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栃木県 佐野市

平成18年  基本構想等審査特別委員会 12月11日−議案質疑・討論・表決−02号




平成18年  基本構想等審査特別委員会 − 12月11日−議案質疑・討論・表決−02号







平成18年  基本構想等審査特別委員会





                   基本構想等審査特別委員会会議録

1.日     時  平成18年12月11日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一
           若 田 部  治  彦         春  山  敏  明
           金  子  保  利         蓼  沼  一  弘
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘
           篠  原  一  世         山  菅  直  己
           荒  居     聰         山  口     孝
           寺  内  冨 士 夫         義  本  美 智 江
           林     敬  忠         赤  坂     孜
           佐  瀬     實         岩  崎  俊  道
           飯  塚  昭  和         野  口  仙  一
           山  越  密  雄         青  木  栄  吉
           笠  原  敏  夫         亀  田     清
           長  島  明  二         高  橋     功
           寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  内  田  清  美

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   市 長 公室長  矢 島 俊 雄        政策調整課長  山野井   進

   財産管理課長  栗 島 基 市        市 民 病 院  林   行 雄
                          対 策 課 長

   市 民 税課長  藤 掛 正 男        資 産 税課長  寺 内 一 博
   納 税 課 長  毛 塚 忠 夫        行政経営部長  須 藤 作 次

   行政経営推進  初 谷 和 雄        法務文書課長  栗 原   昇
   課    長

   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  青 木   勇
   情報政策課長  大 木   茂        契約検査課長  束 原   繁
   市民生活部長  飯 田 眞 一        環境政策課長  本 郷   孝

   清掃事業課長  株 本 信 一        新  清  掃  田 中 幸 一
                          セ ン タ ー
                          建 設 室 長

   市民活動促進  下 山 一 美        男女共同参画  中 野 敏 子
   課    長                 課    長

   人権推進課長  寺 岡 敏 男        隣 保 館 長  須 藤 信 夫

   生 活 課 長  大豆生田 忠次        佐野総合窓口  大 島 正 三
                          課    長

   田沼総合窓口  岡   行 一        葛生総合窓口  長谷川   隆
   課    長                 課    長

   健康福祉部長  佐 藤 宣 雄        社会福祉課長  田 仲 進 一

   医療保険課長  杉 山   博        いきいき高齢  福 島 健 児
                          課    長

   介護保険課長  斎 藤 和 義        健康増進課長  飯 島 竹 雄

   こ ど もの街  八 巻 宣 文        子 育 て支援  荒 井   脩
   推 進 課 長                 課    長

   産業文化部長  落 合 昭 雄        商工観光課長  一 川 政 也

   勤 労 青少年  亀 山 幸 男        農 政 課 長  平 塚 義 雄
   ホ ー ム館長

   農 山 村振興  小 林 良 男        文化振興課長  亀 山 武 男
   室    長

   文 化 会館長  飯 田 友 士        都市建設部長  佐 野   博
   都市計画課長  柳 川 国 夫        道路河川課長  大阿久 文 男
   下 水 道課長  増 渕 信 夫        建築住宅課長  丸 山 精 一

   建築指導課長  角 田   健        市 街 地整備  金 居 厚 治
                          課    長

   用 地 課 長  高 橋   悟        公園緑地課長  吉 川   泉

   新 都 市開発  高 瀬   一        田沼総合行政  立 川 栄次郎
   事 務 所 長                 セ ン ター長

   葛生総合行政  今 泉 孝 一        出 納 室 長  川 邉 裕 士
   セ ン タ ー
   管 理 課 長

   監 査 委 員  小 暮 敏 夫        選 挙 管 理  増 田 孝 一
   事 務 局 長                 委 員 会参事

   農 業 委員会  柿 沼 一 男        水 道 局 長  小 林   晋
   事 務 局 長

   水  道  局  須 永   昇        営 業 課 長  樋下田 政 義
   総 務 課 長

   工 務 課 長  寺 澤 保 之        田沼営業所長  浅 野   武
   葛生営業所長  齋 藤 和 夫        教育長  落 合 一 義
   教育総務部長  竹 川 常 光        教育総務課長  小 林   一
   学校管理課長  川 上 文 男        学校教育課長  篠 崎 健 一

   学校給食課長  藤 野 健 夫        第1学校給食  小 堀 芳 行
                          センター所長

   第2学校給食  樋 口 俊 晴        第3学校給食  机   恒 雄
   センター所長                 センター所長

   生涯学習部長  落 合   潔        生涯学習課長  山 根 清 高

   中央公民館長  安 部 武 雄        スポーツ振興  大 森   博
                          課    長

   運動公園管理  渡 辺 和 夫        図 書 館 長  植 木 文 七
   事 務 所 長

   郷土博物館長  武 井 信 二        吉澤記念美術  太 田 敏 治
                          館    長

   市 民 病 院  中 里 博 行        市 民 病 院  船 田   実
   事 務 部 長                 総 務 課 長

   市 民 病 院  山 口 千代作        あそヘルホス  広 瀬 浩 一
   医 事 課 長                 管 理 課 長

   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  町 田 文 雄

7.その他の出席者
   な  し


8.会議に付した事件
   議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について
   議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                   委員長



                                                   



○委員長(山口孝) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は31名でございます。

  以上で報告を終わります。

                                                   



△開議の宣告



○委員長(山口孝) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから基本構想等審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について

 議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について



○委員長(山口孝) 議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について及び議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について、以上の2件を一括して議題といたします。

  8日に引き続き、議案第128号及び議案第129号について質疑を続行いたします。

  まず、義本美智江委員。



◆委員(義本美智江) おはようございます。8日金曜日に引き続きまして質疑者7人目になるわけなのですけれども、佐野市総合計画の基本構想及び国土利用計画佐野市計画について何点かお伺いをしてまいります。

  初めに、佐野市総合計画の基本構想、また国土利用計画の策定における基本的路線というか、流れの方をお伺いしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 基本的流れと申しますか、今回佐野市総合計画を策定するに当たりましては、去年の2月に合併いたしました。1市2町がなくなりまして、その時点で今までその3市町で推進していました振興計画というのもなくなりました。合併に当たりましては、新市建設計画というのができました。2年間かけたわけでございますけれども、来年4月からのスタートということで、11年間の基本構想並びに前期3年間の基本計画、3年間の実施計画ということで、新しいまちづくりをするための計画ということで今回合併を受けまして策定させていただいたところでございます。

  国土利用計画佐野市計画につきましては、旧佐野市で20年前ですか、今回が3回目の計画でございます。これにつきましては、国の全国計画並びに栃木県計画に基づきまして佐野市の土地利用のあり方の基本的な考え方を示すための計画ということで、今回19年4月からのスタートということで、やはり11年間の計画としてつくらせていただいたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) あくまでもこのまちづくりの基本方針という将来像、そして五つの基本目標をこのたび議会に提案されたわけなのですけれども、新市建設計画に基づいたものということと、そしてこの基本構想からまた14の政策、そして40の施策、そして134の基本事業という基本計画への展開となるわけですが、この基本構想の特徴的なことを今お伺いをしたわけなのです。次に議案として提案されたのが将来像と基本目標であるこの2点であるわけなのですけれども、将来像である「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」、この将来像は三つのテーマに分かれているなという思いがしたわけなのですけれども、はぐくみ支え合う人々、そして水と緑と万葉の地、そして交流拠点都市というふうに分かれておりますが、それぞれよくできているなという思いをしながら見ていたわけなのですが、それぞれが行政の所管部に網羅されているなと、そのことが次の五つの基本目標の設定がスムーズに展開できるような、こういうふうに感じたわけなのですけれども、この将来像に対する感想といいますか、どのようにお考えなのでしょう。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  この将来像につきましては、基本目標もそうですが、新市建設計画を踏襲しております。新市建設計画をつくった当時のことだと思いますけれども、はぐくみ支え合う人々というのは市にいる人々というのですか、市民の方がやはり連携を持ちながらということでございます。水と緑と万葉の地というのは、古い歴史と文化を尊重しながらまちづくりは大切ではないかということです。あと、交流拠点都市につきましては、合併することにおきまして佐野市におきましても森林地区とか山というのですか、そういう自然的なものも多く含まれております。ですから、そういうところと都市との、あとは旧佐野市街で代表されますような都市的なゾーンですか、都市的な地域、それらと、それとまた東北道もしくは北関東自動車道が交差する地ということで、市内での交流、要するに山というか、山間部と都市との交流とか、あとは市外との交流とかということを含めまして交流拠点都市というふうなことで、今委員さんおっしゃるように三つの内容が含まれているのかなということで、ちょっとこの将来像につきましては、私の感想としましては今回の総合計画では新市建設計画を受け継いでおりますけれども、よかったのかなというふうには感じております。



◆委員(義本美智江) ありがとうございます。本当にこの所管部に分かれているというか、非常にうまいぐあいに網羅されているなというふうに感じました。

  それで、この基本目標を政策、施策に展開していく中で主な成果指標、また主要事務事業と役割分担をしていっているこの手法というのをとっているわけなのですけれども、特に役割分担を市民、地域・事務所、行政という市民にまで役割分担を広げたこの手法は画期的ではないかなというふうに思ったわけなのです。この基礎となる考え方、またこのことを11年間のスパンにおける目標達成度の検証のあり方をどのようにされるのかをお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今回基本計画の新しい形といたしまして、今委員さんおっしゃるように主な成果指標も上げました。それとあと、役割分担ということで市民、地域・事業所、行政ですか、三つの役割というのを明確にしたところでございますが、これらにつきましては、今回の総合計画策定に当たりまして、基本的な考えといたしまして市民との協働、行政だけがやるのではなくて、市民にできるものは市民にやっていただく、それで行政しかできないものは行政でやっていくということで協働しながらまちづくりを進めるということを基本に考えておりますので、今回あえて市民はこういう施策ではどういうものがやってもらえるのか、できるのかということを明確にするために今回このような形に沿わせていただいたところです。ですから、基本的には市民と行政との協働でのまちづくりというのをこれからやっていかねばならないということが基本になっております。

  もう一つ……



◆委員(義本美智江) この長期計画の中での成果の検証。



◎政策調整課長(山野井進) 長期計画につきましては、基本計画で主要な成果指標を上げております。基本計画は3年、4年、4年ということで、前期、中期、後期がございます。基本計画の前期、中期、後期ごとに、前期3年間がたてばこの基本目標の数値を明らかにしていきたいということは、主要な施策の成果指標の目標を何らかの形でアンケートなりいろんな形で目標等の数値を取り出しまして、それを公表していくということで、21年には前期計画の結果が出ると。中期につきましては4年後の25年に結果が出るということで、基本計画の期間ごとに成果指標の目標値をどのぐらい達成できたかということは出していって市民に公表していきたいというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) そうしますと、3年、4年、4年のときの成果を3年目に、4年目にということになりますと、1年ずつの積み重ねの部分で例えば3年たってからのときに検証のときに達成していなかったなんていうこともあり得るのではないかな、例えば1年ごとの検証というのが現実にできるようであれば必要ではないかなというふうに思うのですけれども、それだけのこの3年、4年、4年のスパンで大丈夫なのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この成果指標の中には毎年出せるものもございます。やはり市民のアンケートとかとらないものもございますので、できるもの、毎年毎年成果指標が、例えば徴収率なんていうのは毎年できますよね。ですから、そういうのについては把握はできるのかなというふうに思っております。それにつきましてはやはり市民には公表していくということで、行政評価の事務事業もこれから、一部公表していますけれども、それに合わせまして市民の方には公表していくというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 続きまして、この基本構想策定に当たりまして佐野市の行政改革集中改革プランとか、あとはまた行政評価システム、これらとの整合性、リンクのあり方をお伺いしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今回の総合計画策定におきましては、行政改革プランというのですか、行政評価をやはりこの計画にリンクさせるということで、この施策の体系等も行政評価の事務事業等を考慮しながらつくっておりますので、リンクしているということで考えていただければと思います。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) それでは、基本構想の25ページの中から入っていきたいと思います。

  初めに、主要指標の見通し、人口の見通し、人口フレームについてでありますが、この中で「最近の経済情勢とこれまでの傾向を勘案すれば、計画期間においては、人口はゆるやかな減少傾向で推移していくものと推計されています」、るる書かれておりまして、四角の中に「これらの状況を考え合わせ、減少率の低下に努めて、平成29年の人口は、115,000人と設定します」、このように設定がされているわけなのですけれども、この人口フレームはまちづくりの基礎であり、基本であるわけでありまして、せめて私は現状の人口、現状の人口維持の形でこのフレーム設定があってほしかったなという思いがいたします。人口の減少を抑えること、人口が多ければもう多いほど納税を広く薄く、市民に負担が少なくなるわけですし、そして何よりもまちのにぎわい、また活性化、まちの存続にはもうこの人口は欠かせないわけでありまして、私の感想としてはせめて今の人口を維持した形の人口フレーム、これが出せなかったのかなという、そういう思いがいたしておりますけれども、このことは先発の議員の方からもご質問があったわけですけれども、要するに人口を維持していくためというのはやはり私は二つしかないのではないかなと思うのです。我が市で人口、子供さんをふやしていく、合計特殊出生率を上げていくこと、そして外からの流入人口をふやしていくというこの2点しかないと思うのですけれども、この人口維持をしていく、このことに対しての、はっきり申し上げまして人口維持をした形のフレームが持てなかったのか、設定できなかったのかなという部分をもう一度お伺いしておきたいと思いますけれども。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この計画するに当たりまして、想定人口が一番やっぱり我々も事務レベルでも話題になりました。今までの過去の佐野市、旧田沼、旧葛生もそうだったと思うのですけれども、やはり国勢調査等の人口の推計をしながらいろいろな手法で見通しを立てていたところでございますけれども、過去の国勢調査の、今回も過去4回の国勢調査の人口から推計したわけですけれども、今まではどこの市町もある程度人口が増加傾向ということであったわけです。佐野市につきましても平成2年の国調までは増加しておりました。それらからすると以前の計画につきましては増加傾向でもいいのかなと、いろいろな開発とか、いろいろ目に見えるものがございました。ただ、今現状ですと国もそうですし、県も人口が減ってきているような状況。ですから、市の中で人口ふやすことも考えられますけれども、流入人口というのは全体的に減っておりますので、なかなか流入人口というのはふえてこないのかなということも考え合わせました。今回国勢調査4回分の方から推計しますとやはり減少するということで、このありますように29年が11万4,210という結果になったところでございます。これ以上に減るという可能性もありますし、ふえる可能性も、これはあくまでも推計ですので、わかりません。我々もその辺は暗中模索の中で今回11万5,000という数字をとらせていただいたわけでございますけれども、これからこの計画を遂行していくに当たりましてはやはりある程度の正確な数字というのですか、今委員さんおっしゃるように現状の12万5,000なり12万6,000の人口は欲しいところでございます。それによっての計画となりますと、例えば学校の問題とか、保育園の問題とか、いろんな問題も出てくるわけです。ですから、佐野市としましてはあくまでもある程度の現実性ある人口を将来目標に立てまして、それに向けての各種施策を推進していかないと、やはりこれからの行政も財政的なものもありますし、もたないのかなということで今回11万5,000ということで、今の現状から1万も少ないような設定人口になったということで考えていただければありがたいなと思っているところでございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) それにいたしましても、先ほどおっしゃりましたようにふえるかもしれないというお話もありましたけれども、やはりその方向性を探っていただきたいなという思いはいたしております。

  それで、今人口フレームのこの枠の上の方、3行目のところに「世帯数については」と、「今後さらに核家族化や世帯の多様化が進展することが見込まれる」という、こういうことが述べられておりますけれども、今いろいろと犯罪とか、本当に子供の問題行動とか、いろんなことが起きておりますこの社会病理現象、この原因とか要因はさまざまだとは思うのですけれども、中でも核家族の弊害ということは否めないのではないかなと、そう思うし、またお話ししている方もいらっしゃいますけれども、3世代、4世代ともし住んでいるようでしたら、深い愛情の祖父母に見守られたり、また深い愛情の言葉がけがあったり、対話に囲まれたりという、また嫁、しゅうとめを始めとする人間関係の築き方、こういうのも自然に家族の中で築かれていくのではないかな、また思いやりの心とか命を大切にする心、例えば老いていく姿とか病んでいく姿、この姿を見て思いやりの心とかそういうものも育ってくると思いますし、本当に日々の生活の営みの中で生きる力、こういうものも培われていくのではないのかなと、このように思うわけなのですけれども、過去にありまして行政で3世代同居の効果を目指して高齢者の施設と子供の施設を同じ敷地に建てていったという、こういう建設をしていった経過もあるわけなのですけれども、この文章の中に今後こういうことが進展が見込まれるという、こういうふうに書いてあるわけなのですけれども、この核家族の進展を、確かに状況的にはそうなのでしょう。このまま置いておいたらこれはもうこの流れでいくと思うのです。この進展というのは、このまま置いておくのか、理念の中にできるものならば核家族をできればとめていければいいなと、こういう理念の中に多少なりとも核家族に対する弊害的なものをお考えなのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 核家族に対します理念というか、今回総合計画策定するに当たりましては余り考えなかったというのが現実かと思います。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 非常に子供たちとか今危惧していく中では一つのポイントではないのかなと思いますので、気にとめていていただきたい、このように思います。

