議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 佐野市

平成 8年  9月 定例会(第3回) 09月09日−議案質疑・委員会付託−02号




平成 8年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−議案質疑・委員会付託−02号







平成 8年  9月 定例会(第3回)



             平成8年第3回佐野市議会定例会会議録(第2号)
 
9月9日(月曜日)
 出席議員(27名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      13 番   島  田  昭  雄  君
   14 番   寺  内  冨 士 夫  君      15 番   林     邦  英  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   25 番   金  井     弘  君      26 番   野  口  仙  一  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小  野  一  郎  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   27 番   新  井  作  二  君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君
  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君
  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君
  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君
  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君
  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君
  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君
  農業委員会     籾  山     功  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君

 
 議事日程第2号
  日程第1 議案第 2号 佐野市老人福祉センター条例の改正について
   〃   議案第 3号 佐野市営住宅条例の改正について
   〃   議案第 4号 佐野市住宅新築資金等貸付条例の改正について
   〃   議案第 5号 佐野市都市公園条例及び佐野市体育施設設置及び管理条例の改正について
   〃   議案第 6号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
   〃   議案第 7号 田沼町道の佐野市への区域外設置に関する協議について
   〃   議案第 9号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第3号)
   〃   議案第10号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)
   〃   議案第11号 平成8年度佐野市老人保健事業費特別会計補正予算(第1号)
  日程第2  議案第 8号 平成7年度佐野市水道事業会計決算の認定について
 
 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第2号から第7号まで及び議案第9号から第11号までについて
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第8号について
        (質疑、委員会付託)






  



○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は27名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第2号から第7号まで及び議案第9号から第11号までについて、日程第2、議案第8号について、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか議案付託表及び議案第9号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第3号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時01分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、議案第2号から第7号まで及び議案第9号から第11号まで、以上9件を一括して議題といたします。

 ただいま上程中の各案についてこれより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) おはようございます。議案質疑を行います。

 各案件の中で私の方から質疑をさせていただきますのは、議案第9号 一般会計補正予算(第3号)についてでございます。このたびの一般会計の補正額は、2億2,202万9,000円の追加であります。予算現額は、補正3号で258億7,365万6,000円となる予算であります。ちょうどこの9月議会は、財政的には上半期という形をとる第1・四半期、第2・四半期の末をにらんだ予算ということになるわけでありますが、今回の補正で特に顕著なのは、既に2月議会最終日において全員協議会が開催され、地方税法等のいわゆる改正内容についてのあらかたの説明を聞いた内容が今回の補正の中では特に減税補てん債という形のもので、市税の減額と市債の計上、こういうことが予算の中では際立っておるわけであります。したがいまして、この関係につきましては、既に平成6年、7年、8年で市民税の減税補てん債というのが計上され、制度的には特別減税を含めて、この平成8年が一応政府与党の減税対策という関係からいっても最終年次を迎えるわけでありまして、この市民税の減税補てん債の予算現額を加えた、いわゆる補正後の減税補てん債の残高は20億3,470万円であります。つまり6年、7年、8年の3カ年間の全体の起債額が20億3,470万になるわけでありまして、当該補正3号では、市債の関係については児童センターといいますか、こどもの国構想の福祉関係の市債がございますが、今回の市債の中で市民税減税補てん債は7億5,000万円強が計上されているわけであります。そこで、この点につきまして既に前議会におきましても何人かの議員さんからのご指摘もあった内容でありますが、改めて今回の補正金額は過去3年の中では最も計上額の大きい補てん債でございますので、具体的に詳しくお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 いわゆる減税補てん債は、地方財政法第5条、この特例措置としての特例公債でございます。既に地方債の減税補てん債につきましては、過去の6年、7年の計上の中でも説明されているとおり、県が市から提出された書類、それは市町村の減税を見込んだ数字、こうしたものが恐らく県の地方課の方に提出され、それらのことが国のいわゆる地方債許可方針、許可計画、こうした関係の中から、県から市に配分がある、こういう形のもので予算措置がなされるのであろうと、このように考えるわけでありますが、まずこの市からの、つまりの課税の状況調べ等が提出されておる、そうした積み重なった数字と、今回の減税補てん債の計上額7億5,010万円というこの金額についての内容をご説明をしていただきたいと思っているところであります。

 さらに、この減税補てん債の起債充当率は俗に制度減税、特別減税を含んだ形のものでございますので、充当率は恐らく100%と、こういったことでありますでしょう。法令上の上限額以内で要望額の100%、こうしたものが満たされた形で起債が計上されると、こういうことであろうかと思いますが、そうした関係でいいますと、市から出されておる要望額と今回の市民税減税補てん債の金額は同一なのか、これらについてもお尋ねをしたいと思っております。

 さらに、先発の議会での議員の質疑の中にもございました、いわゆる減税補てん債そのものの償還の条件あるいは金利、たびたびご指摘があるわけであります。当局は、私が今期体験いたしました議会の中での答弁を聞いておりますと、金利についての適正な明示はいたしておりません。しかし、市民税の減税補てん債、つまり減税補てん債というのは過去にそうたびたびある形の公債ではございません。そうした中では、多分政府資金を導入するという形のものになるわけでありまして、既に地方自治関係の諸団体あるいはそれらの関係書類、あるいはまたそうしたものの制度を研究しております諸団体、こういったところには政府資金の減税補てん債における利率というのは明示されておるのではないか、このように思われるわけでありますので、当局として市民税の減税補てん債、いわば償還が据え置きになって、いずれ借りかえをするという制度であろうかと思いますが、そうした減税補てん債の金利というのが、つまり一般的に補正調書の市債の中にありますような8%を上限とするような形のものが記載されてございまして、市の財政上の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借りかえをすることができると、このような形のものが説明をされているわけでありますけれども、実際に8.0%以内という表現が妥当なのかどうか。これは、当局の答弁を待つわけでありますけれども、少なくとも平成7年3月現在における政府資金の貸し出し金利は4.65%でございまして、平成8年の3月はというと、少なくとも4%を切り、むしろ3.5%を切る状況にある貸し付けなのではないかというふうに想定されるわけでありまして、そのような金利が明示されれば、いわゆる借りかえの問題についてのお尋ね等は出てこないのではないか、このように私は思うわけであります。

 本日日本経済新聞におきますところの記事によりますと、住宅金融公庫の当面9月9日からの受け付けが始まるわけでありますけれども、長期債が3.35%、それを0.1%低くなるというようなことでございまして、3.5%以下というような数字が政府資金の中で地方公共団体に貸し付けられているとすると、一般国民、市民がいわゆる政府系金融機関を利用する長期金利とほぼ連動した形になる、そういうことが理解されるわけでありまして、したがって今回の市民税減税補てん債の借り入れ実効利率は幾らなのか、こうしたことについてもご明示をしていただきたいと思います。

 さらに、減税補てん債を中心とした今回の補正の中で際立っておりますのは、繰入金勘定の減額であります。市税における現年課税分の2億3,250万円の減額とともに、実際今回の補正の内容で中核をなしますのは財調基金、減債基金、こうした当初予算の繰入予定額を9月補正において大幅減額をするという予算措置、これが実は減税補てん債の全額一般財源充当ということができる性格との関連があるというふうに私は思うわけでありますけれども、この財調基金、減債基金を当初予算ではかなり大幅に計上したわけでございまして、それは逆に言えば市債の計上額が全体の構成比で申し上げますと、たしか一般会計の中の3.4%であったと思いますが、今回の市税の減税補てん債の計上によって、実質全体の予算の構成比は予算現額の中からいうと7%を超えるわけであります。当初予算は市債の計上、公債費の計上というものが抑制基調となり、各種基金の取り崩しをすることによって健全財政化を図ると、こういうような当局の説明があったわけでありますが、ここに来てこの減税補てん債が、いわば佐野市が要望した金額どおりの措置額といたしますと、これは市債の予算における構成比が際立って高くなってくる、こういうようなことについて財政当局のご見解をお尋ねをしておきたいと思うのであります。

 さらに、予算全体の中で、先ほどもご指摘申し上げましたように、いわゆる基金の取り崩しを小枠にするということは、また逆に言えば、それだけ余裕財源を持つということでありまして、これもまたこの3年間における特別減税等の制度減税が伴った市税の減収に伴う起債ということでありますので、いわば何年間かこの金額を借りておいて税金を減額をして、足らない分を起債として据え置きをぐっと置いて、いわば補った金額を後の財政の中で償還をしていくということでありますから、それはそれでよろしいのかもしれませんが、しかしこの当初予算の中でもくろまれておった健全財政的な大きなポイントは、基金を取り崩し公債を抑える、こういう形のものであったわけでありますが、市民税の減税補てん債が制度的に、市がそのようなことを好むと好まざるとにかかわらず出てくるような現況において、そうした当初予算の説明というものと今回の補正の乖離というものはないのかどうか、あわせてご説明をしていただきたいと思うわけであります。

 さらに、この時期における取り崩しの減額をするということは、時期尚早なのではないかというふうに懸念するところであります。なぜならば、その他の議案における補正財源は繰越金であります。この時期になりますと、12月議会に向けての一般会計等の決算の見込みも立ててございまして、恐らく補正財源はおおむね繰越金で計上してあるわけでありますが、今回は一般会計の補正において一般財源の今回の補正計上総額は8,861万4,000円、つまり9月段階における財政需要は8,860万円なのでありまして、この程度の財政の需要ということになれば、繰越金での措置が妥当なところでございます。しかし、減税補てん債は8月に交付をする形のものが、恐らく県からのお話といいますか、全国一律にそういったことになってございますので、減税補てん債を許可をいただくという形で議会に議決を求めるこの時期に、一般財源化できる減税補てん債というものをどう扱うかということが財政当局において非常に頭を悩ませておったのではないかというふうに実は推量できるわけでありまして、それが翻ってこの繰入金勘定の減額ということになったのではないかと思いますが、しかしこの段階での減額を行って12月議会あるいは2月においても一般会計の下半期における財政需要に伴う財源というものは、一体この減額を繰入金勘定既に行う予算となった後、繰越金を中心としたものだけで果たして対応が可能なのかどうか、こうしたことも伺っておきたいと思っております。

 さらに、上半期のこの状況の中で、本年度当初予算における一時借り入れ限度額は25億円でございますけれども、既に一般会計における一時借り入れ措置は起こしてあるのかどうか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思っております。

 若干具体的な内容についてさらにお尋ねをしたいと思っております。補正予算は、当初予算で計上し切れなかったものあるいは当初予算の編成において見落としたもの、年度の途中における追加措置として事業が新規採択になったもの等々、さまざまな要因をもって補正予算が組まれるわけでありますが、そうしたことの中で、例えば消防費は朱雀の区画整理の関係での移転の予算でございますから、つまり行ってこいであります。今回の補正の歳出の面でやはり注目すべきは、教育費がほとんど一般財源を要する、つまり国、県の支出金があって、それの財政の裏負担を伴う一般財源を予算化して事業を行うというものではない内容になってあるわけであります。こうしたことの中で、歳出で何点かお尋ねをしたいと思っております。

