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栃木県 佐野市

平成18年  基本構想等審査特別委員会 12月08日−議案説明・質疑−01号




平成18年  基本構想等審査特別委員会 − 12月08日−議案説明・質疑−01号







平成18年  基本構想等審査特別委員会





                   基本構想等審査特別委員会会議録

1.日     時  平成18年12月8日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一
           若 田 部  治  彦         春  山  敏  明
           金  子  保  利         蓼  沼  一  弘
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘
           篠  原  一  世         山  菅  直  己
           荒  居     聰         山  口     孝
           寺  内  冨 士 夫         義  本  美 智 江
           林     敬  忠         赤  坂     孜
           佐  瀬     實         岩  崎  俊  道
           飯  塚  昭  和         野  口  仙  一
           山  越  密  雄         青  木  栄  吉
           笠  原  敏  夫         亀  田     清
           長  島  明  二         高  橋     功
           寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  内  田  清  美

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   市 長 公室長  矢 島 俊 雄        政策調整課長  山野井   進

   財産管理課長  栗 島 基 市        市 民 病 院  林   行 雄
                          対 策 課 長

   市 民 税課長  藤 掛 正 男        資 産 税課長  寺 内 一 博
   納 税 課 長  毛 塚 忠 夫        行政経営部長  須 藤 作 次

   行政経営推進  初 谷 和 雄        法務文書課長  栗 原   昇
   課    長

   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  青 木   勇
   情報政策課長  大 木   茂        契約検査課長  束 原   繁
   市民生活部長  飯 田 眞 一        環境政策課長  本 郷   孝

   清掃事業課長  株 本 信 一        新  清  掃  田 中 幸 一
                          セ ン タ ー
                          建 設 室 長

   市民活動促進  下 山 一 美        男女共同参画  中 野 敏 子
   課    長                 課    長

   人権推進課長  寺 岡 敏 男        隣 保 館 長  須 藤 信 夫

   生 活 課 長  大豆生田 忠次        佐野総合窓口  大 島 正 三
                          課    長

   田沼総合窓口  岡   行 一        葛生総合窓口  長谷川   隆
   課    長                 課    長

   健康福祉部長  佐 藤 宣 雄        社会福祉課長  田 仲 進 一

   医療保険課長  杉 山   博        いきいき高齢  福 島 健 児
                          課    長

   介護保険課長  斎 藤 和 義        健康増進課長  飯 島 竹 雄

   こ ど もの街  八 巻 宣 文        子 育 て支援  荒 井   脩
   推 進 課 長                 課    長

   産業文化部長  落 合 昭 雄        商工観光課長  一 川 政 也

   勤 労 青少年  亀 山 幸 男        農 政 課 長  平 塚 義 雄
   ホ ー ム館長

   農 山 村振興  小 林 良 男        文化振興課長  亀 山 武 男
   室    長

   文 化 会館長  飯 田 友 士        都市建設部長  佐 野   博
   都市計画課長  柳 川 国 夫        道路河川課長  大阿久 文 男
   下 水 道課長  増 渕 信 夫        建築住宅課長  丸 山 精 一

   建築指導課長  角 田   健        市 街 地整備  金 居 厚 治
                          課    長

   用 地 課 長  高 橋   悟        公園緑地課長  吉 川   泉

   新 都 市開発  高 瀬   一        田沼総合行政  立 川 栄次郎
   事 務 所 長                 セ ン ター長

   葛生総合行政  今 泉 孝 一        出 納 室 長  川 邉 裕 士
   セ ン タ ー
   管 理 課 長

   監 査 委 員  小 暮 敏 夫        選 挙 管 理  増 田 孝 一
   事 務 局 長                 委 員 会参事

   農 業 委員会  柿 沼 一 男        水 道 局 長  小 林   晋
   事 務 局 長

   水  道  局  須 永   昇        営 業 課 長  樋下田 政 義
   総 務 課 長

   工 務 課 長  寺 澤 保 之        田沼営業所長  浅 野   武
   葛生営業所長  齋 藤 和 夫        教  育  長  落 合 一 義
   教育総務部長  竹 川 常 光        教育総務課長  小 林   一
   学校管理課長  川 上 文 男        学校教育課長  篠 崎 健 一

   学校給食課長  藤 野 健 夫        第1学校給食  小 堀 芳 行
                          センター所長

   第2学校給食  樋 口 俊 晴        第3学校給食  机   恒 雄
   センター所長                 センター所長

   生涯学習部長  落 合   潔        生涯学習課長  山 根 清 高

   中央公民館長  安 部 武 雄        スポーツ振興  大 森   博
                          課    長

   運動公園管理  渡 辺 和 夫        図 書 館 長  植 木 文 七
   事 務 所 長

   郷土博物館長  武 井 信 二        吉澤記念美術  太 田 敏 治
                          館    長

   市 民 病 院  中 里 博 行        市 民 病 院  船 田   実
   事 務 部 長                 総 務 課 長

   市 民 病 院  山 口 千代作        あそヘルホス  広 瀬 浩 一
   医 事 課 長                 管 理 課 長

   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  町 田 文 雄

7.その他の出席者
   な  し


8.会議に付した事件
   議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について
   議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                   委員長


                                                   



○委員長(山口孝) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は31名でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(山口孝) では、改めましておはようございます。委員の皆様には、連日のご精励本当にありがとうございます。また、市長、助役、収入役、教育長を始め各部長、課長、担当職員の皆様、大変ご苦労さまでございます。本日基本構想等審査特別委員会に付託されました案件については非常に重要でございます。合併して新しい12万7,000名市民が11年間の基本構想については非常に注目をしているかと思います。したがいまして、慎重審議よろしく委員の皆様にはお願い申し上げまして、委員長のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  では、議長あいさつ。



◎議長(山越密雄) おはようございます。

  連日大変ご苦労さまです。きょうと11日の2日間、佐野市の基本構想計画についての大変重要な案件でありますので、慎重に、また十分に審議をされますようお願いを申し上げたいと思っております。なお、山口委員長さん、そして副委員長さん、各委員の皆様、それから執行部の皆さんには大変ご苦労さまでございますが、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。



○委員長(山口孝) 市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) 皆さん、おはようございます。委員の皆様には、大変連日にわたりましてのご審議ご苦労さまでございます。

  基本構想等の審査特別委員会におきまして、佐野市総合計画基本構想及び国土利用計画佐野市計画の策定につきましてご審議をお願いするわけでございます。皆様の十分なるご審査をいただきますが、広い視野から種々のご示唆、そしてご指導賜りますようお願いを申し上げたいと思います。また、正副委員長さん始め委員の皆様方には、ご精励に対しまして感謝を申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(山口孝) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから基本構想等審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前10時02分)

                                                   



○委員長(山口孝) この際、申し上げます。

  去る12月5日、本特別委員会の協議会を開催し、理事会を設置することに決定し、理事に基本構想等審査特別委員会正副委員長、議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長を選任いたしましたので、ご報告を申し上げます。

  この際、お諮りいたします。本特別委員会に付託された議案第128号及び議案第129号の審査については、12月8日及び11日の2日間で審査を行ってまいりたいと思います。これにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次に、審査方法についてお諮りいたします。審査は、当局の説明を求め、その後質疑を行い、質疑終了後に要望事項の取り扱いについて協議するための理事会を開催いたしたいと思います。

  なお、質疑時間については、答弁を含め1会派2時間以内とし、その範囲内で終わらないような場合には委員長において判断したいと思います。

  以上の方法により審査を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、委員の質疑については重複を避けていただきますよう、よろしくお願いいたします。

  また、当局に申し上げますが、答弁に当たっては質疑者の質疑の要旨を十分把握し、的確に答弁されるようお願いいたします。

  なお、答弁される部課長は委員長が指名する前に挙手の上、補職名を名乗っていただきますようお願いいたします。

  また、質疑終了時の振鈴については、会派の質疑終了3分前に1点、終了時に3点振鈴いたしますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について

 議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について



○委員長(山口孝) それでは、議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について及び議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定について、以上2件を一括して議題といたします。

  本案について当局の説明を求めます。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。それでは、議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定について及び議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定につきましてご説明申し上げます。

  初めに、議案第128号 佐野市総合計画基本構想の策定につきましてご説明申し上げます。今回の計画は、新市として最初の総合計画でありまして、合併協議会で策定いたしました新市建設計画を最大限尊重し、住民参加を基本といたしまして策定をいたしました。総合計画は、本市の望ましい将来都市像を明らかにし、これを達成するための政策、施策をまとめた長期的な構想をいわゆる基本構想とし、基本構想に掲げた基本目標を達成するための具体的な政策や主要な事務事業を示すものを基本計画としております。また、基本計画で定めた施策を推進するために財政的な裏づけを持たせた実施計画としておりますが、地方自治法第2条第4項の規定により総合計画のうち基本構想につきまして議会の議決を求めるものでございます。

  それでは、基本構想の内容についてご説明申し上げます。初めに、基本構想の構成でございますが、1ページから8ページにかけて計画策定の意義から本市の現状、特性を、そして9ページから12ページに本市を取り巻く社会情勢を地方分権時代の到来、少子高齢化の進行と人口減少、循環型社会への移行など八つに分類し、時代の潮流として整理をさせていただきました。その時代の潮流の中、本市の課題を五つに整理し、まちづくりの主要課題として位置づけいたしました。なお、13ページから18ページにかけてはまちづくりアンケート、市政に関するアンケートをまとめたものがございます。19ページから20ページをごらんください。まちづくりの主要課題としまして、1、地域の特性を踏まえた快適な生活環境の形成、2、少子高齢化に対応したやさしいまちづくりの推進、3、広域的な交通・立地条件を活かした産業機能の充実、4、地域を支える多彩な人材の育成、5、連携と交流、自律による地域づくりの推進の五つにまとめたものでございます。