  続きまして、22ページの中の基本目標1の地域の特色を活かした快適なまちづくりの中からお話をさせていただきます。この基本目標1、この中に荒居聰委員始め何人かの委員も触れておりますが、質問をさせていただきます。この地域の特色を活かした快適なまちづくりは3点にわたりまして、既成の中心市街地のこと、そして佐野新都市地区のまちづくり、田沼インターチェンジ周辺の都市核としての整備と、このように三つのまちづくりが書かれておりまして、一つ目の既成中心市街地についてでありますが、このまちづくりについてでありますが、この考え方を旧佐野市の中心市街地のありようとしてさまざま提案をしてきた経過もございます。また、国もまちづくり3法の改正をするなど方向転換は図ってきているわけですが、もう既に遅きに失した感が否めません。一方この基本目標の理念の中に、基本目標の中に都市機能を、4行目のところに都市機能を一極集中型ではなく複数の都市核により分担するという、こういう形が書かれておりますが、この特徴ある整備という部分で非常に共感をいたします。旧佐野市の中心市街地、ここには皆様ご存じのように旧商業用のビルが高齢者用の施設として活用が図られております。これはもう民間活力でありますが、お話を伺ったところ、お年寄りが歩いて生活ができる利便性の高い地域を選択していただいたと伺っております。弱者に優しいまち、また歩いて暮らせるまち、コンパクトシティの構想など提案も含めこの中心市街地のまちづくりを今後もお願いしておきたいと思いますけれども、この基本目標における中心市街地のまちづくりの理念、どのようにお考えなのかをまずお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  中心市街地の活性化につきましては、長い間いろいろな施策を展開しておりますが、なかなか活性化に至っていないというふうな現状でございまして、その中の一つといたしまして今回内閣府の方が中心になって新たな中心市街地を考えてみたらいいのではないかというふうな形で基本計画の策定が求められておりますが、一番その中で考えなくてはならないのはソフト面でございまして、ハード面はある程度国土交通省等で整備されている部分がありますが、これからはまちの中の皆様がどう考えるのかということをやはり中心に考えないと、まちはきれいになっても活性化しないという現状はどうしても今後とも継続するのかなと思いまして、今後まちづくりを考える上ではまちの中の皆さん方と一緒に考えたいという視点で今後まちづくりを進めたいと思っております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 今ご答弁にもありましたように、非常に難しい部分でもあると思います。しかし、もう長い間の懸案でありますし、そして11年間のスパンの中でこういうふうに持っていくのだというすごい思いがなければ、この特に中心市街地のまちづくりという部分は流れていってしまう危険性というのはあると思うのです。そういうことで、この基本目標を理念と政策へ展開していくわけなのですけれども、特にこの中心市街地のまちづくり、そういう部分などにおきましては、まちづくりの本当に基本というか、いろんな手法を入れていかなければいけない、皆さんの知恵もいただかなければいけない、こういうことを考えますと、重点プロジェクトとしての取り上げというのも必要になってくるのではないかなと思いますけれども、そういう意見を申し上げさせていただきます。

  続きまして、2点目の佐野新都市地区のまちづくり、このことが書かれておりますけれども、サザンクロス佐野、佐野新都市地区の発展というのはもう今では本当に近隣市の自治体からも羨望視されるようなプラス要因でありますが、約20年前に持ち上がった時点ではこれほどの発展は想像し得なかったのではないかなと思うほどです。決断いただいた先人たちに感謝をしたい思いでおります。新都市のまちづくり、長期計画の中でどのように形を整えようとされているのかをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 新都市開発事務所長。



◎新都市開発事務所長(高瀬一) お答え申し上げます。

  新都市につきましては、委員さんおっしゃるように当初設定した当時よもやというふうなこともあったと思います。バブルということもありまして、どのように変革するかというのもあったと思うのです。そういう中で、まちづくりの展開の中で規制の緩和というのもあって、いろいろな大店等の出店もあったというふうなことも一つの起爆剤になっていると思います。ですから、いろいろな社会情勢の中でこういうふうに逆に規制緩和の中で成功して人が集まったと、まちづくりがこのようになってきたという意味では非常によかったなと思っています。ですから、これを今後いかに展開していくかというのが今後の課題になるだろうというふうに思っていまして、新都市につきましては佐野市全体にとって非常によかったと、まちづくりしてよかったし、それがあるからいろんな面で相乗効果になっているのかなという感じはあります。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) そして、3点目の田沼インターチェンジ周辺を都市核として整備するまちづくり、この3点目に入るわけですが、これも先発の委員の質問もございました。その答弁をお聞きしておりますと、これから工業団地として協議の段階というお話もありましたし、またこの都市核としての整備をするという定義であります都市整備になりますと、工業団地ということのみではなくて総合的な意味も含まれているように思えるわけなのですけれども、この方向性というのもこれから協議ということでよろしいのでしょうか。お伺いをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  この都市核につきましては、新市建設計画の中の五つの都市核の一つに田沼インターチェンジ周辺のまちづくりがあるということが前段にあります。そういった中で、まちづくり3法の改正等の中で一つの完結する都市をここにつくるというのは難しい面もあるわけでございまして、都市の機能の一つの部分、例えばいわゆる工業団地、人々が働く場所を創設すると、そういったところも都市核というふうな表現もできるのかなということで表現させてもらっているところでございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 今のお話は、私の方では周辺を都市核としての整備という部分が、都市核という部分をちょっと勘違いしておりました。よくわかりました。これまでは我が佐野市では工業団地の誘致というのは非常に成功してきているのではないかなと思うのです。よく視察などでお伺いをしますと売れないで困っているような、そういう団地が残っていたりとか、そういう部分を見たりしたわけなのですけれども、佐野市の立地条件とか交通アクセスのよさ、この好条件、また先ほど課長さんのご答弁にありましたように経済成長期であった、そういう時期というのもあると思うのですけれども、功を奏していい結果を出してきていると思います。そして、今では本当に優良納税者、優良納税企業として我が佐野市の財政を下支えしていただいているなと、このように思っております。今後11年間のスパンで考えましたときに、この工業団地に定着のための支援、今後も定着していただき、本当に今のいい形を整えていっていただきたいなという思いがするのですけれども、定着のための支援、また体制のあり方、これも必要になっていくのではないかと思うのです。そして、もう一方ではさらなる新たな優良企業、優良納税者の育成のあり方、要するに新たな企業誘致の方向性というものを探っていかなければいけないのではないかなと思うのですけれども、その2点の方向性をお伺いしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 商工観光課長。



◎商工観光課長(一川政也) お答え申し上げます。

  委員おっしゃるとおりでございます。基本的には今まで誘致には成功してきたと、そのまま育成等をしていかなければ逆に衰退してしまう可能性もございます。それらを長期的に支援するために、今回基本計画の中では企業立地促進事業ということでこの計画の中に盛り込ませていただきました。これにつきましては、工業振興協会と詰めながら本来企業がどういったものを求めているか、その辺のニーズを確認しながら進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



◆委員(義本美智江) ありがとうございます。次の計画。新たな誘致的なことの方向性は。



○委員長(山口孝) 商工観光課長。



◎商工観光課長(一川政也) お答え申し上げます。

  私の方でその部分を答えるのはちょっと一部分でしか答えられないのですが、現在工業団地であいている区画は2区画しかございません。現行でいけば2区画に工業団地の誘致が終われば基本的には当初計画が目的達成ということになりますので、新たな工業団地造成等があればまたそこに商工サイドも携わって、誘致、そして育成というふうに総合的な計画にしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 確かに商工観光課長さんの答弁はそこまでだと思うのです。要するに先ほど申し上げましたように本当に20年近く前この新都市開発のときのあの決断というのが今果実が実っているのですよという部分なのですが、では将来的に佐野市をどうしていくのかという次の支え的な部分というか、考えたときには、これは長期プランでありまして、課長さんとか部長さんという感覚よりももう総合的な形になってくるのではないかなと思うのですけれども、市長さんのお考えになるのかな。



○委員長(山口孝) では、市長お願いします。



◎市長(岡部正英) では、義本委員さんの質問にお答えします。

  佐野市も立地条件に大変恵まれて、今商業都市としてもアウトレット、イオンの進出によって各企業いろいろな面で、税収面においても大変今現在そういう点では市といたしましてもありがたい税収源であるわけでございます。今後佐野市の発展を維持してなお一層発展させるにはどうかということになりますと、北関東自動車道も何年か後には開通ということになるわけでございますけれども、そういう意味では商業都市から今度は工業都市というふうな点も考慮して、立地条件を生かして何とか発展の方向に進めようという、今回の基本方針の中にもそういう構想も含まれているわけでございますけれども、これにはなかなか企業さん、相手もございますし、また佐野市が受け皿としてしっかりとした体制を整えていきたいと、こういう中で交通の要衝だけではなくてそういう物流やらを、また企業の進出、ただ残念なことに行政がなかなか開発とかなんとかということは、これから財政的にもいろんな面で基本的に難しいと思うのです。そういう意味では、多少田沼インター周辺も縮小したということは実質的には実現可能な範囲ということと、これからは民間にゆだねて協力いただくと、こういうことで佐野市を挙げて、行政だけではなくていわゆる民間企業にも協力いただきながらこれからの佐野市の発展を皆さんとともに知恵を出し合い、力を出し合って進めてまいりたいと、こういうふうな考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 次に、基本目標2の方に移っていきます。やさしくふれあいのある健康福祉づくり、この点でございますが、非常にここに書かれていることには共鳴したわけなのですが、「健康でやすらかに暮らせるまちを目指し、病気予防施策や医療・介護体制の充実・向上を図ります。また、少子高齢社会に対応し、多様な子育て支援の充実により本市で子育てをしたいと考える人を増やすとともに、高齢者が生きがいを持って快適に生活できる環境を整えます」、もうすごくすばらしいなというふうに思ったわけなのですけれども、この点は先ほど申し上げました人口フレームにも大きく影響する極めて重大な目標になってくると思います。本市で子育てをしたいと考える人をふやすというこの理念、それと今までずっと計画を立ててそれに即してきました次世代育成支援行動計画、これとの整合性も含めたお考えをお伺いしておきたいと思いますけれども。



○委員長(山口孝) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(荒井脩) お答え申し上げます。

  佐野市次世代育成基本計画につきましては、子供が育ち、親もまた育つ、まちが子育て応援団ということを基本理念に掲げております。ただ、今回の基本構想の中では、やはり同じようなことになりますが、安心して子育てができるまちづくり、そういう中での取り組みを引き続きしていくわけですが、もう既に次世代の中では幾つかの事業が展開しております。その中で若干成果もあらわれてきておりますが、このまちに住んでよかったということがやはり一つの基本的なものにもなってきますし、子育てが充実して広くそれぞれ育てやすい環境をつくっていかなくてはいけないということもありますので、そんなものを踏まえた事業をこれから施策の中として幾つか取り上げながら推進していければいいと思っております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) その後段の高齢者が生きがいを持って快適に生活できる環境を整えますというところで、病気予防施策や医療・介護体制の充実・向上を図るというこの部分で病気予防、予防医学、また介護予防による元気で生き生き長寿、これが高齢者、私たち人生の永遠のテーマかと思いますが、それに加えて高齢者みずからも豊かな人生経験、また豊かな知恵を持っている、そのことを社会に貢献しやすい環境づくり、この部分もこの理念の中に入っていくといいのではないかな、その享受をする側という、そういう部分ではなくて、先ほど政策としてなっていく中でそれぞれの役割分担ができておりますけれども、そこに市民の役割分担、先ほど最初に申し上げましたようなことがあります。高齢者の豊かな人生経験、豊かな知恵を社会に貢献しやすい社会づくり、この部分を理念として今後持っていただきたいなという、これは希望なのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(山口孝) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  ただいま委員さんおっしゃるように、そういう社会が望ましいかと思います。ボランティア活動や町内会活動、自治会活動、そういう中でも高齢者が生きがいを持って対応できるような取り組みも考えながら、場づくりですか、対応してまいりたい。また、県の自治大学校の卒業生もございます。同窓会制度の対応も図られておりますので、そういう皆さん方のご協力も得ていきたいかなと、このように考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 23ページの基本目標3、魅力と活力ある産業づくりのこの中では、先ほどの基本目標1の地域の特色を活かした快適なまちづくりの中でほとんどご質問させていただきました。1点だけ、一番上の方に「恵まれた立地条件を活かして首都圏消費者を対象にした農業の推進を図るとともに、地産地消、特産品の販売促進、開発、担い手確保対策の促進等を図ります」というふうな農業の推進が書かれているわけなのですけれども、農業の担い手確保対策の促進、これは非常に大きな課題であると思います。今出荷が始まりましたイチゴ農家などは何とか採算がうまくいっているのかなという思いでおりましたら、非常にイチゴ農家でありましても専業では生計は決して楽ではないという、こういうお話を伺いました。この農業を営業、営んでいく、営農の状態というのを、こういう今の採算が成り立たないという部分を打開していくことがもう非常に大切になってくると思います。今何か営農集団が立ち上がる話などまた伺っておりますけれども、今まで農業をずっと支えてきた、また私たちの食を支えてきてくださった農家、専業農家であっても兼業農家でありましても、この方たちが今後もずっと採算面でやりがいがあるような、採算性の面が合っていくような、そういうことを、採算性の見通しのシステムを構築していかなければ農業の推進の担い手確保対策というふうにはいかないと思うのです。こういう部分でこの理念の中には採算性の面という部分がポイントとして含まれているのかどうか、認識をお持ちなのかどうかをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(山口孝) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  農業所得の関係は、平成19年度から国が品目横断的経営安定対策ということで認定農業者とか集落営農を組織していただいて、その中で所得が他の職業に劣らないように、安定した所得があるようにということで国の方の補助を含めまして安定的な農業所得というのを計画しておりまして、県と市と農協で今チームをつくりましてそういう認定農業者の拡大と、それから集落営農の組織を増加していくようにということで推進しているところでございます。そういう枠に入りますと国の方からの補助もかなり見込めますので、安定した所得になるかと考えております。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 続きまして、基本目標4、豊かな心を育む教育・文化づくりの方でお伺いしておきますが、これも非常に見事にまとまっているなと思います。真ん中の方から下の段に「学校教育においては、心豊かな人づくりを目指し、“ゆとり”と“学力”のバランスに配慮しながら、学習環境の整備に努めるとともに、地域が教育に積極的に関われるよう体制整備を進めていきます」、非常に大事なポイントかと思います。学校の教育力、そして地域の教育力、家庭の教育力、これが非常に大事になってくるわけなのですけれども、この地域の教育力、学校支援ボランティアであったり、PTAの方だったり、いろんな地域の教育力であるわけなのですけれども、このことは自然に家庭の教育力に連動していく部分もあると思います。この中で、理念の中に入っているかもしれませんけれども、我が市に唯一の短期大学、日大があるわけなのですけれども、この前日大高校の記事が新聞に載っておりましたけれども、日大高校のお兄さん、寮生のお兄ちゃんが地元小学校の通学の子供たちを見守りをしているのだという、声がけをしてあげているのだという非常にホットなニュースが載ったわけなのですけれども、高校生とか、また大学生の子たちにぜひ積極的なかかわりを持っていただければありがたいなという思いがあるのです。先ほど申し上げましたように、核家族の進展によって子供たちはもう異年齢の交流が極端に少なくなってしまっております。そういうことで、佐野市の子供たちが心豊かに育っていくには、そういう部分をいろいろ考えたときに地域が教育に積極的にかかわれるよう、これ非常にすばらしいことだと思います。この中に大学生とかそういう部分での協力体制が整えられたらまた熱くなっていくのではないかなという思いがするのですけれども、そういう総合力の一つの力だという、支え手なのだという認識を持っていただきたいなと思うのですけれども、お伺いをしたいと思います。



○委員長(山口孝) では、生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げたいと思います。

  子供たちの教育につきましては、地域や地域の人たちとのかかわりの中で子供たちの生きる力というものを養っていくというのは非常に大切であろうというふうに考えております。また、大学との連携もございまして、大学との連携を図っているわけでございますが、そういう中で今回も大学の方では学生をボランティアというふうな形で子供たちとかかわらせた中で大学生のボランティアの精神、そしてまた子供たちの教育に今回非常に力を入れていただいているという状況でございます。



◆委員(義本美智江) ありがとうございます。

  続きまして、24ページの基本目標5、市民みんなでつくる……



○委員長(山口孝) 義本委員、どうぞ。



◆委員(義本美智江) 委員長、済みません。市民みんなでつくる夢のあるまちづくり、この中でも非常にまとまっております。真ん中のあたり、「市民の行政との新たな関係を構築するとともに、行政計画の計画段階から市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し、その実践に向けた体制の充実と市民満足度の高い行政の推進を目指します」ということでありまして、ここでは確認の意味もありまして申し上げますけれども、市民満足度に成果を示していくというこの手法に大変共感を持っているわけなのですけれども、市民みずからもまちをつくり上げるというの、これが協働の理念でよろしいのでしょうね。そして、年次計画でいってベンチマーク、指標の設定をしていく、この指標を設定していくという理念、それから市民を顧客、お客さんに見立てて市民の満足度から見る成果を見ていくというこの理念、そして下の方に書いてありましたが、市民一人一人の人権が尊重されるまちということで、この人権が尊重されるまちというこの理念、このことが書かれているのかなという思いがしておりますけれども、この市民みんなでつくる夢のあるまちづくり、このポイントになる理念は私は今の4点かなと思ったのですけれども、まとめていただければありがたいなと思います。かなり私にとっても満足度の高い目標、画期的だと思うのですけれども、そんなような認識をしたわけなのですけれども、いわゆるこのことが佐野市の特性を生かした個性あるまちづくりというふうにとらえることができると、そういうふうにとらえてもよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) トータル的にどうですか。今4点に含まれて人権もあるし、市民活動も。



