議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 佐野市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月11日−一般質問−04号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−一般質問−04号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



             平成8年第3回佐野市議会定例会会議録(第4号)
 
9月11日(水曜日)
 出席議員(27名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      13 番   島  田  昭  雄  君
   14 番   寺  内  冨 士 夫  君      15 番   林     邦  英  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   25 番   金  井     弘  君      26 番   野  口  仙  一  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小  野  一  郎  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   27 番   新  井  作  二  君
 
 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君
  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君
  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君
  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君
  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君
  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君
  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君
  農業委員会     籾  山     功  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君


 
 議事日程第4号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問







○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は27名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございます。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時05分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 私は、恒常的渇水対策についてということでやらせていただきます。恒常的渇水対策を起こさないための対策ということです。ここ数年、日本列島では少雨傾向が顕著になってきております。平成6年の田植え後より大雨の記録がありません。今年2月ごろより全国各地でダムの貯水量の激減と貯水率が発表されています。渇水知らずは神奈川県民の常識であり、毎年東京都に余剰飲料水を日量23万立方メートルの分水も2月から供給カットを実行しました。関東で唯一利根川水系の水を使わない県として自他ともに認めている神奈川県も、29年ぶりの給水制限を行っています。首都ゾーンの他の自治体が渇水状態のときも、人口急増していても、県民には余裕を持って飲料水等を供給してきた神奈川県が水に困っています。他県においては、その水不足の深刻さは比べようがありません。千葉県の南房総地域は恒常的な水不足地帯であり、今まで給水制限はたびたび実施されてきましたが、真冬の時期からの給水制限は、今年が初めてだそうです。

 渇水の最大の原因は雨が降らないことだと発表されています。神奈川県の昨年12月からの3カ月間の降水量は13ミリで、過去10年平均の10分の1、千葉県では3分の1、栃木県でも約3分の1、似たような降水量です。昨年の秋以降少雨状態が続き、関東以西の首都圏、中部、四国、九州北東部を中心に冬期渇水に見舞われています。また一方で大雪で水がめの心配のない地域もあり、水資源の安全度に格差が広がっています。建設省河川局の調べでは、全国の1級水系河川17水系のうち、制限しないで安定給水できるのは5水系しかありません。石狩川、札幌周辺、最上川、山形周辺、名取川、仙台周辺、手取川、金沢周辺、淀川、大阪周辺のみです。関東周辺の利根川、荒川、相模川等は、取水制限、給水制限の実施河川です。我が国の水資源開発は10年に1度程度の割合で発生する渇水に耐えられるように計画されていますが、近年はすっかりこの計画が狂いっ放しです。先ほど挙げた5水系が何とか耐えられる状況ですが、首都圏を含む残り12水系では、2年に1度か数年に1度の頻度で水不足が発生するおそれがあることが調査の結果明らかになっています。日本では、半年足らず少雨が続いただけで水不足に追い込まれるほど、水資源は厳しい状況になっているのでしょうか。

 渇水の第一の原因は雨の降る量が少ないことですが、そのほかの大きな渇水の原因として、私たちの暮らしの中の生活水の増大が挙げられています。それに首都ゾーンへの人口の集中頻度が激しいことも原因の一つです。神奈川県の例でいうと、昭和45年から平成6年までの24年間に給水人口は約2倍、有収水量は約3倍になっています。また、人口が特に増加していないまちでも、核家族化によって水の使用量はふえます。また、下水道の普及によって生活水準の向上や水洗トイレや給湯システム、洗車場など、蛇口をひねれば水が出る便利な生活が慢性的な水不足現象を毎年のように引き起こしていることになります。水を際限なく消費する現在の生活スタイルにメスを入れない限り、水不足は恒常的な年中行事になりかねない現況です。

 また、私たちにはわかりにくい水利権の設定基準がより渇水を増幅させています。わずか半年の少雨が続いただけで水不足になるほど、首都圏の水資源はもろさを露呈します。それは、ふえ続ける水需要を賄うために、今後首都圏で建設される予定の八ツ場ダム等の20事業の貯水施設の水まで見込んで水利権が設定されているためです。利根川水系では、現在日量870万トンの水利権が設定されているが、このうち49%に当たる430万トンは、建設に着手したばかりの八ツ場ダムなど、今後計画されている8事業で生み出される予定貯水水量を先食いしているにすぎません。つまり水利権の半分をこうした不安定な現実にはない暫定取水に頼っているために、水源ダムの貯水率が50%を切り、河川の流量が減ると5割を占める暫定分がカットされるので、たちまち水不足に追い込まれ、新聞やテレビでセンセーショナルに報道されるわけです。長い年月の間に決められてきた河川や水利行政、水利権等のあり方や設定に水不足の根本原因があり、長期的な水の需給計画が破綻しているものと思われます。

 現実に、昨年から今年にかけて少雨の影響で秋から冬に近隣のダムは水量が減り続けました。しかし、例年にない冬期の積雪で、農作業の始まる前、本年4月中旬には融雪により鬼怒川水系、那珂川水系、利根川水系にあるダムは、満杯か、それに近く水量を蓄えることができました。しかし、農作業が始まり、空梅雨が過ぎてみると、皆さんもご承知のとおり異常渇水で、至るところで給水制限や自家給水という日本列島水不足現象です。特に東京圏では、まれに降る少雨でも一喜一憂しております。農耕社会中心で来た日本では、平安時代から明治中期まで河川の流量はすべて農業用水として自由に使用する時代が続きました。明治28年に施行された旧河川法以後は、ダム建設によって自由に水資源開発が行われ、運用された時代でした。戦後農業中心経済から重工業中心の経済に移行し始めてから、工業用水等の大量需要に伴って、昭和40年に現河川法に改正され、今日に至っております。現河川法によって水系一元管理が明確化され、河川の責任分担が決定されました。人口増加や工業の発展につれて水資源開発が全国で行われてきましたが、近年では水資源開発が限界期を迎えております。長い農業用水中心の水利秩序や水資源運用管理システムの水の利用法に、どうにもならないひずみが顕著になって、近年の水不足に拍車をかけております。

 生活スタイルの変化によって、生活用水の需要がウナギ登りに増加しているのと、工業用水の増加の中で、農業用水の慣行水利権は水資源の7割前後を占めています。残った3割程度の水を工業用水と生活用水に振り分けてコントロールしているというずさんな現状のゆえに、3年少雨が続くと現況のようになってしまうわけです。水資源の7割を占める農業用水の慣行水利権のその中身の水量の実態は、数字で掌握されておりません。慣行水利権届け出書数12万件のうち8万件は、使用水量が書かれていない届け出書です。言ってみれば、農業用で使用する水量というのは、田植えの準備から植えつけ、生育管理から刈り入れまで、使用する用水量は、勝手自由とのお墨つきをいただいているのと同じだと思います。全国の河川の流量用水のそれが7割位を独占しているということです。それも農業用水の既得水利権のおかげです。ゆえに、4月中旬には満杯になった多くのダムが、田植えが終わって頼りにしていた梅雨が空梅雨の今夏は、生活用水等を圧迫する水不足現象となってあられてきます。

 しかし、なし崩し的に農業用水を生活用水に融通することはできないので、時代にマッチした水利行政やダム群の統合した運用管理の整備と新たな河川法を早急につくるべきときに来ていると思います。ここに来て、河川管理者の建設省と農業用水の既得水利権を持つ農水省が、互いの権利を主張し合って話し合いを持たなければ、当面の恒常的水不足はいつになっても解決の方途さえ見出せません。その点を強く地方六団体の団結力をもって国に改善方を要望したいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 本年は、米の生産調整減反の目標面積、水田67万ヘクタールを全国的に達成できる見通しになりました。関東では、群馬、千葉、神奈川県が未達成でしたが、栃木県は達成し、佐野市でも農家には32%の減反目標が割り振られました。その分農業用水も節減されたことと思いますが、昭和40年ごろには水資源の農業用水の割合は7割、工業用水が2割、生活用水が1割の割合でしたが、最近では農業用水6.5割、工業用水2割、生活用水1.5割と生活用水の使用量が増加傾向にあります。農業用水の減量は、減反によるのではなく、40年代に比較して農地面積の減少によるものであり、いかに農業用水の占める水利権の設定が改定されないまま、水資源の有効活用に足かせになっているかがわかると思います。

 急増する水需要に対して、新しい水がめを早急に確保するのは限界に来ています。水資源地域の環境や住民問題が絡み、早急な対応はできません。今ダム主体の水がめ方式にかわるものとして、首都ゾーンの大きな河川を導水路でつなぎ、本年のような渇水時に水を融通し助け合う広域的な河川ネットワーク方式が考慮されています。例えば利根川、那珂川、霞ケ浦を結ぶ霞ケ浦導水事業、江戸川と利根川を結ぶ北千葉導水事業が注目されていますが、いずれも機能するまでには相当の年月を要し、今の渇水対策には間に合いません。当面の水不足を乗り切るには、やはり利用者の節水と雨水利用、雑用水を再生した給水道の普及に努めていかなければならないと思います。

 節水の先進地の例として、恒常的水不足に悩む九州、福岡市は、昭和53年の大渇水のときには、給水制限287日、平成6年の8月から300日に及ぶ給水制限と人口約130万の大都市住民に辛酸を味わわせました。しかし、53年の水飢饉を教訓に節水型都市づくりの定着効果があらわれ、苦境を乗り越えました。同市では54年、節水型水利用等に関する措置要綱を制定し、1、限りある水を有効かつ合理的に利用する、2、市民の節水意識の高揚を図るの2点を柱に節水型都市づくりに乗り出しました。市では、漏水防止を図る一方、浄水場同士で水を融通し合うなど、バランス給水を目的に56年に水管理センターを設置するなど、最新技術を導入した設備の更新を図るなどして、現在は有効率、総給水量に対する漏水の目安が85%から93%に達し、1日当たり5,000トンの漏水を防ぐ効果を上げています。

 水使用の合理化の面では、節水機器の普及です。平成6年末で4人家族で1カ月、10リッター入りバケツ100杯分の水が節約できる節水こまの普及率が世帯の93%、節水型便器普及戸数が41万戸、総人口の3分の1の方が使用しています。また、使用水を処理した雑用水道整備にも積極的に取り組み、この7月、建設常任委員会で視察した福岡ドームやタワーのあるシーサイド地区、天神渡辺通りの繁華街地区などでは、下水処理水を利用した広域循環方式が稼働中であり、団地独自の処理施設を持つ地区循環方式、また大型建築物や口径50ミリ以上を使用する施設など、戸別循環方式も市内で322施設で採用されています。市民の節水意識の面でも、年間を通して節水キャンペーンを実施した効果で、ふろ水を洗濯や散水に使う。水洗トイレのタンクの中にビール瓶を沈めての節水や洗車はバケツにくんだ水でするなど、市民の7割の人が節水に心がけているまでに浸透しました。そして、1人1日当たりの平均給水量が昭和52年の363リッターから平成6年の331リッターと減少しているのは、全国的にも珍しい現象であり、市民と行政を挙げた節水型都市づくりが着々と進んでいることを裏づけています。佐野市の水道局では、上水の量販と節水についての考え方や方針というのはどのように指導しているのかお聞きしたいと思います。

 全国各地の名だたる湧水泉が枯渇する報道が目にとまります。佐野市のように地下水に恵まれていた水の都熊本市では、昭和51年に地下水保全都市宣言をして、地下水枯渇対策を進めています。平成2年には年間1,300万立方メートルあった湧水量が20年後には500万立米メートルに激減すると予測も立てられています。それらの湧水が、上水道を初め工業用、農業用水など、市民の命の水となっていましたが、湧水量の低下が即地下水位の低下と連動していることに注目し、平成3年には地下水保全条例を発足させ、市内各地の地下水位を測定しています。過去3年間の平均水位を比較すると、場所によってマイナス2.9メートル、1.5メートル、0.9メートル、0.3メートルなど、確実に地下水位の低下が慢性化しています。平成6年10月には毎日の地下水位を示す全国でも珍しい地下水情報板を市庁舎前に設置して、市民へ節水意識の高揚を訴えています。

 佐野市のように水に困ったことのない熊本市が行った市民意識調査では、地下水量についてこのまま使用していけば枯渇の心配があると答えた人が73.4%にも上ったそうですが、私は佐野市で調査をしても同率位いの回答はあるものと思います。熊本市民に対しての節水対策では、雨水浸透升の普及に努める一方、節水型都市づくりの先進地福岡市のよい施策を数々取り入れ、節水要綱の制定作業を進めています。減り続ける地下水の涵養にも力を入れ、民有地120ヘクタールや国有地を借り受け涵養林育成事業にも乗り出しました。また、今秋からは県と協力して中流域の水田を借り上げ、冬の間水を張り、涵養量の調査をする実験にも着手するという努力をしています。渇水に悩まない都市で実施しているわけです。

 そこで、佐野市の湧水の現況はどのようなものか、また地下水位の変化は近年どのような数値を示しているのかお聞きしたいと思います。地下水位の数値を公開表示する考え方や方針はあるのかどうかもお聞きしておきたいと思います。市内の涵養山林も少ないわけですが、佐野市の地下水を潤すと思われる葛生町や田沼町における10年前位いと比較して、涵養山林の増減なども掌握している数値を示していただきたいと思います。私は、10年前位いと比べたら現在は相当量の山林が失われているものと思います。現在の推移で10年、20年と経過した時点での山林の減少は、必ずや地下水量に悪い影響を及ぼすものと危惧するものです。

 東京墨田区の雨水利用や先駆的な施策は、全国にその名を響かせていますが、その発端は区職員の方の都市型洪水を目の当たりにして、この雨水を捨てずに活用できないものだろうかとの素朴な発想から始まったそうです。東京都で使用する水道水は、年間20億立方メーター、これに対して東京に降る雨量は25億立方メーター、降った雨量を完璧に利用できたら自給自足できる雨量であり、農・工業用水まで間に合ってしまいます。都内の1戸建て住宅150万棟、平均屋根面積60平方メートルで、屋根に降る雨をすべて貯留した場合、群馬県下にある八木沢ダムが東京都に供給している1年分の水量1億2,600万立方メーターを上回る水量がたまります。胸がわくわくするような水量です。巨大ダムに匹敵するミニダムの出現となります。東京ではそれを徐々に実現化させています。国技館、都庁、東京ドーム、都立江戸・東京博物館など、都内の大規模施設に次々と雨水利用施設が設置されています。墨田区でも区役所を初め小中学校、図書館、文化センター等の公共施設を初め数々の民間企業、個人住宅で本格的な雨水利用が始まっています。墨田区役所では、トイレの流し水の半分が雨水で賄われています。私は、この施策をぜひ佐野市でも取り入れてもらいたいと思います。前回平成7年12月の一般質問でも取り上げましたが、再度提案いたします。

 第4次振興計画が策定され、新都市開発事業、下羽田工業団地の開発等、大型プロジェクトが現実のものとして展開されてきます。新都市開発では、人口3,000から4,000人の増加を見込んでいると思いますが、それらの研究施設、工場、商店、住宅等建設されますが、そのときには佐野市には雨水利用条例がありますので、雨水貯留施設を必ず設置してくださいと指導できる体制を整備しておきたいと考えますが、市長等のお考えをお聞きしておきたいと思います。これらは、下羽田工業団地内の進出企業にも工場等の建設に当たってはこの条例を適用しますし、市内在住の工場、住宅にも普及させていただきたいと思います。そのためにも民間住宅等には浸透貯留槽と熊本市が普及を図っている雨水浸透升もセットで支援する財政的支援もぜひ成立させてほしいと思いますので、当局の答弁を求めます。

 たびたびテレビ等で墨田区の取り組みや住民相互の活動が報告されますが、阪神大震災の経験を経て大いに啓発されていると思いますが、墨田区でも一歩横道へ入れば道幅は狭く、阪神大震災並みの災害が起きたときには、神戸市の長田区の火災をほうふつとさせる町並みが続いております。地域有志の防災活動の一端として、昭和62年に消火器やほうき、ちり取りなどを納めた防災掲示板路地尊を街角に設置しました。そこへ区職員の方から路地尊に雨水タンクをつけてみませんかとの提案により、地域の方も賛同し、路地尊の下へ3トン貯留の雨水タンクを設け、それには手押しポンプを取りつけ、だれもが自由にくみ上げられるようにした折、余りの重宝さに地域の人が驚いています。こうして現在路地尊の5号基まで設置し、街角のミニダムとして地域を潤しているそうです。個人住宅では、雨水を雨どいから側溝に落とすのではなく、天水槽という200から300リッタヘー位い入る容器を設けて、緊急時の用水として備えています。時代感覚としては、江戸時代か明治、大正のような感じも受けますが、先人の知恵の復刻版のようなすばらしい発想と実践だと思います。このような地味な活動が節水意識と防災意識や地域の連帯感をはぐくんでいくものと思います。

 現在栃木県でも佐野市においても、下水道事業に全力で取り組んでおります。また、全国的に見ても完備しているのは大都市圏周辺の都市のみで、大方の市町村ではこれからが本格的な下水道への取り組みを残しています。その期間にも公共下水や農業集落排水事業区域外の住民の戸別浄化槽設置は年々増加の一途をたどっています。単独浄化槽から合併浄化槽への全面的な製造切りかえも徹底いまだされておりません。まして区域外に設置済みの単独浄化槽から合併浄化槽への伏せかえへの財政的支援や方策さえ打ち出されておりません。市内の例で見るように、公共的下水道完備地区外に建設される住宅は、100%に限りなく近く浄化槽が設置されております。田島町でもここ数年下水道整備の話は現実化してきていても、浄化槽設置の工事が相次いでいます。このようなことが平均的に皆さんの周囲でも見られるのではないかと思います。

 市内においても、都市下水及び流域下水道の普及で年々くみ取り式や浄化槽から下水道に切りかえられております。その工事の際には、今は不用となった浄化槽は、そのまま土砂等を入れられ、掘り出されることはめったにありません。それは、土中下で掘り出すことも、運搬、破砕、焼却、残渣埋め立てにも大変な費用を要するからです。焼却するにしても有害物や高熱を発します。市の焼却場ではトレーさえ不可燃物ですから、受け付けてくれません。浄化槽は、FRPという強化プラスチックやガラス繊維でつくられています。設備屋さんでもたまには掘り出すことがあって処分するそうですが、大変だそうです。大型機械を使って掘り出し、大型機械で破砕し、ダイオキシン等のガスや黒鉛を出して燃やし、最後はガラス繊維質の残渣が残り、埋立地へ処分します。現在はどこにも浄化槽のような材質を解体、処理する会社やシステムはありません。空き缶、空き瓶は自治体が処理していますが、浄化槽製造会社は社会的に批判されないのをよいことに、販売しっ放しで、廃棄物処理企業責任法がないので、利潤追求のみに走っております。話を聞いた設備業者も、似たような背景と依頼者の了解のもとに、互いに手軽で費用のかからないそのままの放置策をとるそうですが、いつも自身ではこのままでよいのかなと考えるそうです。私も200以上は浄化槽から下水道への切りかえをやりましたと言っていました。

 現在市の指定設備業者が35社あります。1社平均100件工事したとしても3,500個、平均200件としたら7,000個もの不用浄化槽が、個人の敷地内とはいえ投棄されていることになります。下水道事業が進むにつれ、増加することはあっても、減少することはないと思われます。私は、明らかにこれは、現在は直接の被害や公害とはならなくても、将来的には大変な負の資産として大きな禍根を残すのではないかと思います。これらの行為は、不法投棄に当たらないのか、また私が危惧していることは徒労であるのか、当局の見解をお聞きしたいと思います。

 これらはさておいて、私は下水道の普及に伴って増加する不用浄化槽を、雨水地下貯留槽として再利用できるような条例化、支援策を制定していただきたく提案いたします。これらの施策は、大都市では聞きませんが、小さな市や町では改良資金援助をして実践しております。近くの例では、埼玉県松伏町、越谷市や吉川町の手前で4号線の左側、江戸川に沿った町で対岸は千葉県野田市になります。松伏町では、渇水対策と雨水の有効利用に役立てようと、平成7年10月から浄化槽を雨水貯留施設として改造し、再利用する人には一律3万5,000円助成する制度をスタートさせました。松伏町の下水道普及率は18%位いですが、すべて将来を見据えて下水道の普及にあわせて水不足への有効な手だてとなると判断した町の執行部はすばらしいと思います。数の増加に伴って有効な働きをします。大雨のとき河川への急激な流入を緩和し、洪水を防ぎ、地下水や上水道の節水となり、貯留水はいろんな使用法があり、火災には消火水としても利用できます。佐野市でもぜひ取り上げてもらいたいと思います。

 現在設備屋さんが切りかえ工事をするときには掘り出さないのを前提にしていますから、地下70から80センチメーター位のところまで砕くか、100ミリ管が通るような穴をあけてしまうそうです。100平方メートルまでの建物だと5人槽を設置しますが、5人槽の容量は5.8立米、5,800リッターの水をためることができます。実にドラム間29本分に相当します。下水道普及に伴って不用になるこの器材を有効利用しない手はないと思いますので、当局の誠意ある答弁を求めます。

 東京都墨田区は、全国初の雨水の貯留槽設置に対する助成制度を平成7年11月からスタートさせています。この助成制度は、雨水利用の輪を広げ、潤いのあるリサイクル型都市づくりを促進するのが目的としています。助成金は、地中ばり方式、中規模、小規模の3種類であり、地中ばりの場合はビルや工場などある程度の規模の建造物を建てる際に、地下にできる地中ばりを利用する本格的な貯留槽で、有効貯水量5立方メーター以上で100万円を限度に、1立方メートル当たり4万円を助成します。このほかに墨田区では、一定規模以上の建築物をつくる場合は、雨水貯留槽の設置を促す指導要綱を作成し、将来的には区内建築物の3割に相当する1万6,000棟に総量21万立方メーターの雨水貯留槽を設置して、年間を通して区民1人当たり最低11リッターの水を供給する水利を確保する計画です。

 今回の質問に当たって、市内の設備業者に話を聞いたところでは、業者仲間の話題によく雨水利用法の話が出るそうです。どうして佐野の人は雨水を利用しないで、雨は外敵のように金をかけて屋敷外に捨て去る設計、施工しかしないのか不思議に思っているそうです。市民に節水意識や雨水利用法の知恵がないのか、指導すべき立場の人の頭が佐野市は水が豊富であるという固定観念で凝り固まっているのか、どちらかだろうということです。私もそう思います。墨田区のように、雨水利用促進のための指導要綱を作成し、市民に啓蒙活動をするのと同時に、設計士や建築業者、設備業者に雨水を生活に活用できる設計、施工方法を指導すべきだと考えますので、通告には載ってはおりませんでしたが、執行部の答弁を求めます。

 河川水の6.5割も使用する農業用水ですが、数年続く天候異変と少雨により、ことしは佐野市でも30町歩前後の植えつけ不能水田がありましたが、植えつけ後の空梅雨や少雨により、出穂期を迎えた稲が現在水不足のために立ち枯れとはいかなくても葉枯れを起こし、出穂不能や出穂しても不稔粒となる被害が現在進行中です。大雨が1週間後に幾ら降っても被害が回復する見込みは全くありません。栃木統計情報事務所の話では、県南地区では植えつけ不能が約200ヘクタール、植えつけ後の水不足の被害面積が約500ヘクタールの広範囲に及んでいるそうです。9月2日に訪問した時点で、この1週間のうちにたっぷりと雨が降らなければ、被害の度合いはますます深刻なものになるでしょうとの話でしたが、1週間後の一昨日にはまあまあの雨が降りました。植えつけ後の被害の順位は多い順に言うと、田沼町、足利市、佐野市、栃木市、岩舟町、大平町、小山市となりますが、田沼、足利、佐野市の2市1町で6から7割を占めるそうですが、今回の渇水では山の沢水やしもり水を利用する水田だけでなく、平年ならば用水が用意されている井戸やポンプからの揚げ水が、地下水低下や河川の枯渇によってくみ上げができないための被害水田が多いのが特徴だそうです。6月の渇水で植えつけ不能となった地域の今後の農業用水対策について市ではどのような考えを持っているのか。また、現時点での少雨による渇水で出穂期に給水できずに被害を受けている農家への対策はどのように取り組まれるのか、答弁をいただきたいと思います。