  次に、その課題解決のために将来像、五つの基本目標を21ページから24ページにかけて設定させていただきました。なお、新市の将来像、五つの基本目標は新市建設計画を踏襲させていただいております。また、25ページからは将来の本市の主要指標の見通しといたしまして人口、土地利用の方針を掲げ、総合計画の基本構想とさせていただいております。

  続きまして、基本構想の中心をなしますまちづくりの基本方針、五つの基本目標について若干のご説明をさせていただきます。22ページから23ページをごらんください。まず、基本目標1でございます。地域の特色を活かした快適なまちづくりという目標でございます。市長の公約であります安全なまち、住みやすいまちにつきましても十分考慮して、災害に強く、交通事故や犯罪の発生を抑制し、安全なまちづくりを目指していく方針でございます。また、地域の特性を生かした基盤の整備、公共交通の利便性の向上など自然環境にも配慮した都市環境の整備によりますまちづくりの方向性を示させていただきました。

  次に、基本目標2でございます。やさしくふれあいのある健康福祉づくりという目標でございます。ここでは、同じく公約であります子育てのまちや助け合いのまちを実現すべく、多様な子育て支援の充実や高齢者が生きがいを持てる生活環境を整えることにより少子高齢化社会に対応し、健康づくりにも十分配慮したまちづくりの方向性を示させていただきました。

  次に、基本目標3でございます。魅力と活力ある産業づくりという目標でございます。ここでは、同じく市長公約でございます働きやすいまちの実現を図るため、農林業におきましては首都圏消費者を対象とした農業の推進、地産地消や特産品の販売促進を目指していく農林業の姿を明らかにし、鉱工業におきましても事業活動への支援や誘致企業への支援を行うなど活性化を推進し、商業につきましても中心市街地の活性化を始め既存商業の再生を図りながら、広域的な商業拠点の整備とあわせまして北関東自動車道の整備をにらんだ観光産業はもとより、生活関連産業など新しい産業の育成によるまちづくりの方向性を示させていただきました。

  次に、基本目標4でございます。豊かな心を育む教育・文化づくりという目標でございます。教育のまちを目指す公約に基づき、市民が自主的に主体的に生涯にわたり学ぶことができるよう生涯学習の支援を行い、学校教育においても心豊かな人づくりを目指し学習環境の整備を進めていくとともに、地域に伝わる文化の継承を通し豊かな心と教育文化をはぐくむまちづくりの方向性を示させていただきました。

  最後に、基本目標5でございます。市民みんなでつくる夢のあるまちづくりという目標でございます。助け合いのまちの実現のために、NPOやボランティア活動を通じ市民と行政との新たな関係の構築を目指し、市民満足度の高い行政を目指していくという方針や地方分権時代に対応する自主的、主体的な行政運営を推進していくという目標を掲げてございます。

  次に、将来人口、世帯等の推計につきましてご説明させていただきます。25ページからをごらんいただきたいと思います。今回の総合計画におきましては、目標の年次、平成29年度人口は11万5,000人とさせていただきました。今後の少子化対策への期待、佐野新都市地区への人口の定着を見込み、緩やかな減少傾向の11万4,210人をもとに11万5,000人とさせていただいたわけでございます。

  次に、土地利用の方針でございますが、市の均衡ある発展を図るために、計画的かつ調和のとれた土地の利用を推進してまいるために八つの基本方針を定めました。詳細につきましては、27ページに記載のとおりでございます。

  以上、基本構想の説明とさせていただきます。

  次に、議案第129号 国土利用計画佐野市計画の策定につきましてご説明申し上げます。平成17年2月28日に1市2町が合併したことに伴い、長期にわたって安定した均衡ある土地利用を図るために国土利用計画佐野市計画を策定するものでございます。この計画は、国土利用計画法の規定に基づき、国で定める全国計画、栃木県で定める栃木県計画を基本とし、総合計画基本構想に即して策定するものでございます。この計画も総合計画基本構想同様、目標年次を平成29年度までの11年間としまして、将来人口の推計につきましても同様の11万5,000人とさせていただきました。

  本計画の構成につきましては、三つの章から成る構成で、第1章には市域の土地利用の基本構想、第2章には土地の利用区分ごとの規模の目標、そして第3章には第2章に掲げる事項を達成するための必要な措置を記載した構成となっております。

  それでは、2ページをお開きください。第1章には、市の概要や時代、情勢の変化、市域の土地利用の基本理念や方向性を記載してございます。基本理念としては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して健康で文化的な生活環境の確保と市土の均衡ある発展を図ることを基本理念としております。

  続きまして、12ページをごらんください。そこには第2章、土地の利用区分ごとの規模の目標を掲げてございます。表の中ほどをごらんいただきますと、目標年次にはそれぞれの利用区分がどれだけ増加するのか、あるいは減少するのかを推計した数値がおわかりいただけるかと思います。中でも宅地につきましては、総合計画同様、今後見込まれております区画整理事業や最終段階に入っている新都市開発整備事業等の転換面積で約203ヘクタールほどの増加を目標としておるところでございます。

  そして、第3章にはそれらを達成するための必要な措置としまして、公共の福祉の優先、市域における土地利用上の安全の確保や環境の保全、土地利用転換の適正化や土地の有効利用などを具体的に記載してございます。

  策定に至る経過につきましては、総合計画の一部であります土地利用に関する部分でもあり、昨年度、平成17年度から総合計画と歩調を合わせながら策定作業を進めてまいりました。本年度に入り総合計画策定委員会、策定部会、そして土地利用対策委員会で検討を重ねてまいりまして、総合計画同様パブリックコメントの実施、総合計画策定懇談会への諮問、そして栃木県との協議を経まして総合計画策定委員会より市長に提出いたしまして、今議会に提案をさせていただきました。

  以上、国土利用計画佐野市計画の説明とさせていただきます。

  委員の皆様方のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(山口孝) 当局の説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

  なお、本日の質疑者につきましては6名までを予定しておりますが、時間の経過ぐあいで判断したいと思いますので、よろしくお願いいたします。あわせて、今説明がありました基本構想並びに国土利用計画の関係については質疑者の質問の内容が両方合わさって関連してきますので、あらかじめ特定できる場合にはページ数、そして質疑の項目等をご示唆していただいて質疑をお願いしたいというふうに思います。なかなか幅広いものですから、特定できない場合には特定できないということですべてページ数をということにはなりませんが、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