◆委員(義本美智江) いや、具体的ではなくて、そういう市民みんなでつくる夢のあるまちづくりというこの中のポイント的な、それで佐野市の特性を生かした個性あるまちづくりというふうにくくっているわけなのですけれども、それはこういうことなのだという部分がお聞かせ願えればと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) では、一括して政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 市民参加のまちづくりということで今回総合計画の中で位置づけさせていただいたわけでございますけれども、合併をいたしました。やはり1市2町まだいろいろと、地区ですか、旧田沼、旧葛生、旧佐野ということで市民もまだまだ、合併というふうなことがありましたけれども、なかなか一体感の醸成ができていないということもあります。それらを含めまして市民が一緒に市と、協働というのですか、一緒にいろんなボランティアをしたり、いろんなことやっていくことにおいて市民の一体感の醸成もできるだろうというのもこの中に含まれているのかなと思っております。あとは、市民のいろんなボランティアとかNPOの活動等も今盛んになってきております。ですから、それらの活動も市が支援することにおいて活発にしていただくということになればやはり市民の参加するまちづくりもおのずからできてくるのかなということもあります。市民満足度の高いというのですか、行政というのですか、やはり今までは行政側が一方的にあれやります、これやりますというふうなことでの、押しつけてはいないのですけれども、やはり市民の意見を聞くというのがこれから大事になってまいります。市民が計画の段階からいろいろ意見を言うことにおいて成果が上がればやはりその人たちにも満足度というのですか、満足の結果が得られるのかというふうなことで、それらを含めまして市民みんなでつくる夢のあるまちづくりというふうなことで今回この基本目標5を設定させていただいたということでございます。



○委員長(山口孝) 義本委員。



◆委員(義本美智江) 私人権の尊重はまちづくりの基本であるというこの部分は特にまた感銘したところなのですけれども、こういうこともいろいろ含まれておりまして、この基本目標、またこの基本構想、それぞれが政策、施策、そして基本事業へと展開される中で鮮明な目標も立てているということ、それは非常に励みになると思います。

  これで私の審査は終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  では、続きまして鶴見義明委員。



◆委員(鶴見義明) では、済みません、よろしくお願いいたします。

  今回の総合計画でありますが、先ほどの義本委員の答弁にもありましたが、今回の建設計画、これは合併後の建設計画に基づいてというお話がありました。現実的に合併のときに、財政の問題なのですが、予算は10年後に約100億円ぐらいの財源縮小になってくると、そういう中での今回の計画があるわけですが、財政がどんどんと縮小されていくと、そういう中で職員の人件費、また扶助費、教育費、そういったようなものを極端に落とすわけにもいかないですし、どこかにやはり財政の使い方ということでサービスの低下、そういったようなものが出てくるのではないのかなと思うのですが、こういう長期で見た場合でその辺財政的な考え方をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 新市建設計画の策定のときには、計画書の方に歳入歳出ということで26年度までの歳入歳出が掲載されております。これを見ますとやはり最初は予算的には、合併したものですから、間もないわけですので、予算規模は大きくなっております。しかし、26年度の予算規模見ますとこの新市建設計画の段階では349億円という予算になっております。今回11年間の総合計画を策定するに当たりましては、新市建設計画を踏襲しておりますので、これらが基本になるかと思いますけれども、財政の問題におきましてもやはり今の予算規模では大きいわけですので、やはり同じように下がっていくのかな、ただ11年間の計画につきましては新市建設計画のように項目ごとに幾らになるというふうなことはちょっと今回は積算できませんでした。やはり先日も申しましたように国の情勢等もいろいろ変わっております。佐野の合併したことにおいていろんな事業等もふえております。ですから、一概にこのとおりにはいかないかと思いますけれども、3年計画、いわゆる前期計画、中期計画、後期計画ごとには短い期間でありますけれども、財政計画はしっかり立てて運営していきたいというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今回示されています基本計画も3年間の基本計画、そういったものがいろいろ出されておるわけですが、これの計画について成果指標をまとめて、それを検討して次のまた建設計画と、基本計画になっていくというお話でありましたけれども、今の財政の縮小規模の問題で例えば職員、この削減の問題ですが、当初の予定ですと自然減でもって約50人ぐらいというお話でありましたが、一般質問の答弁の中では団塊の世代の問題でここ3年ぐらいは毎年50人前後ぐらいずつ減っていきますよと、新市計画の中ですと退職者、減っていった部分の3分の1ぐらい採用するということでありますけれども、ここの3年間、こういった団塊の世代の人たちの退職に伴う職員、そういったようなものの計画についてどう考えておりますか。かなり一気に減りますから、今全国でもこういった減った世代の人たちをカバーするためにはやはりある程度の人員採用していかないと極端に一人一人の職員の負担が大きくなってくるよと、そういうふうな問題も出てくるわけですけれども、この職員の人事計画についてどんなふうに考えておりますか。



○委員長(山口孝) では、職員課長。



◎職員課長(青木勇) お答えいたします。

  委員さんのおっしゃったとおりこれから3年間団塊の世代を迎えるわけですが、毎年50人を超える職員が退職をするわけです。そういう中で私どもで定員適正化計画をつくりまして、その中で退職者、それから採用ということを調整しながら今後国の指導もあります5%削減ということで、これから5年間69名、10年では139名を削減する予定で今計画を立てております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それとまた、財政の問題でお聞きいたしますが、これは一般質問で山口委員長も質問されたわけでありますが、地方交付税、これ合併をしてすぐに一本算定にしないで各旧1市2町、このそれぞれの基本に基づいた交付税が出されていくと、これは10年間間違いないですよという話がありました。確かに一本算定しないで1市2町の計画でやっていくわけですが、今の国の情勢の中で三位一体の改革、こういう中で地方交付税の削減とかそういった方針が変わっていきますと、旧1市2町で見直しをされてもやはり方針が変わっていきますから、毎年洗い直しをしながら地方交付税は算定されていくと、そういうことですから、従来どおりの1市2町の交付税が出ていきますよといっても基本的にはどんどん、どんどん減らされていくと、そういう中で今回の一般質問の答弁にもありましたけれども、同じように1市2町のは出ているのに去年より交付税が減っていますよと、そういうお話もあったと思うのですが、これもやはり毎年どんどん下げていくということですから、かなり財政的にも計画は狂ってくるのかなと思うのですけれども、これは10年間旧1市2町のまま出ますけれども、毎年見直しをされて削減されていくということはもう恐らく目に見えているような状況があるのですが、その辺についていかがでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 特別交付税につきましては、やはり国自体が減らそうという傾向であります。不交付団体をもっとふやそうという考えもございます。今言いましたように合併の特例によりまして旧市町のある状態での基準財政収入額、基準財政需要額につきましてはそういう形で出しておりますけれども、国の全体の占める交付税の割合が少なくなってきますと、出し方は同じでございますけれども、総体的には金額は減ってくるのかなというふうには考えておりますので、ほかの収入を考えていかなくてはならないかというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の交付税、なぜ私がこういう話したかといいますと、合併をしたときに10年間は交付税は旧自治体のままだよと、そういうことになりますと額も同じようなものが出ていくのではないのかなという考え方でいきますとかなり財政が狂ってくるかな、そういうものがありますので、毎年の見直しの中で出ていくということを今ちょっと確認したかったわけですが、それと合併特例債についてお聞きしたいのですが、これも一般質問の中でありましたけれども、既に約100億円が使われていると。今回の合併特例債につきましては160億円ということで、当初の計画ですと毎年20億円ずつ8年間、恐らくこれは償還が2年間据え置きで3年目から元金償還が始まると、そういうことで、毎年20億円の計画でいきますとピーク時に返済額というのが非常に大きくなる年が、恐らく平成26年ぐらいと、そういうふうな形で当初予算があったわけですけれども、今回一気にもう16年度の合併前からと、17、18年度で100億円も使っています。当然返済時期が、ピーク時の年度が変わるのではないかなと、そういう中でやはりそういった部分の返済もしていかなくてはならないですから、そういう中の財政の厳しさというのも出てくると思うのですが、この合併特例債の返済のピーク年度というのはどのぐらいで計算されておりますか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 手元に正確な資料がございませんけれども、平成23年ごろが償還のピークになってくるのかというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今23年がピークという、概略ですね、そういうお話がありましたけれども、やはりこれも地方交付税の絡みにも出てくるのですが、特例債というのは約7割が交付税措置ということで入ってくるというわけですけれども、ちょうど返還のピーク時の年は返済分の7割、これは地方交付税として入ってきます。そうしますと、交付税の総額としてはトータル非常に大きい感じはするのですが、それをやはり返済にも充てなくてはならないという部分がありますので、その辺が入ってくる地方交付税でも現実的には使えない、返済に使わなくてはならないという、そういう部分があると思うのですが、そういう大きさが出てくると思うのです。そういう中で地方交付税が昨年よりはふえているよと、そういうふうな状況出てくると思うのですけれども、現実的に返済よと、そういうものがあるわけなのですけれども、その辺についていかがですか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 確かに返済分というのですか、そういう状況も出てまいります。そのピークが23年ごろになるかと思っておりますので、そのためにも今財政調整基金、減債基金等があるわけでございますけれども、それらにつきましても先を見越してある程度の積み立てはしていきたいというふうに考えています。それと、交付税が減ったり、逆に公債費がふえていくということになりますと予算組みをするにも大変なことでございます。ですから、今後収入をいかに確保するかということが重要になってまいります。ある程度地方税等も限られてまいりますし、やはり今後はいろいろな手数料とか使用料等の値上げではないのですけれども、その辺についても今後議会と相談しながらやっていくことも必要になってくるのかというふうには考えています。そうしないと歳入が減ります、歳出がふえるということになりますと幾ら積立金があってもそれが底をついてしまうという状況になってしまいますので、それらのピーク時の今後の5年、6年先を見据えての基金というのも重要になってくるかなと、それとあとは歳入をいかに確保するかということも重要になってくるかというふうには思っております。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、次に基本構想の中で25ページに人口の見通しについて、これは先ほどの義本委員からも質疑がありましたが、私はこの中で世帯数について、これも29年には4万6,870、現実的には3,000世帯強ふえるような計画になります。確かに核家族とかそういった状況があるのですけれども、この辺が一気にわずか10年ちょっとで世帯数だけがどんどん、どんどんふえていくような状況があるのですけれども、これはどういう形で推測しているのかちょっと考えをお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この推計につきましては、人口と違いまして単純なる減少率というのですか、それだけではなくて、トレンド法ということで先日もお話ししましたけれども、かなり難しいやり方での推計でございます。現に国勢調査のたびに世帯数はふえておりますし、現在の県が行いました人口推計調査におきましても佐野市につきましては人口が減っても世帯数がふえるというふうな状況もあります。それらを踏まえまして今回このような3,000世帯ぐらいふえてしまうわけですけれども、こういうことで29年の世帯数の推計をしたところでございます。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) この世帯のふえる状況につきましては、私旧葛生に住んでおるものですから、そういった山間地域も多く抱えています。要するにこの佐野市内の中で山間地域に住む若い人たちがどんどんとまちの中に出ていくと、そこでうちを建てるということ、そういう部分で核家族と一口に言えばそれまでなのですが、やはり一番心配なのはそういうふうな地域の過疎化の問題、高齢化の問題、こういったものが非常にこれも社会問題になってくるかなと思うのですけれども、こういうふうな状況が生まれてくる可能性があるわけです。以前からも過疎化の問題、少子化の問題、高齢化の問題、いろんな問題が出てきますけれども、この過疎化の対策についてはどんなふうに考えておるかちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員おっしゃるとおり過疎化の問題というのは重要な問題でございます。                             新佐野市になりまして葛生・田沼地区に                                   たまに行きますけれども、かなり奥まで人家がございます。そういうところ見ますと、やはり市長もよく言っていますようにこれからは中山間の振興というのも合併後には必要だろうということで今いろいろ進めておりますけれども、なかなか有効手段というのですか、この間そばまつりとかスタンプラリーですか、やったわけなのですけれども、あれも一応中山間の振興という形での事業でございました。ですから、ああいった形の事業を今後進めていく必要あるかと思いますけれども、今回総合計画策定に当たりましては農林業の計画の中で一部そういうのをやったわけで、過疎化対策というふうなものを全面的に出した計画にはなっていないところが実情でございます。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今過疎化の問題も……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(鶴見義明) 今過疎化の問題もありましたけれども、やはり非常に山間地域……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ちょっと静かにしてください。今質疑中です。はい、どうぞ。



◆委員(鶴見義明) 今山間地域の問題でありますけれども、やはりどんどん過疎になっていきます。先ほど義本委員からも新しい佐野市に新しい人たちが入ってくるような、そういったものというお話がありましたけれども、なかなか非常に入ってくる状態が難しいというお話ありましたが、過疎化を抱えている全国の地域でも新しい人が住んでくれるためのいろんな家賃補助とか、いろんなそういったようなもので新しい人を呼び入れようと、そういうふうなものもあるわけです。例えば小さな村なんかですと新築をするための補助負担をやるとか、いろんな対策やったりしているわけですけれども、そういうふうな対策というのも今後必要ではないのかなと思いますので、その辺もやはり検討をしていただく必要があるかなと思っています。

  そうしましたら、非常にこの総合計画につきましても、基本計画の厚い方のなのですけれども、こういう中の私はちょっと具体的にお話をお聞かせいただきたいなと思っております。まず、基本計画の7ページ、この中で犯罪のない明るい社会の現実と、そういう項目がございます。この中でやはり今地域の犯罪、そういった防止対策といろんな問題が出てくるわけですけれども、この中で一つ、この文章で最後の方に防犯灯の設置と犯罪が発生しにくい環境を整えていくことも必要です、こういうお話もありました。これ一般質問でも大川議員が市と自治会のあり方についてということで質問をされたわけでありますけれども、この街灯の問題は、答弁によりますと新設のときには市と、修理は町会負担で電気代は市が半分負担をすると、こういうふうな形になっておるわけですけれども、この計画によりますと街灯は21年までに約8,000カ所、300カ所ぐらいふえるような形になるわけですけれども、この街灯の新設についてはあくまでも町会から申請があった場合に設置をするというお話でありました。ただ、現実的には今の高齢化の問題ではないですが、どんどん高齢者がふえてくる、そういうふうなところで非常に町会の負担なんかも大きくなってくるわけです。これ大川委員の質問の中で側溝の修理がありましたが、どんどん高齢化が進んでくるので、これも側溝の修理については町会にお願いできないような状況が来るのではないかなと、そういうふうなお話もあったわけですけれども、こういった負担も非常に大きくなってくると、そういうふうな状況があります。やはり市民の安全を守るというのが市の義務ではないかなと、そういうことで私も議会の中で街灯の負担については市が負うべきではないかと、そういうお話もしました。現実的には暗いところがあるのですけれども、申請してつければ維持費がかかると、そういうふうなことで、つけたいのだけれどもつけられないというのが現実なのです。ですから、その辺について、この問題もやはり検討が必要ではないのかなと思うのですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  一般質問の中でも何度か答弁をさせていただいているところですけれども、防犯灯設置につきましては、ご承知のとおり防犯協会の当初からの目的であります地域の犯罪は地域からなくそうというような自主防犯意識の高揚、これらを図る上からも地域の事業として各町会のご協力をいただきながら推進をしていくことが効果、効率が上がるだろうということで考えておりますので、今後も自助、共助、公助の中でひとつご協力をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。



○委員長(山口孝) では、鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  次は、基本計画の21ページに快適で質の高い住環境の整備、こういうことで個人住宅、また公営住宅、このあり方についても記載されておりますけれども、この住宅マスタープラン、これは公営住宅についての考え方を今後やっていくというわけでありますが、この中で障害者の人のための住宅、いわばバリアフリーとかそういったようなものが今後やはり要求が出てくる、そういうふうな必要性が出てくるのではないかなと思うのですけれども、今現在佐野市内において本当に障害者が利用できる専用的な、入居できるような住宅というのはまずあるのかちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(山口孝) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  市営住宅に限りますと、障害者がお住まいになれる住宅が、少ないですが、確保してございます。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 具体的に何棟ぐらいあるのですか。戸数ですね。数が少ないという話でありましたけれども。



○委員長(山口孝) 鶴見委員、長期展望で考えてみて、10年後、今後、これからの関係を含めてご答弁……



◆委員(鶴見義明) では、ちょっとよろしいですか。そうしますと、今マスタープランというお話がありましたけれども、そういう中でやはり今後、例えば宇都宮なんかですと4階、5階建ての非常に立派な専用住宅というのもできておるのです。これもう七、八年以上前にできたのですけれども、エレベーターの間口も広い、部屋の入り口も広い、廊下の部屋の壁スイッチも低いところ、流し台も低いところと、自由に車いすで生活できるような住環境になっている、そういうふうなものがあるのですが、今後住宅マスタープランと、そういう中でやはりそういったものも考えていく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) それでは、今後のマスタープランということで、建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  佐野市の本市の住宅事情と地域特性に応じた住宅政策を総合的かつ計画的に推進するため住宅マスタープランを策定するものでございます。合併によりまして非常に広範囲な状況になり、市街地や山間部等多様な生活環境を抱えていることになりました。また、少子高齢化が進行してひとり親世帯、高齢者世帯等の増加により市民の世帯構成も多様化している状況でございます。そこで、今後の住宅事情に見合った必要戸数や供給方式を検討する必要が出てまいりました。各地域の状況に対応した総合的な住宅を策定してまいります。さらに、本市の人口減少時代を迎えたことによりますひとり親世帯、高齢者世帯等の増加によって高齢者用住宅を確保する必要性がございます。そういったことで公的賃貸住宅需要を予測する必要がございます。特に委員ご指摘のように市営住宅供給戸数については建て替えとかバリアフリー化等によって改善等検討するとともに、国により制定されました住生活基本法を参考にストック重視、市場重視、福祉まちづくり等関連する施設分野の連携を図ってまいりたいと考えております。そういったことで住宅マスタープランを策定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  そうしますと、次に33ページの豊かな自然環境の保全と、こういうことでお聞きしたいのですが、森林を守ると、そういうふうなもので今全国でも自然災害を防ぐためにも保水力を保つということで広葉樹林だとか、そういったようなものを植えるような運動も進んでおるわけですけれども、かなり今自然の生態系というのも変わってきております。そういう中で今回、今までになかった例ですけれども、自然環境のリポーターと、そういったものが今後も、自然環境リポーターをふやしていくと、そういうふうな計画があるわけですけれども、この辺の構想についてお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) 鶴見委員、なるべくこっちのページは参考にして、こちらのページを指定もらって質問お願いしますので、今の基本計画ということで答弁いただきますけれども。