 第1回目の質問を終了いたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員から大変いろいろな面でご質問いただきました。

 水の問題というのは、人間にとりましては大変大切なところでございますけれども、私は意識の問題というのは大変これは重要だというふうに理解しております。いわゆる水というのは、今までは蛇口をひねれば水は出るもの、むしろただで飲めるもの、水と空気位はそんなふうな形でとらえている部分が多いだろうと思いますが、やはり水は大変貴重な資源だというふうにこれからなっていきます。特に水につきましては、いろんな変化が最近出てまいりました。特に人口の集中化とか、水の利用度につきましても、昔から生活用水の量が生活文化のバロメーターなんて言われている時代もございますけれども、もうそういう時代ではなくなってきているというふうに思います。

 例えば私たちが今生活している中で見ますと、例えば洗濯機なども、先ほどお話がありましたけれども、ふろの水をもう一回利用するというような器具が多くなってきましたし、また節水型の洗濯機とか、電気などについても、そういうものがだんだん多くなってきております。やはり水に対する意識というものが業者といいますか、メーカー側もかなりそういうものをお持ちになってきている時代だなというふうに実は思うところでもございます。

 しかし、現実にはそうはいうものの、なかなかそこまでの意識というのは浸透を図ることは難しいという感じがしてなりません。これから私たちが相当水に対する意識の問題を改革していかないと難しい問題がいっぱいまだまだ出てくる感じがいたします。水道水などでいきますと、例えば私たちの方は水を売ればお金になりますけれども、ただそれだけでは済まされない時代というふうにも思っております。阪神大震災のときに、私も佐野市の茂呂山のタンクローリーがいち早く、実は西宮にあります明和病院から要請がありまして、タンクローリーが出場いたしまして大活躍したわけでありますが、いわゆる透析のためにあそこの病院では日量30トンの水が使われるというようなことです。そういうことで、佐野市のタンクローリー大活躍したわけでありますけれども、そういうふうにいろんな面で水の消費というのが大きくなってきているわけでございますから、私たちにいたしますと、上流にありますダムの問題はもちろんでありますし、それから天候のいろんな条件等のことがございますけれども、これは自然のことですから、私たちがどんなにこれは頼んでも、まかり間違って私が水の何とか降ってほしいなんていうことやりましたら、その翌日降ったなんて、あれは間違いの口でございますので、そういうことは望外欄のことですけれども、これから容易でないなというふうに自分自身も感じております。

 そのためには一体何ができるのか。ことしの夏の特徴は、まず雷が鳴らなかったですね。雷が来ない。こういうような天候状況でございまして、過去の例、ずっと降雨量などを調べてまいりますと、議員もおっしゃっておりましたが、四、五年実は低下しているという状況であります。しかし、私は全体的に見ますと、これは宇宙規模といいますか、地球規模で見ていると、必ず海水があって、それが温度でもって上がって雨を降らせるというの、これは自然が循環しているわけですから。ただ、この地域だけが降らなかったといいますか、局部的に降らないということがあるようでございまして、先ほども議員からはある地域は降ってちゃんと満タンになっているというお話ありましたけれども、不幸なことにことしの夏はこの地域の雨が降らなかったというようなこともあります。しかし、全体的に見まして今温暖傾向にありますので、そういう中で水が不足をしているといいますか、降雨量が減っている方向にあるような気がしてなりません。そのためにはどういう施策を講ずるのかということになってまいりますけれども、先ほど利水法の問題などについて、市長会などを通して国に考え方をひとつ十分届けなさいというようなお話いただきました。この水利権の見直しの動きというのは、議員もご指摘のように、農水省も農業用水の転用を促進をしていくというようなことを考えているようでございますし、建設省の方でもいわゆる水利権のあり方について論議を始めたというような報道もありますので、これから私ども市長会等を通しまして、私たちのところでも十分これらの問題については、対策を講じていきたいと、このように実は考えているところでもございます。

 それから、貯留槽の話が出ておりましたが、まずこれは先発のところでやっておるようでございますけれども、どちらかといいますと、貯留槽は大雨が降ったときにため込むという方向がまず第一義であるようでございます。そして、それをいかに今度は利用するかということでございまして、これはダムと同じでございますけれども、小さなダムだというふうに意識を持っていただけばいいと思いますが、雨が降ったときに水がいっぱい入っていたのではこれ意味がないのです。やはり雨が降る前にその中の水がからっぽになっていなければ、これは意味がありません。今度は水が必要なときにからっぽであったら何にもならないということになります。この辺は、そのダムをどのようにうまく小さなダムを利用するかということで、これはその人の今度は考え方になってまいりますけれども、その辺のことにつきましても先発の地域がございますので、これもひとつ検討を十分していきたいと思っております。

 それから、農業用水の問題で、ことしの傾向は、いわゆるため池に依存したところ、天水に依存したところが非常に被害をこうむったことは事実でございます。例えば佐野の場合ですと、富士のため池などがからっぽになってしまった。これは、本当に今までかつてない問題でございますけれども、地元からも私のところには、ため池について十分補修をしてほしいと、いわゆる漏水がないようにしてほしいという話が来ておりますので、その対策を今急がせようとしているところでございますけれども、ため池を十二分にこれから私どもの方でも対応していきたいと思いますが、佐野市には今ため池33カ所ございます。特に犬伏地区に24カ所集中的にあるわけでございますけれども、これが十分利用されますと、ある程度の被害は防げるかなという感じがいたしますが、それにいたしましても、そのため池に水が入らないことにはどうしようもないわけでありまして、特にため池のあるところはもうかなり高いところで、その奥が非常に浅いという感じもいたしますので、これらにつきましても今後どのような形で水を確保することができるか、その辺のことも私の方で今検討を加えているところでもございます。私の方といたしましても、これからの農業政策を進めていく上で、ため池の今日まで果たしてきた役割の大きさというようなことを考えますと、ため池についても十分施策を講じなければならないというふうにも思っております。そのほかもろもろの事業につきましても、県の土地改良等の事業ともあわせて、今後対応を考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 そのほかにつきましては、部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 島田一男議員の一般質問にお答えします。何点かありましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、水道事業の水を売るということと節水についての考え方、今後の考え方、方針等についてご質問がございました。水道事業の目的につきましては、議員さんご承知のとおり、水道法に定められておりまして、住民が生活するために清浄で豊富、低廉な水を安定的に供給をして、公衆衛生の向上と生活環境の向上を図るということが目的となっております。本市におきましても、その目的を達成するために現在努力をしているところでございます。本年は、先ほどご指摘がございましたように、例年にない渇水年ということで、新聞やテレビ等で報道をされたところでございます。水道局といたしましても、水源への影響等につきまして注意深く見守ってきたところでございます。幸い本市におきましては、必要な量を対応できるというようなことで、市民に不安を与えること等も考えまして、特別に節水についてのPRは行いませんでした。しかしながら、先ほど市長からも答弁がありましたように、水につきましては、貴重な資源でございますので、水を大切に使っていただくというようなことで、今後PRをしていきたいというふうに考えております。

 次に、節水こま等の普及についてどのように考えるかということでご質問がございました。ことしは、先ほども申し上げましたように、異常な渇水ということで、水は貴重な資源であるということを認識していただくために、先ほども申し上げましたように、今後PRに努めていきたいと考えております。本市におきましても、6月の定例議会で寺内冨士夫議員から質問があったときお答えしましたとおり、水源の水位の低下は見られました。しかし、先ほども申し上げましたように、必要量を対応できるという状況でございましたので、特別にPR等はしなかったわけでございますが、このような渇水の状況が続きますと、当然佐野市においても節水は必要になると考えております。節水ごまの普及ということにつきましては、大都市で推進をしているようでございます。本市におきましては、そのような渇水の状況になった場合につきましては、とりあえずは大口利用者の方、公共施設等に節約を呼びかけていきたいというふうに考えております。今後は、蛇口につきましては、小まめにあけたりしめたりしていただくとか、あるものによっては、容器にくんでから使用するなど、工夫をしていただくような節水についてPRをしていきたいというふうに考えております。

 それと、地下水位の関係で、水道の水源の井戸についてお答えを申し上げます。ことしは、先ほどから何回も申し上げておりますように、特に雨量が少なくて、水道局でも降雨量等については委託調査をしているわけですが、昨年の11月からことしの6月までの間の降雨量につきましては264ミリということで、平年の約46%しか降っていない状況でございます。井戸の水位の変化につきまして、6月議会でご答弁申し上げた時点は、2月時点の井戸の水位について申し上げたわけですが、浅い井戸については30センチから40センチ程度水位が低くなっていますということでお答えしたと思います。5月時点になりますと、これよりも若干水位は下がりまして、80センチから90センチ程度水位は低くなりました。いわゆる降雨量の影響を受けるのが早いのは浅い井戸でございまして、深い井戸につきましては、短期的にはそれほどの影響は受けないというふうに考えております。今も申し上げましたように、5月ごろが水道局の井戸の水位の低下が一番ひどかった時期でございますが、現在8月1日時点でございますが、その時点では前年と比較してもほとんど差はないというような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、地下水位の数値の公開表示をする考え方についてということでございます。

 佐野市内の地下水位の観測につきましては、県の資源対策課におきまして9カ所、それから市の企画課におきまして4カ所、それから市の水道局におきまして3カ所の観測井をもって観測を行っておるところでございますけれども、この観測の数値につきまして、県の資源対策課では年1回まとめておりますところの地下水年報によりまして、県内の市町村及び関係機関へ送付をいたしまして、公開をしている状況でございます。また、市におきましても地下水位の観測を委託をいたしまして、報告書に年1回まとめておるところでございまして、公開をしておるところでございますが、今後必要に応じまして、広報紙等で水資源対策の情報等も含めましてPRをしていきたいと考えております。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 島田一男議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方は、雨水利用条例の制定についてどうかということのご質問でございますが、現在水資源に限らず空き缶や紙などを初め限られた資源の有効利用ということでリサイクル活動が行われております。議員ご質問の渇水時の雨水の活用につきましては、県内でも自治医大病院や東北道のサービスエリアなどで、一部水洗トイレや散水洗車などに利用されているようでございます。水資源の有効利用につきましては、市レベルを超え県あるいは国レベルで取り組むべき時代的な大きな課題ではないかと思います。佐野市におきましては、現在利用事例はございません。また、雨水条例につきましては、現時点では県内自治体において雨水利用条例等の制定をしている自治体はありませんので、今後水資源の有効利用という観点に立ちまして、先進都市の利用状況等事例をよく研究させていただきたいと考えておりますので、さらにご指導のほどをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 続いて、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、佐野市の湧水の現況についてお尋ねがありましたので、所管の分についてお答えいたします。

 公園緑地課が公園の管理面から所管しておりますのは、磯山公園内にある出流原弁天池でございますが、その状況を申し上げますと、昨年からの雨不足によりまして、ことしの5月のゴールデンウイークのころが水量が最も少なくなりまして新聞報道をにぎわした時期もありましたけれども、現在におきましては例年どおりの水量が出ておりまして、農業用水としても利用している状況でございます。なお、参考までに私が知り得る範囲でほかの湧水状況を申し上げますと、赤見町、町屋にあります円城院の池につきましては、清澄な湧水が例年どおり池を満たしておりまして、周辺の農業用水として利用されております。また、人丸様の池につきましては、見た目には池は満水の状況でございますけれども、これは神社の裏にありますかんがい用の井戸からポンプアップしているようでございまして、ことしは池からの湧水は余り期待できない、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 島田一男議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、市内の涵養山林の現況とそれから田沼、葛生における涵養山林の現況ということでございますが、平成7年度で申し上げますと、佐野市内の山林面積1,470ヘクタールでございます。それから、田沼の山林面積が1万3,618ヘクタール、葛生の方が6,989ヘクタールございます。この水源の涵養保安林という定義がございまして、これは流域の保全上重要な地域にある森林の河川流量調節機能を高度に保ち、その他の森林機能と相まって洪水、渇水を防止、または各種用水を確保するということで定義づけられているわけでございますが、この水源涵養保安林につきましては、佐野市にはございません。佐野市にございますのは、水害防備保安林、これが2ヘクタールでございまして、旗川沿線の東京食品のところが水害防備保安林になっております。それと、唐沢山が146ヘクタールあるわけですけれども、これは保健保安林ということで指定されております。なお、田沼につきましての水源涵養保安林は、先ほど申しました1万3,618ヘクタールのうち3,087ヘクタールでございます。葛生につきましては、6,989ヘクタールのうち1,364ヘクタールでございます。

 なお、農業の稲の植えつけとあと穂が出る時期、8月から9月に少雨のために被害を受けた農家への対策ということでございますが、これにつきましては、被害の状況は犬伏地区の上富士町で約30%位いの穂の枯れ死状態の圃場が5ヘクタール見受けられたわけでございます。上富士町では8ヘクタールございますが、そのうち30%程度枯れ死状態の圃場が5ヘクタールほど見受けられたところでございます。これも今後の推移を見ながら対策を講じたいということでございますが、現時点では根本的な対策がない状況でございます。それから、水の量が少なくて済むということであれば、番水等を活用してその枯れ穂の状態を何とか対策を講じていきたいということでございます。

 なお、今後被害等の拡大も十分考えられますので、農業災害補償法に基づく共済金の早期支払い及び適切な対応等を農業共済組合とよく話し合って準備をしてまいりたいと考えております。

 次に、6月の渇水で植えつけ不能となった地域の今後の農業用水対策について、どのように対処されるのかということでございますが、これには先ほど市長の方からご答弁申し上げましたとおり、一つは将来に向けてのため池の活用ということがございます。富士町においては、県の事業でいきますと、県が35%、市が35%、それから地元が30%という補助事業がございますので、それらを地元と話し合いながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、新規に揚水ポンプ、これらを井戸を掘ってやっていきたいということでありますれば、これも県の先ほど申しました補助制度のほかに、市の方の補助金の制度もございまして、これは市が45%、地元が55%という補助率でございます。これによって市の補助金制度を活用して、揚水機場等の整備を進めてまいりたいと思います。

 なお、根本的な対策としては、やはり農業用水確保は井戸に頼るか、あるいは先ほど申しましたため池に頼るか、この二つの活用が一番重要であると考えますので、これらも今後十分対応していきたいと考えているところでございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 最後に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 島田一男議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、不用浄化槽を撤去しないで屋敷の中にそのまま埋めておく場合、不法投棄に当たるのではないかというようなご質問でございます。不用となった浄化槽の処理方法については、本来ならば掘り起こし、処理業者に依頼して処理することになっております。しかし、費用の面等により一般的には、底に穴をあけ、土砂等を入れ、そのまま埋めておいているのが現状となっております。また、この埋めたままの状態がごみの不法投棄に該当するか否かについてでございますが、不法投棄の定義は廃棄物をみだりに捨てることを言い、みだりとは正当な理由なくということに、また捨てるということは廃棄物を最終的に所有者の手から離れる、処分するということになります。さらに、不法投棄をされたごみの処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、投棄した者がみずから処理することになっております。このことにより一時保管、再利用を考えている場合はごみとはならず、使用不能、再利用を考えていない場合はごみとなります。不用となった浄化槽は、廃プラスチック類となり、産業廃棄物の定義でいうところの安定5品目に区分されることになり、埋め立て、自己処理することは一般的に適切な処理と考えられますので、不法投棄には該当しないことになっております。

 しかしながら、個々の問題として将来的な土地利用を考えると、利用価値の問題と掘り出しても再処理の問題が生じることとなるのではないかと懸念がされます。そこで、今後保健所並びに関係機関と協議、指導を仰ぎながら対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、不用浄化槽の再利用についての支援等でございますが、現在の浄化槽行政は、合併処理浄化槽の整備事業を促進しております。この促進事業の中で、国においては単独処理浄化槽に関する検討会を発足させ、平成7年9月に「単独処理浄化槽の廃止に向けて」と題する報告書をまとめております。その中の単独処理浄化槽転換促進事業の項目において撤去、埋め戻し、雨水貯留槽への転用とするための費用を国庫補助対象とするよう要求をしております。本市といたしましても、この国の動向を見定めましていきたいと思っております。

 また、不用になりました浄化槽の雨水貯留槽への再利用についてでございますが、今後の検討課題とさせていただきます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) 2回目の質問をさせていただきます。

 市長を初め各部長からそれぞれの答弁をいただきました。佐野市は、今まで地下水やまた天然災害にも大変恵まれた地域でありまして、そういう新聞やテレビで渇水対策が全国的に騒がれていても、佐野市で実際に佐野の市民がごく一部自家水がことしの春あたりからは出ないという悩みはありましたけれども、全体的に自治体の悩みとしての大きな悩みはありませんでした。そういうことで、私のこの提案も現在今これを取り上げられなくても、さして緊急な影響はないような気がしますが、全国的にこれからのごみ対策や老人対策、福祉問題は、全国民が取り組まなければ解決できないように、この水問題も市民全体で、また各国民全体で取り組んでいかなければ、必ずや年々渇水で悩む自治体や市民が多くなってくるものと私は思っております。

 そういう意味で、熊本の例を挙げましたけれども、熊本市も湧水量は多く、今まで渇水というのを我々テレビ、新聞で熊本市が悩んだのを見た記憶はありません。そういうまちでも将来的な水は資源という考え方を市民に徹底しようということで、節水意識の啓蒙や予算をかけて浸透升とかも福岡市のいろんないい例を取り入れて、現実に施策を施しております。そういう意味で、ぜひ佐野の毛塚市長にも全国一のこどもの街宣言を先駆けてやるような市長ですから、今市民部長の答弁にあったように、栃木県には雨水利用の条例は何もないということですけれども、全国的には東京の墨田区のように、いろんな自治体で現実に実施しております。そういう面では、ぜひ執行部も他市がやったからやるなんていうことは、そんな遅まきなことはやらないで、こどもの街宣言と同じように、日本一早く、世界一早く宣言する市長のもとで果敢に取り組んでいただきたいと思います。

 また、順序はちょっと逆になりますけれども、市民部長の答弁された要するに浄化槽の問題、今現実に例で示したように、掘り出しませんから、上部を破砕したり、またほんの邪魔なところだけ取り除いて、あとは下水道につなぐための100ミリ位いの管が入る位いな穴をあけてそのままにしておきます。もう要するにそれは再利用貯水槽としての利用できない浄化槽にしてしまうわけです。私は、この前の知事の講演の話でないですけれども、もう日本の人口も90年から100年たてば、現在のままで進行すれば人口が6,000万になってしまう。要するに100年後には今の人口が半減するわけですから、このままで手をこまねいて、減少一途を見ている政府や自治体でもないと思いますけれども、100年たてば約半分になる。そうすれば住宅も半分になるとは言いませんけれども、現実問題今のままで全国各地で浄化槽が今のように用いられて廃棄されていけば、100年後には大変な負の資産として、どこの区画整理をやろうとしてもごろごろ、ごろごろ、どうにもならない便器が、浄化槽が飛び出してくると。必ずや当時の我々から言えば八、九十年後の人たちは、平成のころの議会は何やっているのだと、政府は何やっているのだろうと。こんなの幾ら害がないからって個人の屋敷の中に埋め戻したままで平気でいるなんていうのは、これは大変な禍根を残すと思いますので、佐野市だけの問題ではありませんけれども、日本全国でこういう問題を取り上げて、禍根を残さないようなすばらしい施策を実現していただきたいと私は思います。

 それから、最初に戻りまして、河川の水利権の問題、ダムの使用法の問題につきまして、ちょうど一般質問が始まるので書き始めて、そしたらサンケイ新聞の1日号に今市長が答弁されたような、農水省や建設省が既得水利権の問題を見直すと、今規定されている水利権がいかに今の時代にマッチしないか、余りにもひずみがあり過ぎるというので検討すると、そういう新聞も出ていました。それが1日でしたから、最初の質問は本当は書かなくてもよかったわけですけれども、書いた手前市長に答弁をいただきました。やっぱり農業国である日本が農業用水として勝手に使い放題というのは、もう今までの歴史であれば、過去であればしようがないと思うのですけれども、やっぱり今こういう工業立国となって、また市民生活の向上に伴って水利用が極端に多くふえていく時代には、農水省や建設省といった縦割り行政の弊害で、いつまでも国民に毎年、毎年の恒常的な水の枯渇問題を起こすような行政、そういう政策はもう私はとんでもないと思います。検討すると言うのですけれども、どの位、農水省では以前から農業用水の水量に関してはそういうのを持っていたのですね、危惧は、建設省も。しかし、一たん農水省が持っている農業用水の既得権を水管理している建設省に渡してしまうと、もうそれは返ってこないといういつも危機があるわけです。そういうことで水はもうここ数年、異常気象にもよりまして、渇水が続いていても改良というか、検討を全然する気もなかった。そういう状況だったので、私は地方六団体を通して市長や議長やいろんな知事さんを初め国の方に、ぜひ改良方を訴えてもらいたいと思っていたので質問したのですけれども、1日の新聞でそういう農水省も建設省も今後の水利用法を検討しようというあれが出ましたので、安心というか、でも実際は省庁間の利益問題がありますので、わかりませんので、また市長が答弁されたように、市長会、また議長にも頼んで議長会等を通して、ぜひ水利権の問題がもう少し市民に有利に、市民が水を、飲料水や生活用水に困らないような法の改正をぜひ強力に推し進めていただきたいと思います。

 それから、経済部長の答弁の中で、涵養林というか、保安林、水害防備保安林や唐沢の例は保健保安林ということで、数字示されましたけれども、私は今10年位い前ということで質問したのですけれども、10年前と比べて今はどうなのか。栃木県の安佐地区というのは大変石灰も出ますし、セメント工場もありますし、土砂が毎年佐野市の道路通るダンプの数見ればわかるように年々山は崩されているわけです。10年前と現在、また今から10年後、20年後にどのようなそういう災害防備林や保安林、この辺国有林ではないと思いますので、日光や尾瀬のようなすばらしい涵養専門の保安林はないと思いますけれども、ぜひそういう落葉樹で覆われた山林の数も報告できたらお願いしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 島田一男議員の再質問にお答え申し上げます。

 10年前と山林の環境を比較してどうだろうということでございますが、水源涵養保安林につきましてはゼロでそのままでございます。ただ、山林面積で申しますと、61年のときが1,490ヘクタールでございますので、面積的に減ったのは20ヘクタール減っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、ただいまから一般質問を行いたいと思います。

 私は、まず沖縄安保問題及び非核平和事業についてお尋ねしておきたいと思うのです。市長にとってこうした国の問題についてご質問しても、大変答えづらいというふうに思うわけですが、同時にまた市長の政治的立場や姿勢ということを私は十分承知しておりますし、そういう点では考え方も明確であるというふうに思うのです。したがって、国が抱えている大きな問題について市長の見解を問うということについては大変難しい問題でありますが、しかし地方自治の本旨には団体自治と住民ニーズとの双方とされておりまして、特に地方自治法で定める地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全や健康及び福祉を保持するという、この目的に沿うならば、自治体の長としての一連の沖縄問題についての見解を示すという点は、今日のこの情勢のもとで大事ではないかというふうに思うわけです。そこで、従来市長にお尋ねしているところですが、なかなか明確な答弁が得られない、そういう状況でありますけれども、率直に市長にお尋ねしたいと思うのです。