 (仮称)植野こどもセンター建設事業1億1,139万9,500円の計上であります。振興計画にもご案内のとおり、12年までには3館を建設するということになってございまして、既に市長においては旧佐野高校農業科跡地を佐野のこどもの国児童館建設の中核としてお考えのようでございます。これは、8月1日に開かれました東武鉄道との協議の場においても、佐野市における長期ビジョンとしてのいわゆる沿線開発の中に伴う各種の大型プロジェクト事業の中にことし初めてこどもの国センターといいましょうか、いわゆるそうしたものが建設をする、その一つの適地として佐野高校農業科跡地の箇所づけが市の方では意図された、そうしたものも公表されているようであります。したがって、そうしたことの具体的な構想づくりというものがあって初めて植野こどもセンターというものが建設をされてくるようになるわけであろうと思います。全体の中央センター的なこどもセンター、そして地区の児童館的なそれぞれの配置、こうした全体像というものも、この際あわせてご説明を願いたいと思っております。

 こどもセンターにつきましては、植上町地内ということが一部伝わってございますが、そうした箇所につきましても、あわせてご説明をいただきたいと思っております。これは、特にこどもセンターについては、当初予算ではこうした措置が見込めない状況だったのか。新年度に入って約5カ月、こうした段階においてこの植野こどもセンターというものが具体的な構想になったのか。予算の段階ではあのような形にとどめ置いて、年度途中でこうした新規の事業という形のもので建設をするということが当初から意図されておったのか。また、こうしたこどもセンターが各地区に平成12年まで振興計画では3館でありますけれども、配置をされるわけでありますけれども、これらについての設計、全体の基本構想等を含めたプランニング、こうしたものはどの部局でおやりになるのか、市が直におやりになるのか外注なのか、こうしたことも今後のことに改めて着手をする段階でありますので、お聞きをしておきたいと思います。

 4款衛生費についてお尋ねをいたします。去る8月14日に焼却場が火災というのでしょうか、ございました。ほとんど事なきを得て結果は大修繕を引き起こすというようなことがないようでありますが、排出コンベヤのベルトが可燃引火したと、こういうようなことでありまして、その後の処理場、焼却場関係の施設の状況とあわせて今回の塵芥焼却処理等の300万円、こうした調査委託費の計上の内容について概略お尋ねをしておきたいと思います。

 私の方から次にお尋ねを申し上げたいと思いますのは、10款教育費の中における体育施設費、弓道場の建設事業費125万円のこれは追加であろうかと思いますが、弓道場建設については、現在JR佐野駅北口にあります城山公園の中のテニスコートの中の一角に弓道場が現在もあるわけであります。既に佐野駅自由通路、橋上駅化構想の中における駅の北口の問題の中で、将来ともにテニスコートの移転の問題を含めて全体的に駅の北広場の開設問題は相当当局においても意識をされているはずでありまして、そうした中において、とりあえず弓道場の建設というものがどこになるのかということであります。この関係につきましては、一部予算議会においてはお尋ねをしたわけでありますが、今回設計委託が追加計上されるということであります。その事情と、弓道場を実際にはどこに的を絞って移転をしようとしておるのか、そしてそれらの弓道場の建設を実際に着手する時期、こうしたものは今回の設計委託料の追加ということの中で、どのようなスケジュールとしてとらえればよろしいのか、お尋ねをしておきたいと思っております。

 また、弓道はご案内のとおり、近的でございますが、これは28メーター、遠的を競技するのは68メーターということで、県内では宇都宮の総合グラウンドにある弓道場に遠的がございます。佐野は今度弓道場移設するということになると、そうした近的、遠的の関係も一体的に整備をすることになるのか、この辺についても新しいこととしてお尋ねをしておきたいと思います。

 補正3号、議案第9号については以上の質疑、よろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 青木議員の議案質疑にお答えをしていきたいと思いますが、まず最初に補正予算の関係で市債、減税補てん債の関係でございますが、減税補てん債が7億5,010万円になるところでございますが、これにつきましては今回の地方税法等の一部改正する法律の施行によりまして、個人市民税に係る平成8年度の減収、いわゆる制度減税分と個人市民税の特別減税に伴う平成8年度の減収分、これが制度減税分と特別減税分の二つを埋めるために減税補てん債を起こそうとするものでございますが、起債額につきましては、知事からの通知額でありますところの特別減税等による減収見込額を用いて算出をしたものでございます。

 それから、起債の充当率でございますが、充当率につきましては要望額100%でございます。

 それから、償還と金利についてでございますが、まず金利につきましては、現在の政府保証債が3.4%でございますが、ただ借り入れ利息が県からの枠の配分通知後ということになりますので、平成9年の3月ごろが予定されますので、現在は3.4%でありますが、あるいは変動も考えられるところでございます。

 それから、償還についてでございますが、平成6年度、7年度につきましては償還率100%が基準財政需要額に算入をされる、つまりいまだ元金の償還は出てきませんが、現在のところは100%償還される。8年度債につきましては、現在のところ国でははっきりしたことを言っておりませんが、6年度債、7年度債の経緯を見ますというと、恐らく償還利子の100%が算入されるのではないかと思われますが、現時点では不明でございます。

 それから、起債の方法でございますが、これは政府保証債、証書借り入れで普通貸借でございます。

 それから、利率について8%という表示はどうなのかということでございますが、これは慣例に従いまして利率8%以内というふうな記載をさせていただいたところでございますが、8%を超えるという利率は余りないであろうと。8%以内という表示であれば、大体地方債は利率が包含されるであろうというふうなことで、慣行で8.0%という表示で来たと、これを踏襲したところでございます。

 次に、繰入金についてでございますけれども、当初予算で財政調整基金、減債基金の繰り入れが大幅だったわけでございますが、これは歳入歳出なかんずく歳入の財政構造、それから市債の減、大きな事業が終わったというふうなこともありまして、財源調整で繰入金が大幅になったところでございますが、今回の補正で歳出の規模が2億2,202万9,000円、それから歳入の基金繰入金以外の財源が6億4,932万3,000円となりますので、その差し引きの4億2,729万4,000円ということになりますので、財政調整基金、減債基金の取り崩しを取りやめるという方向で後年度の財源として予算編成に備えをさせていただきましょうということで、こういう取り崩しの取りやめをさせていただくという考えで計上させてもらったものでございます。

 時期の問題でお尋ねございましたが、現在国において補正予算を組むのかどうかというふうなことが議論をされておりますが、今後景気浮揚策としての公共事業等の追加があるかどうかということは、現時点では文面ではございませんが、今後財源が必要になる事業等が起きました場合には繰越金で対応させていただきたいという判断のもとで今回の措置をさせていただいたところでございます。

 それから、当初予算でうたいましたところの健全財政等の乖離はないのかということでございますが、確かに9億5,000万円からの減税補てん債というのは大変多額でございますが、しかしこれも国の景気浮揚策としての制度減税、特別減税に講するための財源補てんでございますので、万が一にも赤字決算をできないということで計上をさせていただいたわけでございまして、ご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 一時仮受金につきましては、限度内で済んでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 青木議員の議案質疑にお答え申し上げます。

 民生費の中の(仮称)植野こどもセンター建設事業費についてお尋ねがございました。植野こどもセンターは、児童福祉法上、児童福祉施設でございまして、児童館でございます。児童館は、ご案内のように健全な遊びを通じて児童の集団あるいは個別指導を行う場でございます。児童館につきましては、かねがね市長がご答弁申し上げておりますように、設置について言及をされております。その一翼といたしまして、今回仮称ではありますが、植野こどもセンターを建設するものでございます。

 箇所づけでございますが、植野小学校校区内でございます。設計等あるいはその所管についてお尋ねでございましたが、将来にわたりまして外注の方法をとりたいと考えております。

 なお、佐高農業科跡地についての中央センター的なこどもセンターの件でお尋ねございましたが、まだ用地等の手当てがついておりませんので、佐野市の最初の児童館といたしましては、植野こどもセンターを建設しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 青木議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず初めに、8月14日に発生いたしました清掃センターの火災の状況でございますが、8月14日午前11時10分ごろ、清掃センターに搬入された不燃ごみは破砕機で破砕し、排出コンベヤにより各処理行程へと進み、各組ごとに処分をいたしております。今回の火災は、排出コンベヤに詰まった針金、電線等を除去しようとコンベヤのケーシングの一部を酸素切断機を用い、水道水で冷却しながら切断中、切断機の火花でコンベヤ内の電線等に引火し、火災が発生をいたしてしまいました。火災によりコンベヤのゴムベルト及びコンベヤ内の可燃物を燃やしましたが、他の設備及び建物には延焼をしませんでした。このたびは大変ご迷惑をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。

 なお、早急に修繕を行いまして、8月の27日から業務は開始をいたしております。なお、修繕料は約500万円程度かかりますが、これは廃棄物処理プラントの保険で対応をしてまいりたいと思っております。

 14、15ページにかけての4款の衛生費についてのお尋ねでございますが、今回の塵芥焼却処理費等の309万円の内容でございますが、平成8年7月12日付で厚生省の環境整備課長より通知がございまして、内容はごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出実態等を把握するとともに、ガイドラインの実施状況を把握し、今後ダイオキシン削減対策を検討する上での基礎資料とするため、全国市町村が設置するすべてのごみ焼却施設について、ダイオキシン排出実態の総点検調査を実施することになりましたので、そのための調査委託料でございます。1炉約150万円、佐野市の場合は2炉ございますので、消費税を含めて309万円の補正の内容でございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 青木議員のご質疑にお答えをしたいと思います。

 私の方では、補正予算の教育費の中の弓道場建設事業費の追加補正をお願いしている案件でございます。まず、追加の理由ということでございますけれども、実は弓道場建設事業費の設計委託につきましては、当初予算で175万円のお願いをいたしておりました。今回125万円追加ということでのお願いを申し上げてございます。その理由でございますけれども、場所の確定に伴いまして内容の変更等もございまして今回補正をお願いするものでございます。場所につきましては、赤見の運動公園市民体育館の近接の西側というところにお願いをしたいというふうに考えておりまして、その確定に伴いまして事業費等の見直しも行ったところでございます。

 主な内容変更を申し上げますと、射場が当初5人立ちを予定しておったのですが、いろいろ検討した結果、これを1人ふやしまして、6人立ちの射場にしたいということもございましたし、それから矢取り道をつくると。これは、降雨の際等に的まで矢を取りに行かなければいけないというところで、屋根つきの廊下といいますか、矢取り道の追加、あるいは場所も決まりましたので、防矢ネットというのもやっぱり当然必要になりまして、危険を防ぐために防矢ネットをつくらなければならない、こういうこと等もありまして、今回事業費も当初よりも多く見込まれますので、それに伴っての設計費の追加をお願いすることになったわけでございます。

