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栃木県 佐野市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月12日−一般質問−05号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−一般質問−05号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



             平成8年第3回佐野市議会定例会会議録(第5号)
 
9月12日(木曜日)
 出席議員(26名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      13 番   島  田  昭  雄  君
   14 番   寺  内  冨 士 夫  君      15 番   林     邦  英  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   25 番   金  井     弘  君      26 番   野  口  仙  一  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小  野  一  郎  君
 
 欠席議員(2名)
   27 番   新  井  作  二  君      30 番   金  子  和  衛  君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君
  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君
  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君
  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君
  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君
  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君
  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君
  農業委員会     籾  山     功  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君

 
 議事日程第5号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問











○副議長(仲山太一君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は26名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時03分開議



○副議長(仲山太一君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 26番、野口仙一君。

         (26番 野口君登壇)



◆26番(野口仙一君) おはようございます。ただいまから通告順に従いまして市政に対する一般質問を行います。

 まず初めに、佐野市の人口増施策についてお伺いいたします。世は人間社会であり、すべての人が楽しく豊かで安心して暮らせるまち、そして時の文化や環境、あらゆる面において満たせる生活ができるような、そして安定した政治的行政指導のできるまち、このまちを目指して本市は第4次振興計画を作成しております。そして、平成12年度には10万都市を目指して、今真剣に執行に当たっていることかと思います。

 そこでお伺いするわけでございますが、佐野市の人口がこれから10万都市を目指していくわけでございますが、9月1日現在によりますと佐野市の人口は8万5,148名でございます。そして、世帯数が2万8,657世帯でございます。そうしますと、約1万4,000人からの人口をふやさなければ目的は達成しないわけでございます。そして、佐野市がこれから一大事業としております佐野新都市整備事業、越名、高萩地区、そして鐙塚、西浦、黒袴、町谷地区、この関連の150ヘクタールの中におきまして新しいまちをつくり、そしてそこに約3,000人の人口をもくろんでおるわけでございます。また、羽田地区工業団地におきましても、多分の人口が予想されるかと思います。そして、そのほかの佐野市がこれまで土地区画整理事業を行ってきました各地区におきましても、まだまだ空き地が随分とございます。そういったところにお家を建てていただけるような施策、そして人口を多くしまして、そしてよりよい行政ができるようなまちづくりをするためにはどのような施策があるのかをお伺いするわけでございます。

 もとより佐野市も少子化になっております。また、少子化対策などはどのような施策がありますのか、お聞きしたいと思います。要するに、佐野市の8万5,148人の方々が佐野市に住んでよかった、生まれてよかったと言い、そして市外からのその人たちが佐野市はよいと言って誘致できるようなまち、そういうまちをつくっていただきたいと思うわけでございます。ですから、これから第4次振興計画を成功に導くためには、やはり人間社会である以上は人口が多くなくてはなりません。

 ただ、人口が多くいっても限度というものがございます。佐野市の行政の中で水問題、ごみ問題、経済関係、そしてあらゆる関係の中から佐野市の人口密度が10万でよいのか、それとも10万では少ないのかなどもあわせてお聞きしたいと思います。

 次に、ポイ捨て防止条例についてお伺いをいたします。この問題につきましては、佐野市を問わず全国的にごみの排出量は人口の増加、生活様式の多様化などにより、今や大きな社会問題となっております。また、その中で近年モータリゼーション、ワンウェイ容器の普及などにより、道路沿線などへの空き缶などのポイ捨てが多くなっております。本市の環境美化を阻害しております。特に国道50号のインター付近は目に余るものがございます。これら空き缶などのポイ捨ての防止対策として、県内各市町村においてポイ捨て防止条例が制定されております。

 そこで、本市の空き缶のポイ捨て防止条例の制定についてご質問いたします。初めに、佐野市の考えている条例の趣旨についてお伺いいたします。

 さらに、条例の内容等についてですが、どういうものを規制するのかなど、また基本的な事項等についてお聞きいたします。また、条例の具体的な内容について検討委員会で協議することになっておりますが、その条例検討委員会の構成についてどういうメンバーだか、お聞きしたいと思います。

 加えて、このポイ捨て防止条例はより高い効果を上げるための広域での実施が必要かと思いますが、当局の考えをお聞きします。

 去る11日の下野新聞によりますと、さきの議会で塩谷町議会がポイ捨て条例などということで可決しております。また、湯津上村などにおきましてもポイ捨て条例が可決しております。また、そのほかに県内各地におきまして、各自治体でポイ捨て条例の制定があるかと思いますが、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

 とにかく佐野市の人が、同じ地区に住む者がすばらしい環境の中で生活し、そして働けるためには、やはりお互いがルールを守って、そして前向きな姿勢で働けるような社会環境をつくらなければいけないかと思います。嫌な思いしながらドライブしたり、嫌な思いしながら仕事していたのでは、やはり生きがいがございません。そういう点で、この人間最高の道徳でありますところの環境問題につきましては、どうしてもポイ捨て条例を佐野市におきましても制定しなければいけない時期かと思います。ひとつそういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、小中学生のスポーツへの理解とその考え方についてお伺いいたします。今日本の国内では、学校教育の中、そして社会教育の中におきましてもスポーツ花盛りでございます。特にプロスポーツというのがございまして、大きくなりましたらばプロで食っていくのだと言いまして、やはり学生時代にスポーツを学ぶことであります。そして、そのことがよいか悪いかではなくて、その人の人生の中ですばらしい人生であるためには、やはり健康な体、そしてスポーツ、そして学問、そして趣味、いろいろ交えながら、生涯学習とともに生きがいのある生活をしなければならない、またそれができるこの時代でございます。日本の民主主義という国の中で、何でも好きなことができるということはやはりすばらしいわけでございます。しかし、スポーツというものは、やはり昔から言う言葉でもありますように、生兵法はけがのもとという言葉もございます。ですから、スポーツに対して真剣に考え、スポーツというものを十分に理解しなければ自分の体がついていきません。そういうことでございますので、今小学生や中学生の中ではやっております野球、サッカー、そしてあらゆるスポーツに対しての学校教育としての指導はどのように行っておるのか、お伺いいたします。

 そして、特に今子供たちの中でスポーツへの愛好度、スポーツを好むものは何%ぐらいおるのか、また子供たちの体力測定を行った結果の体力度はどのくらいなのか、そして子供たちの忍耐力、そういったものの我慢する力、我慢する忍耐というのはどのくらいあるのかをお伺いいたします。

 ともかく今日本の国は飽食時代と言われております。したがって、ご存じのように、子供の時代から糖尿の予備軍、成人病の予備軍となっておりますし、また骨粗鬆症なども起きております。昔ならば、子供のころはそのようなことはなかったわけでございますけれども、やはりスポーツをやる以上は健康のこと、体の仕組みを十二分に理解し、認識しなければ、スポーツという厳しい問題に対してスポーツに勝てないわけでございます。スポーツに勝ってこそ、初めて一人前の楽しみがわくわけでございますので、やはり将来個人おのおのが好きなスポーツをやって、そして楽しい人生を歩むためには、そういったことを小さいうちから、そして認識しなければ、大人になってからでは間に合わないわけでございます。そういうことでございますので、ひとつ子供の義務教育の中でのスポーツに関する考え方と理解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、農業公社の利用状況と利用者の関係道路の整備についてお伺いをいたします。まだ日は浅いわけでございますけれども、佐野市の農業公社も聞くところによりますと随分成果が上がっておることと聞いております。その中で、地区別によりますと、特に植野地区が多いと聞いておりますが、この植野地区以外にこれから将来に向かってどのように考えておるのか、また農業公社を利用して委託して田んぼを耕したいと思っても、道路が整備されていないので、新しい近代的な大型農機具が利用できないという圃場あるいは道路があるかと思いますので、そういう点はどのようになっておるのか、ひとつお伺いいたします。

 特に土地改良事業やったところなどは、まあまあだと思いますけれども、佐野市の土地改良事業というものは昭和30年代にやったところがありますので、そういうところはどのようになっておるのか、そしてまたこれから規模拡大をし、そして農業公社を利用して作物をつくり、農業収入を増額したいという考えの人もおるかと思います。また、後継者のいない家もこれから出てきます。そういうところで、農業公社という価値観が上がるわけでございます。でございますので、そういった中から圃場の整備、そして道路の整備、これができなければ農業公社の価値も上がらないかと思います。そういう点で、ひとつ佐野市の農業問題につきまして、農業公社を中心にこれからあらゆる農業部分において、ひとつ農業生産が上がるような施策もあわせてお願いしたいと思いまして、第1回目の質問を終わります。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 まず、初めに教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 野口議員の小中学生のスポーツの理解と考え方についてというご質問にお答えを申し上げます。

 ご質問は4点あったかと思います。第1点は、小中学生のスポーツにつきまして、学校教育としてどのように指導しているかということでございますけれども、学校教育といたしましてはもちろん教科としての体育の時間がございます。いわゆる教科体育と言っておりますけれども、教科体育を通しまして運動に対しての指導を行っております。また、そのほかに教科外の体育ということについても各学校で十分工夫して行っているところであります。例えば業前のスポーツ、始業前のスポーツといたしまして、朝の1時間目の始まる前に全校でジョギングをしたり、全校運動をしたりという学校もありますし、業間の体育、いわゆる休み時間の間を少しあけまして、その時間に学校全体で教師と一緒に遊んだり、ゲームをしたりということで行っております。また、放課後にはクラブ活動、部活動等も行っているところでございます。そのようなことで、学校ではあらゆる教育活動を通しましてスポーツを盛んにしようと、児童生徒の体力を高めようということで努力をしているところであります。

 次に、スポーツの愛好度ということでありますけれども、今年度小学生に調査いたしました例を持ってお答えいたしますと、男子の子供の約64%が何らかのクラブに入っており、スポーツをやっております。女子では約40%ということであります。この結果を見ますと、男子の方がスポーツのクラブに入ってやっている率が高いと思われます。また、決まったスポーツをしていない理由として、子供たちが挙げておりますのは自由に遊びたいという理由もありまして、そういうのが一番多くなっております。

 議員おっしゃるように、野球、ソフトボール、サッカー、水泳など自分に合ったスポーツに積極的に親しんでいる子供も大変多くありますけれども、また一方では自由に遊びたいという傾向も見られております。

 中学生について見ますと、全体の8割以上の生徒が運動の部活動に所属をいたしまして、自分の興味、関心あるいは体力に応じまして多様なスポーツに親しんでいるところであります。総じて言いますと、体育の時間なども非常に子供たちは一般的には好きでありまして、スポーツが好きだと、遊びが好きだということが言えると思います。

 次に、小中学生の体力の傾向という体力度ということでございますけれども、これは佐野市だけでなく栃木県全体の傾向でありますけれども、柔軟性の低下が本県佐野市では目立っております。体力と申しますと、筋力とかスピード力とか、あるいは持久力とか柔軟性、調整力といろいろありますけれども、この中で柔軟性が低下をしているわけであります。また、全体的な運動能力の傾向といたしましては、走り幅跳びの能力が低いということで話題になっております。これは動作をまとめる調整力の低下に原因があると考えられております。全体的に見ますと、小中学生の体格は大きくなっておりますけれども、体力はその割にはついていない、低下しつつある傾向にあるということであります。

 第4点目のお尋ねは、忍耐度ということであります。小中学生の忍耐度についてのお尋ねでございますが、小中学生の耐性が、忍耐力が低下しているということは、佐野市において学校教育や社会教育等に携わっている方々からご指摘をいただくことがあります。また、平成5年度の調査でありますけれども、総理府で家庭の教育力が低下しているなと思う点について挙げてくださいという全国20歳以上の方々にアンケートを行った結果によりますと、根気強さ、忍耐強さ、意思の強さという項目が劣っていると答えた一般の方々が理由として第2位を占めておりまして、47.2%の人が根気強さが、忍耐度が欠けると、このように答えております。そうした状況を踏まえまして、学校教育におきましては特別活動や学校行事等、その他の教育活動を通しまして、自分や他人とのかかわりのあり方を学んだり、集団活動に積極的に取り組める機会を多く取り入れたりしているところでございます。学校でのキャンプ生活や、あるいは市で行っておりますアドベンチャーキャンプ等に積極的に小中学生に参加してもらいまして、困難に耐え、創意工夫を凝らしながら生活する体験等をしてもらっております。この忍耐力は行動とか、自分の体験とか、そういうあらゆる活動を通して養われるべきものであると、このように思っておりますし、家庭におきましてもその教育をよく発揮して、忍耐度を学校とともに高めていただければありがたいと、このように思っております。小中学生がそれぞれの興味関心に応じましてスポーツを楽しみ、体力の向上を図ることができるように、今後とも学校教育ともども努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上をもってご答弁といたします。



○副議長(仲山太一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 野口議員の一般質問にお答えをいたしますが、私の方から佐野市の人口増加施策についてということでございますが、平成8年度を初年度といたしまして平成17年度を目標年次としますところの第4次佐野市振興計画の基本構想におきまして、まちづくりの方向を将来像と主要施策のあらましで明らかにしておるところでございます。第4次佐野市振興計画におきましては、将来傾向としての予測人口とともに、既に進められておりますところの開発整備事業によるところの開発人口をあわせて、平成17年に10万都市の実現が可能になるものと考えておるものでございます。人口定住のための環境整備と暮らしよい市民生活に向けての諸施策の充実であるとしておるところでございます。

 人口指標につきましては、将来人口、若者の定住促進と人口の流入、定着を期しまして、人口フレームにつきましては自然推移人口、要因法傾向算定値人口と申しますが、端数整理をして申し上げますと、この人口は約1,000人を見込みまして開発関連算定人口を1万5,000人と見込んでおるところでございます。この見込んでおります主なプロジェクトにつきましては、朱雀土地区画整理事業、佐野新都市開発整備事業、羽田工業団地造成事業等でございます。このほか生活環境整備、生活・健康・福祉の充実、文化教育面での環境整備、新産業形成の推進と総合的な施策を展開していく考えでございます。

 それから、少子化対策についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては先ほど申し上げました第4次振興計画の基本構想の諸施策を実施していくことが少子化対策にもなるものと思っておるところでございますが、しかし1市で対策をとればマクロとしての少子化対策となるというものではないと思いますし、これは国、地方その他関係相まっての総合的な施策が必要であるというふうに思うところでございます。

 それから、人口規模についてのお尋ねもございましたけれども、地方都市として10万人というのは一つの望ましい都市であると思うところでございます。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 野口議員の一般質問にお答えをいたします。

 ポイ捨て防止条例について何点かご質問でございますが、お答えを申し上げます。空き缶等の散乱については、議員さんご指摘のとおり、近年、道路、公園、空地等への空き缶、たばこの吸い殻等の投げ捨てが後を絶たず、各市町村ともその防止対策に大変苦慮をしております。これら防止対策の一環としての空き缶等散乱防止に関する条例の制定が、ここにきて急速に進められております。現在栃木県内で空き缶等散乱防止に関する条例を制定している市町村は、足利市、栃木市、今市市、真岡市、大田原市、益子町、芳賀町、藤原町の6市3町でございまして、さらに今年度制定に向けまして宇都宮を中心とする中央都市圏4市12町で共同歩調をとっておりますし、また那須広域の市町村6市町村で同一歩調をとっております。さらに、県南においては、小山市など数多くの市町村で検討を進めております。このような情勢の中で、本市においても空き缶等の散乱防止に関する条例の制定に向けて条例検討委員会を発足させ、現在諸事務を進めているところでございます。

 ご質問の条例の趣旨、考え方につきましては、空き缶等の投げ捨て防止については市民一人一人の意識の高揚はもちろんでございますが、投げ捨てされない環境づくりや清潔保持も大切でございます。地域住民の監視や土地所有者等の積極的な対応が必要でございます。また、ごみのない快適で住みよいまちづくりを推進するため、市民、行政、事業者が一体となり、環境美化に努めることが不可欠でございます。そのためにも、本市の環境美化の推進を目的として、空き缶等の投げ捨て行為等に規制を課する条例を制定するという趣旨でございます。

 次に、条例の基本的な内容の主なものにつきましては、規制の対象物として空き缶や空き瓶、紙くず、たばこの吸い殻、ガムなどの投げ捨てされやすいごみ、市や市民、事業者、土地所有者の捨てない、捨てられない環境づくりなどの義務を明文化する考えでおります。また、ごみの投棄者には原状回復する勧告命令ができる、さらに自動販売機の設置者に対して空き缶等の回収容器の設置、管理する規定、加えて罰則規定にかわるものとして悪質なケースの場合は氏名を公表する規定などを盛り込む予定でございます。この条例の制定等の検討、協議につきましては、今年7月31日付で佐野市空き缶等散乱防止条例検討委員会を発足させ、条例の制定に向け具体的な事項について検討に着手しているところでございます。委員の構成は、市議会から2名、行政機関として保健所、市職員が4名、各種関係団体の代表として保健委員会、町会長連合会、商店連合会、青年会議所、婦人会、PTA協議会、小売酒販組合、資源回収業者組合など各界各層からの18名で組織をしております。

 次に、広域での実施については、議員さんご指摘のとおり、この条例のより高い効果を上げるためには広域的な取り組みが必要との考えで、本市に隣接する4町に呼びかけたところ、賛同を得られましたので、1市4町、佐野市、田沼町、葛生町、岩舟町、藤岡町が同一歩調で取り組むこととなり、現在協議を進めているところでございます。今後の日程等につきましては、慎重に協議検討を重ねた上で、11月ごろまでに報告書を取りまとめ、12月の市議会定例会に上程し、来年4月1日施行を考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 最後に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 野口議員の一般質問にお答え申し上げます。