  それでは、まず最初に飯田昌弘委員、お願いします。



◆委員(飯田昌弘) おはようございます。それでは、1番バッターということで、三樹倶楽部を代表しまして総合計画等審査特別委員会での質疑をさせていただきます。

  地方自治法第2条第4項に、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定められています。合併した佐野市を取り巻く環境が大きく変化している中、総合計画は財源の裏づけがあり、施策事業の重点化を行う戦略的な計画とすることが求められていると思います。戦略的計画を策定するためには、指標による政策、施策別分析、財政的分析に加えて市民の意識調査などに基づく多面的な現状分析を行い、将来予測や財務シミュレーションの実施、政策指標や目標指標、ベンチマークの設定が重要となります。佐野市総合計画がこれらの分析、シミュレーションを重ね、市民の皆様が喜び、それぞれの地域が輝き、幸せに暮らしていける新しいまち佐野市になるための戦略的な計画となっているかどうかまずお聞きいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  新市になって初めての総合計画ということで、まずどのような形で総合計画つくろうかということから検討に入りました。合併のときに新市建設計画がございますので、その新市建設計画をこの本文にありますように十分尊重しながら総合計画をつくるということに決定させていただいたところでございます。その中に市長の考え方ですか、そういうのを入れるということになりますと、将来像並びに五つの基本目標につきましては新市建設計画を踏襲しておりますので、基本計画の中にですか、新市建設計画は15の施策がございました。それを14の政策、40の施策ということでまとめまして、その中に市長の考え方等入れようということでまとめたところでございます。この各施策を設定するに当たりましては、市民の意識調査とかパブリックコメント、それと問題解決に当たりましての基本事業等ですか、その成果、協議というのか基本、あとは策定懇談会への諮問とかをやりまして市民の意見等を吸い上げたところでございます。その中で行政評価も今やっておりますので、そのことを今回の総合計画の方にリンクしようということも考えております。問題解決のための基本事業の設定とか今回成果指標というふうなものを、基本計画見てもらえばわかりますけれども、主な成果指標ということで各施策ごとに2から3項目等を挙げております。それらをまとめさせていただきまして今回戦略的な結果になっているのかなと。ただ、飯田委員が言われましたように、財政的な裏づけということが一つございますが、11年間の計画の中で財政的な裏づけというのはかなり難しい点がございます。今国の政策もどんどん、どんどん変わっております。11年間を見通しての財政の見通しというのはかなり難しい点がございましたので、その辺につきましての裏づけは今回検討いたしませんでした。ただ、3年間の基本計画につきましては財政的な裏づけ等も考えてやっておりますので、その辺で今回の総合計画を策定させていただいたというところでございます。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 前の全協のときだったか委員会のときだったか、21年以降ですか、佐野市の予算を組むのが非常に厳しくなるよというようなご説明を受けたと思うのです。その辺でちょっと11年を長い目で見通してやっていかなくてはいけないわけですから、今3年間基本計画についての財政的な裏づけというお話しされたわけですけれども、やはり総合計画そのものは何らか本当の指標にある意味で、理想ではあるのですけれども、指標になっていくわけなので、この辺も基本計画、実施計画をつくっていく段階で何らかの形で裏づけがないと本当に絵にかいたもちになってしまうということをちょっと懸念しまして、その辺をぜひご検討されるように、もう一回ちょっとご答弁お願いします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 新市建設計画のときには26年度までの10年間の財政的な裏づけというのもございました。それを踏襲していますので、それを尊重しながら、今回の総合計画策定に当たりましては今言ったように基本計画等でいろいろな事業を各課から今挙げさせていただいております。それを精査しながら果たして11年間の財政というのをどのぐらいになるかということは概算というのですか、細かな数字は出ませんけれども、ある程度頭に置いての計画づくりはやっていきたいというふうには思っております。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) これ基本構想策定、基本計画、実施計画というふうになっていくわけですけれども、策定後には進捗管理が可能になるような行政評価指標を用いた進捗管理システムを構築して広く市民の皆様に進捗度と市民の満足度、これを知らしめるべきだと思いますが、この点についてどのように実施するのかお聞きいたします。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今回の総合計画策定に当たりましては、今までと違いまして行政評価等を取り入れており、リンクをしております。その中で各施策、基本事業等を基本計画の中に設定しているわけですけれども、それらにつきましては3年間でどのようになったかというと、毎年毎年それの評価をしていって、本当の施策の目標に合っていないとか、そういうふうなものの事業につきましては毎年毎年検討していくということは考えております。ただ、進捗状況の管理というそれにつきましては、今出ましたように成果指標もございますので、3年間たったときにその成果がどうなったというふうなことも我々としては成果をとりまして、市民の方には公表していきたいというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 佐野市の私は一番の欠点が明確な数字、その辺が結構欠けているという面、それとそれが達成度がどうなっているかというのを市民の皆様に伝達する形がちょっと不足しているのかなと。今までもそうです。ですから、これからはその辺を、いわゆる協働という形で市民の皆さんと一緒になって市をつくっていくわけですから、皆さんが満足できるような形を目に見えるような形でぜひ報告ができるということを検討いただきたいというふうに思っておりますが、もう一回お答えください。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 行政評価によりまして各種事業等につきましては今までも幾つかは公表しております。今回、総合計画策定に当たりましては、基本計画を見てもらえばわかるかと思いますけれども、各施策ごとに主な成果指標ということで二つから三つの項目を分けております。それにつきましては、21年度の目標の数値も上がっております。これらにつきまして3年たった後に数値をとりまして、果たしてこの目標になったかというふうなことを皆さん方に公表していきたいというふうに考えております。ただ、公表の仕方につきましては今後の検討にさせていただければと思っております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) それでは、次にいきます。

  国土利用計画市町村計画は、国土利用計画法第8条第2項に都道府県計画が定められているときは都道府県計画を基本とするとともに、地方自治法第2条第4項の基本構想に即するものでなければならないと定められています。また、市町村計画は市町村の区域内における国土利用の基本方向を示すものであり、都道府県計画を基本とし、地方自治法による基本構想に即し公聴会の開催等住民の意向を反映させるための措置を講じ、議会の議決を経て定められるものとされています。公聴会の開催、これ総合計画と一緒というような形で理解していいのかと思うのですが、これで実は堀米のときに私も参加させていただきました。正直言いまして構想、それから国土利用計画に関するようなご意見というのは非常に少なかったです。現実的に地元の人たちの不便、それに即した形の対策というふうなご質問ばかりのような気がしたのですが、全体的なものを理解しておりませんので、この辺で住民の意向がどのようにあってどのように反映されたのかということについてお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員今ご指摘のとおり、国土利用計画法第8条ですか、第4項に公聴会等を開いて住民の意見を十分に反映するということになっております。ただ、今回の場合総合計画の基本構想につきましては14地区に分かれまして地区別懇談会ということで開催いたしましたが、国土利用計画につきましてはそのときにはご提示しませんでした。ただ、基本構想の土地利用のあり方というものをお示ししたところでございます。国土利用計画の佐野市計画の公聴会にかわるものといたしましては、アンケートとかパブリックコメント等、あとは総合計画の策定懇談会の方に諮問いたしまして意見を伺ったところでございます。今委員さんのおっしゃっています各地区の地区別懇談会を7月の下旬から8月の下旬にかけまして、一月間かけまして実施いたしました。14カ所でやったところですけれども、委員さんおっしゃるとおり堀米地区がやはり同じように地元というのですか、自分たちの地区の不便なものだとか、道路をこうしてくれだとかという要望等が多くございました。ただ、ほかの地区、堀米は若干ありましたけれども、ほかの地区でもいろいろ質問等ございました。中には安心、安全のまちづくりということで今いつどこで災害が起きるかわからないと、市としての組織づくりとか町会での組織に関することが大事だと思うとか、幾つかそういう重要な大事な意見もございました。それにつきましては、各課長で構成しております策定部会におろしまして基本計画等で、実施計画等で取り入れられるものあるかというふうなことを検討させていただきまして現在の形になっているところでございます。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) ちょっと具体的なものでお話をお聞きしていきたいと思います。

  国土利用計画佐野市計画の市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標の中の平成16年度基準の宅地面積2,382ヘクタール、これもそうなのですけれども、例えば農地とか、16年度ですから、基本的に実績になるわけです。この辺の出典、どういうものを基本にしてやったのか、それはなぜかといいますとこの前にいただきました基本計画の素案の中の15ページ、お持ちでないかもしれませんが、基本計画、この間いただいたものの前ですね、これが宅地の面積が2,356ヘクタール、26ヘクタール、かなり大きな差が生じているわけです。16年度ですから実績なので、どれを基準にしてこういう形で出したのか、これ森林、それから農地みんなあるのですけれども、この辺を例えば農地なんかだとセンサスなんかと随分違うわけです。ですから、こういうものは16年ですから実績ですので、どれを基準にしてこういうふうにしましたというものを資料編でも何でもいいのですけれども、つけておかないとこれ我々どれがもとでというのははっきり言いましてとり方で違うというのが私はわかるものですから、逆にその基準、何によってとったのかというのを教えてください。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今委員さんご指摘の以前に参考として素案の段階で基本計画を配布させていただきました。そのときの数字が15ページの市域における宅地面積2,356ヘクタールというふうに16年度の基準の面積はなっていたかと思います。これにつきましては、私どもの方の単純なミスというのですか、そのときにはいろいろとこの国土利用計画を策定するに当たりまして固定資産税の課税台帳とか建築確認の件数だとかといろいろなことを考え、集計しながら16年度の実績等をまとめておりました。ただ、そのときに一部出ていない数字等もありましたけれども、検討するに当たりましてはこの表をすべて網羅しなくてはならないということで、今言った2,356ヘクタールという数字を掲げさせていただいたところでございます。その後検討していきまして、いろんな資料が出てきました。そのときに今の数字の2,382ヘクタールという16年度の基準年次の数字が出たわけですけれども、そのときにこの国土利用計画の方の数字は直したのですけれども、ここの主な成果指標、基本計画の15ページの16年度の基準年度、今言った市域における宅地面積の数字をたまたま見落として訂正しなかったということで、申しわけなかったと思っております。ですから、今現在12月1日の日に皆さん方に配布しました数値は2,382ヘクタールということになっているかと思います。どうも済みませんでした。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 単純ミスということでいいのですか。はい、わかりました。

  この国土利用計画の中の第4の市土利用の基本方針の3、市土利用の基本方向、?の土地の有効利用につきまして、「混在化をさけ、低未利用地の活用を図るなど合理化・効率化を図るとともに、都市機能を充実させ、活気に満ちた明るい街づくりを図ることとします。また、民間活力の活用により土地の有効利用を促します」とありますが、さっき国土利用計画の公聴会等開かなかったということで、実は私の住んでいる堀米というところで区画整理がパンクしまして、そのまま残ってしまって今乱開発的なものが起きているという土地があります。これもうDID地区の中ですので、まして堀米駅東ですか、16メートルの都市計画道路が予定されております。ここの農業やっている方、橋本さんという方なのですが、隣の1区画が売られてしまって開発が始まったと、私のところも後継者がいないと、売りたいけれども、道路がどうなっているのだと市に言っても何も答えてくれないというようなことで、恐らく昭和38年当時の都市計画決定の道路だと思いますので、決定そのものは県の方でという形になるわけですけれども、市の方でこの辺もどうするのか、それから高萩にもまたもう一カ所ありますよね。このような地域には行政が積極的に介入をして、例えば地区計画なんていうのをある程度定めて、これもちろん住民の皆さんと一緒になってなのですけれども、やっていかないと、もう市内の未利用地を開発するというのは当たり前なのですけれども、乱開発でまた消防車がやっと入れる入れないというような宅地がいっぱいできてしまうと、これは道路で土地とられない方がいいわけですから、余計売れるわけですから、そういう形で大規模開発をしないでちょこちょことやっていくという、そういうものを本当に許していいのかどうか、やっぱり良好な住宅地というのをこれから開発して心がけていくというのが佐野市のためだと思うのですが、これについてちょっとお答えをお願いします。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お尋ねの件でございますけれども、ご答弁申し上げます。