 それから、工事着手はいつなのかというお尋ねでございますけれども、私どもとしますと、お認めいただけますれば、今年度中に設計を終了いたしまして、平成9年度には工事にかからせていただければありがたいなと、こんなふうに考えております。そうしますと平成10年度には実は県南5市の競技大会が、佐野市が当番になりますので、ちょうど弓道場がなくて、今までは市民会館を実は特設会場ということで使っていた状況ございまして、今回正式に使うことができるのかなと、こんなふうに考えているところでございます。

 それから、弓道場には近的と遠的があるのだけれども、どうなのかと。一体的に整備をするのかというお尋ねでございます。私どもでも、できれば遠的もということでいろいろ検討いたしておりましたが、結果的には今回近的だけということでお願いをすることにいたしました。その理由でございますけれども、一つは土地の確保の問題がございました。近的は28メーターの距離が必要でございますし、遠的は60メーターの距離が要るわけでございます。大分幅がございまして、土地の確保のことがありました。二つ目は、弓道人口のことも若干考慮をいたしました。それから、三つには予算上のこと等もございまして、今回近的のみで建設をしようということで、今回設計費の追加のお願いを申し上げているところでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) 本会議の質疑でございますから、総論の範囲にとどめておきたいと思いますので、2回目の質疑では簡単な点でありますけれども、減税補てん債の関係についてお尋ねをさらにしたいと思います。

 私の方で当局にお尋ねいたしましたのは、一つには償還の条件、つまり期間はどうなっているのかということであります。6年債、7年債は、私の方で調べた中では、たしか8年を満期として一括返済と、こういうことでありまして、その段階で借換債が認められる。借りかえした市債が10年間で分割になると。つまり18年間、こういうふうに理解をしてはおるのですが、しかし本会議でお尋ねをする内容でありますので、これらを具体的に確認の意味を含めて借り入れの条件、つまり起債の条件は期間的にはどうなっておるのか。ただいまの部長の答弁は、この減税補てん債の議決をお願いするわけでありますけれども、実行時期は9年の3月であると、こういうようなことの答弁がありました。したがって、今は3.4%ということの金利で内示を受けているのでありましょう。しかし、金利の情勢によっては半年後どうなるかわからない、これは理解できるわけでありますけれども、実際にこの金額、7億5,000万円強の実際の起債は9年の3月に現実にお金が入ってくると。それで、この段階で上期の末で起債の議決が仮にできたといたしますと、7億5,000万円を予算上は計上して、4億5,000万円近くの基金の取り崩しをやめるという補正をして、市税は2億2,000万円強の減額であります。ざっと計算しても13億円程度、9月の段階における財政上の減額があったと、こういうふうに理解されるわけであります。

 なお、私が先ほど申し上げた今期補正第3号の一般財源総計8,840万円の中には国費の導入に伴う裏負担がございますので、先ほど10款教育費の内容がほとんど追加的な措置としてどうしてもやらなければならないことを含めて、全額一般財源を充当するに等しいわけでありますが、こどもの国センターの財源は、これは起債も入ってございます。国費が手当てしておらないのはどういうことか、先ほどお尋ねするのを忘れてしまったものですから、このこどもの国センターの財源の中で国費の計上がない理由はあわせてお尋ねをしておきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、ざっと計算しただけでも13億円強のいわゆるこの9月段階における減収を見込んでも予算執行ができる、こういうことなのです。

 企画部長のご答弁によりますと、繰越金をその後の財源に充てると。繰越金は当初予算では3億円計上されているわけでありますので、したがって総選挙近しというふうな状況の中で、補正予算が国において組まれるかどうかということもございますけれども、しかしその補正要因がどういう形で出てくるかは、いずれにしましても歳計現金的な扱いでは9月段階で当初予算よりも13億円、しかし25億円の一時借り入れ限度額がありますから、その借り入れの操作をすることによって、それはしのげるのでありましょうが、補正の今後における財源としては、当初予算で組んでおる3億円の繰越金プラスどの程度がこの段階で見込めるのか、これもこの際明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、交付税の繰り入れ措置の関係であります。約千二、三百万円前後が7年債のときの交付税の算入措置額であろうと思います。先ほど8年についてはまだ不明だというようなことでありましょうが、計算上、この減税補てん債の導入による交付税の算定額、この金額は明示できるのではないかと思いますので、ここまでは本会議において明らかにしていただけないものかどうか、こんなふうなことを聞いておきたいと思います。

 こどもセンターのことについて、植野小校区内という広い範囲での説明がありました。しかし、この補正3号は、具体的に植野地区において児童館を建設するのであります。箇所づけが、町内でこの場所であると明示できないわけはないのでありまして、その点を1点お尋ねをしておきたいと思います。

 一般質問ではございませんので、いわゆる佐高農業科の跡地の問題が現在どういうふうになっているか、この点は触れませんが、少なくとも予算で計上されております箇所、面積の概要、こうしたものについて明確に本会議においてご答弁いただきたい。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 青木議員の再質疑にお答えをしてまいりますが、減税補てん債につきまして償還の条件でございますが、8年度債につきましては償還期間8年の満期一括償還で、満期日に全額借りかえるという方法でございます。

 それから、借換債は償還期間10年、据え置きなしで10年の元利均等償還でございます。

 それから、今回の減税補てん債を計上いたしました申請が平成9年3月見込みということに関してでございますが、手続上、今議会でお願いをしておかないと間に合わなくなるということがございますので、今議会でお願いしたものでございます。

 それから、予算執行上、歳計現金であるとか、そういった財政運営上、予算執行上の問題につきましては支障のないように対応してまいりたいと存じます。

 それから、交付税の関係でございますが、これは普通交付税のみでございますが、現在文面になっておる額は23億5,300万円ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 児童館の敷地の問題についてございました。一応私の方といたしましては、公社で持っております植下町の用地を充てようという考え方持っております。

 しかし、最近ここへ来まして、大変もう少し条件のよさそうなところも話が出てまいりましたので、これを最終的にはどちらにするか、まだ目下あれですが、一応植下町の624番地のところに300平米ばかりの平家の鉄骨づくりでつくろうという計画を持っているわけでございます。ここへ来まして急にいい条件が出てまいりましたので、それらがもし進む場合には、さらに考えていくという形にしたいと、このように考えております。



○議長(金子和衛君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) ご質疑をさせていただきます。

 まず最初に、議案の第2号についてお尋ねをしたいと思います。老人福祉センター条例の改正ということですが、今回田之入の老人福祉センターということになるわけですけれども、デイサービスの種類として、介護を必要とするA型、B型、それから痴呆向けの施設、そして虚弱のA型、B型というふうにありますけれども、今回のこの施設についてはどのような性格なのかどうか、これについてお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、全体としてこのデイサービスセンターの現状での利用状況、これについてもご報告をいただければと思います。

 それから、本年度、平成8年度ですが、佐野市の高齢者保健福祉計画でいいますと11年度が目標年度ということになっていまして、デイサービスについては、平成11年度時点での将来数としては1万3,597、寝たきりのB型としては5,400、そしてそれぞれ目標数値は定めてあるのですが、現在での到達点、どの程度まで来ているのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、議案第3号 佐野市営住宅条例の改正についてお尋ねをしておきます。市営住宅の問題については、さきの議会で林議員が一般質問でいろいろお尋ねをしました。家賃についても、公営住宅法の改正等がありまして、近い将来これが大幅な値上げの方向にいくと。改めて今後の佐野市の市営住宅の家賃の考え方についてお聞きをしておきたいと思うのです。

 それから、新たな市営住宅の建設計画についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、これも既に明らかになっているかと思うのですが、改めて高齢者住宅の戸数、今回の耐火構造4階建てのそれぞれの中での高齢者住宅、そして障害者住宅の戸数についてもお聞かせ願いたいと思います。

 議案第4号 佐野市住宅新築資金等貸付条例の改正について、これについても現況、利用状況についてお尋ねをしておきます。

 それから、議案第5号ですが、公園条例及び佐野市体育施設設置及び管理条例の改正についてです。今回の多目的球場の新設に当たって使用料を設定するということのわけですが、一つはこの団体専用使用料が近隣の市と比べてどうなのか、参考にされたかというふうに思うのですが、一応これについても参考にお聞きをしておきたいと思うのです。

 それから、時間外という規定があるのですが、午後5時から日没までとするとなっています。これは、設備等の関係でこうなるかと思いますけれども、こうなりますと冬期は5時になりますと日没ということになりますから、時間外はほとんど不可能ではないかと、そんなふうに予想もされるのですが、どのようにお考えなのか、今後の方向としてはどういうお考えをお持ちなのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。

 そして、やはりこの使用料の規定の2にありますが、市外の方たちが使用する場合の使用料は50%増と。ただし、両毛広域都市圏に居住する者についてはこの限りではないという、この限りではないという表現、規定なのですけれども、既に両毛広域都市圏の間では、市内の方が利用するのと共通する料金でというふうに打ち出されていると思うのです。そういう意味では、この限りではないという非常にあいまいな規定ではないかというふうに感じるのですが、どうしてこういう規定になっているのか。両毛広域都市圏に居住する方たちが利用する場合においても、既に多くの方たちが認識をしている市内の方の利用料金、使用料と同じだということではない使用料の設定があるのかどうか、そういうことが含まれているのかどうかについてご答弁お願いしたいと思います。

 次に、議案第6号です。字の廃止並びに町及び字の区域の変更について、羽田の工業団地の造成事業に伴って、この変更が行われるということです。そして、この公図の調整図、位置図を見てみますと、全体の区域の形が西側、一部用地としては確保されずに、コの字形といいますか、そのような形状になっています。当初の羽田の工業団地の造成では、これ全体が西側の方は直線的になっていて、今回このような一部食い込んでいるという形ではなかったというふうに思うのですが、買収問題等やらなかったというさまざまな事情あるのかもしれませんが、具体的にその辺のところもご説明願えればと思います。

 それと、当初の区域取りについては、東京電力の自動制御所があるわけですけれども、これが除かれていましたけれども、今回は公図調整図では全域がこの工業団地の造成事業区域に含まれていると、この経過についてもご説明をいただければと思います。

 議案第7号 田沼町道の佐野市への区域外設置に関する協議について、これは佐野市内の土地ではありますけれども、田沼町道を建設、拡幅工事が恐らく伴っているのかと思うのですけれども、その必要性から、この土地を田沼町が購入をしたということになるのでしょうか。具体的なご説明をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、一般会計補正予算第3号について何点かお尋ねをしておきます。先ほど青木議員から市民税減税補てん債についていろいろお尋ねがあり、当局からのご答弁がありました。大体そのご質疑とご答弁でなるほどと理解をしているところですが、あわせて何点かお尋ねをしたいと思うのです。これは、もちろん特別減税、それに伴う市の税収の落ち込み、ですから当然これは本来国の施策で行われた制度であり、それから発生をする減収であるわけですから、国が最終的にきちんと責任を負うという意味で交付税措置をすると、これは当然だというふうに思います。再三にわたる今までの質疑の中でのご答弁でもこの減税補てん債については償還、元利とも100%交付税措置だというふうにご説明がされてきたと思うのです。これまた当然だと思うのです。

