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栃木県 佐野市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月10日−一般質問−03号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−一般質問−03号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



             平成8年第3回佐野市議会定例会会議録(第3号)
 
9月10日(火曜日)
 出席議員(27名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      13 番   島  田  昭  雄  君
   14 番   寺  内  冨 士 夫  君      15 番   林     邦  英  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   25 番   金  井     弘  君      26 番   野  口  仙  一  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小  野  一  郎  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   27 番   新  井  作  二  君
 
 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君
  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君
  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君
  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君
  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君
  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君
  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君
  農業委員会     籾  山     功  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君



 議事日程第3号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問








  



○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。事務局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は25名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、決算審査特別委員会委員名簿でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時01分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時3分前に1点、終了時に3点、それぞれ従来のとおり振鈴いたしますので、ご協力をお願い申し上げます。

 順次質問を許します。

 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) おはようございます。一般質問をさせていただきます。

 初めに、周産期の高死亡率にかんがみた周産期医療についてでございます。今年度第1回定例会におきましてこの件につきまして取り上げ、数点ご質問いたしました。その後下野新聞初め多くの新聞にたびたび掲載され、周産期医療に対する関心の高まりを実感いたします。周産期のとらえ方は、平成6年度までは妊娠満28週以後の胎児から生後1週未満の新生児が対象でした。平成7年度からは妊娠22週以後からが対象として扱われております。この周産期における胎児と新生児の死亡率、いわゆる周産期死亡率が、栃木県は平成4年度全国ワーストワン、平成5年度ワーストツーで、我が佐野市におきましては、この県をも上回る高死亡率という記録に愕然といたしたわけですが、厚生省の人口動態統計によりますと昨年、平成7年度も栃木県の周産期死亡数は169名と、再びワーストワンの結果が出ております。

 医療機関は、この高死亡率の要因を「まず、未熟児の出生数に見合う施設とそれを支えるマンパワーが不足しており、当然あるべき体制が確立されていなかった。また、不妊症に対する治療法の進歩で、排卵誘発剤の使用や体外受精が進んできたために、本県の多胎妊娠率は全国でトップレベルになっている。多胎児の場合、いわゆる双子、三つ子の場合、体重2,500グラム以下の低体重児が生まれる可能性が高く、未熟児であればどうしても死亡率が高くなってしまうわけです。それらが複合的に作用した結果だと思う」とコメントしております。新聞も見出しで、「小さな命、施設不足に動揺、昨年の県人口動態、周産期死亡率全国1位」、さらに「周産期死亡率が全国最悪、本県1,000人当たり9人、出生率も過去最低」と報じております。統計発表によりますと、赤ちゃん出生数も、残念なことに、前年より1,073人の減少となっております。過日行われました講演会で渡辺県知事は、将来の少子化傾向を大変懸念されておりましたが、痛ましい周産期死亡を含め、少子化が確実に急テンポで進んでいるわけであります。大きな社会問題として抜本的な対策が急務と考えます。

 さらに、このたび厚生省の妊産婦死亡の原因究明に関する研究班が行った追跡調査の中間集計の結果が発表されました。周産期が胎児、新生児であるのに対し、妊産婦とは、妊娠中から出産の42日後までの母体を言います。特に注目されるのは、救命の可能性があったと判断した妊産婦の死亡例が、何と半数以上に上ったという結果です。そのほとんどが、人員や検査能力が整った施設により早く送っていれば救命につながったと見られるケースで、医師が緊急時の措置について十分な知識や技術を持っていなかったケースが目立ったなどと研究班は、緊急時に対応できるマンパワーが多くの医療機関で不足している日本の産科医療システム自体の問題が背景にあると分析しております。体制不備によるこの妊産婦の死亡例は、再びワーストワンとなった周産期死亡率とともに、大きな衝撃であり、大きな不安であるのが実態ではないでしょうか。

 栃木県は、今日まで関東地方で唯一周産期医療センターがなく、行政の立ちおくれが指摘されてきましたが、ようやく今月9月より自治医大に、ベッド数を新生児、産科合わせて44床、独協医大は来春2月より46床を整備した周産期医療センターが開設されることになりました。9月1日開設の自治医大付属病院総合周産期母子医療センターの佐藤郁夫センター長は、センターは胎児から出産、新生児期まで一貫した治療を集中的に行います。合併症を伴うハイリスク母体の妊娠の維持や未熟性の高い新生児の障害をいかに残さないかなど、あらゆる科の後方支援を得ながら、総合力で取り組んでいきたい。センターの波及効果を考えれば、ハイリスクの人々を受け入れてきちっとしたケアができることに大きな意味があると具体的機能を話されております。今後この新しくスタートする周産期医療センターにおいて、保健、医療の両面から予防と対策が講じられ、大きな成果が得られることを期待したいと思います。

 そこで、2月議会から半年経過いたしましたが、改めてお尋ねいたします。1、周産期高死亡率の我が佐野市におきましての周産期医療についての当局のお考えをお聞かせ願いたい。

 2、総合病院であります佐野厚生病院等への新生児集中治療ベッド、NICUベッド整備などの施設整備の働きかけはなされたのかどうか、さらに今後の取り組みをお聞かせ願いたい。

 3、このたびの周産期医療センター開設に当たり、地域医療を担う一般の産科、小児科施設や中核医療施設との連携を深め、県内周産期医療の充実を図るねらいから、医療関係者、学識経験者、市町村関係者らで構成する周産期医療協議会を発足させると報道されておりますが、我が佐野市におきましてはどなたが参加なさっているのかお聞かせ願いたい。

 4、医療センターにおける一番のネックは、母体及び新生児の搬送システムと思われます。地域の病院、拠点病院、周産期医療センターがそれぞれ密接に連携することで、スムーズな搬送システムが確立できるとされていますが、我が佐野市における搬送システムはどのようになされていくのか、お尋ねいたします。

 5、さらに周産期医療に対する市民への意識啓蒙についてお尋ねいたします。ある新聞紙上で識者と健康博士との健康対談が連載されており、楽しみに愛読しております。一回ごとに一つの疾病を取り上げ、日常生活とのかかわり、原因、予防、治療、考え方など幅広く話題が展開されております。テーマが「健康」と万人共通の願いで、当然気にかけているべきことであるはずなのにもかかわらず、改めて論じることにより興味がわき、日々の健康管理に意欲的になるものです。いかに意識すること、関心を向けることが大切かを思い知らされます。お母さんになる喜びと不安を胸いっぱいにした妊婦ご本人は、妊娠届け出書の提出の際、健康チェックと健康相談が行われ、何よりもご自分の体調の変化とともに周産期の胎児の無事な育成は、当然日々の関心事ではありますが、課題は妊婦を取り巻く家庭、地域、職場などの意識変革かと思われます。

 周産期死亡の悲しい一例ですが、ブドウ園を経営する農家での痛ましい事故をお聞きしました。出産を来月に控え、家族そろってまだ見ぬ我が子の顔、孫の顔を夢に見ながら楽しみにしていたやさき、定期検診の折、主治医より早期入院を勧められました。家族との相談もちょうど一番多忙なブドウの収穫期であり、遠慮があったり、家族も事の重大さを感じ取れず、入院を先送りにした結果、9カ月の胎児を死産してしまったとのこと。本人はもちろんご家族全員が余りにもの認識不足を嘆いても嘆き切れないと、自責の念にかられています。お話を伺ったときは、どんなにか無念であったろうと、胸が締めつけられる思いになりました。家族はもちろんのこと、社会全体が新しい生命の誕生を喜び、心待ちにし、祝福してくれているとの充足感の中で出産が迎えられるような環境整備が大切だと思います。この時期に特にこうしたメンタルヘルスの大切さが訴えられております。

 そういう意味からも、まず家庭における意識向上のために、前議会で提案いたしました父子手帳発行の件、市長よりもっと幅広く子育て健康手帳という名称にしてはいかがかとご賛同、ご提案をいただきました件ですが、その後ご検討いただけたでしょうか。さらには、工夫を凝らしたパンフレットを作成し、配布するなど、市民の意識向上を図っていただきたいことを再度お願いいたします。当局のお考えをお聞かせ願いたい。よろしくお願いいたします。

 続きまして、総合運動公園の今後の管理、運営についてでございます。第4次佐野市振興計画の第4章、第4節、スポーツ、レクリエーションの振興の中で、施設の整備、充実として公共スポーツ施設と学校体育施設の2点を挙げられております。時によってブームがありますが、現在子供たちに人気のスポーツは、男子はサッカー、テニスが上位で、女子はテニス、バスケットと伺いました。佐野市運動公園多目的球技場が今月末、芝の養生期間も終わり、いよいよ開場になり、使用開始の予定になっておりますが、時を得た、そして子供たちにとっても待望久しかった朗報だと思います。

 昨日の議案第5号の議案質疑の中で、この球技場使用料金の件で幾つかの答弁もありましたが、備考の欄に「児童・生徒は入場料を徴収しない場合の区分の使用料の2分の1」とうたわれております。私は、前議会から今日に至るまで、体育施設を義務教育の一環としての使用の際は、使用料を免除にしていただけないものかと訴え続けてまいりました。その都度当局の前向きに検討してくださる姿に感謝いたしましたが、このように新たに改正する条例に何ら改善の跡が見えないことは残念でなりません。同一学校の部活の占用になってしまうとの危険性とか、ほかの学校及び市民に迷惑がかかるおそれなどいろいろと懸念されているようですが、現場の方々の声は、体育施設までの移動を考えますと、それほどの使用回数の増加はないであろうとのことですし、また今後の管理、運営面でクリアできる問題であると確信いたします。他校の倍も3倍もの生徒数で、運動施設は同規模という不公平さを考慮していただきたいとの思いからのお願いです。再度義務教育のスポーツ振興上、不公平是正上、運動施設の使用料見直しをしていただき、義務教育の際の使用は使用料免除と決定していただきたく、特に教育関係当局のお考えをお聞かせ願いたい。

 次に、シーズンオフにおけますプール施設利用についてでございます。この件は、過去にも先輩議員より幾つかご提案、ご質問されているようです。流れるプール、スライダープール、ちびっ子プールと完備されました、4,135平方メートルの緑に包まれたすばらしい環境の市営プール。毎年シーズンになりますと、お隣の市や町からも訪れ、10万人近い利用者でにぎわいます。近年の利用者数と受け取り使用料は、それぞれ平成6年度は9万7,530名で1,879万円です。平成7年度は、9万6,494名、1,627万円です。そして、ことし平成8年度6万8,697名、1,154万円と、ことしはO157の影響でしょうか、他市のプール利用者も一様に減少の状態だったようです。7月に入っての土日と夏休みの期間、年間合計四十六、七日の稼働日数ですので、1日平均2,000名もの入場者でにぎわったわけになります。このプール施設、年間実質2カ月の活動で、あとの10カ月は残念ながら防火用水程度という現状を、何か市民に喜んでいただき、他市に誇れる利用法はないものかと考えますが、当局のお考えをお聞かせ願いたい。

 続きまして、多目的球技場完成における運動公園整備事業の完了に伴い、今後の総合的管理、運営についてでございます。多目的球技場の完成で、一応の整備事業終了とお聞きしていましたが、昨日の議案質疑のご答弁で、平成9年度着工、平成10年度完成予定との弓道場の移転、新設が明らかになり、さらに総合運動公園の充実が図れると楽しみなところです。振興計画のスポーツ、レクリエーション施設の整備、充実の項目で、計画目標に市民が生涯にわたって健康や体力を維持増進し、活力に満ちた人生を過ごせるよう、既存体育施設の利用を促進するとともに、老朽化した施設の整備を図ると掲げてあります。

 昭和49年の体育館着工以来今年度まで22年間にわたって、32ヘクタールにも及ぶ広大な佐野市運動公園施設の整備が行われてまいりました。体育館の完成が昭和51年、野球場、テニスコートいずれも52年完成ですので、20年の経過です。運動公園、運動広場、昭和56年、プール、昭和59年完成ですので、それぞれ15年、12年と経過しております。今後の課題は、計画目標にあります老朽化した施設の整備と管理運営が主になってくると思われます。この維持管理いかんによっては、施設の耐久年数が大きく変わってくるのではないでしょうか。20年経過のテニスコートは、ハードコート2面のほか12面ありますクレーコートなどは、ラインは浮き出て砂ぼこりは舞い上がり、コート内は細かい砂利が広がり、プレー中ひっかかったり、滑ったりする可能性に思い切り足に力が入れられない不安定さ、危険性、そしてボールのバウンドが変わってしまい、公平な競技ができない致命的な状態のようです。テニス愛好家たちは、五、六年前まではローラーがかかっていつも整備され、とてもよい状態でプレーができたと懐かしく話しておりました。現在は、あろうことかテニスコートで、まるで競技内容の違うドッヂボールの練習が行われたりしていることも、コートの傷みの激しさを増幅していると悲しんでおります。

 現在各地で新設されておりますテニスコートは、アスファルトの上に17ミリの人工芝を張り、その上に砂を入れるという方法でつくる人工芝コートが人気を呼んでいるようです。我が佐野市のクレーテニスコートは、確かに20年たってはいますが、砂を入れ、水をまき、エンジンつきローラーで転圧していく作業と、コートラインの埋め込みをしていただくと、足に優しいクレーコートが見事に生まれ変わるということです。毎年1万人強のテニス愛好家の方々が利用しております。窓口で、人工芝のコートにしてくださいなどと要望を訴えて帰られるプレーヤーもいらっしゃると伺いました。本格的整備となりますと、霜や風の関係から、いつでもよいとは限らないようです。年間通し、一番よい時期としましては早春だそうですが、とりあえず今の状態をローラーで転圧してくださるだけでも使えるようになるようです。ぜひこれらのことを考慮されまして、テニスコートの一日も早い整備をお願いいたします。テニスコート初め老朽化施設の総合的整備、充実についての当局のお考えをお尋ねいたし、第1回目の質問といたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 義本議員の一般質問にお答え申し上げます。

 周産期医療あるいは周産期保健について5点ほどございました。まず最初に、周産期医療についての市の考えはどうなのかということでございました。少子化の傾向の中で、次代を担う子供を健やかに産み、育てる周産期保健あるいは医療の充実、あるいは医療体制、これらは大変重要な課題でございます。周産期対策に行政が一義的に行う周産期の保健あるいは医療機関が主体的に行う周産期の医療、こうした分野、領域があろうかと考えております。いずれにせよ、母体保護の観点から見れば周産期死亡がゼロであることが目標であり、尊いかつ幼い命、それをはぐくむ母体を守るための重要な施策と認識しております。

 次に、市内の病院に対して働きかけはどうなのかということでございますが、ご承知のように新生児集中強化管理室NICU、このベッドの設置につきましては、病院側における高度な医療器具の導入、医師や看護婦の確保等々医療体制に難しい問題もあります。また、採算の問題もございます。これら病院側の方針等非常に難しい問題もありますので、現時点では具体的な働きかけをしていないのが現状でございます。なお、今後の取り組みといたしましては、病院の考え方さらには方針等もございますので、これらを十分考慮に入れ、対処してまいりたいと考えております。

 次に、周産期医療協議会のご質問がございました。これは、今年7月1日に発足をいたしまして、佐野市内からは佐野厚生総合病院小児科医長の萩原誠一先生が委員として参画しております。ちなみに、市長、市や町からは宇都宮市、氏家町から担当課長が委員として参画しております。

 次に、搬送システムについてでございますが、先ほど申し上げました栃木県周産期医療協議会が設置されたわけでありますが、このメンバーの中には、栃木県消防長会長も委員として参画いたしております。当然搬送システムの構築等につきましても検討課題とされるというふうに考えております。転送の基準、地域割、こうしたものを明確にした搬送システム等につきましては、それらの結論を本市といたしましても期待をしてまいりたいと思っております。

 最後に、周産期医療あるいは保健にかかわる市民への意識啓蒙についてでございますが、妊婦に対し、母子保健事業の参加の際に、体験学習交流などを通じ、知識の普及、啓発を行っております。同時に参加者の中からハイリスク因子を持った妊婦を把握し、必要な方には医療機関の連携のもとに保健指導を実施しております。具体的には、妊娠届け出の妊娠初期にアンケートによる健康相談や母子保健事業の紹介、あるいは母親学級では栄養、妊娠、出産、育児に関する知識の普及や実習、父親の育児参加や母親同士の交流、仲間づくりなどを促す、これらのことを行ってまいりました。現在は、医療機関での分娩がほとんどであります今日、医療機関における出生直後につきましては、支援が中心となりますが、出生届け、妊婦医療助成の手続の際に出生通知書を提出していただき、出生のできるだけ早期に訪問指導等を行い、健康管理、子育て支援を行っております。