 まず、今回の米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しについて、直接県民に問う県民投票が行われました。ご存じのとおり、投票の結果は賛成91.26%、圧倒的の県民の皆さんはこの二つの問題について支持をする。全有権者の過半数を超えるという、そういう結果になったわけです。この問題についていろいろ言えばたくさん大きな問題ありますが、一つは基地があるがゆえにさまざまな犠牲を強いられてきた県民が長い間耐えて耐え抜いて、そして新しい将来の沖縄を展望する、そういう中でのやっぱり県民のみずからの意思だと思うのです。子供の安全、あるいはその将来を考えて、みずからの意思を明確に示そうということでこのような結果が公式に示されたという点でも、私は非常に歴史的に大きな重みがあるというふうに思うのです。この県民の総意を真剣に受けとめる、これが今私たち日本国民にとって本当に大切ではないかというふうに思うのです。。

 橋本総理大臣も、きのう大田知事との会談という状況の中で、同様の受けとめ方、発言をされておりますが、毛塚市長はどのように今回のこうした状況について受けとめておられるのか。従来の答弁ではなくて、率直にみずからの意見をひとつ述べていただきたいというふうに思うわけであります。仮にもし佐野市に米軍基地が存在し、米軍によるあの沖縄における少女暴行事件のような悲惨な状況がたびたび起こる、住民の安全が常に損なわれて、不安な日々、こういうものが連続的に繰り返されるというふうになったときに、一体自治体としてどうするのか、自治体の長としてこの沖縄問題をそういう形でどうとらえるのかということを示しているのではないかというふうに思うのです。いろんな問題があります。米軍基地のいわゆるたらい回し、他の県に押しつける、あるいは屈辱的な日米地位協定などの問題についても、なかなか日本政府はこの問題について根本的な問題の解決の方向を示さないという状況があるわけです。こういう立場から先ほどの問題についての市長のお考えを示していただきたい。

 次に、安保問題ですが、米軍基地が安保条約上の義務ということで、この安保を持ち出せばすべてが通ると。いわば言ってみれば安保絶対論というのが日本のこれまでの政府の態度であり、多くのというか、保守系の人たちの考え方、そういうものがまかり通ってきたわけです。しかし、保守系の市長、例えば知事や自治体であっても、今度の沖縄における米軍基地の移転問題については、米軍実弾演習の本土5カ所への移転計画、こういうものを持ち出されましたが、関係自治体はことごとく長も含めて、住民を含めてその移転を反対すると。危険な演習はごめんだと。本土でなくて率直なところ米軍に帰ってほしいと、そういう世論が広がっているというのが今回の特徴だと思うのです。

 そこで、ちなみに私は毎日新聞の9月4日付の問題をちょっと持ち出したいわけですが、ここで全国調査行われまして、在日米軍基地の削減、沖縄の米軍基地削減についてどうなのかという調査が行われました。8割近くの人がこの削減を求めるという調査の結果が出たわけです。同時に同じように行われた日米安保条約についてどうかといいますと、その解消派と存続派がともに35%という状況であります。私たち日本共産党は、あの侵略戦争にも反対したし、戦後の日本の建設においても米軍基地のない、あるいは世界の中でも核兵器のない、そして国際紛争やその他の紛争についても、話し合いやあるいは平和的な解決を求めてくる、絶対平和主義者でありませんが、そういう立場を堅持し、憲法の平和条項に基づいて今日まで進めてまいりました。そういう点から、安保条約については、私たちはなくす方がいいという立場をとってきたわけですが、これは大きな国民の一つは世論になっておりませんでした。ところが、今の国際的な状況、沖縄の問題、そして米軍基地のさまざまな関係における国民への犠牲、そういうものを考える上で、先ほど申し上げたように、解消派と存続派がともに35%に達する。大きく世論が変わってきたというふうに思うわけです。安保絶対論、不可侵論は今足元から私たちは揺らいでいるというふうに思うわけです。そういう点で、これについても市長の見解をこの際お聞きしておきたいと思うのです。

 非核平和事業についてお伺いしたいと思うのです。核兵器のない、安全な日本、世界、これは日本国民にとって最も強い願いだということは当然であります。この間の一連の動きが国際舞台でありました。9日から始まった国連総会で、すべての核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約、いわゆるCTBTの採択を目指した討論が始まったわけです。しかし、このCTBTは、五つの核保有国、つまりアメリカ、それから中国、フランス、それからイギリス、そしてロシアの現有核兵器には何らの規制も及ばないという、そういう根本問題を欠いた条約であります。しかも、この条約の中には核兵器による威嚇や使用を禁止し、あるいは規制する、こういう条約文言も全くないと、五つの核保有国について特別な核に対する権限を与えるという非常に大変大きな問題を抱えています。にもかかわらず、軍縮会議で大多数の国がこの最終案に傾き、核実験をすべて禁止する方向に達したということであり、この条約の推進が大きく進んでいる。いろいろ問題は抱えているけれども、核兵器の実験、核兵器そのものをなくそうという大きな世論がこういう大きな役割を果たしているのではないかというふうに思うのです。

 そこで、そういう前向きはさておきまして、佐野市の非核平和都市宣言の問題について移りたいと思うのです。この都市宣言の基本は、言うまでもなく平和的生存権にあることであると思うのです。そこで、第1は国が自己の責任によってその確保に努めなければならないというふうになっておりますが、今日の核兵器の威嚇や核戦争の脅威、こういう増大のもとで、これら憲法第3条、特に生命の自由及び幸福追求の権利、これは憲法第15条ですが、そしてまた憲法の第25条で定めている生存権の中にこれは内実化しているというふうに理解しております。

 そこで、憲法の立場、地方自治法の立場というものを踏まえて昨年の状況を考えてみますと、昨年は被爆50周年、こういう状況に当たります。全国各地で多彩な取り組みが展開され、このことはしばしば私も議会で申し上げてまいりました。特に県内では注目するこういう平和事業については、小山で中学生を広島へ派遣し、原爆記念館を見てもらう。中学生や小学生の皆さんにあの原爆の恐ろしさ、被爆の状況、被爆の実相をよく知ってもらう、戦争の愚かさをよく知ってもらうということを積極的に取り組んでまいりました。あるいは栃木については、モニュメントの作成、これは市民の協力がありましたけれども、そしてコヌプラーノ那須というのが市民の協力で、あの被爆した当時の悲惨な状況を詩に編成し、それをそれぞれの人たちが朗読する。これは全国各地で上映されまして、栃木では積極的にこれを支援したわけです。

 そういう点で、今回資料をあえていただきましたけれども、私実は毎年原水爆禁止世界大会に向けての平和行進、県南の行進の実行委員長を務めまして、この間約20年近く、各自治体、すべての自治体といっても県南地方ですが、4市10町を行進を重ねながら、各自治体の長や関係する職員の皆さんと話し合ってまいりました。佐野市でも今度全国の協議会入ったということですが、小山も入りまして、全国の自治体との交流を積極的に進めていると。そして、同時に平和教育の取り組みを重視したいということをおっしゃっておりました。それから、栃木では先ほど申し上げたように、市民のやっぱり運動、同時にまた自治体としてどうするか、地方自治体の役割からいけば、平和的生存権の確保、こういう立場からの地方自治法の23条1項の生存の保障に、そういう立場から、先ほども憲法の問題に内実化するというふうに言いましたけれども、そういう点でも同じようにそれらが包含され、平和事業を進めていく上では大きな行政としての役割があるわけですが、そういう点でも若干佐野市は、協議会に参加していただいたということがありますし、一貫しての事業を取り組んでおりますが、やや事業の内容に新鮮味が欠けるのではないかというように思うのです。

 そこで、平和への啓蒙、普及活動について、それから非核平和問題の資料の収集、それから小山のような平和教育の取り組み、あるいは運動団体への援助、そして宣言自治体との交流と同時にまたそれを生かした平和事業の取り組みということについてのお考えについて、あるいは今後の計画についてお聞きしておきたいと思うのです。

 新都市開発整備事業と羽田工業団地の造成事業についてお尋ねしたいと思うのですが、まず新都市開発について伺います。この地域開発についての構想を打ち出されてから約13年、現在地域振興整備公団によって事業が進められております。そして、この事業の内容は高度技術型産業としての工場や試験、研究、流通の新たな産業の導入を柱に、優良住宅造成など将来性の高い産業と高次都市機能の集積と拠点の形成をつくるということを目指しているというふうにされております。そして、佐野市の六つの重要プロジェクトとしてその一環として位置づけされている。そうした点や事業が450億円と。当初はもっと少なかったのですが、巨額の投資がされることからも、その推進が常に市民の中に明らかにされるということが求められていると思うのです。

 そこで、今回のご質問になるわけですが、この新都市開発事業がどこまで進んでいるのか。市民に、とりわけ当該地区住民に事業の内容が十分知らされて、そしてまた理解されているのかどうか。深刻な不況と国内の産業空洞化、こうした経済構造が今日あるいはこれからの展望としても還元されるという見込みがない。こういう状況の中で企業の誘致、こういうものが本当に図れるのかどうかということについてお尋ねしたいと思うのです。

 特に経済問題についてはバブル経済の崩壊の状況の中で海外進出が一層加速し、大企業の横暴は、私たちはルールなき資本主義と言っていますけれども、例えば関連企業や下請企業に対しては徹底した収奪、単価の切り下げ、あるいは製品管理の強化ということで進められています。こういうバブル崩壊後の経済状況が一変し、大企業や銀行が肥え太っても中小商工業者の実態は極めて厳しいと。そして、そればかりではなくて依然倒産や営業不振という状況が続く中で本当に見通しがあるのかどうかということを心配するわけです。

 もう一つ、余計なのですが、ある経済学者は、日本のこの経済状況、これは行くところまで行くのではないか、そういう状況まで悪化し、国の危機的経済問題とともに抜き差しならぬ状況に到達すると。ソ連の崩壊的な状況にまで達するのではないか、こういう経済的な見通しをも言われているわけで、この開発事業を支えていく背景としての根本問題が私はそこにあるのではないかというふうに思うのです。

 そこで、幾つか問題をお聞きしたいと思うのです。第1は、事業の進捗状況について伺っておきたいと思うのです。地区ごとの事業計画に基づく進捗、買収状況と買収単価、買収については買収計画や買収金額の支払いはどこまで進んでいるのか。用地造成は186億円というふうにされておりますが、その支払い状況はどうなのか。

 第2は、事業費、当初は先ほど申し上げたように320億円、これが総事業費が450億円というふうに事業費が大きくなりました。事業費が450億円ですが、その内訳、そしてそのうち佐野市の公共事業に伴う62億円の財源はどのように捻出するのか。もう一つの事業費として供給処理施設事業上下水道の36億円の計画がされておりますが、その内訳と、これらを含めて市の事業費はどの位いになるのか。また、区画整理については143億円、こういう財政計画になっていますが、これには市の負担はあるのかないのか。

 第3は、事業の手法についてお尋ねしておきたいと思うのです。町谷地区、それから西浦、黒袴地区、これは一般宅地造成という方式で58ヘクタール、高萩、越名は土地区画整理事業方式をとり、面積で92ヘクタール、町谷と西浦、黒袴、この二つの地区については一般買収方式というふうになるわけですが、高萩、越名については区画整理方式とされているわけです。こういう形でこれまでも事業の計画説明されてきましたけれども、現実の事業を推進するに当たって問題点や地権者からの矛盾は生じないのかどうか。現にどういう問題が生じているのか、その点を明白にしていただきたい。

 第4は、土地利用構想はどうなっているのか、そして当初の計画との関係でその後の見通しはあるのかどうか。

 第5は、今後のスケジュール、新都市開発整備事業を進める上での今後のスケジュールについてお示し願いたいと思うのです。新聞等にも発表され資料もいただきましたけれども、この本会議でひとつご答弁をお願いしたいと思うのです。

 第6は、土地利用構想に基づく誘致の見通し、その考え方について、先ほどの問題の関連がありますが、お聞きしておきたいと思うのです。

 次に、羽田工業団地についてもお尋ねしておきたいと思うのですが、これまでも青木議員を含めてその質疑がされまして、事業の進捗状況と分譲開始が平成9年4月などということが明確にされました。そこで、造成費と関連施設計画とその財源についてまずお伺いしておきたいと思うのです。工業団地造成の総事業費はまずどの位いになっているのか。そのうち佐野市の負担とその財源の内訳、さらに関連施設計画と事業費及び財源についてお伺いしておきたいと思います。

 二つ目は、アクセス道路の問題、これも昨日お尋ねがありました。総事業費は7億3,404万3,000円、そのうち工事費が6億3,400万円、佐野市の負担は4億8,400万円、国の方が24%、佐野市が76%の負担というふうになっております。そこで、この関係のアクセス道路については、用地費の1億円については全額佐野市の負担になるのか、これをまずアクセス道路についてはお尋ねしておきたいと思います。上水道供給管の関係については、計画延長867.09メートルで、事業費が5,300万円と。今後整備事業の県の企業庁と佐野市の水道局の負担割合ということについても、財源の問題でこの際お尋ねしておきたいと思うのです。

 次に、4番目にお聞きしたいのは、進出企業の誘致については極めて厳しいということは昨日の質疑でも明らかにされました。また、背景について私も新都市の問題のお尋ねの中でもるる述べたとおりであります。各地での行き詰まり、工業団地という点での誘致に伴う行き詰まりという点でも、現実の問題として目の前にあるわけです。県では、この羽田工業団地の問題に対する方針として、県外優良製造業の誘致を方針としているということを掲げています。今度の羽田工業団地の造成は、確かに立地条件は国道50号線と佐野市の行田線との交差地点からわずか1キロメートル、東北道インターについてもその距離7キロ程度と、非常に立地条件は恵まれていますが、問題は進出費用や進出単価、価格、その他の扱いがこの進出の要件に大きく影響をされるのではないか。そこで、現在まだ販売されていないと思うのですが、予定される用地価格等がわかりましたら、ひとつご答弁いただきたい。それから、誘致に当たっての特別の手当ての方針は、そういう意味で方針として持っておられるのかどうかお聞きしておきたいと思うのです。

 地元企業の進出、これは、青木議員昨日大変熱心にこの問題中心にご質疑がありまして、市長より県への要望として同時にまたみずからのこれまでもその意欲を持って進めてきたという点の答弁もされているわけです。その結果、地元企業用地としては1.8ヘクタール、既に2社が内定しているということですが、あえて私この問題について幾つかの問題について要望とそれからご答弁をお願いしたいと思います。一つは、1.8ヘクタール、地元企業用地ですが、この地元企業のための誘致のための用地拡大は考えていないのか、また県に対する要望はされていないのか。二つ目は、佐野市の市街地にある地元企業、特に騒音だとか、においだとか、こういった公害を多少持っている、そういう指摘をされる企業、今回もそういうものが関連されていると思うのですが、企業の誘致をする際に……大分揺れているね。続けます。そういったものが指摘されているが、そういった企業の誘致、こういうものをこの際積極的に誘致したらどうか、その企業もそういうことを望んでいるのではないかと思うのです。やや規模が小さい、あるいは地元企業の誘致も小さい企業もこの際検討し、小規模企業の工業構造の高度化ということも図れるようにすべきではないかということもこの際ご質問を申し上げておきたいと思うのです。

 時間が大分なくなりました。同和行政の問題について次にお尋ねしたいと思います。去る7月26日に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」とする国の閣議決定がされました。地域改善財特法が来年3月末に期限切れとなる、そういう状況の中での今後のあり方を示したものであります。その内容は、特別対策から一般行政に移行する方向をとりながらも、財政上の特別な措置を5年間法的に保障するという問題点も含まれています。45事業のうち15事業に限定し、5年間の経過措置を講ずるとし、次期国会に法案を提出するという運びだそうであります。現行の地域改善財特法は、同和対策の最後の特別法として位置づけされ、しかもこれは5年間さらに延長されました。今後地対協の意見具申では全事業を原則一般行政に移行する、そういうことを打ち出したわけですが、こういう中で一方では教育、啓蒙推進、人権の侵害、救済等の審議会設置法の是非に向けて、その合意部分を残して地方自治体にげたを預けるというふうになりました。また、その他の項では、さまざまな今までの同和行政を進めてきた問題点、逆差別や不適切な問題についても指摘があり、そういうことに対しては公正にやるようにという、そういう項目も述べています。

 そこで、今回の閣議決定の受けとめ方、佐野市の部落とされているその地区の実態と問題点、残された問題点、事業の到達についてはどこまで到達しているのか。そうした上に立って今後同和行政のあり方について、これらのものに対してどう受けとめたのかをひとつ見解をお聞きしておきたいと思うのです。

 そこで、今度の意見具申や閣議決定の中で課題を残した人権啓発や教育の法的措置について絞ってお伺いしておきたいと思うのです。国や行政の行う啓発行為について、強制力の伴わない国民の間で社会的合意形成がされる必要がある、これは実は教育であり啓発だと思うのです。これは、明確に憲法でもそういうことを規定し、国民のそれぞれの思想や良心を侵してはならないというふうになっております。

 ところが、意見具申では、人権教育、啓発の発展的再構築を打ち出しました。そして、これまでの同和問題にかかわる教育、啓発についての問題点、あるいは点検や反省、こういう点が示されなければいけないわけですけれども、新たな再構築に当たって、そういうものは示されていない。そこで、現在はどのような同和教育がされているのか、現在は同和教育、あるいは啓発というのを人権教育、啓発と置きかえているわけです。私は、この問題についてこれまでの問題点について若干述べながら質問したいと思うのです。人権を矮小化し部落問題を特別に重視し、その他の人権よりも上に置く、こういう傾向はなかったのかどうか。部落民以外は差別者であり、差別は深刻化、陰険化しているという、こういう考えのもとでの法の延長という考え方がこれまではなかったのかどうか。大きく到達したという、そういう改善を見る必要があるのではないか。しかも、人に対する啓発は、その人の内心に呼びかける営みであります。ところが、講演会や研修会だの割り当てや強制というのが行われてきた。同時に自由な発言が抑えられて、場合によっては児童や生徒の発言までまだ未成熟でありますけれども、確認や糾弾会からの対象にされることもあるという状況もありました。こうした状況の教育、啓発の中で、今後も続けて法的措置はさらに問題を拡大するのではないかというふうに私は考えるわけであります。それらについてご答弁をひとついただきたいと思います。

 4番目に、一般産業廃棄物処理施設及び最終処分場の建設についてお尋ねしておきたいと思うのです。時間がありませんので、まず昨日基本計画の概要をいただきました。皆さんの方にも資料が配られたわけです。8年度の予算では、この二つについては調査費が計上されまして、特に一般の方は8年、9年でその総額約5,000万円、最終処分場については1億9,000万円、調査というのは大分お金がかかるのだなというふうに私は思いましたけれども、一般廃棄物の処理施設については、8年度で調査事業の施設の基本計画、環境アセスメント、それから9年度で同じくアセスメントや整備計画が提出されて、翌年10月には着工すると。13年には供用開始というふうになっております。そうすると、このスケジュールでいくと、9年度次には市の決定やあるいは業者選定が行われるというふうに考えられます。

 そこで、私は申し上げたいのですが、来年度には具体的な業者の選定がされる、こういう状況を踏まえて、過去にあった不名誉な事態を起こさないように厳正な選定をしてもらいたい。そのためにどのような体制をつくるのか。長や助役やまた議会の特権的介入、企業との癒着を排し、厳密で正確な調査と資料の提出、集団による建設検討委員会の開かれた審査で進めるべきではないかというふうに思うわけです。その点についてひとつお尋ねしておきたい。

 二つ目は、処理方法と規模について。今回焼却と固形燃料化、この検討を進められるということでありますが、この方法と規模はどのようになるのか、また熱エネルギーの活用はこの際この建設に当たって考えていられるのか。

 三つ目に、最終処分場の問題について、8、9年度の調査費が1億9,000万円の計上というふうになっております。同じく12年が供用開始、一般廃棄物の処理場と同じように、9年に調査が終了し、10年には着工、11年には建設工事を完了すると、こういう手順になるわけですけれども、そこで二つの施設建設進める上で極めて大事な問題としてまず箇所づけ、建設予定地、それから同時に地区住民の合意が必要だと思うのです。事前に知らせる、そして皆さんの合意を求める。もし地域の住民の反対があれば施設はできないわけです。これは、全国各地の例がそのことを示しているわけです。説明や意見の聴取、その対応、こういうことについては今後どのようにされるのか、これらをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 答弁の前に、ただいまの地震でございますけれども、11時37分、震度4が千葉、東京、茂木、これは栃木県の茂木です。それから、隣の栃木、伊豆、震度3、恐らくこの辺も3という形になろうかと思います。震源につきましてはまだ不明でございます。お知らせしておきます。この地震によりまして、茨城から静岡、伊豆諸島に太平洋沿岸に津波注意報が発令になっております。

 林議員から、沖縄安保問題、非核平和事業等につきましてご質問をいただきました。なかなか市長ははっきりした答えをしないということで、大変これは答えづらい部分でございまして、大変難しい問題だというふうに私は思っております。しかし、今回の沖縄の一連の問題につきましては、いわゆる橋本総理と大田知事の会談によって、大変結構なといいますか、大変いい方向に進展しているようでございます。私といたしましても大変喜ばしい結果であろうというふうに実は考えておりますので、私はこれからの成果を見守っていきたいというふうに思っております。

 昔からのことわざに「我が身をつねって人の痛さを知れ」ということがございますが、まさに沖縄の問題を初め基地の問題等につきましては、私ども佐野市にはありませんけれども、やはりそれと同じような立場に立って、その苦しみとか、悩みとか、いろんなことを想像していく、それをまた置きかえてみるということは大変重要なことであるように私は考えております。

 いろんな新聞等の報道を見守っていきましても、大田知事そのものもかなり高い評価を今回の橋本総理との間の問題につきましてはしているようでございます。しかし、なかなか内容をよく見させていただきますと、難しい面が実に多い、これまた否めない事実であろうかと思っております。やはり沖縄県民の中には、そういう大田知事の考え方とはまた別な部分での考え方もある方もまだまだ大勢おられるようでございますし、そういうことで私は今後の成り行きをこれは見守らざるを得ないなというふうに思っておりますが、しかし現実に今回の沖縄問題の決着に向けての前進ということも事実でございますので、これが一日も早い解決策ができればというふうに私は考えるところでございます。

 なお、安保問題につきましても、これは長い日本の戦後の歴史の中でいろいろな事情がございました。そういう問題では安保があって初めて今の日本が成り立ってきたようなところもありますから、一概にこれを否定するわけにまいりませんけれども、しかし今の国民世論の中には、新聞報道でございますけれども、これはなかなか例えば安保問題につきましては、条約のそれを解消するとか、肯定していくとかという問題から見ますと、まだまだ半々というようなところもあるようでございますので、私どもといたしましても、ただ私個人の立場でいきますと、個人の考え方こういう席で述べるべきではありませんけれども、強いて述べるとすれば、戦後50年を超えた今日、日本は一つの戦争というところに直接かかわりを持っていないということでございまして、世界的に見ますと、いろんな戦禍が交わっていることも事実でございます。そういう中で、私たちの日本というのは非常に平和な中にあったということ。こういうことを考えますと、安保の問題等につきましても、ただ単に解消ということだけでは済まない部分もあるような気もしてなりませんので、私もこれからよく勉強させていただきまして、十分答えられるようなことをしていきたいと思っているところでございます。ともかくこういう問題につきましては、総論賛成、そして各論反対、こういう問題が非常に多いわけでございますので、これにつきましても十分私も勉強させていただきたいと思っているところでございます。

 それから、もう一つ、昨日青木議員にお答えをいたしました1.8ヘクタールのいわゆる再配置の問題でございますけれども、これにつきましては、昨日もお話ししておきましたが、建前論が一つはございますけれども、ともかく市内の小企業の皆様方に進出をしていただくチャンスとして、ぜひこれは考えていただければありがたいと思っておりますので、その問題につきましては、私の方から特にこれは歓迎をしたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 その他の件につきましては、各部長からそれぞれ答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 私の方からは、同和行政につきましてお答え申し上げたいと思います。