 しかし、先ほどの青木議員のご質疑、そしてそれに対するご答弁の中で、償還の条件、年数、平成6年度の時点での減税補てん債あるいは7年度の減税補てん債、そして今回の減税補てん債についても8年を満期として、そして借りかえをして一括して返済をすると。そして、その後は10年で元利均等返済をするのだというご答弁でした。そうしますと、借りかえをした場合には、当然これまた性格が変わりますから、果たして償還、元利とも100%交付税措置をされるかどうか、その辺が非常に不明確ではないかというふうに思うのですが、そこのところどのようにお考えなのか。基本的には、最初に申し上げましたように、この減税補てん債については国の施策であり、100%国が交付税措置をすると、このことが当然だという立場に立てば、8年満期で一括返済したその後についても同様の100%の交付税措置がされるべきだというふうに思うのですが、その辺はどのように制度上なっているのか、またどのように説明がされているのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 例えば同様のものとして減収補てん債というものがありますが、これについては起債をした額の75%についてやはり交付税措置をするのだという定めになっています。減収補てんですから、減税補てん、国の責任のもとで行われた減税による減収の補てんとは、当然これ性格が違いますから、いってみれば25%が自治体の負うべき責任という考え方があるのかもしれませんけれども、これも実際にかなりの期間やられてきていますが、本当に75%元利償還について明確に責任が持たれている、交付税措置がされているのかどうか、何回かの質疑の中で極めて明確にならなかったと、そんなふうな感想を持っています。それは、交付税の制度のあり方、仕組みの問題に、例えば種別補正係数とか単位費用とか、非常に複雑な計算がされていて、例えば種別補正係数についても、毎年これが切り下げられている。単位費用についても、これが毎年変更され、切り下げられている、そういう経過をたどっていますから、本当にこれが減税補てん債についても明確に100%元利について交付税措置をするということが当局として明確にご答弁できるのかどうか、その辺のところをお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、今回のこの減税補てん債7億5,010万円ということですが、これに限っての交付税算定額が明示できるのかどうか、このような意味でのご質疑が青木議員からされたのかなと、私先ほど聞いていて受けとめていたのですが、全体の交付税額、これが示されたというご答弁でした。できればこの減税補てん、7億5,010万円についての交付税算定額は、やはり今の時点で明示ができれば100%正確だというふうにならないかもしれませんが、示していただければと、そんなふうに思います。

 以上で第1回目の質疑にさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 初めに、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 荒居議員の議案質疑にお答え申し上げます。

 議案第2号 佐野市老人福祉センター条例の改正について3点ほどございました。まず、今回田之入老人福祉センターにできますデイサービス事業がどのような性格を持っているのかということでございますが、主に虚弱老人の利用を想定いたしましたD型でございます。

 利用状況でございますが、8年度まで、ご案内のように本市におきましては佐野サンリバー、唐沢静山荘、赤坂デイサービスセンター、福祉の里デイサービスセンター、4カ所のデイサービス事業を行う施設がございますが、7月末で6,718人の方がご利用いただきました。ちなみに、7年度は1万3,552人ございましたから、ここに田之入デイサービスの事業が開設をされますと8年度は2万人を超える方がご利用いただけるのかなというふうに思っております。

 さらに、ゴールドプランへの到達点でございますが、現時点で60%ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 続いて、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 私の方は、議案第3号につきまして幾つかご質問がございますので、その辺答弁をさせていただきます。

 まず最初に、住宅法の改正に伴う家賃の考え方ということでございますが、今回の7号、8号棟につきましては旧法で算出しておりまして、これからの家賃の決定につきましては改正法で決めることになります。そこで、家賃の考え方といたしますと、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で貸借し、生活の安定と社会福祉の増進を目的とするということになっておりますが、やはり入居者の中には収入超過者もおりますので、近隣市の中層住宅や民間貸借家賃等も考慮しながら、家賃決定はしていかなくてはならない。これは、収入超過者につきましては、どうしても割り増し制度がありますので、家賃もある程度高くなってきております。

 次に、新しい建設計画についてでございますが、今後の建てかえ事業につきましては、今度の法改正等も行いますので、これらのことを踏まえまして、住宅の種類、戸数、整備年度等を十分検討してまいりたいと思っております。

 また、現在市内には市営、県営住宅等含めた公営住宅が1,649戸整備されております。そのうち市営が1,019戸ございます。これら市民の住宅需要にこたえているところでございますが、今後は応募及び入居状況等を判断いたしまして、老朽化した建物の建てかえ計画を中心とした住宅政策を推進する考えでございます。

 次に、高齢者住宅は何戸かということでございますが、現在7、8号棟の中で、7号棟につきまして2種住宅でございますが、この中に高齢者住宅を4戸設けております。しかし、その他の住宅につきましても、今回は高齢者社会に対応すべく、すべての住宅に床の段差をなくしたり、また便所、浴室、階段、廊下等に手すりをつけたりしております。また、暖房、便座用のコンセントの設置等もつくり、使いやすい住宅としております。障害者戸数といたしましては、今のところここに入っておりませんが、これらの今回の構造によりまして、かなり活用ができるものと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 私の方からは、議案第4号 佐野市住宅新築資金等貸付条例の改正に伴いまして現況はどうかと、こういうお話でございます。

 議員ご指摘のとおり、この件につきましては、昭和50年からこの新築資金の貸し付けが行われたところでございますが、現在までに304件の貸し付けが行われたわけでございます。そのうち、金額といたしましては14億1,610万円でございます。なお、このうち既に償還が完了した件数が82件ございますので、現在のところは222件が貸し付けてあるということになるわけでございます。

 それから、貸し付けの件数でございますが、最近10年間はいわゆる1けた台、多い年で7件、少ない年では2件という貸し付けでございまして、平成7年度、昨年でございますが、昨年度は申し込みがございませんでした。なお、今年度につきましても現在のところまだ申し込みはございません。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 荒居議員の議案第5号についてのご質疑にお答えいたします。

 まず1点目が、近隣と比べてどうか、調べたのかというご質疑でございますけれども、実はこの佐野でつくりました多目的球技場のような全面芝で整備したグラウンドというものはなかなかないわけでございまして、例えば県がつくりました県営のグラウンドで申し上げますと、午前中9時から正午までが1万円、それから正午から17時まで1万2,500円というような設定になっておるようでございます。ただ、高校生以下については、午前9時から正午が8,000円、正午から17時までが1万円、こんな料金の設定でございます。

 足利にもありますけれども、かなりもう芝が傷んでおりまして、芝のグラウンドと言えないのではないかという位い傷んでいるわけでございます。矢板にございまして、矢板は栃の葉国体のときつくった大変古いグラウンドでございますけれども、これも芝があるわけでございますが、8時から正午までが1,000円、1時から5時までが1,000円、8時から5時までが1,500円というような設定になっているわけでございまして、これは栃の葉国体のときですから、もう十五、六年前設置したグラウンドでございまして、料金がその後改定されてないのではないかというふうに思われます。

 それから、宇都宮ではクレーグラウンド、いわゆる土のグラウンドでございますけれども、宇都宮などの例を申し上げますと、9時から正午までで4,300円、1時から17時まで7,160円、こんな料金の設定になっているようでございます。

 それから、時間外の考え方でございますけれども、1時間1,300円という設定がしてあるわけでございますけれども、例えば日の長い期間、夏の一番長いときなどは7時ごろまで太陽がまだあるわけでございまして、こうした時期の利用のことも考えまして、この時間外を設けてあるわけでございます。

 それから、三つ目として両毛広域都市に居住する者についてはこの限りでないという決め方はいかがなものかというようなお話がございましたけれども、佐野市体育施設の設置条例及び管理条例について定めているほかの体育施設すべてについてこういう条文でございまして、条文の統一を図ったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 議案第6号関連で、羽田の工業団地で土地が変形で、買収できない理由はということでございますが、これにつきまして地権者2人がこの団地内に土地をほとんど持っておりまして、果樹栽培をしていたわけでございますが、羽田工業団地、最初26.6です。これを全部買収されてしまうと果樹園の栽培ができなくなるということで、団地については協力しますけれども、一部残してほしいということで、その関係でこの土地が変形になったということでございます。

 それから次、東電の敷地の関係でございますが、才川内水排水解析によりますと、通常の調整池以外にやはり遊水地をつくる必要があるということで、その結果、当初東電敷地を除いて26.0ヘクタールで計画し、分譲予定地が20.0ヘクタールを予定しておりましたが、計画を変更しまして、東電敷地を含め26.1ヘクタールとし、その分譲面積予定を現在19.0ヘクタールと、このように変更したということで、東電の絡みが出てきているところでございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、議案第9号、補正予算の中の減税補てん債についてでございます。

 最初に、減税補てん債の元利償還と国の補てんについてということでございますが、これ先ほどの青木議員のご質疑にも答弁申し上げましたけれども、平成6年度債につきましては基準財政需要額に、平成7年度、8年度は償還利子の100%を算入する。平成9年度以降についても算入されると思われますが、現時点では不明である。それから、平成7年度債につきましては基準財政需要額に、平成8年度は償還利子の100%を算入しまして、平成9年度以降についても算入されると思われるけれども、現時点では不明であるということでございます。

 次に、減収補てん債の関係でございますが、減収補てん債の元利償還についての75%の需要額算入はあったのかということでございますが、これにつきましては75%の算入があるところでございます。

 次に、今回の補正に係ります7億5,010万円につきましての減収補てん債の償還にかかわる国の補てんにつきましては基準財政需要額に、平成9年度以降償還利子の100%が算入されると思われるが、現時点では不明だと、こういうことでございます。算入されると思われるというのは、例えば平成6年度、7年度債の発行の折にも、現時点では不明だということを国が言っておりましたが、結果的に100%算入をしておりますので、その経緯から見ますと100%算入されると思われると。ただし、現時点では不明であると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 質疑の中で議案第7号についての答弁漏れがありますので、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 議案第7号の答弁漏れをしてしまいまして、どうも失礼いたしました。

 議案第7号の田沼町道の佐野地域への一部区域外設置についてでございますが、これにつきましては田沼町が道路改良拡幅工事で田沼町道5023号線が国道293号線に接続する一部分が佐野市の区域内に入るため、これにつきまして一応協議をして議会の議決が必要となりますので、提案させていただいたわけでございます。

 そこで、この道路概要につきましては、延長が432メートルありまして、2カ年工事で、本年度は186.9メーターでございます。この中に佐野市の293号線に接続する部分の22.14平米が必要になり、これが買収されたわけでございます。道路拡幅改良後の現在は、拡幅前は約3メートルですけれども、改良後は平均して6.14メーターで両側側溝を建設するということになっております。工事の概要についてでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) 2度目の質疑をさせていただきます。

 議案第9号の一般会計補正予算(第3号)ですが、減税補てん債についてご答弁いただきましたが、結局は今の時点では平成6年、平成7年、8年と同じように交付税措置を100%される見込みだというご答弁だったわけですが、しかし今の時点で7億5,010万円の起債をするという補正を組むわけですから、やはりその時点で、本来であるならば明確に交付税措置がされるのだという保証があってしかるべきだと思うのですが、その辺のところが明示されないというところもやっぱり極めて問題だなと、そんなふうに思います。