 さらに、妊婦の夫、家庭にはそれぞれの役割について母親学級や検診等の場を通じて啓発または一般市民には母子保健の関連週間に合わせ、広報やケーブルテレビ、健康カレンダー等を通じ、積極的に母と子を守る社会づくりを啓発しております。これら母親学級等で、その際にはお話のありました子育て健康手帳なども、副読本という形で活用できればと考えております。

 なお、平成9年度から一般的な母子保健事業が県から市町村に移譲いたしますので、総合的な取り組みにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 義本議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、総合運動公園の今後の管理、運営のことについてお答えいたします。まず一つには、運動公園施設の利用料金について、義務教育上の一環としてのスポーツ、これについては免除というふうなご質問でございます。義本議員ご指摘のように、義務教育の面から見ました施設利用につきましては、娯楽としてのスポーツを楽しむという点からは異なろうかと思います。したがいまして、現在は各学校長から申請に基づく運動公園体育施設の利用等については、使用料の、先ほどもご指摘ありましたように、2分の1減免という取り扱いになっておりますけれども、今後さらに教育委員会等と協議し、検討させていただきたいと思います。

 それから、二つ目がシーズンオフのプールの利用についてご質問いただきました。シーズンオフのプールの利用方法につきましては、議員もお話しされましたように、昭和59年にプールがオープンしましてから、何度か議会でもご質問いただいております。いろいろその当時検討されましたけれども、なかなかいい方法が見つからないというのが現状でございます。例えば釣り堀の利用という考えもありましたけれども、魚を入れることによりまして薬剤による消毒ができないわけでございまして、水の汚れや雑菌の繁殖あるいはプールににおいがしみついてしまうというふうな問題もあるわけでございます。また、アイススケートリンクなどの案もあったようでございますけれども、ご承知のように、佐野市のプールは鉄板の仕上げとなっておりまして、凍らせることによる鉄板への損傷が心配されると同時に、凍らせるための設備がかなり高額になるということもあるわけでございます。また、プールサイドについてローラースケート等も考えられるわけでございますけれども、これも大規模な改修を行わなければできないわけでございます。他市の例などを見ましても、シーズンオフの利用がされていないのは、やはり管理上いろいろ問題があるのだろうというふうにも思うわけでございます。今後安全で、かつ衛生面などからも考慮いたしまして、利用できるものがあるかどうか、なお検討させていただきたいと思います。

 それから、運動公園の管理のあり方についてご質問がございました。運動公園は、先ほどお話ありましたように、32ヘクタールの大規模な公園でございまして、幾つもの施設がございます。この各施設につきましては、安全、快適に利用いただけるように日ごろから良好な整備をし、万全を期しているところでございますが、さらに十分点検整備をいたしまして、施設利用をいただく市民の方に安全で快適に利用できるよう、これからも意を用いてまいりたいと思います。

 テニスコートのお話がございました。確かにテニスコートにつきましては、施設が整備されましてから大変期間がたっておるわけでございまして、テニスコートにつきましては、シーズン初めとシーズンの中ごろには転圧し、整備しているわけでございますけれども、何せもう大変古い施設でございまして、土もかなり根本的に改修しないといい状態にならないようになっておるわけでございます。しかし、たくさん施設がある中で何を、どれを重点的に整備していくか施設を全部点検した中で、緊急度の高いものから改善していかなければならないわけでございまして、特に今年度はプールのスライダーを改修、大変高額をかけまして約1,000万程度かかったわけでございますが、そういう修繕などもしております。したがって、これからも何を重点にやるべきか、点検させていただいて今後検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 義本議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、運動公園の今後の管理運営についてのうち、義務教育のスポーツ振興上使用料金のあり方について、特に教育委員会の考え方についてというお尋ねでございます。運動公園の体育施設につきましては、議員既にご案内のとおり、小中学校の児童生徒も使用させていただいております。そして、使用料金につきましては、義務教育のスポーツ振興を図る意味からも、小中学校の団体、部活動などでございますが、指導者のもとで使用する場合には、学校長の申請により、使用料の2分の1の減額をさせていただいているところでございます。それから、平成7年度は、土曜日、日曜日に中学校が何校か集まりまして体育館を使用し、練習試合などで18回ほど使用しているようでございます。また、小学校につきましても、小学生もミニバスケットなどでの練習試合等を5回ほど行っているようでございます。これらもすべて2分の1の減額で使用している状況でございます。また、小学校体育連盟主催の陸上記録会あるいは駅伝記録会、それから中学校体育連盟主催の卓球大会あるいはバレーボール大会、あるいは陸上競技大会などの大会行事は、使用料を免除にしていただいております。

 そこで、お尋ねの使用料免除についてでございますけれども、教育委員会といたしますと、学校週5日制の推進との関連あるいはより一層のスポーツ振興を図るためにも、今後引き続き学校の利用状況など調査をさせていただきまして、さらに関係各課と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) 再質問をさせていただきます。それぞれのご答弁をいただきました。繰り返し質問をするということは、非常にもどかしい思いもありますけれども、ぜひ執行部の方々の意識変革をしていただきたいとの思いで立たせていただきました。

 周産期医療とか申しますと、女性のこととか、何か他人ごとのように思われるのかもしれませんけれども、ちょっと考えてみてください。ご自分の大切な奥さんあるいは娘さん、あるいはお嫁さんの身の上のことであり、それぞれの子供さん、お孫さんの件でございます。ご自分のこと、身内のことを思われるような、そんな思いから対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 その中で、先ほどご答弁の中で、市内の総合病院への働きかけをどうなさっているかということに対しまして、要するに病院側のNICUベッド、高額であるしという、そういう病院側に立たれているご答弁だったと思うのですけれども、周産期医療協議会の中にも厚生病院の小児科の先生も参加なさっていると先ほどお答えがありましたけれども、そのように意識的には高まってきているのではないかと思うそのときに、こちらの佐野市民を思う立場でもう一度強くこちらから働きかけていただきたいと思うのですけれども、その点をよろしくお願いいたします。

 それから、再三申し上げているわけなのですけれども、小中学校における義務教育の一環として使用される場合の運動施設の使用料免除ということなのですけれども、そんなに難しいことなのかなとしみじみ思うわけなのですけれども、ちょっと隣の市の足利市の状態をお聞きしてみましたら、ことしの4月から毎週土曜日、小中学生が使われる場合は全額免除されているそうなのです。そのようにあとは文化施設なども、これはもうずっと免除ということで、利用者がふえているということで、かなり子供さんに対して優しいというか、そういう姿勢をしているのだなということで感動いたしましたけれども、もう一度いろいろ出てきた問題を出てきた時点で前向きに解決していくという方向でとらえていただいたときに、実行が早くなるのではないかなと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 義本議員の再度の質問に私の方からお答えさせていただきます。

 まず、周産期医療の問題でございますけれども、私は幾つかの課題があるだろうと思っているのです。と申しますのは、周産期、いわゆる妊娠をしてからの母体、これはそこで出生をする、子供が例えば最近は誘発剤等で双子とか三つ子とかという形になりますけれども、そういう子供大変多くなってきているということ。しかし、私はそれ以前の問題が一つあるのではないかというふうに実は思っています。

 私も一人っ子でございまして、これは決して一人っ子がどうというのではないのですが、私を産んだ母親は、いわゆる産後の肥立ちが悪くて死亡するという、これはもう今から六十何年前、70年近く前の話でございますから、当然その当時は医療体制なども十分でなかったわけですから、それはやむを得ないと思っておりますけれども、今私は、一つは若い女性の、特に妊娠以前の女性の例えば喫煙、たばこを吸う、飲酒、酒を飲む、それからもう一つは、これは女性の永遠の願いであります、いつまでも若く美しくいたいというようなことから食生活の問題、こういう問題が大変多く見られるような気がしてならないのです。ですから、子供を産むいわゆる母体というものがどこまで健全につくられていくかということ、まずそれが一つ前段としてなければいけないのではないかという考え方を私は持っています。それから、健全な体に健全な子供が宿るという言葉がありますけれども、やはり健全な母体に健康な子供が育っていく要素が、私は多いと思うのです。ですから、まず第1は、若く美しくいたいという女性の永遠の願いということと子供を産みたいという、これは相反する部分が、実はないわけでもありません、あります。そこへ、先ほど申し上げましたように、たばこの問題だとか、酒の問題とかというのが入ってきます。その辺もいろいろ考え合わせて、女性が子供を産みたいという女性の意識の変化ということも、私は一つ大きなものがあるだろうと思ってます。ですから、妊娠をする以前はどうであっても、妊娠して、さあ、今度は健康な子供を産みたいと思っても、そのときには遅きに失する場合もあるのではないかというふうに思っております。

 しかし、義本議員、もう前々からずっと議員さんおっしゃっておりますように、周産期における女性の、子供のこの問題につきましては、医療とどういうかかわりを持たせるのかということで大変ご苦労いただいているわけでございますけれども、私どもやはり先ほどお話ししましたように、女性の健康な母体づくりという意味での、これはいわゆる保健、行政としての役割、それからお医者さんの方は医療機関としての役割、それぞれが受け持っていかなければならないものというふうに思いますけれども、先ほど強く働きかけをというお話をいただいておりますので、折に触れまして今後私の方からも十分お話を申し上げたいと思っております。

 なお、私どもの方でもできるだけのことはしていきたいと思っておりますので、例えば独協とか自治医大に対する搬送の問題などにつきましては、消防長の方にもよくお話をいたしまして、十分これは心して取り組むようにこれからも図っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。

 それから、先ほど再質問にはございませんでしたけれども、プールの2カ月間以外のオフシーズンの利用の問題、これ非常に問題が大きくて、実は私が市長になってから市の遊休施設といいますか、遊休施設ではありませんけれども、いわゆる休む時間が非常に長い施設なものですから、何とか有効活用を図れないかということで、随分検討をさせていただいた時期がございました。しかし、どれをとってもこれをとっても、全然これが解決できない悩みがあります。ぜひ議員さんからも、こんなふうに使うといいんだがなというふうなご提案でもいただけたらもっといいと私は思っておりますので、私ども十分検討を加えてみますけれども、そういうこともひとつお願いできればと思っております。

 なお、健康手帳の件でございますけれども、健康手帳につきましては、私も今思い起こしておったのですが、実は私は市会議員当時、今から20年ぐらいも前だと思うのですが、羽生市でこの健康手帳の取り組みが最初でありました。私は、その当時羽生市を訪れまして、健康手帳をどんなものかということを随分勉強させていただいた時代もございまして、現在では佐野市の場合には、いわゆる老健法に伴いますご年配の方の健康手帳というのが出ているわけでございますけれども、私はそういう健康手帳にいたしましても、その後の経過をずっと調べていきますと、例えば羽生市で取り組みました健康手帳の交付の問題は、20年前に始めたのが途中でこれをやめてしまったという経過があるようでございます。それはどういう原因でやめたものか、ちょっとまだ調査しておりませんけれども、やはりせっかく始めるならばずっと使っていただけるような健康手帳にしていきたい。そういうこともありますので、行政が取り組む以上始めました、やめましたというわけにもまいりませんので、もう少しこれは検討を加えていきたいと思っておりますし、私はむしろ先ほども義本議員がおっしゃっておりましたように、子育てという部分での健康手帳というようなことになりますと一番いいのではないかというふうに私自身は思っておりまして、なお検討を加えていきたいと思っております。

 いろいろお話いただきましたが、私の方から答弁できるものにつきましてお話をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) 引き続きまして一般質問を行います。

 佐野市の羽田の工業団地の造成が佳境に入ってございまして、来年3月工事完了、4月には分譲の受け付け開始が始まるということであります。去る6月議会の最終日に、下野新聞の報道には、羽田の工業団地については、県央、県北と比べて非常に申し込みの状況よしということで、「県内の工業団地の明暗を分ける」という見出しでの記事が掲載されておりました。その後の工業団地造成に伴う進捗に伴い、企業誘致という問題と、また企業の進出、あるいはまた地元佐野市内における地場産業としての団地の造成、こういう諸般の観点からの羽田の工業団地の仕上げの段階において、今後の佐野市の単に工業団地造成事業ということの成果が問われることばかりではなく、去る2月に我々議会でも議決いたしました佐野市振興計画基本構想、その骨格をなす将来の平成17年10万人都市を目指す佐野市の人口計画においても、5年後の平成12年を目途とする、とりあえず前期の人口計画においても非常に重要な部分をなすものが工業団地造成の成否にかかわる付加価値人口の増であります。こうしたようなことから、工業団地造成事業についての現況と今後の対策等についてお尋ねをしたいと思っております。

 工業団地の案内ということで、県の企業庁が、全国と言ってもいいのでしょう、広い範囲で最近つくったパンフレットが出回ってございます。羽田の工業団地も県内工業団地の中で取り上げられております。端的にお尋ねをしたいと思います。6月21日の下野紙の報道によります佐野の工業団地進出企業の中で、大協ゴム精工ということが実名を挙げて報道されております。巷間伝わるところによりますと、既に県企業庁とにおいて仮契約が済まされておると、このようには承っているわけでありますが、この件についてまず当局からの見解をお尋ねしておきたいと思います。

 さらに、このパンフレットといいますかリーフレットの中には、既に予約済みということで造成面積26.1ヘクタールということは、昨日の答弁で明らかになったわけでありますが、分譲面積は19ヘクタールであります。そのうち既に2社が予約済みという形のもので、公式のリーフレットの中に掲載されております。恐らく1社は、先ほど私が申し上げた大協ゴム精工であろうということになるわけでございますが、伝わるところの新明和工業の進出ということについても、具体的に予約済みというようなリーフレットに記載されている県の企業庁が発行した、こうした資料の中に明示された企業として理解をしてよろしいのかどうか、この点についても端的にお尋ねをしたいと思っております。

 さらに、県の企業庁の造成事業で、本事業は総額約80億円、79億6,000万円、巨大な費用をかけて県が直接乗り込んでいただいて、佐野市の羽田において工業団地を造成していただいたわけであります。本市もその関連事業といたしましてアクセス道路、本年3月の繰越明許ということが行われたわけでありますけれども、予算的には約7億3,400万円、そのうち市費は4億8,400万、こうした別途関連事業ということの予算を投入して、いわば羽田の工業団地造成は直接、間接経費を含めて約90億円になんなんとする事業となっているわけでありますけれども、こうした羽田の工業団地がいよいよ分譲を開始するという段階において、いわば今の段階は就職活動で言えば青田買い、青田売りの状況であるわけでありますけれども、このような経済環境の中で、工業団地造成事業が全国各地で行われてございますが、いよいよつくった後での分譲、つまり工場立地ということが具体的にどう行われるか、埋められるか、こうしたことを考えますと、極めて厳しい状況であります。幸いなるかなといいますか、本市における交通条件、地理的、地勢的な条件、外部環境の良好さ、これが栃木県だけで見ても羽田の工業団地が、よその工業団地造成事業と比べて出色な出足好調というところでございますが、しかし実際にはこれを19ヘクタール全部埋めるということになりますと、なかなか至難のわざでなかろうかと思います。

 県の企業庁の直接事業でございますので、あるいは今の工業団地造成事業の全国の趨勢を見ますと、少なくとも造成後1年、1年半、2年、最長2年程度で全面積が処分できるということになれば、これは大変成果の上がった事業というふうにも、私は言えると思います。しかし、何よりも分譲を開始し、分譲開始と同時に全区域が埋まりといいますか、申し込み企業が確実なものとなって、工場立地が現に行われるということが最も望ましいわけでございまして、この中にはこのあと一般質問を予定しております寺内議員の方から、県の方でこの間発表になりました国の県南車検場の用地取得の問題もございます。あるいは羽田の工業団地は、昭和58年の構想立案以来現在まで14年間の経過、こうした長い歳月にわたっての実現へ向かっているわけでございます。平成4年11月には正式に事業採択となり、7年の12月に起工式が行われ、9年3月に完了予定、4月分譲でございます。118名の権利者が全売買契約を完了いたしましたのが7年の10月でございました。まことに当局の労を多とするところであり、地元関係者の長い間の悲願が実っての工業団地、こうしたことが現実のものになったのであります。