 農業公社のことでございますが、農業公社も設立2年目に入りまして、公社の事業も大分農家のご理解をいただき、ご支援をいただいているところでございますが、特に地域営農体制の整備事業といたしまして、担い手との農地の集積エリアとして、重点地区として植野、吾妻地区を重点に考えて行っているところでございますが、地区別の公社の利用権の設定状況でございますが、平成7年度で申しますと植野地区が12件、それから佐野地区が5件、界地区が2件、犬伏が8件、堀米地区が3件、旗川地区が23件、吾妻地区が19件、赤見地区が8件、計80件でございました。平成8年度、今年度に入りまして8月現在で見てまいりますと、植野地区は63件、昨年は12件でございますけれども、63件。佐野地区が3件、界地区が23件、犬伏地区が5件、堀米地区がゼロ、旗川地区が19件、吾妻地区が18件、赤見地区が13件、合計で144件。特に植野地区が12件から63件ということで、この利用権の設定もふえてきているところでございます。旗川地区が23件から今度は19件に減っていると、それから界地区についても昨年は2件だったのが今年度は23件ということで、特に利用権がふえているところでございます。

 次に、農道の整備の話でございますが、現在佐野市の農業公社の行っている農地の貸し借りの箇所につきましては、道路が整備されている箇所で農作業に支障のない農地を実施しているところでありまして、未整備地区の農道整備ということについては、今後農地の貸し借りの要望箇所の中に農道の整備が必要な箇所等があった場合は、そのとき事業の採択要件や事業費の問題、地元の負担の問題等もありますので、地元関係団体等と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。特に土地改良の問題でございますが、これは現在南部地区の圃場整備の問題もありますし、これもやはり地元負担が伴うもので、地元の合意が得られなければ事業が進められない部分もございますので、そのようなことでご理解をいただきたいと思います。

 以上でご答弁といたします。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 26番、野口仙一君。

         (26番 野口君登壇)



◆26番(野口仙一君) ただいまから2回目の質問を行います。答弁順に行っていきたいと思います。

 まず、教育長の答弁でございますけれども、小中学生の忍耐力あるいは体力、そしてスポーツへの愛好ということは、いろいろそのスポーツへの関心はありますということでございましたけれども、忍耐力、特に少し低いということの答弁でございました。この忍耐力というのは、やはりいろいろあるかと思います。例えば嫌いなスポーツに対しての忍耐力は、これはないのは当たり前でございますし、また好きなパソコンだとかテレビだとか、そういうふうな好きな遊び、小道具を使った遊びとか、そういうのは我慢強いかと思います。そういう点で、ただ端的に忍耐力を言ってもいろいろ難しいかと思いますけれども、特に自覚と責任のある忍耐力について、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、スポーツへの愛好度でございますけれども、好きなスポーツやって楽しんでおるということはいいわけでございますけれども、やはりスポーツを行った結果、不幸にもけがをしたり、そして体を壊したりする子供たちもおるかと思います。そういう点でなぜそうなったかを十二分に理解していただくためには教育的な指導、物事を分析した考え方、ただ運が悪いからけがしたとか、運が悪いからこうなったというような結果論ではなくて、やはり教育の中でひとつそういった指導ができないものかどうか、お伺いいたします。

 例えば食べ物によっても、好きなものだけ食べて骨が弱くなったりというのもあります。ですから、体の仕組み、体の構造はこういうのだというのをやはり教育的に指導できないか、そして好きなスポーツを学ぶことによって、将来すばらしいスポーツマンになって、そして中にはプロに転向して楽しい生活ができるということにもなるわけでございます。そういう点で、ひとつ子供のうちからの正しいスポーツへの理解度をお願いしたいと思います。

 次に、企画部長の答弁でございますけれども、佐野市は平成17年度までには10万都市を目指すということでございます。そして、区画整理の中、これまで朱雀、菊川第1、第2、こういったところを重点的にということでございました。また、これまでに区画整理を行ったところになぜ家が建たないのか、どういった要因があるのか、ただ端的に土地が高いとか、経済的にとかというのではなくてかと思います。また、佐野市が一般住民の誘致、つまり埼玉、東京あるいは足利、小山などへ通勤して、そして佐野市に住んでいただけるような、佐野市のよさをPRした施策などは考えていないのかどうか。つまりご承知のように、佐野の水はうまいし、そして水道料金も安いし、そして安全であります。また、日本列島を騒がせております地震対策なども佐野は地震という地震は余りございませんし、安心した家に住めます。そういう点で、佐野市は住むのによいところだというPRあるいはアピールをした政策、そういったことなどお考えならないのかどうかをお伺いいたします。

 また、少子化の問題でございますけれども、子供をつくっていただけるということはありがたいわけでございますし、それが一番間違いない人口増になるわけでございます。しかし、それだけではやはり経済面、すばらしい行政につながらないかと思います。少子化問題をなくすとともに、あわせて市外からの誘致、もとより工業団地などはそうでございますけれども、工場誘致はもとより、個人的な住まいのモデル、市外から転入していただける、そういったことができないものかどうか、お伺いするわけでございます。とにかく佐野市の経済力をつけなければ、佐野市のよい行政はできないかと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。

 次に、市民部長の答弁でございますけれども、ポイ捨て条例でございますが、これは12月に決まり、そして4月に実行ということでございました。まずは、この中に罰則金の条例は入っておりませんでしたけれども、罰則金についてはどうなのか、また県内で罰則金を制定した市町村はあるのかないのか、あわせてお伺いいたします。とにかく仏つくって魂ならずという言葉もございますので、幾ら条例をつくっても、制定しても、やはり人間というものは勝手でございますので、自分の身が痛くなければ直らないのが自然であります。したがいまして、厳しいようですけれども、罰則金というのはやはり必要かと思いますので、もう一度よろしくお願いいたします。

 次に、経済部長の答弁でございます。成績としましては、やはりすばらしく上がっております。しかしながら、この補助を見ますと、やはり土地改造をやったところ、整備されたところだけでございますし、またそういうところでなければ農家としても借り受けできないということで断っておるのかと思います。でございますので、どうぞこれから土地改良やって整備されたところ以外にも希望者がありましたらば、何とかその道路を農機具が通れるような道路にしていただきまして、そして農業公社としての価値観を努めさせていただきたいと思います。

 ともかく佐野市の南部地区は、特に界地区は昭和30年代の土地改良でございましたので、やはり道路幅が狭いということもございます。また、これから南部地区は大型土地改良ということで今調査中であり、またアンケート中、そしてこれから約200ヘクタールのところを土地改良を進めたいという考えであるかと思いますけれども、それまでにひとつもしその農業公社を利用するという希望者がありましたらば、圃場と道路を見まして、なるべくならば利用しやすくしていただけるならありがたいわけでございます。特に飯田あたり、あるいは馬門あたりなどは昔の土地改良のところでございますので、多分希望者があっても受け入れる方が断っているようなことがあるかと思いますので、そういう点も十二分に調査していただきたいと思います。これから農業公社が将来に向かって佐野市の農業を担う者の先導となって中核的な役割をするわけでございますので、ひとつ佐野市の農業政策が上がるように農業公社としての価値観を努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2回目を終わります。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 まず、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 野口議員の第2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず初めは、自覚と責任のある忍耐力をというご質問の趣旨でございました。確かに子供たちは、好きこそ物の上手なれといいますか、好きなものは親が早く寝なさいと言っても夜遅くまでやるでしょうし、一方嫌いなものはなかなか忍耐力が続かないという傾向もあるようでございます。学校教育の中でどのようにするかということに絞って考えますと、例えば勤労的な学習などではこういう自覚と責任、議員のおっしゃるようなもの養うのに最適ではないかと思っております。草花の栽培などは、責任を持って栽培しないと枯れてしまうわけですし、やはりそのようなところにそういう作業を通しながら忍耐力も養っていかなくてはならないと考えます。また、ボランティア活動などにつきましても、自分が今やらなければという責任感が根気強い作業態度を育てるのでありましょうし、キャンプなどにつきましても重いまきを運びに行くのも、やはり自分が運んで来なければ御飯が炊けないと、こういうことで、そういう体験を通しながら育っていくものと考えます。やはり子供たちは自覚と責任と申しますように、自分1人では生きられないと。友達と、社会との中で協調して生きていくのだという、そういう自覚と責任ある行動を通しながら忍耐力を養ってまいりたいと、このように考えております。

 第2番目は、スポーツに対する教育の中でのその自覚ある指導ということだったと思います。給食の食べ物の例などもお話になりましたので、その例をとって考えますと、議員がおっしゃるように自分で健康を守るということは、これは本当に大切な資質だと思います。児童生徒一人一人が自己管理ができる能力を養っていくことは、これから21世紀を迎えるに当たって、社会の変化に柔軟に対応して、たくましく生きていく子供を育てるためにも本当に必要だと思います。口でしゃべっただけではなかなか実践できませんので、やはり例えば食べ物に例をとって考えますと、みずから自分はこの食べ物が食べられないけれどもということで、実態は自分で把握して、自分で課題意識を持ちながら何とか食べられるようにしよう。親や教師が口を酸っぱくして食べるように努めても、吐き気を催してしまうだけで食べられないものでも、みずから決心することによっては食べられるようになるかもしれません。そういうことで、みずから意識、課題解決を図りながら健康の保持増進という目的意識を持ちまして、工夫、改善を進めながら実践的な能力を養っていくことが大切だと思っております。自分の健康を自分で守り、たくましい体をつくり、子供のうちからそういう健康な体でもってスポーツを愛好し、スポーツを立派にやっていくということが大切だと、このように思っております。

 以上でご答弁をいたします。



○副議長(仲山太一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 野口議員の再質問にお答えをいたしますが、最初に菊川と既完了の土地区画整理事業に未宅地があるということにつきましての原因でございますが、確かに地価の問題等もありましょうけれども、結果的には複合的な原因であるというふうに思うところでございます。

 それから、次に佐野市の外向けのPRについてでございますが、佐野市では市内向けだけではなくて機会をとらえまして外向けにもさまざまなPRを行っておるところでございますが、今後ますますこの点にも力を入れていきたいと存じます。

 次に、少子化対策についてでございますが、施策とその反対効果というものはこういった問題は大変に難しいものがあると思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、第4次佐野市振興計画の諸施策を実施してまいりまして、住みよいまちづくりをつくっていくことが少子化対策にもなるものというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 野口議員の再質問にお答え申し上げます。

 ポイ捨て条例の中の罰則についてのご質問でございますが、罰則の考え方としては、ごみの投げ捨てや不法投棄等がなくならないのは市民一人一人のモラルの問題であり、そのモラルを守らないため、条例により規制をするわけでございますが、この条例も取り締まりや罰則を目的として制定するものではなくて、市民自身がみだりにごみを捨てない、捨てさせないことを自覚し、そのような行動や実践を期待するものでございます。

 ご質問の県内のポイ捨て条例の中で、罰則を設けている市はどこかというご質問でございますが、現在もう既に制定されております市町村の中で、足利市、そして今市、益子町はその規制区域だけの罰則を設けております。また、栃木、真岡、野木、藤原町については、悪質な人に対しての氏名公表をするというような制定でございます。佐野市においても、氏名公表というような内容で検討を進めているところでございます。



○副議長(仲山太一君) 最後に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 野口議員の再質問にお答え申し上げます。

 現在までの農業公社の受委託の貸し借りの中では、支障を来すことはなかったわけでございますが、議員ご指摘のとおり、機械も大型化しておりますし、もし整備が必要な箇所があるとするならば、これ地元負担の問題もありますし、地域の地元の団体等と十分協議しながら進めてまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上でご答弁といたします。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 26番、野口仙一君。

         (26番 野口君登壇)



◆26番(野口仙一君) 第3回目は要望にさせていただきます。

 特に教育長の答弁の中にもありましたように、答弁のようにひとつ努力して教育指導に当たっていただきたいと思います。

 また、企画部長の答弁でございますけれども、やはり佐野はこれから財源の確保につながるような、人口がふえるような施策をひとつお願いしたいと思います。

 市民部長の答弁の中にもありましたように、足利、今市、益子等では罰則金ということになっております。そして、栃木と野木は氏名公表ということ、佐野市も氏名公表ということでございますけれども、これから12月までの審議に当たりまして、どうか佐野市におきましても罰則金を制定して、そして守っていただけるようにお願いしたいと思います。やはり道徳とかモラルとかというような、言葉ではわかっても、体と頭でわからないのでないかと思います。やはりとにかく一番被害をこうむるのは地元であり、そしてボランティアの人であります。ボランティアの人も年内1度ぐらいのボランティアならば全然苦にはならないかと思いますけれども、毎月ボランティアで缶拾いなどというのは、やはり大変かと思います。

 また、特に先ほども申しましたけれども、50号バイパス、どこ行ってもやはりごみだらけであります。ボランティアの方が日曜日に早朝から缶拾いし、そしてきれいになりました。ただ、3日目にはもう缶でいっぱいです。せめて1週間や1カ月ぐらいのきれいさがあれば、まだボランティアの人も浮かばれるかと思いますけれども、3日目で缶がいっぱいになってしまいます。そこにはやはり立て札があります。立て札があるから捨てないのなら、それが当たり前なのですけれども、立て札があっても捨てます。昨日の寺内議員の話にもありましたけれども、一般質問の中にもありましたけれども、立て札があるところにごみを置くのだという、そういったモラルでございますから、罰則金がなければ、やはりきれいにならないし、モラルは守られないかと思います。でございますので、どうか審議会の皆さんには12月までにはぜひこの罰則金につきましても制定していただけるようお願い申し上げます。

 次に、経済部長の答弁でございますけれども、道路の悪いところは土地改良で、地元負担で、国の補助、県の補助、市の補助がありますけれども、地元負担を入れられてやる、これがやはり一番よろしいわけでございますけれども、なかなか面積的に少ないところの場合はできますけれども、大きくなりますと日にちがかかります。いろいろ話し合って、そして協力を得て、やはり年数がかかります。ですから、部分的な問題は市が努力して、やはり行政的に、部分的にやっていただければ済むわけでございますので、どうぞそういう点も建設課あるいは土地改良課と話し合いまして、ひとつよろしくお願い申し上げまして、3回目は要望といたします。どうもありがとうございました。



○副議長(仲山太一君) 6番、金子裕君。

         (6番 金子君登壇)



◆6番(金子裕君) それでは、市政に対する第1回目の一般質問をさせていただきます。ご答弁をいただける市長を初め担当部長の誠意あるご答弁に対し、期待をする次第であります。

 今回は、皆様のお手元の方に行っている通告表によりますと、1、河川及び河川広場の整備についてというふうになっておりますが、通告表、私が出した質問の趣旨には河川及び河川広場の整備並びに美化条例の制定についてとなっておりますので、ご了承ください。2につきましては、子供向けキャラクターテレビ番組の公開放送招致について、3、地方消費税の導入について、4、高度情報化の対応について、テレトピア計画の見直しについてお伺いいたします。

 まず初めに、1、河川及び河川広場緑地の整備並びに美化条例の制定についてお伺いいたしますが、昨日の寺内冨士夫議員との一般質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。豊かな自然環境に恵まれた佐野市は、都市化の進展、各種企業の進出により開発行為が進み、自然が急速に失われつつあります。このことは、佐野市の経済発展と相反して進む結果となってしまいました。また、市民の生活の水準が急速に高まり、各家庭の生活雑排水の排出量も増加し、河川や農業用水路等の公共水域の環境汚染も深刻になり、一度環境が悪化すると再び回復するにはかなりの月日がかかり、もとに回復した例は今もって報告されておりません。市民が健康で快適な生活を送ることができるためには、制度上の上でいろいろな規制がかかり、具体的には社会経済による環境負荷を可能な限り低減し、持続的に発展する社会構築されることを目的とする環境基本法1993年、平成5年11月に設立や、公害対策基本法や公害防止計画の策定などがあり、河川関係では水質環境基準を定め、健康項目や生活環境項目の調査や河川汚濁及び水質汚濁状況の報告が国の環境白書により国民に公開されております。

 佐野市においても、佐野市普通河川管理条例や佐野市準用河川管理規則などがあり、河川法との関連を持ちながら制定され、運用されております。佐野市における1級河川は、渡良瀬川、出流川、旗川、才川、菊沢川、秋山川及び三杉川であり、準用河川では鷲川、旧秋山川、その他普通河川があり、南端を流れる1級河川渡良瀬川に合流し、関東地方の水源であります利根川水系へと流れ込みます。このことは、国はもとより佐野市においても、河川や河川緑地の整備に積極的に取り組まなければならないところでございますが、そこでお伺いいたしますが、佐野市における国、県の河川を含めて、河川や護岸整備計画は現在どのようになっているのか、また今後どのような計画を持っているのかをお伺いいたします。

 次に、河川の整備とあわせて建設省では周辺整備に河川と一体となって取り組む方向性を打ち出し、力を入れておりますが、佐野市における河川整備に伴う周辺整備計画はどのようになっているのか、また今後どのような計画を持っているのかもお伺いいたします。

 私は、同志会の行政視察とし、去る7月1日から4日にかけて九州の宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿屋市及び知覧町の行政視察を行い、宮崎市では河川をきれいにする条例について、鹿屋市では公園整備、霧島ケ丘公園について、知覧町では記念会館、知覧特攻平和記念会館について視察を行いました。そして、今回の一般質問では宮崎市の河川をきれいにする条例について関連づけをし、お伺いいたします。