 そして、先ほど第1回目の私の質疑の中では8年で満期と。そして、借りかえで一括返済をすると。起債の借りかえの問題というのが前回の一般質問で行いましたけれども、いずれにしろこういう形で借りかえをすると。そうすると、これについての交付税措置はどうなのかという疑問が当然出てくるのですが、これについてはご答弁がなかったように思うのです。ぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 それから、減収補てん債については、別に質疑をしてご説明求めたわけではなくて、減収補てん債の仕組みそのものも、先ほど申し上げましたように、75%は交付税措置をするといいながらも、大変複雑な計算の過程をたどって、毎年、毎年減収補てん債の交付税措置額そのものは減ってきているというのが現状です。これは、もちろん元金が償還をされる、そして利子の変動等もありますから、一定減っていくのはわかるのですけれども、この辺のところはやっぱり非常に不明確だなと、そんなふうに思うわけです。減税補てん債については、その計算の仕組みとは若干違うようですが、やはり明確な計算の根拠、算定の根拠があるはずだと思いますし、そういった明確な根拠の上に立って100%交付税措置がされますという仕組みなのかどうなのか、この辺のところを確認したく質疑をしたわけです。そういう意味を踏まえていただいて、ぜひもう一度ご答弁お願いできればと思います。

 それから、先ほどお尋ねするのを漏れてしまったのですが、やはり一般会計補正予算の中で、17ページの高萩土地区画整理事業について業務委託料1,800万円ありますが、この業務委託の内容についてご説明お願いしたいと思います。

 そして、14ページの4款衛生費、医療機器整備事業費補助金、医師会病院に対する医療機器の整備の補助ということですが、これについても具体的な機器などについても、整備内容についてご答弁お願いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 荒居議員の再質疑にお答えいたしますが、私の方からは減税補てん債の償還と国の補てんについてでございますが、平成8年度債につきましては、償還の方法といたしましては8年間の満期一括償還で満期日に発行全額を借りかえて、当該借り入れ債の償還期間を10年で元利金と償還をするというものでございますが、先ほども申し上げましたとおり、6年度債、7年度債の経緯を見ますというと、9年度については100%国の補てんがあるものというふうに思っておりますけれども、国は地方財政計画の中においてもその辺のところはっきり言っておりません。6年度債、7年度債についてはこうしますということは言っておるのですが、8年度債については言及しておりません。これまでの経緯を見て答弁を申し上げておるところでございます。

 それから、8年間の償還、これは利子だけでございますが、この需要額には100%算入されるものと思われますけれども、8年後元利金と償還に全額借りかえをするわけでございますが、その時点での元利償還金の100%需要額算入なのか、あるいは75%算入なのか、その辺のところも不明でございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、議案第9号に関連してのご質疑にお答えいたします。

 16ページ、17ページにかけましての土木費の1,800万円の受託費の内容というお尋ねでございます。これまでの高萩の区画整理事業につきましては、準備会や検討部会での検討結果を踏まえまして、南部区域約17ヘクタールの区域取りでほぼ固まってまいりました。その区域取りの今回の補正をいただければ、地区境測量や家屋等の状況を把握いたしまして、また現況なども調査するとともに、権利関係などもまた調査しなければなりません。そういうものを調査した結果、どのようなものをどのように整備していくのか、整備の水準を決めていかなくてはなりません。そのためには事業費が幾らかかるのか、あるいは平均減歩率が幾らになるのか、そういうことも定めなければならないわけでございまして、そういうものを定めるのは事業計画書でございますが、その案をまずつくりたい。その前に先ほど申し上げたいろんな調査をやりたい。そして、地元に十分説明を実施し、やがて同意書をいただいて、次の段階として組合設立のための準備をしたい、こういうことで今回補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 荒居議員の再質疑にお答え申し上げます。

 議案第9号の補正予算にかかわりますご質疑でございまして、14ページから15ページにかけます衛生費のうちの医療機器整備事業費補助金の内容でございます。これは、安蘇郡市医師会病院で導入をいたしました医療用機器、全身用CTスキャナシステムに対する補助金でございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、お二人が質疑しておりますし、私の方は厚生常任委員会ですから、それにかかわるものはできるだけ省いて、そのほかのことについてお聞きしたいと思います。

 まず、議案第3号 佐野市営住宅条例の改正についてお尋ねしておきたいと思います。一つは、旧住宅法に基づく家賃の算出であるというふうにお話がありました。今度の改正で、平成10年の4月から新たに家賃については国の方針は応能応益ということで家賃導入を図り、民間住宅並みの家賃にすると。既に割り増し家賃を含めると民間家賃を超えるような状況になっております。そこで、今回の家賃の算出に当たっての根拠、それをまずご説明していただきたいと思うのです。

 今回の提案は、7年、8年度の新築の市営住宅の建設に伴う位置、種別、家賃を定めということになっておりまして、第1種の方の米山住宅、この家賃は4万4,000円から4万9,000円と、第2種の方は3万1,000円ということになっておりまして、旧住宅法に基づく算出だろうと思うのです。これまでの建設に伴う同面積、若干建設年度が変わりますが、それに伴う家賃との比較で考えますと、1種で大体今回3,000円位い家賃が高くなっている。2種については、大体同額というふうに算定をされております。現状はこういうことですが、今後の問題としては公営住宅の本来の福祉政策、それが根本から崩されるというふうな状況がありますので、ぜひこういう形で続けてほしいのですが、まずその根拠を示していただきたい。

 先ほど今後の計画については、国の方針が法の改正によって定められたので、そういう状況とその他の状況を見ながら計画を進めていきたいということですが、従来は佐野市の公営住宅の建設計画案も示されてきたわけです。ところが、どんどん縮小されて、そして今度は1種、2種がなくなって高額な家賃になるということと同時に、国からの補助金が削減されまして、一律3分の1という状況から、今のご答弁ですと、状況を判断して検討しているということで、全く今後の計画が見えなくなったわけですが、現状では市営住宅の建設についての計画は全くそういう状態でいいのかどうか、ほとんどないというふうに受けとめていいのじゃないかと思うのですが、お聞きしておきたいと思うのです。

 それから、議案第4号 佐野市住宅新築資金等貸付条例の改正についてですが、これは同和事業の一環として地域のおくれている現状の格差をなくすということで、できるだけ持ち家を図るための特別措置に基づく条例です。今回お尋ねしたいのは、先ほどご答弁がありましたように、既にこういう状況の住宅状況は大きく変化して、ほとんど一般地域と変わらないと。それは、平成7年度についても8年度についてもほとんど申し込みはないという状況が示していると思うのです。利息は、改めてこの本会議場で示していただくわけですが、本当に超低利になっております。そういう状況の中で、あえて720万円を740万円に改めると、貸し付け限度額の引き上げを行うというのはどういう理由なのか。現在の国の方針、申し込み状況やその他の状況を考えても、こういう必要はないのではないかというふうに思うのですけれども、もっともっと必要なものがあるのに、申し込み件数がないのに限度額をどんどん引き上げているというこの理由をひとつ示していただきたい。

 それから二つ目は、これらに対する財源の内訳です。その割合、これに地方債もありますし、それからもちろん国の援助、一般会計、こういった割合と同時に、そうした地方債の償還等についてもあわせてお聞きしておきたいと思います。

 それから次に、議案第5号については先ほど荒居議員の方からお尋ねがありましたので、本当に限られた内容をお聞きしておきたいと思います。芝で非常にすぐれた多目的球技場であるというご説明がありました。そういう点で、他市、近隣との状況との比較の上でも入場料の問題についても妥当であるというご説明だろうと思うのです。そこで、こういう立派な施設については、既にこれまでも審議されているわけですけれども、使用料の算出の根拠は、恐らく先ほどご説明で近隣の状況や何かを参考にして決めたのだと思うのですが、改めてひとつこの使用料の算出の根拠をもう一度聞かせていただきたい。近隣の状況は、先ほどご説明でわかりました。

 二つ目は、施設の機能ですね、公式戦ができるのか、参観施設はどうなのか、駐車場はどうなのか、脱衣室その他の施設はどうなのか、トイレはどうなのか、そういった議論もありますが、こういう条例の制定に当たりまして、ひとつ改めてお聞かせ願いたいと思います。

 議案第6号については、羽田工業団地の造成に伴う区域の変更でありますが、この条例が提案されて区域を変更されるということで、いよいよこの区域が確定し、それから町、字の方もこれで確定するのだと思うのです。そこで、羽田工業団地造成するに当たって、今後の事業計画、スケジュール、どういう手順が今後必要なのか、そういう点で示していただきたいと思うのです。

 また、アクセス道路の問題とか日通ターミナル等の予定地と、その関係でのアクセス道路の建設等々があると思うのです。そして、加えて今後の事業のスケジュールに合わせていつごろから具体的に企業の誘致が始まるのか、その企業誘致に伴う県と市との協議、そういう状況はどうなのか。今後の事業費などについては、さらに関連事業費としてどのようなものが予定されているのか、それらもひとつできれば聞かせていただきたいと思います。

 議案第9号の補正予算については、お二人から大分減税補てん債についてお聞きがありました。まず、私は11ページにかかわって市税の方の減額2億3,250万円、政策減税、制度減税、特に減税については国の方は住民税の均等割を15%減税すると。それから、均等割の税率の引き上げによって県は300円、市税が500円、それぞれ引き上げられたということで、この関係では国の増税額が総額で312億円というふうに言われております。いずれも、さっき荒居議員からお話がありましたように、まさにこれは政為的、政策的減税であります。同時に、これから最も大きな問題になるだろうと思われる消費税の増税を前提としたいわゆる政策減税ということであります。そういう点で、景気回復やその他いろいろありますけれども、本来は国のそういった制度あるいは政策減税は、それぞれの政権がその政権をどう維持していくのか、同時に消費税との絡みでどんなものを推移していくのかという点で、国の責任で行ったわけです。という点からも、その点は非常にはっきりしているわけですが、減税の方の金額と、それから政策減税と制度減税、この減税と均等割の税率の引き上げに伴う内訳、金額等をひとつ示していただきたいというものです。それで、あと減税補てん債についてはお二人の質疑ありましたので、省きたいと思います。

 簡単でよろしいのですけれども、16、17ページの農林水産業費の地域米消費拡大対策事業費と、とちぎの園芸ジャンプアップ推進事業費、それからふるさとルネッサンス推進事業費、それぞれ内容、事業の中身等を説明していただたいと思います。これを見ると、特に事業をやるというよりも、例えば普通旅費と消耗品費だとか、あるいは燃料費、食糧費、印刷製本が1万8,000円とか、ほとんどそういうものにかかっているわけです。したがって、中身を簡単で結構ですので、お知らせしていただきたい。

 それから、ふるさとルネッサンスの推進事業費は補助金なので、こういう団体があるのかどうか、どこに100万円の補助金を出すのか、その内容、事業の中身、同時に財源等の内訳、ひとつ聞かせていただきたい。