 工業団地は、私が言うまでもなく、単に企業立地があって雇用が創出されるということのみならず、償却資産に代表されるいわば市の税源、新しい税金の源となる施設ができることによって、これはしばし当議会においても指摘されているわけでありますが、佐野市の犬伏工業団地が造成されて以来、市税に貢献しておる比率というものは極めて高いわけであります。羽田の工業団地が、単に企業進出という側面ばかりではなく、地方自治体にとって豊かな税源を県の費用によってそれが生み出されると、こういう効果があるわけでございますので、したがって企業進出、企業誘致、こうしたものが単に企業の論理ということばかりではなく、佐野市にとっても必要不可欠なものとしてとらえ、人口計画の中で基本となる付加価値人口をつくり上げていくということにおいては極めて重要な事業と、こういう認識があるわけでありますが、そこでこの予約2社、その他の分譲に向けてのいわゆる申し込み状況、こういったものは、県の企業庁が直接の窓口となっているわけでありますが、市との協議を踏まえた現況はどのようになっておるのか、明らかにできる範囲においては、どうか本席において明示をしていただきたいと存じます。

 さらに、地元は商工会議所を中心に何とか地元工業の適正立地を図るために、都市計画上住居地域に混合して工業があるとか、いろいろな問題が現在もあるわけであります。これを域内再配置といいますか、市内の企業の再配置を含めた地元の中小企業対策としての工業立地を図るための運動というものを長年にわたって、これは県当局、市を通じての活動を行ってきたわけであります。工業団地造成についてのいろいろな紆余曲折はございましたが、どうやら地元企業用の造成地の分譲を受けられる気配濃厚だそうでございます。佐野商工会議所においては、来る10月には地元関係企業について、これ恐らく全企業ということになろうと思いますが、羽田の工業団地地元分譲予定地についての説明会を計画なされておるようであります。多分当局もご案内であろうかと思いますが、そうしたことの中で、地元の工業用地という形のもので県の企業庁との合意はどの程度の面積になるのであろうか、そしてまたそれは、はっきりとした形で佐野市が責任を持って域内企業の誘致、誘導、立地ができる、こういう形のものに担保されておるのかどうか。佐野商工会議所では、長い間地元産業界の要望等を踏まえて、これらの活動に当たってきたわけでありますが、当初予定といいますか、要望した面積は5ヘクタールあるいは3ヘクタールと、このようになってきております。実際は2ヘクタール程度のものなのであろうかと思いますが、そうしたことについては具体的に県と市の間において、羽田工業団地における地元企業団地と言われるような敷地の確認、それについての今後の対策、このようなことはどのようになっておるのか、現況をつまびらかにしていただきたいと思うのであります。

 さらに、企業誘致ということになりますと、本市が本格的に取り組みましたのは、昭和38年から42年までの犬伏工業団地でございます。由倉工業等の進出に始まっての企業誘致ということが着々と行われてきておるわけでありますが、最近においては西部第一土地区画整理事業における日栄化学、その後数社の小規模立地がございました。まとまって団地をつくって企業誘致を図るというのは、久方ぶりのことでございまして、県が事業主体ではございますけれども、本市にとっても、これは位置づけとしても極めて重要であります。そうした意味においては、やはり企業進出に当たっての支援措置の検討が必要でなかろうかと思うわけであります。

 例えば県は、栃木県の工場立地の適正化に関する条例、これは工業団地のこととは違うわけであります、工業団地ではないところに出た場合のことでさえ、県税としての事業税あるいは不動産取得税、償却資産の固定資産税関係等、税制の優遇措置を一部行うような施策が条例化されてございます。企業庁の説明書によりますと、いわゆる優遇制度の概要ということで、国税では法人税の特例、いわゆる特定事業用資産の買いかえの特例、また県の補助金といたしましては、緑化関係で栃木県工場緑化事業補助金限度額500万円、一企業が建ぺい率に基づいて工場を立地し、空地について緑地化を図った場合には、補助金を出すということであります。さらに、融資制度ということについては、企業立地資金ということで、改めてこれらの進出企業については重点的に融資枠を配分すると、こういうことであります。

 市としてはどうなのか、市としてはできる施策は狭められるわけでありますが、しかし少なくとも佐野市における固定資産税の不均一課税的なものについては、ある限度、年数を限ってのこととして、これは検討してしかるべきではないのか。域内再配置で地元企業が羽田の工業団地に進出するということになりますと、自己の持っておる資産を処分したいというわけでありますが、しかしそれは一律やるやらないは企業側のこともあるわけでありますけれども、理想的なものは現に立地しておるところはそのまま稼働中で、再配置ということではあっても新築として工場を立地してもらうことが最も望ましいわけであります。しかし、その場合少なくとも佐野市における融資制度の内容を見てまいりますと、ほとんどこれらに対応できるものはございません。しかし、これは言ってみれば本当に大きな事業の融資制度を佐野市という地方公共団体だけでそれをバックアップするということについてはしょせん限度があるわけでありますが、しかし融資枠の拡大を含めた支援措置という形のものを明確に打ち出して、佐野市における地元分譲予定地として取りざたされておる2ヘクタール前後の用地について、少なくとも地元企業が埋めることができるようになるための施策を講じていただきたい、これが私の質問の趣旨でございますので、そういった点での当局の見解を承っておきたいと思います。

 さらに、地元工業団地をつくっていただきたいということを背景とするお話としては、やはりどれだけの企業が進出希望があるのかということを、過去においても、市においても、会議所においても調査を行っているわけであります。しかし、最もそれについて最新の資料は、平成6年の11月に行われました商工会議所の調査でございます。ご存じのとおり、進出を考える、また望みたい、こういうような企業は当時27社ございました。しかし、当時の処分予定価格は坪単価10万円であります。現在企業庁が分譲予定価格として全国に提示しておりますのは、平方メートル当たり4万4,400円から4万6,200円であります。したがって、坪15万円。当時の価格と5割増しであります。そこへもってきて海外への進出、企業のいわばコストの国際競争、こういったことからいって、ややもいたしますと管内企業においても海外進出が意図されているようであります。

 両毛5市のこの手の海外シフト状況調査を見てまいりますと、佐野市においては既に海外進出企業が12社ございます。そしてまた、進出はまだしておらないけれども、海外の方に進出を希望する、検討する、こうしたものは30社、商工会議所においては把握されているようであります。一方では海外に進出したい、一方では工業団地で適正立地ができるところには出たい、しかし分譲価格についてはどうしても金銭的な、経済的なことが伴いますので、これらについて二の足を踏む、さらに現在の経済環境であります。そうしたことの中で、やはり市が企業庁との現在までの交渉経過の中で、2ヘクタールに近い地元企業用の用地を分譲できる体制にあるとするならば、やはりそれを積極的に市民の前に打ち出し、そしてもろもろの施策を背景として佐野市における羽田工業団地の中の地元中小企業が立地できる施策をぜひ確立していただきたい、このような観点からただいままでの内容について当局からの見解を承りたいわけであります。

 羽田の工業団地についての関連事業についても幾つかお尋ねをしたいと思います。ご案内のとおり、50号バイパス田島インターから南について、あるいはまた北について、佐野行田線の拡幅事業が、平成3年から県の手において計画されてございます。国道50号以北で900メーター、県南で900メーター改良工事、実際にはまだ行われてございませんが、用地買収が進められております。その50号以南の対象地権者39名中の同意率はどのように当局は把握なさっておるのか。そしてまた、東電を含めた今回の羽田の工業団地の面積は26.1ヘクタールということでございまして、いずれ都市計画決定をしてくるわけでありますけれども、あの佐野行田線にはほかにも流通基地ができてまいりました。近いところでは、日通が大規模施設を建設中でございまして、来年の3月、羽田の工業団地造成と同じくして竣工するという状況であります。館林街道といいますか、この道路も極めて交通量がふえてまいりました。こうした大規模施設が立地するということになりますと、交通の問題ということも当然出てまいります。

 羽田の工業団地の敷地関係についての昨日の議案質疑の中で明らかになったように、用地買収の関係で一部造成区域が変型をいたしてございますけれども、これはしかし真にやむを得ない事情であろうかと思います。つまり東の佐野行田線というアクセスからの工業団地への導入部分が、実は造成予定地でとまってございます。それから先、当初計画では恐らく県道館林寺岡線、つまり高橋大橋に通じる改良となったあの道路にぜひとも連結をしたいというのが、当初の計画の目標であったと思います。関連事業として、県が一方では県道佐野行田線の拡幅事業、用地買収を着々と進めてございます。しかし、アクセス道路が完成いたしまして、団地内へのアプローチはできるわけでありますけれども、これは全部東であります。東ばかりで道路が拡幅されていない状況で既に工業団地が、少なくとも日通が稼働いたします。どうしても西からのアクセスが必要であります。当初計画を立てておったその工業団地を横断する西の道路の問題というものは、これは地元の事情もございまして、なかなか容易ではないかと思います。しかし、造成がもう完了することを間近に控え、いよいよ羽田の工業団地というものが具体的な企業の進出が図られるということの中において、このアクセス道路の西に向かう西進事業といいますか、この事業についても注目をしなければならないわけであります。こうした道路関連の整備事業、さらには館林市の方といいますか佐野行田線、館林の足次という地点からとりせんの前を通っての用地拡幅事業が行われてございまして、渡良瀬川への架橋、橋を増橋する、こういう事業も目前に迫ってございます。羽田の工業団地が現実味を増すということは、渡良瀬増橋工事ということがどうなるかということが、栃木群馬両県にわたっての課題であるわけでございまして、これらについてどのような状況になっておるのか、詳細をご説明願いたいと思います。

 第2点、道路行政についてお尋ねいたします。8月の20日に佐野市くらしのみちづくり検討委員会というのが開催されました。本来ですと佐野市の振興計画に、私は10年計画の中になぜ取り入れておらなかったのかということが、一つは疑問ではございます。しかし、やるということが意思表示され、具体的に動き出しているわけでありますから、大変結構なことであろうと思います。10.1ヘクタールの駅南の土地区画整理事業が完成間近になりました。かつても大ぶろしきと言っては何でございますけれども、既成市街地全部をリニューアルをしたいということを再々申し上げたわけでありますけれども、現実は10.1ヘクタールで17年の歳月を要する、しかしいよいよ完成であります。その長短は、いずれいろいろあるにいたしましても、10.1ヘクタールを核として、ようやくその10.1ヘクタールから旧市街地、既成市街地をどのように風通しのいいまちづくりをするかということが、このくらしのみちづくり事業ということで反映されたと思っているわけであります。

 伝わるところ60ヘクタールということで、秋山川以東から唐沢観光通り、佐女高前通り、佐野小学校の南通りの区域、両毛線を挟んで約60ヘクタールということであります。10.1ヘクタールは、土地区画整理によっての事業手法で整備が進められておりますので、実質50ヘクタールの中身の道を、道路をどうするかということであります。道路を道路ということで道づくりということになるわけでありますが、実際には3月議会で私がこの席から申し上げましたように、沿道型土地区画整理の導入も当然あるでありましょう。住居の整備ということもあるでありましょう。くらしのみちづくり計画というのは、具体的にはさまざまなことが指摘をされております。栃木県下においても、既に壬生町ではもう間もなく完了でございます。

 本市は、昭和61年に佐野駅南地区の景観の形成計画を調査活動いたしました。62年にはアメニティータウン計画ということで快適環境計画、これ上位計画であります。さらに、62年6月にはシェイプアップマイタウン計画、あるいはまた平成2年にはふるさとの顔づくり事業、クレードアップ事業、そして平成4年には佐野市特定商業集積整備基本構想ということで、城北小学校の前の道路からいわゆる南は医師会、東西の産業道路、広域的な市街地を形成されておりますところの商業の問題を実態的にとらえ、これを今後どのような形でバランスよく商業の活性化をもたらすためのまちづくりとして連結できるかということを調査活動を行い、それらが集大成されて今具体的な施策が着々と打ち出されているわけであります。

 そうした一環として、このくらしのみちづくり、いわばその60ヘクタール、10.1ヘクタールを除いた約50ヘクタールの17の路線についてのこれからのグレードアップを図ったり、電線地中化までを含めた検討を行うということでございますが、端的にお尋ねいたします。事業を実際実施をしようとする年度の開始予定時期はいつなのか。ただいまのところ来年の3月までにそれらの計画を具体的に煮詰め、地元ヒアリングを行って、それらについて市長に報告をしてというようなスケジュールであるようであります。であるとするならば、現実的にはこのくらしのみちづくり事業というのは、建設省が全国で重点的に既成市街地、なかんずく衰退する商店街の活性化をどうしたらいいのかという全国的な課題の中で、くらしのみちづくりということで路地裏の道路を含めた景観の整備、そこに張りつく建築物の整備、都市デザイン、さまざまな観点から何とか既成市街地、衰退する市街地、空洞化する市街地の活性化のためにということで、土地区画整理という一つの面的な整備手法をさらに緩やかに大きくしたものが、このくらしのみちづくり計画であります。したがって、くらしのみちづくり計画に採択をされたということは、これいつ採択されたのでしょうか、採択されたということは、その区域内にある道路整備は、国庫補助事業については優先的に補助採択がいただけるというような内容でありまして、くらしのみちづくり事業というのは、私どもにとっては待望の事業であるわけであります。

 さらに、くらしのみちづくり事業が西に向かって秋山川のいわば北から左岸がその区域として網羅されたわけであります。いよいよこれは寺内冨士夫議員が永年にわたって取り上げてきたことでありますけれども、旧50号の秋山川大橋、この老朽化、一部補助事業で整備がされましたけれども、しかし秋山川の大橋の整備という問題は、これは全市民が願望しているところであります。こうしたことも、その直近までくらしのみちづくりということでネットワークがかかったわけでありますので、これらについて当局がどういう意識を持って視野に入れて考えておるかについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、東の区域が唐沢観光通り、佐女高前までということで、あのクランク状態をどうするのかということは、これは大変な問題であります。カインズホームの増床によりまして、内陸部といいますか、浅沼地区の非常に住宅地域の奥の部分にまで商業施設が張りつきました。土、日のにぎわいは大したものでございまして、長い間こつこつと商業計画をどうするといっても、一つの大型店が大きく商業施設を立地することによって人の動線が変わる、それにどう太刀打ちするかということは、まさに苦悩の状況であります。浅沼地区における浅沼中央道といいますか、この市道の整備の問題、くらしのみちづくり計画を策定する中において、そのことについての検討はなされなかったのか、あのような大型商業施設ができた、またできるということは、わかっておったわけでありますが、今回のくらしのみちづくり計画ということの中に、それを連結するというような考え方は出てこなかったのか。出たとしても、あるいは建設省、県なりの佐野市における財政規模とかいろんな問題でそうしたことが取り上げられなかったのか、これは商業の問題を常に意識して中心市街地のさまざまな課題が取り上げられている中で、近年におけるカインズホームのあのような形の大規模商業施設の立地というものは、商業問題にとっても大問題でもございますし、しかも十字屋が8月25日をもって閉店というようなことになった中で、旧市街地と新商業地をスムーズに結びつけるということも、このくらしのみちづくり計画の中で取り上げていただきたいと思う観点からお尋ねをしたような次第でございます。当局の明快なるご答弁をお願いし、1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 青木議員の質問に何点か私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、羽田の工業団地関連でございますけれども、羽田の工業団地につきましては、平成元年からいろいろ佐野市といたしましては取り組みを始めました。私が県会議員当時、実は今の助役が企業庁企業局の局長という立場でございまして、県会議員と企業局の局長が手を組んでといっては大変語弊がございますけれども、早川市長からのいろいろなお話などもいただいたり、議員の皆さん方からのご紹介などもございまして、これは佐野市にとっては犬伏に昭和40年代に101ヘクタールの工業団地を造成して以来、久しぶりに工業団地を造成するという事業でありますので、積極的に取り組もうというつもりでやってきたわけでございます。