  現在市におきましては、面的整備は区画整理手法ということで市域の開発等を行っておりますが、この堀米駅東地区につきましては実は準備委員会まで持ち上がった区画整理でございます。どうしてもやはり地元の合意が得られないということで区画整理が断念された地区でございます。ご指摘のようにかなり狭隘な道路によりなかなか開発がなされていないと、乱開発が進んでいるというふうなことは私どもも見ておりますけれども、そのための解決方法がということで、ただいまご質問にありました地区計画というのがあるエリアを決めてその中の計画をするという手法がございます。これもいい手法なのですが、やはり基本的には地元住民の方の合意形成が不可欠ということになりますので、こういう話が来たら私どももいろんな形のお話とか指導ができると思うのですが、現在のところなかなか地元の合意形成が得られないという状況がございます。あと、もう一つは都市計画道路が堀米駅東の駅前広場、それから東側の古河線ですか、これ都市計画道路として位置づけされておりますが、この辺もやはり線的な整備、単純に買収ということですとなかなか厳しいということで、まだ実現には至っていないというのが現状でございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 区画整理でかなり広い土地を云々というので反対になったわけですけれども、今言っているのは田んぼや畑のところなのです。この地域はほとんどの人がもう農業やりたくないと、やれないという現状に来ているのです。時代が変わってきているわけです。実際にではそこにこんな形でやりたいけれどもという話をしましたか。そんな話全然聞いていませんよ。ですから、行政としてこういうところに対しても配慮をしていくというのをこういう基本、いわゆる利用計画の中にぽしゃったから、それで終わりではなくて、そういうものを考えていくべきではないかということを言っているので、それに対してのお答えを下さい。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。そういうことで基本計画にどういうふうにこれから入れていくのかということですから。



◎都市計画課長(柳川国夫) ただいまのご質問でございますが、いろんな手法はございますので、これからどうしても面的整備が必要なところということを絞りながら、市としてどういう形で開発ができるのか、住民の方と協働という形がこの総合計画に位置づけられておりますので、今後進めていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) そうすると、これから住民の方たちといろいろ協議しながらいい方向を探っていきますと、そういう方向でいきますということでよろしいですか。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) そういう形になると思いますが、あくまでも地元の方の意見とかそういったものがやっぱり一番重要になりますから、その辺を考えながら進めていきたいということでございます。



○委員長(山口孝) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) ぜひ皆さんがよくなるような形でのこれからも検討を基本、実施でお願いしたいというふうに思います。全体的には市民の皆さんに夢と希望を与えるすばらしい総合計画であるというふうに思っております。佐野市に住んでよかったと実感できるような総合計画がいかに実現できるか、市民の皆様にこれから問われるわけです。先ほども皆さんにお話ししましたけれども、市民の皆さんに結果の公表を行うことによって皆さんの満足度、こういうふうに市はなってきているのですよということを本当にわかるような形のチェック方法をしながら公表をするということをぜひお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。



◆委員(飯田昌弘) ありがとうございました。



○委員長(山口孝) 次に、寺内冨士夫委員。



◆委員(寺内冨士夫) おはようございます。それでは、何点かお伺いしたいと思いますけれども、具体的な項目に入りますとちょっと時間が足りなくなると思いますので、具体的な件に関しましては1件だけお伺いをいたします。

  ページ数は40ページ、国保の収納率に関してですけれども、この中に目標が21年度、国保の国保税収納率92%を目指すというふうなことでここに数字が書かれております。実はつい先日私も一般質問を行いまして、収納率が栃木県が全国ワースト3位だということで全国平均を目指すべきだと、そういうことで、そういう気持ちがあるかどうかと、その決意をということで質問したわけですけれども、いつになく当局から明快なご答弁が返ってきたわけです。それで、検討しますとかそういう答えが返ってくるのかなというふうに思いました。正直言いますと、全国平均というのが90.ゼロ幾つですから、恐らく90割っているのかなというふうに思いました。ですから、私が言った目標よりも非常に高いのです、これは。ですから、これはいいことなのですけれども、国保の会長が全国平均で言ったから、ではもっと目標下げようなんていうことで言われたのではちょっと困ってしまうわけですが、大変これは逆にいい傾向だなと。はっきり申しますと、一般質問とか議案質疑とかそういうことで割とここまでちょっと目が届かなかったので、これを見ていればまた違う展開になったと思うのですけれども、これは例えば21年度まで毎年1%ずつぐらい上げていくとか、どんな形でここまで持っていこうとするのかというもの、計画ですね、そういうものはあるのかどうか、そこを確認のためにお伺いをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  この92というのを挙げた理由は、一応国民健康保険制度の安定的運営を図るための設定ということで決めました。年々医療費が増大しているわけですので、国民健康保険制度を安定させるには収納率が上がった方がやっぱり財政的に運営が楽でありますので、そのような形で挙げまして、一応最終的に目標として21年度を92%という設定をさせていただきました。

  以上であります。



○委員長(山口孝) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) ここで私が取り上げたことによりまして今いる市会議員とか当局の皆さんもここで改めてこの92%という数字が頭に入ったと思うのです。ですから、私も一般質問でちょっと低く言い過ぎたかなと、今思えば。しかしこういう形で出されたことにつきましては高く評価したいと思いますので、ぜひこの目標達成のために頑張っていただきたいと思います。

  それでは、ちょっとこれ揚げ足をとるわけではないのですけれども、ちょっと疑問に感じていることをお伺いしたいと思います。というのは、先ほど課長の方からは、何課長でしたっけか。

          〔「政策調整課長」と呼ぶ者あり〕



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。この中に市長の考え方が入っているのだと、総合計画の中に、そして合併当時の新市建設計画、これは十分尊重するのだということで、市長の考えを入れるというのはこれ当然のことなのです。だから、それを別に何の抵抗も感じないのですけれども、今まで市長の公約とかマニフェストとか、それを市長の任期に合わせて11年間使うのだとかということになりますと、あれっと、選挙は4年に1回なのに市長は3期やるということはどういうことでそれ言っているのかなというふうに疑問に感じるということと、マニフェストというのは公約ではないのです。私は公約なのかなと思ったら、マニフェストそのものが市長には認められていないわけです。ですから、これは単なる後援会に向けた討議資料なのです、法律的に言うと。これ私が言ったのではないのです。一般質問の中で市の選挙管理委員会の書記長が「マニフェストに関しましては、選挙管理委員会に届け出る等の規定はされておりません。したがいまして、マニフェストに記載されている内容が公職選挙法に違反しているかどうかにつきましては、司直の判断にゆだねられることになりますので、ご理解願います」ということですから、これ国会議員とか知事あたりは認められているかどうか知らないですけれども、そういうことで出しているかと思うのですけれども、市長の場合マニフェストといってもこれは単なる後援会向けですから、全市民にこれを配ったということではないわけなのです。ですから、後援会の方に討議資料として配る、しかしこれはことしの6月7日の一般質問の中で萩原総合政策部長、「マニフェストと総合計画のことについてご質問いただきました。総合計画の中にマニフェストをリンクさせるということでお話をしたわけでございますが、最近全国的にこうした傾向が非常に多くなっている。それで、私どもの方も市長のマニフェストは当然市長の政策と位置づけましてリンクさせるということで、市長の任期に合わせる中で今後は11年間という中でつくらせていただくということです」ということなのです。ですから、これはどういうことなのかちょっと私理解できないわけです。というのは、この総合計画というのは、それでは例えば市長が途中で交代した場合に、その市長の公約という部分がこれは変更するのでしょうか。変更するのか、あるいは今回今議会決めた場合に、その後だれが市長になろうが、岡部さんがずっと市長やろうが10年間は変更しませんよと、議会の議決を得ればそのままいくのですよと、どういうこれ内容の総合計画なのでしょうか。



○委員長(山口孝) では、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) お答えします。

  マニフェストの云々につきましては、寺内委員おっしゃるとおりだと思います。しかし、最近全国的にそういう傾向にあるということも私どもも承知していますし、各先進地などもそんなところを取り入れているところもあるということで、佐野市も言うなれば公約に近いマニフェストということで取り入れさせていただきました。3年間と市長の任期ということでございますが、私また言いわけになるとおしかり受けるかもしれませんが、11年間という総合計画の基本構想の中身でございますが、前期3年間の基本計画の中にということ先ほど課長の方からお話がございましたとおり、3年間の中に岡部市長のマニフェストも取り入れていくということで基本計画の中に組み入れさせていただきました。したがいまして、市長がかわった時点、3年たちますとかわるわけでございますので、かわった時点で……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎総合政策部長(萩原進) いやいや、選挙というものがありますので、それは結果がどうなるかわかりませんが、もしかわった場合に、その当時の選ばれた市長がもし総合計画の中に私の公約も入れてほしいということになれば、議会にお諮りして基本構想の一部訂正などもせざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。