 先ほど議員がおっしゃっておりましたように、国におきましては、7月26日の閣議で同和問題の早期解決に向けた今後の方策ということで決定がなされておるようでございます。この閣議決定につきましては、いわゆる環境改善等におきまして一定の成果が上がったけれども、なお残された事業を実現していくために、現在45ございます特定事業のうち15事業に縮小いたしまして、5年間に限って継続をするということで、これにつきましては法的措置を講ずるというふうになっているわけでございます。また、一般対策への円滑な移行に際しましては、市町村の財政負担などが大変大きいということから、やはり5年間に限って財政上の措置、いわゆる補助金等の措置を継続して今後の方策を決定していくということになったわけでございまして、今後の同和行政のあり方として大変意義あるものというふうに考えているわけでございます。

 また、同対審答申では、部落差別が存在する限り、この同和行政は積極的に推進されなければならないという指摘もしておりますし、地域改善対策協議会の意見具申など、あるいは今度の閣議決定におきましても、差別意識の解消に向けた教育、啓発の推進に関する法的措置とそれから人権侵害の救済に関する法的措置を掲げているわけでございます。特に人権感覚を重視する土壌づくりを進めることは国として必要であるとして閣議決定されたものと受けとめているわけでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては基本的人権の尊重という目標をしっかり見据えながら、地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努めてまいりたいと考えているわけでございます。

 また、佐野市の部落の実態はどうかということでございますが、物的事業につきましては、生活環境改善や関係施設の整備等が行われまして、一定の成果は上げてきたというふうに考えているわけでございます。しかしながら、心理的差別の解消におきましては、市民が同和問題を市民的課題として認識するということにつきましては、完全には到達していないのが現状でございまして、差別の実態としては解消に向かいつつあるも、就職あるいは結婚、あるいは日常的な交流の中で課題があることもこれは事実でございます。したがって、同和問題の早期解決を図るためには、市民の差別意識の解消が課題でございまして、今後とも十分これにつきましては取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけでございます。

 それから、本市の今後の同和行政のあり方でございますが、議員もご承知のとおり、佐野市におきましては、平成6年12月に同和対策審議会条例を設定いたしまして、同和対策審議会を平成7年1月に設置したわけでございます。この中に今後の同和行政のあり方につきまして諮問をしたところでございますが、現在までに全体会を3回、それから専門部会を4回開催しておるわけでございます。いずれにいたしましても、今後の同和行政を進めていくに当たりましては、国あるいは県の動向を見ながら、今後の同和行政のあり方につきまして、この審議会の中で各委員の方々に十分な審議をお願いし、その結果をまって今後の同和行政等に反映してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 林議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、新都市開発整備事業に関連するものでございますが、先ほどのご質問で新都市開発の部分に入りましたら急に早口になりまして、聞き取りにくうございましたので、あるいは答弁に漏れがあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。



 まず、新都市開発整備事業の総括的な状況を申し上げますと、平成6年7月に町谷地区と高萩、越名地区が市街化へ編入されまして、市街化区域の中の都市計画道路などの決定がなされたわけでございまして、現在地域公団によりまして、事業計画に向けたいろんな調査が計画どおり今行われております。しかし、西浦、黒袴地区につきましては、用地買収が残っておりますので、市街化区域編入がまだされておりませんが、現在県と協議しながら西浦、黒袴地区については市街化編入の手続を進めているところでございます。また、高萩、越名地区につきましては、現在公団におきまして土地区画整理事業による事業を行うための事業認可手続を行っておりまして、そのための作業が行われているわけでございます。

 それから、各地区の権利者に対する合意の状況はどうなっているのかというご質問でございますけれども、地元の権利者の方々に対する説明会につきましては、各地区ごとに事業の進捗の節目ごとに行っているわけでございますが、最近では町谷地区、あるいは黒袴地区についても実施いたしまして、またごく最近では、8月でございますけれども、地域振興整備公団によりまして、高萩、越名地区の土地区画整理事業の説明会を実施いたしました。この説明会におきましてお集まりいただいた地権者の皆さんの声の大半は、早く事業を実施してほしい、高萩、越名地区については早く実施を望んでいる声が大勢を占めたわけでございます。それから、土地買収にかかわる合意と用地買収の状況でございますけれども、町谷地区については89%、西浦、黒袴につきましては79%、それから高萩、越名地区につきましては95%の同意と買収をいただいたわけでございます。

 それから、今日の経済状況を見ますと、大変厳しい状況にありまして、計画どおり事業を進めることが今後どうなのかという懸念されてのご質問いただいたわけでございます。林議員さんもご指摘されておりましたとおり、経済情勢先行き大変不透明でございまして、今後が心配されるわけでございます。しかし、羽田の工業団地等の分譲状況を見ますと好調な売れ行きも見せております。また、新都市開発整備事業につきましては、大変立地条件もいいということで、地域公団本部の方にも各企業からの引き合いがかなりあると聞いております。したがいまして、現在のところこのまま事業を進める考えでございます。

 それから、事業費のことで細かくご質問いただきましたが、まず事業費の内訳につきましては、まだ450億円という総括的な事業費出ているわけでございますけれども、これは確定ではございませんで、かなり流動的な部分もあるわけでございますので、その点はご理解いただきたいと思います。それで、用地造成費として186億円を見込んでおりますが、うち用地費として執行済みは約104億円でございます。

 それから、買収単価についてもご質問ありましたけれども、これは以前と変わっておりませんで、町谷地区が平米2,400円から1万2,000円、西浦、黒袴地区につきましては6,680円から1万円、高萩、越名地区につきましては9,360円から9万5,400円になっておるわけでございます。

 次に、関連公共事業費62億円でございまして、このうち佐野市の負担ということになりますと、国庫補助あるいは公団が区画整理事業で負担する部分もありますので、そういうものを差し引きますと24億円程度かなという、まだ固まっておりませんけれども、そんな見込みもしておるところでございます。一般財源としての負担が24億円程度になるのかなという、概算でございますが、そんな計算もされているわけでございます。

 それから、土地区画整理事業費、これは高萩、越名分でございますけれども、143億円という数字が出ておりますけれども、このうち市負担分はどれ位いかというようなご質問がありましたけれども、市負担分として約15億円程度が見込まれると考えております。それから、町谷地区と西浦、黒袴地区については一般宅造事業、高萩、越名地区については土地区画整理事業ということで、事業手法が違うわけでございまして、こういう違った手法をやる中で問題点はないのかというご質問いただきました。確かに高萩、越名につきましては、6割先買いでございますから、4割自分の土地が残って区域内に換地されるわけでございます。しかし、町谷、黒袴については全面買収の一般宅造事業でやるわけでございますので、自分の土地が残らないということで、そういう問題はありますけれども、できるだけご協力いただくようお願いしているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(金子和衛君) 経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 林議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、企業庁の企業の誘導方針でございますが、県外の優良製造業だけにとどめず研究所、サービス関連分野の業種に対しても、今回個々の企業ごとに検討して決定するということになっております。それから、分譲価格でございますが、平米当たり4万4,400円から4万6,200円ということで分譲価格が定められております。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 最後に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、非核平和事業の取り組みについてのご質問でございますが、本市は昭和60年に県内の他市に先駆けて非核平和都市宣言を行い、以来この宣言の趣旨に基づいた各種啓発事業を実施してまいったところでございます。昨年は、戦後50年の節目の年に当たり、ユネスコとの共催により戦争の悲惨さを後世に語り伝えるための戦争体験を語る集いを開催をいたしたところでございます。参加された多数の市民に平和の大切さを訴えることができたものと思っております。本年度以降の継続し、市民の平和を希求する心を喚起してまいりたいと思っております。また、本年度は日本非核宣言自治体協議会に加入をいたしましたので、その総会において発表されました各自治体の啓発事業を参考にし、本市の実情に合わせた事業を実施してまいりたいと考えております。このように今後も事業の内容を充実させながら、粘り強く啓発活動を続け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、一般廃棄物処理施設及び最終処分場建設についてのご質問でございますが、一般廃棄物処理施設及び最終処分場施設の計画づくりにつきましては、基本計画を前提に現在助役を中心として関係部長構成によるごみ処理施設建設調査委員会の中で具体的な内容の検討を進めているところでございます。清掃センターは、稼働から15年を迎えますが、新たな施設につきましては、現在の施設の耐用状況を勘案し、20年目に当たる平成13年度を稼働目標に準備を進めております。この稼働予定年度における施設規模につきましては、国の施設構造等に関する指針により、平成19年度のごみ処理推計量、年間1日平均約135トンをもとに算定をいたしますが、処理方式、運転条件などにより施設の規模、事業費等が異なってまいります。これら具体的な事業の内容につきましては、本年度策定を予定しておりますごみ処理施設基本計画で建設場所の設定及び周辺対策についてもあわせて検討を加え、まとめたいと考えております。

 なお、機種の選定につきましては、処理方式の決定後に検討をしたいと考えております。

 また、最終処分場の建設計画につきましては、全国的に年々建設用地の確保が難しくなっている状況でございます。その対応策の一つとして、焼却灰を高温で溶かし、ガラス状のスラブとして土木資材へ再利用する技術が実用化されており、これらの処理を県内全市町村で広域事業として取り組んだらどうかとの構想が県を中心に進められております。このようにごみの最終処分場の考え方もいかに最終処分量を少なくするかという考え方の転換期にあり、また本市の次期最終処分場計画も今進めておりますごみ処理施設の処理方式と密接に関連を有する計画でございますので、これらの計画を視野に入れまして、今後具体的に検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 零時10分休憩

 

         午後 1時11分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、第2回目の質問を行いたいと思います。

 最初の沖縄安保問題及び非核平和事業の問題については、市長からもご答弁いただきましたし、特にその中で印象に残っているのは、我が身をつねって痛みを知るという点で、沖縄の現状を自分に置きかえて考えた場合に、同じ自治体の長としてのやっぱりそういう思いが語られ、今回の問題の重要性のとらえ方が披瀝をされたのです。戦後50年をたつわけですけれども、日本の政治的な状況というのは、決して独立国という状況とは言えない、安保条約、それは直接戦争にまみれなかったという戦後政治の問題について若干語られましたけれども、同時にまたそれは長いあの50年にわたる世界大戦でのそういった大変な反省に立った国民の大きな運動の蓄積であり、また反映であろうと思うのです。そういう状況を踏まえて、今回の沖縄問題も、またそれに伴う安保問題に対する反映も、長い間の国民のそうしたいろんな思いが、新たな独立、新たな自立した日本、そしてまた本当の意味の憲法で明記されている平和に対する国民の志向、そういう問題が一つの大きな山として動き出したというふうに私は感じているわけです。

 先ほどの市長答弁でありませんが、これも安保問題に対してただ単に解消できない、すべきでないという状況にあるという発言をしながらも、しかし現実に国民の世論が半々になってきているという状況を踏まえて、そういった国民の大きな世論が動き出しているということも一つの答弁として示されたと、私はそのように受けとめたわけであります。この問題についてはその程度にしておいて、あえて市長にご答弁を求めるつもりはありません。

 そこで、関連して非核平和都市宣言の問題ですけれども、佐野市については一貫して確かに非核平和座談会の開催やその他、今回は先ほどお話がありました非核宣言をされた自治体のその協議会に対する加盟等もされるということでありますけれども、栃木の市長さんは被爆者だというお話でありました。そういう点で、大型のパネル展の開催だとか、先ほど1回目に申し上げたような市民のさまざまな非核平和都市宣言に対する取り組みに対して、市としても積極的にこれらに対して援助すると。予算の関係見ますとそういう点では際立って栃木市や小山市が多いわけです。佐野市約29万円、予算がないときもありますから、佐野市の努力を大変認めるわけですけれども、この中でぜひひとつ私は進めてほしいのは、小山市で進められた中学生を広島や長崎という原爆記念館に派遣をぜひやってみたらどうなのか。それから、被爆の実相を広く市民に知っていただくという点ではパネル展、こういうものをこの前佐野市の役所のロビーでやっていましたけれども、そのほかの各施設、公民館等についてもぜひひとつやっていただきたい。いずれにしても全国の自治体協議会に加盟することによって、それらの先進地の取り組みについても取り入れていくという方向が出てきましたので、そういった意味でのやっぱり決意というか、考え方をこの際2回目に聞かせていただきたいというふうに思うのです。

 それから、ごみ施設の問題の方に飛びますけれども、昨日あったごみの計画概要、これに対するご答弁も今ありました。一般廃棄物の処理施設、これは中間処理施設ということで可燃ごみの整備スケジュールがこの概要の59ページに示されております。先ほど申し上げたのですが、整備計画の段階で機種の選定及び業者の選定等を決めていくと。そうすると、具体的には8年、9年度で調査費、これについては5,000万円ですから、それらの調査を完了させて、整備計画への策定と提出、この段階で翌年度着工になりますから、機種の選定や業種の選定を行うというふうになると思うのです。既にもうことし平成8年度という関係からいえば、具体的な組織をつくって、そして予定地に対する地元周辺に対しての説明等を進めるべきではないか。現在の処理施設、田之入にあるわけですけれども、田之入以外のところにつくるということは一切出ていませんから、もうこれは既定の事実で田之入につくるというふうになっているのだと思うのです。そういう点から考えれば、地元対策、周辺対策、今までのような、それに対して何の意見も出さないから、そこにもう当然つくっていいのだと、何の対応もしなくてもいいのだというふうな、そういうやり方では済まされないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺の一連のスケジュールと地元対策や機種、業者選定にかかわる、そういった日程等をもう少し具体的に示していただきたい。これは、最終処分場の問題も同様でございます。

 次に、同和問題についてなのですが、これは総務部長のご答弁があったわけで、総務部長の答弁は、恐らくああいう答弁で現段階はそれ以上できないのではないか、私もそれは承知するわけですが、今度の閣議決定の中には5年延長といういろいろの問題がありますが、しかし私はこの中で二つ問題にしたいと。これは、時間が2回目ありませんが、3回目のときにいわゆる教育、啓蒙の問題もうちょっと発言いたしますけれども、その前に今後の施策の適正な推進という問題であります。簡単にちょっと読み上げてみますけれども、行政の主体性の確立、これはこれまでの問題では特に多くの人たちから言われてきた問題であります。同和関係者の技術向上、これも同和関係者自身がただおんぶにだっこということではなくて、みずからが切り開くと、みずからが自立向上させると。そして、えせ同和行為の排除及び同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくり、こういうものを第一に挙げています。

 二つ目は、具体的な問題について引き続き厳しく是正するため、行政職員の研修の系統的な実施に努めるとともに、個人給付的事業における返還金の償還率の向上等の適正化、著しく均衡を逸した低家賃の是正、これは佐野にも当てはまりますが、民間運動団体に対する地方公共団体の補助金等の支出の適正化、あるいは公的施設の管理運営の適正化及び教育の中立性の確保、引き続き関係機関を指導すると、こういうふうになっておりまして、国税の課税については、国家行政の根幹にかかわる問題であり、その公正を疑われることのないようより一層の主体性を持って、引き続き適正、公正な課税の確保に努める。地方税の減免措置についてもその一層の適正化に今後とも取り組むよう地方公共団体に対し助言、指導を行う、こういうふうになっているわけで、従来進めてきた同和行政、佐野ではこの20年にわたる投資された金額は、もちろん国の補助金がありますけれども、約90億円、全国では12兆円を超えるわけですけれども、時限立法として措置されてきたこの法律が期限切れになる状況の中で、今日まで進められてきたこの事業の到達点が大きく改善されたと。むしろ残る問題は心理的な問題と先ほど答弁がありましたけれども、そういう点では今回の閣議決定は一定の延期をするという状況の中で、基本的には原則的には一般行政への移行と、そういうことを明確にし、なおかつこれらの問題についての具体的な問題についての反省点や問題点が挙げられておりませんが、一つの方向を示唆しているというふうに思うのです。そういう点でこれまでの佐野市の同和行政についての反省点、そしてこの適正な推進という項目に従って、今後の方向、あり方ということをひとつ示していただきたいというふうに思うのです。

 もう一つは、羽田工業団地ですけれども、もう一つ、これは市長の方からも答弁いただきましたけれども、また青木議員に対する答弁も非常にかなり詳しくされていますけれども、私は、県の方針は県外の企業誘致という方向が原則になっておりますけれども、第1回目の発言に関連しますけれども、むしろ積極的に地元企業の誘致をしてほしいということを一つはお願いしたいと思うのです。市街地の中における、先ほど市長の答弁ありましたけれども、その積極姿勢ははっきりしていますが、しかし現状では地元企業用地については1.8ヘクタール、約6,000坪ということで大変小さいという状況であります。それで、私が知る限りでは、地元にある市街地におけるいわゆる公害企業と言われている、そういう企業のこうした団地への進出ということを非常に強く希望しています。それらは商工会議所や佐野市との話し合い、そうした接点等を通じて一定の意向が把握されていると思うのですが、より積極的な市内の規模の小さい企業も含めた誘致をやっぱり方針として確立してほしいというふうに思うのです。

 もう一つは、羽田工業団地にしても新都市にしても、今後の経済状況をにらんで率直にその都度その都度現状を分析し、将来を展望し、そしてやっぱり勇気を持って事業をそのままただ進めるということではなくて、その都度見直していくということが姿勢として必要ではないか。そういう観点から、羽田工業団地に対しては県に、新都市については公団に、そういう姿勢を佐野市が示すべきではないかというふうに思うのですが、その点についてのご答弁もいただきたいと思うのです。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から、羽田の工業団地の件につきましてお話し申し上げておきますが、当面1.8が小さいというお説がございますが、これにつきましては私の方では今お話ございましたように、いわゆる公害、公共関連の企業につきまして、あそこにぜひ立地をいただこうと、こういう気持ちでおりますので、坪数が小さいという判断を私の方では実はしていないのですけれども、むしろ今の経済状況の中でどれだけ地元の方が出てくれるか、実際のこと言いますと心配の面もないわけではございません。ただ、これから経済がどんな形で変わってくるかわかりませんが、従来私は議会の中でこんなお話をしていることがございます。犬伏の通りの対策としては、どうしてもバイパスを建設する必要があるというお話を申し上げているわけでございますけれども、それは犬伏北部開発ということに直接つながっていくわけでございまして、私はその中に実は佐野市の企業につきましては、十分対応できる面積をそこに置きたいというのがあります。

 ただ、今のところまだそこまでの事業が推進しておりませんので、まだこれははっきりこういう形でというお話ができないわけでございますけれども、堀米駅東の区画整理事業の推移を見守りながら、これはもちろん高萩の土地区画整理事業との関係もございますけれども、やがては犬伏の北部開発という形で犬伏の通りのバイパスを建設すると同時に、北部の問題につきまして解決し、その中には佐野市内に企業立地を考えていくという、駅前再開発につきましては、そういう問題で解決をしたいというふうに思っておりますので、経済の動向次第でございますし、これは将来にわたる話でございますので、一概に申し上げられませんが、そういうこともございます。そのような形で1.8というのは決して小さいという判断は私の方ではしておりませんので、経済状況の変化の中でこたえていくという形にしたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思っております。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 同和問題の早期解決に向けた今後の方策ということで、先ほど議員の方から閣議決定の件につきましてお話あったわけでございます。閣議の決定につきましては、三つの大きな柱がございまして、3番目に今後の施策の適正な推進ということで自由な意見、交換できる環境づくりであるとか、あるいは具体的な問題点について引き続き厳しく是正するというようなことで、最後に地方公共団体に対して国の方からも指導、助言を行うと、こういう項目が入っているわけでございます。当市といたしましても、閣議決定ということでございますから、恐らく今後同和問題につきましては、国あるいは県からの指導、助言があると思いますので、それに基づきまして適正に対応してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、非核平和事業の取り組みの中に学生を広島市に派遣する考えはないかというご質問でございますが、この件につきましては、教育委員会あるいは財政的な問題がございますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、ごみ処理施設建設についてのご質問でございます。先ほど第1回目のご質問のときに答弁を申し上げましたが、現在進めております、建設調査委員会の中でごみ処理施設建設の処理の方式あるいは事業実施計画、そして発注の方式、施設仕様書及び発注の方式に基づいた参加機種の選定までを調査検討をしてまいりたいと思っております。

 なお、この施設のスケジュールでございますが、基本計画にございますように、8年度、9年度にかけまして施設の基本計画、環境アセスメント、そしてその処理方式等を決定後、機種の選定を行ってまいりたいと思っております。

 最終処分場についてのご質問でございますが、最終処分場についても先ほど答弁を申し上げたとおり、現在進めております一般廃棄物の処理施設、つまり固形燃料化あるいは直接溶融化等の方式を取り入れた場合には、最終処分場が必要ではなくなります。したがいまして、現在進めております一般廃棄物処理施設の中の処理方式が決定後に最終処分場の検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) ごみ問題にかかわる施設整備の今後の計画推進、今の2回目のご答弁で大体わかりました。調査あるいは建設委員会といいますか、その中で一切を網羅して推進をしていくと。機種の選定や業者の選定等々を含めてやると。同時に一般ごみの処理施設等にかかわる建設の内容によっては、最終処分場の問題についても建設の不可を決めていくということで方向が大体わかりましたが、そこで改めてこの問題についてお聞きしたいのは、1回目のときにもちょっと申し上げましたけれども、実施計画に伴って今年の予算も含めてのことですが、調査費が一般廃棄物の処理施設にかかわる調査費は2年度で約5,000万円、最終処分場にかかわる調査費は1億9,000万円ですけれども、この調査費そのものの費用支出、こういう中身をちょっと教えていただきたいと。特に一般廃棄物の5,000万円、さまざまな調査をするための費用というのは、これは一定程度理解できるわけですけれども、最終処分場については今のご答弁ですと1億9,000万円が要らないのではないか、不用額にほとんどなるのではないかという気がするのですが、これについても2カ年にわたる継続事業費として計上されているこの金額についてご答弁をいただきたいというふうに思うのです。

 それから、2回目のとき申し上げました同和問題の啓蒙、啓発についてお尋ねしておきたいと思うのです。1回目もお話ししましたように、憲法19条、これは国民の思想及び良心の自由、これは何人も侵してはならないというふうに規定しております。人間の尊厳とか、人間の人格の独立、そして認識の立場から、人の精神活動の内面の問題で、外部から、しかも権力を持ってそれを抑圧したり、あるいは強制するということは許されないということが明確に示されている。同和教育や啓発活動というのは、言ってみればどういうことかというと、特にこの啓発は人の内心に働きかけるといいますか、そういう営みをするわけです。そういう点から考えれば、当然憲法に照らしても慎重にこれらが検討されるということが必要だろうと思うのです。従来1回目のときに申し上げましたように、今は同和教育啓発、これは人権というふうに置きかえておりますが、さまざまな問題を含んでいたと。例えば強制的であったり、あるいは押しつけであったり、あるいは割り当てであったり、あるいはPTAにしても、育成会にしても、学校教育にしても、あるいは社会教育にしても、さまざまな組織団体を利用して、その人権という名のもとに同和教育が非常に幅を聞かせている、そればかりが強調されて、そればかりが重視されるというふうな教育の仕方、啓蒙、啓発がされてきたと。こういう点がこれまでの意見具申やあるいは閣議決定等にも若干触れられていて問題点が指摘されているわけですが、こういうことについて今後の教育あるいは啓発の問題については、やっぱり十分戒めなければならないのではないかというふうに思うのです。

 今日、そういう立場から考えますと、部落に対する誤った理解だとか、偏見に基づくこうした言動、こういう克服は、従来のそういった同和教育や啓発ではなくて、あるいは行政の音頭、または団体を取り込んだ上からの押しつけ、こういうものではなくて、国民の知能や知識、こういう立場から社会的常識が十分確立できる国民の意識、そういうものが到達しているのではないか、国民のそういう水準が大きくやっぱり高まっているのではないか。そこで、私たち市民間、国民間がよく話し合い、よく交流し合い、そして対話を通じ、交流を通じて自主的、みずからの学習活動によって、そういった誤った認識、偏見を直していくという状況に達しているのではないか、一つはそう思うわけです。だから、従来どおりのこうした法的措置や財政措置をしてまでもこういった活動をする必要はないのではないか。まさに一般行政、一般教育、こういう中で位置づけしてやるべきではないか。