 宮崎県と鹿児島県にまたがる大淀川流域16市町村が統一して河川をきれいにする条例を制定し、本格的な浄化作戦に乗り出しました。九州地方では、熊本県菊池川流域21市町村に次いで統一化され、2県にまたがるのは全国でも珍しく、大淀川全長106キロメートル、流域面積2,230平方キロ、南九州最大の河川であり、平成3年度には建設省の調査により汚染度を示すBOD、生物化学的酸素要求量の値が九州地方で20ある1級河川でワーストワンを記録しました。この原因は、生活排水や酪農によるふん尿の処理が適切に行われていないため、最悪の記録を更新しました。その結果として、1993年、平成5年7月に第1回大淀川サミットを開催し、16市町村で統一条例の制定に向けて努力する宣言がなされ、宮崎市議会においては1994年、平成6年3月定例会において、宮崎市河川をきれいにする条例を可決し、同年7月、同条例を施行しました。

 このことは、流域河川を持つ佐野市にも検討する余地があるのではないかと思い、お伺いいたしますが、佐野市の河川においても流域市町で統一の美化条例や河川をきれいにする条例の制定はできないのか、お伺いいたします。また、河川の整備に関しては、河川緑地の有効活用が計画的に行われており、高齢化や余暇時間の増大、意識の多様化、生活様式の変化などからレクリエーション、スポーツの場として、コミュニケーションの場として、そして憩いの場として年々市民の要望も高まってきており、その中で最近は景観、快適さという要素が求められ、特色のある緑地が重視されるようになってきていますが、佐野市における秋山川、旗川等の河川緑地広場の整備計画はあるのか、お伺いいたします。また、目的や年齢に応じて河川広場緑地の整備についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、2、子供向けキャラクター番組の公開放送招致についてお伺いいたします。こどもの街基本計画の中で述べてあるとおり、こどもの街宣言はこどもの街を主人公に子供たちが優しく豊かな感受性や個性を大切にはぐくみ、物よりまず心から始まる21世紀の私たちの郷土づくりの未来のため、未来型メッセージとして宣言を高らかにうたっております。そして、将来にわたって真剣に取り組まなければならない課題にも触れております。それは、急速に進行する少子化の問題であります。佐野市においても、高齢化社会対策とあわせて少子化対策は緊急かつ重要な課題となっています。子供たちの健全育成はもとより、安心して子供を産み育てられる社会、3世代が豊かに暮らせる環境づくりが急務であり、少子化社会の解消の重要なかぎを握るものとして位置づけられております。全市民が力を合わせて着実に実現していくことが求められ、今後全市民の英知を結集させ、こどもの街宣言の具現化に向けて取り組まなければいけないことは執行部もご存じだと思います。

 そんな折、8月8日から11日にかけて行われました第4回佐野秀郷まつり昼の部のイベントとして文化会館周辺を利用して行われ、その内容について昨日寺内冨士夫議員も触れていましたが、私はその中でも文化会館大ホールで行われました東邦化工さんの創立50周年記念とタイアップして行われたテレビ東京で放映されている子供向けキャラクターショー、「ハローキティとバッドばつ丸君」が小さな親子連れのお母さんやお父さんで満員になり、立ち見の親子連れが多かったことはまだ記憶に新しいところであります。しかも、2回の公演で両方とも人気を博したことは、いかに親子がこのようなキャラクターショーを望んでいるのかがうかがえました。成功裏に終了したことは、小さな子供さんたちの情操教育の上からも大変よかったのではないかと思い、執行部に感謝をする次第であります。このように親子に喜ばれるような公演については今後も検討し、実施できたら、こどもの街の宣言の具現化に一役を買うのではないかと思い、期待するところでありますが、このほかに現在テレビ放映されている子供向けの番組やNHKの「おかあさんといっしょ」、フジテレビの「ポンキッキーズ」があり、公開放送を行っておりますが、佐野市としても現在公開放送を行っている子供向けキャラクター番組の公開放送について招致できないのか、お伺いいたします。また、子供向けに限らず、テレビ番組の公開放送招致の考えはあるのかをお伺いいたします。

 次に、文化会館ではどのような自主事業を行っているのか、また今後どのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

 次に、地方消費税の導入についてお伺いいたします。地方消費税は、1994年、平成6年秋に活力ある豊かな社会福祉を目す観点に立った税制改革の一環として、地方分権、地域福祉の充実等のためや地方財源の充実を図る観点から、地方譲与税に変えて都道府県税として創設され、去る6月25日に地方消費税について閣議決定がなされ、地方消費税の税率については地方税法の一部を改正する法律において消費税の1%に相当する税率で定められて、地方税と地方消費税を合わせた実質税負担率5%を平成9年4月1日から施行することとされた税であり、主に?、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点、?、地方行政改革の進捗状況、?、非課税等特別措置等について係る課税の適正化の状況、?、地方財政状況等を総合的に勘案し、所得、消費等資産等のバランスのとれた税体系の確立を目指す意味では大きな意味を持つものだと思います。地方消費税は、市町村において地域福祉の安定的な財政基盤が必要であること等を踏まえて、その収入の2分の1を都道府県から該当都道府県内の市町村に対して交付することとされています。具体的には、交付税の2分の1を市町村ごとに人口及び従業者数で案分して交付することとされています。しかし、私は地方消費税の導入により、具体的に市民生活へどのような影響があるのかわかりかねる部分が多々あるため、今回お伺いいたしますが、佐野市では地方消費税の導入についてどのように受けとめているのか、お伺いいたします。

 平成6年秋に税制改革で個人住民税の恒久減税や特別減税の先行実施がされており、国レベルで約2兆5,400億円もの減収が生じており、平成9年4月の地方税の施行により、純増収は約1兆2,000億円ですので、先行減税と地方消費税の創設に伴う増収との差額約1兆5,200億円の財源不足については、地方交付税の増減で措置がとられますが、地方交付税導入による佐野市の財源収支はどのように変化するのか、お伺いいたします。また、今回の導入により創設の位置づけともなっている地域福祉の安定的財政基盤がどのように確立されるのかもお伺いいたします。そして、地方消費税導入に伴う地域福祉計画について、佐野市ではどのように影響するのかもお伺いいたします。来年の4月1日から施行すると、佐野市としては市民に対して地方消費税の理解や円滑な実施に向けてどのように取り組むのかもお伺いいたします。

 次に、高度情報化の対応、テレトピア計画の見直しについてお伺いいたします。社会経済の発展に伴い、高度情報化の波は大きなうねりとなり、日本経済を動かし、とどまることを知りません。そして、佐野市においても数々の高度情報化の取り組みがなされ、具体的には申しませんが、執行部の方もそのことについては十分ご承知のとおりだと思います。また、的確に対応している姿も見受けられ、感謝する次第であります。

 1993年、平成5年8月に郵政省のテレトピア構想の指定を受けて作成した佐野市テレトピア計画についても、高度情報化のうねりの中で少しずつではありますが、変化が見られるようになってまいりました。それは、情報化のうねりが秒単位で進み、後戻りができなく、少しでも気を抜くとついていけなくなり、佐野市だけが取り残されてしまうような気がしてなりません。テレトピア計画の中でも、推進の背景や理念と目的等については高度情報化の波に乗っていますが、地域全体計画やシステム計画及び事業計画については、目標数値が達成できたものや途中のもの、まだ全然取り組んでいないもの等、目標に差がはっきりとあらわれております。このことについては、私は執行部が努力していただいた結果ですので、やむを得ないと思いますが、少し反省するならば、計画の目標数値に無理があったのではないかと思います。

 そこでお伺いいたしますが、テレトピア計画の見直し時期を5年から3年ごとの実施に変更したらいかがでしょうか。また、現在テレトピア計画ではどのような取り組みを行い、実施しているのか、確認を行う機関が佐野市地域情報化推進協議会や佐野市地域情報推進研究委員会ではないかと思いますが、協議会や委員会では現在どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。また、協議会や委員会の内容が佐野市の高度情報化にどのように反映されているのかもお伺いいたします。今後の佐野市の情報化については、システムの構築がされれば、あとは利用者側に責任がのしかかってくると思いますが、高度情報化の啓発や普及について、今後積極的に行う考えはあるのかをお伺いいたします。

 最後に、啓発や普及について具体的な取り組みをどのように行うのかお伺いいたしまして、第1回目の一般質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 金子議員のご質問に何点か私の方からお答えさせていただきます。

 初めに、河川整備計画はどうなっているかという問題でございますけれども、議員ご承知のように、本市には先ほどもお話しございましたけれども、渡良瀬川、三杉川、旗川、秋山川、才川、菊沢川等の1級河川をはじめ、市が管理しております準用河川及び普通河川が流れておりまして、1級河川については建設省直轄区間及び県管理区間というふうに分かれておりますし、それぞれの所管といたしまして随時河川改修が行われてきておるわけでございます。特に三杉川につきましては、渡良瀬川の合流点からJRの両毛線までの区間5,650メートルにつきましても、現在事業が進行中でございまして、既に願成寺から下流域につきましては完成を見ておりますし、秋山川につきましても1次改修が終了しております。また、菊沢川につきましても、秋山川にそそぎます放水路の改修が事業化されまして、本年度より用地の買収に入る予定になっております。その他旗川につきましても、建設省が渡良瀬川より寺岡の薬師寺、これは元三大師付近までの直轄区間の整備に着手しておりまして、また才川につきましても整備計画が検討をされているのが現状でございます。

 また、市におきましても、準用河川の鷲川及び旧秋山川を現在整備中で、特に鷲川につきましては83%、また旧秋山川につきましても58%の区間が完了となっております。普通河川では、屋堀川の改修をしておりまして、その他といたしましては菊沢川の1級河川昇格を県にお願いをしているところでもあります。

 なお、今後の整備につきましては、さらに災害から市民の大切な命と財産を守るために治水事業の促進を図りまして、治水や河川利用の適正化を図るとともに、人と人の交流を初め、川の持つ自然性を保持いたしまして、地域の生活と密着した環境整備を心がけますように努力をしていかなくてはならないものと考えているところでございます。

 次に、河川整備に伴います周辺整備の計画はどのようになっているかという質問でありますが、本来河川整備と周辺の開発整備とが一体的に整備されることは望ましいわけでありますが、住民の安全を守るという立場から、河川が単独的に整備されるのが通常でありますが、本来地域の開発整備計画や公共施設等の整備に合わせて整備できることが望ましいことであることから、区画整理等の事業におきましても、でき得る限りそのような整備を検討していくところでございます。

 市におきましても、実は現在養護老人ホーム後楽荘が老朽化いたしまして、これが建てかえを検討しているところでありますが、後楽荘の前を流れます般若川が県の砂防工事として本年度から事業化されたのは議員もご承知のとおりでございまして、これは後楽荘の周辺が一体として整備されることになります。現在調査設計を進めているところであります。このようなことから、これからの河川整備におきましては、治水、利水はもとより、周辺整備等、親水、水に親しむというところに大きな留意をして進めていかなければならないものだというふうに考えているところでもございます。

 次に、河川流域市町の統一美化条例の制定というご質問でございますが、ご承知のとおりに渡良瀬川につきましては渡良瀬工事事務所が主催となりまして、大間々から藤岡までの渡良瀬川沿線の9市町が一体になりまして、渡良瀬川のクリーン運動を今実施しております。また、5月には青年会議所が主体となりまして、秋山川の1市2町で秋山川の清掃を実施いたしまして、美化運動を展開しているところでもあり、美化運動の意識の向上等につきましても相当な効果が上がっているというふうに私ども認識をしているわけでございます。

 このようなことから、河川流域市町の統一美化条例の制定を行ったらどうかというご意見でありますが、環境問題がクローズアップされている昨今の状況をかんがみまして、一人一人が環境の大切さを実感してもらえるよう、今後課題として考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 やはり心豊かな、地域の人たちが安心してその河川というものと親しめるような、そういう水辺公園等につきましても十分私どもは考えていかなければならないものというふうに理解をしているところでございます。

 なお、細かいことにつきましては、後ほど部長から答弁をいたさせます。

 それから、私の方からもう一点、子供向けのキャラクター等の公開放送の問題と文化会館のこれからどんな催し物が予定されているかというふうなお話でございますが、先ほど議員からもご指摘がございましたように、テレビ番組でも全国放送になりまして、非常に有名な、子供たちが本当に熱心に目を皿のようにして見ている番組の一つに、実はキティーちゃんの問題があるわけでございますけれども、これは今度の秀郷まつりの中で企業の提供によりまして、これを実際に佐野市の文化会館でこれができたということは、大変私どもといたしましてもありがたいという感じでございます。公開放送やその他地名が出るような、そういうような番組ができたらば大変佐野市のPRにもなるなというふうに実は思っておりますので、今後も努力をしていきたいと思っております。

 なお、現在子供向けキャラクター番組といたしまして非常に人気のあります、先ほどの話の「ハローキティとバッドばつ丸」が、これは毎週火曜日の午前7時35分から30分間、テレビ東京で放送されておりますが、この番組は本市に工場がありますハローキティの製造元であります企業の東邦化工のスポンサー1社で、これスポンサーになっている番組でございます。

 また、現在私どもで佐野市の文化会館で予定されております公開放送といたしましては、来年1月に文化会館におきましてNHK衛生第2放送、これこの番組になりまして、また誤解を招くと大変恐縮なのですが、「日本縦断カラオケ道場」というのが実は予定されておりますので、これは誤解しないで、率直に皆さん方お聞きいただきたいと思っております。

 それから、もう一つは能の話をちょっとお話ししておきますが、多分日にちはまだ決定していないのですが、「ふるさと芸能鑑賞会、能の鑑賞」ということで、実は私どもで今話を進めているところでございまして、これは事業の名称は能楽座という公演事業でございますけれども、これを大体2月の下旬ごろ、演者は日本一流の能狂言の方が参ります。これは相当な各派の代表するような方がおいでいただくということで、1日2回公演。特に地域創造という財団法人がございまして、これは自治省の外郭団体でございますが、そこの応援もいただきまして、多分これから子供たちの学習の中に恐らく古典的な日本のよさというものを勉強していただく時間ができてくるのだろうと思うのですが、この分野は教育長の分野になりますけれども、そういうこともあわせまして、1日2回公演でございますけれども、1回目は子供たちを対象にした公演にしたいというふうに思っております。2回目は、一般市民の方に見ていただこうということでございます。薪能というのは、よくこれは言われるわけでありますが、非常に2月という日にちと、それから天候で左右されるものですから、文化会館の大ホールでこれやりたいと、このように考えておりまして、子供たちには低料金で、できれば500円ぐらいで一流の能に接する機会を与えたいと。それから、2回目の市民の皆さん方には、これもまたよその薪能などを見ますと、随分高い金額であるようでございますけれども、できるだけ安くこれもしていきたいというふうに思っているところでございます。大体4,000円ぐらいにとか、できたらば3,500円ぐらいでもどうかというふうな感じなのですが、場所多少4,000円平均ぐらいでできればというふうに私の方では考えているところでございますので、ぜひこれは楽しみに、ひとつしていただきたいと思っております。かなり地域創造というところが財政負担をしていただけるということでございますので、私ども期待を持って実はいるわけでございますが、ぜひご理解をいただきたいと思っております。

 なお、テレビ等のことにつきましては、非常にテレビ、ラジオ、これは大変一般市民の方といいますか、市民ばかりでなくて、よその方にも非常に影響力のあるわけでございますので、できるだけこういうものを取り組みをこれからもしていきたいと思っております。大体どのぐらいあるのか、ちょっと私も佐野市の場合にはまだ聴視率、聴視者の率などは調べたことはございませんけれども、例えば7月1日の日に放映しました私の水まいたやつですけれども、ともかく東京とか名古屋、大阪あたりから私のところに電話などもありまして、かなりな方が見ているのだなという感じがするわけですけれども、そういう公共放送というのは大変な力を持っているというふうに私は思っております。そういう面では、佐野市でいろんな事業の取り組みの中に、そういう意識的なものがあった方がいいだろうというふうに思っておりますので、これからも番組等につきましてもできるだけいろんな立場からご理解をいただいて、ご協力をいただけるものを積極的に取り組みたいと、このように考えております。

 その他につきましては、部長から答弁をいたさせます。



○副議長(仲山太一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 金子裕議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、秋山川と旗川の整備計画についてお答えいたします。まず、秋山川についてでございますけれども、秋山川につきましては田之入町から南は海陸橋までの区間、昭和49年4月に都市計画決定いたしました。その後整備に着手、現在のような整備が完了したところでございます。整備した主なものを申し上げますと、芝生広場が主でありまして、その中でサッカー場2面、ソフトボール場2面、テニスコート場4面、ゲートボール場8面などございます。それに子供の遊具関係といたしましては、ブランコ、シーソー、滑り台、砂場等があります。現在までの供用面積は5.4ヘクタールでございますが、ただこれから整備するかどうか大変問題のあるのは両毛線から下流でございまして、この区域につきましては大変川幅が狭いわけでございます。したがいまして、広場の確保をすること大変難しいわけでございますので、この区間については今後の検討課題として考えておるわけでございます。

 次に、旗川緑地につきましてでございますが、渥戸橋から石塚大橋までの区間を昭和57年3月に都市計画決定したわけでございます。昭和61年度から整備に着手しておるところでございまして、平成12年度までの予定で整備を行っているところでございます。現在までの整備状況といたしましては、主にサッカー場、ゲートボール場などに使用できる芝生広場が主でございますけれども、そのほか市民が散歩できる沿路なども整備してございます。