○委員長(山口孝) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) そういうことになりますと、非常に今まで誤解している発言を部長はしていると思うのです。ですから、部長の頭の中には岡部市長がもう3期必ずやるのだということの裏づけの中で発言しているように受けとめられる発言の内容だったのです。ですから、どうしてそういうことになるのかなということで、変更しようがしまいが今の市長は岡部さんなのですから、そのときの市長がいろいろ考え出して方向出すのはこれ当たり前のことですから、一々マニフェストがどうのとか、公約がどうのとかということで、市長がかわった途端にがらりとそっくりそのまま入れ替えるといえば議員としても抵抗感を感じると思います。ですから、公約だから入れるとか、公約ではないとか、市長がかわったから、そこのところを市長の希望があれば変えるのだとかということを余り強調する必要ないのではないかなというふうに私は思うのです。ですから、そういうふうに余り言うと、これは岡部市長のときだから、ではおれは違う、今度はもし違う、もしかわったときですよ、かわったときそれではここそっくり取り替えろとか、何か話がややこしくなってしまうのではないかなということだと私は思うのです。そんなにくるくる、くるくる変わるのでは、こっちだって目が回ってしまいます。ですから、いいことならだれが市長でどこの市長が提案しようが構わないのです。議会が議決したということが私は大事なことだと思うので、だから市長がかわった途端に極端に変えられたらまた議員も迷います、これは。ですから、そういうことで変えられる部分があるにしても、余りこれは市長の公約をここに入れた、市長の公約はここに入っている、マニフェストがこういうふうに入っているといっても、幾ら全国的な傾向といっても現時点ではマニフェストはたかが後援会の討議資料にすぎないのです。何回も言うようですけれども、私が言っているのではないですよ。選挙管理委員会がそういうふうに答弁して、なるほどなと私も感心したわけですから。ですから、そういう意味でいきますと討議資料というのは後援会にまくだけならば後援会活動になりますけれども、全市的にまけばこれは公職選挙法違反になってしまうのではないですか。ですから、そういうすれすれのものなわけですから、余りここのところを強調しなくてもいいのであって、今市長は岡部さんなのだから、何を計画して出そうが議会が決めたらやっぱり、逆に言えば議会で承知したことを私は尊重してもらいたいです。あのときの市長は気に入らなかったから、今度の市長で取り替えさせろなんていうふうな議員は私はいないと思うのです。それだったら今ここが問題があると言うと思うのです。だから、今の市長がこういう提案したものを私たちは検討するわけですから、今までのを聞いているとどうもそういうふうに誤解を招くようなものが出てくると思うのです。各町内でやったことでもそういうことが私なんかにも入ってきておりますし、私も実際ことしの6月の一般質問でそういう印象受けたわけです。ですから、今後当局がどのような形で説明するにしてもそういうことは私は余り言わないでほしいと思うのです。黙っていたって今の岡部市長の考えがここに入っているというのは理解してこっちは協議して、それでいいか悪いかというのを判断するわけですから。だって、市長がかわるたびに変わる方がまたおかしくなってくる部分もあるのです。それで、例えばこの次、あるいはその次に市長がかわったときにこれはどうしてもここがこういうふうに変えたいのだということで議会がなるほどなと、そういう考えで変えるのかと、これは理解できればいいのですけれども、ただ市長がかわったというだけでここのところをやるというふうな、大きく変わるとか、そういう内容ではないのではないですか、これは。こういうものは。そういう市長の個性が余り強過ぎるものが出ていれば議会だって抵抗を感じます。これは当然当たり前のことだなと思って受けとめると思うのです。ですから、そういう意味ではこれからも何かの機会でそういうあれがあると思うのですけれども、市長の考えが当然入っていますよとかそのぐらいのことなら別に何の抵抗も私は感じないのですけれども、やはり任期とかそういうのが発言の中に出てきて、後になってから言いわけをしても、そういうものは頭入ってしまいますから、そういうことでぜひ今後については言わなくてもそこはわかるし、言うとかえってややこしくなるようなことは余り私は言わない方がいいのではないかなというふうに思うのですけれども、そこをちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 大変申しわけございません。私舌足らずでまたおしかりを受けるわけでございますが、基本構想は基本的には変わらないわけです。先ほども申し上げましたように市長の考え方を基本計画に入れましたので、基本計画は3年ごとに前期、中期、後期ということになっておりますから、その時点で変更が生じた場合、大まか前のことでクリアできれば変更はいたしませんが、変える可能性もあるということでございます。寺内委員おっしゃるように、大幅に変えるということは恐らくそんなにはないのではないかなというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(山口孝) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 基本構想とか、基本計画とか、そういうのやっぱり分けて考えられますか、市民の方が。専門家ではないのですから、やはり私は誤解を招くようなこと、例えば3年ごとに変えるならそのときに言えば黙っていてもそれは変えるわけですから、そういうことで何かややこしくなってしまうことはちょっとよほど注意した方がいいのではないかなというふうに、私はそう感じます。

  それと、合併時の新市建設計画、それらが総合計画の中では十分尊重されると、そういう中で今回こういう形が出てきたわけですけれども、例えば安心、安全のまちとか、そういう問題も出てきます。しかし、これ深く入らないのですけれども、例えば合併時に市民病院の問題も当然議題に上って、それで市民病院の問題は経営悪化というものは問題が解決して、それで合併を進めたと思うのです。こんな経営が悪化したままだということが想定できたりすれば私は合併が進まなかったと思うのです。ですから、やはりそういう中で気がついてみれば今この市民病院というものが相当経営悪化の中でいろいろな問題、これから総合計画を進める中でこれが一つの障害ではありませんけれども、そういうものにならないかなというような心配もあります。ですから、そういうことでいくならば、私は市民病院が合併する前に大変だということはわかっていましたけれども、これほど大変だとは思わなかった。今日迎えるのははっきり言って想定外の部分があると、病院長にすれば青天のへきれきなんて医者が何人かやめたこともそんな表現もしていますけれども、そういう非常にこれからの佐野市にとって市民病院は無視できないいろいろな問題になってくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、こうした今回の総合計画などを進める中でこの市民病院問題は想定外、今回のこのような悪化、そういうものについては当時は予想できないにしても、どのような検討がなされたのか、相当計画も狂わされる、基本構想についてはあるにしても、基本計画の方についてはいろいろな面で支障が出てくるような可能性もあるのかなというふうな心配するのですけれども、この辺については検討したのかしなかったのか、どのように受けとめているのか考え方をお伺いしたいと思います。



○委員長(山口孝) 22ページの基本目標のこの項にどういうふうに市民病院を検討したということで質問されているわけですから、病院というよりもどこかな。



◆委員(寺内冨士夫) していなければしていない、しているのならこういうことをしただけで結構ですから、無理に考えないでください、ここで。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 私の方でまとめたということでお答えさせていただきますけれども、今委員さんおっしゃいますように市民病院の問題が重要なものであります。基本構想の中では、22ページですか、やさしくふれあいのある健康福祉づくりということで医療、介護体制の充実、向上というふうな記載がございます。基本計画にも39ページに地域医療体制の充実ということで記載がございます。これ今後の課題といたしましては、実施計画等でかなり経費等はかかっております。ですから、実施計画等まとめるのにかなり支障というか、十分考えなくてはならないかというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) それなら別に考えませんでしたと言えばそれで済むのではないのですか。だから、そのことをとがめようとかなんとかということではなくて、やはり当時とすれば想定できなかったということで、そこまで考えていなければ考えていなかったで、今後考えるとかということではなくて、そういう影響が出るとかなんとかは途中でそういうものの考えは出たのか出なかったのかということですから、出ていなければ出ていなかったで別にそれは何で出なかったのだなんて再質問しませんから、だからそういうことで聞いたのですけれども、もう少しわかりやすくお答え願いたいと思うのですけれども。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 地域医療というふうなことで市民病院のことは話題になりましたけれども、それを具体的にどうするかというふうなことまでは検討にはならなかったと思っております。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。

  では、以上で終わります。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  次に、岡村恵子委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。それでは、ただいまから佐野市総合計画基本構想の、あと国土利用計画の審議をさせていただきます。会派制ということですので、後に控えておりますけれども。

  まず、お聞きいたします。私は、この佐野市総合計画基本構想を読みまして、今どういう感じを持っているかというと、大変市民の立場から見て欠如しているなというふうに思いました。そういう視点が大変欠如しているなというふうにまず率直な、今まで読んだ感触です。なぜそういうふうに思ったかというところなのですけれども、まずは、新しい都市化というか、国土利用計画など都市核ということで述べられていますよね。例えば交通弱者などは、ではどのようにその核となる都市をどうするのかという観点がまず全くないです、これ見ていて。例えば今巡回バスの構想だとかそういうことも検討されていますけれども、そういう市民の視野に立った、きれいごとはいろいろ書いてありますけれども、そういうことも全くないというところを思ったのです。それと、もう一つはアンケート調査が述べられていまして、その中で一番市民の中で声が大きかったというのが中心市街地の活性化だというふうに述べられていますよね。今後の例えば新佐野市の都市づくりというのが、そういう観点から見て、その市民のアンケート結果はこうでしたということでそのまま述べられていますけれども、そういう検討がどのようにではその市民の声を受けてされてきているのかという、市民の声を聞いた形での検討の反映が感じられないというふうに私は率直に感じました。まずそのことを申し上げまして、今から幾つか質疑をさせていただきたいと思います。