  環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) お答えいたします。

  ご質問の市民環境リポーター育成支援事業ということでございますけれども、これにつきましては身近に触れ合える生物の生息環境や暮らしに密着した緑地、あるいは水辺、屋敷林などの自然環境が従前から果たしていた諸機能につきまして、その重要性、大切さを理解するために市民環境リポーターを募集いたしまして、身近な動植物、鳥、昆虫等の生息状況を調査し、報告してもらうというふうなものを考えております。具体的には佐野市内を1キロ周辺あたりでメッシュで切りまして、リポーターの方々にそちらの方に行っていただいて、いろいろどこにどういう生物がいつ見つかったというようなことでご報告をしていただき、それを報告書としてまとめるというふうな事業でございます。これを毎年繰り返すことによりまして動植物の生態系がわかるというようなものを考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今委員長の方から基本構想的な視点で質疑をしてくれと、そういう話がありましたので、若干角度を変えていきますけれども、基本構想的には23ページ、豊かな心をはぐくむ教育と、こういう中で質問したいと思います。金曜日の質疑の中でも学校の教育の問題で、これまた質疑がふさわしいかどうかわからないのですけれども、長期的な計画でやはりどんどん子供たちの数も減っていきます。そういう中で、一つは、最近は食育とかそういった地産地消というふうな形でお聞きしたいのですけれども、給食センター、これが具体的に今3カ所ありますけれども、既にもう30年以上たっていると、そういう中で将来は統廃合も含めた計画見直しが必要だと、そういう答弁があったわけですけれども、今後はその計画については、今はかなり大規模になってきて3カ所あるわけですけれども、将来これについてもさらにもっと拡大していくような統廃合ということが考えがあるのかちょっとお聞きしたいと思うのです。



○委員長(山口孝) 学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) 給食センターの統廃合でございますが、今現在3カ所、今おっしゃられましたようにそれぞれ30年以上ということで経過しております。給食人員とかいろいろあると思いますが、今のところは統廃合ということで具体的にはどうこうしてということは、具体的な検討はされていないわけなのですけれども、今後は一応いろんな関係各課を含めたということで、3センター含めまして協議を進めていきたいと思います。



○委員長(山口孝) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、今の給食センターのあれですけれども、今先ほど食育とか地産地消というお話がありましたけれども、最近はいろんな全国でも以前の私たちが小学校、そういったころと同じような形で自校方式というのですか、単純に、自校方式、そういったようなものがふえてきていると、そういうふうな取り組みなんかもそういう傾向にあるわけですけれども、将来的にそういうふうな展望があるのかどうか。といいますのは、大規模になればなるほどもし事故が起きた場合だとか、そういったリスクも大きいわけです。以前はO157の問題がありましたけれども、つい最近はノロウイルスとか、そういったものも言われております。ちょっとした規模が拡大していけば、大きくなればそういった事故があったときのリスクも大きいかなと思うのですが、やはりそういった部分では小規模の自校方式とかそういったようなものというのも検討に入れていく必要があると思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○委員長(山口孝) 学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) 今おっしゃいましたように、自校方式につきましては学校内に給食調理場といいますか、そういうものを設置して学校内でつくったものをすぐ調理できるという、そういう点がございます。ただ、現在3センターはセンター方式でやっておりまして、今後を考えますと財政的な面ですとか、そういう点がございまして、現在の考えでは今までのセンター方式ということでやっていきたいという考えでおります。ただ、今申し上げましたように衛生管理面がございまして、そういう点は十分考慮した上で建設ということで考えなければなりません。それと、従来ウェットシステム方式ということでありましたが、今後建設されるのはドライシステム方式ということで、そういう方式になりますので、そこら辺を考えながら衛生管理面におきまして徹底したそういう配慮をしながら建設してまいりたいと思います。



◆委員(鶴見義明) ありがとうございます。では、以上で終わります。



○委員長(山口孝) 先ほどの鶴見委員の質疑について政策調整課長が再度答弁を求めておりますので、どうぞ、許可します。



◎政策調整課長(山野井進) 先ほど鶴見委員の過疎化の問題に対しまして私の回答が一部不適切な言葉を使ってしまいました。まことに申しわけございませんでした。委員長さんのお許しが得られるのでしたらばその言葉を会議録から抹消していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。



○委員長(山口孝) では、鶴見委員、ご苦労さまでした。



◎建築住宅課長(丸山精一) 済みません、建築住宅課長です。



○委員長(山口孝) では、もうちょっと。

  建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) 先ほどの身障者用の住宅でございますが、6戸でございます。よろしくお願いいたします。



◆委員(鶴見義明) 以上でよろしいですか。



○委員長(山口孝) はい。では、どうもご苦労さまでした。

  では、続いて質疑を受けます。

  金子保利委員。



◆委員(金子保利) 質疑者9番目ということで、ほとんどは余りなくなってしまったかなと思っていたのですが、意外とまだ残っていますので、これから質問させていただきます。

  まず最初に、総合計画の中の計画策定の意義ということで中段にございます。佐野市は合併によって新しいまちづくりを進めることを選択いたしました。合併はまちづくりを進める上での手段であり、目的ではありません。より強化された行財政体制を始め合併による効果を最大限に生かし、今後どのようなまちづくりを進めていくか云々とございます。旧佐野市から見ますと、新市になって財政力指数が下がりました。それから、市民病院、それから職員数においても12万7,000人の人口に比較して適正な職員数とは言えない状況かなと思っています。また、公共施設等の統廃合も見えてこない状況下にありまして、目に見えて市民にわかりやすく映りましたのは三役がそれぞれ1人になったということです。それから、議員が64人が32人になったと、これは行財政改革の最たるものだと私は思っております。

  そこでお伺いいたしますが、より強化された行財政体制とは、それから合併による効果を最大限に生かしという形でなっております。まず、強化された行財政体制、具体的に私も余り目に見えてこない部分が多いものですから、ここのところをまず最初に教えていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 合併によりまして佐野市が8万、葛生1万、田沼が3万、それが合併することによりましていろんなもの、今回ここ2年間はいろいろ合併の効果は出ていないふうには感じております。合併したためにいろんな事業等が持ち寄られたために財政規模等も膨らんでしまっておりますので、難しいなと思いますけれども、これからは一つになったことにおきまして財政面ですけれども、体制は強化されてきたのかなというふうには一部考えております。ただ、ここにあります効果というのですか、合併による効果というのは今委員さんおっしゃられるようになかなか見えてきていないというのが実情かなというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、具体的に強化された行財政体制というのがこれとこれとこれだというものは、抽象的ですけれども、これ文言として計画策定の意義ということでまず第一番に書いてございますので、これらの確固たる自信があってつくったのかなと思っているのですけれども、もう一回答弁いただけますか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今合併の効果というのは見えない面もありますけれども、この11年間におきまして、長期計画なものですから、これからより行財政体制を始め効果を最大限に生かすというふうな、そういう意味で将来を見据えての文言ということで考えていただくということでよろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 将来を見据えてということは、ちょっとくどいのですけれども、より強化された行財政体制を始めと書いてありますので、行財政体制がもう確立したのだというふうに私は判断したのですけれども、これ以上言っても同じような答弁だと思いますので、次に進みたいと思いますけれども、でもこういった文言を最初に出してきたということはやっぱりそのように受けとめたのですけれども、答弁が答弁として本当もう少ししっかりした答弁いただきたいなと思っていたのですけれども。

  それから、合併による効果の答弁なのですが、これからだということわかりますが、我々議員、それから三役、それだけしかまだ今のところ目に見えてこないような状況になっているのですけれども、やはり今後そういった形で合併をしたことによっての効果、行財政体制をしっかりしたものにやっていただければありがたいなと思っております。

  それから、一般質問等でも質問をされておりますが、新庁舎建設についてお伺いさせていただきます。7日の一般質問で山口議員、大川議員が質問されております。また、当特別委員会におきましても岡村委員さんが質問されております。それで、総合計画基本構想は平成19年から29年までの11年にわたる長期構想として佐野市の将来の姿を展望し、その実現に向けての基本的な考えをあらわすものであるとありますが、新しいまちづくりを策定する場合、合併協議会で先送りとなっていた新庁舎をどこに建設するのか、あるいは現状のまま分庁舎方式でいくのか、基本構想の中で私はその指針を示すべきではなかったかなと思います。社会経済情勢の変化によりまして大きな格差が生じたときは必要に応じ計画の改定を行うということでございます。これから新庁舎建設問題が浮上してきた場合、根本からやはりこの基本構想見直しをしなければならないような状況になってくるかと思うのです。庁舎の位置によって人や物の流れ、政治、経済、ありとあらゆる機関に影響を及ぼすような形になってくると思います。

  それで、今月5日、那須塩原市の一般質問の中で本庁舎建設を含めた今後の組織機構についての質問に対しまして、本庁舎建設は策定中の基本計画で位置や規模の検討を進めるとともに、財源確保を図っていきたいというふうな那須塩原市の市長が答弁しております。佐野市においてもこの新庁舎建設、まちづくりに重要な課題でありますので、基本構想に私は入れるべきではなかったかなと思っているのですが、その見解をお伺いいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 先日もあったかと思うのですが、基本構想の19ページにまちづくりの主要課題ということで挙げさせております。その前段で、庁舎を含めた公共施設のあり方等について、全体の施策を進める上でより強く留意していくことが必要ですというふうな表現をしております。委員さんおっしゃるように細かく施策なり基本目標の中に具体的にはうたってございません。これにつきましては、やはり今の現在考えた時点で、長期計画でございますけれども、基本構想にはこれぐらいしかうたえないのかなということで、市庁舎の必要性というのですか、その辺については今後いろいろ議論が出てくるかと思いますけれども、その段階でここに主要課題として挙げてございますので、中期なり後期の基本計画の中で庁舎問題について上げていくのは問題ないのかなということで今回基本構想ではこの部分だけでとどめさせていただいたということでございます。ですから、先が見えなかった点もありまして明確な基本目標の中に位置づけることはできなかったということでございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 庁舎問題は、やはり今度この佐野市の基本構想については今後11年間の佐野市の姿を求めるものだということになっておりますのに、市民病院のこともあるのかと思うのですけれども、財政的に、一般質問の中でもそういった答弁があったかと思うのですけれども、やはりそれとこれとはまた別としまして、合併して1年と10カ月ぐらいですか、もうたっています。私は今の分庁舎方式については不経済きわまりないのかなと思っていますけれども、やはり今後11年間の基本構想を定める中で庁舎問題、ある程度のこうやってやりたいのだというふうなものを本当はやるべきではなかったかなと思いますけれども、市民病院の問題で財政負担が多いと、それがもしも市民病院の問題がなかったら当然基本構想の中に入れたのかなと思うのですが、そこについてちょっとお伺いしたいなと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) では、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 私の方からお答えいたします。

  市民病院、過日の質問の中では積み立て条例をつくってと、積立金をしてはどうかということのご質問でございましたので、今財政的に市民病院で大変、どういう方向に向くかもわかりませんので、そういう意味での答えさせていただきました。今市民病院がなければこの基本構想にということでございますが、基本構想の中には庁舎も含めた公共施設ということでうたっていることは、市民病院問題には関係ないということで私どもはとらえております。ですから、市民病院が健全に運営されていても同じような状態になるということでございます。その中で、前期基本計画の中であるいはこの課題に挙げておりますので、庁内である程度の検討などは始めていかなくてはならないかなと自覚しているところでございます。



○委員長(山口孝) 金子委員、よろしいですか、そういうことで。庁舎問題について。



◆委員(金子保利) では、次に……



○委員長(山口孝) 関連ですか。



◆委員(金子保利) 庁舎問題はいいのですけれども、今度庁舎問題は別としまして議会棟の方もお伺いしたいと思うのですが、議会棟も新庁舎と何が何でも一緒のところにある必要はないかと思っております。議会というのはやはり行政とはまた別のものでございまして、独立したものだと私は思っているのです。今回も新庁舎の建設問題、どこにも入っていない、議会棟も本当は当然新市になりまして我々が地域、市民の代表として活動しやすいような環境づくりをするために、やはり議会棟というのは先に建設してもいいのではないかなと、そのように私は考えているのですが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) それでは、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 議論の中にはそういう議論も出てくるのかなと思いますが、私どもの方は行政と議会は一体であるという意味からすると、やはりそばでいつでも連携が図れるような状態にあるのが好ましいのかなというふうに思っております。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 行政と一体となってというのがそれは基本だと思うのですが、そうしますと新庁舎の話にまたあれなのですけれども、新庁舎の問題と一緒にやるというふうなことなのですね。議会棟だけはやっぱり先につくっても私はいいなと思っているのだけれども、実際問題としてこの基本構想やるにしても、まちづくりにしても議会が物すごく大きな役割を担っていると思うのです。そういったことを考えれば今の状態が、私どもも常任委員会とか会派によって行政視察へ行ってきますけれども、そうしますと他市の議会、それから議員控室とか委員会室とか、それを見させていただくのですけれども、やっぱりがっかりするのです。佐野市の我々の議会棟のあれを見ますとやっぱりがっかりするのは私一人ではないかと思うのです。行政視察に行って見せてもらいまして、佐野市とはえらい違いだなと思っているのはあるかと思うのですが、随分この議会棟につきましても年数たっていますので、議会棟の方も基本構想の中にやっぱり新庁舎と一緒に入れていっていただければありがたいなと思っていたのですけれども、いずれにしましても新庁舎のことと一緒にやるということなのでしょうけれども、このくらいにしておきたいなと思いますけれども。

  それから、細かいところに入ってまいりますけれども、先ほど農業関係、人口動態の中で第1次産業の人口減少が歯どめがきかない、それから高齢化に関して今義本委員、過疎化については鶴見委員の方から質問されておりましたけれども、佐野市の振興計画を見ますと、平成17年になった場合、たしか第1次産業は八百七十何人ぐらいに減ってしまう、合併いたしまして平成19年、次年度ですよね、2,210人と、なかなか第1次産業については自立できないというのがやはりあろうかと思うのですが、先ほど答弁の中で国とか県とかいろんな形でその農業の方の自立支援策をやっているということなのですが、これから問題になってくるのはやはり中山間地域の振興をどのような形でやっていくかという問題です。今度で合併いたしまして大自然があります。そういった中で一つの提案なのですけれども、炭づくりとかそういったものも一つのやっぱりまちづくりの中で挙げてもいいのかなと思うのですが、私のたまたま知っている方が足利へその炭づくりの窯をつくりに指導に行っているのです。佐野でもやってくださいよというふうな形でちょっと言われていることは言われているのですが、今後の中山間地域の振興について基本的なお考えがありましたらお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(小林良男) ただいま中山間地域の活性化ということでの話でございますけれども、具体的な方策というのが現在これといって見当たっていない状況でございますが、今後具体的な方策を検討していきたいというふうに考えます。それと、先ほど政策調整課長の方からもありましたように、そばまつりですとか、スタンプラリー等、中山間地域の農村レストラン等の活動を広く皆さん方に知っていただいてそうした地域の活性化につながればということで第1回の事業を今年度行ったところでございますが、これらをベースにして今後につなげていければというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) ちょっと待ってください。今ちょっと連絡が入りました。吉水駅前、セブンイレブン吉水駅前店南、建物火災延焼中、消防出動ということですから、ちょっと関係のある方はどうぞそちらに行っていただいて。吉水駅前セブンイレブン関係。消防長、だから消防本部長、大分煙も出ていますから、どうぞ退席して結構です。それから、近くに町立南部保育園もございます。どうぞ関係者の方は心配でしたら。

          〔「市立だぞ」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ごめんなさい、市立南部保育園ということで。それから、あとは新吉水第1児童公園。関係者の方はどうぞ急いでそちらに、結構です。

          〔「委員長、暫時休憩しよう」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) では、ちょうど時間ですから、いいですか。ちょっと早いのですが、暫時休憩させていただきます。



          休憩 午前11時49分



          再開 午後 零時59分





○委員長(山口孝) それでは、休憩前に引き続き質疑を続行したいと思います。

  なお、先ほどの火災の関係についてですが、近くにありました保育園には支障がなかったという報告を受けております。

  それでは、金子委員。鎮火したということですから。失礼しました。鎮火して……



◆委員(金子保利) 鎮火ですね。



○委員長(山口孝) ええ、支障なかったということです。

  金子委員。



◆委員(金子保利) 私の質問はまだ続きますので。

  引き続き農業関係の問題で、近い将来食糧難を、そのような時代を迎えるときが予想されておりますけれども、バイオテクノロジーの進歩により10年後あたりには工場で野菜を生産するような、そのような状況になってくるのかなと思いますけれども、そのような時代に即した農業のあり方、また支援策、その基本的なお考えがありましたらお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) バイオテクノロジーの関係につきましては、農産物の関係で該当するものはどうかということで数カ月前に検討したのですが、今のところ地域でそういうものに参加したいという方がございませんでした。農業ではなくて工業の関係の方でそういうものに参加したいということで希望があったのですが、それにつきまして国の方から直接補助を受けてやりたいということでバイオテクノロジーの関係の検討に今入っているところでございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 厳しい状況の中での農業の経営という形になろうかと思うのですが、今後とも時代に即したような形でご支援していただければと思います。