 幸いに私が市長になりまして、まず最初に手がけましたのが、実はこの区画の調整の問題でございました。なかなか地元権利者との関係が進まなかったわけでございますけれども、今思い起こしてみますと当時佐野市の方に示しておりました買収価格を100万上乗せにすることに成功いたしまして、そしてあれは一挙に100%の用地取得ができたということを今思い起こしているわけでございますが、地元の皆様方がご協力をいただいたことに私は大変感謝を申し上げているところでございます。また、私は一緒に当時の県会議員でございました〓塚昭吉議員とも連携を密にしてこの事業に当たったことも、もちろんでございます。それが昨年の12月25日、クリスマスの日に起工式が行われたということでございまして、来年の3月いっぱいに造成事業が完了する、いよいよ企業を誘致するという段階を今迎えているところでございまして、いろんな人から工業団地行ってみたらばすごいねというお話を承っていることも事実でございます。

 いろんなお話を承りましたが、一つはどういう企業が立地するのか明らかにしなさいというお話がございました。新聞などで報道されておりますように、大協ゴム精工並びに新明和につきましては、もう既にご案内のとおりでございますけれども、そのほかにも内々定でといいますか、内定といいますか、そういう段階を迎えている企業が幾つかございまして、大変順調に推移をしているというふうに申し上げておいてもよろしいのかと思っております。しかし、全部が埋まったわけではございませんので、引き合いはまだ十分あるようでございますので、議員から1年半とか2年の間に仮にこれが全部埋まれば大成功だというお話をいただいておりますが、私は恐らく大成功のうちにこれは完了するものだというふうに理解をしておるところでございます。

 もう一つは、域内再配置の問題でございますけれども、前に商工会議所さんでいろんな調査をしていただきまして、私の方でも数字等につきましては把握しておりますけれども、議員もご指摘のように、坪単価10万円前後というのが15万円ぐらいになっているということでございますので、佐野市の企業がどの程度それに触手を動かすかどうか、これはこれからの課題というふうに思っております。ただ、私の方といたしますと、犬伏工業団地の中には佐野市の企業も進出していることも事実でございますし、またせっかく佐野市にできます工業団地でございますので、できるだけ地元の皆様方のご意思も十分検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、本来企業庁が進める工業団地につきましては、それなりの理由のある企業を誘致するということが目標になっているわけでございます。これは、議員もご指摘されているようでございますが、しかし私どもといたしましても、佐野市の企業についても十分検討を加えていくということを、これはしなければならないものというふうに思っております。建前論といたしましては、いわゆる公害企業だとか、また公共事業のためにどうしても立地をやむを得なくできないというようなことで工業団地の方に移りたいというようなご希望のあるところなどが優先されるべきではありますけれども、その辺の問題につきましても十分検討を加えていきたいと思っております。面積等につきましては、既に議員も2ヘクタールに近いという表現をされておりますが、まさにそのとおりでございまして、1.8ぐらいを私の方では予定をしておるわけでございますが、そういうことでご理解をいただきたいと思っております。

 いろんな優遇措置の問題をお話をいただきました。国の問題、県の問題等につきましては、それなりの優遇措置はとられているようでございます。佐野市といたしましては、議員もご指摘のように、今持っております融資制度等につきましては、優遇措置そのものにつきましては十分なものができていないことも事実でございます。これらにつきましては、今後の課題としていきたいと思っているところでございます。

 なお、いろんなお話承っておりますけれども、まず西からのアクセス道路の関係をちょっとお話しさせていただきますが、私の方といたしましては、当初西からのアクセス道路につきましては、3本予定線を入れておきました。真っすぐ工業団地から今の東西に進んでおります道路が、下羽田を通過する道路がございますけれども、そして館林寺岡線に抜けます道路、これが一番理想的な道路だろうというふうに思っておったわけでございます。しかし、これは住民の皆さん方のご理解をいただくことができませんでございましたけれども、今工業団地の造成等にかかわります道路の幅員を広げてありますところがございますが、これらにつきましても十分検討を加えまして、やはり西からのアクセスを大切にしなければならないと思っておりますので、これにつきましても十分検討を加えて、地元の理解もいただきたいというふうに思っているところでもございます。

 なお、渡良瀬川大橋の架橋の問題がございましたけれども、これにつきましては平成8年、9年で下部工が終わりまして、10年、11年で上部工を完了させ、12年の3月には完成を見るという段階でございます。なお、これにつきましては栃木県の方からの費用負担はもちろんございますけれども、施工そのものは群馬県側でやっているというのが実情でございますので、12年の3月にこれは完成するというふうにご理解をいただければと思っているところでございます。

 ともかく工業団地があそこにできたということは、時、人、それから所、やっぱり三拍子そろって工業団地ができたなというふうに思っておりますので、関係者の皆様方に心から感謝を申し上げさせていただこうと思っているところでございます。

 次に、私の方からお話ししておきたいのは、くらしのみちづくりにつきまして多少ちょっとお話ししておきますけれども、これは私は佐野市の将来のためには大変大きな事業になるだろうと思っておりますし、これはまた完成を見た暁には、佐野市は大変なさま変わりをするだろうというふうに思っております。ともかくこれは先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、いろんな道路の関係が整理をされ、いろんな整備の仕方は出てくると思いますけれども、いろんな事業の取り組みがありまして、道路の幅員を広くするというようなことはもろちんでありますけれども、歩道の整備だとか、また電線の地中化の問題だとか、緑化だとか、ポケットパークだとか、いろんな事業の取り組みができるようでございますので、私の方も積極的にこれは取り組んでいきたいというふうに思っております。

 なお、平成8年、ことしの6月5日にこれにつきましては、いわゆる平成9年の調査採択という形になっておりまして、栃木県で申し上げますと壬生町、宇都宮に次ぐ3番目ということになろうかと思いますが、全国でも何カ所かやられている事業でございますが、この事業には積極的に私どもも取り組んでいきたいというふうに思っております。

 その他の件につきましては、部長をして答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 青木議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方は、羽田工業団地の関連事業として、佐野行田線の進捗状況についてのご質問でございました。田島町のY字路から船津川の県境までの延長2,800メーターを現在県で施工中でございますが、その用地買収の進捗率につきましては、平成8年度末で40%でございました。全線においての用地買収及び家屋移転または工事に今現在県の方で誠意努力しているところでございます。

 また次に、くらしのみちづくりの件で、新市街地と旧市街地の結びつきのため、カインズホームの方の商店を入れた計画はしなかったのかということでございますが、これにつきましては、新市街地とか駅前など、まちの顔となる地区、特に地域の歴史や文化を感じさせるような地域、また密集市街地など良好な住環境整備を必要としていましたし、また財政的にも市の財源、総事業費等大規模になるために、県の指導のもとで現在の規模に調整されたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) 市長初め当局の答弁をお聞かせいただきました。やむを得ないと思う内容もございまして、私の方のこのたびの一般質問も、一つに羽田の工業団地の地元企業用分譲される用地の、この関係を実は重点的にお尋ねをしたいと思っているわけでございまして、そういった意味で1.8ヘクタール、1万8,000平方メートルの用地が、これは羽田の工業団地の中に地元企業用ということで明確に位置づけられていると理解をするわけですが、そういった意味では地元企業用のその用地を埋める作業は、これはもちろん県企業庁が事業主体者でありますから、企業庁が従来どおり全国的な窓口になっているわけでありますけれども、この1.8ヘクタールというのは、これは県と市、双方で進めるという常識的な理解には立つわけでありますけれども、実際域内再配置、工業団地は佐野市の振興計画の中にも高付加価値型、非公害型、非用水型、下請利用度の高い企業等の誘導、それから地場企業の工業適地への立地を促進したい、こういうことでありますから、願ったりかなったりのことが実現できればいいわけでありますが、しかし地元のいわゆる産業界における体質というのは、一概には断定はできませんが、事業所数はこの5年間ほぼ500事業所程度で推移いたしております。従業員の数も1万4,300から500程度で推移いたしております。しかし、問題は出荷額であります。平成3年の3,700億円を出荷総額といたしまして、それをピークに年々減少をいたしております。平成6年の統計が最近まとまりまして、この出荷総額が3,337億円ということですから、率にして約6%減であります。何よりも付加価値額が統計調査によりますと減少いたしております。

 なお、区域内工業総数としての資産投資総額を見ますと、これも平成3年の226億757万円がピークでございまして、平成6年統計は89億2,402万円ということで、資産への投資総額は3分の1に、域内の企業の投資は減退をしているわけであります。そうしたことの中で1.8ヘクタール、会議所も希望し、市も羽田の工業団地をつくるということは、下羽田の関係住民の皆様、かつてのことで言えば寺嶋議員なども非常にお骨折りをいただいてここまで来て、いよいよ花開く段階を迎え、やはり問題は1.8ヘクタールということで市長の答弁がございましたその面積を、地元企業によって埋められればよろしいわけであります。しかし、これがなかなか私はいよいよもってこの段階になりますと、至難のわざではないかというふうにも思えるわけであります。我々議会の議員の立場としますと、ぜひこうやってほしい、やっていただくことが実現してまいりますと、できるのかなと。できなかったらどうするとは聞きませんが、しかしできない心配もしなければならない経済環境でございます。1.8ヘクタールを市当局が懸命に努力をして県と話し合いをつけて、地元商工会議所の要望を受けて一応の面積確保はできた。さて、いよいよ地元企業でそこが、約6,000坪弱の敷地でございますけれども、きちんと埋め合わせができて立地ができるのかどうか、これが問題でございます。

 大協ゴム精工は、市内にも既に工場がございますので、準地元であります。新明和工業も、幾多の紆余曲折を経て、この羽田の工業団地の造成を待っておるはずでございまして、そういう意味ではこの2社は明確に内約、いわゆる仮契約的な意味での予約ができたというふうに私は理解してございますが、地元企業が進出をしたいということについて、最新の資料が平成6年の11月でございますので、それからもやはり経済環境は悪化いたしております。海外への移転要因もふえてまいりました。こうしたことの中で1.8ヘクタールを埋めていくというのは、これは本当に大変なことであろうと思いますので、諸般の講じられる施策の最大限のウイングを広げていただいて、実は市に事の処理に当たっていただきたいと願っておる次第でございまして、それらにつきましての市長の見解を再度お尋ねをいたしておきたいと思っております。

 くらしのみちづくり計画につきましては、何せ10.1ヘクタールが片がつかないことには、正直言ってどこにも手出しをできないというのが本当のことであったと思います。10.1ヘクタールの目鼻は、最終次元に近いわけでございますが、まだまだ難関はございます。しかし、平成9年度、平成10年3月完了という市長のいわば大目標が、地権者にも伝わってございまして、徐々にではございますが、難航物件も少しずつ解きほぐされつつあるようでありまして、そうした面的な10.1ヘクタールの整備が、蛇が卵を飲むような状態のままではということを受けてのこのくらしのみちづくりということになったわけでありますが、私の方は欲を張ってたくさんのことを何でもやってくれという、そういうような意味ではございませんが、しかし来年の平成9年に調査採択というものが、この6月5日に内示をされたということでございますので、実施スケジュールということになると、手のつくところからは9年から始まるのですか、始められるようなものを整えられるのですか、ぜひそうしていただきたい。9年が調査採択ということは、実は10年からやるのだということなのでしょうか。それらのことについて壬生や宇都宮の例もあるようでありますので、それはそれといたしまして、10.1ヘクタールの事業が完了しつつある中の波及効果が、西は中央公民館のふれあいセンターを中核として、徐々に市街地が広がりつつある中で調和ある市街地の形成を図るための事業でございますので、くらしのみちづくり17本の市道の整備ということが言われてございますけれども、都市計画街路もありますし、市道もありますし、市単で整備しなければならないさまざまな事業の内容を持った路線がございますけれども、少なくとも事業着手についての目鼻をどの程度の時期に置いているかだけでも本席で明らかにしていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 青木議員の再度の質問にお答えをいたします。

 羽田の工業団地につきましては、ともかくいろんな表現をされておりましたが、大変難しい問題も実はございます。経済的な現在の環境の中での市内の企業の進出の問題というのは、至難のわざという表現で先ほどお話いただきましたが、まさにそのとおりだと私は思っています。しかし、せっかく佐野市に工業団地ができましたので、この機会にやはり地元の方にも理解をしていただくということはとても大切だと、企業の中にも決して悪い企業だけではございませんので、お話を申し上げていきたいと思いますが、先ほどもお話しいたしましたように、いろんな条件等もございますから、できるだけ私の方も市内の企業の皆様方のご理解をいただきながら、またそれを私の方といたしましても指導させていただきまして、何とか羽田の工業団地の進出などについても検討していけるようにしたいと思っております。財政的な援助とか、いろんな進出企業に対する優遇措置の問題につきましては、先ほどもお話しいたしましたけれども、ともかくこれは大きな課題になりますので、私の方といたしましてはさらに検討を加えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 くらしのみちづくりでございますけれども、これにつきましては平成8年、今年度一応私の方といたしましても、このくらしのみちづくりにつきましては十分検討を加えさせていただきまして、平成9年には案ができ次第、でき得ることならば事業の取り組みも手がけたいと、こんなつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 ともかく佐野市の今私どもの頭の中で描いております中心街からこれに附帯する地域の問題でございますが、やはりバランスのとれた地域づくり、まちづくりというものが非常に必要であろうというふうに思っております。そういう意味では、せっかく10.1ヘクタールの中心市街地が整備されても、そこに取りつくアクセスできる道路がどれだけあるかといいますと、これが全く皆無の状態でございますので、それらについても十分検討を加えて、このくらしのみちづくりの中で整備を図っていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくご指導いただきますようお願いしたいと思っております。



○議長(金子和衛君) 答弁終わりました。

 13番、島田昭雄君。

         (13番 島田君登壇)



◆13番(島田昭雄君) では、順序に従いまして引き続き一般質問を行っていきたいと思います。私の今回の質問は、佐野駅周辺について、それから北部地域開発及び住宅建築に伴う道路確保について、それから高齢者介護政策についての3件でございます。

 佐野駅周辺についてでありますが、人それぞれその時期に何かがあると、それにかかわって興味本位に、また勝手気ままにいろんな話題にしてまいります。野球の話題とか、今プロ野球などなどで見た翌日あたりはそんなような話も出てまいりますし、また秋場所も始まってる相撲の話、昨日は曙が簡単に負けましたけれども、そんなような話題なんかも出てくるのではないか。また、選挙などがあるときは選挙の話題などでありますし、特に地方選挙、市会議員の選挙の話題などはかなりにぎやかなものであります。当落の話から、それなどを予測したり、当選順位を予想したりなどなどがございます。手前ごとになりますけれども、私も昭和62年の選挙のときは、この話題の中に落選候補のイの一番に私が挙がっていたというようなことも、実は私の娘から聞いたのを今でも覚えております。それから、春のさくらまつりの時期ともなりますとそれらの話題、あるいは夏祭り、秀郷まつりなどの話題に花が咲きます。それら多くのイベントも終わりました、春、夏にかけての。そのときのイベントの様子を佐野ケーブルテレビで放映されているのを家で見るのも楽しみの一つにしております。一応これらのイベントが終わって今話題の中には、かわら版の話題もありますけれども、私が気になるのは佐野駅周辺のことであります。まず、土地区画整理のことでありますけれども、いまだに動かずに頑張っている人についてでありますが、最後まで反対を押し通し、そのまま事業が終わったなら、その残った人はどうなるのだろうかの話などが耳にも入ってまいります。

 若干お尋ねやお伺いをするわけですが、佐野駅周辺にかかわる側道についてでございます。線路に並行して走る側道らしき道路のない珍しい駅である。それはなぜなのか、将来的には側道を設置する考えはあるのだろうか、かえってないのがおかしいのだというようなことであります。そのような話なども耳にしております。駅利用にも利便性を欠いており、駅を挟んで東西の産業道路のところまでとはいかなくても、東は久保町通り、西は赤見本町線の両県道のところまでについて、これは希望的観測でありますが、側道を設置する構想についての考えがあるのなら、そのことについてお尋ねをしていきたいと思います。側道は、近辺の道路とのアクセスがとれる重要な通路でもございます。

 次に、10.1ヘクタール地域内の駅南土地区画整理事業終了後の次期計画について、これは青木議員さんもこれらに関係しての質問でも触れられておりました。私なりに聞いているのは、当初の計画が33ヘクタールを予定したことなどを踏まえながら、残りの22.9ヘクタール地域内を引き続き予定どおり進めていく考えはあるのかというようなことを実は聞きたいわけであります。というのは、これは今駅南の旧電気館の近辺に火事が起こった際に、その後、家を建てるというようなときに、やはり今の10.1ヘクタール以後の区画整理などが入ってきた場合は、それらを懸念してどうするかというような話を実は聞いたわけです。当分ないから大丈夫だというふうなことで安心して建てた人もおるそうですが、そんなようなことも耳にしたものですから、いわゆる事業の今後の次期計画ということについて改めて考え方をお尋ねしたいということでございます。