  この中には、27ページにまちの顔となる都市核の整備を図る、それから定住と子育てのできる基盤の整備、確保を図りますということで、その中でも高齢者が生き生きと暮らせるまちだとか、子育てしやすいまちだとか、さまざまずっと述べられているわけなのですが、今後の例えば一つ一番焦点となっておりますのが北関東自動車道路の(仮称)田沼インターチェンジ周辺整備、この問題で今後どれだけそういう開発と、今新規事業予算的に厳しいということで、さまざま提案をしたりしてもそういう観点からほとんど答弁がされない状況ですよね。そういう中で今後新しい開発を始めていくということですから、その両立がやはり今後いかに市民の立場に立った形で、この言っているとおり、きれいごとで言っている面がありますけれども、どのように具体的に進んでいくかということが、両立させていくか、そのことが一番求められてくるのではないかというふうに思うのです。そういう点でまず私お聞きしたいのは、この北関東自動車道路の周辺整備に関係しましてお聞きしたいのですけれども、一般質問でも岩崎議員がこの田沼インターチェンジの周辺整備のことについては、北関東自動車道路の整備開発については質問しておりました。その中で答弁も1定あったわけですけれども、改めて確認の意味でお聞きしたいのです。10月18日付の日本工業経済新聞、この中に小見・石塚地区60ヘクタール調査、流通産業業務施設想定ということで、佐野市はこのインターチェンジ周辺の整備につきまして既に調査、検討を実施して21年度までに整備計画を策定する考えを示したと、そして総事業費は未定ですが、基本構想の策定時に試算するというふうなことになっております。聞き漏らしたかもしれませんけれども、改めてその辺のことにつきましてどのような検討がされてきているのかお聞きしたいというふうに思います。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(岡村恵子) いや、ですから基本構想の中にそういうことが盛られていますから、聞いているのですけれども。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  新聞報道等で既に工業団地としての開発という形で報道されていますけれども、具体的な整備手法につきましてはこれから検討していくわけでございますけれども、現段階ではインター直下の立地を生かしました石塚・小見地区を60ヘクタールの調査区域といたしまして検討していくという形で県と市で構成しています協議会の中で方向づけをしておるところでございます。具体的な手法あるいは計画につきましては、平成19年度から実施していくという形で、現在資料収集とかそういったことについて県と研究をさせていただいておる段階でございます。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、国土利用計画の中に、この16ページ、このところに宅地というところで、宅地、北関東自動車道(仮称)田沼インターチェンジ周辺の開発についても必要性を検討し、土地利用について調整していきますということになっております。これはちょっと私矛盾を感じたのですが、もう既に構想としてこのように、新聞報道から私先に言ってしまいましたけれども、あるという、これは議員の方もまだ具体的には一般質問のときの前は聞いていなかったのですが、もう既に10月18日にこのように報道もされているということになるのですが、必要性を検討しというふうになっておりますが、大変これもちょっとどんなふうなことなのかなというふうに感じたのですが、改めてお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  必要性を検討しということでございますけれども、必要性については既に協議会で必要だという方向性は出しておるわけでございますけれども、その裏づけとなる例えば企業が誘致できるか、その可能性、社会経済の状況、こういったものを再検討する中で絶対失敗しない開発ということを考えますと、再検討しながら進めていくという、そういう気持ちで必要性を検討しというふうに表現したところでございます。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、必要性についてどのような検討をされてきたのかというふうにお聞きしたのですけれども、どのような検討をされてきたのかということでお答えいただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) この必要性につきましては、北関東自動車道と東北自動車道の交差する場所に(仮称)田沼インターチェンジが設置されることによる立地を生かした土地利用という中で当然開発すべき必要性というのが一番最初に考えられたわけでございまして、その必要性ということで考えております。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) この報道では22年度の事業化目指すということで、60ヘクタールですけれども、この整備計画の策定は既に協議会で、今ご答弁あったところですけれども、21年度までに基本計画を策定して22年度には事業を具体化し、実施計画の策定に移るものと見られるという、この報道は見られるという、今の説明よりぐっと進んだ報道になっているのですが、その辺もうちょっと具体的な、さっき総事業費につきましてもご答弁ないのですけれども、その辺のもうちょっと具体化に進んでいる面があるのではないかというふうに思うのですが、改めてその辺お聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  新聞報道につきましては、若干我々から見ると先走った報道がされているような気もしておるところでございます。この3年間で基本計画をつくり上げると、つくり上げたいという考えでおるわけでございます。事業実施につきましては、翌年度以降に実施できるようなことで検討、研究していければというふうに考えておるところでございます。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点で新聞報道が先走っているというご答弁でしたが、流通産業業務施設想定というこのこともではまだ定かではないという、今後中身を検討していくという理解でいいわけですね。



○委員長(山口孝) いいですか。

  市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) 調整区域の開発ということで、都市計画法改正あるいは中心市街地活性化法の改正、こういったものを考えますと新たにここに住居系の開発というのは考えられないところでございますので、産業業務系の工業系の開発ということが考えられるというふうに検討しているところでございます。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のところまでは、では一応わかりました。そして、出流原の方のことでもう既に調査費ということで物流基地、これも下野新聞が一面トップに取り上げましたけれども、内陸コンテナターミナル構想、これは岡部市長になってから調査費を昨年度から盛ってきているわけですが、この辺の構想については今どんなふうになっているのでしょうか。



○委員長(山口孝) 岡村委員、それは含まれているということでの質疑ですね。インター周辺という地域が今言ったように含まれているのかどうかということでいいですね。



◆委員(岡村恵子) 含まれているかどうかということではなくて……



○委員長(山口孝) 含まれていないということはまた……



◆委員(岡村恵子) 北関東自動車道路の周辺開発ということで……



○委員長(山口孝) 周辺開発に含まれているかということですね。



◆委員(岡村恵子) ええ、そうです。含まれているかということではなく、どんな状況になっていますかという。



○委員長(山口孝) いや、含まれていないと、あれは個々の事業ですから、長期計画の中で言われているのは……



◆委員(岡村恵子) いや、沿線開発ということの関連で聞いているのですけれども。



○委員長(山口孝) 沿線開発の中に含まれた施策ということ。



◆委員(岡村恵子) 関連で聞いています。



○委員長(山口孝) いや、沿線開発に含まれて検討されているかどうかという質疑ですから、では……



◆委員(岡村恵子) 関連してというか、その事業については開発の一つの案として前からあって、調査費も盛られているわけですから、どんなふうに現在はなっていますかという、そういうことです。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 内陸コンテナターミナルにつきましては、あくまでも民間事業ということで今ある団体、研究会が進んでいるところでございます。佐野市としましては、この基本構想の中、基本計画含めまして総合計画の中にはこのインター周辺ということの中での考えはございません。



○委員長(山口孝) 関連がないということで。

  岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今民間と言ったのですけれども、調査費盛っているわけですから、そして市は検討委員会ですか、立ち上げているわけです。もうそういう段階というか、そういう状況ですから、民間がやることだということでは当たらないかなというふうに思うのです。いいです、そのことでのご答弁は。私の方でそれはでは調べさせていただきますので。

  それから、総合計画の中で19ページの方に、この中にも……19ページ、今の庁舎建設に絡んでちょっと聞きたいのですけれども。庁舎建設の問題で聞きたいのですけれども、これは19ページちょっと……「庁舎も含めた公共施設のあり方等について、全体の施策を進める上で、より強く留意していくことが必要です」というふうに、計画の方だったかな。ちょっと……違いますね。その関連でちょっとお聞きしたいのですけれども、そして新市建設計画の中に、この総合計画というのは新市建設計画に基づいてつくられているわけですけれども、この中で新市建設計画の中に公共施設の統合整備ということで、「市民生活に急激な変化を及ぼさないよう地域のバランスや市民の利便性等に十分配慮し、財政事情を考慮しながら整備していきます。また、新市庁舎建設の整備に関しては、合併後建設位置や施設規模を含めて定めるものとします」ということになっていまして、改めてこれを読みますと建設ありきなのかなという、そんなふうに理解してしまうのですけれども、大川議員もこの中で政策審議会へ諮問というか、そういう形に手法とするとなるのだと思うのですが、市民にやはり意見を聞くべきだという意見を言っていたと思うのですが、その辺市長は新しい市のシンボルとして考えていきたいという答弁だとか、それから現在の庁舎が老朽化してきているなどの答弁されていましたよね。その辺につきまして、私たちが行った市政アンケートではやはり新庁舎建設は税金のむだ遣いだから、今の分庁舎方式で続けるべきだと、その声は大変強かったです。ですから、やはり市民の声を聞くということは必要なことではないかというふうに思うのですが、その辺について改めてお聞きしたいというふうに思うのですが。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) あくまでもこのページの内容につきましてはまちの主要課題ということで、ここに書いてあった庁舎含めた公共施設のあり方等についてということで、庁舎建設ありきということでの考えはございません。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) では、庁舎建設ありきということではなく、場合によっては建てない今の形で進めるとか、そういうことだということでいいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 庁舎建設の関係は合併の基本4項目で決められているわけですから、その決められた関係について一つの期日はもちろん、それからどういう方法とか、三つはもう既に終わっているわけですから、残りの一つがあるということで、ここの基本構想にどのように入っているのか、それとも4項目めの重要な課題であるけれども、基本構想は11年間の中には入れていないのか、そして入れないのはどういう観点かという、そういう質問であって、基本構想第4項目についてここで論議してもしようがないことになりますので、決まっていることについて、ああいう形で決まっているわけですから……



◆委員(岡村恵子) 委員長が余り長くしゃべられてしまうと質問する時間がなくなるものですから、ほどほどにお願いします。



◎政策調整課長(山野井進) 今委員長さんのおっしゃった主要課題、佐野市としては庁舎問題も考えられるだろうという課題はございます。ただ、まだ今言ったように政策審議会等も開かれておりませんし、市民の意見等も十分聞いておりませんので、今回の総合計画の策定に当たりましては、この庁舎問題については中身ではどういうふうにするとかということは一切うたっておりません。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、庁舎も含めた公共施設のあり方等についてというふうに述べられていますので、より強く留意していくということですので、私はぜひ市民の声をよく聞いて、政策審議会は審議会でいいかというふうに思うのですが、その辺を再度強く求めておきたいというふうに思います。