 二つ目は、学校教育の問題ですが、特に学校教育は教育基本法が定められていて、基礎知識やそれから生活、労働に必要な技術の基本、または文化やそれにかかわるこうした基礎的要素などを踏まえて、その発展段階に応じて習得させると。市民的道徳やあるいは自立性、あるいは批判的判断力、こういうものの育成をはぐくみながら、その一環として基本的人権、こういうものが定められていると。こういうものの学習が必要であるというふうになると思うのです。何回も繰り返しますけれども、同和教育は特にここだけを取り出して、ここだけを重視して肥大化する、あるいは道徳的なものを同和の問題という形で矮小化するというふうになってきたような気がするわけです。こういう観点から、先ほど申し上げた憲法の第19条、それから教育基本法、これに沿った当たり前の一般社会教育、これは一般行政になるわけですが、そして学校における教育、啓発を進めるべきではないかというふうに思うのです。その点について、人の心理、これを内部まで押し入ってこうしろというふうに押しつけるという教育や啓発はあり得ないと思うのですが、その点についても改めて総務部長並びに3回目の最後になりますが、教育長のご見解もひとついただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 林議員の第3回目のご質問にお答えいたします。

 私の方からは、同和教育についてでございますが、同和教育につきましては、人権を一層重視しようという全体的な流れの中で、今後さらに充実を図っていかなくてはならないものと考えております。同和問題が教育上の課題として残る以上は、同和教育を人権教育の重要な柱の一つとして今後とも行ってまいりたいと思っております。同和教育は、特に学校同和教育につきましては、学校教育活動の多くの場面の中で、また多くの教科の中で多面的に取り扱われるものでありまして、今後児童生徒への感性の訴えかけとか、実践的な人権尊重の機運などを醸成しながら行ってまいりたい、このように思っております。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の3回目のご質問にお答え申し上げます。

 まず、一般廃棄物処理施設の調査費として2,505万円の予算の計上してあるわけでございますが、それは建物の建設場所が決まりましたら、環境影響評価を行っていきたい。また、方式が決まりましたら、その施設の基本計画を行っていきたいというようなことで予算を計上したわけでございます。それから、最終処分場の予算につきましても、本年度1,509万4,000円の計上をしたわけでございますが、最終処分場につきましても、その最終処分場の建設場所が決まりましたら、基本の設計あるいは環境影響評価を行ってまいりたいというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても建設場所がまだ決まりませんので、今は発注の段階には至っていない状況でございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 最後に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 林議員の3回目の質問にお答え申し上げたいと思います。

 啓発の問題でございますけれども、これは今後同和対策を行う上で大変大きなウエートを占めるものでございまして、国におきましても閣議決定におきましても、第2の柱の中に差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、それから人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化についてということは大きな柱の一つとなっております。私どもといたしましても、この大きな柱に沿って今後も同和対策審議会の意見を聞きながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 7番、飯塚昭和君。

         (7番 飯塚君登壇)



◆7番(飯塚昭和君) ただいまから通告の順序に従い市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の私の質問は、1、ごみ処理施設の建設整備計画について、2、日光保養施設レイクサイド佐野について、3、越名沼の利用についてであります。当局の熱意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、まずごみ処理施設の建設整備計画についてからご質問をしたいと思います。この件につきましては、先ほど林議員の質問と一部重複していると思われますが、私なりの質問としてお尋ねいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 現在環境をめぐるもろもろの問題は地球規模で起きており、マスコミにもしばしば取り上げられているところです。すなわちフロンガスによるオゾン層破壊、二酸化炭素による地球温暖化、硫黄酸化物等による酸性雨、砂漠化、そして熱帯雨林の減少、野生動物の減少等、各種の分野にわたり問題がクローズアップされております。このため、むしばまれる地球を救おうと世界環境会議が開催されたことは、記憶に新しいところです。一方、我が国においては第2次大戦後、世界にも類を見ないほどの高度経済成長をなし遂げました。しかし、このことによる経済活動の活発化に伴い、いわゆる公害問題を引き起こし、生活環境の悪化を生じたところです。このため、各般にわたって公害対策が実施され、着々と成果を上げてきたところであります。

 特に最近においては、ごみとして排出される一般廃棄物の中で大きな割合を占める容器包装廃棄物について、事業者、商社、地方公共団体の適切な役割分担のもとにリサイクルを進めるべく、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進に関する法律が施行され、平成9年度から実施されるところであり、廃棄物抑制の取り組みも着実に動き出しているところであります。このことから、私たちもごみを資源とする視点からライフスタイルを真剣に考えるときではないかと思うものです。

 しかしながら、一方では生活水準の向上による大量消費になれてしまっている面もあり、ごみ排出抑制には、官民一体となった相当な覚悟が要るのではないかということを予想するものです。特にごみを日常処理しなければならない市町村においては、増大するごみの処理はもとより、分別資源化のための市民への理解と協力を得る地道な努力とご苦労が多いことと推察するところです。また、これに加えて当佐野市においては、清掃センターのごみ焼却施設が15年経過したことから、老朽化が進み、増大するごみの量の処理が限界に達していることから、この更新にも取り組まなくてはならないところであります。このことは、膨大な財政負担を伴うことから、平成7年度においてごみ処理基本計画の策定を予算化したところであり、また本年4月にはこれを担当する清掃センター準備室を設置するなど、当局の積極的な姿勢は当を得たものと評価するものであります。

 そこで、これらのことから、ごみ処理施設の問題について何点かお尋ねをさせていただきます。まず、昨年作成したごみ処理基本計画に対してですが、本基本計画は、本市の今後のごみ処理行政の長期的、総合的な基本計画であると位置づけられているところから、この計画の概要についてお伺いをいたします。

 次に、ごみ処理はどのような処理方法を考えているのかお伺いをしておきたいと思います。また、ごみリサイクル、資源化についてはどのようなお考えか、あわせてお伺いをいたします。ごみは毎日排出されることから、焼却施設を建設、更新する場合にあっても、現施設は稼働しつつ建設をということになると考えますが、この建設更新の場所や建設更新のスケジュールについてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、佐野市民保養施設レイクサイド佐野について何点かお伺いをさせていただきます。私も、当保養施設レイクサイド佐野には、過去3回ほど宿泊させていただきました。その印象は、一口で言えばとてもよかったということであり、私は個人的にも友人や知人へそのよさをPRしております。今後学校の週休2日制の実現される見通しの中、親子の触れ合い、ゆとりの生活の一助に、あるいはお年寄りの健康保持のための憩いの場として活用等々、全市民に定着した保養施設レイクサイド佐野になるよう、保養所担当職員はもとより市職員全員のご尽力をお願いするものであります。日光は、今真夏の避暑シーズンを終え、これから最もすばらしい秋の紅葉シーズンを迎えることになります。ここまではよいとしても、その後の冬期スキーシーズンを迎えたとき、特にその交通手段の確保が懸念されるところであります。日光は、佐野と比べものにならないほどの降雪量があり、かつ道路の凍結の問題等ご承知のとおりであり、私もマイカーでの冬期の日光行きは不安であります。このため、お年寄りなどはもっと心配され、より慎重になるのではないかと思うところです。昨年度は、道路状態が危険な冬期についてバスの運行サービスを行っていたと思いますが、今年度はこの点についてはどのような計画になっているのか、まずお伺いをいたします。

 あわせて、約1年を経過したレイクサイド佐野の利用状況はどのようなものであったか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、市民の中には日帰りで日光に出かけられる機会があるかと思いますが、こういう場合、有料での入浴のみの利用等のサービスが検討されているかどうかをお伺いをしたいと思います。

 最後に、越名沼の利用についてお尋ねをいたします。この問題については、平成7年12月議会におきまして佐瀬議員が取り上げたところであります。私は、佐瀬議員の質問に共感を覚え賛同するところであり、同様の立場から私なりに今回取り上げさせていただく次第であります。

 佐瀬議員の質問に対する市長答弁にありますように、この問題は解決しなければならない大きな課題もありますが、反面将来大きな夢でありロマンであります。ぜひ市長の夢をお聞かせいただきたいと思います。

 越名沼は、中世阿曽沼とも言われ、水運のための河川が整備されてまいりました。近世に入り、明暦年鑑に彦根藩の統治船代官、須藤彦右衛門のとき、現在の旧秋山川を越名寄りにつけかえ、低地を改良し、越名、馬門河岸を開いたと文献にあります。この一帯は、葛生からの石灰、犬伏地区からの商業物資、炭、木材等の物資の拠点であり、そして江戸からの文化流入の窓口であっと記されております。しかしながら、明治34年の両毛線の開通、秋山川の改修による水量の減少から衰退の一途をたどったところであります。現在越名沼から馬門に至る一帯は、田園風景が広がり、かつての面影はありません。しかしながら、間近には現在の交通の大動脈、東北自動車道が走り、佐野藤岡インターチェンジを見るにつけ、まさに歴史の変化を感じさせるところであります。また三毳山大規模公園も一部オープンとなりました。このことから、今後の越名沼の多目的活用に思いをはせるものであります。

 市長のご答弁よろしくお願いを申し上げまして、第1回の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 飯塚議員のご質問のうち、私の方からまず市民保養施設レイクサイド佐野につきましてご答弁をさせていただきます。

 端的な答え方で大変申しわけありませんが、市民保養施設レイクサイド佐野に冬期のバスの運行についてのお話をいただきました。昨年も大変好調でございまして、例えば12月の月は590名の方が利用されましたけれども、1月は560名の方が利用し、さらに2月には800名を超える方が利用されております。大変足の確保というのは大事だということを示しているかというふうに私も考えているわけでございまして、一応私どもといたしましては、来年につきましては、1月の8日から3月15日までバスの運行しようという計画を今立てているところでございます。

 それから、利用状況でございますけれども、10月の4日にオープンをいたしまして、普通の月につきましては、月2日の休みをとって、中のいろいろな調整をしておりますけれども、1月等につきましては、かなり長い日数を休ませていただいておりますが、今日までの姿を見ますと、8月末までの11カ月間の実績で見てみますと、利用者総数は7,892人、利用率は58%でございます。部屋の稼働率につきましては76.1%、大変多くの市民の皆さん方にご利用いただいているというふうに思っております。大変好調でございます。それから、宿泊しない人のために温泉だけ利用できないかというお話でございますけれども、そういう声も実は大変多いわけでございますが、このレイクサイド佐野を建設する当時、5,200平米ばかりの土地の国有地を借り受けをしているわけでございますが、建蔽率の問題とか、高さの制限とか、建物の面積の制限などがございまして、それでも目いっぱいの建物を建てさせていただいたという状況でございます。

 そこで、温泉に昼間だけ入っていただくというお客さんも実はなかなか入っていただけない状況がそこにあるわけでございまして、と申しますのは、宿泊をしたお客さんは10時に送り出すということになって、アウトが10時でございます。そうしまして、すぐ今度はおふろの清掃にかかるわけでございますが、あのおふろにつきましては、約2時間位い時間がかかるわけでございます。と申しますのは、清掃した後、お湯を張るというのが、出口からお湯が出ている、あのままでずっと張っていくものですから、かなり長い時間がかかるということもありますので、それをしないとまた意味がないのです。普通のお湯を足してしまったのでは全く意味がないというところがありますので、私どもといたしましては、ともかくお客さんに毎日利用していただくために、清掃をできるだけよくしていこうということと、おふろに満足をしていただく。ですから、私も話の中でよく帝国ホテル並みなんていう、そういう冗談の話申し上げておりますけれども、食事にしても大変満足していただける、量の問題は若い人にはちょっと少ないかなんていう声もありますけれども、やや満足できるだろうと思いますし、価格はもちろん満足していただけますし、部屋も眺めもいいわけですし、そしておふろがよくなければあそこの価値は半減してしまいますので、そういう意味では、おふろをよく清掃して満足して入っていただける状況をつくっておくということは大変大事でございます。そういうことを考えますと、先ほどお話ししましたように、10時にお客さんを送り出してすぐというわけにまいりませんが、それから清掃してお湯を張ってという時間を考えますと、どうしても何だかんだ1時半とか2時とかという時間帯になってしまうということで、3時にはもう次のお客さんが見えられるということになりますから、宿泊する方に満足をしていただくという条件をつくっておかなければなりませんので、今のところちょっと無理だなというふうになっているわけでございます。ぜひそういう意味でのご理解をいただきたいと思うところでございます。

 それから、三毳山の下にあります越名干拓地の問題でございますが、これにつきましては、前回佐瀬議員にもご答弁を申し上げたわけでございますけれども、昭和27年以来、あそこの土地改良事業でもってあそこは干拓されてきております。今優良農地として大変な佐野市の農業生産の中心的な役割まで実は果たしているのも事実でございます。しかし、夢を語れということですから、夢とすれば、基本的には三杉川というのが天井川でありまして、はるかに高いところを水が流れているわけですが、これはもう本当に不自然な形であります。そのために今排水事業が取り組まれておりまして、これも万遺漏なきようにということで万全を期しているわけでありますけれども、しかし幾ら降雨量が最近少なくなったといっても、時としては豪雨を伴う雷雨などもあるわけでありますから、そういうときを考えますと、三杉川が満杯になる、そしてそれが今度は落ちてきまして、そして越流堤を越えて越名沼に流れ込むということは当然あり得るわけでございますけれども、あそこのところをずっと見ますと、いわゆる一番低いといいますか、南側の国道50号線以南のところでございますが、これは旧越名沼というのはその前後、北の部分と南の部分合わせまして88ヘクタールあるわけでありますけれども、これは西浦の方に鐙塚から行く道路から下の部分でございますが、それから上の部分につきましては、東沼と言われている地域でございまして、これが78.4ヘクタールあります。両方合わせますと160ヘクタールばかりの面積になるわけでございます。

 夢とすれば、しょせん水をためる場所をきちんとつくるということになりますれば、国道50号線の南側ひとつ掘って、そこに遊水施設をつくるというようなことはどうだろうか。そして、簡単に言えば泥を上の方の部分にかさ上げをしていって、水害が伴わないような地域にしていくということも可能ではないかというような感じもいたしますけれども、これはまだその段階ではないということでございまして、夢の夢という話の中でしかお話は申し上げられません。

 しかし、そういう時代もやはり将来にわたって考えますと、私は前々からお話ししておりますけれども、佐野市の将来にわたっての貴重な財産であるというふうに実は感じているところでもございますが、これはまだそこのところまでいっていないわけでございまして、この前は三毳の月なんていう酒がありますねなんて話申し上げたのですが、やはり越名沼に映った月、三毳から出てきた月の美しさなんていうのは、また風情があっていいものかななんて思ったり、あそこの松林公園のところから見た姿というのはまた一味違う、私たちの子供時代にはそういうものがあって、あそこでもって水深2メーター位いのところですけれども、菱が生えてあって、その菱の実をとって食べたというような、そういう哀愁に駆られるところも実はありまして、あそこでとったフナなどを売って歩いている人たちも大勢おったわけでありますけれども、そういう懐かしさというのもありますが、将来どんなふうに世の中変わっていくかわかりません。そういう経済動向などを踏まえながら、やはり将来の夢をどう形づけていくかということもまた楽しいものかななんていうふうに思っておりますが、強いてきょうは飯塚議員さんから夢を語れというところで私のお話をちょっと申し上げた次第でございます。その辺は夢の夢としてお聞きください。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 飯塚議員の一般質問にお答えを申し上げます。

 ごみ処理施設の建設整備計画について何点かお尋ねでございますが、先ほど林議員の方からご質問がございまして、答弁をしております。あるいは一部重複をいたしますが、ご承知をいただきたいと思います。

 平成7年度に策定をいたしましたごみ処理基本計画の概要につきましては、まずごみ問題の意識の向上を図ることによって、排出段階での減量化を図り、次に再資源化を目的とした分別収集、各種団体による資源回収、公共施設、スーパー等での拠点回収など、地域におけるリサイクル活動の活性化を図り、ごみが資源として積極的に再利用される社会システムづくりを目指す内容でございます。具体的な行動目標として、現在の7%台のごみ資源化率を2倍の14%まで達成目標として掲げているところでございます。一方市が収集して処理を必要とする将来のごみ処理量といたしましては、平成19年度、人口10万人規模で可燃、不燃ごみ合わせまして現在の約1.4倍に当たります年間1日平均約135トン程度になるものと推計をいたしておるところでございます。この基本計画を踏まえ、施設稼働から15年を迎えております清掃センターの施設更新の準備を進めているところでございます。そこで、先ほども申し上げましたが、助役を中心といたしまして関係部長構成によるごみ処理施設建設調査委員会を設置をしたところでございます。今後この調査委員会を中心に、ごみ処理方式と現在の焼却方式、あるいは現在栃木県企業庁で検討しております各市町村の燃えるごみを一定の大きさに固形化し発電施設の燃料として使うごみ固形燃料化方式、またごみを直接高温溶融する方式など、つまり3方式を中心に、その他の方式を含めまして検討を進めるとともに、施設の建設場所等についても具体的な検討を行っていきたいと考えております。

 なお、ごみ固形燃料化方式の検討に当たりましては、本年度企業庁で行う事業化計画調査において、事業の基本方針の策定が行われる予定でございますので、この状況を踏まえまして検討を行い、また新しい施設の建設につきましては、現在の施設の対応の状況を考え、稼働から20年目に当たる平成13年度に新しい施設の稼働を目標に準備を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 7番、飯塚昭和君。

         (7番 飯塚君登壇)



◆7番(飯塚昭和君) 再質問をさせていただきます。

 ごみ問題について何点か、それにレイクサイド佐野について何点か、そして越名沼については、市長のご答弁にもありましたように、将来の貴重な財産であるということでございますので、夢の実現に向けてご努力いただければと、このように思いますので、要望にかえさせていただきます。

 これからの社会というのは、ごみ資源であるという視点から私は非常に大切であると考えております。地球上の資源は限られておりまして、新たな原料を得るためにまた乱開発を来すというおそれがあるところだと思います。こういうことを避けるためにはリサイクルということは欠かせないことだと私は思っておりまして、一例として雑誌にございましたが、東京電力さんではオフィスの紙ごみを四つに分けてございまして、一つ、コピー用紙に再生されるもの、2番目としてトイレット紙、ちり紙等に再生されるもの、また3番目として新聞、雑誌、段ボール類に分けて、そして4番目として再生できないもの、このような四つに分けた分別収集を行っているようでございます。そして、1日当たり600キロ、大きいですね、の紙ごみが減り、本社だけで年間138トンの紙ごみの減量がなったと、こう書いてございます。このことから、今後のごみ問題を考えると、まず役所さんがその模範を示す必要があるかな、こう考えておりまして、役所さんとして紙ごみの減量化についてどのようなお考えかお聞かせいただければ、このように思います。

 次に、市民保養施設レイクサイド佐野についてですが、ご答弁の中で利用率が58%、稼働率が76.1ですか、この利用率と稼働率の差というのは何か私には余りわかりませんが、ご説明が稼働率、利用率、いただければと、こう思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 自分だけで承知していて大変申しわけありませんでした。一つは、人員の問題でございます。利用人員が先ほど申し上げましたように8月末で7,892人、そうしますと利用した人員は、満杯ですと1日46人泊まれるわけでございますので、全部の満館であったと仮にしますと、1万3,616人が泊まることができる。それに対して58%であるということになります。それから、もう一つは部屋の数が9室ございます。この部屋数に何部屋利用したかということになりますけれども、これが実は利用室の数が九つありまして、それを全部使ったといたしますと2,664部屋数あるわけです。実際に利用した数でそれを割りますと、それが2,027部屋を利用したということになりますので、76.1という数字になるということです。

 ですから、部屋は大変よく使われていますけれども、そうすると利用人員の方は割合に低いと、こういうのがございまして、私の方でも今1年経過して一つの反省点があるのですけれども、これはまだ議会の皆さん方にもご相談しておりませんので、これからご相談させていただかなければならない課題かと思っているのですが、例えば一つは部屋貸し的なものに移行させていかなければいけないのかなというふうに思うのです。そして、例えば5人泊まれる部屋が多いのですけれども、その5人の部屋を5人で利用した場合には若干今より安くなるというようなこと、4人で使われたらば今の現行の値段といいますか、そんなような形で、3人以下で泊まると若干高くなるよというような、そういう利用の仕方をしていただければ非常にありがたいなというふうにちょっと考えているわけでございますけれども、いずれまた議会の皆さん方にもご相談をさせていただこうかなと思っているわけです。例えば5人の部屋に1人で泊まられる方もおりますので、そういうところを少し改善していって、市民保養所という性格を大勢の皆さん方がお使いいただく、家族ぐるみで使っていただく、そういうような利用の仕方をこれからできるだけお願いできたらいいかなというふうに実は思っておるところでもございます。

 それから、越名の干拓地のこと、夢の夢の夢なんていう話ししておりましたけれども、夢は覚めることもありますので、その辺がよくわかりませんけれども、いずれ私の方といたしましても、覚めない夢、また楽しく広がっていくような夢になればいいなと、こんなふうに思っておりますので。

 ごみの問題につきましては、部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 飯塚議員の再質問にお答え申し上げます。

 リサイクルについてのご質問の中に市役所においてはどうかというようなご質問でございますが、市役所においては全庁的に古紙の回収事業として、毎月1回15日目に資源回収を行っております。その資源回収の内容は、上質紙、段ボール、新聞、雑誌、広告紙、その他の紙等の資源回収を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 14番、寺内冨士夫君。

         (14番 寺内君登壇)



◆14番(寺内冨士夫君) ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず最初に、環境問題についてでありますが、午前中の島田一男議員の質問にもありましたように、ことしは全国的に雨不足で、佐野市においても毛塚市長が雨ごいをしたことが新聞報道され、新聞報道のあった夕方、雷雨を伴う強い雨が降り、私が勤めている会社の駐車場までが水浸しになるほどでした。中学生の娘の話では、毛塚市長のパワーはすごいということがクラスで大きな話題になっていたということでした。中には雨はありがたっけれども、風は余計だったなどと言っている人もいたようですが、いずれにしても雨不足、水不足は大変深刻な問題であり、市内の川もほとんど水が流れていないという状況で、秋山川で例年実施されている御霊祭り、いわゆる灯篭流しでは、灯篭が川下に流れず、風で川上に流れてしまうほどの異常ぶりだったということも聞いております。