 次に、目的や年齢に応じた緑地の整備についてお尋ねがございました。緑地整備につきましては、ご承知のように河川敷を利用するわけでございまして、河川につきましてはいろいろ維持管理の面から制約があるわけでございます。緑地の整備を計画する場合は、やはりその制約の関係で芝生広場を生もうとしなければならない状況でございます。したがいまして、整備の手法といたしましては多目的広場や散歩のできる沿路の整備が主となるわけでございます。しかしながら、できるだけ市民のニーズにお答えできるような整備につきましても、常々心がけておるわけでございまして、今後もそういうことで配慮しながら整備したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 金子裕議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、文化会館での自主事業、どのようなものを行っているのかというお尋ねと、今後の計画はということでございます。文化会館では、設置目的でございます市民の文化あるいは教養の向上、芸術文化の振興を図るためということで、自主事業の企画方針を定めておりまして、毎年10事業から15事業程度の事業を実施をいたしているところでございます。平成8年度におきましては、幼児及び小学校低学年向けに児童劇の鑑賞会を2回、子供向け映画会を2回、大人向けにオーケストラ、ミュージカル、ニューミュージック、ロックなどで5回、そのほか市内の小中学校あるいは高等学校、そして一般の方から成る吹奏楽祭あるいは高等学校の芸術鑑賞会、TBSラジオの子供音楽コンクールなどを実施をいたしているところでございます。自主事業は、ご案内のとおり文化会館が主催し、市民の文化の向上に寄与するために行っておりますが、今後におきましても高度な舞台の芸術文化を安い鑑賞料金で市民の皆様に提供できるよう、努力を重ねてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 金子裕議員の一般質問にお答えをしていきますが、最初に地方消費税の導入についてでございます。議員お話のとおり、政府は6月の25日の閣議で来年の4月1日から消費税率を3%から5%への引き上げを正式に決定をしたところでございます。5%の内容につきましては、ご案内のとおり消費税の税率が4%、地方消費税が1%でございまして、この消費税率のアップで創設された地方消費税についてのお尋ねでございますけれども、まず佐野市では地方消費税の導入についてどのように受けとめているのかということでございますけれども、市といたしましては地方消費税につきましては現行の消費譲与税の代替や恒久減税等の補てん財源であるというふうに受けとめております。

 次に、地方消費税の導入によりまして、佐野市の財政収支はどのように変化をするのかというお尋ねでございますけれども、これは具体的には国から地方財政計画が示された時点になりませんというと不明でありまして、したがいまして現在出ております資料で国の試算というのがございますので、これから見てみますというと、今回の税制改革に伴う地方税財源につきましては、減収額としましては個人住民税との恒久減税1兆8,050億円、先行減税償還財源2,530億円、地方団体の消費税負担増加分等2,440億円、社会保障関係2,340億円、合計いたしまして2兆5,360億円でございます。これに対しまして、今回創設される地方消費税につきましては、2兆4,490億円に対し、現行の消費譲与税分1兆4,300億円を差し引きをいたしますと1兆190億円、これに配分率が24%から29.5%に引き上げられるところの地方交付税の増分が1兆5,170億円、これをプラスいたしますというと2兆5,360億円になりまして、減収分と比較をいたしますと差し引きゼロになるというのが国の試算でございます。

 次に、地方消費税の導入によって、地域福祉の安定的財政基盤がどのように確立できるのか、また地域福祉計画について佐野市ではどのように影響するのかということでございますけれども、今申し上げましたように、国の試算の中では社会保障関係で2,340億円程度が見られておると、こういうわけでございまして、その内容につきましては物価スライド分が340億円、社会福祉として2,000億円と、こういうふうになっておるようでございます。いずれにいたしましても、具体的には佐野市に配分されることになります地方消費税の額あるいは消費税率改正に伴いまして、地方交付税総額も増額されることになりますけれども、その額を試算できる資料が先ほども申し上げましたように、まだ来ておりません。これらの件につきましては、市の財政運営に大きな影響を与えるものでございますので、県に対しまして情報が入り次第、資料をいただけるように要望をしておるところでございます。

 次に、高度情報化の対応についてということでございますけれども、最初にテレトピア計画を見直して、3年ごとに見直したらどうかということでございますけれども、佐野市のテレトピア計画につきましては佐野市の情報化施策を見合わせまして、平成5年の8月に策定をしておりますが、この計画では約5年間で五つのシステムを構築することになっておりまして、既にケーブルテレビを活用したコミュニティ情報システム、緊急通報電話機を活用いたしました独居老人等のための緊急通報システム、それから観光物産会館にあります9面マルチビジョンと観光情報検索システムを活用いたしました観光情報システムの三つのシステムが稼働しているところでございます。また、今年度には防災行政無線を活用いたしまして、防災情報システムを構築する予定でございます。これによりまして、五つのシステムのうち四つのシステムが稼働することになるわけでございます。残りの総合行政システムにつきましては、コンピューターと電話回線を活用しまして、生涯学習支援の情報や公共施設の利用案内などの行政情報を提供するシステムでございますけれども、情報通信技術というのは年々著しく発展をしておりますので、現況の情報通信技術の動向を十分調査研究しながら、早期の完成を図ってまいりたいと考えております。また、既に構築されたシステムにつきましても、随時検討を加えていきたいと考えております。

 次に、佐野市地域情報化推進協議会ではどのような取り組みを行っているのかということでございますけれども、この協議会は平成6年の5月に設置をいたしまして、12名の委員により構成されておりまして、産・学・官・民が一体となって地域社会の活性化と市民生活の向上のため、佐野市テレトピア計画の実行を促進し、高度情報化による地域の発展に寄与することを目的といたしまして活動をしておるところでございます。この協議会は、これまでのテレトピア計画の実施状況、今後のシステム構築に当たって、それぞれの立場からご意見をいただきまして、システムを構築する上で参考とさせていただいております。

 次に、協議会の内容がどのように高度情報化に反映されているのかということでございますが、さきにも述べましたように、情報化についての専門的知識を持った方々に委員となっていただいておりますので、発展の著しい情報通信技術や国、県の施策など最新の情報が把握をできますので、システム構築に大変参考になっておるところでございます。

 それから、佐野市地域情報化推進研究会ではどのような取り組みを行っているのかということでございますけれども、この研究会はテレトピア計画のシステムに関係する課の課長で構成されておりまして、高度情報化社会に対応するため、ニューメディアの導入及び活用等の調査研究を行う組織でございますが、この研究会はニューメディア導入によるテレトピア計画策定時に開設されまして、その後今までのシステムを構築するに当たっては関係する課で検討してまいりましたけれども、今後構築する予定の総合行政システムの構築に当たっても、よりよいシステムの構築に向けまして研究会を活用してまいりたいと考えております。

 次に、高度情報化の啓発普及を今後積極的に行う考えあるのかということでございますけれども、現在までの情報化に関する啓発、普及活動は、佐野市テレトピア指定記念講演会、またテレトピア計画の概要版の配布等で、それから暮らしのテレホンガイド佐野コード表の全世帯配布などを行ってまいりまして、今後におきましてもケーブルテレビのコミュニティチャンネルを活用した行政情報の広報活動や、暮らしのテレホンガイド佐野情報の追加など、情報化の啓発、普及活動を行ってまいりたいと考えておるところです。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 最後に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 金子議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からは、いわゆる地方消費税の導入にかかわる市民への理解と円滑な実施に向けての取り組みということにつきまして、税担当の立場からご答弁申し上げたいと思います。地方消費税につきましては、地方税のうち、都道府県民税の一つとして、いわゆる独立した税でございます。しかしながら、その申告、それから納付につきましては手続の面でございますが、これは当分の間国税である消費税とあわせて、国、いわゆる税務署において取り扱うことになっているわけでございます。そのようなことから、現在税務署の方で作成いたしました「消費税の改正と地方消費税のあらまし」というようなパンフレットにつきまして、私ども税務課の方の窓口でも配布をいたしておりますし、県といたしましても国の動向を見ながらポスター、チラシあるいは新聞、ラジオ等による広報を計画しているようでございます。佐野市といたしましても、今後国あるいは県の具体的な指導を受けまして、「広報さの」などを通じまして市民へのPRは図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 6番、金子裕君。

         (6番 金子君登壇)



◆6番(金子裕君) まずは、ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。随時ご質問をさせていただきたく思います。

 1で、私の方からお伺いしました河川及び河川広場の整備並びに美化条例の制定についてというのは、これは宮崎市に行ってもわかったのですけれども、その違反とかそういうのを強制的に抑えるというよりも、やはり精神的な意味、啓発的な意味が大きいというふうに申していました。そして、そういう意味でも今先ほども野口議員からお話あったポイ捨て条例の関係、空き缶等の散乱防止等に係る委員会を設けて今やっているわけですが、そういうのを見ましても、やはり啓発、啓蒙というか、そういう意識が強いのかなという気がしております。

 それで、どうしても今ポイ捨てというのがどちらかというと話題性が強くやっておるところでございますけれども、やはり河川というものもひとつ目を向けていただきたく思います。

 そして、先ほどお話があった安佐は一つという考えや、この安佐地域の一体感や一体化、そういう意味合いを持ちましても、やはり同じ条例を制定するというのは意義深いものがあるように思います。

 ただ、これは安佐地区だけではございません。お隣の足利市や群馬とか、そちらの水系によっては関係してくるところもございますので、これについては今後そのような取り組みをしていただきたく思います。

 それと、周辺整備計画についてお伺いいたしますが、先ほど答弁の中で般若川の関係の後楽荘含めた一体的な整備計画をするというお話がございまして、調査設計を平成8年度はしますということだと思います。昨日寺内議員の方からも多自然型の川づくりということで、ちょっと触れられていたと思いますが、河川の中ではなく、その周辺との一体化というものを、つまり建設省が今進めております。となりますと、やはり今までの般若川みたいに砂防のあり方というのが恐らく大きく変わってきて、その周辺に例えば歩道か何かがついて行けるとか、他の河川についても体の不自由な方々が安心して水辺の方に行けるとか、そういうのがたしか多自然型の川づくりの方で建設省が取り組んできている事業だと思いますので、これについて今後積極的に取り組んでいただきたいのと、その般若川の関係でございますが、調査設計を平成8年行うと。その後の取り組み、つまり治水の関係と周辺整備の関係で今後どのように二つの事業をマッチしていくのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。

 あとですが、秋山川と旗川等の河川広場の緑地の整備ということでちょっとお話をさせていただきましたが、その中で旗川についてなのですけれども、いろいろ今旗川橋付近の上流についてはいろいろ整備をしていただいております。そして、先ほどお話があったとおりサッカー場、ゴルフ、ゲートボール等をして多目的に使える広場をしておりますが、旗川橋より下流側について計画等がございましたら、お話をしていただきたく思います。これはお伺いをさせていただきます。

 それと、旗川関係なのでございますが、先ほど建設省の所管でやっているということで、寺岡から下流についてはやっているとお話があったのですが、実はあそこの川については、あれから下流については河川の中に民地がございまして、ご存じのとおり先ほどの大淀川のお話ではございませんが、ふん尿を置いているところがございます。あれについては、雨が降ると川の量が増すと、それによって流れてしまうような状態が起きていると思うのです。といいますと、河川の環境という問題からとらえると、それが民有地ならばいい、個人的にはそういうご意見でしょうけれども、全体として河川の環境の問題から取り上げると、問題があるのではないかと思います。ですので、これは私も法的にどうのこうのという問題がわかりませんので、これについては要望とさせていただきますが、大淀川でさえ家庭用雑排水とふん尿の関係で汚れてしまったというのがございましたので、旗川についてもこういう部分があると思いますので、これについては今後の取り組みの中で考えていっていただきたく思います。河川関係については以上でございます。

 子供向けキャラクターテレビ番組の放送についてなのですけれども、これについてはやはり市のPRということが最も大きな部分だと思います。その中で、ご案内のとおり、今ケーブルテレビでいろいろ市の催し物なんかもやっているとは思うのですけれども、ここにきて大分イメージアップを図るような、目に飛び込みやすいような形の佐野ケーブルテレビのCMが始まってきておりますので、これはケーブルテレビとしてもこういう放送を著作権の問題等ができれば、うちの方でもやりたいようなお話もしていました。著作権の問題というのが一番大きな問題でございましょうが、ですので、これは私は市のPRにもつながってくると思いますので、今後よろしくお願いします。

 それと、先ほど今後の事業というので2事業ございましたが、これについてもよろしくお願いをして要望とさせていただきます。

 それと、地方消費税の関係なのですけれども、これはパソコン通信の方で仕入れたところによると、ああいう消費税等の値上げ等を行う場合は、だれも嫌なものなのですが、やらなければいけないということになると、それに合わせていろいろな物に添加をしたり、便乗値上げ等が発生するおそれというのがやはりあると思います。やはりこれは取り締まりをどこかでしなければいけない部分もあると思いますが、これに向けての市としての取り組み方がもしあれば、お示しをしていただきたく思います。

 それと、地方財政計画、地方財政対策によって地方消費税の導入等の関係が出てきますので、これについては佐野市がどうのこうのという問題ではないのですが、ここ数年、地方財政対策、地方財政計画がお手元に来るのが遅いと思いますので、何か地方六団体や関係団体を含めて、こういうものについてはやはり国の方に要望等を十分に行っていただきたく思います。

 それと、高度情報化なのですが、ひとつ郵政省の方にテレトピア計画の指定を受けて、佐野市としてはこういうことを毎年行っていますという報告をしているのかどうか、ちょっとお伺いしたいのですが、それとその報告によって郵政省の方ではどういうご意見等を参考にいただいているのか、もしあれば伺いたく思います。

 それともう一つなのですが、先ほどのご答弁の中でもございました協議会や委員会を設けてやっても、窓口が今はっきりしていないわけです、情報化に対しては。庁内と庁外というふうに分かれていて、2本立てでやっていますけれども、その大もととなるのが企画の方でやっているというふうに私は理解をしているのですが、ですからそういう点からしても、ひとつこれは要望ですが、毎回私は言っているのですが、情報管理課や管理室的なものを設けて、やはり一つの窓口によって、そこから発信や市民の声なども聞けるような形をしていただきたいと思います。

 それと、私はテレトピア計画については、最初平成5年8月に作成していただいたときは物凄くこれは画期的だなと思ったのです。それは、今までの計画というのは数値目標というのが少なかったと思います。それが今回については数値目標、資金計画表も地方債から分担金、寄附金、その他の特定財源のあり方まで年度別に設けてあるのです。あとは、その見直し、ローリングという言葉をよく使いますけれども、それを着実にやっていくことによって、行政や市民の方にもわかりやすく、ああ、今度こういうシステムが進むのだなというのがわかってくると思いますので、確かに5システムのうち4システムが稼働が始まっておりますが、その中では台数を多く置くシステムもあります。ですから、そういうものは年度ごとに何台ずつ置かなければいけないというのもあると思うのです。緊急装置なんかがそうだと思いますが、こういうものについても具現化をはっきりしていただければ市民の方にも高度情報化というのが雲をつかむような話ではなくて、手にとるようにわかってくるのではないかと思います。

 以上をもちまして2回目の質問を終わりにさせていただきます。



○副議長(仲山太一君) 暫時休憩いたします。

         正  午    休憩

 

         午後 1時01分再開





○副議長(仲山太一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 河川整備、美化条例等のお話を承りました。いわゆる啓発的な意義を十分に考えたらいかがなものかというお話でございますが、安佐は一つという秋山川流域につきましては、もうそういう思想といいますか、一つの流れというものができ上がってきておりますし、大変これは私どもも喜んでいるところでもございます。

 また、もう一つは、渡良瀬川の問題でございますけれども、前々から申し上げているのですが、渡良瀬川沿岸の意識づけというのは、私は一つの川が流れているところに一つの文化が栄えるというのがありまして、私、渡良瀬川文化圏という通称は申し上げているのですが、渡良瀬川の両岸にある町というのは、そういう渡良瀬川という一つの河川を通して文化というものができ上がってきたというふうなことから、渡良瀬文化圏と申し上げているのですが、そういうものを通しまして、やはり共通の願いを持つ、共通の課題を解決する、そういうものは必要だろうと思っておりますので、今後いろいろ関係者の皆さん方にもお話を申し上げているような機会をぜひつくっておきたいと思っているところでございます。

 それから、般若川のところの問題でございますが、これは県の土木部の事業でございまして、般若川の砂防ダムをつくるという計画が具体化してきたわけでございまして、般若川の、これは大変短い、多分あれは2キロ幾らしかない川ですけれども、これが高低差の激しい川でございまして、砂防の砂などが流出をしているというおそれが非常に強いわけでございます。そのために、いろんな出水期にいろんな問題が発生するわけでございますけれども、それを緩やかなものにするための一つの方法として、いわゆる砂防ダムをつくるということになったわけでございます。この砂防ダムにつきましては、平成8年度に調査設計をしていくということになりまして、これが具体的に県の土木の方で動き出したということになります。

 その流末にあります佐野の養護老人ホーム後楽荘でございますけれども、これが非常に古くなったということで建てかえを考えたい。建てかえということばかりでなくて、その地域のそこのところに福祉事業を取り組んでいくということを考えているわけでございますが、そういうことで環境に優しい河川といいますか、そういうものにそこのところをしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、いわゆる水辺公園的な発想をそこに入れていこうというわけでございます。私どももできるだけ後楽荘の建てかえ計画と整合性を持たせて、環境にも配慮した整備となるように今後働きかけも十分やっていこうという考え方でございます。

 もう一つは、河川内のふん尿の問題が出ておりました。これにつきましては、旗川の現在改修が始まるわけでございますけれども、その改修の中で解消がされるということになりますが、これは河川法の中でいわゆる河川区域に指定をされておりますと、そういうところにはそういうふん尿などは置くことはできないというのが一つありますけれども、これは実はあそこの部分は河川区域になっているわけでございます。