  先ほどから北関東沿線開発の問題や庁舎建設のことで一番心配するのは、ほかの施策がこの総合計画の中にいろいろと子育ての問題や高齢者の問題とか述べられていますけれども、実際は予算面がどのようになっていくのかという、そういう問題になっていくわけですから、ほかの多くの自治体ではやはりそういうことが進む中でいろんな今までやってきた施策というのが、市民にとって切実なものが後退をさせられるということが多々ありますので、それで私は言っているわけなので、その辺よく考慮していただいて、市民の福祉は後退させないというふうに市長に約束していただきたいのですが、いかがですか。



○委員長(山口孝) 市長。



◎市長(岡部正英) 岡村委員のお話は一般質問でも承ったわけでございますけれども、福祉の後退がないようにいろいろな面で弱者の方に対する手厚い今後も政策は進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。確約していただきましたので。

  それから、9ページに少子高齢化の進行と人口減少ということで、やはりこの土地で子供を育てたい、育ててよかったと思える社会、それから高齢者が安心して住めるまちということで、そんなような形で述べられていると思うのですが、そういう点では一つの理念的なものになりますが、今こどもの街宣言がホームページ開きましたら、今あれは市民の声を聞いているのでしょうか、どんなふうに今検討されて、これは形だけではなく、形といいますか、宣言だけではなく、ほかから見て本当にうらやましいと、佐野で子育てをぜひしてみたいという、そういう環境をやはりつくっていく内容を伴うものにしていく必要があるのではないかというふうに思うのですが、まずその宣言と、それからその内容がどんなふうに議論されているかお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) 宣言については、ご案内のとおりホームページも含めて子供からお年寄りまでということで現在意見をお願いをしているところでございます。もうすぐ12月15日で締め切りまして、もう既に来たところもありますので、集計始まっておりますけれども、2月の議会で間に合えばお願いをしたいというふうに考えております。

  それと、理念ということですけれども、もう既にいろいろなところで市長もお話をしておりますけれども、子供、子育て、そういうものを親御さんたちが心配なくできるようなまちといいますか、施策について、それから地域での健全育成の意識の高まりというものをもう一度つくり上げるということで考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ぜひ具体的な施策でほかからうらやまれるようなやはり中身の伴う宣言にしていっていただきたいし、そういう提案も今後ともしていきたいというふうに思います。

  それから、ちょっと戻ります。済みません。今子育ての問題入ってしまったのですけれども、先ほど中心市街地活性化の問題で一番市民の声が多かったということで私言いましたけれども、そういう結果が出ておりますので、その辺につきましては、今北関東沿線開発のことでちょっとお聞きしましたけれども、ほかの土地利用計画でも5カ所ということで、旧佐野、旧田沼、旧葛生、それから北関東沿線ですけれども、それと新都市関係で5カ所ということになっておりますが、その辺ちょっとどんなふうにお考えになっているかお聞きしておきたいと思います。それぞれ。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(岡村恵子) いや、活性化の問題です。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  新市の建設計画におきまして五つの都市核ということで中心市街地、佐野地区、それから田沼地区、葛生地区ということ位置づけておりまして、それぞれ今まで旧市町におきまして中心市街地活性化計画が既にでき上がっておりまして、それに基づいた事業を展開しております。今回合併に伴いましたということと、もう一つは国の方の中心市街地の活性化が若干変わりまして、今までやってきましたのは商業、それから面的整備という主体でしたが、今回からまちづくり3法の中の中心市街地活性化法が変わりまして、新たに市街地の基本計画を策定しなさいということになりましたので、それに向けて今後基本計画の策定を進めたいということで考えています。

  以上、3地区につきまして説明いたしました。それと……



◆委員(岡村恵子) いいです、3カ所だけで。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のことについてなのですけれども、例えば新庁舎が1カ所に建つと、どこに建つかそれは今後ですけれども、それは今活性化の計画つくっていきたいといっても、もう見るからに明らかな問題に具体的になっていくというふうに思うのですが、その辺どんなふうにお考えですか。庁舎がもうどこか1カ所に例えばなったときに、もうそういう話はあちこちで出ていますよね。もう心配していますよね。本当にそういう点でも大変矛盾を感じる計画になっているのではないかというふうに感じたのですけれども、その辺は大変難しい問題かなというふうに思うのですが、その辺ちょっと改めてご答弁をお願いいたします。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(岡村恵子) いや、市民は一番中心市街地活性化の問題が声が大きいわけです。ですから、そういう検討が総合計画をつくるときにされなければいけない。これ堂々と載っているわけです、第1位がこれでしたというふうに。そういう点でも大変矛盾があるのではないかということを言っているのは、そういうことを言っているのです。市民の声を本当に重要視した総合計画になっていないのではないかという、そういうふうに私は感じられるということなのです。その辺どうですか。



○委員長(山口孝) しかし、岡村委員、質問の趣旨が、中心市街地というのは、ここで言っているのは中心市街地三つの核ですから。



◆委員(岡村恵子) いいです。委員長さん、いいです。



○委員長(山口孝) 旧田沼も葛生も中心市街地と言われてきたところを含めてやりますと、こう言っているので、それをまとめて中心市街地にというと、ここの基本目標、22ページに書いてあるとおりこういうのでいきましょうよと投げかけているので、そこの質問。



◆委員(岡村恵子) 合併協議会に入っていた山口さんがそういう観点から、そうではなくて今新しい時点で審議していますから、ですからそういうところでぜひお答えしていただかないようにしてもらいたいのです。そうしていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) いや、答えているのではない。中心市街地のだから3カ所。



◆委員(岡村恵子) では、もう一度よろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 3カ所をここで言っているわけですよ。



◆委員(岡村恵子) そういう点で矛盾はないのですかと聞いているわけですから、それについてお答えくださいということです。



○委員長(山口孝) 3カ所の矛盾と庁舎の関係と。

  都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 私どもの方で答えていいかちょっとわかりませんけれども、庁舎に関しましては先ほど政策調整課長が答弁されたとおりまだ決まっていないという状況の中で、現在3カ所の中心市街地が位置づけられておりますので、現在はその中で考えざるを得ないということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(山口孝) いいですか。



◆委員(岡村恵子) その辺はちょっと私も心配を大変、市民も心配しているところですので、それ考慮、率直な意見ですよ。何の曇りもない意見ですので、ぜひ。もうそういうことですので。

  済みませんでした。子育ての問題に戻りたいと思いますが、子育てしやすいまちということで、働くことと両立できるまちということで述べられておりますけれども、保育所や学童保育等の問題が中心になるかというふうに思うのですけれども、それからもう一つはこれ基本計画にも述べられていましたが、子宝条例、これもより充実する方向に進めてもらいたいというふうに思うのですが、その辺の具体的な施策としてはどんなような構想を持っているかお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(荒井脩) お答え申し上げます。

  具体的な施策ということですが、とりあえず次世代育成支援の方の基本的な考え方もございますが、その中で子供が育ち、親もまた育つ、まちが子育て応援団という基本理念がございます。その中でいろんな事業を今回取り上げさせて計画に入れさせていただいているわけですが、その中で例えば全体的に児童虐待という中の大きな今問題がございますが、養育力の不足がいろいろ考えられている中で、出産後間もない時期の養育者を全戸訪問をいたしましたり、一定の指標によりまして孤立しがちな家庭や養育支援が必要な家庭に対しましていろいろな事業を展開していくという、その中で育児支援、家庭訪問事業、あとは家庭児童サポート事業等を現在行っているわけですが、地域子育て支援センター事業の中ではファミリーサポートセンター事業もございます。総合的な支援ができるような拠点づくりを今回さらに推進していきながらそういった事業を進めてまいりたいと思っております。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ぜひ地域地域の本当に密着したきめの細かい施策、それから子宝条例もこれは佐野市としても本当に大事に充実する方向でぜひ検討を進めていただきたいと、宣言すると同時に思いますので、再度要望しておきます。

  それから、計画の中に、これ総合計画ということですけれども、基本計画が具体的になっているわけですが、学校教育の問題で学校の統廃合の問題とか、それとか給食センターの統合の問題とかも述べられているのですが、その辺はゆとりある学校教育だとか、総合計画の中に言葉じりはそんなふうにいろいろと入っていたりしていますけれども、その辺のちょっと今の現在の考え方についてお聞きしておきたいと思うのですが。両方です、学校の問題と給食センターの問題で。



○委員長(山口孝) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  ご質問の学校の統廃合の考え方とのことでございますが、さきの合併協議におきまして現行の小学校を設置することとなっておりますので、現時点での統廃合は考えておりません。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) お答えいたします。

  現在3センターとも築30年以上経過しております。そして、老朽化が進んでおります。学校給食センターの建て替えにつきましては、統廃合を含めた整備計画が必要であろうと考えており、現在早期整備に向けて進めているところでございます。

  以上です。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) いつごろまでに統廃合の計画ということなのか、もう一つは現時点ではその学校の統廃合は考えていないということですけれども、11年間の計画ですから、それで聞いているわけですが、どんなふうな考え方を、現時点ではというお答えだとちょっと済まないかなというふうに思うのですが、その二つだけお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) いいですか。学校管理課長、いいですか。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  今後少子化等に伴いまして複式学級とか、それから学区再編の統廃合など今後の課題として研究、検討は必要になってくるのではないかなということで現在考えているところでございます。

  以上でございます。



◆委員(岡村恵子) あと、給食センターの方で。



○委員長(山口孝) では、学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) 今後統廃合を含めた検討につきましては、これからいろんな建設にかかわるもろもろの事項があると思いますので、今後関係各課を入れてワーキングにおいて協議を進めさせていただきたいと思っています。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) いつごろまでにとか、それはこれから検討してということですか。