 それから、駅そのものの姿でありますが、駅はそのまちの顔とも言われております。今中山間の地域の駅でさえも、それぞれのまちに見合った姿に変わってきているということであります。橋上駅の実現に期待している多くの市民にこたえ、市街地活性化事業に合わせた新しい駅の姿に変えることだろうと。もちろんこのことについては、相手側もあることですから、その相手側であるJR、東武間との話し合いはどの方向まで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。

 そして、橋上駅と関連した自由通路についてでありますが、この件については栃木県とのかかわりについてはどのようになっているのか。それから、自由通路利用による出入り口についてでありますが、周辺地域の人たちとの話し合いとか座談会、懇談会の中で、東西南北4カ所の出入り口などなどの設置の要望とか、あるいはそれらについての発想などの話が多分出ていたのではないかと思いますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。

 それから、駅北口広場、青木議員さんもこの問題は取り上げておりました。周辺のメーン道路というと、税務署通りと、この通りを南下して左折した、いわゆる城山公園と鉄道との間を東へ走る通りを中心に、今周辺調査をしていることであろうと思います。実は、見渡すところ北口広場がどこにできるのか見当のつかないような地域でもあります。調査の実態とその状況についてお尋ねをしたいと思います。

 それと、テニスコート移転の話と城東中学校の第2グラウンド内のゲートボール場とのかかわりについてでございます。駅前広場ができた時点で、橋上駅にかかる自由通路で南側の駅前広場から北側はテニスコートまでというふうなことも耳にしておりますが、テニスコートは今の分だけ移転先が明らかになった、これは昨日の青木議員さんの質疑の中にもありましたが、弓道場が移るというような話も出ております。そういった移転の話が、移転先が城東中学校グラウンドに来るのではないかというふうな話でございます。要するにグラウンド内を使用しているゲートボール愛好者の方々が、これは城西と城東地区の人たちですが、そういった方々から聞いたのですが、単なるうわさ話なのかどうか、確認の意味でこの点についてお尋ねしたいということでございます。

 それから、北部地域開発及び住宅建築に伴う道路の確保についてであります。これは、犬伏街道交通緩和対策に伴う道路新設についてお伺いしたいと思います。犬伏街道は、市内でも有数の自動車交通の多いところであります。朝の通勤時間にこの通りに出てくる周辺の人たちは、遠回りして勤務先へ向かうこともしばしばだそうでございます。この通りは、前方の車が途中わき道に入ろうとするときは、特に右折する場合、後の車が左へ寄ろうとしてもそこを通れるだけの道幅がなくて、結局は右折車が曲がるのを待つ以外にないということで、そのためには後続車が停車するために、ますます渋滞になってしまうところでもあります。この通りの道路の両側は、危険防止の対策として縁石によって車道と歩道に区切られております。縁石の幅の分だけもし歩道側に寄せたとすれば、ドライバーの方々には潤うかもしれませんが、逆に歩行者や自転車の通り道が狭くなる。この通りは、そういうわけですから、歩行者、自転車あるいは車いすの方や身障者の方の通行の妨げになってしまう。そういったようなことで、もし事故でも起きたら大変なことであります。そういったものにつながる状況は、決してつくりたくはないというふうな気持ちでございます。ということで、車は年々多くなることはあっても少なくなることはないのではないか、そんなふうに思います。この通りの交通渋滞緩和対策につなげる方法は、何としても、私は以前にもこの問題を取り上げた経緯がありますけれども、この街道からさらに北部地域を開発する一環として道路を新設することではないのか、こんなふうに思います。その時期から今日までいろいろ状況は変わったと思いますけれども、この問題についてどう受けとめておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 それから、住宅建設にかかわる道路の確保についてであります。10万都市を目指す佐野市の今年9月現在の人口は8万5,148人、前月の8月1日と比べると約23人ふえております。そして、2万8,657世帯、これは1カ月前の時期と比べて11軒ばかりふえておりますが、1世帯当たり約3人家族であります。今後においても本市は、人口の増加と世帯はふえる状況だと思います。また、本市には住宅建設可能な場所が結構あるようであります。そのうちの一つに、犬伏町の大庵寺北側でございますけれども、かなり広い場所、約3,000平米ぐらいの場所でございますが、実はそこへ住宅建設を試みた方がおります。それらを進めるためにはどのようにしたらよいのか、どんな指導を受けたらよいのかということで、そのことをどこへ相談したらよいのかというようなことで、当局の担当者、専門職の方々からはいろんな話をされたようでありますけれども、そのようなそこの場所は田んぼでも畑でもなく、ただ雑草が生い茂っている場所で、あのままにしておくのはもったいないところでもあります。手を加えれば有効な場所だと思うのでありますが、ただその場所へ入るには規定の幅員道路が確保されていないために全く手がつかず、もったいない気がいたします。本市には、ほかにも似たようなところが何カ所かあるようでございますが、手を加えれば、そして幅員道路さえ確保できれば、相当数の住宅ができる場所がどのくらいあるのか。今申し上げました大庵寺北側の空き地周辺における住民の方々からのいわゆる道路拡幅の要望などは、出ているのではないかと思います。当局では、それらについてどのように受けとめておるのかをお尋ねしたいと思います。

 それから、赤見本町線、両毛病院前の通りでありますけれども、拡幅にこしたことはございませんが、せめて学童の通学路を確保をすることであります。この通りは、結構自動車の通りが多いところで、歩行者、自転車、通行者については、側溝の上を通る始末であります。もう少し、もし側溝のふたでも壊れてでもすれば、即座に歩行者や自転車通行者は大変な影響をこうむることになります。それから、この通りは、堀米橋西の方から堀米橋を渡った東の丁字路の交差点までは広い道路でございますが、その丁字路から東へ向かう交差点、これは厚生病院方面へ向かう交差点ですが、ここから城北小学校までは、朝の通学時間には、いわゆる交通指導員の方がいるので安全には万全を期しておりますけれども、堀米橋を渡ったすぐ、いわゆる東の丁字路から厚生病院方面交差点の区間内、つまり両毛病院前通りの通りについての交通対策について、何らの方策はないものか、お尋ねしたいと思います。

 それから、高齢者介護政策についてであります。人生50年は昔の話でありました。今は人生80年の時代であります。これは、つまり3万日生きるということにもなります。老人介護の安心百科というのを私は見たのですが、介護者の悩みと不安にこたえるその第1章に、安心して支える介護便利用品についてでありますけれども、ふだんは何げなく使っているものでも、お年寄りには使いにくかったり使えなかったりすることがあるのだと。お年寄りが使いやすいものがあれば自立にもつながり、介護の負担も軽減されます。お年寄りに合ったものを選ぶには、なるべく展示場などで実際の製品に手を触れるとともに、専門家に相談をするということが記載をされております。お年寄りに生きる希望を持ってもらい、介護者の方々の過労を防ぐためには、お年寄りをなるべく寝たきりにさせないことが大切である。そのためにはどうすればよいのかを基本的な考えとした第2章には、介護者の心構えと健康管理ということで、お年寄りのお世話に当たり考えたいことというのは、お年寄りに人間らしい毎日を送ってもらうとともに、介護者の負担をできるだけ少なくすることだと。介護者とお年寄りとの人間関係がスムーズであればあるほどお年寄りは、心残りの少ない人生を過ごすということができます。介護を長続きさせるには、周囲の人のいわゆる合理的で温かい配慮が必要であるということであります。そんなようなことが第2章に記載をされておると。そして、第3章には寝たきりにさせないために、寝たきり老人という言葉は日本にしかないと。最近では、寝たきりは実は寝かせきり、寝かされきりであると言われております。寝たきり予防は、手のかかることであるけれども、寝たきりになってからの介護は精神的にも肉体的にももっと大変だと、お年寄りにもつらいことであるということなどが記載されています。いずれにしても、お年寄りに対しての接し方、それで介護者自身の健康管理とか、そして周囲の人たちの配慮についての基本的な考え方が、老人介護についての第2章、第3章に記載されているということであります。

 それでは、公的介護保険の必要についてでありますが、この秋の10月に召集が予定をされる、解散総選挙になるかわかりませんけれども、臨時国会を控え、高齢者のための新たな介護システムの構築に向けた公的介護保険制度創設の法律案が提出されるのか否かであります。そして、この問題は多くの国民、住民、そしていろんな方々の関心を呼んでいるところだと思います。

 まず、公的介護保険についてでありますが、介護とは何か、年をとって寝たきりになってしまったあるいは寝たきりに近い、ぼけてきた、どのように世話をしたらいいのか。口悪くして言うならばどう扱うかとかどう処理するか等々の問題として介護の問題は、これまで考えられてきたのではないかと思います。結局は、基本的には家族がやるもの、そして家族の手に負えなくなったらどうするかということであります。施設へ入れるとか、施設が足りないために病院に入院させる。あるいは施設に預けるのは格好が悪いので、病院なら世間体も悪くないからといって病院に預ける。そんな形で介護というものが考えられてきたのではないかと思います。

 では、なぜ介護保険なのか、これゴールドプランが最初にできたころの考え方も、基本的には介護は家族がやるもの、寝たきりや寝たきりに近くなった人のおしめをかえてやったり、床ずれの世話をしたり、ぼけた人に対しては火の始末とか、迷子にならないようにするというような感覚でやってきたかと思います。しかし、これまでの家族依存の介護は、限界に達してきている。やっていけないことがはっきりしてきており、厚生省の方でも考え方が大分変わってきているようであります。要するに家族にとっては、介護地獄と言われるような非常に悲惨な家族生活を強いられ、特に女性にその負担がかかるということが起こっております。あげくには、介護放棄とか虐待ということまで起こってしまい、老人の人権が問題になってきているということであります。それほど家族は耐えられなくなってきているということであります。それに男女平等という意味ではなく、経済的に見ても女性に働きに出てもらわないと日本の経済はやっていけないという意識がだんだん高まってきている。女性を家庭に縛りつけておくのはよくないという意識へと変化をしてきているということであります。そういった意味から、新しい介護システム、いわゆる新介護システムという言葉が出てきたのではというふうに思います。

 何ゆえ介護保険を含むという考え方が出てきたのかといいますと、それは専ら家族に介護を依存する、特に女性に介護を依存するということは、これからの超高齢化社会においては不可能である、またあってはならないという考え方があるということでございます。それともう一つ、これは昔は介護というとお年寄りが倒れてから死ぬまでの期間は3日か5日、あるいは1週間程度、せいぜい長くとも1カ月、3年も5年も、あるいは10年以上も寝たきりというような、そんな長い期間生き長らえる人はごくまれでございました。しかし、医学も発達し、老人の体力もついてきて、今は3年以上寝たきりの人が寝たきりの人の半分はいるということであります。長期化するということになりますと、家族の負担が大きいということでなく、介護というものを単に寝たきりのお年寄りのお世話するという観点から見る限りでは、高齢者の人間としての尊厳というものがなくなってしまいます。ただ、死ぬまでの短い期間できるだけ温かく世話をしてあげるということでは済まされないということであります。



 むしろ老人が自立できないか、寝たきりになっても起こすことができないものか、現にヨーロッパでは寝たきりはいないということであります。起こそうと思えば起こせるということをヨーロッパから学んできているという話も聞いております。お年寄りを寝たきりにしたまま、寝たきりになったお年寄りがずっと毎日天井の同じ視野を見ながら暮らしていますが、そのお年寄りにどんなに体を清潔にしてあげ、おいしいものを食べさせてあげたり、あるいは床ずれをつくらないようにしても、3年、5年とお世話をしても、お年寄りにとっては本当にどんな価値があるのかと思います。お年寄りの人間性、自立を尊重し、人間の尊厳を保てるようにしていくことが必要ではないかと思います。

 それでは、なぜ介護保険が必要か、そのことについてお伺いするわけですが、介護を必要とする高齢者は、現在既に200万人であります。そしてピークの2025年には、520万人にも上ると推定をされております。一方では、介護サービスの整備は在宅の施設も大きくおくれており、やむなく介護は家族に依存している現状であります。その介護者の85%は女性であります。しかもその半数以上は60歳以上の方であります。それゆえに家族介護はもう限界に達しているのではなかろうかと思います。それに介護施設整備のおくれは、20万人を超すと言われる社会的入院を招いているということでございます。そのために医療費は5,000億円とも1兆円とも言われております。医療保険制度をそういうことで圧迫をしているということであります。介護を社会的に支える新しい介護システムの創設については、今や国民的要望にもなってきております。介護保険は世論調査においても8割から9割が賛成だというようなことであります。世論は待ったなしの対応を求めているということでございます。

 それから、介護保険で何が変わるのかということでございますが、現在の福祉制度は所得の少ない人を公費で賄うのが前提とされておりますが、高所得者は優良老人マンションなど高価な民間サービスで老後の保障を考え、その狭間で中間所得者が困っているのが現実だと。また、現在の制度は、サービスを受けるにしても所得の調査などが必要とされますので、抵抗感がつきまとっているということです。介護保険のいわゆるそうしたサービスでサービスを受けることは、何ら特別なことではないことであり、国民のいわゆる基本的な権利としてあるとされております。介護保険の導入でサービスを必要とする人が必要なサービスを受けることができるという基本的な制度が整うというようなことだそうです。また、現在は、公的主体中心に制限されているサービスの供給も、民間非営利団体とか、協同組合事業やワーカーズコレクティブなど、多様な公共体系が可能となりますから、質、量の両面での向上が期待できるとされております。

 また、制度化されて何がよくなるかということで基本的な考え方としては、サービスの基本的な考え方が変わるということで、利用者本位のサービスと予防とリハビリテーションを重視したサービスという点だということだそうです。具体的には、量的に現在より多くのサービスが用意されるとともに、質的にも休日や夜間の介護も頼める、いわゆる24時間対応ヘルパー、それから現在最も深刻な痴呆性高齢者サービスにグループホーム、それから在宅ではリハビリテーションを受けられる訪問リハビリテーションなど、新しいサービスが制度化され、選べるメニューが豊富になるのだというようなことが言われています。創設されればの話でございます。

 そして、費用についてということですが、この費用は厚生省の将来推計によりますと、自宅サービスのみで介護保険がスタートしたとする、いわゆる1999年で総費用は9,000億円、施設サービスの給付が加わる2001年には4兆1,000億円、さらに高齢者の数がピークとなる2025年では9兆1,000億円になるとされております。そして、気になる負担についてでございますが、保険料は厚生省の現在の試算では、1999年のスタートしたとする時期、これでは1人月額が1,200円、夫婦で毎月2,400円、3年ごとの見直しで2002年には1人月額2,600円、その後3年ごとに400円ずつ引き上げられる見込みだということです。

 問題は、保険者をどうするかということでございます。サービスに責任を持つということになれば市町村ということになるようであります。ところが、市町村は国保で痛い目に遭っているということで難色を示しているということであります。しかし、こういった介護をやっていくには、市町村しかないと思うのですが、人生80年時代に向けた構造改革の第1ステップとした公的介護保険制度の創設の市町村についてどのようなことを考えているのかお尋ねしたいと思います。

 それから、この制度創設を想定した受け入れの準備についてでありますが、市町村レベルでのいわゆるゴールドプランが今後着実に達成されない限り、介護の受け皿が極めて厳しい状況に陥ることになってしまう、この点などなどについてお尋ねをしてみたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 零時14分休憩



         午後 1時15分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 島田昭雄議員に対しての答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員の質問に私の方からお答えをさせていただく件は、犬伏街道の交通緩和対策に伴います道路新設の問題でございます。この問題につきましては、本年の2月議会におきましても、吉川議員から同様のご質問いただいておりますけれども、その際に将来の交通需要から判断すると抜本的な対応策について、調査検討を行う必要があるというふうにお答えをしております。その一つの方法といたしましては、バイパスを整備することがまず第一であろうというふうに実は思っております。これは、堀米駅東土地区画整理事業、今後この問題が出てまいりますけれども、その中の中心的な道路が整備をされますけれども、その道路の延長を今の犬伏街道の北側に設置をしていく構想でございまして、そういうことを十分踏まえまして、私の方といたしましては準備をしたいと思っておりますが、そのためにも平成8年度に道路網整備基本計画を策定する予定でございまして、その中で県とも十分協議をいたしまして調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。本年7月23日に県の関係各課及び本市の関係各課の職員によりまして、佐野市道路網整備基本計画策定委員会というのを実は設立いたしまして、ご指摘の件を含めまして鋭意研究調査を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 なお、佐野市道路網整備基本計画策定委員会というのは、佐野市の道路網の整備基本計画策定委員会の設置をいたしまして、道路網の整備に関する基本計画を策定するためということでございまして、その中で十分論議も深めていきたいと思っております。