 それからもう一つ、商工費の方も同じくまんさくの花咲く道整備事業費1,560万円ですけれども、この事業の内容、工事請負が1,500万円ということで、道路の整備事業としてはそう多くないのですが、しかも国から大体半分位いの財源が補てんされるということなので、箇所づけ、それから事業の内容等も簡単に教えていただきたいと思います。

 それから次に、18ページの9款の消防費なのですけれども、これは朱雀土地区画整理組合から1,587万9,000円が諸収入として収入がありまして、工事負担、その他の事業は佐野市がやるというふうになっておりますけれども、こういう事業の執行のあり方についてひとつ教えていただきたい。多分こういうふうにやるのだろうと思うのですが、区画整理の場合は。何か特別な事情があってこうされたと思うのですが、その辺をひとつ聞かせていただきたい。

 それから、細かい点は抜きにして最後になりますけれども、20ページ、21ページの佐野市学校給食協同組合の設備整備費補助金の129万9,000円、この内容を説明していただたいと思います。私は、今のO157の関係で、学校給食にかかわるさまざまな冷蔵庫の問題とか設備の改善とか運送に伴うそれぞれの補正予算とかということを考えていたわけですが、今回のこれは全くそれに関係ないように思います。したがって、そういうものはなくて、これはそれに全く関係ない、こういう予算だろうと思うのですが、できればその辺のかかわり合いも教えていただければ、大変ありがたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 林議員の質疑にお答えいたします。

 今回の家賃の決定の旧法と新法の違いと、これにすると4万4,000円からなったのが高いのではないかということでございますが、今までの家賃の決め方といたしますと、建設費から補助金を引きまして、それに償却費とか修繕費、管理費、損害保険料、地代相当額等の構成によって家賃の算定をしていたわけでございますが、今度の新法によりまして、これからは入居者の収入を8段階に分けまして、それぞれ基礎額を設定いたしまして、それに市町村ごとの公示地価水準、また住宅の広さ、建設してからの経過年数、それと駅等の交通の利便性等を考えまして、これからは改正で決めていくわけでございます。先ほど改正になると民間並みの家賃に値上げがされるというふうなことでございましたが、これにつきましては収入の超過者、収入の基準からかなり収入の高い方につきましては、やはり民間住宅並みの値段に上がる可能性があるということでございます。

 続きまして、今までの家賃、1種住宅が3万3,000円であったが、今回4万4,000円だと高いのではないかということでございますが、これにつきましては3DKの基準でございますが、この前の3万3,000円の家賃につきましては、5年以前につくりまして、5年経過しております。それから、面積につきましても、77.1平米から83.28平米と、面積においても11平米以上の差がございます。また、住宅の用途につきましても、今回の住宅につきましては要所、要所に手すりをつけたり、住宅内の段差を少なくして使いやすくなっている状況もございます。また、県内の各市の状況等を調べたり、県の指導を得て決めたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、3番目の今後の建設計画はどうなっているのかということでございますが、建設につきましては、米山住宅の建てかえ事業を中心として進めてきたところでございます。米山の住宅が完了すれば、今度は石塚住宅の老朽化したのを建てかえ事業として今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 続いて、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 議案第4号 佐野市住宅新築資金等貸付条例の改正についてのお尋ねでございます。

 先ほど荒居議員のご質疑のときに、貸し付け件数が減っていると、特に平成7年及び8年につきましては実質ゼロというお話を申し上げたわけでございます。そのようなことから、ただいまどのような理由で条例の改正を行うのかと、こういうことでございますが、この貸し付けにつきましては、建設省で定めてございますところの住宅新築資金等貸付制度要綱や、住宅新築資金等貸付要領というのがございまして、それに基づいて市といたしまして貸し付けを行っているわけでございまして、この条例の目的につきましては、先ほど議員もご指摘のとおり、同和地区の居住環境の整備改善を図るということでございます。確かに件数が減ってきているのは事実でございますけれども、すべて終わったということではございませんので、条例を残しておきたいと思っているわけでございます。

 それから、財源の内訳でございますけれども、貸し付け関係につきましては国庫補助が4分の1、残りの4分の3が起債で賄っているわけでございます。

 それから、償還の関係でございますけれども、いわゆる元金とそれから利子を含めまして年賦償還ということで、新築資金につきましては25年以内、住宅改修につきましては15年以内、宅地取得につきましては25年以内の償還ということになっているわけでございます。

 次に、補正予算に関連いたしまして、市税の減収といいますか、今回の減税でございますけれども、これにつきましては2億3,250万円の補正計上をさせていただいたわけでございますけれども、これにつきましてはいわゆる特別減税による補正分が2億4,780万円あるわけでございますけれども、均等割につきましては、これは増加になりましたので、この均等割分が1,530万円増加ということになったわけでございます。差し引きまして2億3,250万円の減額補正を行ったわけでございます。

 また、制度減税に伴ってどの位いの金額が減税になったかと、こういうことでございますが、いわゆる制度減税というのは、議員もご承知かと思いますけれども、所得割の税率の適用区分の改正であるとか、あるいは基礎控除、それから配偶者控除、扶養控除等の引き上げ、それから給与所得の控除等をいうわけでございますが、制度減税を行わなかった場合はどうかということでございますが、市民税を課税上、減税を行わなかった場合の税額につきましては課税上必要ございませんので、私どもといたしましては算出してございません。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 林議員の議案第5号の質疑にお答えいたします。

 まず第1点が、使用料算出の根拠というお話でございます。この使用料の算出につきましては原価計算を行いまして、市民スポーツの振興の視点などから、十分検討いたしまして、原価計算の3分の1程度を使用料として設定させていただいたわけでございます。

 それから2番目が、施設の機能はというお尋ねでございます。多目的球技場の設備の内容につきましては、全面高麗芝で整備してございまして、約2ヘクタールほどのグラウンドございますが、大人が1面、子供さんですと2面とれるようなグラウンドになってございます。そのほか客席が400ほどございまして、駐車場が200台、それから管理棟の中にはトイレ、シャワー室、ロッカールームなどあるわけでございます。それから、周辺にはご承知のようにサッカー少年の像もございますし、駐車場の南側には子供の遊具なども設置させていただきました。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 林議員の質疑にお答え申し上げます。

 まず、議案第6号に関連いたしまして、羽田の工業団地の今後のスケジュールあるいは地区道路の整備の状況はということでございますが、平成9年4月、分譲受け付け開始するということで現在進めており、アクセス道路あるいは上水道の工事、これらを分譲に向けて現在整備を進めているところでございます。今後のスケジュールについては、企業庁の方で現在進めておりますので、その後のことについては分譲の状態によっては外区道路とかそういう問題も発生するかと思われますが、現在の時点では以上でこの件については答弁とさせていただきます。

 次に、議案第9号 佐野市一般会計補正予算の関連につきましてでございますが、まず6款農林水産業費といたしまして地域米消費拡大対策事業費、これについての事業内容等はということでございますが、これにつきましては米を中心として消費拡大を図るために野菜あるいは魚介類、その他新鮮な素材を活用した料理教室、また米消費拡大のイベント、これらを実施しているところでございまして、平成8年1月24日のときには落合恵子先生をお呼びして、米消費拡大の講演会等を実施し、今回も同内容で実施する予定でございます。

 それから、次がとちぎの園芸ジャンプアップ推進事業、これは新たに県補助事業として設けられたものでございまして、補助率は2分の1ということで、内容はソフト事業でございます。これにつきましては、生産基盤の農業の強化を図るため、総合的な条件整備ということで、いわゆる園芸関係では戦略品目としてイチゴ、野菜あるいは重点5品目としてトマト、ニラ、ナス、キュウリ、ネギ、それにこの地方特産としてカキナ、ナシ、桃等があるわけでございますが、これらの園芸についての振興システムプランの作成のための費用でございます。

 それから次が、ふるさとルネッサンス推進事業ということでございますが、これも新たに県助成事業として設けられたものでございまして、内容もソフト事業でございます。これにつきましては、今まではふるさと21活性化塾というので、市長が塾長とし、副塾長として農協組合長、それから商工会議所の会頭さんがなられてやっておったわけでございますが、このふるさとルネッサンス事業につきましては、今までの第1期、第2期、第3期という農業の村づくり運動がございまして、1期が60年から平成2年まで、これには地域コミュニティとか経済基盤の充実強化というのが主眼でやってきまして、人づくり、土づくり、緑づくりということで進められました。それが第2期に入りまして、平成3年から平成7年度にかけて5カ年間、快適な村づくり21推進事業として集落営農の確立とか高付加価値の農業の育成、都市と農業の交流促進ということで、美しい村づくり、楽しい村づくりというテーマで進めてまいりました。今回のふるさとルネッサンス推進事業は、平成8年から12年までの5カ年間の計画でございまして、みんなの心が触れ合う農村社会づくり、快適で美しい農村環境づくり、都市住民に愛される農業、農村づくりというテーマで、個性と魅力あるふるさとづくりというのがテーマで事業を進めていくという内容でございます。

 以上でございますが、次に7款商工費、これのまんさくの花咲く道整備事業でございますが、これにつきましては、出流原から寺久保を通りまして、熊野神社のところを通りまして、塩坂峠の方へ抜ける足利の樺崎まで通ずる道であります。この関東ふれあい道まんさくの花咲く道ということで、今までもマンサク等植えまして整備しているところでございますが、今回の内容でございますが、この土曜日、日曜日あたりになりますとハイキングのお客様が大体20名から30名程度見えると。一番困るのがお手洗いが一番困るということで、寺久保町地内にトイレを1カ所設置したいということで計上させてもらう予算でございます。それとあわせまして案内板、それから途中熊野神社からちょっと先へ行きますと木橋がありまして、丸太でつくったので、大分朽ち果てておりますので、それらの整備も行っていきたいということ。それから、途中山の塩坂峠のちょっと手前行きますと弘法大師が休んで弟子にわき水をいただいたという、ちょっと古井戸といっても堀だけになっていますので、これらも整備していきたいということで、今回補正をお願いしたところでございます。補助金額につきましては、工事費のいわゆる県の認定額の2分の1ということで今回計上させていただきました。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 次に、消防長。

         (消防長 木島君登壇)



◎消防長(木島正治君) 林議員さんの質疑にお答えいたします。

 9款消防費の消防機械器具置場改築の件でございますが、これにつきましては現在佐野厚生病院の正面入り口の用地を厚生病院からお借りいたしまして設置されております。しかし、この部分が朱雀土地区画整理事業推進のため、どうしても必要となりましたので、今回移転を行うものでございます。移転先も現在地から40メートル南に下がった地点に借用が決まりましたので、そちらへ移転させていただきたいと思っております。

 このほか、この9款には9分団の越名班の機械器具置場を改修いたしておりますが、隣接地の認定がえ道路の用途を廃止いたしまして、この用地の取得を行っております。その取得費も含まれております。