 ただ、その中でこれは非常に私どもちょっと意外だなと思いますのは、いわゆるふん尿とか鳥だとか獣の死体、その他の汚物もしくは廃物を捨てることはできないわけでございますけれども、ただそこにただし書きがありまして、なかなかこの辺が難しいのです。「農業とか林業、または漁業を営むために通常行われる行為は、この限りでない」という一節がございました。いわゆる農業を営むために、ふん尿でなくて、それを肥料として使われるということになりますと、それはまた別な形だということがあるようでございます。

 しかし、私たちはといたしますと、先ほど議員からもいろいろご指摘いただいておりますように、出水期などにはそれが流れてしまうということもございますので、これにつきましては当事者であります借り受け人の方にもお話を申し上げ、さらには今後の旗川の改修の中でこれを解消していきたいと、このように考えているわけでございます。その辺のいろいろ難しい問題ございますけれども、私どもといたしましてもできる限りやはりこういう問題は野放しにするわけにはまいりませんので、これからもひとつやっていきたいなというふうに思っております。

 その他につきましては、部長から答弁いたさせます。



○副議長(仲山太一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、旗川の緑地整備についてお答えいたします。

 旗川橋から下流の整備についてお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、旗川につきましては緑地整備といたしまして都市計画決定いたしましたのは渥戸橋から石塚大橋まででございます。したがいまして、旗川橋から下流については公園整備のための都市計画決定がないわけでございます。これは、旗川橋から下流はご承知のように大変川幅が狭うございまして、緑地の確保がかなり難しいというふうに考えておるわけでございます。一部サンリバー周辺に広い部分もございますけれども、広い部分はあれは足利分の区域に入るようでございます。整備する場合は、先ほど申し上げたように都市計画決定とあわせて県の方に低水護岸の工事もお願いしなければなりませんので、今後の研究課題とさせていただきます。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 最後に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 金子裕議員の再質問に答弁をいたしますが、最初に消費税率アップに伴う便乗値上げの防止についてということでございますけれども、国の税制調査会の消費税率に関する意見というものがございますが、この中でも消費税の新税率及び地方消費税の実施に当たっては、広報相談等を通じ円滑な転嫁や便乗値上げの防止などに政府全体で取り組むことを求めたいと、こういうふうにされておりまして、これによりまして国の対応がなされることになるわけでございますけれども、市としましても国の対応に呼応して取り組んでいきたいと思うところでございます。

 それから次に、テレトピア計画の推進状況についてでございますけれども、この推進状況の報告につきましては、毎年県の情報管理課を経由いたしまして郵政省の関東電気通信監理局へテレトピア計画の推進状況の報告を行っておるところでございます。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、一般質問させていただきます。

 まず、最初に質問申し上げるテーマは、病原性大腸菌O157対策問題です。とりわけ学校給食問題、これについて何点か伺っていきたいと思います。

 病原性大腸菌O157が、当初は関西を中心に広がったわけですが、大変短い期間の間に全国的な勢いで広がったというのが実態です。そして、特に学校給食が原因と見られる、そういう患者が全国では8,000人を超えている。そして、死亡した人も児童を中心にして10人を超えている、これが実態です。抵抗力の弱い児童が中心である、これは大変痛ましいことだと思います。この全国的なO157の広がりを見て、そして間もなく夏休みに入ったわけです。さまざまな手を打って対応策に追われて、そして夏休みと、これが実情だったように思うのです。しかし、2学期が始まって、いよいよ万全というべき体制をとらなければいけないと。そういうことで、本格的な対応が求められてきているのだと思います。子供たちを学校に送り出すご家族の側では、大変心配が募る問題でもあります。学校給食が本当に安全なのだろうか、家庭と学校でそれぞれどのように対処をすべきなのか、さまざまな疑問や不安があるのが今でも実情ではないかというふうに思います。そして、このような不安を大きくする原因が、現在もO157の汚染経路、主要な汚染源が特定されていないということによると思います。このことが不安をさらに大きくしており、そういった点では国や厚生省の責任、これは大変大きいものがあると言わなければなりません。

 学校給食について考えてみますと、これは学校教育の一環であると、そのように位置づけをされています。万全の対応策を持って2学期もこの学校給食を開始をしているわけですし、この点で具体的な対応策、どのような対策を持って当たっているのか、お聞きをしたいと思います。

 まず、それに先立って、栃木県や佐野市でのO157による食中毒の発症した数、現状はどうかということ、これについてもご報告をお願いしたいと思います。そして、特に児童や幼児、生徒、子供たちの中でどうなのか、具体的なご報告をお願いしたいと思います。そして、このO157の実情、栃木県内あるいは佐野の実情について調査や検査の実施等、これらがどのように行われているのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。予防のための対応と、そのための体制、これもどのようになっているか、そしてどのような機関がこれに携わっているのか、この点についてもご報告をお願いしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、O157の感染については、学校給食が原因という可能性が大変高いと言われております。8,000人を超える患者が出ているわけですが、こういう状況ですと学校給食に対する不安を取り除くということが大きな課題になってきているわけですが、これについてどのような実効ある対策をとっているのか、学校給食施設や設備などについてお尋ねをしたいと思います。

 実は、この点については議員の皆さんのところにも既に資料が渡っているかと思うのですが、学校給食施設、設備の環境衛生整備指針というものが示されています。学校給食施設の環境衛生整備指針、早急に整備を図ることが必要な事項、そして二つ目には整備を図ることが望ましい事項とあります。それから、学校給食設備の環境衛生整備指針、施設の整備と分けてあるわけですが、これについても(1)では早急に整備を図ることが必要な事項と、そして2では整備を図ることが望ましい事項というふうに明らかにされています。そして、点検保守の指針も具体的にされているわけですが、これそれぞれの事項について整備を図ることが望ましいという事項もあるわけですけれども、これらも含めてどのような対応がされているのか、この点についてもぜひご報告をお願いしたいと思います。

 さて、給食の問題を考えてみますと、施設や設備の問題とあわせて何といっても食材の問題があります。私は、あわせて資料を要求しまして、これも皆さんのお手元に届いていると思うのですが、使われている食材の種類、それについて具体的な資料があります。これを見て特徴的なことは、輸入食材が比較的かなり多いということです。特にということではありませんが、それぞれの品目を見てみますと大変数が多いです。牛肉、エビ、ウナギ、ウズラ、大豆や脱脂粉乳、タケノコ、マッシュルーム、インゲン、缶詰などの桜桃、パイン、果物から野菜、そして肉、魚、こういったものが使われています。この資料では、例えば牛肉をとってみますと、回数で22回、使用量ですと6,917キログラム、輸入牛肉が使われています。エビについても、使用回数は18回、1,556キログラムと大変な量が子供たちの給食に利用されていると。しかし、この資料ですと、例えば牛肉は全部が輸入材料の牛肉を使っているのか、あるいは国内産の牛肉を利用しているのか、その辺のところはちょっとわかりません。全部が輸入牛肉と、あるいは輸入エビということでないように期待をするところですが、この実態についてもご報告をいただきたいと思います。それぞれ牛肉は何%が輸入牛肉が使われているのか、そういった点についてもご報告をお願いしたいと思います。もちろんそのほかの野菜などについてもご報告をお願いしたいと思います。

 給食の食材の問題については、以前から林議員もたびたび取り上げて、地元の国内の農産物、畜産物、こういうものを利用するということを主張してまいりました。一定程度これは導入をされていて、例えばお米など、あるいは野菜などについても、あるいは旬の果物についても、これが導入をされているというふうに認識をしていたわけですが、改めてこの資料を見てみますと、決してそういう状況だとは言えないものです。農薬の問題、輸入食材については農薬の残留の問題、ポスト・ハーベスト等の問題、さまざまな安全性に疑問があるということが指摘をされているところです。あるいは、このような消費拡大などについても、行政が一生懸命取り組んでいると、今回の議案の中にもそういうものは出ています。もちろんこれは米に限らず、野菜やさまざまな果樹などについても同様の取り組みをすべきものですし、また取り組んでいるのだと思うのです。しかし、やはりこの従来の姿勢と相反するような方向が出ているのではないかということを強く感じないわけにはいきません。

 そこでお聞きしたいのですが、このような輸入食材の利用がここまで進んだ背景はどこにあるのか、どうしてこんなたくさんの輸入食材を利用するようになったのか、この点での当局の考え方、理由についてお聞きをしたいと思います。もちろん輸入食材すべてがだめだというつもりはありませんが、とりわけO157についてさまざまな報道がされています。大腸菌ですから、これはもともとが牛の腸の中にいると。もちろんほかにもたくさん存在するわけですが、そういう存在の仕方が非常に高いと言われています。そして、O157については1984年にもう既にアメリカで牛のひき肉を使ったハンバーグで発症が見られ、死亡者が出たということが明らかになっています。日本でも、このことは相当早い時期に報告がされており、最近でも輸入牛肉からO157が検出をされ、これが廃棄処分になったということも報道されています。ですから、このようなことを考えると、食材の購入について根本から見直すことが大変必要ではないかと考えるわけですが、当局はどんなふうにお考えになるか、お答え願いたいと思います。食材の購入先の見直しについて、ここで大いに検討する必要があるのではないかと、こんなふうに思います。そして、以前から先ほど申し上げましたように、地元の安全な、そして新鮮な食材の利用への転換を図るということについて、抜本的にこれを実施をするという方向が求められていると思うのですが、この点についてもどうでしょうか。

 それから、この給食の購入は、もちろん一括購入になっているのだと思うのです。給食そのものは第1、第2学校給食センターで調理をするわけです。何社にも分けていろいろなところから購入をするという形になっているのか、あるいは物によって違うのかもしれませんが、食材によって違うのかもしれませんが、一括購入が高い食材があるかどうか、もしそうだとすれば、一括購入についても点検をすることが必要なのではないかと、そんなふうにも思います。

 学校給食について振り返ってみますと、私が小学生だったころは自分の学校で調理をしていました、自校式でした。非常に温かい、そして安全な給食を自分の学校で、自分の給食室で給食の担当の方たちがつくってくれたという時代がありました。全国でも今でもこれを実行している自治体たくさんあります。自校式についても大いに見直すことがそういう意味で大事ではないか。食材の一括購入の見直しと同時に、自校式という形で調理をすれば、大変広い範囲でこのような形で被害が広がるということを防ぐことができたのではないかと、そんなふうに思います。

 しかし、この自校式の問題を取り上げると、例えば最大の発症者を生んだ堺市の問題、堺市では自校式だという点です。しかし、問題は食材が一括購入をされて、業者がそれぞれの学校の給食室に食材を運んでいたと。しかも、その運搬をする車がもちろん業者委託ですが、その食材の運搬が終わると全く関係のないものを運んで、極めて安全性にも問題があった、あるいは保管の仕方にも問題があったというようなことも言われています。ですから、食材の一括購入の見直しとあわせて自校式という点、これが今後の大きな課題になるのではないかというふうに思います。この点でも基本的な考え方をお聞きをしておきたいと思います。

 さて、佐野には保育園、そして幼稚園、もちろん小中学校とあるわけですが、具体的に保育園や幼稚園について、当然これも指導など行っているかと思うのですが、この指導の実態についてもお聞きをしておきたいと思います。私立の幼稚園や私立の保育園、あるいは保育園については無認可の保育園もありますが、これらに対する対応や指導、これはどうなっているのか、公立保育園と比べて、あるいは公立の小中学校と比べて差異があるということはないと思うのですが、この点でもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、駅南の区画整理事業の完了の見込みと、そして今後のまちづくりについてお聞きをしたいと思います。この問題については、さきに青木議員さん、島田昭雄議員さんや佐瀬議員さんも質問されています。重複をしないようにお聞きをしたいというふうに思っています。駅南の区画整理は、まだ権利者との間での解決をすべき問題があると、なかなか困難な状況にもあると、そんなふうな報告もされていました。しかし、いずれにしろ平成9年には完成の予定で、相当の意欲を持って当局は取り組んでいると、そういうご答弁だったと思うのです。大変これは難しい側面があるかと思いますが、ぜひ平成9年完了に向けて努力をお願いしたい、そんなふうに思うところです。

 駅前の広場の完成あるいは駐輪場の建設、そして橋上駅、自由通路と、こういう建設が具体化されつつあるわけです。佐野市の交通のいわば結節点というべき駅周辺が全く新しくなる、リニューアルされるという、こういうものを通じて中心商店街の活性化、大きな力を与えられる、大きな役割をこれらの事業が持つということは大変私も期待をしています。

 そういう状況ですが、しかし一方では駅南区画整理の完了目前という今の時点で、十字屋さんの撤退という新たな問題が生じました。中心商店街の空洞化ということが盛んに言われるわけですが、この進行を象徴するような一つの出来事だなというふうに思います。

 さらに、空洞化の、それを食いとめるためには一つの課題になっていると思うのですが、16街区の区画整理の中心的な今後の構想、こういったものが今もって具体化されないという問題もあります。もちろん市当局としては何よりも区画整理の完成を最優先に取り組むということで大いに努力をされていると思います。しかし、この事業をさらに進展させる上では、この十字屋の撤退に象徴されるような空洞化の問題あるいは16街区の整備の問題、中心商店街のさらなる整備の方向を住民とともに方向を探って展望を示すことはとても重要な段階ではないのかなと思います。

 駅前広場や駅前の中心の街路あるいはふるさとの顔づくりの事業、そして佐野の文化や歴史を誇るシンボル、そういうもの、モニュメントなどを配置をすると。これらも新しい佐野の顔になると、非常に大いに期待をされるところです。しかし、先ほど申し上げましたような空洞化の問題、このことを正面に見据えますと、やはり新しい手法といいますか、新しい発想といいますか、そういうものがとても求められているのだなというふうに思うのですが、市長はさまざまな事業について大変多くの夢を語りますが、この点についても夢のまた夢ではなくて、本当の実現の力のある、そういう展望、夢をぜひ示していただきたいと思うのです。

 駅前の区画整理の事業を考えると、どうしても商店の活性化だけを直接的に考えてしまうと。これはやむを得ないことだと思うのですが、しかしリアルに見れば東の産業道路、ここにジャスコやカインズホーム、たくさんの郊外店が出店をして一つの商業集積をつくり上げているという状況があります。西の産業道路を見ても、同様な傾向が強まりつつあります。そういう中で、人の流れを変えるということは大変困難なやっぱり課題だと思うのです。もちろんこの人の流れを変える魅力ある町中心商店街をつくるということは、各商店街づくりの努力、おのおのの商店の専門店としての努力、さまざまなそういう努力が求められる、自助努力が求められることは当然ですが、商業集積の問題を考えてみると、相当思い切った自治体のてこ入れ、そういうものも必要ではないだろうかと感じます。そして、この商業集積とあわせて、やはりもう一方で必要なのはふるさとのまちづくりに一つは象徴されていますけれども、佐野という歴史のあるまちを象徴するようなまちづくり、そして文化の薫りがするまちづくり、そういうものをつくり上げることが大変求められているのではないかということも思うのですが、こういうことになれば、恐らく市長は相当さまざまな思いをお持ちだと思うので、ぜひ市長の考えをお聞きをしておきたいというふうに思うのです。

 さきの一般質問で、青木議員の質問にありましたけれども、東の産業道路の集積地域と中心市街地を結びつけるという道路の構想や、あるいは厄除け大師の前にある観光物産会館、中央公民館のエリアが一つのスポットになっていますが、ここから万葉の道の構想がつながって一つの流れを構想する、恐らくそういうものも考えていらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、それを本当に中心市街地が活性化する、中心市街地が一つの大きな力を持つという点では、やっぱり文化と歴史、人のぬくもりが感じられるまちづくりという点で、一つの具体的な構想を求められているのではないかと思います。

 中心のまちを見てみますと、どうしても若い人たちが定住をしていません。商店の後継者も若い方たちが少なくなっている。中心の市街地に若い人たちが定住できるような構想、大変難しい仕事かもしれませんけれども、こういうものも考えなければいけないのではないでしょうか。そして、商業集積だけではなくて、営業空間としてだけ地域を再建するというだけではなくて、この町の中心部が生活や福祉、文化、そういうものの地域空間が基本になってと、そんなふうなまちづくりを構想するということがとても大きな今後の課題ではないかと思います。例えば文化的なセンターを中心市街地に配置をする、あるいはこれはもう現実的ではないというふうに思われるかもしれませんが、従来の公営住宅構想はどうしても市の周辺部に配置をします。

 随分以前になりますが、大分に視察に行ったときに、比較的町の中心部に公営住宅をつくったケースがありました。もちろん駐車場との問題、さまざまな問題ありますけれども、空洞化を起こさない、町を将来にわたって継続して発展をさせていくと、人が定住できるまちづくりを進めていくと、そういった点から大いにやはり考えてみる必要がある事業ではないかと、そんなふうに思います。佐野のこの駅前の中心には、市役所といい、行政のセンターが、いろいろな見方がありますが、居座っているという見方をする方も一部にあります。しかし、行政のセンターというのは、これは見ようによっては大変貴重な存在でありますし、この市役所もそういう意味ではまちづくりに大きく貢献をするという役割を展望すべきではないか。そして、先ほど申し上げましたけれども、文化センター的な、あるいは市民プラザ的な、そのような配置も考えて、本当に多くの市民が佐野の中心部として誇りを持てるようなまちづくりを目指していけたらと、そんなふうに希望するものですが、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 さて、三つ目の問題ですが、学校の問題です。研究指定校についてお尋ねをしたいと思います。今ゆとりのある教育を実現するためと、そのために学校5日制の完全実施が求められています。さきの教育長の答弁の中にもありました。しかし、完全5日制については今の学習指導要領、これを抜本から見直しをしなければ、実際には完全5日制には移行できないと。学習の内容について厳選をするという、そういう表現をされていたと思うのです。教科やさまざまな学習の内容、領域などについても見直しを求められているのだと思うのです。そういう意味で、文部省でさえも現在の学習指導要領では学校完全週5日制を推進することは不可能だと、このことを安易に認めた格好になっているのではないでしょうか。しかし、完全5日制は今の状況ではどうやら21世紀を待たなければと、そんな時点になっています。ですから、現在の状態が、子供たちの学習における今の状態がまだ数年間続くということにもなるわけです。今でさえ、先生方も大変忙しい状況にあります。生徒たちも月2日の週5日になってもなかなか余裕がないということになっています。いじめの問題や登校拒否問題、さまざまな解決すべき多くの課題があります。先生方は、何よりも十分に子供たちと接触をできる時間が必要だと願っていると思うのです。子供たちはゆとりを求めている。