 なお、私の方といたしましては、前々からお話ししてありますけれども、犬伏北部開発というのを計画の中に入っておりますので、ただこれが時期がずれ込んでおりますので、私が当初考えた時期からはちょっとおくれておりますけれども、やはり基本的には用地の取得をしていかなければなりませんので、どうしても地権者の皆さん方のご理解をいただきながら、いわゆる今の犬伏街道の北側の部分を積極的な開発の取り組みをしたいというふうに思っているわけでございます。また、この件につきましては、今後いろいろ皆様方からのご指導もいただきたいと思っておるところでございます。

 その他の件につきましては、各部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 島田昭雄議員の一般質問にお答えいたします。私からは、佐野駅周辺について、何点かご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、第1点が鉄道に並行した自由通路の関係での側道構想についてでございますけれども、自由通路設置の整備効果を上げるためは、どうしても側道の役割を果たす道路が必要でございまして、佐野駅北側の有効な道路をどうするかということでいろいろ検討しているわけでございます。そのため唐沢観光通りから西側に入ってまいりまして税務署方面に抜ける2級市道104号線の整備について、現在検討しているところでございます。また、駅の南側につきましても、現在進めております佐野駅前の自転車駐輪場の整備の中で、歩行者、それから自転車が殿町通りへ通行可能なよう、計画を進めているところでございます。島田議員からお話のありました西は本町通り、東は久保町通りまでの側道につきましては、踏切等の種々問題がありましてかなり難しいかなという気もいたします。いずれにいたしましても、自由通路の設置位置が確定いたしませんと詳細な検討が進められらませんので、確定に向けて努力していきたいと思います。

 それから、2点目といたしまして、駅南土地区画整理事業終了後の周辺整理の問題でご質問ございました。現在、ご承知のように、佐野駅南土地区画整理事業につきましては、平成9年度の事業完了を目指して全力で取り組んでいるわけでございます。ご質問は、駅南土地区画整理事業完了後の周辺整備をどうするのかということだろうと思います。駅南土地区画整理事業が平成9年度に完了いたしますと、事業の施工期間は約17年間に及びますし、総事業費でも約162億円かかることになるわけでございます。したがって、33ヘクタールのうち残り約23ヘクタールを引き続き土地区画整理事業で整備することになりますと、膨大な財政負担と長期にわたる事業期間を必要といたします。また、関係地権者の事業に対する理解が重要になってまいるわけでございます。これらの状況を考えますと、土地区画整理事業の手法だけで事業化が適当かどうか、十分検討しなければならない時期ではないかというふうにも考えておるわけでございます。したがって、いろんな角度から整備手法を検討していく必要があるのではないかと思うわけでございます。

 そこで、先ほど青木議員の一般質問に建設部長からもご答弁申し上げましたけれども、くらしのみちづくり事業の中で23ヘクタールの区域を含め、さまざまな道路整備手法の検討とともに、質の高い生活空間や活力ある地域づくりをどう実現していくのか、十分これから検討しなければならないと考えておるわけでございます。

 次に、橋上駅の話し合いはどこまで進んでいるのかというご質問がございました。自由通路及び橋上駅化に向けまして、今年7月の6日には本市及び栃木県の職員、それからJR高崎支社、東武鉄道本社の方々にも参加いただきまして佐野駅周辺整備研究会を設立いたしまして、本事業はじめ関連する周辺整備計画の策定に向けてお話し合いいたしまして、現在作業を進めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、自由通路、東西南北4カ所の出入り口のお話がございました。自由通路の出入り口につきましては、基本的には南北の2カ所を考えております。東西から利用する対策といたしましては、市道あるいは通路を整備して対応してまいりたいと考えております。東口、西口については、なかなか難しいだろうというふうに考えております。

 それから、駅北口広場についてでございます。駅の北口広場につきましては、本年2月の議会で青木議員からも一般質問いただきましてお答えしているわけでございますけれども、自由通路と北口広場は不可分一体の関係にありますので、自由通路及び橋上駅化の整備効果を上げるためにも北口広場は必要というふうに考えておりますので、現在県と進めているところでございます。したがいまして、今後自由通路の設置位置を確定いたしまして、鉄道利用の増進並びに鉄道利用者の利便の向上が図れるよう計画してまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後にテニスコート移転のお話がございました。テニスコートの移設につきましては、自由通路の設置位置によってこれをどうするかという問題になるわけでございまして、したがいまして今自由通路の設置位置が確定いたしておりませんので、まだどうするか決まっていないわけでございますけれども、今後具体的に設置位置が決まりました段階で教育委員会と具体的な協議に入りたいと思います。グラウンド内に移転するのではないかといううわさがあるというふうなお話でございますが、そういううわさについてはぜひひとり歩きしませんようにご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 島田昭雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、犬伏町の大庵寺北部空地住宅建築に伴う4.5メーター幅員道路確保についてのご質問でございますが、ご質問の土地は、市道犬伏47号線が4.5メーター以上に拡幅されることにより開発が可能となる土地かと思われます。市といたしましても、市道犬伏47号線の拡幅について、地元町会からの要望により事業化を計画した経緯がありますが、地権者の同意が得られず、事業化に至っていない状況にあります。

 なお、市街化区域内に開発行為によって取り残された未開発の土地が、犬伏の鉄道の北とか浅沼町などは点在しておりますが、いずれも同じようなケースでございまして、市としても対策に苦慮している状況でございます。

 次に、ご質問の県道赤見本町線、両毛病院前通り道路拡幅についてでございますが、平成7年10月16日に城北小PTA、学校長、菊川町会、また育成会の役員の皆様が地元の代表として県の佐野土木事務所の方へ道路拡幅及び道路設置要望の陳情が出されました。県は、子供たちの通学路また歩行者の安全確保のため早急に実施する考えから、平成7年度に現況平面図、縦横断測量をしたところでございます。概算事業費を計上いたしまして、今年度10月中旬ごろに地元説明会を実施することで準備を進めているとのことでございます。県事業、また市事業にいたしましても、地元地権者の皆様の用地買収に対する賛同、協力がなければ実施することができませんので、議員さんはじめ地元町会の役員さんのご尽力、ご協力をお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 島田昭雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、高齢者介護政策について2点ほどございました。その一つは、公的介護保険の必要性、制度創設についてでございます。ご承知のように、我が国は少子、高齢化社会に突入しつつあり、また本市も例外ではありません。このような社会において高齢者は、かなりの高率で要介護となる可能性があり、それを高齢者個人の自助努力にすべて負うことは困難でございます。また、高齢者の介護は、それを介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきております。家族の肉体的、精神的、経済的重圧となっておるわけでございます。このような状況から、社会的な連帯によって高齢者の介護を支え合う公的介護保険の創設につきましては、必要な制度だと受けとめております。

 次に、受け入れ準備についてでありますが、厚生省案によれば保険者を市町村とし、国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支え合う制度とするとされております。この制度によれば、介護を必要とする方が在宅、施設の両面にわたって必要なサービスの利用を選択できるとされております。市町村は、ニーズに即した介護サービスが受けられるよう、質、量とも整備しておく必要があり、人的にも財政的にも困難が予想されるところから、本市におきましても全国市長会を通じて市町村が十分理解し、納得できる取り組みができますようお願いをしているところでございます。介護保険の法案制定までには、どのように推移していくか不透明な部分もありますので、今後も情報の収集をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(金子和衛君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 島田昭雄議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、佐野駅周辺についてのうち城山テニスコート移転と城東中第2グラウンド内ゲートボール場とのかかわりについてでございます。橋上駅整備事業に伴う城山テニスコート移転と城東中第2グラウンド内ゲートボール場とのかかわりということでございますけれども、現在城山テニスコートにつきましては、市民のテニス愛好者や城東中生徒の部活動などで利用されております。橋上駅の事業化が具体化され、城山テニスコートが供用不可能となる場合には、城東中第2グラウンドについては、現在は余り使用していないところでございますけれども、今後学校での利用について検討してまいりたいと考えております。

 なお、ゲートボールの利用につきましては、体協城北支部長から校長への申し入れがございまして、あいているときには老人会等のゲートボールの利用を許可しているところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 13番、島田昭雄君。

         (13番 島田君登壇)



◆13番(島田昭雄君) それでは、2回目の質問、若干行いたいと思います。

 いろいろ今当局から答弁をいただいた中で、あらかた了解をしているところもございます。まず、先ほど私が1回目の質問のときには両毛病院通りの件の問題、学童の通学路、これは以前笠原議員さんが取り上げていた問題であります。実際その周辺の方々からもいろいろ私なりにも話をされたのだけれども、これは既に先発議員さんが取り上げている問題で、それなりの方向に進んでいるというふうな話も実はしてきたところでございます。

 それから、土地区画整理事業の今10.1ヘクタール地内、平成9年度で終了させるということで進めております。その後土地区画整理するような事業はあるのかどうかというようなことが、周辺地域あるいは市内の多くの方々がかなり関心を持っているものであります。先ほど青木議員さんも60ヘクタール地内というふうなことなどが話をされておりました。私自体は33ヘクタール地内のうちの10.1ヘクタールで、残りの22.9ヘクタールについては第2期になるのか、第3期になるのかまだわかりませんが、とりあえず当初予定はそういうことを進めた事業の中で、特に33ヘクタールといいますと東側、唐沢観光通りのさらに東の伊勢山保育所ですか、あの近辺まで南下してあそこの通りから西へと、西の方がたしか星神様のあたり、北がJR両毛線と、その範囲というような中で33ヘクタール地内というふうに実は聞いております。今実際そこまでとは仮にいかなくても、東においては唐沢観光通り、西は殿町通り、あるいは同じような似たような道路ですが、東の方は一方通行ではなくて対面交通、片方西の殿町通りについては対面交通ではございません。恐らくこの周辺商店街の人たちなどからも、これを対面交通にしてくれと、一方通行を解除にしてもらいたいというような要望もかなり出ているはずです。それから、その道を北に上った城山西通りについてもそういうような要望もございます。

 ところが、やはり実際これは道路の問題ですから、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、片方は商店の少ないところ、片方は比較的商店の多いところにそれなりの交通面に矛盾があるのではないかなというような感じもいたします。そういうふうな中で、でき得ることならば、やはり10.1ヘクタールだけでは単なる中心市街地の活性化につなげるということになれば、さらにこういった事業もこれからのまちのいろんな発展性につながるには、それらの地域いわゆるその周辺整備も必要だろうというふうに思います。そんな中で、唐沢観光通りを中心にした東側と、せめて西側を盛んにする殿町通り、あの辺の道路そのものが、恐らく第2期工事になるかどうかわかりませんが、その辺の問題等も道路等の問題を考えながら、そういった事業に取り組むような必要性も出てくるのではないかなというふうに思います。これがいわゆる商店街の活性化につながる事業ではなかろうか、それらについてもう一度お尋ねしたい。

 それから、自由通路については、南北の2カ所ということですが、これらについて私がなぜ東西南北4カ所というのは、いわゆる東側、西側からも来る人は結構利用者が多いのではないか。恐らく周辺地域の人たちを集めて、その中でいろいろ、先ほど私も質問に触れておりました、座談会とか懇談会の中でいろんな発想に基づいたような希望的な意見が出ていたのかどうかを聞きたかったわけなのです。それについてもう一度お尋ねしたいと思います。

 あとはやっぱり住宅建築の問題ですが、かなり実際そういったところは何とか工夫すればかなりの住宅ができるにもかかわらず、道路がないために、いわゆる生きようとする土地が死んでいるというようなことで、佐野市のこれからの10万都市を目指す人口増加にもつながるし、やはり近辺の人たちからも、住宅そのものがはっきり対応されるならばかなりの人が入ってくるのではないか、そんなようなことを思います。いろいろ条例的な問題で難しい点もあろうかと思いますけれども、それらを踏まえながら今後そういった、田んぼや畑はつぶせというわけではありませんから、やっぱり生かせる土地を何とか創意工夫して、今後についてはそういうふうな考え方を持っていくというふうな姿勢があるならば、その辺などを踏まえながらお尋ねしたいというふうなことで、第2回目の質問といたします。

 よろしくお願いします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 島田昭雄議員の2回目の一般質問にお答えいたします。

 まず、第1点が東が観光通り、西側が殿町通りの具体的なお話いただきまして、対面交通にするためにもこれらの整備が必要ではないかというふうなご趣旨かと思います。殿町通りは、ご承知のように区域が、中心から東側が10.1ヘクタールの区域でございまして、西側が区域から、10.1から抜けているということで、道路の整備につきましても片側だけが整備されているということになるわけでございます。それから、観光通りにつきましても、西側10ヘクタールの区域の境から東側へまいります道路が観光通りまで広がっていかないと、なかなか10ヘクタールの開発効果があらわれないという問題も出てくるかと思います。したがって、これらの道路整備は将来にわたって大変重要だという認識はあるわけでございまして、ただこれを整備するのに、さっき申し上げたのは土地区画整理だけで考えていいのかということでございまして、10.1ヘクタールの開発効果をより高め、なおかつ周辺の活性化も図るためにはどうするかと。単なる土地区画整理事業だけにこだわるのでなくて、もっといろんな手法があるだろうということを先ほど申し上げたかったわけでございまして、そのためにはくらしのみちづくり事業の中で道路整備手法、いろんな形で検討する中で、これらの道路も当然どうすれば広がるのか、どうすれば整備されるのかを検討していく必要があるというようなことでお答えしたつもりでございます。

 それから、東西南北の自由通路の設置の問題でございますけれども、座談会等での意見を聞いたことがあるのかということでございますが、実は鉄道側、JR高崎支社あるいは東武本社、そして県の職員等との研究会の中で現在検討している段階でございまして、これらの案が煮詰まった中で、また地元のご意見などを聞く場があろうかと思いますけれども、現在のところまだ地元の意見は聞いていないわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 島田昭雄議員の再質問にお答えいたします。

 どうしても道路整備には地元の協力、理解が得られなければなりませんが、やはり理解が得られないで事業に取りかかれない場所がかなりございます。これからも地元の地権者の協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 11番、寺内一夫君。

         (11番 寺内君登壇)



◆11番(寺内一夫君) ただいまより市政一般に対しましての質問を行ってまいりたいと思います。ご当局のご誠意あるご答弁をご期待申し上げまして、質問に入りたいと思います。

 まず、第1点でございますが、農業振興と後継者育成についてということでございまして、お伺いをいたします。平成8年より12年までの基本計画の中から、農業振興等について後継者育成ということもありますので、このことについてお尋ねをしてまいりたいと存じます。今、後継者、人づくりと、これが本当に真剣に取り組んでいかなければならないときだと思っております。特にこの両毛沿線におきまして、県南地区におきましても佐野は、米、麦は農業の基本生産であり、特にこれを主として生産が行われてまいりました。そのような中で昨今では、減反、休耕というような政策がとられ、それに輪をかけて農業従事者の高齢化、それに後継者不足、規模の縮小と、離農傾向が一段と強まっているのが現実ではないかと、当市においても思われます。そこでお伺いをいたします。佐野市では、平成5年度の粗農業生産額は71億1,400万円と、こうあります。これが平成7年度の粗生産額はどのくらいになっていますか、まずこの辺のところをお伺いいたします。