  続きまして、国土利用計画についての1ページ、この中で佐野市計画は全国、栃木県計画を基本として佐野市総合計画の基本構想に即して策定したものであります。そうしますと、先に全国、栃木県計画が策定されていなければならないと思うのです。全国及び栃木県計画に佐野市はどのような計画の位置づけになっているのでしょうか。また、栃木県計画、そういった資料が当然あったかと思うのですけれども、佐野市計画を策定する上でもそういった全国、栃木県計画というのに基づいてやったということでございますので、そういった資料もありましたら本当は出していただければありがたいなと思っていますけれども、どのような位置づけに佐野市はなっているのかということをお伺いいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ここに書いてありますように、国土利用計画佐野市計画につきましては栃木県計画を基本とし、また栃木県計画は全国計画を基本とするということでの策定でございます。ですから、この中身の章立てが第1章から第3章になっておりますけれども、この章立てにつきましても栃木県計画に倣っての策定ということでございます。全国計画につきましては、平成8年にある計画が現在の計画でございます。栃木県計画につきましては、平成13年に栃木県がつくっております。それらを受けまして佐野市は今回3回目でございますけれども、佐野市の土地利用のあり方の基本的な方向を示すための計画をつくったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、平成13年に栃木県計画が策定されていたということですよね。できましたら、私も見たことなかったのですけれども、栃木県計画についてのその資料を後でいただければありがたいなと思うのですが、委員長、お願いしてよろしいですか。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 手元にございますので、これをコピーすれば配布はできるかと思います。



◆委員(金子保利) お願いいたします。

  続きまして……



○委員長(山口孝) 金子委員、どうぞ。



◆委員(金子保利) 農用地の減少が大きくなると予測されておりますが、農地は自然のダムの役割を担っていると思います。農地面積が少なくなることは保水能力がそれだけ減少することになります。そうしますと、台風や集中豪雨時には道路の冠水、床上、床下浸水などの被害が起きることが心配されるところであります。特に道路の冠水についてはなかなか改善されていないような状況だと思います。恒常的に冠水する箇所は、私の見る限り県道と市道とが交差するところが意外と多いかと思っております。まちづくりにおける道路づくりは、住みやすいまちづくりの重要な位置を占めていると思います。雨水対策について基本的に今後どのような体制を図っていくのかお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 道路河川課長。



◎道路河川課長(大阿久文男) お答え申し上げます。

  総合計画基本計画の中で快適で質の高い住環境の整備というところの中に生活道路、ただいまおっしゃいました道路の整備、それとか降雨時の道路冠水、それらを含めまして面的整備、先ほど話ありました県道、市道、その中でその点を検討して進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 道路の冠水なのですけれども、やはり先ほど私が言ったように県道、いわゆる東の産業道路に冠水するところが意外と多いかと思うのです。これに関して50号の下あたり、それからもう少し北へ下がった万里さん、意外とあの辺あたりがもうすぐに冠水しまして、あそこも本当に重要な幹線道路になっておりまして、生活する上でも本当に非常に困っている状況なのですが、県と市との協議はしっかりやっているかと思うのですが、なかなか市の意見が県に反映してもらえないというふうな状況が多いかと思うのですけれども、県道のところが一番やっぱり多いかと思うので、そちらについての県の方への要望をしっかりとやっていただければありがたいと思っております。

  それから、雨水対策事業の国の補助事業の対象事業、5年に1度の豪雨時に対する事業が補助事業の対象になっているということかと思うのですが、これはそのままやっぱり変わらないのですか。



○委員長(山口孝) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  雨量の強度に関しては、5年に1度の強度ということで、その対象は変わっておりません。

  以上です。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 対象になっていないと言いましたか。



○委員長(山口孝) もう一度、下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) 失礼しました。どのぐらいの降雨の強度かというふうなことだと思ったのですが、5年に1度の降雨の強度に対しての事業の採択ということで、その辺の基本計画は変わっておりませんということです。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 続きまして、中心市街地の活性化、都市基盤の整備ということでお伺いさせていただきます。

  この基本構想策定する上でも、市民のアンケート見ましても中心市街地の活性化というのが一番大きなことだと、アンケートの結果もそういう形になってございます。そこで、先日の一般質問の中で春山議員が中心市街地の道路について、子供や高齢者にとって安心、安全な道路整備をすべきではないかと、そういった一般質問をされておりまして、その取り組みについても今後しっかりやっていきたいということだったのですが、そこでお伺いいたしますが、駅南土地区画整理事業、総事業費162億円、これは当初予算の約倍のお金がかかっているわけです。それで、事業面積が10.1ヘクタール、17年の事業期間によって現在のまち並みが整備されたわけでございます。こうやって見渡しますと駐車場が随分目立ちますよね。その中でやっぱり店舗や住宅が建っていない状況かなと思っております。これはやはり借地の方が多かったのも原因だと思うのですけれども、中心市街地に住んでいた人たちが結果的には郊外へ出ていってしまうような形になったかと思うのです。また、至るところで側溝の中に電柱が立っているのです。側溝の用を足していないかと思うのです。これは、側溝の上にどかんと電柱が立っているわけです。これはやっぱり歩く人とか運転する人にとってまことに邪魔な存在かと思います。宅地の面積が少ない人が多いことも要因かと思いますけれども、結果的には地権者の同意が得られなかったために側溝に電柱を立てざるを得ない、これはまちづくりに対する行政の努力が足りなかったのかな、側溝に電柱がどんとあるというのは本当おかしいと思うのです、実際問題としまして。あれだけの事業を税金を投入してやったことですから、事業目的の半分も達していないではないかと思います。現在の中心市街地の空洞化は、さきに私も言ったとおりいろんな要素があるかと思うのですが、私は市役所がいつまでも中心市街地のど真ん中に鎮座していることがやっぱり一番の要因かなと思っています。やはり早く郊外の方へ移転してこの跡地を大型デパートやショッピングセンター、あるいは若者が集まりやすい施設や空間づくりを、そういった事業を展開すべきではなかったかなと思っております。中心市街地の活性化とあわせてまちづくりの基本的なお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) ご指摘のとおり、現在佐野市におきましては中心市街地の活性化がいまだになかなか図られていないという状況がございます。国におきまして、まちづくり3法という形でまちづくりの見直しといいますか、中心市街地の考え方を今までのような開発主導型ではなくて、やはりソフトを入れた中心市街地を考えざるを得ないでしょうという話がございまして、それに基づきまして私どもも基本計画を策定したいということで考えております。基本計画のもとになる実施部隊というのが、これが法定協議会という形が成立しなければその事業が進まないわけ、法定協議会の設立というのが一つ考えられます。今考えられますのが商工会議所さんとか、まちづくりNPOでありますとか、そういったものをもとにこれからのまちづくりを考えたいということで現在はその辺の準備をさせていただいております。先ほどの市役所と中心市街地のあり方、これはまちづくり3法の中にも書かれておりますけれども、要するに公共施設が全部外へ行ったために中心市街地が疲弊しているという一面もございますので、その辺は単に市役所の移転があるべきなのかどうなのかということもやっぱり慎重に考えないとこの中心市街地という視点ではなかなか難しいのかなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) この中心市街地の活性化については、いろんな取り組みがなされて、いろんな考えがあろうかと思うのですが、その中で今ちょっとお話ししました区画整理事業、駅南のですね、側溝の中に電柱が立っているということについてのこれをなぜ、素朴な質問としてちょっとお伺いしたいのですが、なぜああいう形になってしまったのかなと思うのですけれども、何かのやっぱり技術的にああいった方法ではないのもとれたかなと思うのですけれども……



○委員長(山口孝) 金子委員、その辺はちょっと基本構想から離れています。



◆委員(金子保利) では、それは結構です。引き続き、駅南の区画整理事業は、東は唐沢観光通り、西は江戸街道までの残り23ヘクタールを第2期工事としてやることになっていたと思うのです。中心市街地を活性化するためには2期工事をやっぱり実施計画に乗せるべきではないかなと思っております。特に東側の唐沢観光通りまでは早急に整備すべきかな、この区域はたまたま岡部市長が住んでいるからということではないのですけれども、やはりこちらが整備されまして、唐沢観光道路までいろんな不便を感じる方が大勢おいでになろうかと思うのです。中心市街地の活性化を唱える、何とかしようという形になっているわけでございますので、やっぱり面整備もしっかりした形でやっていくべきではないかと思うのですが、この2期工事、やはり構想の中に入っていないのですが、その点についてお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐野博) お答え申し上げます。

  旧佐野市の中心市街地活性化計画につきましては、土地区画整理事業ということで33ヘクタールを位置づけして、まず最初にその10.1をやった経過がございます。10.1が委員ご指摘のように17年160億円というふうな莫大な費用がかかったわけです。その時点で2期工事の方へ手をつけようということの地元のアンケートないしは事業費等のことで地元に入ったところ、反対といいますか、事業の熱意がないということで市は断念した経緯がございました。今後この新市計画のもとに、おのおのの佐野市、田沼、葛生というふうに中心市街地があるわけですけれども、佐野市の中心市街地においても面整備ではなく交付金事業ないしは市道の整備等において生活に支障のないような形での道路整備を今後取り入れながらまちづくりをしていきたいと、こんなふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 確かに区画整理事業、やはり住民の地権者の方の同意がなければなかなか立ち上げることはできないということでございますので、今後とも佐野市の発展を考えた場合は早急にやっぱり整備していく必要があるのかなと思っております。

  それから、新都市事業は当初産・学・住ということで調和のとれたまちづくりをしていきましょうということで始まったと思うのです。現在は商業のまちということでそれが前面に出てきておりますけれども、基本構想の中には佐野短大との地域連携の推進とあります。行政側として4年制大学創設についての支援策が示されていないかと思うのですが、この4年制大学についての基本的なお考えをお伺いいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 大学との連携ということで、平成18年度事業ですか、地域連携を図るということで新都市の中に集合換地しておりました市の土地を短大の方へ譲渡いたしました。それを含めて今度は地域連携ということで市と短大の方で一緒に協力しながらいろんな事業していこうということでの連携の協議会もつくりました。11月にその連携のための協定書も結びました。4年制大学ということでございますけれども、以前短大を誘致する場合には市が誘致するというふうなことで振興計画等にも掲上させていただいております。今の時代ですと市が積極的に大学を誘致するというのはなかなか難しい面もあるかなということで、大学が4年制大学を設立したい、つくっていきたいといった場合には市は積極的に支援をしていくという考えはございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 次にまいります。

  安心して子育てができるまちづくりをしていくのだという、あれだれの質問でしたっけ。ありましたよね。だれかの質問ありましたよね。失礼。だれかが質問なさっていたかと思うのだけれども、それとその答弁の中でそういった答弁があったかと思うのですが、少子化が進展する中で全国の自治体で幼保一体化特区申請が数多く出されていると思うのです。地域の特色を出して取り組みがされているわけでございますが、佐野市においても保育園の統合整備とあわせて一元化を視野に入れた取り組みをする時期に来ているのかなと思います。基本構想の中では触れられていませんでしたが、そのような幼保一元化についての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(荒井脩) 委員さんおっしゃっておりますが、幼稚園と保育園は目的、機能、役割がそれぞれ異なっております。それを幼保一元化ということで国が進めてまいってきているわけですが、現在それが認定子ども園ということに変わってきておりまして、その中での進めをこれからしていくことになります。これにつきましては、県が認定をする中で進めていくわけですが、県の方針、栃木県が条例で認定基準を定めるということになっておりますが、今回の12月議会でそれが基本的なものがかかってくるということになります。それを受けて市が当然運営費、施設整備費、保育にかける者の認定などについてかかわっていくことになってきております。その中で、少子化対策の一連的な流れの中で国が子ども園というものをこれから進めていく中で、佐野市もおくれをとらないようにそれぞれのちゃんとした連携をとりながら進めていきたいと考えておるのが現状でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 次にまいります。

  教職員の資質の向上についてというのがありましたですね。そのことについてお伺いいたします。現在教育関係で最近の新聞紙上をにぎわせておりますのは、いじめ、それから教育委員会の対応とか教職員の不祥事、そういったものが大きく今取り上げられて新聞紙上をにぎわせているところでございますが、12月9日の下野新聞に政府の教育再生会議は教員の資質向上を図るため、校長が行う教員評価に保護者、児童生徒らが参加する外部評価の結果を反映させるこういった制度の導入を来年1月の第1次報告に盛り込む方向で一致したと、そういった報道がなされておりました。この報道については、いいか悪いかは別としまして、私はたび重なる教員の事件は別のところにあるのかな、私の認識不足もあろうかと思いますが、一つは教職員はやっぱり人と人との交流する機会が余りにも少ないのかな、そして二つ目が社会経験、体験、こういった社会、これ失礼ですけれども、こういうことが少ないのがやっぱり原因になっているのかなと思います。先生というのは管理職になってから民間企業の方へ何年か出向する制度があるそうですが、その中で出向先の会社の人にちょっとお伺いしたのですが、民間ではこういうこともやっているのだ、ああいうこともやっているのだ、驚きの連続ですよという、そういうお話をお伺いしたことがあります。やはり先生になるために大学で勉強してそれなりの資格を取って、試験を通ってなってくるわけですから、それなりの方が教職員となるわけでございますが、私は教壇に立つ前の1年あるいは2年間民間企業の方に、管理職になってからではなくて、教壇に立つ前にそういった民間企業の社会というのを勉強していただくのがやはり一番いいのかなと思っていますけれども、この資質の向上の具体的な計画等がありましたらお伺いさせていただきます。



○委員長(山口孝) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  教職員の資質の向上につきましては、委員さんご指摘のとおり国の方からも県の方からも、また本市の教育委員会としても重要な施策の一つととらえておるところでございます。お話の中にございました就職する前の民間企業での経験というようなこともご提案があったかと思いますが、そのような制度につきましては教職員の採用とか、または免許制度とかで国の方でいろいろ今現在議論をしているところかと思います。なお、委員さんのお言葉にもありましたが、教職についてから社会体験研修ということで実際の企業に研修をする制度もございます。これは、県の方で進めておる事業でございます。それから、教職員の資質向上策として具体的に幾つか検討がどうだろうかというお話もございました。教職員の指導力としてはやはり教育を進めていく上で必要な力かと思っております。具体的には現在も取り組み始めておるところでございますが、新しい小学校での英語活動の研修とか、特別支援教育の研修とか、勤務時間外を過ぎてからの夕方からのパワーアップ研修とかいうことで教職員の資質、力を高めていくための研修を考えて進めておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) ぜひそういった形で取り組みをしていただいて先生の資質の向上をお願いしておきたいと思います。

  続きまして、スポーツの振興ということで、これは基本目標の4、政策の9、施策のうちの4、基本事業の中に1市民1スポーツの実践と推進と、これは旧佐野市がやっていたことかと思うのですが、1市民1スポーツの実践、これはスポーツをやるにしてもやはりその次に指導者の育成と支援というのがございます。アマチュアの世界というのはなかなか指導者がいないのが実情なのですが、今回こういった形で基本事業ということで出てきました。こういった施策をしっかりとしようとした場合に、やはりこれから指導者の育成というのが重要な位置を占めてくるのかと思います。今後に向けたその指導者づくりの体制づくりですか、そういったことの基本的なことについてお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(大森博) お答え申し上げます。

  指導者の育成でございますが、現在スポーツリーダーバンク等で一応登録制ということでやっていただいているのが現状でございますが、実際問題になりますとその関係団体からの要請にこたえられていないというのが現状です。といいますのは、そのリーダー的になっている人が自分で仕事を持っている傍らそういったスポーツを教えている方が非常に多いということで、非常に我々としてもそういったリーダー的な確保についていろいろな施策をやっているわけなのですけれども、いろいろそういったリーダー的な派遣できるような機会をできるだけ多く持って今後やっていきたいという、そういう考えを持っている中で、今言ったそういった本人がどうしても夜ならできるとか、昼間はなかなかとかいうことの中で、スポーツやる団体そのものがどうしても昼間やりたいという、そういう要請が非常に多いということで我々も苦慮しているところでございますので、できるだけそういった指導者の養成をできる機会を今後多く持っていければということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) スポーツの指導者の育成については、先ほどスポーツリーダーバンクとかいろんな機関があることわかっていますけれども、実際日本体育協会の中でもこの指導者の養成についての講習会、いろんなことで指導者を養成しているわけですが、指導者講習ですと日本の体育協会がやる場合は宿泊を伴うのが多いのです。なかなかそういった形ですとやっぱりボランティアやるにしても会社を休んで行かなくてはならないということもあります。また、費用の点も結構かかるのです。そういったものを今後どうするかという形で指導者の育成をやはりいろんな問題を抱えながらやっていってもらわなくてはならないかと思うのですが、しっかりとした形で、1市民1スポーツの推進ということでございますので、取り組んでいっていただければと思います。

  それから、公共施設等の統合整備についてお伺いいたしますが、このことにつきましては先ほど鶴見委員が給食センターの統廃合はどうなるのかということでお伺いしていますけれども、私の方は公共施設等の統合整備は新市建設計画の中にこれは一番最後に入っていたと思うのです。基本構想の中に示していないのはなぜなのか、公共施設等の統合整備は確かに難しいことであると私も認識しておりますけれども、実行しないと合併した意味が余りなくなってしまうのではないかなと思います。行財政改革の核の一つになるものだと思います。この基本構想の中でなぜ入れなかったのか、また今後取り組んでいく場合どのような形で公共施設等の統合整備を行うのかお伺いをさせていただきます。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 全体的なことですので、私の方から答弁させていただきますが、先ほども鶴見委員言ったように19ページの基本構想の中に庁舎を含めた公共施設のあり方等について十分留意していく必要があるという表現にとどまっております。個別的に基本目標の中にどこのどういうところを統合するとかというのは記載されていないのが事実でございます。新しく新市になりました。小学校等につきましても、小学校が28校、中学校が10校、保育園におきましても今一部統合しておりますけれども、15の保育園があります。公民館等も小さいところも含めて幾つもございます。ですから、佐野市としていろんな公共施設ですか、同類のものの公共施設をどういうふうに考えていいかというふうなことで、各所管ごとに今後基本的なことを含めまして考えていく必要があるかなというふうには思っております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 公共施設については今後考えていきたいということでございますが、何回も言うようですけれども、合併しまして1年と10カ月がたっているわけでございます。こういった中で新市建設の中にも入っておりましたので、なぜもっと早く取り組みができないのか、これも答弁をいただくのはなかなか難しいのかと思いますので、次にいきます。