 今回この質問で研究指定校の問題を取り上げたのは、この研究指定校という仕事が先生方にとって負担になっていることはないのだろうか、子供たちに対しては、それがしわ寄せをされていることがないだろうか、このように心配をするからです。いただいた資料によりますと、平成8年度の研究指定校は小学校では9校、そのうちの三つの学校が二つの課題を委嘱されています。研究種別によると、1年だけではなくて2年かける課題が多いようです。中学校についても4校です。そのうちの1校は二つの研究課題を抱えていると。内容の問題もちろんあるわけですけれども、かなり過重ではないのかなと、この点でも思います。

 そこで、同和教育研究推進校が2校あります。それから、生徒指導総合推進校あるいは一応モデル校とかさまざまな研究種別があるわけですが、それぞれの研究種別の内容について具体的にご報告いただきたいと思います。そして、さらに具体的な研究指定校としての取り組み方、これはどんなふうな取り組み方になるのか、この点についてもお聞きをしておきたいと思います。

 実は、かつてPTAの役員をしていたときに、研究指定校の研究発表会に参加したことがありました。大変多くの参加者がよその学校から、私もよその学校から参加をした立場ですが、多くの方たちが集まりました。そして、その現地の学校では先生方もちろんそうですが、PTAの役員さんたちも大変忙しく働いていました。やはり先生、学校、そしてPTAの役員、これはもちろん課題にもよるのでしょうけれども、大変な努力と作業、そういう積み重ねを求められているのだなという印象を受けたものです。

 そして、これは毎年やりますけれども、ことしの同和教育研究推進校のことを考えてみると、やはり過去のことを思い出しました。実は、かつてPTAの会長された方が、たまたまその方が会長だったときに同和教育の研究指定校になって、やはり大変だったと漏らしていました。その中身が、その指定校としての事業を進める上で、仕事を進める上で、PTAに財政上の支援を求めたということで大変苦労したのだという話を聞かされました。こういうことは、基本的にはもう原則としてはあってはならないことだというふうに思うのです。もちろん研究課題によってはPTA役員や会員、さまざまな父母も協力する、これはやぶさかではないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。今このような形での負担などはないというふうに思うのですが、この点についてどうでしょうか。

 研究や研修はもちろん、先生方にとっても必要なことだというふうに思います。問題は、それが日常の先生の教育の実践の中で行われて、それが本当に生徒や児童たちに返していけるものかどうか、そしてそれらの研究が先生方、学校側が本当に一致をして、この問題で、このテーマで取り組んでいこうと、自主的に取り組まれているのかどうか、こういったところも心配をするわけです。ぜひこういう研究指定校のあり方について、私はそんなふうに望むわけですが、現状と内容についてぜひ率直にご報告をいただければと思います。

 もう一点あるのですが、時間がまいりましたので、2回目の質問に回したいと思います。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 まず、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)

◎教育長(田沼清 君) 荒居議員の研究学校についてのご質問に私の方からお答えを申し上げます。

 研究学校は、現在の教育課題を学校の創意工夫によって研究をし、おおむね2年間あるいは3年間を指定しております。その結果を広く他に及ぼす役割を担っております。研究学校の内容について説明ということでございますので、簡単に触れさせていただきます。今年度、先ほど荒居議員さんがおっしゃった数字と幾らか違いますが、その違いにつきましては後で説明の中で申し上げます。佐野市では、10校を研究学校として指定をしております。

 まず、佐野市教育委員会指定の研究学校としては、先ほど来お話がありました同和教育の研究推進校、これが小学校2校でございます。これにつきましては、文字どおり同和教育の研究をしております。それから、学習指導の研究推進校を小学校に1校指定したところでございます。この内容は、コンピューターを学習指導に取り入れる研究でございます。

 次に、栃木県教育委員会と佐野市教育委員会共同の指定による研究校といたしまして、生き生きマイスクール・イン栃木推進校、これが小学校1校、中学校1校の2校ございます。これは、それぞれの学校の特色を生かした研究をするための研究学校でございます。

 それから、3番目には文部省、それから栃木県教育委員会、佐野市教育委員会の指定による研究校でありまして、その一つに生徒指導総合推進校、これが中学校1校を指定しているところでございます。これは、豊かな心を持ち、たくましく生きる力を持つ生徒を育成するためにはどのようにしたらよいかということで研究を重ねているものでございます。

 それからもう一つ、今年度から始まりましたスクールカウンセラー活用調査研究委託事業によりますものが中学校1校を指定してございます。これは昨日来話がありましたように、スクールカウンセラーを活用して望ましい学校教育相談のあり方を研究するためのものでございます。

 それから、県の林務事務所と佐野市の教育委員会の指定によります愛鳥モデル校というのが小学校1校指定してあります。これは、自然を愛する心豊かな児童の育成を目指しているところでございます。野鳥や自然との触れ合いを通じてということで、研究を行っていただいているわけであります。

 それから最後に、県それから佐野市の社会福祉協議会からの委託によりますボランティア活動普及事業協力校、これは小学校2校をお願いしてございます。ボランティア活動をする子供の育成を目指しております。

 なお、このほかに本来の研究学校とはやや性格を異にいたしますけれども、県教委、市教委の指定で高齢者福祉教育交流推進校というのを小学校5校、中学校2校を指定しているところでございます。これは、通常の研究学校は2年ないし3年お願いをするのに対しまして、これは実は3年間で全部の学校を一巡する計画で、今年度は19校のうちの約3分の1の7校を指定したものであります。これは研究学校というよりも、高齢者福祉の実践活動をする、生徒に実践活動を体験してもらう、そういう意味での学校で予算化措置を行っているわけであります。ですから、通常の研究学校とはやや違うということを申し上げておきたいと思います。

 研究学校は、これは教師自身のもちろん研究にもなり、日常の学校の普通の教育活動とは異なった研究会であるとか授業であるとか、そういうことを行ったり、確かに多忙になることもあります。しかし、目的は同時に教育の質を高め、児童生徒の幸福につながることでございます。ですから、学校や教師にはぜひ主体的に、積極的に取り組んでいただくようにお願いをしてございます。そういう意味でも、学校でも主体的に取り組んでいただいていると思っております。やっぱり人から与えられたものという意識では、なかなか主体的なものになりませんので、これを学校の課題といたしまして、みずから学校がテーマを設定し、研究に当たるものでございます。

 しかしながら、学校では議員さんご指摘のように、熱心さの余り負担過重になってはいけないので、研究学校指定をする際に佐野市教育委員会といたしましては全体としての負担を軽減し、研究のための研究にならないように何点かをお願いしているところでございます。そのうちの一つ、二つを申し上げますと、例えば財政上の負担ということ先ほどありましたが、そういうことをPTAなどにご迷惑をおかけいたさないように、研究紀要はできるだけ簡素化して30ページ以内に抑えようと、あるいはまた2年間の研究ということになりますと、昔はどうしても1年目の終わりのときに中間発表といいまして、1年間の成果を各学校の先生を集めて発表したりしたものでありますが、それも負担を軽減するという意味から中間発表はしないように、それから2年間あるいは3年間の研究の終了時に普通研究発表会を行っておりますけれども、これも義務づけてはおりません。紙上の発表でもよろしいということになっております。しかしながら、各学校では熱心さの余り、一生懸命研究発表会をやってくださいますけれども、その場合には1日ではなく半日で、しかもなるべくPTAの方の手を煩わせないでやるようにということでお願いしております。

 私などは、どちらかといえば個人的にはPTAの方に出ていただいて、学校とPTAの方が連携を保って一緒にやるというのは大好きなのですけれども、しかしながらPTAの方も勤めている方も多いわけですし、負担過重になってもいけませんので、原則としてPTAの手伝いは頼まないと、こういうふうな申し合わせになっていることをつけ加えまして、円滑に研究が進められるように指導をしてまいりたいと、このように思っております。

 以上をもって、ご答弁といたします。



○副議長(仲山太一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)

◎教育次長(船渡川實 君) 荒居聰議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、病原性大腸菌O157にかかわる問題でございまして、主に学校給食のことにかかわってでございます。まず最初に、O157の発症者数のお尋ねがございました。栃木県内あるいは佐野市内でどうかということでございます。8月9日現在で県内で1人、6歳の女子が発症をいたしておるということでございます。佐野市にはございません。

 それから、こういう全国的な現状を考えて、学校給食についての検査等はどうやっているのかと、こういうお尋ねがございました。昨日もご答弁申し上げておりますので、重複をするところがあると思いますけれども、まず調査や検査でございますけれども、学校給食センター職員と各学校に配置をいたしております給食の配ぜん員さんにつきましては、従来月1回だったものが月2回ということで、しかもO157の検査も加えて実施をいたしているところでございます。

 それから、次に不安を取り除くための対策をどうとっているのかと、こういうお尋ねでございます。昨日も若干触れましたけれども、この夏休み中に文部省あるいは栃木県からの指導がございまして、衛生管理の夏期緊急点検というのを実施をいたしたところでございます。その点検内容について若干ご説明申し上げて、ご理解をいただきたいと思っております。

 まず最初が、学校給食従事者の健康チェックでございます。本人や家族が下痢をしているかどうか、あるいは発熱、苦痛等の健康上に問題はないのか、最終検便日と結果等をチェックしたところでございますが、特に問題がないということを確認をいたしたところでございます。

 それから、二つ目は給食センターの施設あるいは作業動線チェックという項目がございます。通風や換気、温度、湿度、排水、採光などの主に調理場の環境をチェックするものでございます。これにつきましても、点検チェックをいたしました。特に問題のなかったところでございます。

 それから、3番目でございますけれども、施設設備、備品の洗浄、消毒チェックの項目でございます。調理場内の天井、側面、床、機械器具、備品などについて夏休み中を利用し、入念な洗浄と消毒用のアルコールにての殺菌消毒を実施いたしたところでございます。特に従来天井はやっていなかったわけでございますが、今回これも含めて実施をいたしたところでございます。

 それから、4番目につきましては、設備、消耗品などのチェックの項目でございました。2学期からの調理方法につきましては、より安全な調理をということで、包丁、まないたについては肉を調理した後には同じ道具で野菜を調理しないというような新たな方法を講じております。

 なお、そのために不足する消耗品等がございましたので、これにつきましては買い足しをいたしましております。

 それから、保存検食のことにつきましては昨日触れましたけれども、従来と変わりまして50グラムをマイナス20度以下で14日間保存しなさいということで、この実施をいたしております。第2給食センターについては冷凍庫がなかったものですから、早急に購入をし、問題のないように対応いたしているところでございます。

 それから、5番目でございますけれども、衛生管理体制のチェックの項目でございます。学校栄養職員などが調理従業員の衛生について、あるいは調理過程における衛生管理について点検や指導、助言を行ったわけでございます。これにつきましては、従来からももちろん行ったところでございますが、今後はさらに意を用いていきたいというふうに考えております。

 それから、輸入品の利用の理由ということでございます。これにつきましては、あるいは議員もご案内かと思いますけれども、生産量あるいは価格の面等からというふうに考えておりまして、量的には資料でご提出いたしたところでございますけれども、この輸入品につきましてはほとんど輸入品ですから、この品目につきましては大半というか、全部輸入品で賄っているというふうに考えているところでございます。

 なお、この輸入品の問題でございますけれども、量や価格のことを申し上げましたが、市場では学校給食用の食材ということでの製品化等もございまして、そういう意味での輸入品の利用というふうに考えているところでございます。

 それから、一括購入のことでございますけれども、現在佐野市では第1学校給食センターと第2学校給食センター、それぞれ一括購入ということでやっております。

 なお、今後ともこの件につきましてはO157等の問題等もございますので、十分に衛生あるいは安全面に注意を促して購入をしたいというふうに考えております。

 それから、センター方式からいわゆる自校調理方式への見直しの考えはあるのかというご質問がございました。佐野市では、昭和42年からこの給食センターのいわゆる共同調理方式で実施をいたしているところでございます。現センター方式、つまり共同調理方式で今後ともよりよい学校給食業務を推進してまいりたいと考えております。

 なお、幼稚園での指導はというお尋ねがございました。これにつきましては、私ども市の教育委員会の管轄にはございませんが、栃木県の方において十分な指導がなされているというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 荒居聰議員の一般質問にお答え申し上げます。

 保育園に対するO157対策についてでございまして、公立保育園につきましては昨日寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたしましたとおりでございます。私立保育園に対しても、市が対応した文書を送り、食中毒発生防止についての注意を促しております。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、中心市街地10.1ヘクタールの区画整理事業を担当している立場から、中心市街地の活性化の問題について若干ご答弁申し上げたいと思います。

 駅南土地区画整理事業の完成につきましては、佐瀬議員にもお答えしておりますとおり、平成9年度を目指して全力で取り組んでいるわけでございまして、平成9年度にはぜひ完成させたい、こんな気持ちで担当者一同努力している最中でございます。

 この中心市街地の活性化の問題につきましては、市の立場から申し上げれば、都市機能の充実をどう図っていくかということの取り組みが必要だろうと思いますし、商業者サイドにすれば商業機能をどう高めていくのだと、充実するのか、こういう問題になろうかと思います。したがって、行政と商業者との役割分担をそれぞれの立場で実行していくといいますか、実現していく努力が必要だろうと思います。

 例えば区画整理事業の中では、本来商業者が取り組むべき街路灯の設置あるいはインターロッキングによる歩道のカラー舗装の整備などは、これは本来商業者が高度化資金を導入し、まちづくりの中で整備しているのがほとんどのほかの市の例でございます。しかし、佐野市はあらゆる手法を取り入れまして、例えばふるさとの顔づくり事業やまちづくり事業など、いろんな手法を取り入れまして、グレードの高い中心市街地の整備を行っているわけでございます。そのほか、ストリートファニチャーについても整備しておりますし、駅前通りなどについては、特に東京電力あるいはNTTにお願いしまして、地下埋設という形で電線の地中化も図っているところでございます。

 そうした中で、区画整理事業の中では商業者の本来ならやるべき分野まで精いっぱいの努力をいたしましてまちなみ整備を図っている、こういうことでございます。したがって、商業者の立場の立ちましては、そういう都市基盤の整備を受けまして、どう商業機能を充実、高めていくか、例えば品ぞろえに、あるいはアフターサービスに、売り出しに、イベントに顧客を早く得るための努力を続けていただかなければ、せっかくの基盤整備が生きないだろうというふうに考えます。それぞれの立場でそれぞれ努力するということが必要だろうというふうに考えるわけでございます。

 それから、文化施設や市営住宅のお話ございましたけれども、10ヘクタールの中では既に仮換地というのはすべて済んでおりますから、用地確保の問題から困難でございます。

 それと、16街区の構想のお話が出ておりましたけれども、これにつきましては現在残念ながら休止状態でございます。

 以上、私の方からの答弁とさせていただきます。



○副議長(仲山太一君) 最後に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 荒居聰議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、十字屋の閉店などに関連して中心商店街の空洞化に係る行政の方向性ということでございますが、中心商店街の空洞化は、これは全国的な傾向に現在なっているところでございますが、当市においては駅南土地区画整理事業が平成9年度完成を目指して現在事業を進めているところでございまして、現在個店の建設も盛んに行われており、商店街らしさを取り戻しつつある状況でございます。これから個店、個店それぞれが個性的魅力のある、人を引きつける個店にしていくことに商店の自助努力を望まれるところでございますが、市といたしましても本年4月の15日に佐野市商店街活性化検討協議会をつくりまして、これには各通りの商店会の代表者の方々を含め、不動産関係の山田和夫さんに会長になってもらい、商店連合会の会長である山下さん、それから商工会議所の青年部の根本さん、この方に副会長になって、現在の商店街の対応策を検討しているところでございますが、この検討協議会において6月15日には県の事業としてのアドバイザーを、これは日本能率協会総合研究所、産業開発研究室の佐藤吉元という室長さんをお招きしまして、佐野の商店街はどうしたらいいかというアドバイスの講演をお願いしたところでございます。

 また、8月の3日の日には財団法人日本活性化センターの岸本雅邦先生をお迎えしまして、この方は東金市で東金ショッピングセンターの理事長でございまして、やはり東金市内の各商店の人たちが集まって協同組合をつくりまして、サンピアというビルをつくりまして、そこで経営をしていると。それに核店舗であるジャスコがくっついたというような経営の仕方で、本来ですとジャスコがキーテナントとなりまして、そこへ地元の商店街が入るというのが一般的な通例でございますが、この東金市のこの理事長さんの話ですと、自分たちでまずビルをつくろうと、そこへ核を持ってこようということで、現在商業成績を上げているということで、この人が地域アドバイザーとしての自分の体験をもとに講演をしていただいたところでございます。