 皮肉なもので、ことしの7月7日は第1回の川の日が制定された年でもあります。川の日は、河川法制定100周年を機に川とのかかわり方を見直そうというねらいから、七夕の天の川にちなんで設けられたそうでありますが、今川に異変が起きているとのことであります。7月6日付の下野新聞記事の中に、県河川課によると、本県は上流部にあるため、県境を越えて他県に流れていく1級河川が圧倒的に多く、その川が利根川、那珂川、久慈川の3水系合わせて282にも及び、県内で行きどまる2級河川は本県にはない豊かな川の県だとのことです。また、宇都宮地方気象台によると、ことし1月から6月までの降水量は380.5ミリで、昨年同期の半分しかなく、この異常とも言える雨不足の原因については、地球規模での温暖化、森林の喪失などが指摘されているようでありますが、佐野市においては、ことしの水不足は農作物などにどのような影響があったのでしょうか。2月議会でもお伺いした地下水の水位については、その後どのような変化があったのでしょうか。市の水道事業に関する影響はどうなのか。また、現在市内の企業何社かが地下水を無制限にくみ上げているようですが、これらのことは将来問題は起こらないのかどうか、これらのことを当局はどのように考えているのか。先ほどの島田一男議員の質問とも重複する面もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 私が子供のころはどこの川にもいたメダカが少なくなり、ミヤコタナゴや蛍などの姿も見かけなくなってしまったようですが、水をより速く流すことこそ洪水対策の基本として、直線で頑丈なコンクリート護岸の川づくりを進めてきた河川行政に誤りがあったのではないか、そんな反省から1972年に東京都江戸川区で始まった多自然型の川づくりが全国的に広がっており、本県でも県土木部長の私的諮問機関として栃木の川づくり懇談会が発足し、河川行政は転機を迎えているようであります。佐野市においては、毎年5月に1市2町による秋山川の清掃が行われていますが、こうした活動をやっている割には私たちが日常的に川に親しむという機会は年々薄れているようであります。そんなことから川をよみがえらせようというのが川の日の意味ということのようですが、私は時々小学生の子供を連れて市内の川にザリガニやメダカをとりに行きますが、今までザリガニがたくさんとれた川がことしは干上がっていましたし、3年前にメダカが泳いでいた川に行ってみたらメダカの姿がなく、佐野市の環境も年々悪くなってきているのかなということを肌で感じたわけです。下野新聞9月7日付の県南版に、足利市で染色工場の排水や生活雑排水などによる汚染で魚がすめなくなってしまった矢場川を、流域住民が中心となり清流を取り戻す会を結成し、コイやフナの稚魚を水田で育てて川に放流するなどの運動を続けて、5年目にして釣り大会が開けるほどになったという記事が載っていましたが、こうして見ますと、身近な川も無関心でいると汚染が進む一方かと思います。1市2町による流域下水道事業も今進められてはいますが、市内の河川の汚染がどれ位い進んでいるとかの調査等を当局としてはやっているのかどうかお伺いいたします。

 次に、ごみの不法投棄対策についてであります。この件に関しましては、議会の中でも何度か取り上げてきたところですが、最近では、「この付近はごみを捨てる場所ではありません。ここにごみを捨てると法律により罰せられます。佐野市役所、佐野警察署」と書かれた看板の下に大量のごみを捨てられたということで、ごみを捨てられた町内の役員さんたちが腹を立てていたということをかわら版第895号で取り上げたところですが、ここの町内役員の方は、町内に設置された数カ所のごみステーションを午前4時ごろから交代でパトロールをしているとのことでした。そして、不法投棄されたごみの中身を調べて、ごみの中から捨て主の手がかりを見つけると、捨て主に連絡をして、ごみを捨てた場所に呼び出して注意するなどの活動をしておりまして、私も一度立ち会ったことがあります。

 このように熱心な人たちもいる反面、不法投棄をする人たちは後を絶たないわけでありまして、不法投棄者に対しては厳しく取り締まるよう強く言ってきたところですが、8月24日付の下野新聞に、「ポイ捨て広域で防止、佐野市など1市4町来春一斉に条例施行」との見出しで、佐野、田沼、葛生、藤岡、岩舟の1市4町で、来年4月から空き缶などの散乱防止条例を施行することを決めたとの記事が載っていました。県内においてもポイ捨て条例を実施する市町村がふえてきているかと思いますが、今回1市4町での実施は効果が大きいということで高く評価できることと思うわけですが、新聞記事によりますと、対象物は空き缶や空き瓶、紙くず、プラスチック、たばこの吸い殻、ガムなど投げ捨てられやすいごみというようなことのようですが、これは道路などへの投げ捨て防止が主になっているのかなという印象を持ったわけですが、この中には古タイヤや電化製品などの粗大ごみの不法投棄なども含まれているのかどうか。粗大ごみの不法投棄などは既に罰則規定はあるとは思うのですが、問題は罰則を決めてもそれをどのように実行するかだと思うのです。どんなに厳しい罰則があっても、それが実行されなければ怖くないと思うのです。だからこそ、捨ててはいけません。捨てると罰せられますよと書かれ、警察署の名前の入った看板の前にわざわざ捨てに来る人が後を絶たないのだと思うのです。警察がすっかりなめられているというよりも、高学歴社会が進む中でモラルの低下が招いた結果だと思いますが、たとえどんな罰則であっても、それを実行あるいは厳しくしなければ不法投棄者はなかなか減らないと思うのです。当局としてはこの辺のところはどのように考えているのかお伺いいたします。

 何年か前、議会の予算でシンガポールに行かせてもらいましたが、シンガポールではごみのポイ捨て等に対しては大変厳しい罰則があり、そのためかどうか、まちの中は大変はきれいでした。シンガポールに行く前は、罰則の厳しい国という印象があり、至るところに警察の目が光っているのかなという気がしたわけですが、実際に行ってみると見張られているという感じはなく、規則さえ守っていれば大変住みやすい国だということを実感しました。しかし、ここまできれいな国というのが定着するまでには大変な苦労があったこととは思いますが、その根底には長年にわたる罰則の厳しさが多くの人たちにうっかりポイ捨てはできないという考えを植えつけていったと思うのですが、今当局が1市4町で一斉に進めようとしている空き缶などの散乱防止条例についても、罰則を設けるにしてもせっかくの条例が空振りに終わらないためには、パトロールの強化や違反者に対してどのように注意をするのか。特に走行中の自動車からのポイ捨てなどは難しい点もあると思いますが、その辺については1市4町でどのような協議がなされているのかお伺いいたします。

 次に、教育行政についてでありますが、特にいじめや不登校対策の一つとして学校側だけに責任を負わせるのでなく、もっと地域やPTAなどがかかわりを持つべきではないのか。いじめ問題にふたをしてしまうのでなく、いじめの実態を明らかにすることにより、いじめを許さない空気を学校とPTA、地域が一体となって取り組んでいくことが大切なのではないかということ等をことしの予算議会の中で申し上げた記憶があるわけですが、そのときの田沼教育長の答弁の中に、いじめ問題等をPTAや地域でも考えていこうということで運動を進めているところもあるというお話があったと思うのですが、小中学校のいじめ問題等をPTAや地域も一緒に考えていくということについて、各小中学校における現状はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、いじめ、不登校問題の対策の一つとして今年度からスクールカウンセラー事業が導入をされましたが、この制度は全国的に人気が高く、対象校をふやしてほしい等の希望が多いとのことですが、佐野市の状況はどうなのか、相談件数等も含めてお願いいたします。

 次に、完全5日制を前提に幼稚園から高校までの教育課程をつくり変えるための教育課程審議会が8月27日に発足したようです。これは、各学校が何を考えるべきかという新しい学校像を話し合った後、授業時間を大幅に減らすゆとりの教育についてを検討し、1998年ごろをめどに答申を出す考えということのようです。今後この話がどのように進んでいくのかわかりませんが、毛塚市長が今まで進めてきたこどもの街宣言がいよいよ本領を発揮するときが来たのかなという気がするわけですが、今の子供たちは遊びが少ない、遊び方を知らないということで、遊びを通じて友達をつくり、遊びの中から何かを学んでもらうことの必要性が注目されてきているのだと思いますが、私も子供と何か共通の話題となることはないかと、今までにアヒル、ウサギ、チャボ、小鳥などを飼育し、子供たちに小動物を身近に感じさせたりしてきましたが、最近では一緒に昆虫をとりに行ったり、メダカやザリガニをとりに行き、とってきたメダカや買ってきた金魚を繁殖させたり、また市販されているニワトリの有精卵を買ってきてチャボに抱かせてヒヨコをかえしたりして、子供と共同の作業をする中で、子供の反応を見てみますと、昆虫や魚とりに行くときは生き生きとしていますし、メダカや金魚の繁殖、ヒヨコのかえる姿などについては大変興味を示すようです。子供たちにとっては、学校の勉強だけでなく、自然の中で遊んだり、小動物を飼育して繁殖させたりすることを体験することも大切なことなのではないかと思うわけですが、現状の学校教育制度の中ではなかなかそうした余裕の時間というものが持てないようであります。

 そうした中で、完全5日制を間近に控えて授業時間を大幅に減らすゆとりの教育についてを検討するということは、大変興味深いものがあるわけですが、その反面学校5日制に対する保護者の反応はどうかというと反対の声が強いようです。佐野市においても、5日制導入の際はかなり反対の声もあったようですが、現在は第2、第4土曜日の5日制は定着したと考えているのかどうか。また、完全5日制の導入も時間の問題と思いますが、その際の保護者への対応はどのように考えているのか。それと、完全5日制に向けてのゆとりの教育については、佐野市としてはどのような形で検討に入るのかお伺いいたします。

 次に、市内に児童をねらった変質者が出没するとのことであり、天明小PTAなどでは、夏休みに入る前の一定期間、保護者が交代で見回りをするなど深刻な状況でありましたが、市内全体ではどのような状況になっているのか。朝の登校時においては交通指導員が通学区において、子供たちが交通事故に遭わないように交通安全面においては万全かと思いますが、下校時においては交通安全指導員はいませんし、その上変質者があらわれたのでは、子供を安心して学校にやることができないと思いますので、下校時における安全策ということについては教育委員会としてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。

 次に、学校での防災訓練やいざというときの生活力をつけるという意味で、学校内で飯ごう炊飯などの体験をさせたらどうかと思います。これは、阪神大震災などの教訓、また生きた防災訓練ということで、キャンプ活動などと共通する点もあるかと思いますが、こうしたことを取り入れている学校は市内にはあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、O157対策等についてであります。これは、病原性大腸菌O157による集団食中毒が関西地区を中心に発生し、小学生が亡くなるなど大きな社会問題となっていますが、特に学校給食に対する指導等が強まってきているようですが、今までとどのような点が違うのか。きょう資料も出たようですが、具体的に今までと違う点についてご答弁を願いたいと思います。また、小中学校において、普通の石けんから消毒用の石けんに切りかえたり、あるいは消毒液を用意したりしているようですが、各小中学校に対して何らかの共通した指導等を行っているのかどうか、それとも各学校が自主的な判断で消毒石けんとか、あるいは消毒液を用意して実施しているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。もし指導しているとしたらば、教育委員会としてどのような形で指導しているのか、指導内容というものを具体的にお伺いをしたいと思います。

 次に、市のその他の施設、保育園や後楽荘などに対する指導等はどうなっているのか、また生鮮食料品を扱う業者、外食産業など、売れ行きが激減したところもあるとのことを聞いていますが、佐野市内においてはO157が原因による売り上げ減などの被害はあったのかどうか、それらについて把握していたらお願いするところです。

 次に、O157による影響を受けた業者に対する救済措置として、宇都宮市などでは低利の融資枠の拡大を図っているようですが、佐野市ではどのような検討をしているのかお伺いいたします。

 次に、7月30日付の下野新聞によりますと、葛生町の女性会社員からO157と疑われる菌が検出されたという記事が載っており、菌を検出した佐野市内の病院からの依頼を受け、現在県保健管理センターで確認検査を行っている。結果は31日にも出る見込みということでしたが、その後どうなったのか。聞くところによると、O157ではなかったということのようですが、実際はどうだったのか。また、こうしたことは市の方に何らかの連絡等は入ることになっているのかどうか。佐野市内の病院で検出されたということで、そういうことが新聞報道されましたから、不安を感じている市民も多いと思いますので、お伺いしておきたいと思います。

 次に、国民健康保険税の滞納問題についてであります。この件に関しては、さきの6月定例市議会の中で取り上げたところですが、その後の状況についてをお伺いしたいと思います。結論から先に申し上げますと、国保税の滞納問題はよい方向に向かっているのか、あるいは相変わらずなのか、私が6月議会で取り上げたことが下野新聞に載り、滞納世帯数や滞納額が数字となってはっきり出たために、国保の滞納の実態に驚いた方も多かったようです。特に県内の知り合いの市会議員からの反応が多かったわけですが、どこの市でも滞納問題は大変なようです。しかし、こうした問題を放置しておけば後に残された人たちがこの大変な問題を引き継ぐわけでありますから、できる限り解決の糸口というものを見つけ出しておかなければならないのではないかと思います。

 そこで、次にお伺いするのは、国保運営協議会の中では滞納問題については話題になっているのかどうか。それと、滞納分は最終的にどのような取り扱いになるのでしょうか。市が一般会計で肩がわりをするのかどうか、あるいは他の被保険者に肩がわりをさせるのか、これはどちらなのかはっきりして市の方から答えていただきたいと思うのです。もし被保険者に滞納分を肩がわりさせるのだとしたら、被保険者に他の人の滞納分を肩がわりしてくれるかどうかを、どこかの時点で了解を得る必要があるのではないでしょうか。滞納者自身が下野新聞や市議会だよりを見て、こんなに滞納額があって他の人たちに迷惑をかけているのなら、今後はきちんと払わなくてはならないという気持ちになってくれるのならありがたいのですが、その逆にこんなに滞納者がいるのならということで安心してしまって、引き続き滞納を決め込まれたのでは困ると思うのです。いじめの問題にしても、ごみのポイ捨ての問題にしても、これ位いのことで騒ぐなという見て見ぬふりをする風潮が積もり積もってどうにもならないことになってしまうと思うわけです。国保税を滞納している人たちに国保税を払ってくださいということが非人道的なのか、それとも国保税を払わないで医者にかかる考え方が非人道的なのか、この辺のところをきちんと考え直す必要があるのだと思うのですが、いずれにしても自分自身がかかる医療費のための保険税については国民の義務として支払うことは当然としても、他人が滞納した分まで支払わされることは我慢ならないというのが多くの市民の声であります。

 今国の借金が241兆円にもなろうと言われているほか、国鉄清算事業団の借金が約27兆円と大変な借金を抱えているわけですが、こうした問題を先送り、先送りしていけば、どこかの時点で身動きがとれなくなってしまうと思います。国保の滞納問題についても、どこかでだれかがきちんとしていかなければ、正直者がばかを見ることになると思うのです。選挙を意識してプラス面だけを考えるのでなく、市政にとってマイナスの部分についても時には勇気を持って取り組むべきではないかという気持ちで、前議会に引き続いてお伺いするわけです。昨日の寺内一夫議員の滞納問題に関する一般質問の中では、私が6月議会の中で聞いた滞納額約6億6,500万円から5億9,900万円と滞納金額は下がっているわけですが、これから先の見通しはどうなのか、滞納額が減るのかふえるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、佐野秀郷まつりについてであります。第4回佐野秀郷まつりも無事終了したわけでありますが、市長初め関係者の皆さんには暑い中ご苦労さまでしたとまず申し上げたいと思います。それにしても今回の催しの多かったことには、果たしてこれが全部うまくいくのかどうか心配していたところですが、秀郷まつりにとっては雨不足がよかったのかどうか、期間中は雨も降らずに各会場とも大変盛況だったと聞いていますが、一口に20万の人出と言われてもぴんとこない面もあるわけですが、祭り全体としてはどうだったのか。全体的に成功したととらえているのかどうか。秀郷まつりに参加した市民の反応等はどうだったのかお伺いいたします。

 私は、将棋のプロ棋士を招いての多面指しや翌日の将棋大会の手伝いと子供創作みこしパレードに参加しましたが、特にプロ棋士を招いての多面指しについては、招いた棋士が将来名人をもねらえるような元竜王の佐藤康光8段とNTT将棋トーナメント戦の司会を務める女流の山田久美2段だったために、将棋ファンからは大変な評価をいただいたところで、私も将棋ファンの一人として今回の企画には心から感謝申し上げるところであります。秀郷まつりもこれから毎年実施していく中で祭りの形というものがつくられていくのだと思うのですが、秀郷まつりは将来どのように発展していくのかお伺いいたします。

 最後に、冒険の森の整備についてであります。この件については、2月議会、6月議会と取り上げてきたところでございますが、前議会の市長答弁では、現在計画中のこどもの国構想との兼ね合いもあるとのことだったかと思います。私もしばらく成り行きを見るつもりでいたわけですが、冒険の森の恐竜を見てきたという知人らから、大きいのが1体では物足りないという声が寄せられたり、あるいは恐竜の専門誌が6冊も届いたりで、これは今議会も取り上げなくてはならないなと思ったわけですが、私がいただいた恐竜の本の中に好きな恐竜ベストテンというのがありまして、1位がティラノサウルス、2位がトリケラトプス、3位がディノニクス、冒険の森にあるブラキオサウルスは6位ということでした。しかし、大きい恐竜は3,000万円もするということですから、そう簡単にとはいかないとは思いますので、すぐに予算化が難しいというのであれば、一つの私のアイデアとして恐竜の卵を幾つか置いておくというのはいかがなものでしょうか。これは、どの恐竜の卵ということで立て札を立てておくというのも、余りお金がかからずに、子供たちには話題のためになるということで、興味を持ってもらえると思うのですが、大きい恐竜がすぐには無理だということであるならば、何か別の形でのものをお願いしたいと思います。

 次に、以前にも取り上げたことがありますが、恐竜の周りの立ち木の整理についてであります。ブラキオサウルスを目立たせるには周りの立ち木をブラキオサウルスよりも低くしないと、せっかくの恐竜が木に隠れてしまい、先日の市民体育祭の折にも何人かの方からそれらの指摘を受けましたが、恐竜の雰囲気を引き出すには周りにシュロの木などを植えるなど工夫したらどうかということを申し上げまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 寺内議員の質問に私の方から何点か答えさせていただきます。

 まず、秀郷まつりでございますが、ことしは天候にも大変恵まれまして、雨の心配がなかったということ、それからランカスターのストーク市長もおいでになったというようなこともありまして、大変いろんな人から盛り上がりがありましたねというふうに実はお話はいただいております。私どもで考えておりますのは、中心部で今までずっとこの祭りをやってきたものですから、できればもう少し広げて多くの方が参加ができるような市民総参加型祭りというのを意図的に考えているわけでございますけれども、そういう意味で実は昼の部と夜の部の2部構成をことしはやってみたり、それからもう一つは文化会館の方に拠点を一つつくったというようなことでございまして、こどもの街とか、生涯学習のまち宣言をしたまちのイベントのあり方なども実は頭の中に入れて、いろんな公民館活動の皆さん方の参加をいただいたり、いろんな各種団体や企業の方が参加できやすい状況をつくりたいというようなことをひとつ頭の中に入れておきました。特に昼の部では小中学校の催し物やキティちゃんというの、これは玩具メーカーにございますが、キャラクターショーだとか、それから魚のつかみどりだとか、先ほどお話のありました将棋の多面指しだとか、いろんなことをやっていましたし、大道芸だとか、フリーマーケットだとか、写真教室をやったり、本当によくまあこんなにできたものだなと思う位い実はいろんなイベントが入ったわけでございます。非常に反省点もそれぞれ一つ一つの催し物につきましては実はあります。いろんなことで反省点もありますが、総体的に見ますと私は非常によかったのではないかという感じがしておるわけでございます。

 特に夜の部の総踊りなども新しい踊りなども入ってきましたので、非常に多くの人たちから、非常に興味深く見ていただけたというようなことでございまして、非常によかったなというふうにこれは自画自賛するわけではございませんけれども、かなりいい方向でなったと思っております。こういうイベントにつきましては、天候というのがやはり欠かせないわけでございますので、もし雨が降りますとかなり制約を受けてしまうということもこれはあり得るわけでございますから、天候に左右される部分についてはやはり検討を加えておく必要もございますし、なかなか難しい問題もないわけではございませんけれども、ともかく主催者発表20万人というわけでありますから、かなりのこれは人出があったというふうに私も理解をしているところでございます。

 これからどういうふうにしていくのかといいますと、やはり祭りとかこういうイベントについては、一つやって反省をして、どういう面を改善してどういうふうに発展をさせるかということを絶えず行っていくということが大事でございますので、貴重なご意見もいただいておるわけでございまして、たまたま寺内議員さんからも、実は佐藤8段からのご指摘などもいただきまして、ああいうものを見させていただきますと、我々が全く予測できないところをきちんとああいう人たちはとらえているわけでありますから、そういうのをしっかり主催者側は反省の上に立って次回についてはどうやるのかということをしておけば、私は必ず市民に受け入れられるものというふうになっていくだろうと実は思っております。まだまだ検討を加え、さらには十分研究していかなければなりませんので、この問題につきましては、今後もひとつ皆さん方のご意見等もいただきたいところでもございます。

 それから、冒険の森の整備の問題でございますけれども、恐竜は1匹と数えるのだか、1頭と数えるのだか、私もちょっとこの辺が不勉強でございますけれども、ともかく大変興味のある方が多いわけでございまして、私も時折あそこに行っておりますが、行っておりますと、中には佐野市外の人がかなり多く見られるようでありまして、いつぞや行きましたらば足利の方が見えておりまして、足利にはこういう施設がないんですよね、佐野はよくつくってくれましたねなんてということを子連れの方が言っておりましたけれども、その辺は寺内議員のいろんなご意見等もございましたけれども、大変私ども鼻を高くしてといいますか、自慢らしく話をさせていただきましたけれども、先ほどございましたように、1匹だか1頭だか知りませんが、たった一つじゃかわいそうだろうと議長なども言っているものですから、この辺につきましても予算との問題ございますので、すぐというわけにいかないというところもありますけれども、今までいろんな事業を推進してきました運動公園の整備事業が一応終了した段階でもございますので、今後何かうまい補助制度でも見つけまして、できるだけ早く予算措置ができればというような感じもしないわけでもございません。

 ただ、私どもといたしますと、いろんな夢を、私は先ほど夢というのは覚めてしまうこともあるよなんていう話ししましたけれども、実は恐竜のことにつきましてはかなり夢もありまして、いろんな絵をかかせたり何かしているわけでございますけれども、特にランフォリンクスというのですか、へさきのようなくちばしを持ったという翼竜の一種でございますけれども、これとかユーディモルフォドンという、これは一番古い翼竜の一種でございますけれども、そういう翼竜なども非常におもしろいのではないかということで、木の間を翼竜が飛んでいくような形にでもできればいいななんていうので、実はこんな絵などもかかせてもらっているのですけれども、ただやはり屋外ですから、そうしますとメンテの関係が非常にかかるということを実はご指摘いただいておるわけでございまして、つくることは何千万円かでできるのですけれども、後のメンテが大変だというご指摘です。

 こういうことで一応検討は私の方でもずっとしておるわけでございますので、今後どんな形になるか、これちょっとまだ今のところ全く雲をつかむような話になってしまいますけれども、将来にわたって私の方では考えていきたいという気持ちを持っておりますし、ご提案をいただきました卵の話などもこれは非常におもしろいアイデアだというふうに思っておりますが、何か中国の方でも卵が発見されたとか何か言っておりますので、日本からも中国の方に卵の発掘などにも行っているというような話も聞いておりますけれども、卵焼きにするわけにはいきませんけれども、かなり大きいのだろうと思うのですが、卵というようなことも大変おもしろいアイデアというふうに理解をしておるつもりでもございます。さらには、立ち木の件で、せっかく恐竜があるのに首が見えなかったよ、胴体ばかり見えたよなんていう話が実は私のところもありますけれども、これにつきましては今後十分私の方といたしましても対処していきたいと考えておるところでもございます。

 そのほかの諸点につきましては、各部長、教育長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 寺内冨士夫議員の教育行政に関するご質問にお答えをいたします。

 第1点は、スクールカウンセラー等のことについてでございました。最初に、いじめにつきましては、PTAや地域との連携を強化することが大切だということで先般申し上げましたが、これにつきまして校長会や教頭会で言うだけでなく、私自身も社会教育団体の会議の後に時間をいただいて講演をしたり、あるいは青少年指導者の会議、または人権擁護委員さん等の会議におきましても、いじめについての話をさせていただいたところでございます。また、その中で市の各学校のPTA会長さんの会議にもこちらから出席させていただきまして、やはりいじめについての各学校でのPTAとしての学校との連携をとった対応をもお願いしたところでございます。また、学校の方に対しましても、PTAの役員さんなどと役員会議のときに話題を出すだけでも非常に意識的になるということなども話しております。また、注目すべき例としては、ある中学校区の小中合同の役員さんの研修会の折に、市教委の職員が出向きまして、いじめについての話などもしているところもございますし、またある学校では地域との連絡協議会ができておりまして、いじめを含めた生徒指導等のお話などもしているということで、まだ正式に全部の学校でやっているかどうかということは調べてございませんけれども、多くの学校でやられていることと思いますし、今後とも督励をしてまいりたいというふうに思っております。