 以上であります。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 林議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私からは、議案第9号、補正予算のうちの10款教育費、佐野市学校給食協同組合設備整備費の補助金129万9,000円の内容でございます。学校給食協同組合は、設立をされてから15年を経過をいたしておりまして、設備の老朽化が進んでおるわけでございますが、今回は冷蔵冷凍庫、これの更新をしたいということでの補助申請が出されております。冷凍冷蔵庫の設置工事費で194万9,000円ほどかかるようでございます。これにつきましての3分の2の助成を申し上げたいということで、今回補正のお願いをいたしたところでございます。容量については、約4,100リッター位いだそうでございまして、パン加工の材料の保管用でございます。特にO157関連ではございませんで、通常のものでございます。

 なお、O157関連のご質疑がございましたので、若干触れさせていただきたいと思いますが、現在私どもでは県等の指導もございまして、多機能緊急点検を実施をいたしたところでございます。その結果、問題のあるところ、緊急に処理しなければならないところ等については、当面内部予算で対応いたしているところでございまして、その主なものについては消耗品類でございます。消毒とか手洗いとか、それに関連する薬品類とか、そういうことが主なものでございまして、当面対応させていただいております。

 なお、将来につきましては、現在調査もしておりますし、協議をしているところでございますけれども、施設整備の改善等を要するところもございますので、将来的には補正等もお願い申し上げなければならないなと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号から第7号まで及び議案第9号から第11号まで、以上9件については、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第2号から第7号まで及び議案第9号から第11号まで、以上9件についてはいずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたします。

 暫時休憩をいたします。

         午後 零時11分休憩

 

         午後 1時13分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 



○議長(金子和衛君) 日程第2、議案第8号を議題といたします。

 ただいま上程中の本案について、これより質疑に入ります。

 この際、申し上げます。ただいま議題となっております本案については、本日決算審査特別委員会が設置され、これに付託をして審査をお願いする予定でありますので、質疑についてはできるだけ大綱にとどめますようにお願いいたします。

 ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、議案第8号の佐野市水道事業会計決算についてお尋ねしたいと思います。今お話ありましたように、特別委員会が設けられますので、できるだけ大綱にということでご質疑を申し上げておきたいと思います。

 平成7年度の水道会計の決算については、このところ非常に長引く、しかも深刻な不況と、もう一つは超低金利という問題、これらの影響をもろに受けた厳しい状況だということが言えるのではないかと思うのです。それで、決算書及び意見書に基づきながら若干お尋ねしたいと思うのですが、特に意見書の3ページにある収益費用及び決算状況というところを触れながらお尋ねしておきたいと思うのです。決算書を見ますと料金の若干の増収、しかしながら正確にはほとんど横ばいという状況だろうと思うのです。営業外の収益の減少が一方では非常に大きいと、これは先ほど述べた超低金利の影響であります。4年度の利息を見ますと、平成4年度との比較でいうと大体10分の1に減少すると、平成7年度はというふうなことで、営業外収益の減少が極めて大きいというふうに言えると思うのです。

 一方、費用の方は、率直に私は水道局のかなりの努力がされているのではないか、そういうことを評価しつつも、やはりこれはやむを得ない面がありますが、増加の傾向をたどっている。特にこの中で目立つのは、投資の関係がありますが、減価償却費、それから資産、消耗費の増加、それと支払利息はやや減少しているが、依然として高い比率というふうになると思うのです。この支払利息の減少というのは、ピークに差しかかっているという状況から、こういう状況が出ているのではないか。そこで、収益的収入、第3条の関係でいうと消費税抜きで5,184万円の欠損、消費税込みでいうと3,539万円の欠損が生じたというふうに決算書で明らかにされています。そこで、資本的収支の関係、4条では設備の施設整備の問題ですが、施設整備の関係でいうと、やはりこういう不況のもとでも、これは将来の営業活動に欠くことのできないという、こういう理由だと思うのですが、投資は積極的に行われていると。特に第4次拡張計画、これは終了年度に差しかかっているわけですけれども、堀米の配水池の施設整備、工事で3億円以上という投資がされておる。収入では、この4条関係では259.2%、支出の方では143.5%の増ということで、かなり積極的な財政になっているのではないかというふうに思うわけであります。

 そこで、そういう関連から、まず建設改良事業を見ていきたいと思います。そのうち、この第4次拡張計画ですが、率直に言って将来の例えば羽田工業団地の問題とか、これから論議される新都市の事業に係る開発等を考えて先行投資せざるを得ないという反面、もう一つ、一口に言って企業独自の企業会計優先というか、そういう立場をとっているのではないかという気がしてならないわけです。それは、この赤字を生み出している要因になっている建設に係る投資、こういうものを依然として優先をして、従来の拡張事業について全く変更してないというところに見られるのではないかという気がするわけです。そういうところから利息の増大あるいは償還金の増大、そしてひいては資本的収入及び支出の関係の4条3の拡大につながっていくというふうに思うわけです。

 そこでまず、具体的にはこの建設改良事業費の中の第4次拡張事業について、あるいはその考え方、あるいは今後のあり方ということについて、一つは絞ってまず最初にお聞きしておきたいと思うのです。平成7年に行われた第4次拡張事業及びその他の建設事業、これらについては後年度に営業効果をもたらすというふうになるわけですけれども、特に堀米の配水池施設整備についてはどのように考えていらっしゃるのか。そして、この事業は6年から8年までの継続事業でありますけれども、7年度についてはどの程度の進捗状況なのか、それらを聞かせていただきたい。

 さらに、第4次拡張計画に伴う今後の拡張事業については、どんな設備投資、事業計画を考えているのか、お聞かせ願いたいと。先ほど若干触れましたけれども、羽田の工業団地に対しては既に配水管工事が行われているし、近い将来には最も大きな事業になるだろう新都市開発整備事業に対する水道事業がこれに伴ってくるというふうに思います。

 そして、もう一つの建設改良事業については、老朽管の布設がえ、7年度は6件、金額で5,700万円ですが、この事業が推進されました。そこで、平成7年度の決算状況の中で、これらがどのような進捗状況になっているのか、同時に今後の計画をひとつあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 普及率の問題ですけれども、現在佐野市は平成7年度の段階で95.3%というふうになっております。かなりの高い普及率になっているのではないかと思うのですが、この普及率95.3%を踏まえて、さらに今後の事業計画はどのように進めようとしているのか。それに関連して、特に私が若干触れた新しいまちづくり、新都市開発整備事業や工業団地等々の新しい事業の要請がこれからされるわけですけれども、そうした事業に対する負担の問題についても若干お尋ねしておきたいと思うのです。普及率95.3%の現段階をどのように踏まえて今後の事業をされようとしているのか、到達点はほぼ100%近いわけですけれども、そういう状況からの考え方、さらには負担率の問題。

 そこで、それからもう一つは企業債の問題ですけれども、先ほど若干利息が減少しているというお話をしました。しかし、これは利息が企業債のピーク、こういう状況の中での減少だろうと思うのですが、しかしそれでも企業債の償還金額は平成7年度は、6年度との比較でいうと108.3%の増という状況であります。残高は、この企業債は67億円、この決算書には28ページ、29ページにその企業債の明細が出ておりますけれども、これには実は利息の計算がされていないわけです。したがって、企業債の現在高が明示されておりますが、借入状況と現在高明示されておりますけれども、これに伴う利息は一体どうなるかという一覧表はこれにはありません。もちろん返済によって利息変わるわけですから、計算が非常に難しいわけですけれども、少なくとも利息はこの企業債の2倍から3倍、償還期間長いわけですから、そういうふうになるのではないかというふうに思うのです。

 先ほど企業優先というふうにお話ししました。それからまた、設備投資が積極的に行われているというお話をしたわけですけれども、こうした投資計画あるいは将来の見込みを含めて、現状の67億円という起債高、現在高、こういう状況から出発して、将来5年、10年、15年後の計算が今度の料金値上げの問題の中で若干は計算されておりますけれども、こういう中でどのように推移されていくのか。特に決算書でいえば、今のままの値上げをしないままでいけば、平成8年から11年度までの財政計画で約4億5,000万円の不足が生じると。そこで、水道料金でカバーするために15.98%の値上げをされたと。しかも、この決算委員会の中では要望書が附帯しておりますが、その中には3年から5年ごとの見直し、こういう議会の要望も出されているわけで、既にこうした計画が私はいろんな意味も考えると積極的な財政投資、設備投資といいますけれども、むしろ企業債の状況、利息の増大、そしてこういう企業優先のやり方をするならば、破綻までいかないけれども、相当厳しい財政に追い込まれるのではないかという気がいたします。

 そこで、まとめますと、どういうことになるかというと、私は設備投資についてやや問題があるのではないか。不況という問題、それから最近はそれが大変な大きな金額になっているという問題という点から、将来のまちづくりという点も見越した上で適正化、計画化あるいは具体的な設備投資の縮小ということが必要ではないか。

 それから、企業会計ということで独立採算制が求められていますけれども、より一層公共性が求められるのではないかと。そういう点からいって新都市羽田工業団地、市が事業の委託をしておりますけれども、しかし実際には振興計画で位置づけされておりまして、こういう状況からいえば、独立採算制をとる水道会計にとっては非常に厳しい大きな負担を強いられてしまう。そういう意味で、公共性からいって当然当該事業者の負担が定められておりますけれども、その割合ももっと大きくすべきではないかというふうに考えるわけです。そういう点で、水道企業としての独立採算制、そういう立場がありますが、より一層公共性を持たせる必要があるのではないか。

 それから、3番目には、先ほどお話しした企業債の問題、1番と関連がありますが、現状を踏まえて、企業債の問題は既に企業会計としての将来の破綻を意味しているという点からも大きな問題を含んでいるのではないかと思うので、この企業債については一般論ではなくて、佐野市の決算を踏まえた現状の中から一つの見解を示していただきたいというふうに思うのです。

 それから、4番目は、決算にはあらわれていませんが、何といっても今後の問題は表流水の取水問題だと思うのです。それらの問題についてひとつ総括的にご答弁いただければと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 議案第8号 水道事業決算について、林議員のご質疑にお答え申し上げます。幾つか項目が多かっので、答弁漏れがあるかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 まず、いわゆる受取利息の問題でございますが、議員ご指摘のとおり、多いときに比べると現在低金利時代ということで大幅に減少しているのが現状でございますし、平成7年度の予算にいたしましても、実質的には270万円程度の受取利息しかありませんでしたので、予算に対し約470万円ほどの減収というような形になっております。

 それと、堀米山配水池の考え方ということでございますが、これにつきましては平成6年度から3年間の継続事業ということで、本年度が最後の年度になっているわけでございますが、たびたびお答え申し上げておりますとおり、いわゆる堀米配水場で行っております配水能力の12時間分の貯水量ということで、6,000トンの配水池を現在建設しているところでございます。一応10月いっぱいで完成の予定でありまして、既設の配水池3,400トンと合わせまして9,400トンの貯水ができるということで、大体1万8,000トンから、多いときですと2万トン近く堀米配水場は配水しておるわけですが、約12時間分の貯水を持つということで、国の設計指針等にこれで合うというような形になりますし、市民の方には安定した水の供給が行えるものと考えております。