 やはり商店街の活性化は、佐野の南商店街研究会というのが医師会通りにございますが、この出会いの町歩くという会をつくりまして、会員80名で吉沢和一郎さん、現在会長で活発に活動を行っておりまして、本年も商業診断もやっている状況でございますので、やはり商店の活性化には自助努力をしたほかに市の行政側としての指導、それから融資面での援助、それが今後の商店の活動の活性化の行政側で行える対応策ではないかと今考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、最初の質問で時間がなくてできなかった部分、お尋ねをしておきたいと思います。それは、エンゼルプラン佐野版の作成についてということです。実は、ことしの2月議会にも同じことをお聞きしました。またかというふうにお思いになるかもしれませんが、そのときの市長の答弁では、「佐野市の地方版エンゼルプランは策定するということが基本的な考えだが、平成8年度に保育計画という狭い枠にとらわれることなく、いじめ、不登校、母子父子家庭等も含めて、すべての児童とその家庭を対象とする、仮称ですが、佐野市こどもの街子供育成計画というものを策定しようと予定しています」と、このような答弁がありました。と同時に、「保育の問題について長時間延長保育や産休、育休保育については一部実施はしているが、まだ十分な対応ができていないと。特に長時間延長保育の拡大については、実施する方向で検討をしていきたい」と、このような答弁を市長がされました。私もこの市長の答弁については大いに期待をするところです。

 しかし、公的保育の拡大については、やはり基本的に策定をしますというご答弁が含まれていましたけれども、私も独自に策定をプラン化することが重要だということを改めて申し上げておきたいと思うのです。第4次佐野市の振興計画を見てみますと、要保育児童数は平成6年で1,515人、平成12年で1,559人とややふえる程度と、このような見込みを示しています。しかし、保育所の定員は980人であり、現在のままということなのです、平成12年に至っても現在のままだと。こういうことになりますと、どういうところに頼るのか、要保育は1,559人と、現在でも1,500人台いるわけですが、こういう要保育を必要とする子供たちに対してどのように手を差し伸べるのかという点では極めて重要な課題になるのだというふうに思うのですが、ここはやっぱり示されてはいません。無認可保育所や民間に依存するという考え方が根底にあるのかどうかわかりませんが、もしそれがあるとしても、やはり明確なプラン化が必要だと感じています。

 そこで、計画の策定にぜひ取り組んでいただきたいと思うわけですが、ことしの2月の一般質問、それ以前の質問のときにも、これは保健福祉部長の方からのご答弁だったですが、庁内では保育担当者と調査研究をしていると。それは、間もなく報告書としてまとまるのだと、そんなふうなご答弁がありました。ですから、今の時点にくれば、毛塚市長のこどもの街構想の中に取り込んで有機的に結びつけると、これは当然の望ましい方向だと思いますけれども、そのためにも独自にプラン化をするということは前提になるというふうに思いますし、そういう意味でこの策定に取り組んでいるのかどうか、あるいは取り組もうとしているのかどうか、どのような組織構成のもとでこれに取り組もうとしているのか、市民参加の考え方はどうなるか、この点についてお聞きをしておきたいと思うのです。そして、その中心的な柱をどこに置こうとしているのか、さらには公立保育園の役割についてどんなふうに位置づけをしているのか、そういったところをぜひ市長のこどもの国構想とあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 2回目のご質問になりますけれども、まずO157、そして学校給食の問題に関してですが、食材の問題について極めて牛肉から始まってパイン、これはもう輸入食材オンリーなのだということご答弁があったわけです。これは、ここまで輸入食材に頼っていたのかということについては、ちょっと意外でした。それは、最初の質問の中で申し上げましたように、やっぱり安全で安心して食べられるものをということは、これは大きな環境問題とあわせて食糧の問題、食品の問題についても大変関心が高いわけですから、そういった点で果たしてこういう状況でいいのかどうかと率直に思います。

 それで、最初の質問でもお聞きをしたかと思うのですけれども、この輸入品に依存をしているという部分について、やはり見直しをする、転換を図るというお考えが最初のご答弁では示されていなかったというふうに思うのですが、いかがなのでしょうか、もう一度お聞きをしておきたいと思うのです。

 それと、さまざまな施設、それから設備等については、一定のチェックに従ってやられているというようなことで、それはそれで受けとめておきたいと思います。やはり問題は食品の問題で、一括購入については第1給食センター、第2給食センター、それぞれ一括購入と。これについては、若干見直しをするという意味のご答弁もあったようです。ぜひその辺のところは進めていただきたいと思うのです。

 それと、給食の問題については、保育所の問題、一言保健福祉部長からは私立保育園に対しては文書を回したということのようです。文書を回した後、実際に点検等についてはどうなのか、それから保育所についてはこれは無認可保育所もあるわけです。無認可保育所は直接かかわりのないという、そんなふうなご認識で答弁をされなかったのかもしれませんが、しかし行政の側にしてみれば、行政の立場に立てば、無認可だろうが私立だろうが公立の保育園だろうが、やっぱりこういう問題が起きたときには同様な立場で指導をすべきではないかと、そんなふうに思います。幼稚園については、県からの指導があったというご答弁がありました。もう一度そこのところをぜひお答え願いたいと思うのです。

 センター方式から自校方式への転換については、これは共同調理方式で今後も進めるというご答弁、これはこれからの大きなやっぱり課題になっていくのではないかと、そんなふうにも思います。これは感想だけですが。

 それから、研究指定校について教育長の方からご答弁をいただきました。内容、進め方については、例えばPTAの負担にはさせない、PTAの負担を求めない、協力についても原則としてそれは控えるというご答弁がありました。もちろん私もその内容によっては、PTAの協力が必要になるものも当然あるわけですから、一概に全面的にだめというつもりはありません。それは誤解のないようにお願いしたいと思うのですけれども、各学校で取り組む上で、職員会として負担を軽減するように確認をし合っているのだと。財政上の負担もできるだけ少なく、研究発表の文書についても30ページ以内とか、中間発表もしないようにとか、そのようなご答弁もありましたし、研究発表会は義務づけはしてはいないのだというご答弁もありました。ぜひこれはそのような方向で進めていただければと思うのですが、問題は研究指定校のあり方として、やはり先生方が自分たちの学校で自分たちの子供たちの中で今何が一体一番大きな課題なのか、そういうものを学校内で民主的に討論をして、民主的に語り合って、そこで自主的に取り組んでいく、そういうことがやっぱり原則にならなければいけないのではないかなというふうに思います。これら研究種別の内容見てみますと、文部省から、そして県教委から、市教委からと、例外的なものもありますけれども、基本的にはそのようなものになっています。もちろん個々の研究種別について、一概に否定をするつもりはありませんけれども、やはりそういう問題を取り組むに当たっても、先生方、子供たち、こういうこの立場を第一に考えて取り組んでいただきたいなと、そんなふうに思います。

 では、2回目の質問とします。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) エンゼルプランの問題についてお尋ねがございました。エンゼルプランにつきましては、佐野市子供健全育成計画の策定について市が佐野市こどもの街推進会議に策定を委託しているという形でございます。こどもの街推進会議の中に、これは22名で構成されているわけでございますけれども、学識経験者の医師会の会長さんだとか、それからいろんな立場で、例えばオピニオンの連絡協議会の方とか、子供会の連絡協議会の会長さんとか、幼稚園連合会とか、ボーイスカウトとか、母子愛育会だとか、ユネスコとか、PTA連絡協議会とか、幼稚園PTAだとか、保育園の保護者の会とかもろもろの各種団体の方に入っていただきまして、実はお願いをしているというところでございます。

 なお、委員会では可能な限り子育てサークルなどの意見も直接お聞きして、計画策定の作業を進めていただくことになっているわけでございます。中心的な柱は、策定の基本としてあります保育と母子保健にとどまらず、ゼロ歳から18歳未満までの全生活について、こどもの街宣言をより具体的に具現化するものでありまして、具体的には心を大切にする保育と母子保健のみならず、大人社会を反映するいじめとか不登校とか、心をむしばむ性や暴力、体をむしばむ喫煙、飲酒、薬物等々も真正面から取り組むアクションプログラムを考えて策定をお願いをしているところでございます。

 なお、保育園の問題につきまして、幾つかのご質問がございました。延長保育についてはどういう考え方かということでございますけれども、これは大変必要であるというふうに私ども考えております。今どんな形かということでございますけれども、この問題につきましては実施をするまでに段階的にまだ調整をしなければならない部分が残っておりますので、私の方といたしましては一日も早くこれは実現をしたいという考え方は持っているわけでございます。

 それから、O157に関連をいたしまして、どういう指導といいますか、民間の保育園に対する指導のあり方等についてのお尋ねがございました。一義的には、県がこれは直接指導をするという形になっておろうかと思っております。

 なお、私どもといたしましても、県からの通知、受領の確認とか市の対応、文書の写しなどにつきましてはこれを直接お持ちをいたしまして、こういうものを配布しておりますということは申し上げているわけでございます。民間保育園といたしましても、これらにつきましてはその施設には園長、理事長等がおられますし、経営されているわけでございますので、園側で最善を尽くしていただきたい、このようにも考えているところでもございます。現実には、8月の1日、8月の7日の日にそのような文書等につきましての連絡は申し上げておるということを聞いておりますので、ご連絡をいたします。



○副議長(仲山太一君) 終わりに、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 荒居議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、O157関連で輸入品産品を国内産品に変えられないかという、そういう考え方はあるのかというお尋ねでございました。先ほど若干触れましたけれども、給食の食材といいますのは品質の均一性あるいは量的には大量購入、あるいは経済性、こういうことを検討して購入をしているつもりでございます。したがいまして、この点を十分考慮しなければならないなと考えているところです。

 見直しについてでございますけれども、難しい点はあるかなと思っておりますが、今申し上げたようなことを念頭に置きまして、その可能性を検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、3回目の質問させていただきます。

 輸入食材問題について、その可能性を探っていきたいと、そのような意味のご答弁だったと思うのですが、これは相当困難だなという、それと同じ意味だなと、そんなふうに受けとめざるを得ないような気がしました。確かに単価の面であれば、当然もうこれは輸入牛の方がはるかに安い、野菜についても同様なことが言えるわけですが、確かにそうだと思います。しかし、同質のものを一定数量きちんきちんと納入できるかとか、そういう問題については、これはもう国内産のもので十分にクリアできているはずだというふうに思うのです。すべての食材について同様だと思うのです。そういうことを考えてみますと、ここまで輸入食材が多くなってきたという、やっぱり背景があるのかな、そんなふうに勘ぐってしまうのですが、最後に具体的に購入先についてご答弁をいただきたいと思います。

 それと、駅南の問題、まちづくりの問題にかかわって都市開発部長からご答弁いただいたのですが、どうも率直に言ってかみ合わないなというふうに思ったわけです。私はもちろん行政側が何でもやれと、地元の商店の方たち、地権者の方たちが自助努力が今本当に必要なのだということ、これも当然だというふうに思います。そして役割分担があるということももちろん承知をしています。そして、街路灯の設置だとか歩道など、非常に質の高いものを市が相当努力をして取り入れてきたという経過ももちろん承知をしています。そういうもの、その点については一定の評価をしながら、やはり将来のまちづくりについてぜひ展望を示していただきたいなと、そんなふうに思って、いわば呼び水といいますか、そんなふうな意味でいろいろ質問を申し上げたつもりなのです。しかし、どうも先ほどの答弁ですと、そういう質問に対して答えがなかったと言えばそうなのかもしれませんが、非常にこれは先行き大変だなと、そんなふうに思います。

 私は、今回の議会でも毛塚市長、大変さまざまな分野について多くの夢を語ったというふうに思うのです。夢のまた夢、あるいは夢は覚めるかもしれないというふうなこともおっしゃいましたが、しかしまちづくりにかかわってはやはり積極的なそういう夢の提示も必要だろうというふうに思うのです。現実的には、ほかの事業に比べれば、はるかにシビアだというふうには私も思います。だからこそ、そこでの一定の方向性を大胆に示すということも必要なのではないか、そんなふうな感想を持っています。できれば、市長からは一切答弁いただかなかったわけですが、ご答弁いただければありがたいというふうに思います。

 では、以上で私の3度目の質問にしたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。



○副議長(仲山太一君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) いろんな夢を語ることはできたのですけれども、このまちづくり、特にこの商店街のあり方については全く頭の痛いというのが現実でございます。いわゆる行政でやれるものとやれないものというものがありまして、これは行政で何とかなるものかということ、私は実は本当に心配をしているわけです。

 十字屋の撤退から始まって、いろんな業種がここへ来まして佐野もさま変わりを今始めているわけでございまして、中心市街地の10.1がようやく目鼻がついてきた、そしてこれから佐野市はまさにこれを核として大きく発展をするというやさきにそういう問題が起きてきたというのは、これは全く方向性を示せと言われてもなかなかこれはできない。特に行政だけの力ではどうしようもないというのが現実です。これもいろんな施策を考えて、今いろんなところにお願いをして、いろんな人の知恵をいただいて、そして何とかこれをしていかなければならないということがあります。

 一つには、やはり商店主のこれは意識がえというところも必要かなと。やはり佐野の町の商店街を見ていきますと、若い世代がなかなか育たないという感じがします。これはやむを得ないと思うのですね、こういう売り上げが極端に少なくなってしまったということ考えますと。二世がなかなか継ぎにくいということがありますので、そういうところに覇気というのが失われてしまうというおそれがあります。やはりこういう問題は人であり、それからそれに取り組む勇気とかそういうものが必要なわけです。なかなか人を得ない、やはり場所と人と時がなければ物事はでき上がりませんが、人がひとつ不足している。場所があると思うのですね、せっかくこれだけのところができ上がったわけですから、所は得ていると思います。そういう点で、私たちはその点頭が痛いわけでありまして、いわゆる昔流で言えば特効薬のペニシリンがないということになろうかと思います。

 今私ども心配しておりますのは、実は十字屋さんが撤退をする、それの余波といいますか、そういうものが大きく佐野市を動かすような形で、きのうの地震ではありませんけれども、地震がなければいいがなというのを実は先を心配しています。そういう一つの時代というのがずっと下がってきて、やはりこの辺でどの辺まで下がっていくか、これはわかりませんが、それを早目にストップをさせて、それから上向きの形に持ち込めるということを模索しなければいけないのかなというふうに思っております。

 私ども行政をお預かりする立場で暗い話は実はしたくありません。議会の中では、できるだけ夢を語り、佐野市の将来を何とかしていきますよという話をしているわけでございますけれども、たって荒居議員からのお話でございますので、いささか暗い話をさせてしまいまして残念だと私は思っております。本来私の性格としては、こういう場所では暗い話は絶対しないということを決めているわけですけれども、現実の姿にはやはりこれは目を覆うわけにもまいりませんので、私はお話しさせていただきましたが、この余震をどの辺までで抑え込めるか、これはやはり行政だけの力ではない。議会の皆さん方にもいろんな知恵もいただきたいし、商業者の皆さん方からもいろんなご意見もいただきたいし、そういう意味で皆さん方にぜひご協力をさらにお願いをしたいと思うところでございます。

 私が先ほど申し上げました余震がどの辺まででとまるのか、そういうことも実は内々心配しているわけでございまして、きょうは足銀の支店長さん来ていますから、これ以上は話しませんが、その辺でひとつよろしくお願いしたいと思っております。



○副議長(仲山太一君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 荒居議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、学校給食センターの食材の購入先をお示しいただきたいということでございます。主なもののご答弁を申し上げたいと思います。まず、基本物資、米飯、パン、牛乳でございますが、それと冷凍食品類、デザート類、缶詰類、これにつきましては栃木県学校給食会から購入をいたしているところでございます。

 それから、ご案内かと思いますけれども、米飯とパンの加工、それから特殊なパン、ケーキ類は佐野市学校給食協同組合へ委託をしている、あるいは購入しているところでございます。

 それから、野菜類と果物類につきましては、佐野食品株式会社と佐野海陸物産市場の二つから両センターが月交代で購入をいたしております。

 それから、バナナ類につきましては、山口商店と八百信商店から両センターが同じく月交代で購入をいたしております。

 それから、鳥肉でございますけれども、安佐食肉鶏卵商組合から求めております。

 それから、豚肉、牛肉類は佐野市学校給食食肉納入組合から求めております。

 ハム類等の加工品につきましては、佐野市学校給食食肉加工品納入組合から求めております。

 鶏卵類につきましては、安佐食肉鶏卵商組合から求めております。

 ナシ、イチゴ類、カキナ、これにつきましては佐野市農業協同組合から求めております。JAから求めております。

 コンニャク類につきましては、亀田コンニャク店及び関口コンニャク店から両センターが交代で求めております。

 最後、豆腐、油揚げ類でございますけれども、佐野市学校給食豆腐納入組合から求めております。

 主なところでございますが、以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 1番、山口孝君。

         (1番 山口君登壇)



◆1番(山口孝君) ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

 今回の質問は、1、可燃ごみの固形燃料化について、2、今後における下水道の汚泥処理策について、3、ゴールデンウイーク等における市民施設の開館についての3点でございます。市長を初め市当局の真摯なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、可燃ごみの固形燃料化、RDF化についてでございますが、このごみ問題やごみ処理施設については、既に多くの先輩議員が一般質問や特別委員会で取り上げており、今回も私が提出しました通告表の質問要旨の大部分については、既に昨日の林議員、飯塚議員のごみ処理施設等々、既に関連してご質問して市民部長からご答弁をいただいており、その後再度一般質問することになりますので、今議会では一般質問の大トリを引き当てた不幸とやりづらさでいっぱいであります。しかし、180度逆転の発想で考えるならば、両先輩議員の後から林議員の4回目の質問、飯塚議員の3回目の質問の代理的に壇上に上らせていただいたというわけですから、こんな光栄、こんな機会はめったにないと思います。そういう意味で、重複する部分が多少あると思いますが、よろしくお願いいたします。