  これから地方の時代にふさわしい行財政運営の推進についてということで、市民みんなでつくる夢のあるまちづくりということで中に入っております。そこで、人材育成についてお聞きしたいと思います。今月8日、国から地方へ権限移譲するための基本理念を盛り込んだ地方分権改革推進法が成立いたしました。これからますます地方の時代を迎え、市民サービス、福祉向上のためにどのような研修を強化し、また職員を養成しようとしているのかお伺いをさせていただきます。



○委員長(山口孝) 行政経営部長。



◎行政経営部長(須藤作次) 私の方からちょっとお答えさせていただきたいと思います。

  人材育成につきましては、これから地方分権、それにいろんな点で三位一体改革とか、それに含めて国からの権限移譲というやはり難しい行政をこれから担っていくという中におきまして、特に職員像というのが非常に求められてくるかなというふうに考えているところでございます。そういう中にありまして、幾つかの研修、対応というのがあるかと思いますが、特に注意を払っていきたいというふうに考えているところが職場研修、要するにもしそれに携わったそういった方々から日ごろ学んでいくような内容で職場研修というものがあるわけでございますが、それらの徹底を図っていくというようなこととか、職場外研修というのがあるかと思います。これにつきましては、他の職場または関係市町村等々の職員と一緒に研修をしながらいろいろ学んでいくというようなこと、それに自己啓発と言われるような対応の仕方の中から人材育成というものを今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) そういった職員のあり方、職員像の取り組みをしていただければ本当に市民のサービス向上、福祉の向上につながると思いますので、しっかりとした形で研修をお願いしたいと思います。

  最後でございます。「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」ということでお伺いいたしますが、この中で私は交流拠点都市の一翼を担いますのが都市核として位置づけられています新都市区域であると思います。そこで、渡良瀬川架橋についてお伺いさせていただきます。渡良瀬大橋から新開橋までの9.9キロに橋がございません。足利には橋を数えてみましたら川崎橋から葉鹿橋まで10個の橋がかけられております。佐野市では9.9キロ間に橋がない主な要因は、大きな集落がないこと、県境ということもありまして計画があっても相手任せで動きが鈍いのかなと思っているところでございます。現在3市2町で渡良瀬及び利根川架橋促進協議会が組織されまして、毎年群馬、栃木、埼玉の方へ要望活動しているそうですが、なかなか進んでいないのがやっぱり状況かなと思います。この橋は、市道1号線から50号線を横断し、南進して旧の杉の渡し付近へ橋をかけようという計画であるかと思います。新都市に南からの人や物の流入や交流を図り、交通拠点都市としての確固たるものにやっぱりする必要があろうかと思います。そのためには渡良瀬架橋を実現することが佐野市の将来を明るくするものだと私は思っております。今回の基本構想の中にその交流拠点都市ということでうたってございますので、この渡良瀬架橋が構想の中に入っていません。この渡良瀬架橋についての位置づけ、基本的な考えについてお伺いをさせていただきます。



○委員長(山口孝) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐野博) お答え申し上げます。

  架橋問題につきましては、5年くらい前から要望等活動しているわけなのですけれども、基本的には年に1回程度の総会等におきまして陳情、要望重ねているのですけれども、なかなか本当に群馬県の関係、埼玉県の関係、ちょっと熱が冷めているところもございまして、思うように現在は進んでいないのが事実でございます。といいましても佐野市においては架橋問題については毛塚市長時代から持ち上げた話でございまして、何が何でもかけてほしいということでの調整を現在も館林の会長さんのところの協議会の中で話は進めてございます。そういうことの中で今後も鋭意努力していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 金子委員。



◆委員(金子保利) 鋭意努力していただくこともこれ本当にありがたいのですが、基本構想の中になぜ組み込まなかったのかなと思うのですが、交流拠点都市という形でなっていますので、本当にこの渡良瀬架橋というのは重要な位置を占めてくるかと思うのです。その点についてお伺いさせていただきます。



○委員長(山口孝) 都市建設部長。



◎都市建設部長(佐野博) 位置づけにつきましては、この整備計画には乗ってございませんけれども、道路網整備計画の中でその辺はしっかりと位置づけをしていきたいと、こんなふうに考えています。



◆委員(金子保利) はい、わかりました。

  以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  では、続いて最後です。春山敏明委員。



◆委員(春山敏明) 最後の質疑者であります。残りがわずか55分ほどになってしまいました。ご辛抱いただきたいと思います。実は昨夜夕食をとりながら、NHKのテレビなのですが、「ダーウィンが来た!」というのを見ました。道具を使う猿を大発見したという番組でした。道具を使うのは人間だけである、だから人類は進化したと学校で習ったわけでありますが、木の実を割るのに石を探してこれを使う動作はまさに道具を使う猿でありました。もう少し進化するとたくさんの木の実を手にした猿から経済が生まれるのかなとも思いましたけれども、この進化には我々人類がたどってきた道が想像されます。若いころに読んだ本に「空想より科学へ」という経済学者エンゲルスの本があります。今回の総合計画基本構想を読んでいて「空想より科学へ」という貧乏学生の時代に読んだ本を思い出しました。基本構想を科学する、つまり財政、行政、コミュニティの発展への思いを言葉、文字にどのように織り込んだのか、素朴な私の質疑から科学性への根拠をどこまで知ることができるか行ってみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  まず最初に、総論といたしまして佐野市総合計画ですが、今回の質疑者のトップバッターの飯田委員より、地方自治法第2条第4項の「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」という条項からの質疑がありました。そこで、法的定めがあり、これを制定したいとの方針だと思います。そこで、その事務を処理するに当たってとあるのですが、新佐野市の合併が平成17年2月28日でしたが、これまでのこの間の事務処理の法的根拠というものはどう理解すればよろしいのか、まず最初にお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 合併前にはそれぞれ、先ほど何回も申していますように1市2町に計画がございました。合併をするに当たりまして合併協議会の中でいろいろ審議していただきまして、承認いただきました新市建設計画というのがございました。それを受けまして現在総合計画、まちづくり計画を策定しているところでございますけれども、それは来年の4月がスタートでございます。ですから、合併の去年の2月28日から今年度、来年の3月31日までになるわけでございますけれども、まちづくりに対する基本的な考え方というのは新市建設計画に基づいて推進しているということでご理解いただければと思っております。現在審議していただいておりますこの基本構想がお認めいただければ、基本計画、実施計画を含めまして総合計画として来年4月からスタートいたしまして、それが今後のまちづくりの基本的な根拠というふうになってくるのかと思っております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 新市建設計画というのをもとに合併後行われてきたということのご答弁だったと思うわけですが、ではこの地方自治法の第2条の4項の規定には総合的な計画との定めという法的な定めがあるかと思うのですが、新市建設計画というのは、ではそういった意味ではそういう法的な拘束の上でこれまでの動きをしてきたと、総合政策的なものだったという理解でよろしいわけですね。法的な根拠でよろしいのかということでお聞きいたしますが。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 合併をするに当たりましては合併特例法ですか、そういう法律がありまして、その中で新市建設計画をつくりなさいという規定があると思います。それに基づきまして合併するに当たって昨年の2月28日までに新市建設計画をつくって、それに基づいて、すぐに総合、まちづくり計画はできないものですから、その間はその新市建設計画を基本にまちづくりを進めていくということになってくるかと思います。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それなら合併特例法に包含しているという理解をいたしたいと思います。地方自治法には「総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め」とあり、振興計画という言葉がここには出てきていないわけなのですけれども、これまでの1市2町では振興計画という呼び名をしてきたと思っております。今回は総合という名称をつけてあるわけですが、そこでこの総合と振興の単なる言葉の変更なのか、これは自治法の法条文に従ってというものなのか、どういうふうに理解をしたらよろしいのかお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 結論を申し上げれば言葉の使い分けということで、今までは振興計画という形でやっておりましたけれども、今回から総合計画という名称に改めたということでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 地方自治法の第2条の4項には総合的なということが出てくるわけですが、振興という言葉が出てこないわけですが、では言葉の使い分けというだけの単純なことで総合計画ということの定めだという認識でよろしいですか。深い意味合いはないと。どうしても私たちは振興計画というのが耳なれしているものですから、その辺これから総合計画というふうに今度は使わなくてはいけないものですから、その辺深い意味がないのか、また法的な根拠はないのか、もう少しお話聞かせていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 各自治体が事務処理を進めるに当たりましては、目標を立て、計画を立てていくわけでございますけれども、以前の計画ですか、20年、30年前ですか、自治体が法律によりまして総合的な政策を進めるため基本構想を定めるというふうなことでの条文があります。以前は県がかなり主導権を握っておりまして、県の策定マニュアルみたいのが配布されて、それに基づきましておのおのの自治体がいわゆる振興計画というものを策定していったのが実情でございます。その振興計画も今と同じように基本構想、基本計画、実施計画という3部から成る計画を振興計画といったわけでございますけれども、地方分権時代を迎えまして県の方の指導もなくなりました。各自の努力によって自前の計画をつくれということになってまいりました。そこで、各自治体とも今までの振興計画という名前を総合計画に改めているところの自治体が多いということが実情でございます。それに倣いまして佐野市も今後19年からの計画につきましては総合計画という名前をとらせていただいたということでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ホームページでほかの自治体のこういう振興計画というか、総合計画なんかたまに見ることがあるわけですが、大方総合計画という呼び名になっておりますので、今後の佐野市にとってはそういう形でよろしいかと思っております。深い意味はないのだと、法的にも別に問題ないのだという理解をしたいと思います。

  ちょっとこの構想のここまでの段階でコンサルとかそういうものとは相談をしたのでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。コンサルタントですね。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 昨年の策定から2年間かけているわけですけれども、2年間の継続という事業という形でのコンサル委託はしてございます。そこでいろいろ先日もありました人口推計とか、そういう特殊なものもありますので、それについてはコンサルタントの方でいろいろ推計していただいたということもありますので、コンサルとの綿密な連携をとりながら策定しているというのが実情でございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 費用的なこともちょっとすぐ出るならお聞かせしていただきたい。これは決算書見ればいいのですけれども、どの程度佐野市の総合計画基本構想の問題をコンサルタントに分けて、職員がこちらをやって、コンサルタントは調査とかのまとめとかという、そういうすみ分けというか、作業の分担みたいのはあったのでしょうか。つまり丸投げをということではないですけれども、専門的な独自性をすべて外部の方にお願いしてきたのか、その辺の割合程度はある程度簡単にお答えできるものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この計画を策定するに当たりましては、策定委員会、その下に策定部会ということで組織をつくりました。策定部会の中でいろいろと基本構想、基本計画等考えていったわけですけれども、やはり我々行政の立場でいろいろ問題はありまして、それを文章化いたします。ただ、その文章というのは職員によってもまちまちな表現になってしまいますし、それらを集めた段階でコンサルの方に持っていっていただきまして、語句の整理とかそういうものもかなりやってもらったというのが実情でございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、大変大事な独自性とか佐野市のこれからの根本的なことというのは委託というか、コンサルタントにはお願いしていないで、言葉のものとか、調査をするものとか、そういったものだけだという考え方でよろしいわけですね。確認をしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) それだけというわけではないかと思いますが、佐野市の方として職員がかなりウエートを占めているということで、細かな資料等の提供はうちの方もコンサルの方にさせていただきましたし、基本計画の中身の現状と課題とか、そういうものがございます。一応基本計画までそのコンサルの方に委託というか、それを含めまして委託しておりますが、その基本計画の現状と課題とか、施策の基本方針とか、政策指標とか、そういうものにつきましては職員が独自に策定部会の中で各グループに分かれましていろいろと検討して、それをコンサルに上げて語句の整理なりさせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それだけというところのまたお聞きしたいところでありますが、それはいいといたしましょう。

  こういった形の冊子にしていくわけだと思うのですが、冊子にするのかしないのか、それと何冊ぐらいつくってどの程度配布するのかというのが計画的に考えられておるのかお聞かせ、どこまで配るのか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この計画につきましては、基本構想と基本計画を一緒の冊子にするということで考えております。実施計画につきましては別冊子ということで、多分この中身につきましては庁内印刷になってしまうかと思いますけれども、総合計画の基本構想、基本計画あわせたものにつきましては外部に発注するなりしてそのような形での製本していきたいと、まだ部数につきましてはちょっと検討中でございますが、関係の周辺の自治体とか、議員さんもちろんですが、各学校とか行政機関等配布するということで考えておりますので、200、300という部数ではなくてもう少しの部数を印刷するような予定で考えております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 策定に当たって、部長によりますと新市建設計画やアンケート、子供の作成、マニフェスト、審議会、地区説明会、パブリックコメントなどを行って作成を進めたとの説明でありました。特に新市建設計画のウエートは重いとのことだったと思っております。そこで、新市建設計画を見てみました。新市建設計画書の4ページ、(2)に、計画策定に当たり配慮すべき事項?に「3市町の振興計画を尊重し、原則として計画や施策の継続性について配慮しています」とあります。そこで、どのぐらいの割合の継続性をこの策定に当たりまして入れてきたかなという感じ、主観で結構でありますが、特に旧佐野市だけの問題しかわからないと思うのですが、その辺がわかるようでしたらお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 新市建設計画策定するに当たりましては、3市町の今までの計画を尊重しながら十分配慮したということで、将来像、基本目標につきましては新市建設計画で独自な表現をしております。ですから、将来像につきましても3市町とも全然違った形での表現になっております。ですから、それを統一する形で同じ表現にはなりませんけれども、将来像並びに基本目標につきましては多少、それは同じでございますが、それを実現するための施策とか事業実施計画等は各市町の今までの事業等を尊重しながら策定しておるところでございます。合併したからといいまして行政区域が広がったというか、1市2町合併ですので、そこに住んでいる市民の方は変わりませんし、行政も継続性の原則というのありますので、新たな計画ということではなくて、やはり3市町の計画を新市建設計画に反映させて新市建設計画を十分考慮しながら、配慮して今の総合計画つくっているところですので、十分3市町の今までの計画というのは継続性というのですか、何割というふうにはちょっと表現できかねるところですが、十分継続性はあるのかなというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) はい、わかりました。

  基本構想の25ページに10年後の平成29年の人口見通しとして11万5,000とあります。欄外の1に過去4回の国勢調査人口を用いたコーホートセンサス変化率法で推計したとあります。そこで、コーホートセンサス変化率法を用いた理由はどうしてなのかということなのでありますが、新市建設計画書の14ページには同様に新しい市の人口及び世帯数の見通しがありまして、こちらの欄外には国勢調査結果を用いてセンサス変化率法で推計しています。このセンサス変化率法は、生存率とか移動率を加味しないで、ただ男女とか年齢、人口を推計する方法だけだそうなのでありますが、そこで今回の基本構想における調査はどうして新市建設計画書と異なった調査をしたのかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 基本構想の推計結果の欄外にコーホートセンサス変化率法ということで推計したと書いてあります。建設計画の方にも、これはいわゆる前段のコーホートというのが抜けてしまったということで、算出の仕方というのは同じ方法で算出をしております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ああ、そうですか。そうしますと、ここのところには人口減少ということでほかの委員さんも何人か取り上げておりましたけれども、実は平成15年4月にいただいた、旧佐野市でありますが、佐野市の都市計画書のマスタープランの中で示されているのですが、この人口減少というのは既にもう2年前に示されておりまして、驚くことではなかったわけでありますが、こういった減少する傾向をどうしてなのかということでまだちょっとお聞きしたいところがありますけれども、先ほどはセンサス変化法のところのコーホートというところの部分が抜けたということでありますが、今回の基本構想と新市建設計画での人口の推計においては実は数字が320人ほど違うわけであります。余り大きな誤差ではないわけでありますが、新市建設計画の方は余り緻密な調査をしなくてもいいセンサス変化率法で調べたからなのでしょうけれども、ここでコーホートセンサス変化率法を用いたということをもう一度というか、その詳しい説明をお願いしたいと思いますが。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この方法につきましては、単純に国勢調査の推移での推計でございまして、出生率とか社会移動というのですか、市外から市内へ入ってくる、市内から市外へ出るというのは移動率等のそういう変化率をすべて使わずに、単なる国勢調査の過去4回の推移での推計でして、推計者からすればそれが一番手が加えられない純粋なる推計が出るということのメリットがありますので、この方法を使わせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、次に入ります。