 また、一方では7年産、本年の米も良作のように聞いております。それに引きかえ米の消費はどうしても伸びてまいりません。今1人当たり平均をいたしまして5.3キロ、5キロぐらいでございます、月に。年間60キロ、このような消費量であります。そのような中で、本年の6月1日の新食糧法によりまして、本市でも43店舗の米穀店が121店舗とふえてまいりました。それでも今までに全然消費は伸びておりません。これはどういう傾向なのか、こういうことであります。そのような中で、やはり生産農家の高齢化、離農に歯どめをかけるのには、ある程度の消費も伸びなければ、これはならない、このように思っておりますが、そこで後継者育成についても農業広域収益化が何としても図られていかなければならない。これに対しては、行政の立場からも強く取り組んでいかなければならないのではないかと、こう思われます。そこで、地域米消費拡大推進事業費として、この間の補正予算の中にも140万円組まれておりますが、これがどのような米の消費拡大につながっていくのかどうか、ごく本当に小さなことですが、まずその辺のところからお伺いをしてまいります。

 本市でも農業公社が着々と集約規模拡大として1年間の指導の努力のあり方が、大変昨今新聞にも取り上げております。これは、本当に将来を見越していい政策ではないか、こう思われております。そこで、農業公社中心にいたしまして、これから耕作地の規模の拡大、後継者の育成等に当たっていただきたいと、こう思うのであります。農業振興計画にのっとり指導政策がどのように今後とられていくのか、お伺いをいたします。特に米、麦生産は農業の基本であります。世界的な食糧不足の中から今後10年を見通して今現在の米、麦、この基本農業は買いだと、買いの時期にあると、こういうふうに今言われております。このような中で昨今でも飼料、特に畜産農家、養鶏業者大変です。トウモロコシが大変な値上がりをしております。このような中にありましてこれから10年、これを見通して本市の農業も相当なところで決断を持って育成者、後継者育てていかなければならないのではないかと思われます。そのようなことでありますので、今度は米を離れまして、次の問題に入りたいと思います。

 第2問といたしましては、今度は学校、教育の問題でございます。学校5日制実施に向かって、母親が学習に参加ができないか、こういうことでございます。これは、学校5日制、あと何年かでなるのではないかと、こう新聞にも報道されております。これに向かってお母さん、特に保護者の方が学校の授業に参加ができないか。授業参観というのありますが、参観は授業を見るところであります。授業に母親が参加をする。そして、先生と一緒に子供を1対1で見る、これが一つの子供に対する客観的な見方ができる、こういうことであって、不登校の問題とかいじめとか悩みとか、いろいろな問題がお母さんと先生が一緒になってすぐに見分けができる、そういうことがなされるのではないかと思います。そこで従来の学校教育、学校中心の教育機関の見直しのときではないか、こんなようなことも言われておりますが、親と先生の連帯の中で基本的生活習慣の基礎を育て、はぐくむのは家庭ではないかと、こう思われます。そこで社会的なマナーや自制心や自立心など、生きる力を自然に身につけられるようにお母さんが、授業参観ではなくて、今申し上げたように授業に参加する、そこで母親と1対1で自分の子供のことが客観的に理解できる、そう思われます。これから生まれてくる子供、先生、親、これこそが連帯を築けるのではないかと、こう思われます。

 また、ただいまも申し上げましたけれども、不登校だとかいじめやいろいろな問題がありますが、これもいち早くお母さんと先生がともに手をとって一つの場からそれを見ていくことによって、早く見出せるのではないかと思われます。これは、学習に参加して、先生の助手のような方法でお母さんが授業に参加するということは、図工とか体育とか、生活勤労学習、そのようなことのほかに、先生が認められたような授業に参加する、社会、そして学校、教育が一体となって今の少子化の中から21世紀に向かって、こどもの街として全国に決して恥ずかしくないような子育て学習を今こそこの佐野市からつくってまいりたい、私はこのように念願をしております。そこで今、ここで勇気と決断を持って取り組んでいただきたい。

 そして、21世紀に向かっては人づくりの時代です。21世紀に向かって人づくりのかけ橋を今こそ政治の場から強く望んでまいるわけでございます。今やはり学校1学期が終わりましたので、いろいろな生徒もあるのではないかと、こう思われますけれども、佐野は大変いい教育がなされているので、余り問題もない、こう言われております。ちなみに、今お母さんが授業に参加しているという学校は、新潟県小千谷市立小学校、ここにあります。これは、公立としては日本で一番古い学校だそうですけれども、これはいじめとか何かが非常にないと、こういうことだそうです。

 次にまいります。次は、第3番目、税金とか使用料の滞納、この問題でございます。これは、寺内先輩議員がおっしゃっておりましたけれども、国保なんかは納められない、納めない、これは見方、解釈によって違いますけれども、大変な不公平が生じているのではないかと、こう思われます。一生懸命大変な中で税は、だれもが課せられた責任でありますから納めていかなければならない、これは当たり前の話なのです。それが払えない、払わない、これは大変な違いがあるとここに思われます。そこでお伺いをいたしますが、滞納額、滞納者、金額と頭数がどのぐらいあるのか、ちょっとひとつお示しをいただきたい、このようにお願いをするわけでございます。私は、余り深くはお話し申し上げませんけれども、決して一般市民が不公平だと感じるようなことのないように私はお願いをする次第であります。どうかひとつこれは、市の職員の皆さんには大変難しいお骨折りの問題だと思いますけれども、栃木県でも日光市などはこの滞納者の指導見直しというプロジェクトチームをつくって、今取り組んでいるそうでございますので、本市としてもぜひ職員の皆様には大変ご苦労をおかけいたしますけれども、何とかひとつ不平等、不公平、これが生じないようにしていただきたい、かようにお願いをする次第であります。

 次に、たびたびこれお話が出ているのですが、路線バス運行の計画について、こういうことでお伺いをいたします。平成8年の第1回定例会、2月27日一般質問でお伺いをいたしました。運行についていろいろと検討委員会もできて検討している、検討していると、検討も大変検討なされた時間が過ぎていると思います。これで検討委員会を設置して10万円調査費がついているのですが、10万円では検討するのに足りないのか、足りているのか、まずお金がついていることですから、これを一つお伺いしたいと思います。その後その検討の結果、今現在どの辺までお話が進んでいるのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。

 次は、今度は車検場が佐野市にできると、これは10年来の願望でありました。これが実際にできるということになりました。自動車検査登録事務所設置、そしてその設置ができれば、当然これは佐野ナンバーつくことだと私はかたく信じておりますが、そこでお伺いいたします。8月の20日にトップセミナーで市長さんの講話の中に、羽田の工業団地の中に3万平米の敷地をもってひとつ今度は検査場ができるぞと、佐野のナンバーについてはどうかなというようなお話でございました。よかったなと、こう思っていました。そうしたら、一、二日の間に新聞にそれが大々的に報道になりました。「佐野ナンバー取りつけなる」と、こういうことでございます。それとあの工業団地の敷地の中に3万平米の敷地、そこに登録検査場だけなのか、またはそれに付随する代行事務をとる建物やら軽自動車の検査施設やらもその中に含まれるのか、それとは別なのか、お伺いをしたいと思います。

 そこで当然ここに平成9年には登録事務所ができることでございますので、これからまだ2年、3年かかると思いますが、そのときには何が何でもひとつ佐野ナンバーと、こういうのをつけていただいて、全国にこの佐野市を知っていただくのには、このぐらいいい宣伝効果の上がるものはない、こう思っておりますので、ぜひ佐野ナンバーの設置に対しても、これから市長さんのご努力を強くお願いをするところでございます。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。

 これをもって第1回目の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から寺内議員にお答えしますのは、2点させていただきます。

 その中で、特に検討に検討を重ねておりますバス路線の問題につきましてお話を申し上げたいと思っております。このバス路線運行につきましては、本年の5月に赤見地区路線バス検討委員会を開催しております。検討の内容につきましては、今までも実施してまいりましたけれども、アンケートの調査の結果を踏まえまして各委員の方々からは、いわゆるバスが運行されても利用者がなくては大変だというお話がまずあります。それから、バスの運行するコース、回数、停留所、運賃の設定、そういうものが大変大事であるというふうな検討がされておるようであります。なかなか路線バスの運行につきましては、先発の市町村についてもバスの利用者の推移、運行回数や距離、所要時間、運賃、運行収支について細部の分析検討を行っているところでもありますけれども、その結果、路線バスを実施しております、なかなかこれ実際にやっているところでも大変なようでございます。例えば近隣のところでも何歳以上については無料というようなことがありまして、100%乗っておられる。100%乗っている人は、全部無料の人ばかり乗っているなんていう姿もありますので、実際はなかなか難しいなというふうに思っております。時間をかけておりますけれども、私どもといたしましてはできるだけ早い時期にこの問題の解決を見たいというふうに思っておりますので、最終段階に向けて十分さらに検討をするという形になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、車検場の設置の問題でございますけれども、これにつきましては長い時間大変ご苦労をされた先輩の皆さん方が大勢おられます。本当に今まで努力に努力を重ねてきた結果が、今回の成果につながったというふうに思っております。私が市長になる以前からこの問題は、早川さん時代からずっとやっておりましたし、また佐野市よりも早くこの運動に着手をした市などもございます。そういう意味では、ある面ではラッキーな部分もあったかというふうに思いますが、国会議員の先生方も大変努力をされた方もおりますし、私も市長になりましてから再三陸運の方につきましてもお訪ねをいたしまして、陳情等を繰り返してきたという経過もございますし、国会の先生にも働きかけをさせていただいたというようなこともございます。いわゆる栃木県の検査対象車両というのですか、これが大変多くなりまして100万台を超えまして、平成7年には139万台まで持ち上がってきたわけでございます。100万台に1カ所の車検場というのがよく言われておったわけでありますけれども、そういう意味で宇都宮に設置されております栃木県の自動車の車検場もほとんど満杯というような状態だったようでございます。

 私ども佐野市には、昭和33年から車検の出張所がありまして、そこでもかなりな車検台数を数えるようになったわけでございます。多分これは、栃木県の場合には大田原にもあるかと思いますけれども、大田原の方の台数は大変少ないのですけれども、県南のいわゆる佐野の車検業務台数は物すごく多くなってきたという経過がございます。そのようなことから栃木県では、2カ所に車検場をということは、前々から実は話もあったわけでございまして、車検場の出張所が佐野にあったということも、これは大きな幸いであった原因の一つにもなろうかと思いますが、ただ私どもの方でことしまさかここまで早く進むということは予測しなかったわけであります。来年あたりがなるかなということで、そんな心づもりでおったわけでありますが、ここへきまして急速に話が進みまして、どうしても今すぐ、来年度用地を取得したいというような話が入りましたので、用地の確保ということは、もう既にすぐ手に入る用地でなければならないということでございましたので、今これから新しいところをともかく3ヘクタール確保するということは、なかなか容易でないわけでございますので、そのようなことから栃木県企業庁で進めておりました工業団地の中にというお話になったかというふうに思っております。

 5億4,000万円の用地取得のための資金手当て等につきましても、国の方の話も進んできたようでございまして、私がトップセミナーのときにお話し申し上げましたのは、その2日ぐらい前に実はちょっとそういう話が具体的になってきたものですからお話を申し上げたという経過ございますけれども、新聞等で既に大きく掲載をされまして、あちこちから私のところに佐野ナンバーおめでとうなんて話を言われてしまうわけでありますが、実際は私も新聞でも申し上げてありますけれども、これはなかなか難しい問題がございます。そういうこともございますので、私の性格としては極めて慎重にこの問題は対応しようという考え方を持っておるわけでございます。宇都宮などでは、市議会挙げて宇都宮ナンバーの誘致というようなことを打ち出されているようでございますけれども、私は極めて慎重に佐野ナンバーについては対処したい、こういうふうに思っているわけでございます。

 なお、中身でございますけれども、車検場はもちろん軽自動車検査協会とか、さらには自動車整備振興会とか、県の自動車税事務所とか、もろもろの施設を総合的なものとしてその中には包含をされるというふうに私の方では考えておるところでございます。ちなみに、当初私が相談を受けた当時は、全体で2ヘクタールというお話もありましたので、2ヘクタール、2.5ヘクタールぐらいあれば全部済むのかなと思っておったわけでありますけれども、せっかくつくるならばもう少し大きくというようなことで、今度は3ヘクタールという土地の面積になってきたように思われるわけでございます。そんなようなことでございまして、車検場につきましては、大変いい方向に向いているというふうに私ども考えておるわけでございまして、なお一層今後努力もさせていただきますし、また議会の皆さん方のご協力もいただかなければならないものと考えているところでございます。

 なお、ナンバーの名称等につきましては、伝え聞くところによりますと平成11年の半ばごろかと、年度初めごろかというふうに聞いております。私の方もできるだけ市民の皆様方の期待に沿えるように今後も努力をしたいと考えておるところでございます。

 そのほかにつきましては、それぞれの部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 寺内一夫議員のご質問にお答えをいたします。

 私からは、母親が教師の助手のような形で学習に参加できないかというご質問についてでございます。これからの子供たちに必要なのは、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決しようとする能力や資質だと思っております。また、みずからを律しながら他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性も必要とされております。そのためには、学校だけではなく、寺内議員おっしゃいますように、家庭や地域社会の教育力が必要となってまいります。学校と家庭と地域社会の教育力が緒になることによって達成をされるわけでありまして、そのそれぞれが開かれた意識で連携する関係を強固にする必要があると思っております。

 そこで、この三者の連携を深め、地域に開かれた学校を目指すための適切な方法といたしまして、学校の教育活動に学校外の社会人を活用することが行われております。幅広い経験を持ち、すぐれた知識、技術を持つ社会人を活用することは、学校の教育内容を非常に多様なものにするとともに、特に子供たちに社会性や勤労観あるいは職業観などを育成したり、実技指導の充実を図る上で有効と考えられます。また、ともすれば閉鎖的となりがちな学校に外部の新しい発想や教育力を取り入れることにより、教員の意識改革や学校運営の改革を促すこともできると思います。そのようなことから、市内の小中学校では授業の中で地域の人を呼んで話を聞いたり、学校行事の際に地域の人々の協力を得るなどをしております。議員がおっしゃいますように、例えば母親が運動会などに教師と一緒に参加することによって、お互いによく理解するということもできると思います。

 また、母親の学習参加ということにつきましては、教師の助手ということとやや意味合いが違うかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、母親を講師として迎えたり、一緒に学習したりしている例を幾つか挙げることができます。その例を二、三挙げてみたいと思います。学校行事はこの際省きまして、毎日の1時間、1時間の授業の中に先生と一緒に教えるというような形の例を挙げてみたいと思います。小学校の例ですが、1年生の生活科の授業などでは、学区の高齢者の方々を教室に講師としてお招きいたしまして昔の遊びを教わったり、あるいはまた4年生の学級活動の授業の例ですが、母親を講師としてお迎えしまして子供を産むときの感動とか、子供の誕生についての話をお母さんから聞きまして、家族とのつながりや命の大切さをわかってもらうなどしております。また、社会科などでは農業をやっている方を教室に招いてハウス栽培の苦労などを教わったり、ラーメン屋さんを先生として招いてラーメンのつくり方を教わったり、祖父母の方を社会科の時間にお呼びして戦時中の生活体験などを、これは中学校でも例がありますけれども、教わったりしております。また、中学校では技術の授業で電力会社の社員を講師としてお招きいたしまして電気教室などを開いたり、編み物の先生に家庭科の時間に編み物を学校の先生と一緒に教わったりしております。おばあちゃんとそばつくりなどということで、学級活動の時間に教室でそばを打ったりしております。また、ある学校の計画を見ますと、今後行われるようですが、社会科の授業の中で「佐野市のまちづくり」という項目がありまして、佐野市のまちづくりの内容と宣伝方法などについて、市観光課の職員に講師の依頼が来ているようでありますので、将来の佐野市が頼もしくなりました。

 なお、つけ加えますと、消防署の積極的な働きかけによりまして全部の中学校、全部の学級の体育の時間を利用いたしまして、心肺蘇生法の実技講習を出前講座としてやっていただいております。消防署としては心肺蘇生法の普及に、また学校や生徒としては命を守る心肺蘇生法の講習と、文字どおり一石二鳥だと思います。今後も各学校の創意工夫のもとに、また学校の教育目的に合うように、母親を含めた地域の教育力を積極的に導入することを図りながら、学校が地域社会に開かれたものになるように目指してまいることが大切だと、このように思っております。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 寺内一夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