 スクールカウンセラーにつきましては、西中学校にスクールカウンセラーを派遣いたしまして、その活用のあり方等に関する調査研究をお願いしたところでございます。西中学校におきましては、スクールカウンセラー活用の体制づくり、あるいは教員との望ましい連携のあり方等々、実践例に基づいた研究を現在進めております。また、その中には、より望ましい生き方を求める教育相談のあり方ということについて特に研究の中心を置いているところであります。西中学校のスクールカウンセラーには、県の臨床心理士の協会から滝澤知子先生という方にお引き受けをいただいたところでございます。6月議会で義本議員のご質問に対するお答えの中で、6月下旬ごろからというように申しましたが、実際に滝澤先生が着任をされたのは7月の2日でございまして、以後7月、8月の夏休みを含めた2カ月間、5回来校されましてご活躍をいただいております。生徒との面談が1回、保護者との面談は9回、担任教師との面談が2回、校内での事例研究会の指導、助言をそのほかいただいたり、全教師への校内研修で教育相談に関する講話と実技の研修などももう既に行っていただいているところであります。相談の内容は、詳しくは申し上げませんけれども、学校や家庭生活上の問題あるいは不登校にかかわるものなどが多かったようでございます。毎日直接生徒指導に当たっている教師にとりましては、スクールカウンセラーから専門的な知識と技能をもとにして大変心強い指導をいただいておりますので、今後とも担任教師との面接であるとか、学年ごとの研修会であるとか、あるいは全部の先生との研修会であるとか、また生徒や保護者等との希望相談等々を通しながら、西中学校を中心にいたしまして研究を進めていきたいというふうに思っております。

 続きまして、第2点といたしましては、学校5日制についてのご質問でございました。学校週5日制については、ご承知のように平成4年9月に月1回の学校週5日制が導入されまして、平成7年の4月から月2回の実施に移されるという形で段階的に進められてまいりまして、これまでおおむね順調に進められてきたと思っております。市内の小中学生のアンケート、まだ今年度はこれから実施するところでありまして、ただいまから申し上げる数字は昨年度の平成7年度のものでございますけれども、小中学生のアンケートを見ますと、月2回になってからどういうところが変わったかといいますと、一番多かったのはやはり小学生では家族とともに過ごす時間がふえたと、このように答えたものが58%ございました。中学生では35%です。それから、友人とともに過ごす時間がふえたと答えたものが小学生で31%、中学生で41%でした。そのほか平成7年度の第2土曜日の公民館ののびのびふれあい活動などにつきましては、延べ2,469名ということで、前年度までよりも1,000名以上も大きく上回っている状況でございます。そのほか学校開放のわんぱく広場、市立図書館のお話し会、読書会、郷土博物館の学習会等々参加しておりまして、このようなことからおおむね週5日制は定着をしていると、このように考えております。

 今後につきましては、今後の教育のあり方として、子供たちや社会全体にゆとりを確保することが大切だと、こういうことが叫ばれている中で、学校、家庭、地域社会のバランスのとれた教育、特に家庭や地域社会における豊富な生活体験であるとか、社会体験であるとか、自然体験などを通しまして、子供たちを育てていくことが基本に展開されていくものと思います。完全学校週5日制の実施というのは、今後もこのような望ましい教育を実現していこうということと同一に考えられるべきものでありまして、そういう意味で完全週5日制実施が先ほど議員がおっしゃいました教育課程の審議会の審議と同じ歩調で進められていると思います。

 したがいまして、完全5日制の実施に当たりましては、教育内容を従来精選すると言っておりましたが、今回は特に厳選をするということでありまして、そういうことを目指し学習指導要領の改訂などを視野に入れながら、学校中心であった教育から家庭や地域社会のバランスのとれた教育への変換をしようという一連の大きな動きの中にある、そういう5日制のあり方とか意義とかというものにつきまして、家庭や地域社会の理解を得るように努めていくことが大切だと思っております。佐野市におけるゆとりの教育の実現につきましても、このような教育課程審議会であるとか、学習指導要領の改訂であるとかという国の一連の動きを注目しながら、これから考えてまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、第3点は、変質者の出没にどのように対応をしたかというご質問でございます。特に下校中の女子生徒が男に声をかけられたり、手をつかまえられたり、追いかけられたりというような出来事が起こっておりましたけれども、幸い大事には今のところ至ってはおりません。教育委員会では、このような出来事があったということを学校から連絡を受け次第、ファクシミリ等を使いまして、各学校に緊急連絡をいたしまして対応を促すとともに、佐野警察署や派出所等に連絡をして迅速な対応に努めているところであります。特に4月から6月初めにかけてはやや頻繁に起こりましたので、6月6日付で改めて教育委員会として今までの事例をまとめて学校に知らせ、そして性被害防止、誘拐防止のための具体的な各学校での対応を緊急にお願いをしたところでございます。校長会や教頭会等でも指導いたしましたけれども、指示した事項は幾つかありますが、その中で特に発生時刻は午後3時から6時ごろまでに集中しておりましたので、学校においては必要に応じて教職員が下校の通学路を巡回したり、できるだけ子供を複数で帰らせるなり、あるいはそういう目に遭ったときに大声で助けを呼ぶとか、あるいは近所の人にすぐさま110番をしてもらうとかということで、それ以外のこともありますが、お願いをいたしました。また、保護者への周知ということについても各学校にお願いをしたところでございます。

 各学校ではこれを受けまして、市教委からのファクシミリに接しますと、すぐさまその日のうちに指導したり、あるいは保護者へのプリントなどを作成して配布をしたりしました。また、学校によりましては、町内の回覧を通しまして、町会に各戸にこのようなことだからという状態を知らせたところもございます。教職員による下校時の巡視の指導も行われまして、先ほど議員からお尋ねの下校時における安全策ということでございましたが、各学校では1学期間かなりの回数で教職員による下校時の巡視指導を行ったりいたしました。交通指導とあわせて一石二鳥でございましたので、かなり行われましたし、また学校とPTAとの連携でもって、PTAの方々による巡視などもたくさんの学校でしてくださったようでございます。児童生徒に対しては特に連絡の方法ですが、そういう目に遭ったときに、家へ行ってお母さんから学校の先生に話して、学校から教育委員会に話して、それから警察に話すということになりますと犯人が遠く逃げてしまいますので、必要な場合にはその中間を全部省略して、直接警察にまず知らせていただくようにお願いをしたところでございます。また、各学校の児童生徒指導の担当教諭とその会合の折、警察署から来ていただきまして、変質者の出没に対する対応の仕方等についても講話などもいただいているところでございますし、また各学校と警察との連絡協議会という組織がございまして、その折にも双方から変質者の対応について話が出ておりますし、警察にも十分理解をしていただいているところでございます。警察の地域安全ニュースなどでもたびたびこの変質者の人相、風体なども載せまして、対応をしていただきました。

 今後とも各学校や関係機関との連携のもとに、のど元過ぎれば熱さを忘れるではありませんけれども、しばらくして忘れたころにこういう災難が起こってもいけませんので、繰り返し定期的にこのような指導を各学校でしていくことが大切だと思っております。私どもが子供のころは、お年寄りにどなたかに道を尋ねられた場合は、連れていってこちらですよというふうに、そういう親切にするのがいいというふうに教えられましたけれども、今の子供さんには身を守るために、知らない人からの誘いには乗らないようにというふうなことを教えなければならないのは非常に残念でありますけれども、身の安全ということを考えると、現段階ではいたし方のないところかなと思っております。

 最後のご質問は、防火訓練などにおける飯ごう炊飯についてのお尋ねでございます。議員お尋ねのいざ非常時というときの生活力をつけるため、学校内で飯ごう炊飯をやってはどうかというお尋ねでございますが、市内の学校で実際に行っているところもございます。小学校で1校、中学校で1校ございます。その他学校でやっているのですが、育成会の主催で小学校でほかに3校ほど学校の校庭などを使ってやっているところがあります。年に何回も行うということではございませんけれども、貴重な体験活動の一つだと思っております。ご承知のように、市内の全小中学校は、葛生町にある佐野市青少年キャンプ場でキャンプ等を行っておりますが、その折にも野外調理を体験をいたしております。こういうことを繰り返すことによって大変大きな自信となることと思います。

 今後の方向といたしましては、恐らく国の方でも今までの防災訓練ということではなく、もっとそれらを含めたしっかりした形の防災教育という名称で教育課程に位置づけて防災についての教育を推進していくようになるのではないかと思います。その防災教育という内容を、まだ正式な文書には接しておりませんけれども、眺めてみますと、小学生では米飯などの簡単な調理、それから野外調理、また火起こし、燃料やコンロの取り扱いなど、そのようなことがうたわれておりますし、中学校では人口呼吸などの応急手当てが盛り込まれているようでございます。そういうことから考えますと、議員のおっしゃる飯ごう炊飯、あるいは昨日話題に出ました消防署で中学生に行っております心肺蘇生法などは、まさにそのものずばりでございまして、これらの飯ごう炊飯等々を含めまして、今後防災教育の大きな流れの中で、ますます重要になっていくことのように思っております。

 以上をもちまして教育行政に関するご質問のお答えといたします。





○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 3時18分休憩

 

         午後 3時45分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 寺内議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。

 水不足と水道事業への影響ということでございますが、午前中の島田一男議員への答弁と重なる部分があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 議員からお話がありましたとおり、昨年末から夏にかけて極端に雨量が少なく、水道局で委託調査をしている降雨記録を見ましても、昨年11月からことし6月までの降雨量が264ミリということで、平年575ミリに対しまして約45%でございました。7月につきましては、128ミリということでおおむね平年並み降っておりますが、8月になりますと48ミリということで平年152ミリに対しまして約32%ということで、水不足、いわゆる渇水の状態が続いてきたところでございます。

 そこで、初めに水道用井戸の水位の関係でございますが、この関係につきましては、6月にもご質問を受けているところでございます。いわゆる取水ポンプを動かしているときの水位で見てみますと、6月のときお答えしましたのは2月時点の数字でございますが、浅井戸で約40から50センチ低下、深井戸で80センチから90センチ程度水位が低下しているということでお答えをいたしました。5月の時点で見てみますと2月よりもさらに水位は低下をいたしまして浅井戸で約2メートル位い、深井戸で1メートル8センチ位い5月時点で水位の低下が見られたところでございます。8月時点では前年度とほとんど同じ水位に回復をしている現況でございます。そのような中で春先の水位が低下したときを含めて申し上げますと、水道事業への影響及び水道用井戸への影響は特にはありませんでした。しかし、井戸によっては水位の低下が高いもの、低いもの等もございまして、いわゆる職員の対応といたしまして水位の低下に伴い取水量を減らした井戸が二つほどございます。そのほか逆に取水量を増加させた井戸が一つございます。そのほか大橋町と菊川の浄水場から堀米山の配水池へポンプで送水しているわけでございますが、平常時は自動運転で送水しているところでございますが、水位の状況等を見まして手動に切りかえて運転をしたということもございますし、そのために、朝または夜の計器類の監視等細かな操作をしてきたということで職員が対応してきた部分もございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 寺内冨士夫議員の一般質問に私の方からは、環境問題の関連で、市内企業何社かが地下水を無制限にくみ上げていることについて将来問題は起こらないかということについて答弁を申し上げます。

 地下水の採取等につきましては、平成5年に栃木県におきまして栃木県地下水揚水施設に係る指導等に関する要綱というのを制定いたしまして、県の地域内における揚水施設の設置に関しまして、事前協議制、届け出制等を設けることによりまして、揚水施設による地下水の採取の実態を把握するとともに、揚水施設による地下水の採取に係る指導を行いまして、環境の保全を図っているところでございます。また、揚水機の設置者につきましては、毎年1回地下水の採取量につきまして知事に報告する義務も定めております。現在この要綱によりまして、地下水を将来にわたり有効かつ安定的に利用できるよう、地下水の利用実態を把握するとともに、地下水利用の調整や指導が行われておるものでございます。

 地下水保全の経過というものを見てみますというと、地下水取水の規制の前提として地盤沈下という問題があるわけでございます。国は、平成3年の11月に関東平野北部地盤沈下防止等対策要綱というのを作成をいたしまして、地盤沈下の著しい地域の地下水採取の規制を設定したところでございます。これを受けまして、栃木県が先ほど申し上げました平成5年の7月に地下水の揚水施設に係る要綱を定めたと、こういうふうな経緯になるわけでございます。国が定めました地盤沈下防止等対策要綱によりますと、保全地域と観測地域というのが設けられておりまして、保全地域というのは地下水の取水について制限の措置がある、こういう地域でございます、もう一つは観測地域というものが設けられまして、その観測地域については調査、観測を続けていくと、こういう地域でございます。佐野市は、現在幸いといいますか、この観測地域に含まれておりまして、調査、観測が続けられると、こういう地域に入っておるわけでございます。地盤沈下、地下水採取について調査、観測が続けられる中で、その実態が把握されまして、調整や指導が行われる上に、そういった調査、観測に基づきまして状況に変化があり、要綱を改正する必要があるというふうなことが出てきた場合には、適宜要綱の見直しが行われると、こういうことになっておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からは、国民健康保険税の問題でございます。前回の議会におきまして、平成8年4月末現在の国保税の滞納額につきましては約6億6,500万円ということを申し上げました。7月末現在におきましては、この数字が約5億9,980万円ということでございますので減少はいたしておるわけでございます。しかしながら、平成8年度の保険税につきましても、7月を第1期といたしまして、ことしから8期になったわけでございますが、そういうことで納税通知書も発送をしてございます。恐らく新たな滞納の発生も今後考えられるのではないかというふうに考えているわけでございます。いずれにいたしましても、今後も引き続きましてこれらの収納につきましては努力を期してまいる所存でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、運営協議会のお話が出ております。これは、7月22日の国保運営協議会でございますが、委員の中から議会の中で寺内議員の方から国保税の滞納問題について質問があったと聞いているが、そのことにつきまして説明してほしいという質問がございました。私の方から、6月議会におきますところの議員さんの質問とそれに対する私どもの答弁をした内容につきまして、その要旨を説明させていただいたわけでございます。

 なお、運営協議会の会長さんの方よりも、運営協議会といたしましても、この問題については俎上に上げていく必要があるだろうということで、今後も機会をとらえて各委員のご意見を伺っていきたいということでなっておるわけでございます。

 それから、滞納の件で先ほどお話がいろいろございましたけれども、各市とも税の滞納につきましては、大変担当課といたしましても頭を痛めておることは事実でございます。国保税も当然市税の一つでございますが、目的税ということでその使用目的決まっているわけでございますけれども、滞納処分の関係でございますけれども、私どもといたしましては、国保税に限らず市民税あるいは固定資産税と同様に、いわゆる地方税法の規定による滞納処分、最終的には差し押さえということになると思いますけれども、税法に定められた範囲で処分をするということ以外に方法ございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。いずれにいたしましても、担当者が臨戸訪問の際、いわゆる国保制度の趣旨を説明するなり、あるいは納税のご理解を求めておりますし、当然納税されない場合には、その分についてはほかの納税者が負担しているというような話ももちろんいたしております。いずれにいたしましても、税を担当する立場といたしましては、今後とも債権の確保につきましては、地方税法に定められた範囲でございますが、最大限の努力を払っていくつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、環境問題のうち環境の変化をどう考えているかというご質問でございますが、経済の高度成長により大気汚染や水質汚濁による公害が発生し、人の健康や生活環境を守るため、その重大性が認識され、昭和42年に制定されました公害対策基本法を初めとしたさまざまな法的規制や施策が行われてまいりました。ご指摘のありました河川等の水質汚濁についてですが、現在の考え方といたしまして、工場等の排水に対する規制、監視はもちろんですが、それ以上に一般家庭から排出される生活排水対策が大きくクローズアップされております。その適正な処理が環境保全のための重要な課題となっております。今後は、現在進めております市街化区域における公共下水道の整備、農村地域における農業集落排水事業、その他の地域における合併処理浄化槽設置整備事業より推進することにより、徐々に河川等が浄化されていくものと考えております。

 なお、河川の水質監視として、河川14から16カ所において、河川通月調査を月1回、河川精密調査を年3回、その他通日調査を年2回、水生生物調査を年1回、農業用水調査を年2回実施しております。河川通日調査及び河川精密調査の調査結果を見ますと、有害物質はすべて基準値をクリアしており、また有機性汚濁の指標でありますBODは、各河川ともここ10年余り変動が少なく横ばい状態に推移をいたしております。今後とも快適で安全な生活に不可欠である水環境を守るため、継続して監視を続けてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ不法投棄対策についてのご質問でございますが、議員さんご承知のとおり、空き缶等の散乱防止に関する条例の制定については、今年7月31日条例検討委員会を発足させ、来年4月の1日施行に向けて事務を進めております。また、1市4町での歩調を合わせての実施についても、ご指摘のとおりより高い効果が期待できることから、同一施行いたすべく協議を進めているところでございます。

 ご質問の条例の規制対象物についてでございますが、空き缶や空き瓶、たばこの吸い殻、ガムなど投げ捨てされやすいものを考えております。また、不法投棄が目立つタイヤ、家電品、粗大ごみについても対象物にするか否かについては、平成7年12月の議会の一般質問の中で寺内議員から、ごみの不法投棄防止対策についてのご質問をいただきました。そのときにごみの不法投棄防止対策として、ポイ捨て条例の制定に向けまして前向きで検討してまいりたいと答弁をいたしましたが、検討委員会の中で協議をいたしました結果、この条例の制定の目的等が空き缶等の投げ捨て、俗に言うポイ捨てを防止して地域の環境保全を促進するということで、個々のうっかり行為に対しての規制でございます。さらに、県の内外の他市の状況等を調べた結果、粗大ごみ等はポイ捨て条例には含まれていない状況でございます。したがいまして、粗大ごみ等の規制対象物については、この条例にはそぐわないのではないかという考えておるところでございます。

 しかしながら、一部の心ない人によりタイヤや粗大ごみ等が山林や空き地、ごみステーションなどに不法に投棄をされております。これら対策については、現行の法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、行政と保健委員さん、その土地の所有者、さらには町会長さん、そして地元の皆さんの話し合いの中で対処していきたいと考えております。また、ポイ捨て条例の中で環境美化推進員を委嘱し、その活動の中で不法投棄対策についてお願いをする考えでございます。また、広域の話し合いの中で、空き缶等投棄した者が原状回復等の勧告命令に従わないとき、あるいは悪質な場合は、氏名を公表する考えで、話し合いを進めておるところでございます。

 いずれにいたしましても、ごみ投げ捨て、タイヤ等の不法投棄がなくならないのは市民一人一人のモラルの問題であると思われます。みだりにごみを捨てない、ごみを捨てさせないを念頭に置いて、今後とも市民の皆様のごみに対する認識を深めていただきながら、さらに意識の高揚を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

 O157対策等についての中段部でございます。保育園や他の施設、後楽荘などに対する指導等はどうなっているのかというご質問でございます。保育園における食中毒の予防につきましては、従来からも衛生管理に努めてまいりました。全国各地に広がった病原性大腸菌O157による食中毒が発生して以来、保育園の給食からは、O157による食中毒を起こさないため、一つ、食品の十分な加熱処理、二つ、調理器具等の衛生管理、三つ、手指等の洗浄、消毒、この3点の予防策の徹底を図りました。

 さらに、保育園長と調理師の全員に、保健所主催のO157食中毒防止講習会に参加させて、食中毒防止の知識を得た上で次のような対応をしております。

 まず、給食についてでありますが、給食は加熱する献立にする。加熱しない生野菜は出さない。生のままの果物は出さない。加熱温度、加熱時間の徹底など、給食調理上の細心の注意と給食の献立の変更をしました。さらに、調理室等の衛生管理はもとより、園児、保母の手洗いにつきましても、消毒薬により徹底させております。

 次に、保護者に対しましては、各家庭での食品の十分な熱処理、調理器具等の衛生管理、トイレの後の、あるいは食事前の手洗い励行をしていただき、食中毒予防の注意を呼びかけました。

 さらに、保存食の保存期間等の変更により、マイナス20度以下の状態で2週間保存できるための冷凍庫を緊急に購入手続をいたしました。

 五つ目といたしましては、プールからの感染を防止するために、消毒薬による2次滅菌を行い、残留塩素測定機による検査の徹底を行っております。なお、プールの水は使用のたびごとに取りかえております。

 六つ目には、調理関係職員の検便検査項目について、従来の赤痢菌、サルモネラ菌に加えてO157を加えることになりました。

 一方、後楽荘でもO157に対する予防策として、食品の十分な加熱処理、調理機等の衛生管理、手指の洗浄、消毒を基本的に考え、職員に対しては、衛生管理の徹底と健康管理を図るように指示、入所しておりますお年寄りに対しましては、食中毒の予防について注意をいたしました。給食メニューにつきましては、保育園等と歩調を合わせております。保存食を保存するための冷凍庫の購入も同様でございます。

 いずれにいたしましても、保育園はゼロ歳児から乳幼児が通園しておりますし、後楽荘には80代後半のお年寄りが入所生活しております。感染源を完全に解明されていない現状では、保育園、後楽荘の全職員一人一人が細心の注意のもとに、病原性大腸菌O157による食中毒の予防対策を確実に行うよう努めているところでございます。

 さらに、2点目でございますが、葛生町の女性につきましてO157の疑いの報道がございましたが、O157によるものではないとの連絡が保健所からございました。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 寺内冨士夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、病原性大腸菌O157の食中毒関連でございます。まず初めに、学校給食においては、従来とどのような点で違うところがあるのかと、こういうお尋ねでございます。学校給食では、今般の問題で衛生関係の強化がなされたわけでございますが、先ほど保健福祉部長からも答弁ありましたので、重複をいたすところがありますけれども、申し上げてみたいと思います。

 まず、1点目でございますけれども、保存検食のことでございます。これまでは、調理した後の給食サンプル50グラムを摂氏5度C以下で96時間の保存、つまり4日間の保存でございましたけれども、今回はサンプル、50グラムは同じでございますけれども、マイナス20度以下で2週間、つまり14日間保存をしなさいということでございまして、そのようにいたしておるわけでございます。

 2点目は、献立の面でございますけれども、2学期から当分の間、生野菜などの生物は給食には提供しない、出さないということにいたしました。食材は、中心温度で75度以上、そしてかつ1分間以上の熱を加えるということにいたしております。

 3点目は、給食センターの職員の検便の件でございます。多分ご案内かと思いますけれども、従来は赤痢菌やサルモネラ菌等の検査を行っていたわけでございますが、今回からO157についても検査をすることにいたしました。検便の回数でございますけれども、月に1回でございましたが、今回から月2回ということで、年間24回実施をすることにいたしております。

 それから、3点目でございますけれども、従来から給食日誌はつけていたわけでございますけれども、今般指示等もございまして、衛生管理チェックリスト日常点検表というのがございまして、これを改めて記録をするということにいたしております。

 以上、主なものでございますけれども、申し上げましたが、そのほかに夏休み中には、申し上げたことございますけれども、衛生管理の夏期緊急点検を行ったところでございます。

 次に、学校においては共通した指導をしているのかと、こういうお尋ねがございました。共通した指導をさせていただいております。まず、この件につきましては、7月の30日付で文書をもって各小中学校に送付をし、ご指導申し上げたところでございます。かいつまんで申し上げますと、先ほど申し上げたように、献立においては生物等は当分の間控えるということを申し上げてありますし、2学期からは児童生徒の給食前の手洗いの励行、特に給食当番の手洗いの徹底と配ぜん時の指導については一層のご指導をお願いしたいということもございましたし、配ぜん室や配ぜん用エレベーターの清潔保持等の衛生管理の徹底もお願いしたい。それから、飲料水の汚染防止を図るための蛇口周辺の清潔保持をお願いしたい。最後は、プールにおいての残留塩素の問題等で特にご留意いただきたい。こういうことを文書で申し上げておきました。