 そこで本題に入りますが、昨日いただきました資料、佐野市ごみ処理基本計画概要で述べられているとおり、今やごみの中間処理については各自治体でも重要な課題の一つになっていると思います。昨日の市民部長の答弁でも、本市の可燃ごみの焼却施設は平成13年の竣工を目標に1、焼却処理方式、2、固形燃料化方式、3、高温溶融方式などを中心に検討しているとのことであります。そして、全国を見渡しましてもごみの排出量がますます増加し、深刻化するごみ問題に対し、一例として挙げるならば大阪の茨木市や宮城県の釜石市においては、ごみを高温で溶かして砂状に処理し、その廃棄物を人工砂、スラグと鉄分、メタルに仕分けて、スラグはブロック材、メタルは重機のおもし用に再利用する直接溶融炉システムを導入していると聞いております。このシステムは、焼却灰も10分の1に圧縮されるために、最終処分場問題の解消にもなり、今後さらに各自治体において需要増が予測されているそうであります。

 また、5月11日付の新聞には、ごみの焼却で発電する公共施設は全国で160カ所を超え、約60万キロワット、おおむね20万世帯分の電力に当たると掲載されておりました。このように各自治体での中間処理の方法として、溶融炉方式や焼却方式により循環型社会システムの構築が図られつつありますが、本市の基本計画概要の66ページに掲載されておりますように、固形燃料化、RDF方式は、公害、用地、再利用、処理コスト面から今後脚光を浴びる方式と思います。福岡県では、既に県内各市町村の可燃ごみ焼却場を固形燃料RDF化に再生する施設に転換する構想を明らかにしたそうです。さらに、富山県の広域圏事務組合では、固形燃料施設が本格的に稼働し、群馬や茨城県内の各自治体、行政組合でも建設工事が進んでいると聞いております。さらに、島根県や広島県内の幾つかの自治体でも可燃ごみをリサイクルにし、固形燃料化施設を計画しているそうです。

 そして、栃木県企業庁でも、平成6年度に廃棄物等未利用資源有効活用研究会を発足させて、今年度中には県内各市町村との役割分担の明確化を図りながら、RDF発電システムの事業化、(仮称)地域エネルギーセンターの整備に向けた推進体制と技術の確立、諸条件整備のための調査検討を行い、事業化に向けた最終調整を図りたいとのことであります。

 このように、ごみの固形燃料化、RDF化については、生ごみを初めとする可燃ごみを細かく砕き乾燥させた後、石灰を混合し、ペレット状にするため、輸送性、貯蔵性、取り扱い性、臭気性が格段にすぐれ、発熱量も1キログラム当たりで3,000から5,000キロカロリーとほぼ石炭と同等の特性を持つ燃料となり、さらに燃料を加工する際に生じる燃焼灰を建築材やガラス製品に再資源化することにより、余剰物を一切出さないという方式であるそうです。

 そこで、質問の第1点目ですが、これについては本市の清掃センターのごみ処理施設の更新、整備計画については昨日既に市民部長から答弁をお聞きしており、ほぼ理解できましたので、通告表の要点にあります2点目、21世紀の循環型社会システムを展望し、ごみの固形燃料化、RDF化方式による新エネルギーの開発についてどのように考えているのか、先ほども言いましたように佐野市の計画概要においては平成8年度中に施設の基本計画を決めるようなことになっておりまして、その中では燃焼方式か、または固形燃料方式かというふうに書かれておりますから、昨日市民部長の答弁にあった溶融方式は一歩後退したのかなという気がするわけですが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 そして3点目は、県の企業庁が計画している地域エネルギーセンター、RDF発電構想に対して、本市はどのように対応しようとしているのか。企業庁も調査に二、三年、発電所建設に約2年を想定している模様でありますから、本市の基本計画概要の59ページのとおり、処理施設着工が平成10年、竣工、使用開始が平成13年というふうになっておりますので、何となく時期的には合致しそうな気がしますが、当局の見解をお願いしたいと思います。

 次に、二つ目の今後における下水の汚泥処理策についてお尋ねいたします。本件については、既に私ども民主クラブ代表の寺内冨士夫議員が平成6年の9月定例議会、ちょうど2年前に一般質問で取り上げて、そのとき当局より「汚泥処理処分については、基本的には事業者みずからこれを行うのが望ましい姿だと考えているが、各種の事情から県南の下水道実施市町村の大部分が他県に搬出している実態にある。しかし、他県に依存するには、今後ますます難しくなる見通しを持っている」との真摯なご答弁をいただき、佐野市は青森県でお世話になっているとのことでした。このように、それぞれの自治体でも下水の汚泥の安定的処理処分が緊急の課題となっていると思われます。

 本市においては、公共下水道並びに流域下水道の拡大に伴い、ますます汚泥の発生量が増大するのは間違いない事実であると思います。栃木県内では、現在五つの流域下水道と22の公共下水道が稼働し、平成7年度における下水汚泥の要処理処分量2万5,000立方メートルに対して、事業者等による処理処分量は4,300立方メートル、16.9%、そして処理業者による処理処分量は2万1,000立方メートル、83.1%であり、この処理業者による処理処分量のうち、県内での処分量は27.6%、5,800立方メートル、そして県外での処分が72.4%、1万5,300立方メートル、つまり要処理処分量の6割が県外での処分という実態にあります。

 栃木県では、これらの実態を踏まえて汚泥の集約処理を効率的かつ経済的に行い、下水汚泥の有効利用や減量化を推進し、あわせて広域的な水質保全にしっするため、下水道資源化工場の建設事業を計画していると聞きました。この下水道資源化工場では、年々増大している下水汚泥を適切に処理し、建築資材として年間5,000立米のガラス状の石に再生して、道路の盤材として公共事業に使用する模様で、平成9年度中には事業化に着手すると聞いております。

 そこで、佐野市においては流域下水道となる今後の下水汚泥の発生予想と処理策をどう考えているのか、さらに現状の県外処理処分の実態、つまり2年前は青森ということを伺ったわけですが、現在はどこへ、処分量はどのくらい、そして費用はどの位いかかっているのかをお伺いいたします。そして、前述の県が事業主体となり、建設を計画する下水道資源化工場への委託等については本市としてどう考えているのか、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目はゴールデンウイーク等における各種の市民施設の開館についてであります。本市の市民施設の休館日は、原則として月曜休館であり、市立図書館や郷土博物館は第3日曜日が翌日の月曜にかわり休館となっておりますが、いずれにいたしましてもこれら市民施設に勤務している市職員の皆さんは、年間52回ある日曜日のほとんどは市民サービスのために出勤し、家族や子供たちの触れ合い、団らんもままならず、また地域社会や友人とのコミュニケーションでも板挟みとなり、大変なご労苦をされていると思います。心から感謝申し上げる次第であります。

 しかし、その反面では生涯学習の観点やスポーツ熱の高揚に伴い、市民からは日曜日や祝祭日等における各施設の利用の要望が高まりつつあることも事実であり、市立図書館や郷土博物館においては祝日休館となっております。また、市民体育館、運動公園、野球場や文化会館においては、祝日は開館し、翌日が休館日でありますが、振替休日となる日、月の連休のうち、月曜日は休館ということであります。また、ゴールデンウイーク時はほとんど休館となり、市長が特に認めた場合は別にして、利用できないわけです。したがいまして、市民のニーズと担当職員の皆さんのご労苦をも考慮しつつ、まずは4月下旬から5月上旬のゴールデンウイークの期間において、生涯学習の観点から市立図書館を開館願えないでしょうか。

 さらに、市民スポーツの高揚策の一環として、市民体育館、運動公園、野球場等の開館についてもぜひご検討いただきたく、市当局のご見解をお伺いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終了させていただきます。



○副議長(仲山太一君) 暫時休憩いたします。

         午後 2時55分休憩

 

         午後 3時30分再開



○副議長(仲山太一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) ごみの問題につきまして、今度の一般質問の中では大変多くの議員さんからのお話をいただいておりまして、それぞれ答弁をさせていただいた経過がございます。

 今山口議員のお話の中に、いわゆる方式の問題で、ひとつ従来のように燃焼させるという方式、それからもう一つは固形化をして栃木県のごみ発電と、これをというお話、もう一つは先ほど山口議員もお話ししておりましたけれども、ごみの熱分解溶融プロセスという一つの仕組みが最近これは大分注目を浴びてきております。この利点につきましても、直接ごみを最後の溶融まで行きまして、灰をかなり少なくしていくというところまで一貫した方式でいくというのが最近目立ってきております。その一つは、この三つの方式を大体中心に考えようと思っているのですが、佐野市の方で今までいろいろ研究している段階では、この問題が若干遅くなって出てきたものですから、これも新たに今考え方の中に入れまして、三つの方式でいきたいというふうに思っておりますが、これらについても十分これから検討を加えていきたいと思っております。

 可燃ごみの固形燃料化という問題は、熱エネルギーに一たん変えて発電をするという形になりますけれども、これは私どもの佐野市でも清掃センターに隣接する田之入の老人福祉センターへ温水を供給している、これも発電の熱エネルギーの有効活用を図るという考え方の、これは熱のお湯を供給するという形、それを今度は形を変えて発電をするという。

 ただ、発電をするためには、最低日量400トン、最近は発電効率が大変よくなってきておりますけれども、それでも300トン位いごみを燃やさないと発電をするというところまでいかないのではないかと私の方で思っておりますので、中には200トン台で発電機をつけているところもありますけれども、佐野市の場合に先ほど来話がございますように135トンというごみの問題でございますので、そこまではちょっといかないだろうと思っております。

 そこで、単独なごみ発電というのは取り組めないというわけでございますが、その市町村を対象に可燃ごみを乾燥、固形化することによって、輸送しやすく、また貯留することが可能な固定燃料をこれ1カ所に集めて大規模な発電をしようというのがごみ固形燃料発電構想でございまして、これが具体的な施設名称として地域エネルギーセンター構想という形になったわけでございます。

 栃木県でも、この問題につきまして、実は私どもの方とも今詰めを急いでいるところでございますけれども、議員も先ほどお話ししておりましたように、平成13年までには何とか佐野市としては建設をして、栃木県のこのスケジュールに整合性を持たせたいという考え方実は持っております。そのように私の方からもお話し申し上げておりますし、県の方でも佐野市の方の実情についても理解をいただいているというふうに実は思っておりますので、問題はないだろうと思っておりますが、この問題については確実にジョイントの仕方がうまくいくかどうかというのは一つの問題点でもあるはずでございますので、県ともさらに十分この問題については詰めを急いでいかなければならないと思いますが、ともかく年度内にはこの問題の最終的なことを急ぎたいというふうに考えているところでございます。

 それからもう一つ、先ほどお話ししました熱分解溶融のプロセスの問題でありますが、これはかなり最近大きくクローズアップされてきたわけでございまして、最終的には建築資材になるまでということでございますので、大変興味深く私の方でも受けとめておりまして、これは問題は何が一番大きい問題になるかというと、いわゆる建設コストの問題になってくるだろうと思いますので、この辺についても十分精査をして今後いきたいと思うわけであります。

 ともかくごみ処理につきましては、今過渡期にあるというふうに私は考えておりますので、将来佐野市が15年、20年というスパンでこれは使われるわけでございますけれども、それを間違わないようにここのところはしておかないと、将来悔いを残すことにもなりますので、方式等についてはまだまだ議論の余地もあるだろうと思っておりまして、内部でもこれから十分議論を闘わせておきたいと思っております。

 それから、下水汚泥の問題でございますけれども、下水汚泥につきましては日量3.9トンでトン当たりが2万600円でございます。これは、搬出につきましては長野県の方に現在は運ばせていただいておるということでございます。しかし、これにつきましても、よそのところからやはり自家処理といいますか、自分のところで処理をするというのが本来建前になってくるだろうと思っておりますので、栃木県は栃木県の中でこれは処理をするという方向になるだろうと思っているところでございますが、現在宇都宮市のここに広域の施設を建設しようということがございまして、下水汚泥資源化推進協議会を設置いたしまして、この問題についての今研究、調査、検討を進めているところでございます。いわゆる下水道資源化工場と言われておるわけでございますが、そこに今後委託をしていくような形がとれれば一番いいわけでございます。

 もっとも、お金をかければ運搬費を払わなくても自分のところで処理をすれば一番いいわけでありますが、かなりな投下資金が必要なわけでございますので、どういう方向を見つけたら一番いいのか、今後さらに研究を進めていきたいと、このように考えているところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思っているところでございます。

 なお、今の数字を申し上げますと、年間約3,000万円位い金がかかるということになります。よろしくお願いします。

 以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(仲山太一君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 山口議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 私からは、ゴールデンウイーク等における市立図書館の開館についてでございます。議員ご案内のとおり、市立図書館の休館日は第3月曜日を除いて毎週月曜日、それから家庭の日である第3日曜日、国民の祝日、年末年始、そして月末資料整理日と特別整理期間ということになっております。そして、開館の状況ですけれども、開館時間は午前9時半から午後6時までとなっており、早出、遅出の変則勤務を行っております。したがって、2交代、4班編成で対応しているのでございます。また、職員の2回の週休日は月曜日と金曜、土曜、日曜日の3日間のうちの一定割合で交代で取得をいたしている状況にございます。このように図書館職員の勤務は交代制をとりながら、来館される皆様の市民の方々へのサービスの努力をいたしているものでございます。

 そこで、ご質問のゴールデンウイーク等における開館についてでございますが、今後ご指摘のことも踏まえて検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(仲山太一君) 終わりに、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 山口議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、ゴールデンウイークにおける市民体育館、それから運動公園の野球場の開館のことについてでございます。ご質問のゴールデンウイーク時の開館の件でございますけれども、条例に沿えば祝日の翌日は休館となるわけでございます。しかし、今年度におきましても利用者の利便を図ることから、5月3日憲法記念日から5月5日の日曜日のこどもの日まで連続して開館いたしたわけでございます。開館の管理については、限られた人員で管理しておりまして、勤務体制もご承知のように変則勤務となっているわけでございます。お申し出の件につきましては、今後検討させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(仲山太一君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 1番、山口孝君。

         (1番 山口君登壇)



◆1番(山口孝君) 2回目は要望ということでお願いしたいと思います。

 まず一つは、可燃ごみの固形燃料化の関係と下水の汚泥処理策については市長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。とりわけごみの関係というのは常日ごろ私どもも口にして、市民の意識高揚と同様に、例えば減量化やごみの資源化、常々話題になるわけです。したがって、新しい中間処理施設が変わるのではないかという話も知っている市民も多いものですから、年度内、一日も早く結論出していただいて、市もそれなりの広報を通じたPRというのもしていただけるのでしょうが、我々も口コミでそういうことで話したいという気持ちがあるものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ゴールデンウイーク等市民施設、とりわけ市立図書館の関係につきまして、これも要望で、教育次長のご答弁いただきましたように、確かに市民の気持ち、ゴールデンウイーク中、祝日の日に家族で行ってみたいとか、いろいろ図書館利用したいという声はあるのですが、そうはいってもあそこに勤務している職員の立場からすると2交代制、変則勤務になっているのもわかりますし、ぜひそういう中でいろいろな方法があるのではないかと思います。前回の6月議会のときにも言いましたように、これから節々をとらえて一つの図書館システムというような電算化を含めたシステムとあわせて、そういうものもご検討いただきたいというふうに思うわけで、ぜひともそういう要望もあるのだということと、それから職員の皆さんの変則交代をやっている中でどうしたらいいのかということ、あわせて一緒にご検討願えればと思います。

 それから、体育館とか運動公園、野球場等の関係も今都市開発部長からご答弁いただきまして、検討するということなのですが、やはりここも今言いましたように、勤務、あそこの管理事務所の職員の皆さんも変則勤務されていて、場合によったらば5時過ぎもやられているとは思うのですが、ただし例えばあそこはまた図書館とは違って、テニスコートで言うならば私も3月議会のときに年間利用ということが決まったときに、場合によったら全部ではなくても2コートぐらいコートを常設したらいかがでしょうかということで、それも検討していただけるということをご答弁いただいているわけです。ですから、そういうゴールデンウイーク中に2コートぐらいネットを常設するならば、早朝、それから薄暮も含めて年間利用者を中心に練習できるような気がするわけです。何もあそこの事務所の管理者がいるいないにかかわらず、常設しておけば利用者には喜ばれるでしょうし、それからもう一つ、運動公園の野球場については管理人の人がもちろん日々契約でちょっと料金かかることになるかもしれませんが、その人にお願いしておけば、ゴールデンウイーク期間中は利用できるわけで、管理事務所の人、職員が1日そこに勤務しなければならないということにはならないのではないかというのは、利用者側の立場からの考え方になるわけです。

 したがって、今私も言いましたように、図書館とか体育館、佐野の市民各施設の条例を変える何とかということまではいかなくても、何とか便宜上、例えばテニスコート、運動公園、野球場、そういうできるところからゴールデンウイーク中というのも利用できますよという、もちろんこれはことしも5月の連休に利用が、開館しましたというご答弁もいただいているわけですが、一般の人が利用するためにはわからないわけです。例えば広報で前もって5月のゴールデンウイーク中は申し込めば運動公園の野球場は使えますということがなかったわけですから、一般の人は知らないわけです。したがって、それらもあわせて今後使えるという、利用できるという方向でご検討をぜひお願いしたいという要望、意見を述べさせていただきます。

 以上です。よろしくお願いします。



○副議長(仲山太一君) 以上をもって一般質問を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。議事の都合により9月13日から9月25日まで13日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(仲山太一君) ご異議なしと認めます。

 よって、9月13日から9月25日までの13日間休会することに決定いたしました。

 なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配付の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

 なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、9月26日開催予定の本会議の際にご報告願います。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は9月26日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後 3時49分散会