  基本構想の9ページ、私の今議会の一般質問は、この基本構想、基本計画が策定になりまして、地方分権を大変意識した組み立てをしてみました。特に自己決定、自己責任、自主財源で行政を行い、職員は自己実現を得て政策立案能力が必要だと言わせていただきました。ここで市を取り巻く諸情勢と課題の時代の潮流の潮流1として地方分権の到来として、これは1ということでありますから、レベルが高いという認識を私はしているわけですが、レベル1にした根拠、最初に持ってきた根拠をお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 時代の潮流といたしまして潮流1から8までを挙げてございます。この潮流につきましては、全国的な潮流というのですか、今の流れをとらえたわけでございますけれども、私どもとしてはこの潮流につきましては1から8番という順番が、結果的に章に表現するものですから、1から8という形での順番になりましたけれども、この八つとも我々にとってはこれからのまちづくりにとってはいずれも重要な参考にすべき潮流だろうということで、別に甲乙というか、高い低いという考えはなくこのような形での順番になったものでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 我々手にして読んでみますと最初に書いてあるというものはなかなか大変重要な問題であるというふうに私なんかは一般的に読むわけでありますが、19ページにはまちづくりの主要課題として(1)から(5)の連携と交流、自律による地域づくりの推進があります。そして、ページ24にはまちづくりの基本方針の基本目標の5として市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの中に先ほどの潮流1の認識における地方分権の方針が書かれてあるわけでありますが、潮流1というのは私は、主観的でありますが、大変レベルの高い、特にということもありまして、そういうものが最初に書いてありまして、基本目標の方は実はこれに答えるものとしては最後に説明されているわけであります。これはどうしてなのかなと、どうしてクロスしてしまうのかな、レベル1で書いてあれば最初にレベル1の回答があっていいのではないかというふうに思うわけですが、この辺は何か作為的なものがあるのか、どういうものなのかちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるような作為的なものはございません。潮流が1から8までございまして、それに基づきまして主要な課題を設定しておるわけでございますけれども、やはり順番をつくるというのですか、こういう形でするのにはいろいろ議論もあったわけでございますけれども、(5)の主要課題にしております連携と交流、自律による地域づくりの推進というようなことは全町的なものも含めてございます。ですから、その順番につきましてはやはり今までの市町の振興計画もありましたように、まずは社会的なインフラ整備というのですか、土地利用の関係だとかそういうものを含めて、その次に生活するための福祉関係だとかというふうなことでの順番でこのようなこの主要課題につきましても順番になりました。23ページもこのような形で基本目標をそれに基づきまして、この主要課題に沿って中身は順番ができているのかなと思っております。ですから、別に作為的にこのような順番にしたということはございません。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほどいずれはこういう製本にして各部署なり、多分ご希望の方には有料で購買したりという形になるのだと思いますが、潮流で挙げたのだったらそこに同じようなところに回答が最初に出てくればいいものを、一番下に来るわけですから、ちょっとわかりづらい、全部読めばわかるわけですけれども、そういったところは今後そういうものを作成する場合は、ここに問題があったらこの1ぐらいのところにあった方がよろしいのではないかというふうには思っております。

  次に入ります。今触れましたけれども、20ページの(5)の連携と交流、自律による地域づくりの推進でありますけれども、ここのジリツを「みずからを律する」としました。「みずから立つ」の「自立」にしなかったのはどうしてなのかなというふうに単純に疑問に思っているわけなのですが、どうなのでしょう。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 人にもいろいろ考え方ありますし、いろんなとらえ方というのがございます。私どもこれを策定するに当たりまして、みずから立つジリツか、このみずから律するジリツかというふうなことで多少議論もいたしました。「自立」というのはそれで結論というのですか、私ら事務レベルでの結論というか、我々の考えといたしましては、みずから立つジリツというのは経済的な、財政的な基盤が確立された場合のことを「自立」というのではないかと、みずから律するという言葉を使わせていただきましたのは、これからこのまちづくりを推進するに当たりましては、計画を立てて実施をして、結果を評価をして見直しを図るというふうなことをやっていかなければならないわけです。その中にいろいろな考えを取り入れていくということで、やはりこのみずから律するという言葉の方が正しいのかなという私どもの考えで今回はこの(5)の連携と交流、自律による地域づくりということのこの「自律」という文字を使わせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 議論があったということでありますが、律する方の方、これは自分をコントロールするとかというふうに辞書なんか調べると、コントロール、律するの方、そういった意味合いが強いというふうに私なんか解釈をするわけでありますが、地方分権というのは国との対等協力関係になったという地方分権の時代になったわけです。みずからそういった意味では立つという使い方の方が地方分権における地方自治体の位置づけにはそういう認識の方が意味が妥当性があるのではないかというふうな気はいたすわけであります。ホームページなんか結構見ますと、またいろいろな本なんか見ますと立つではなくて律する方のジリツという使っているものは割と少ないような気がするのでありますが、どのぐらいの議論をして、先ほど説明があったわけでありますが、意味合いもこうだという、この辺はもうこの律する方でいくのだという気持ちでありましょうか。お聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 地方分権におきまして国と自治体は対等だということ、これはもう前から言われております。これから総合計画を推進するに当たりましては、やはり我々自分自身、要するに市みずからいろいろ計画を立てていかなければなりません。その中でではこの事業をどうするかとか評価をしながらいろいろ取捨選択をしていくわけでございますけれども、その中に自分たちのまちをこうするのだということを上に掲げまして推進していくわけですので、やはり「自律」、律するという方のが言葉遣いとしては正しいのかな、正しいというか、佐野にとってはこの言葉を使っていくのがよいのかなということで、委員さんおっしゃるように各自治体の計画見ますと「自立」というのが多いところもあります。ですけれども、佐野市としてはこれからはこの「自律」という言葉を使わせていただければというふうに考えております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 地方分権の佐野市の自立というのは、そういった意味ではほかの自治体とは違った文字を使ってこういう「自律」にするのだというその意気込み、ぜひ貫徹していただきたいと思っております。

  それでは、24ページの基本目標の5の市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの上から3行目の「市民自らもまちをつくりあげる主体としての役割意識と責任ある態度が求められてきています」とあり、NPOやボランティア活動の存在を重要として、さらにこう続けています。「このため、市民と行政との新たな関係を構築するとともに、行政計画の計画段階から市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し、その実践に向けた体制の充実と市民満足度の高い行政の推進を目指します」とあります。そこで、「市民と行政との新たな関係を構築するとともに」とか「その実践に向けた体制の充実」とかの「構築」とか「体制」という言葉を使われております。これは明らかに具体的なものを指している表現だと私は理解をするわけでありまして、どう解釈すればよろしいのでしょうか。この「構築」とか「体制」という言葉を使ったという意味は何か具体的な表現を盛り込んでいるのでしょうか。暗示させるようにした書き方をしたわけでしょうか。解釈はどうすればいいのかをお聞きします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これからのまちづくりにつきましては、今までもいろいろ説明させていただきましたけれども、行政だけのものではないという意識がございまして、市民もまちづくりの主役だということで一緒に意識を持っていただいて、積極的な参加促進というのですか、参加をしてもらいたいというのが行政側の希望でございまして、今回総合計画を策定するに当たりましても市民との協働というものを一つの特徴として挙げさせていただいているところでございます。その中で個性的な地域の特性を生かしながら個性的なまちづくりを進めていくというのが重要かなということで考えております。ただ、今まではやはり行政が主体となっておりますので、そのような体制もできていませんし、市民意識のそういう形のいろんな構築等もできておりません。ですから、その中でここで言いましたように新たな関係を構築しながらというふうなことも含めました体制ですか、実践に向けた体制の充実ということで、これからこういう構築したり、体制をつくっていくということでの表現というふうに考えております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 地方分権の時代、市民、行政、企業、そういった意味ではコラボレーションというか、共同の社会をこれから実現するという意味なのでしょうけれども、わかりました。

  それでは、上から7行目に「その実践に向けた体制の充実と市民満足度の高い行政の推進を目指します」とあるわけです。ここにおいては、「その実践に向けた体制」の「体制」とか、「市民満足度の高い行政の推進を目指します」のやはり「目指します」が明らかにこれも何か具体的なものを指している表現だと思います。これも同じようなことなのでしょうか。どう解釈すればよいのでしょうか。さらに、市民満足度の高い行政というのはこれまでの行政、福祉サービスだけではないのだろうと、恒久なものというふうに感じるわけでありますが、そこの目指すというものはどう解釈すればよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これにつきましても今までの体制が行政に偏っていたという部分が多くございます。そこで、行政と市民が協働してまちづくりを進めるということでの実践に向けた体制をつくっていかなければならないという考え方がございます。目指すものというか、市民満足度ということでございますけれども、やはりいろんな事業を進めるに当たっては、市民との協働ですので、パブリックコメント等も今実践しておりますけれども、市民の方々に計画の段階から参加していただくということになりますと、それが成果として成果が出た場合にやはり市民の方たちも自分たちが行政に携わったということでの満足も得られるのかなということで、市民満足度の高い行政の推進を目指すということで表現させていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 私今議会自治基本条例の制定について質問をいたしました。先ほどのお話の中にも市民の皆さんが最初からかかわってというふうなことが市民満足度の高い行政だというお話があったかと思います。その際、私がこの自治基本条例の質問した際にニセコ町のまちづくり基本条例や芳賀町のまちづくり基本条例の章立てを説明いたしました。6行目から7行目にかけての「市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し」などは、情報の共有とか役割の分担等はこの章立てそのものというふうに私は読んで思ったわけです。そういった意味では自治基本条例を大変意識してこの基本目標5というのは整理してきたのか、どんなような感想というか、どんなふうに進めてきたのかお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 自治基本条例につきましては、一般質問等もお答えしたと思いますが、これの総合計画をつくるに当たりましては市民参加というのを先ほど言いましたように特徴として挙げておりますので、自治基本条例を意識していないというわけではございません。十分意識してはございます。ただ、表現的に基本構想にも細かく表現はしておりません。一般質問にお答えしましたように、今後市民の意識高揚を図りながら行政と議会とが一体となって基本条例のあるべき姿というのですか、佐野市にとってどういう自治条例がいいのかということも含めまして検討することにはなっていくかなと思っております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なかなか先ほどの市民満足度の高い行政とここの自治基本条例もある程度は参考にしたというような話、大変今回の基本構想の質を感じております。

  24ページの基本目標5の市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの最後の2行であります。潮流1の地方分権時代の到来で私たちが日ごろより行政に要望している行財政改革、組織機構改革の言葉であると解釈いたしますが、「創意と工夫による自主的・主体的な」という言葉を入れた意気込みというか、気持ちをお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  こちらの2行については、先ほどというか、従来からいろんな形でご質問、答弁等が出ておりますけれども、今議会においても春山委員の方から一般質問にありましたように行政改革は避けて通れない、これからの行政は三位一体改革等の影響もございますので、厳しい財政状況の中、あれもこれもというようにすべてにおいて対応することは不可能な状況と考えております。そういう中で、委員の方からもお話ありましたように組織、人材を生かし、効率的、効果的な行政運営を図り、限られた財源の有効活用が求められるというふうに考えております。これからは、現在継続の事務事業並びにこれから取り組む新規の事務事業に当たっては、行政評価法による事務事業の取捨選択が必要というふうに考えております。その結果におきまして類似事業の統合、または事務事業の縮小、休止、廃止等により真に佐野市として実施すべきかどうかを選択することによって、先ほどもいろいろお話に出ていますように佐野市としての独自性が求められ、それに対応した効率的、効果的な事務事業の執行、財政運営を推進していきたいというふうな考えをもとにこちらの2行で表現させていただいたものでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) まさにそうなのです。私は、今議会で口にしたフレーズで、自己決定、自己責任、自主財源で行政を行い、自己実現を得た政策立案能力のある職員が必要だという言葉を何度も言わせていただきました。それが先ほどのご答弁もあったように最後の部分にたった2行で言いくるめているわけであります。今回の総合計画の基本構想というのは、この2行の内容が徹底できるか、今後の佐野市の11年間を左右するものだと言って言い切れる箇所だと私は思っているわけでありますが、先ほどのお話の中でそういうことでありますよね。これからそれを貫徹するということで理解してよろしいわけですね。



○委員長(山口孝) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) 委員さんおっしゃるとおり、これからは先ほども再三お話が出ていますように、いかに限られた財源を有効活用、計画的に執行するかが求められるというふうに考えておりますので、この計画を実行をすることが今後の佐野市の推移していくためのあり方というふうに考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 2行で言い尽くしてしまったのは本当に寂しいのですが、もう少しあった方がいいのではないかという気がいたしますし、この課題の中の目標の中の1番目に書いてあってもいいのではないかというふうな気がいたしました。

  次に、国土利用計画から質問いたします。6ページ、第4に市土利用の基本方針の1として市土利用の基本理念が記されてあります。非の打ちどころのない文章であります。全くそのとおりだと思いますが、次に2として開発中心からの転換と、国土総合開発法の一部が改正され、国土形成計画法となり、国土の質的向上を目指しと、その特徴をあらわしております。「自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化および科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活並びに地球環境の保全にも寄与する豊かな環境の基盤となる国土の形成を目指し」とあり、「市土の利用にあたってもこうした考え方を基本として推進していきます」とあります。そこで、こうした考え方を基本としてと、推進していきますということでありますが、この基本という言葉を入れる理由をお聞きしたいのですが、細かいことでありますが、お聞きいたします。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この国土利用計画佐野市計画につきましては、佐野市の区域における土地利用のあり方というものを基本的なことを述べておるわけでございますけれども、先発の委員さんにもお話ししましたように、この国土利用計画佐野市計画につきましては全国計画、栃木県計画というのがございます。それを基本に、栃木県計画は全国計画を、佐野市計画につきましては栃木県計画を基本にしてつくっておりますので、基本という表現をさせていただいているところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ホームページで調べましたら、先ほど栃木県計画とか金子委員さんの方から出ましたので、話はわかりましたけれども、そういった意味では独自にどんどんやれる時代でもまた違うのです。地方分権でもやっぱりこういったものがまだ分かれているのだというものもあるのだというものなのですね、国土の利用的なものには。単純にはそう言い切れないところがあるのです。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 佐野市も栃木県に含まれておりますし、栃木県も全国ということですので、すべてが国のというのですか、ですからこの土地利用につきましてはやはり関連づけていかないと計画はできないのかなということで全国計画、栃木県計画ですか、ですからつくっている自治体につきましてはやはり全国計画、そのおのおのの所管する県計画等を基本としてその市町の国土利用計画をつくっているのが実情かと思います。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 7ページの?、安全な市土の形成の2行目、バックアップシステムの整備とあります。これは、役所が使っているのは机の上にあるノート型のパソコンが多いわけでありますが、よくこういったバックアップシステムということを聞きますと大きな会社なんかの汎用のコンピュータのバックアップシステムのことを私なんかは思い出すわけでありますが、そういった意味の整備のことなのでしょうか。どうなのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これにつきましては、国土利用計画、佐野の土地利用計画ですので、このバックアップシステムにつきましては今委員さんおっしゃるコンピュータのバックアップシステムではございません。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、具体的にこの安全な市土の形成の中にバックアップシステムの整備というのはどういうことなのでしょうか。教えてください。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 例えば水道管ですか、例えばどこかの区域の水道管が陥没して使えなくなったといった場合、そこについては支障が出るわけです。それを見越してというか、これは財政的に余裕があるかどうかわかりませんけれども、1本違う管を引っ張っておけば、それにすぐに切り替えることでその地区の生活ができるということですので、そういう意味でのバックアップシステムということでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なるほど。わかりました。安全な市土の形成ですから、そういうものですよね。わかりました。

  12ページのところに市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標がありまして、宅地が平成29年度には203平方メートル増加すると推測しています。人口が減るとの予測でありますが、もっとも核家族化が進むので、宅地がふえるということになるのでしょうけれども、中心市街地の空洞化もさらに進むかと思いますし、再開発されまして所有者がかわったりというふうなこともあるのかもしれませんが、中心市街地に新しい家が建つということもあるわけでありまして、そういった要素を相殺しなかったのでしょうか。そういった意味ではこの推計というのはどういう、こういった要素は推計の中に入っているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この宅地の203ヘクタールの増でございますが、ここの表にありますように住宅地、工業用地、その他の宅地との積み上げが203ということでございます。宅地につきましては一般住宅ですか、公共施設等の施設も含めまして一般住宅が宅地という分類になります。工業用地につきましては、4人以上の従業員がいる事業所の敷地等がこの工業用地ということになります。その他の宅地につきましては、商業店舗とかそういう分類をさせていただいております。この推計に当たりましては、宅地の推計に当たりましては農転の4条、5条の過去の推移だとか、あとは建築確認の過去の推移とかを含めまして推計しておりまして、そのほかに先日申しましたように今考えられる宅地になるような公共事業等もございます。それらを含めまして、人口減少時代ですので、それらを含めて少な目な形での203ヘクタールの宅地の増ということで今回お示しさせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ですから、そういった意味では中心市街地の空洞化もさらに進むわけですけれども、民間のディベロッパーで再開発をして、それが所有者がかわって宅地が生まれたりするということも予測も、こういうのもあるということは含んでいるのですよね。そういった意味での。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ええ、その辺も含めまして今回の推定をさせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、次に13ページ、第3章、措置の概要とあります。この措置という言葉なのでありますが、一般的にはわかりづらい言葉だと思うわけです。別の言葉を使えないのでしょうかということです。もちろんこの第1の公共の福祉の優先、2行目に規制措置、誘導措置とあるわけですから、しようがないのかもわからないわけですが、できたら説明するような格好づけというのも、我々議員とか職員以外にも市民の皆さんも目にするということでありますから、そういった説明書きも加えるようなことはしないのでしょうか。この措置という言葉をやはりここに使った方がいいということになるのでしょうか、お聞きいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この計画につきましては、国土利用計画の全国計画におきましても第3章でいわゆる地域別の概要に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要という項目で記載をしております。栃木県計画におきましても第4章で措置の概要ということで細かく規定されております。ですから、先ほど申しましたように佐野市計画につきましては栃木県計画を基本に、また全国計画を基本に策定しておりますので、この措置の概要という言葉を使わせていただいたところでございまして、ちょっとなじまないかなと思いますが、この文字で措置ということでこの計画は策定していきたいというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) なじまないのです。なじまないのですけれども、地方分権で先ほどは基本的に自律、やっていくのだという言葉もあったわけですから、この際だから本当はもう少し我々が理解できる、市民が理解できるような言葉にした方が地方分権の流れではいいのかなとは思いますが、その辺は動かないわけですよね、もう。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この言葉でいかせていただければありがたいと思っております。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 13ページの第2、国土利用計画等の適切な運用の2行目なのですが、「その他市の土地利用に関する諸計画」とあります。これは、都市計画のことなどを指すのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この諸計画につきましては、都市計画はもちろんですが、農業振興地域整備計画とか森林計画等もこのその他の計画というのに含まれてございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、都市計画の関係なのでありますが、旧佐野市は平成15年4月に都市計画のマスタープランを作成したわけであります。この目標年度というのが10年後としてあったと思います。つまり平成25年であるわけです。そういった意味では、先ほど合併にもなって一括法である程度はその継続性もあるのだというご発言もあったわけでして、この旧佐野市の都市計画マスタープランなどとの関係はどう解釈できるのでしょうか。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答えいたします。