 まず、第1点が農業振興と後継者の育成の問題でございます。農業を取り巻く環境は、本当に今容易ではない時代を迎えているわけでございますが、昭和40年代では佐野市で4,401戸が、現在平成7年の統計によりますと約54%の2,405戸ということで、農業従事者についても40年代でしたらば2万4,896名と、それが現在は1万634名ということで、42%ぐらいの農業の従事率でございます。この農業後継者の育成の問題でございますが、現在農業委員会におきましては、佐野市の農業後継者結婚推進協議会というのを設けまして、農協と農業委員の方から推薦を受けました20名の相談員の方が、結婚相談等を受けまして後継者の育成に当たっているところでございますが、その実績を見ますと昭和54年から18年間、現在まで全体で52組ありまして、年平均3件の件数でございます。新しく平成8年に栃木県の農業についた方たちは124名でございまして、佐野市において新規に就農された方は3名でございます。佐野市においては、平成7年が2名、6年が2名、平成5年度は5名と、新しく就農された方はやはり現時点でも少ない状態でございます。

 それから、平成7年度の農業粗生産額は幾らかということですが、これは例年関東農政局と栃木県統計情報事務所で調査しておりまして、7年度分については現在まだわかっておりませんが、6年度分で申し上げますと粗生産額は63億4,900万円となっておりまして、平成5年度に比較しまして7億6,500万円減、約1割減ということでございます。

 次に、米消費拡大の関係で今回補正をお願いしたわけでございますが、この事業の効果はということでございますが、現在食生活が本当に多様化しておりまして、その中において我が国の長い歴史の中で日本人が主食にしてきましたお米のよさを市民にもう一度見直して、あるいは国民に見直していただいて、米を中心とした日本型の食生活の定着を図るというのが米消費拡大事業の実施の目的でございます。内容としては、この前補正で申し上げたとおり、米を使っての料理教室あるいは米についての講演会、そういうことで現在米についてのPRを実施しているところでございます。

 次に、米麦の基本の農業から今後の佐野市の農業の行方はということでございますが、これも先ほど補正予算で申し上げましたとおり、ふるさとルネッサンス推進事業がありまして、平成8年から12年の計画で5カ年間の農業経営を進めていくわけでございますが、その中で米麦を基本とした、またそれ以外の園芸、果樹等、それらを含めましての佐野市の農業政策を進めていくというところでございます。

 次に、農業規模拡大の問題でございますが、これにつきましては昨年農業公社を設立いたしまして、現在認定農業者が24名ほどできているところでございます。そのほかに現在5名の方が申請中ということでございます。この農業公社を設立したことよりまして、農業の規模拡大の事業を農地保有合理化事業として進めているわけでございますが、平成7年度の実績で申しますと、計画が31件のところ80件の借り人がおりまして、貸した方が計画30件に対して実績は68件でございます。それから、平成8年度の現在の状況でございますが、借り受けの方が計画では80件ですが、実績は144件でございます。それから、貸し付けの方が計画で70件を予定しまして、実績が122件でございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 最後に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 寺内一夫議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 私の方からは、滞納者に対する指導見直しということでございますけれども、まず国民健康保険税でございますが、平成8年、ことしの7月31日現在におきますところの滞納繰越額でございますが、約5億9,980万円でございます。滞納者数にいたしまして約2,200人ということになっているわけでございます。そして、滞納者に対する指導対策でございますけれども、通常はいわゆる督促状あるいは催告書、それから差し押さえ予告通知書等の文書によりまして納付催促等を行っているわけでございますけれども、さらに担当者であるとか、あるいは納税相談員の皆さん方に戸別訪問をやっておりまして、夜間あるいは休日等にこれらを行っているわけでございまして、納税相談に当たっているわけでございます。特に国民健康保険につきましては、収納率の向上特別対策事業によりまして、助役を本部長といたしまして税務課職員と、それから国民健康保険課国保係職員によりますところの佐野市国民健康保険税収納率特別向上対策本部を設置いたしまして、保険税の収納確保を図っているところでございます。今後も収納率の向上に向かってさらに努力していかなければならないというふうに考えているわけでございます。

 なお、日光市のプロジェクトについてのお話がございました。私ども日光市の方にちょっとお聞きいたしましたところ、平成8年8月1日から一応3カ月間の予定でこの取り組みを始めたということでございます。その内容につきましては、私の方といたしましてもよく検討いたしまして、今後参考になれば参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 9番、佐瀬實君。

         (9番 佐瀬君登壇)



◆9番(佐瀬實君) 私の方からは、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、万葉自然公園かたくりの里の補修工事についてお尋ねしたいと思います。万葉自然公園かたくりの里も関係する皆様の努力により佐野の名所として位置づけられ、多くの観光客が訪れるようになりました。また、ことしは野外音楽堂も完成し、当園は春の新緑、四季折々の花、秋の紅葉など緑豊かな自然を今に伝えている、市内でも数少ない水と緑と万葉のまちにふさわしい公園の一つでもあり、今後三毳山公園の開園と一体となる三毳山ハイキングコースとして多くの方が当地を利用すると思われます。

 先日私どもに知り合いが見えまして、その方の言うことにはハイキングコースの階段部分に使用されている寄せ木が一部腐っており、木材の節の部分のみ残っていて足を取られ、危ない旨のことを知らされ、私も現地に行って見たところ、自分では今までは気がつかず改めて寄せ木を見て登ったところ、確かに全部の寄せ木ではありませんが、一部腐っている節の部分のみが二、三ミリ突き出ており、足をとられてもおかしくないように思われます。確かに間伐材による寄せ木を使用するのは、自然の中に自然の材料を使用することは何かぬくもりを感じ、まことによいわけであり、今ではすぐ擬木など使用するわけですが、間伐材などを有効利用し、活用することは私も大いに賛成でございます。そこでぜひ当局にお願いしたいことは、予算のこともあろうかとは思いますが、補修管理をお願いしたいと思います。寄せ木を支えている小ぐいがあるわけですが、小ぐいと寄せ木を支えているボルトが、木が腐っているため、ボルトを締めるとどんどん中に入って食い込んでいってしまうようなやつも見受けられます。また、チゴユリの道に続く木道を支えている木ぐいに使われている小ぐいなども腐っていて、ボルトの役目をどの程度果たしているのか疑問の点もあります。今後一度全体を点検し、あの公園内で管理上での事故など起こらないようお願いするわけであります。せっかく皆様の努力であそこまで立派な公園になったわけですから、今後も若きもお年寄りも安全で快適な自然観察を十分満喫していただき、楽しい一日を過ごして帰っていただきたいものであります。寄せ木については、間伐材ですので、あのような場所では湿気も多く、通常より早く腐敗していくのは当然ではないかと思われます。子供さんやお年寄りについては、足場の寄せ木に足を乗せ登りおりするわけでございますから、ちょうどその節の部分がやりの穂先のように残っているように見受けられます。ですから、全部ではなく、そのようなところだけでも補修していただければよいかと思われます。ぜひ再度の点検をお願いしたいと思います。

 2番目に運動公園についてお尋ねします。運動公園施設等の管理についてお尋ねいたします。赤見運動公園については、本年8月8日から10日にかけて全国ソフトバレー大会が行われたことは、皆さんも周知のところでございます。大会に参加された選手はもとより、役員、審判、各種ボランティア団体等多くの方々が佐野市を訪れ、それぞれの思い出を胸に秘められて帰られたかと思います。本市がこどもの街宣言都市であり、楽習のまちでもあり、そしてこれから大きく発展するまちとして感じられたかもしれません。いずれにせよ多くの方々に広く佐野市を知ってもらうことは、経済、文化、教育、交流等の面から大いに効果があり、期待するものであります。

 さて、今回の大会は、運動公園を初め赤見中学校等を利用して実施されたわけですが、そこで運動公園の施設について質問をしたいと思います。野球場北側にあります池についてでありますが、少なくとも当施設は運動の場所としての性格と公園としての性格の2面性を兼ね備える施設かと思うわけでございます。運動場についても、公園についても、多くの人が集まるところでございますが、それにしては余りにもきれいな池であるとは言いがたいと思われるわけでございます。今後どのように維持管理していかれるのか、また現在どのように管理しているのか、お伺いするものでございます。また、これはご要望にさせてもらいますが、本年2月の可決されました運動公園施設年間利用券については、有効利用を図っていただきたいと思います。

 3番目に駅南土地区画整理事業についてお尋ねします。駅南土地区画整理事業につきましては、昭和56年度に着手し、ことしで15年目を迎えるわけです。事業の進捗状況を見ますと、これまでよく進捗したものと、市当局の努力とご苦労に敬意を表するものでございます。現在の施設整備状況は、駅前通りの西側に残っておりました家屋も移転が終了し、現在地下埋設の工事が実施されており、これが完成しますと中心市街地としてふさわしい道路が完成するものと期待しているものでございます。しかし、駅南の区域全体を見ますと、まだ家屋等の移転が済んでいない場所が何カ所か見受けられるわけでございます。また、駅前広場周辺についても何軒かの家屋の移転が残されているわけでございます。そこでお尋ねいたしますが、まず家屋等の移転を終了し、現在配電線等地下埋設工事を実施しているが、駅前通りの完成はいつごろになるのか、お伺いいたします。

 次に、駅前広場でございますが、この駅前広場につきましてはその整備についてJRとの協議のため駅周辺の権利者に影響があり、移転のための話し合いが進展しなかったとの話も伺っております。その後どのようになっているのかお伺いいたします。また、駅前広場は平成9年中に完成させると理解してよろしいか、それも重ねてお伺いいたします。

 次に、駅南土地区画整理事業は、平成9年度完了する計画でございますが、現在事業区域の何カ所かに未移転の家屋が見られます。これら現状を踏まえますと、果たして平成9年度までに完成するのかどうか心配になるわけでございます。そこでお尋ねいたしますが、現在未移転の家屋は何戸ぐらいあるのか、またこれらの未移転の権利者に対しまして今後どのように対応するのか、また場合によれば法的手続も視野に入れた考えがあるのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、駅南土地区画整理事業は、中心市街地の活性化の面からも早急な完成が期待されるものと思いますので、一日も早い完成に向けて一層の努力を市当局にお願いするものであります。

 これで私の1回目の質問を終わらせてもらいます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 佐瀬議員の質問にお答えをさせていただきます。

 万葉自然公園かたくりの里の整備の問題でご指摘をいただきました。この事業は、大変すばらしいところでございまして、平成元年から3年度までの第1次整備をいたしまして、平成5年から昨年まで第2次整備として実施してきたわけでございまして、合計いたしますと3億2,400万円、今まであそこに投資をしているわけでございます。一つには、東京から高速で参りますと最初に出会う山が三毳山、これは県立の県南大規模公園として現在整備が進められておりますし、また佐野市の市街地から大変近いという立地的な条件もございまして、昨年が9万5,000人、一昨年が9万人、ことしの平成8年は18万2,000人という方がかたくりの里を訪れているわけでございまして、大変私どもといたしましてもかたくりの里というものは、もろちんテレビ放映やラジオの放送などもありまして、多くの人たちに注目を浴びているところでございますけれども、人から人へ口伝いにかたくりの群生地として大変今多くの人が訪れるようになってきたわけでございます。

 今佐瀬議員のご指摘をいただきました、いわゆるハイキングの道の寄せ木の老朽化をしたところというのは、平成元年の第1次整備したところではないかと実は思われているわけでございまして、自然を生かして周りの環境との違和感のない素材を利用しておりまして、耐用年数が短い、これは佐瀬議員もご指摘のとおりでございまして、場所によっては小まめに補修をやらなければならないところなどもございます。そういうようなことでございまして、補修箇所を改めて点検をいたしまして、今ちょうど余り人も大勢来ているわけでもございませんので、この機会に県の自然公園等施設整備事業の補助の導入なども図りまして、ぜひこれを何とか措置を講じてまいりたいと実は考えているところでもございます。佐瀬議員のご指摘にすぐこたえられるように、私の方もしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。

 その他の件につきましては各部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 佐瀬議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、まず運動公園施設についての管理の面についてでございます。野球場北側にあります池につきましてのご質問でございますが、この池につきましては山から流出する雨水あるいは運動広場の奥からもまいりますけれども、これらの雨水の調整池として設置してあるわけでございます。しかし、この池は3段に分かれておりますけれども、この3段に分かれている一番手前の池が、流れ込んでくる土砂の沈殿池の役割も果たしているわけでございまして、3番目の池で水量を調整しまして旗川へ放流するということになっているわけでございます。しかし、運動公園の中にある池ということでございまして、先ほど佐瀬議員のご指摘もありましたように、修景面にも配慮しなければならないというふうに考えているわけでございます。以前山口議員からもこの池のことについてご指摘いただきまして、このときは池の橋のことでございましたけれども、橋を改修いたしまして、きれいに修復したわけでございますけれども、今後も十分意を持って管理してまいりたいと考えております。

 なお、調整池の水質浄化のためいろいろ工夫しているわけでございますが、現在は水草による浄化の効果が比較的あるというふうにわかりまして、水草のオモダカというものを繁殖させまして、現在浮かせているわけでございますけれども、徐々に効果が上がってまいりましたので、申し添えさせていただきます。

 二つ目が駅南土地区画整理事業の今後の進め方についてのご質問でございます。ご承知のとおり、駅南土地区画整理事業につきましては、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進等、中心市街地の活性化を図ることを目的といたしまして、昭和56年度より事業に着手いたしまして、59年度から家屋移転が始まったわけでございます。事業の進捗につきましては、家屋等の移転を実施し、移転完了となった街区から順次道路築造工事を完了させていくわけでございますけれども、事業の早期完成のかぎを握っているのが、やはり何といっても家屋移転でございます。

 お尋ねの駅前通りの完成の見通しでございますけれども、この通りにつきましては、駅南事業としてもメーンの通りとなりますし、地域の活性化のためにもできるだけ早く完成させなければならないと考えているわけでございます。したがいまして、駅前通りは年度内完成を目指し、整備を図っているところでございます。今後の予定といたしましては、10月から11月ごろまでには歩道整備に着手したいと考えておりまして、着手後、歩道が終わりましたら引き続き車道部分の整備を行ってまいりたいと考えておりまして、年度内、8年度中には駅前通りについては完成させたいというふうに考えているわけでございます。

 次に、駅前広場の整備が平成9年度中に完成するのかというお尋ねでございます。駅前広場の整備につきましては、広場の造成及び管理の方法等につきましてJRと協議を進めるとともに駅前広場造成にかかわる権利者との協議も並行して実施しなければならないことから、時間がかかる結果となったわけでございます。市といたしましても、駅前広場は駅南区域のシンボルとして位置づけておりますとともに、交通の結節点として重要な役割を担う広場でございますので、その整備には力を入れてまいりたいと考えております。JRとの協議もようやく見通しが立ちまして、平成9年度中には完成させたいと考えております。

 次のご質問でございますけれども、未移転の家屋数と未移転者に対する今後の対応についてでございます。家屋の移転状況につきましては、平成7年度末現在で95%の移転となっておりまして、全移転戸数526戸のうち現在残っているのは28戸でございます。今後残された物件を重点に進めなければならない箇所といたしましては、殿町通りの東側の一角あるいは殿町通り北側の一角、そして駅前通りと旧50号が接します東側の一角などでございます。いずれにいたしましても、誠意を持って移転交渉を進めなければならないわけでございますけれども、権利者の中には地主と係争中の物件や、借地や借家等の調整が必要な物件などもございまして、長期化したものもあるわけでございます。事業も最終段階に入りまして、誠意ある移転交渉だけでは、目標年次であります平成9年度完成が非常に厳しい状況にもあるわけでございます。したがいまして、今後の進め方といたしましては、誠意ある移転交渉を基本に据えて考えておりますけれども、施工者である佐野市が直接建物を移転させる直接施工の実施も念頭に置いて準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、本事業も本年度で15年目を迎えておりますので、職員が一致団結いたしまして、なお一層努力いたしまして一日も早い完成を目指したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 9番、佐瀬實君。

         (9番 佐瀬君登壇)



◆9番(佐瀬實君) 万葉かたくりの里については、大変市長さんの方から私の趣旨に合ったお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 また、運動公園ですが、オモダカという水草を利用して何か浄化に取り組んでいくということで、これも今後浄化等がこの草によって役立つのでしたら、ぜひお願いしたいと思います。

 それと、駅南土地区画整理事業ですが、できましたら法的手続などは踏まないで円満解決することが一番いいことですから、職員さんには大変かもしれないですが、ぜひ法的手続等をとる以前の段階で努力していただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせてもらいます。



○議長(金子和衛君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は明9月11日水曜日午前10時より本会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 2時51分延会