 それから、8月の20日になりますと、県の方で食中毒防止の会議がございました。この会議を受けまして、私どもでは8月の26日になりますが、食中毒防止に関する対策会議ということで、各学校の教頭先生と保健主事の先生2名の出席をいただきまして、会議を開いております。主な内容は20日の会議を受けてということになりますけれども、まず夏期休業中の点検ということでございます。先ほど申し上げた緊急点検等の指示等もございまして、8月いっぱいに行って、私どもに9月4日までに報告をしなさいと、こういうお願いをしております。中身は、水道水の問題、受水槽の残留塩素の測定の問題、トイレの清掃と消毒の問題、水回りの清掃と消毒、あるいは配ぜん台、台ふきん等の消毒、配ぜん室の清掃等が点検の主な中身でございます。それから二つ目には、2学期からの点検指導等ということで、先ほど申し上げましたけれども、プールの水の管理の問題、水道水の管理の問題等について申し上げましたし、なお児童生徒への手洗いの励行のこと、給食当番の配ぜん前の手の消毒のこと等もご指導申し上げております。さらに、調理実習や宿泊学習、キャンプ等における食材の管理や調理の問題等についてもご注意をお願いを申し上げたところでございます。

 最後に、児童生徒指導でございますけれども、児童生徒の健康観察を十分にしてほしいというお願い、あるいは下痢、嘔吐、発熱等の症状がある場合には専門の医療機関で医者の診察を受けるよう指導してほしいと、こういうふうな内容のものをお願いを申し上げました。

 なお、パンフレットをつくりまして、保護者の皆様へということで、2学期が始まった9月の2日の日にお持ちいただけるようにリーフレットも用意をし、お配りをさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁がありますので、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず第1点は、水不足による農作物にどのような影響があったのかということでございますが、現在水田面積が佐野では2,369ヘクタールございまして、そのうち田植え不能の農地でございますが、78ヘクタールございます。率で2.4%の率でございます。

 次に、佐野市内でのO157による飲食、生鮮食料品店への影響はということでございますが、まず各関係機関の聞き取りによりますと、まず金融機関の反応でございますが、飲食業の一部にはO157の影響から売り上げが伸び悩んだところも見られたという回答が来ています。それから、佐野の水産卸売市場においては、魚類の売り上げが約2割減になっていると。それから、佐野海陸物産市場におきましては、魚、肉、野菜など全般的に売り上げ減になっているが、数字的には把握していない。それから、食品衛生組合の佐野支部でございますが、食品衛生の指導をしているが、声として全般的に売り上げ減になっている模様ということでございます。次に、佐野食品卸売市場でございますが、カイワレの、カイワレダイコンだと思います。カイワレの取引はゼロに等しい。市場に出ていない現状だということで、カイワレは市場にも出てこないということです。それから、レタスは例年の半値あるいは3分の1の値段で取引が行われているという、以上の状態がつかめているわけでございますが、個々の商店につきましては、把握が現在できていない状態でございます。

 なお、業者の救済措置として宇都宮市では低利の融資を行っているということでございますが、先ほどの関係にちょっと関連しまして、佐野市内の現在の6月、7月、8月の食品、それから飲食、これらの業者の資金の借り入れ状態でございますが、申し込みはそれぞれ食品が2件、それから飲食関係が2件、運転資金でございます。6月、7月、8月とも大体その位いの申し込みでありまして、特にO157の関係で佐野に見えているという方は今のところは融資関係ではございません。

 次に、先ほど申した融資関係で宇都宮でございますが、これは新聞紙上では9月の6日に下野に出たわけですが、これは既存の融資の枠内で商工振興資金というのが1,000万円、それから1.8%、7年以内償還というのがございます。それを活用して前3カ月の商売の売り上げがO157の関係と思われる食料品店等で1割以上減になった場合には、その資金の適用をしますよということで、既存の融資の枠内での適用でございます。栃木市がその前の日、9月5日に新聞に出ておりますが、これも既存の融資枠内で、これは経営安定資金500万円融資でございまして、利率は2.5%、3年以内の償還でございます。佐野市でそれを適用していきますと、中小企業経営安定資金でございまして、佐野市の場合は700万円以内で利率が2.2%でございます。3年以内でございます。これらの資金の対応によって佐野市としても今後もO157対策については対応していきたいと考えているところでございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 14番、寺内冨士夫君。

         (14番 寺内君登壇)



◆14番(寺内冨士夫君) 大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。

 それで、何点か再質問行ってまいりたいと思いますが、まず環境問題についてでありますが、過日総理府で生活環境、生活型公害に関する世論調査をやったところ、国民の2人に1人が10年後は郊外や身近な自然が減ることなどによって生活環境が悪くなると考えていることがわかったとの新聞が目にとまったわけであります。調査は、全国の3,000人を対象に行われ、悪くなると答えた人は49.5%、調査を始めた1980年以来最高とのことです。9月1日付の広報「さの」に公共下水道のことが2ページにわたって載っていました。このページの冒頭、「快適な生活環境づくり」という見出しの後、私たちにとってかけがえのない水を今のまま汚していると、取り返しのつかないことになってしまいますと。そういうことで、各家庭や工場から排出される汚水をもとのきれいな水にして河川に戻してあげるのが下水道の役目ですと。美しい自然に恵まれた郷土をいつまでも残していくために、市民の皆さんの深いご理解とご協力をお願いしますということが書いてありましたが、そこで一つの例をとってお尋ねしたいと思います。

 公共下水道が供用開始になる前と供用開始後では秋山川がどのように変化したのでしょうか。広報「さの」で言っているように、各家庭や工場から排出される汚水をもとのきれいな水にして河川に戻してあげるのが下水道の役目ということですが、秋山川が一向にきれいにならないのはどういうことなのでしょうか。私が子供のころ、堀米橋の近くに染色工場が進出して以来、堀米橋の下流は色のついた水が流され、子供心になぜこんな色のついた水を川に流すのだろうかと、こういうことが許されるのだろうかと思い続けてきました。しかし、公共下水道が供用開始されても秋山川に色のついた水を流し続けるのはどういうことなのでしょうか。色のついた水は汚水と言わないのでしょうか。現在秋山川に色のついた水を流す会社は何社位いあるのでしょうか。いつまでたっても堀米橋の下流から色のついた水を流されることに対して時々市民の方から、こういうことは許されるのかという声が聞かれますが、公共下水道と秋山川に排水を流す会社との関係はどうなっているのでしょうか。市内には色のついた水を流す会社が何社あって、そのうち公共下水道に加入している会社が何社あるのかお伺いいたします。

 それと、先ほど市民部長の方から、水質の関係については有害物質はクリアしていると。毎月調査したり、年に何回、いろんな角度から調査しているということですが、有害物質がどういうものかわかりませんけれども、市民の目から見て色のついた水というのは汚水に入るのか入らないのか、こういうのが入らないのだということになると、みんなの財産である川がいつまでも汚れるし、汚水みたいなのを公共下水道が引き受けて、それができることによって河川がきれいになるということだから私も期待していたわけですけれども、何年たってもそういう色のついた水が流されるということはどういうふうな関係になっているのか、そういうことがいつまでも許されるのか。色のついた水は汚水と言わないのかどうかを確認をしておきたいと思います。

 それと、国保の関係ですけれども、なかなか正直言って滞納者が減らないような状況にあるかと思うのですが、これは考え方にもよると思うのですが、いずれにしても2,000人以上もの方がこういうことで滞納しているということは私は異常だと思います。払わなくても済むのだと考えて払わない人がほとんどではないかと私は思います。苦しい人はほとんど苦しい思いして皆さん払っているわけですから、ですからそういう意識が相当薄いのではないかと思うのですが、そういう人に対して例えば国保運営協議会の中で、滞納者に対して資格証明の発行などを出すとか出さないとかの検討はしたことあるのかどうか。また、県内で資格証明書の発行について発行している市も幾つかあるということですけれども、何市位い発行しているところがあるのか、県内の状況をお伺いしたいと思います。

 それと、先ほどのO157の関係で、保育園の関係で野菜については生のままで出さないということですけれども、果物も生のまま出さないというのはどういうことなのか。先ほど3時のおやつに議員にはバナナが出たのですけれども、ああいうのを煮たり焼いたりするのかどうか。果物を生で出さないというのはちょっとぴんとこないのですけれども、それについてもちょっと確認だけをさせていただきたいと思います。

 それと、ごみの不法投棄関係なのですけれども、今回の件についてはポイ捨てが重視されていて、粗大ごみについてはこれにはそぐわないということで、粗大ごみ等については現行の法律で注意していくのだということですけれども、これはどこの市だか記憶がちょっとないわけですけれども、何か粗大ごみを捨てて、それを注意したら刺されてしまったなんていうような話も聞いております。私、だからそういうことでまたいきますと、ポイ捨て条例についても捨てる人を取り締まる人がいないと、幾ら条例をつくってもただ腹立てるだけだと思うのです。ですから、恐らくただ条例をつくってそういう意識を喚起するような、ただそういう形だけになってしまうと思うのですけれども、捨てた人の現場を見た場合にだれがどのような形で注意をしていくのか。名前を公表するなんていうような話があったのですけれども、これは空き缶を捨てた人の名前を公表するのかどうか。

 先ほどいろいろ看板が立っているところにわざわざ捨てに来る人がいるということを申し上げたのですけれども、これもそれを見回っている人たちがもうやりたくないというような、そういう声も出てきているわけなのです。毎朝4時に見張りをしてまで関心を持っている方が自分の町内にそういうものを捨てさせたくないと。捨てる人というのはそこの同じ町内の人ではないのですね、調べてもらうと。何か宇都宮の方の伝票が入っていたり、あるいは違う町内のが入っていたり、捨てるんじゃないと言って捨てそうになった人を注意したらば、そのまま車でずっと後をつけていったらば相当遠くの町内の方でいなくなってしまったと。だから、悪いということを承知してやっているのだと思うのです。ですから、悪いとかそういうこと気がつかないでついうっかりぽんと捨てるのではなくて、悪いということを意識して捨てる人に対しては、やはり何らかの罰則が必要だと思うのです。

 私もこの間も立ち会ったというような話も先ほど申し上げましたけれども、その現場にパトカーも呼んで警察官も来たわけなのですけれども、警察官もなめてるななんて言って怒っているわけです。こういうふうに看板が出ているところにわざわざ捨てるなんてとんでもねえなんていうことで怒っていたわけですけれども、やはりそういうことで、捨てた人に対してどういう形で、先ほど氏名を公表するというような話があったのですけれども、これはポイ捨ての方なのか、それとも粗大ごみの方なのかわかりませんけれども、そういうことを言ってただおどかしているだけなのか、本当にやる気があるのかどうかを確認をしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、染色会社は公共下水道に流しているのかということでございますが、現在処理場は植下町にございまして、その上流で色のついた水が流れていますと、この会社は公共下水道に流していないものと思います。そのため、公共下水道の管の入っているところの区域につきましてはよく調べて、このようなことがないように指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 寺内議員の再質問にお答えを申し上げます。

 河川に色のついている排水が流れている、したがってそれについては色の規制はないのかというようなご質問でございますが、水質汚濁防止法という法律がございまして、その法律では色についての規制はございません。

 それから、ポイ捨て条例の中に空き缶だけが氏名公表として取り上げるのかというようなご質問でございますが、防止対策条例の中では空き缶だけをとりあえず対象といたしております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 寺内冨士夫議員の再質問にお答え申し上げます。

 保育園で出しております献立表の中で生のままの果物を云々というお話をいたしましたが、9月分の献立表を見ますと缶詰の果物とか、果汁ジュースとか、フルーツゼリーとか、そうしたもので対応しております。

 次の国民健康保険にかかわります資格証明書の発行でありますが、県内12市中9市が発行いたしております。発行していないのが佐野市を含めて3市でございます。

 以上です。

         (何事か呼ぶ者あり)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 先ほど総務部長が国保運協に関連してのお話いたしましたが、委員の方からのご質問等ございまして、資格証明書については、次回の運協においてこれらについても協議をするというお話になっております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁の訂正があるようです。

 経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 先ほどの寺内冨士夫議員の一般質問の中で田植え不能の農地面積を「78ヘクタール、2.4%」と申しましたが、「57ヘクタール、2.4%」の誤りでございますので、おわびして訂正いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 14番、寺内冨士夫君。

         (14番 寺内君登壇)



◆14番(寺内冨士夫君) それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、まず国保税の滞納の関係ですが、何か資格証明書を出している市が県内では9市で、佐野市は出していない方の3市に入るということだったかと思うのですが、佐野市がどうして入っていない3市に入っているのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、私も資格証明というのはどういうものかということで、かわら版でも裏表刷って出しております。その中でもはっきりと悪質なものについてということできちんと書かれていたかと思うのですが、そういう中で資格証明の話もいろいろと国保運営協議会の中で話し合われて、そういうことで進んでいくかと思うのですが、いずれにいたしましても私が言いたいのは、滞納している人の分を一般の被保険者が払うということは我慢ならないことであると、そういうことが言いたいということです。

 そういうことで、今後も値上げということになるならば、私は個人的に今後一切値上げには応じないと、そういうことをきちんとしてからやってくれという以外ないと思うのです。そうでなければ、被保険者にこういうことで皆さんは滞納者の分も払っていただけますかと言ったら、大反発がくると思うのです。私は、ほとんどの方が知らないで払っていると思うのです。ですから、そういうことをぜひ滞納している方の分が幾らと出したらどうですか、今後。そうすればもっと払わない人がふえると思うのです。それを国保の中だけでやろうとしているのは無理がいくのではないですか。国保の中だけでその滞納分を処理するということになったら、被保険者は私は大変だと思うのです、これから先。そういう真実は真実としてきちんと私知らせるべきだと思うのです。だれがどこでどういう形で批判されるか、これは出してみなくてはわからないと思うのですけれども、やはりそういう事実関係を、ただ医療費が上がったからとか、国民が今1人当たり年間二十何万円使うとか、そういうことは報道されますけれども、国保のそういう滞納問題とか、滞納された部分がどうなのかということについて、保険者にそういうことをきちんと知らされていないということは、これはおかしいと思うのです。知らないまま払っている人がほとんどだと思うのです。自分で払った分払うのだったら構わないというか、義務ということで払うでしょうけれども、人のかかった分まで払わされるというのは私は我慢ならないことではないかと思うのですが、そういうこともきちんとすべきだと思います。

 それと、先ほどのポイ捨ての関係ですけれども、何か本気でやる気がないなと。きょうだったか、きのうだったか、小山の広域でも何かポイ捨て条例をやるというような方向に動いてきましたけれども、やはりみんながやるから、時代の流れについていかないと格好つかないからというのでやるのかなという位いにしか感じられません。本当に真剣に取り組むという熱意が私には感じられないので、非常に残念だなという気がしてなりません。粗大ごみの不法投棄についても、捨てる方はもう捨ててしまうのですから、さっぱりしていい気持ちになってしまうでしょうけれども、置いていかれた方は困ってしまうのです。それで、ちょうどサッカーの試合かなんかのときに助役さんと行き会ってその話ししたら、すぐ片づけてもらったので本当に地域の人も感謝していましたけれども、とにかく捨てられた側の身に立って、やはりもっと厳しい取り締まりというものが必要だと思いますが、その点についてポイ捨てに対しての取り締まりというものをどういうふうに、ただ条例つくるだけではなくてどういうふうに考えているのかを再度お伺いしたいと思います。

 それと、環境問題についてでありますけれども、特に秋山川のことについては、秋山川に限りませんけれども、川というのは市民の財産という考えに立つならば、工場の排水にはもっと目を光らすべきだと私は思います。私ことしの4月から天明地区の子供会、育成会の会長を引き受けました。なれないながらも子供会、育成会活動に取り組んでいるところですが、今私が考えているのは、子供たちと一緒に取り組める事業がないかということです。佐野市には13の地区の地区子連というのがあって、この13の中にはキャンプ活動、米づくり、いも煮会などを地域ぐるみの活動としている地区子連もあるわけですけれども、私どもの地区子連はというと、なかなか子供会と地域が一体となって取り組める行事というのが見つからなかったわけですが、ことしの7月7日に制定された第1回目の川の日がヒントになりまして、何か川の日を生かした行事ができないものかと考えていたところ、天明地区には秋山川、菊沢川、才川と三つの川があることに気がついたわけです。小学5年になりますと、メダカの生態等を勉強し、メダカの飼育等も行う等の話を聞いたわけです。メダカといえば3年前に市内のある川で偶然見つけ、その川で昨年までメダカがとれたのですが、ことしは先ほども申し上げましたように、水不足のせいかメダカの姿が見えませんでした。しかし、ことしは昨年とってきたメダカとそれと店で買ってきたヒメダカの繁殖に成功しまして、ことしの5月ごろからふえ始め、今ではとってきたときの20倍位いになっているのではないかと思います。一昨年、昨年はうまくいかなかったメダカの繁殖も、本などを読んでやってみたらそんなに難しくなく、大き目のポリバケツの中でやってみたら意外と簡単にふえたわけです。

 そこで、私このメダカに目をつけまして、天明小の児童を中心に地域の人たちにもメダカを飼育してもらって、毎年7月7日の川の日に子供たちやPTA会長、地域の人たちでPTA会員ですね、それと秋山川、菊沢川、才川にふやしたメダカを放流することができたら、子供たちや地域の人たちが今まで以上の川に関心を持って、日常的に川に注目してくるのではないかと思ったわけです。自分で飼育してみればわかりますが、たとえメダカのような小さな命でも、自分で繁殖させたメダカは家族の一員と同じようにかわいいもので、大事に育てたメダカを川に放流するとなれば、無事に育ってほしい、この川で繁殖してほしいと願う気持ちが出てきて、自然な形で身近に流れる川の環境に注意深くなると思うのです。そこで、私はもう既に天明小の校長先生やPTAの会長、PTAのOBで組織しているもくせい会の会長さんたちに、身近な川にメダカを放流することを一緒にやりませんかと声をかけ、PTAの理事会の席でもメダカ放流の計画を話してきたところですが、毎日ではないにしても時々赤や青の色のついた水が流されるのでは、それらを何とかしてからでないとメダカがかわいそうだという声が出てきたわけであります。

 川のすぐ近くに住んでいて毎日秋山川を見ている人や犬を連れて秋山川周辺を散歩している人の話では、時々色のついた水が流れているとのことであります。私にしてみれば、子供たちを中心にPTAや地域の人たちが一体となって取り組める事業としてメダカの放流を考え出したところですが、これらのことを実行する前に川をきれいにすることに取り組まざるを得ないということで、今回の一般質問で取り上げたわけでありまして、せっかくの計画が汚れによって水に流されないように、今回で終わるということでなく、これからも機会あるごとに環境問題を取り上げていきたいと思いますが、幾ら川の周りをコンクリートで固めてきれいにしたところで、肝心の川の水に色がついていたのでは台なしであります。市民に親しみのある川、また佐野市のキャッチフレーズでもある水と緑と万葉のまちの実現のためにも色のついた工場排水を流させないようにするべきだと思いますが、これら市内の河川を中心とした環境問題等について最後に毛塚市長の見解をお伺いしたいと私思います。

 それと、先ほど工場の排水で色のついたのは対象に入らないということでしたけれども、それでは公共下水道で言っている、そういう工場で出す汚水等を公共下水の中に加入させて川をきれいにするということは実現しないのかどうか。それと、先ほど建設部長の方からいろいろそういう話もありましたけれども、公共下水道の供用開始されている中で、そういう工場で色のついた水を流すことは構わないのかどうか。法に触れないのだからいいのだということなのかどうか、その辺を再度確認して3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(金子和衛君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 国保税の問題につきましては、先ほどお話をいただきまして、私どもといたしましても、いわゆる正直者がばかを見ない行政のあり方というのはおのずからあると思います。そういう立場から今後いろいろこの問題についての取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 それから、赤色、青色、黄色、夜であればこれはネオンサインなのですけれども、そういうわけにもいきません。本当に川を汚されてしまっていることは事実でございます。実は染色工場からの排水でございますけれども、飯塚さんのところはちゃんと入っておりますので問題は別といたしまして断っておきますけれども、飯塚さんのところは公共下水道につないであります。あの会社につきましては、実は公共下水つないでいないのでございまして、そのために大変これは問題が表面化してくるわけでありますけれども、私の方といたしましても、公共下水につないでいただくということをできるだけ促進をしていきたいと実は思っているところでございますので、今後引き続きこれについては努力をしていきたいと思っております。

 ただ、染色工場の排水につきましては、3次処理までいたしませんと実際の脱色はできないというふうに言われておりますが、それにしてもあそこの会社からそのものずはり出てまいりますと、かなりこれは色が濃くつきますので、先ほど部長から答弁がございましたように、問題はないといえばないのですけれども、しかしながらやはり目から見てこれは耐えがたい部分もございますので、私の方といたしましてもできるだけ色のつかないようにしていただくような勧告といいますか、お話を申し上げると同時に、公共下水につないでいただくようにお願いをしておきたいと思っております。

 それから、環境問題にいろいろご指摘いただいているわけでございますけれども、私の個人的な立場からいきますと、罰則を設けるということは余り私は好きではありません、はっきり言いますと。実際は理解をいただいて、罰則がなくてもおのずからきれいになっているというのがあるべき本来の姿であろうというふうに実は私は思っております。しかし、ここまで来ますとなかなかそういうわけにもいかないわけでございまして、先ほど議員からもいろんなご指摘がございましたように、こそこそ隠れながらやったり、中には持ってきて、そばで注意をすると逆におどかされてしまったり、いろんなケースを実は私も耳にしておりますので、できるだけ意識の向上を図ったり、それから環境パトロール、これはまだ具体化していないのですが、実はある方から私のところに環境を守るために何とかお役に立てないだろうかというお話がございまして、車1台位い買ってあげるよなんていう話実は来ているのです。そういうことで具体化していないのですが、環境パトロールカーをひとつ設置をするというようなことも考えておりますし、また環境を守るために環境ポリスとか、環境Gメンとか、こんな名前でもできたらいいななんていうことで警察と実は内々話をずっとしておったわけでありますが、やはりポリスだとかGメンとかというのは使われては困るというような話も実はいただいておりますので、ちょっとこれは間違われてはあれなのですが、そんなこともございまして、いろんなことを今仕掛けをしたり何かやっていることも事実でございますので、まだ具体的な形としてはでき上がっておりませんけれども、そんなことが裏の方ではちょっと動いているということもお含みおきいただきまして、さらに長いこと皆様方のご指導も今後もいただきたいと思っているところでもございます。

 以上、私の方からご説明申し上げまして、メダカがかわいそうでないような環境づくりをしていきたいと、このように思っております。



○議長(金子和衛君) 最後に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 寺内議員の再々質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険にかかわります資格証の発行でありますが、これは制度としては確かに国保会計ができまして以来三十有余年たっておりますが、この制度自体がまだ10年ほど前の制度でございます。いずせにせよ滞納者に対しては出せるということでありますが、しかし納税の相談あるいは納税の指導に応じている方々につきましては、分納の方法等により納税の事務を進めているわけでありまして、これらの方々につきましては発行ができないわけでございます。国保税の滞納者即資格証明書の発行者、受給者ではございませんので、このことにつきましては、先ほど運協のことでちょっと触れさせていただきましたが、出している市も現実にありますので、各市状況等を資料を集め、これからの大きな研究課題になろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) この際お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は明9月12日木曜日午前10時より本会議を開いて、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 4時55分延会