 それと、同じようなことだったと思いますが、今後の拡張事業のあり方とか事業のあり方とか新都市の問題、羽田の工業団地の問題いろいろありました。現在の第4次拡張事業2次変更は、一応本年度で事業年度終わるわけでございます。今後の来年度からの新たな認可を得るために現在県を通して国の方に認可申請の手続を進めているところでございますので、詳しい内容につきましては近いうち議会の承認を得るという中で、前もって事業内容等についてはご説明ができるかと思っております。

 ただ、水道事業におきましては、例えば(仮称)第5次ということで申し上げておりますが、来年度から10年間の認可を得た場合には給水人口、それと水量、いわゆる1日最大配水量が今回変わるかと思いますが、そういう中で一番多くなったときをピークに建設を進めていかなければならないということで、いずれにしましても先行投資を余儀なくされている水道事業でございますので、企業債等の発行も現在の67億5,000万円の未償還残高あるわけですが、これよりもふえていくというふうに考えております。

 それと、新都市等にかかわります部分につきましては、料金審議会の中でも附帯意見としてございましたが、いわゆる先行投資的なものについては市の負担をというようなこともありますので、今後の事業の進捗を見ながら、一般会計の方と相談をしていきたいというふうに考えております。

 それと、一応今後の事業の内容でございますが、どういうものが主なものになるのだということでございますが、何度かお話ししているかと思いますが、いわゆる管路の整備が主なものになるというふうに考えております。一つは、現在大橋浄水場から堀米の配水池へ送っております送水管が老朽化しておるということと同時に、いわゆる送水能力が低下をしておりますので、これについては今後の事業計画の中で拡張事業として投資をしていかなければならないものと思っております。

 もう一つは、老朽管の更新事業、いわゆる石綿管の更新事業でございますが、平成7年度末で約77キロほどございます。本年度布設がえした石綿管は、多分560メートルぐらいだと思いますが、6年度末78キロちょっとあったわけですが、幾らもまだ減っておりません。77キロ強ございます。これについても今後の10年間の中では鋳鉄管なり、そういうものに布設がえをしていかなければならないと思っております。

 それと、新都市関係でございますが、新都市につきましては地区内と地区外と両方ございます。地区内につきましては、一応公団の方で負担があるわけですが、地区外の分については水道局が負担をしてやっていくということになりますので、拡張事業の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それと、独立採算というようなことでお話がありましたが、一応企業会計、水道事業については独立採算が原則でございます。料金等につきましては、3年から5年の間で見直しをするということで、ことしの8月から15.98%の料金の改定をお願いし、現在それで執行しているわけですが、平成11年度には値上げをするしないは、いずれにしましても財政状況については料金審議会に一応お諮りをしたいというふうに考えております。

 そういう中で、やはり一般会計から補助をいただくということも限度がありますので、現在のところ一般会計等の覚書の中で一般会計からの補助をいただいておりますので、先ほど申し上げましたいわゆる先行投資等にかかわるものについては、今後協議を重ねたいと思いますが、それ以外の部分についての一般会計からの補助についてはかなり難しい部分があると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 以上で答弁は終わりました。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) 2回の質疑でやめたいと思うのですが、今のご答弁聞く中で、一つは私がどうしてもこういうことを申し上げたいなというように思うことがありますので、発言したいと思うのですが、水道企業会計は歳出主義と、一般会計の会計方式と全く違うわけで、そういう点では今のご答弁にありましたように、どうしても先行投資をせざるを得ない。歳出に伴ってそれを帳簿に記録し、そして事業を執行していくと。そういう点では、34条で厳格に分けて事業をするわけですが、先行投資をする上で、資本的収入及び支出の関係で、どうしても自己資本よりも将来にわたる営業活動、それを保障する上での投資が必要だということから、多額な投資金額はどうしても必要になるわけです。

 しかし、この間私一貫して述べているのは、今の現状の特に経済状況というのは、単なる戦後の不況と全く違っていて、先進諸国全体の不況が構造的に根深くあるわけですけれども、同時にその中でも日本の経済不況は、極めて他の国とも異質なそういう不況状況が続いておる。アメリカの双子の赤字という点でも、企業用途、軍拡、こういう状況の中で生まれたわけですが、日本の場合には加えて海外進出の問題で、国内の空洞化の問題が恐らくおさまる状況ないと。そういう不況の深刻状況の中で新たなまちづくり、新たな都市づくりということを目指して従来どおり事業を進めているわけですけれども、それに附帯する事業としての水道は当然やらなくてはいけません。そういう点考えると厳しい先行投資、そういうことは当然厳しいといってもやらざるを得ないわけですけれども、しかし私はこの異常な深まる不況という経済状況の中で、従来型の企業優先型の先行投資という形になると、先ほどもご答弁ありましたように、企業債が今の残高で67億円と、毎年4億円以上の利息を支払うと同時に、償還金額でも平成7年度は2億円を超えるという状況ですから、先ほどのご答弁にあるように、67億円よりもっとふえると。これは、もうやむを得ないという答弁ですけれども、私はそこに一定の適正化、それから本当に具体的な見直しということをしないと、幾ら企業会計といっても大変な厳しい破綻状況を示すのではないかということを、どうしてもこの7年度の決算から見て考えるわけです。確かに企業の一定努力があって、非常にそういう点では当初の赤字欠損額からは減少させておりますけれども、やっぱりそういう傾向が示されているというふうに思うのです。

 そういう点で、将来の企業債の問題については、利息にはね返る、それから減価償却の第3条にもはね返る、しいてはその関係で欠損ができればまた値上げするという悪循環が、そのサイクルが短縮されて、かなりやっぱり値上げしなければ企業はやっていけなくなってしまうのではないかという考えを持つわけです。そういう点の考え方をひとつ聞かせていただきたい。

 それから、もう一つは、先ほどもちょっと答弁で触れられたのですけれども、土地区画整理の場合にはその当該事業者が9割を負担すると。工業団地の場合も新都市の場合もそうだろうと思うのですけれども、やっぱり特に佐野市がこれからやろうというまちづくりについては、私は100%当該事業者が負担すべきではないか、それから区域外についても負担を減らすというのは当然だと思うのです。そうでなければ、今の企業会計の実態からいうと、これはとてもやっていけないというふうに私は考えます。その点でも、これからの新しい事業が始まるという、そういうぜんだんの上で、水道局としての考え方を聞かせていただきたい。

 これからの4拡事業は、向こう10年を見通して、新たに国の申請と認可をされるわけですけれども、その点についてもいずれ議会に説明するというお話ですので、改めてそういった将来に対する投資、計画ということをお聞きしたいと思うのですけれども、繰り返しになりますが、不況という状況の中で投資の問題、それから企業債の問題という点を改めて2度目にお聞きしておきたいと思うのです。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 林議員の再質疑にお答え申し上げます。

 今後の事業の内容でございますが、いずれにしましても平成18年までということで、給水人口10万、1日最大配水量6万トンというようなことで、これを目標に事業を進めていくということになります。そういう中で、いずれにしましても先ほども申し上げましたように、先行投資をしなければならないのが水道事業の現在の宿命でございます。そういう中で、自己財源があるわけではありませんので、いずれにしましても拡張事業という中で企業債を仰ぎながら事業を進めていかなければならないということでございますので、最終的にどの位いの企業債の残高になるかわかりませんけれども、現在の67億5,000万円よりはかなり企業債ふえるものと理解はしております。

 この事業を見直して、縮小するというお話もあったようでございますが、いずれにしましても最終の目標が給水人口10万、1日最大配水量6万トンということが決められて、それに向かって事業を進めていかなければなりませんので、その10年の間の中では縮小したり何だりということは可能だと思いますが、その10年間というトータルの中では必要な投資をしていかなければならないものと考えております。

 それと、新都市についても先ほどちょっと申し上げましたが、新都市につきましては一応地区内で約2万5,000メートルの配水管の布設がございます。地区外につきましては5,500メートルほどの布設がございます。地区内につきましては、水道局が10%負担ということで事業をしていかなければなりませんし、現在のところは地区外については全額水道事業負担ということで事業を行っていくことになっております。これにつきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように、料金審議会の中では、いわゆる一般会計の補助の中で先行投資的なものについても補助の見直しをしたらどうかというようなご提言もいただいておりますので、今後検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号については、14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託をして審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は14人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託をして審査をお願いすることに決定をいたしました。

 次にお諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、山口孝君、2番、荒居聰君、3番、久保廣志君、4番、義本美智江さん、5番、笠原敏夫君、8番、野城平四郎君、10番、吉川貞夫君、11番、寺内一夫君、17番、島田一男君、22番、篠崎貞一郎君、23番、柿沼誠二君、24番、寺嶋勝豊君、26番、野口仙一君、28番、青木務君、以上14名の諸君を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、さよう決定をいたしました。

 次にお諮りいたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算審査特別委員会において正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、一たん会議を休憩し、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

 なお、決算審査特別委員会の開催場所は、委員会室においてお願いいたします。

 暫時休憩をいたします。

         午後 1時49分休憩

 

         午後 2時01分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理いたしましたので、事務局長をして報告をいたさせます。

 事務局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 決算審査特別委員会委員長に篠崎貞一郎さん、副委員長に島田一男さんが選任されました。

 以上で報告を終わります。



○議長(金子和衛君) ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。

 これより正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

 まず、決算審査特別委員会委員長、篠崎貞一郎君。

         (委員長 篠崎君登壇)



◎決算審査特別委員会委員長(篠崎貞一郎君) ごあいさつ申し上げます。

 休憩中に開かれました決算審査特別委員会の席におきまして、不肖私が委員長に指名推薦をいただきました。委員長の職を考えるとき、この職の重大さを感じるところでございます。このたびは一生懸命委員長の職を務めますので、どうか議員各位、執行部の皆さんにはご鞭撻、ご協力をよろしくお願いいたしまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(金子和衛君) 次に、同副委員長、島田一男君。

         (副委員長 島田君登壇)



◎決算審査特別委員会副委員長(島田一男君) ごあいさついたします。

 ただいま開かれました水道決算特別委員会で篠崎委員長の補佐として副委員長に任命されました。重要な水道決算特別委員会がスムーズに運ばれますよう皆さんのご協力をいただきながら、全力で努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(金子和衛君) 以上で正副委員長のごあいさつが終わりました。

 なお、市長より発言を求められているので、これを許します。

 市長、毛塚吉太郎君。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 水道決算審査特別委員会の委員長さんに篠崎さん、それから副委員長に島田さんがご就任をいただきましたことを心からお喜び申し上げたいと思っております。

 水道決算につきましては、いろいろ難しい問題もあろうかと思いますけれども、重要な案件でございますので、十分ご審査をいただきまして、ぜひお認めいただきますよう特によろしくお願いをしておきたいと思っております。大変おめでとうございます。ご苦労さまです。



○議長(金子和衛君) これにて決算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第8号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、決算審査特別委員会に付託をして審査をお願いすることに決定をいたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は9月10日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後 2時05分散会