  都市計画マスタープランのお尋ねでございますが、既に旧佐野市、それから旧田沼町におきましてはマスタープランがございます。今回考えておりますマスタープランは新市のマスタープランということで、平成18年、ことしから3カ年で策定を進めたいということで考えておりますが、今までの継続性もございますので、今までの都市計画マスタープラン、既に二つありますが、整合性をとりながら今後策定に当たっていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 継続性もあるので今後の策定というのは、また新たにその都市計画のマスタープランというのを策定するという考え方でよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) そうでございまして、ことし予算化されておりますので、ことしからスタートするということでご理解願いたいと思います。

  以上です。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 14ページ、第5、環境の保全と美しい市土の形成、河川景観など景観形成を図りますとあります。私は、これまで市街地内にある河川のあり方といたしまして秋山川の水辺の楽校について何度か質問をいたしました。つまり市街地内での河川景観のあり方でありまして、ただ自然のままの景観という考え方もありますが、それでありますと市街地内ではいろいろな問題が出てくるわけであります。不法投棄の問題やいろいろな犯罪等々の問題であります。そこで、人の手が入った管理が必要であると思っております。そういった意味の河川景観ということも含んだ解釈をしてよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 道路河川課長。



◎道路河川課長(大阿久文男) お答え申し上げます。

  快適で質の高い住環境の整備という中での自然の環境、水辺の空間ということで、河川を含めた水辺の空間の整備ということで進めていくと考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  14ページの同じく4の環境影響評価等の実施におけるということで、大規模な開発について環境影響評価を実施します、アセスメントのことだと思いますが、この大規模というのはどの程度の規模というふうに今後していくのでしょうか。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お尋ねの大規模な開発ということで、都市計画が持っているデータといたしましてちょっとお答え申し上げますが、大規模な開発をする場合には県の開発許可、県の環境評価といいますが、そういったものが求められておりまして、これにつきましては面積、それから内容いろいろございますので、一概に何ヘクタール以上はやりなさいということではなくて、例えば4車線道路であれば何キロ以上は大規模ですよとか、いろんなメニューございますので、それを総称して大規模ということでございます。

  以上です。



○委員長(山口孝) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 新たに国土のあれというのを策定したので、新たに何かまた別なものかなと思いましたので、お聞きしました。

  それでは、16ページの4の道路におけるということで4行目、「歩行者の安全を確保するための整備など安全対策を図ります」とありますが、私今議会の一般質問で取り上げましたユニバーサルデザイン基調のバリアフリーの歩行者空間整備ということを十分にこれから進めるということでありましょうか。お聞きいたします。



○委員長(山口孝) 道路河川課長。



◎道路河川課長(大阿久文男) お答え申し上げます。

  一般質問で答弁いたしましたように、生活道路の中の特に中心市街地の道路、緊急性のある段差解消など交通弱者など歩行者を含む安全を念頭に置きまして道路整備を進めていく考えでございます。

  以上でございます。



◆委員(春山敏明) どうもありがとうございました。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  これをもって議案第128号及び議案第129号、以上2件についての質疑を終わります。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午後 2時40分



          再開 午後 3時20分





○委員長(山口孝) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に理事会を開催し、要望事項の取り扱いについて協議した結果、本特別委員会として当局に対し文書をもって要望すべきとの意見の一致を見まして、その原案を作成いたしましたので、職員をして朗読いたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) 朗読いたします。

基本構想等審査要望書(案)

 1 この基本構想は、新市の一体感の醸成と地域の均衡ある発展及び住民福祉の向上を図るため、新市建設計画に基づき策定されたものと考える。

   したがって、この基本構想に示された市民のくらしとまちづくりの実現に向け、総合的かつ計画的な行政の運営を図られたい。

 2 本市は、首都東京から70?圏内にあり、市内には東北自動車道の佐野藤岡インターチェンジ及び現在建設中の北関東自動車道の(仮称)田沼インターチェンジと、2つのインターチェンジを有することになり、北関東の交通の要衝である。

   今後、既成中心市街地三地区、佐野新都市地区、(仮称)田沼インターチェンジ周辺地区を都市核として計画的に整備し、それぞれを交通・情報ネットワークで有機的に結ぶことにより、この地理的な優位性が十分に活かされたまちづくりに努められたい。

 3 本構想の人口見通しによると、平成29年には高齢者人口が現在よりも4.4%増の26.2%を占め、生産年齢人口は4.6%減ると想定されている。

   そこで、将来の人口規模や年齢構成に即した行政サービスの充実と高度化を図るとともに、福祉、医療、介護保険や年金制度などの社会保障制度はもとより、急速に進む少子化の進行を少しでも食い止める施策に万全を期されたい。

 4 本格的な地方分権の時代を迎え、自治体の行政・経営のあり方も大きく変わろうとしている。それは、市が自らの意思決定と自己責任において経営を行うため、自らの判断と責任において財源を確保し政策を決定するということである。

   そこで、予算と連動した行政評価システムによる歳出の徹底した見直しと優先度の明確化による事業の重点化を進め、市民が生き生きと暮らせる交流拠点都市を目指し、推進されたい。

  以上です。



○委員長(山口孝) お諮りいたします。

  ただいま朗読いたしました事項を本特別委員会の正式の要望事項とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 修正をお願いしたいと思います。特に2についてなのですが、今回の審査の中で明らかになったと私たちは考えています。それは、田沼インターチェンジ周辺地区を都市核として計画的に整備しとありますけれども、これについては大変大きな疑問が明らかになったと思っています。まず第1に、審査の中でもはっきりしましたが、60ヘクタールという工業団地を中心とした開発をするというようなことでした。この財政規模についても明らかになっていませんでした。例えば単純な推計ということになるかもしれませんが、新都市開発整備事業は150ヘクタールで四百数十億円ですよね。単純に4割程度の面積、もちろん工業団地の造成ということになりますと、いわゆる居住地区とは違って街区道路の数など少ないかもしれませんが、単純に比較をすればやはり160億円程度の造成費用がかかるのだろうというふうに推計されます。これがずっと議論になった合併後の新しい佐野市の財政状況の今後の推移を見たときに本当に耐え得る負担なのかどうか、それは大変疑問です。三位一体の改革や交付税の新たな改変の中で大変厳しい状況になる、合併後10年たてば100億円という財源の縮小があるということもはっきりしていますから、これは財政上考えてみても検討しなければいけない余地のある重大な方向、方針だというふうに思っています。

  それから、事業の主体がやはり不明だったと思います。これも質疑の中で明らかにしましたが、新都市開発整備事業は地域振興整備公団がその事業主体となって担いました。しかし、ご存じのようにこの公団は都市再生機構という別な組織にさま変わりしました。今後これまで地方でやってきたような開発の事業担い手になるかどうかは大変不透明です。

  それから、もう一つ、新都市開発整備事業を推進するに当たって土地開発公社が土地の先買いを進めてきました。しかし、この土地開発公社が今どういう状況にあるか、健全化計画が今示されてそれに向かって事業を進めている段階だというふうに思うのです。これらのことを考えればこの新たな造成が、インターチェンジ周辺の造成が事業主体の点からも財政的な点からも大変大きな問題があると思います。

  それから、これもやはり審査の中で明らかになりましたが、住民要求との関係でもやはりこれは住民の要求を踏まえたものではないということもはっきりしました。私たちは既成中心市街地の活性化、これについては何としてもやらなければいけないと思います。もちろん残された佐野市の新都市地域の事業の完成もやらなければいけないと思っています。そういうバランスを考えますと、非常にその事業の内容が明確にならない新たな開発を進めることは私は大変これはまずいやり方だなと思います。コンパクトシティ構想などももう既に多くの自治体が積極的に取り組もうとしています。これまでの既成の市街地をどう大事にして住みやすいまちにするのか、よそに対しても誇りを持てるまちにするのかというところが大変大きな検討課題になっています。住民要求からすれば福祉を守ってほしい、中心市街地の活性化をやってほしい、生活環境整備、生活道路の整備をしてほしい、福祉や暮らし優先のまちづくりをと望んでいますから、そういった視点から考えればこの要望書の2の事項に「(仮称)田沼インターチェンジ周辺地区を都市核として計画的に整備し」という文言を入れることについては再検討をお願いしたいと思います。

  それから、それにかかわってこの要望書の1ですが、「新市建設計画に基づき策定されたものと考える」、これは答弁からもそういう説明がありましたが、そのとおりだろうと思います。しかし、この審査に携わった私たち議会としては、今言ったことも含めればそれを無条件に受けるのではなくて、むしろ福祉や暮らし、生活道路や本当に密着した整備をどう進めるかというところを要望書の中の主眼に置いて作成していただきたいと、そういうことを申し上げて修正をお願いしたいと思います。もし修正がかなわなければ賛否をとっていただきたい、採決をしてほしいと思います。

  以上です。



○委員長(山口孝) そのほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ただいまの荒居委員の異議の関係でございますが、この(仮称)田沼インターチェンジの関係には理事会でもそういう関連する意見が出ました。したがいまして、そういう意見を論議する中から理事会ではこういう文書にしたものですから、もう一度理事会を開いてということではなくて、今言いましたように起立でこの要望書案については皆さんのご意思を確認したいと思いますが、そういうことでよろしいですか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) それでは、ご異議がありましたので、起立により採決いたします。

  要望事項については原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(山口孝) 起立多数であります。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、要望書の整理等については正副委員長にご一任いただきたいと思います。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) はい、わかりました。

  それでは、まず岡村恵子委員。

          (岡村委員登壇)



◆委員(岡村恵子) それでは、討論させていただきます。

  特別委員会に付託されました議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について、議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定についてにつきまして、反対の立場で討論を行わせていただきます。提案されました今回の佐野市総合計画基本構想、国土利用計画佐野市計画は、言うまでもなく合併した新佐野市の市民の生活の方向を決めていくとりわけ重要なものです。今行政に求められているものは、格差拡大が著しくなっている中で切実になっている市民の生活、命や福祉をどう守っていくか、そして地域経済を支えてきた中小企業をどう立て直していくかではないでしょうか。市が行った市政アンケートの中にも明らかにされておりますように、市民が求める市において必要な施策、特に力を入れるべき施策としているものは、中心市街地活性化、生活道路整備、医療や老人福祉の取り組み、子育て支援、そして公共交通の整備、巡回バスなど、どれをとりましても生活に密着したものであります。ですから、市はその市民の切実な声を正面から据え、総合計画を作成していかなければなりませんでした。

  しかし、今回の総合計画、国土利用計画の中ではまちづくりの主要課題として第1に挙げているのが北関東自動車道路(仮称)田沼インターチェンジ周辺の大型開発、新しい都市核をつくることであります。審議の中でも明らかになっておりますが、小見・石塚地区60ヘクタールの開発に向け平成19年度から調査費を計上するとしています。今後この計画ができれば基盤整備を進めることになり、相当な投資が必要になってきます。これらを優先すれば財政規模が縮小する中で財政は破綻しますし、住民サービスを切り縮めざるを得なくなるでしょう。

  また、公共施設の整備といたしまして新庁舎建設も含めた問題が浮上してきます。合併時に私たちが行いました市政アンケートでは、新庁舎建設は税金のむだ遣いになるからやめてほしい、その分暮らしに回してほしいという声が多くを占めました。これら新たな大型開発や大型事業を、市民は求めていません。市民の願いに背を向けることになります。

  これだけ見ましても合併の目的は何だったのか、市民から見て合併は正しい選択だったのか改めて鋭く問われることになります。一方で市民の施策の方は職員の配置、定数管理といたしまして効率的な行財政運営を推進し、この中で民間委託の推進としてアウトソーシングや指定管理者制度を活用するとしております。市民病院についてさまざま論議がされてきておりますが、市民の命や健康を守る拠点として市政の中にしっかりと位置づけ、法律として守っていくべきものです。公的な施設の民営化促進は埼玉県の富士見市であったプールの死亡事故の例などがあります。これは、民間企業の利潤追求第一主義の中で安全なおざりの最たるものではないでしょうか。市民の暮らしや福祉を増進させていく本来の仕事から市が撤退をし民間に任せるとしたら、地方自治体の本旨から見て本末転倒です。また、公的施設の統廃合につきましては保育園が一定進んできましたが、今後今出されているものでも小中学校、学校給食センターなど検討するとしております。これは、子供たちの健やかな成長を財政的な理由で後退させることにもなりかねません。

  以上述べた理由によりまして、この提案されました総合計画には到底賛成できないことを申し上げまして反対討論といたします。



○委員長(山口孝) 次に、荒井仁市委員。

          (荒井委員登壇)



◆委員(荒井仁市) それでは、ただいまから新政佐野を代表いたしまして、本特別委員会に付託、審議されました議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について、議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定についての2案の採決に当たり、賛成の立場から討論を行います。

  本市は、平成17年2月28日合併し、1年10カ月余りが経過いたしました。広大な面積と人口12万7,000人、県南の中核都市として自然豊かな中山間地や都市的機能等、また立地条件や居住環境の異なったまちとなりました。近い将来北関東自動車道が開設いたしますと二つのインターを兼ね備え、交通網の拠点としてこれから大変魅力を秘めた地域として注目しております。

  さて、基本構想は平成19年度から29年度までの11年間の長期にわたりまちづくりの基本を示した大変重要なものであります。基本構想や利用計画につきましては、旧市町村に配慮しつつ合併時の新市建設計画やアンケート等による市民参加等創意工夫がなされ、今後進むべき本市の道しるべとして、一つ、地域の特性を生かしたまちづくり、二つ、優しく触れ合いのある健康づくり、3、魅力と活力のある産業づくり、4、豊かな心をはぐくむ教育・文化づくり、5として市民みんなでつくる夢のあるまちづくりと五つの基本目標を掲げ、前期、中期、後期と分け、それぞれの基本計画、実施計画と細分化され、目標に向けた施策が実施されるものでありますが、今後の経済情勢や財政状況等先行き極めて不透明であり、どれほどの目標が達成できるか当然予測はできませんが、今後創意工夫と努力をお願いいたします。また、市民や行政が合併という既成事実を認識し、この効果をより高めるとともに、さらに一体感の醸成に努め、それぞれの地域が均衡ある発展がなされ、市民生活の向上に寄与するよう願うものでございます。

  本2案につきまして、いずれも評価に値するものであり、賛意であります。各委員のご理解をお願い申し上げまして討論といたします。



○委員長(山口孝) 続きまして、大川圭吾委員。

          (大川委員登壇)



◆委員(大川圭吾) ただいまから市民フォーラムを代表して、議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について並びに議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について賛成の立場で討論いたします。

  この総合計画基本構想は、合併時に策定された新市建設計画に基づく平成19年度から29年度までの11年間を目標とした長期計画であり、佐野市の将来の姿を展望するとともに、まちづくりの指針となるものであります。このことを踏まえて、以下大別して4点にわたり賛成の趣旨を申し上げます。

  その1は、平成29年度の人口見通しとして11万5,000人を想定されており、平成2年の12万8,300人から平成17年12万3,900人の15年間で4,400人の減から考えますと、平成19年度の12万2,500人に対して11年間で7,500人もの減であり、今後五つの都市核の整備や少子化に歯どめをかける施策の充実などを考慮すれば慎重過ぎる感もいたしますが、最少ぎりぎりの数値目標として賛成するところです。

  2点目として、本市を取り巻く諸情勢と課題については、時代の潮流やアンケートの調査による市民ニーズの把握などから、まちづくりの主要課題を八つの潮流に分けて整理されております。そして、ますます進展する地方分権、少子高齢化、循環型社会、高度情報化等々の潮流に即したまちづくりに向けて総合的、長期的視点に立った取り組みの視点が述べられており、賛成いたします。

  3点目は、佐野市の将来像を「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」とするまちづくりの五つの基本目標については、合併による規模拡大効果と効率性並びに多様化する行政需要への対応を促進することにより市民一人一人がふるさとの歴史や文化に誇りを持ち、新しい夢をはぐくみ、生き生きと暮らせる住みよいまちづくりの基本指針として賛成するものです。

  最後の4点目は、国土利用計画佐野市計画についても、市土の総面積356平方キロメートルを総合的、長期的な観点に立って住民福祉の優先や自然環境の保全など調和のとれた有効利用を図る基本方針に敬意を表します。そして、市民の健康で文化的な生活環境と市土の均衡ある発展を図る基本理念に賛成するものであります。

  以上の観点から、議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定並びに議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定の両議案に対する賛成討論といたします。



○委員長(山口孝) ほかに討論はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第128号及び議案第129号、以上2件を一括して採決いたします。

  本案はいずれも原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(山口孝) 起立多数であります。

  よって、議案第128号及び議案第129号、以上2件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(山口孝) 以上をもって本特別委員会に付託されました案件の審議は議了いたしましたので、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ご異議なしと認めます。

  よって、本日をもって基本構想等審査特別委員会を閉会することに決定いたしました。

  これをもって閉会いたします。

                                           (午後 3時43分)