○委員長(山口孝) 学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) そういうことで考えております。



○委員長(山口孝) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 大変何千食という中で統合するのも大変かなという感じいたしますけれども、その辺やはり慎重な考えでぜひいっていただきたいと思うのですが。



○委員長(山口孝) 学校給食課長。



◎学校給食課長(藤野健夫) そこら辺のところも十分考えさせていただいて、検討させていただきたいと思います。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。統合ありきではなく、ぜひさまざまな検討を、これだけ広くなったわけですので、やはり少しでも温かいものを子供たちに食べさせるという点やさまざまなことが出てくるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  では、あと1点だけにいたします。それから、森林ゾーンということで水源保護条例のことで提案をしてきましたが、水源、水を守るという観点が今後求められてくるかというふうに思うのですが、水源保護条例をぜひ積極的に制定するような方向で進めていただきたいと思うのですが、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(山口孝) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(小林良男) 森林にはご指摘のように水源涵養とか災害防備、もろもろの機能を持っております。そうした機能が十分発揮できるような形での維持をされることが森林に求められておりますし、今後もこれらの維持が持続し、市民生活の中で支障を及ぼさないような形での維持管理がされるような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(岡村恵子) 条例制定につきましてもぜひ積極的に検討をお願いいたします。

  では、私の方からは以上です。ありがとうございました。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  あと15分ありますが、まだまだ時間は、1時間の休憩後も引き続きやるということで、休憩とらずに林委員に登壇願いたいと思います。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) いや、だから15分やって、また1時から林委員に引き続きやってもらうということで、休憩時間はちゃんと1時間とらせて、間に入ってしまいますけれども、ここで休憩に入らずに林委員の登壇をお願いしたいと、こういう、ちょっとややこしいけれども、いいですね。15分で林委員は食事をとらずに例えば12時半までやるというのではなくて、15分だけ先にやっていただいて、午後また引き続きやっていただくということでよろしくお願いします。

  林委員。



◆委員(林敬忠) それでは、質問をさせていただきます。お昼過ぎかなと思って予定していたのですが、急遽ということになってしまったものですから、飛び飛びになってしまうと思うのですが、質問をさせていただきたいと思います。

  いずれにしても人口の問題、11万5,000ということで設定をされております。この計画の一番基本的なものはやはりこの人口がどういうふうに推移するか、これがこれからの佐野市の将来を左右する大きな問題かなと、こういうふうには理解をしているところでございます。

  国土利用計画の12ページを見ますと、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標ということで表現されております。これで見ますと、16年対平成29年の増減でございますが、農用地については220ヘクタール減少になると、森林が62ヘクタール、それで今度はふえるところとして宅地、これが203ヘクタール増、内訳として住宅地が115ヘクタール、それから工業用地が30ヘクタール、それからその他の宅地として58ヘクタール、こういうふうに書いてございます。私が聞きたいのは、宅地203ヘクタール、これがふえると、それで農用地が220ヘクタールこれがマイナスになるということで、具体的には佐野市の、市長さんがよく均衡のある発展ということでいろんな場面で表現をされておりますが、これが佐野市全体でどういうようなところにどのくらいふえたり、減ったりするのか、もしわかればお尋ねをしたいと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  この12ページの表でございますけれども、項目が1の農用地から始まりましてその他ということで7項目ございます。これにつきましては、平成6年ごろからの10年間程度の過去の推移を見まして、今後どのような開発があるかというのを含めてその辺の分析をしながらこの表はつくらせていただきました。ですから、どこというか、細かなところまでは申し上げられないところなのですけれども、農用地の減の理由といたしましてはインターですか、(仮称)田沼インターの辺の要するに道路用地になる部分だとか、あとは田沼北区画整理事業、あとは新都市の開発事業、あとは栃本山公園というふうなことで、それらを出して、あとは今までの10年間の推移、農地がどのぐらい減ったというふうなことも含めて過去の推移を、では11年後はどうなのだということでの分析をさせていただきました。ですから、その辺宅地につきましても道路につきましてもそういうような過去の推移プラス今後の主な事業等の面積がどのぐらい減るかというふうなこと、ふえるかというふうなことを推計いたしましてこのような29年度目標値を出しているところでございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 特定はできないということで、そういうことだと思います。私がこの土地の利用と人口の問題、これを取り上げて質問しようとするねらいは、皆さんもご存じのとおり、私も議会で一般質問行いましたが、とにかく人口の減少する中どういう手だてを講じたら人口はふえる施策と申しますか、そういうものがとれるかな、実際問題申し上げますと、各小学校でございますが、ことしは入学者がゼロというところはないのではないかなと思いますけれども、あと数年、あるいは来年、あるいは再来年ということになりますと実際問題今度は入学する人がいないと、そういう状況になってくるのではないかということでございます。したがいまして、人口増を図るために例えば住宅を建てるというような場合に、やはりそれが比較的スムーズにいけるような、そういうことを考えていかなければなかなか人口増にはつながらないのではないかというふうに思っております。したがいまして、市街化区域、そういうものがこれからどのくらい拡充をされていくのか、それもできるだけあそこ行って住んでみたいなというようなところを市の方でも選定をして考えてくれればありがたいなというふうに思っております。

  では、この辺にして。



○委員長(山口孝) では、いいですね、午前の部は。



◆委員(林敬忠) そうですね。



○委員長(山口孝) では、林委員の質疑は一応午前の部ここで終わりにして、休憩に入りたいと思います。

  それでは、暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時54分



          再開 午後 零時58分





○委員長(山口孝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  林委員。



◆委員(林敬忠) それでは、続けて質問をさせていただきます。

  まず、各小学校ごとの、ことしは入学者ゼロというところはないと思うのですが、これから先、来年、再来年、わかる範囲でゼロというところ、人数がわかればお聞きしたいと思います。



○委員長(山口孝) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  新入生の人数がゼロの学校はというご質問でございますが、将来的な面を調査しておりますが、今のところゼロという数字は上がってきておりません。何年ごろまでという詳しいことまでは明確には出てございませんが、今のところ把握しているところではゼロはございません。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 入学者ゼロというところはないというのは、ことし、来年の話で限定していいのですか。



○委員長(山口孝) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  ことし生まれたお子さんのゼロ歳児までの統計でゼロは今のところないということでございます。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) そうしますと、数年先までゼロというところはないという理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  委員さんご指摘のとおりでございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) それで、数年先まで入学者ゼロというところは市内には全然ないということでよろしいのですね、それでは。



○委員長(山口孝) 再確認の意味で、では学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  数年、現時点では6年将来的な面ではゼロはないと、しかしそのお子さんが転校等がございます場合は、それは可能性としては全くないというわけではございませんが、今のところの調査では6年先まではないという状況でございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 私が聞きたいのは、将来この構想が11年ということなので、いずれにしても何年先になるかわかりませんけれども、統廃合の問題とかそういう問題が起きてくるのではないのかな、こういうふうに思っているわけなのです。ゼロという、そういうのないよという話になるとどういうふうに変わってくるかわかりませんけれども、その辺の統廃合のシミュレーションというか、将来この構想の中の期間でシミュレーションというか、何か今のところ考えているかどうか。



○委員長(山口孝) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  先ほどのご質問の中にもありましたが、現時点におきましては統廃合は考えていないところでございます。ただし、この構想が11年間という期間がございますので、その中では課題になってくる場合もあるのかなということでとらえております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) シミュレーションというか、その予測というか、そういうものは現時点では立てていないということなのですか。



○委員長(山口孝) もう一回、学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  現時点ではそのようなことでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) そうしますと、この10年間の間には必ずやはりそういう問題が出てくるのではないのかというふうに思っております。したがいまして、現時点、現時点という話ですけれども、この計画は11年という長い期間になっていますので、その辺は早急に取り組む必要が私はあると思っています。その辺で今後どういう検討をするのか、それをお答えいただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  現時点では全くの白紙でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 繰り返すようですけれども、この計画は11年間という長い期間、スペースでやるわけなので、やはり当然その辺は考えておいていいのではないのかなと思っているわけなのです。そうなりますと、ちょっといろいろ議論していてもあれかなという気もするのですけれども。

  それから、入学者ゼロというところはない、そういう話でございます。全国的に見ればいろんな自治体で例えば若い人たちが定着するように施策を考えて、長期で自治体が対応するなりなんだりということで住宅を建ててもらって入っているというような事例もあるようでございます。したがいまして、各学校区ごとに人口増をどのようにこれから考えていくのか、それをお尋ねしたいと思います。



○委員長(山口孝) それでは、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 学校区ごとでの人口増というふうなことでかなり難しい質問なのですけれども、学校区がすべて市街化区域であれば問題ないのかと思いますけれども、調整区域等がある、全部が調整区域とかってありますよね。そうしますと、今いろいろ国の方も市街化区域と調整区域、市街化区域をふやすとなれば県の方もいろいろ言ってきますし、佐野市の場合も市街化区域が多いのではないかということは前から言われております。ですから、その辺の調整区域のいわゆる学校区というのですか、そういうところが、あとは中心ですか、まちの中ですか、高齢者がふえているところ、そういうところがどんどん児童が減ってくるわけだと思うのですけれども、市街化区域でしたらば住宅政策とかいろいろなことでふえるかと思いますが、調整区域の小学校区につきましてはなかなか難しい点があるのかなということで、一概にどういうふうな土地利用を考えているかというのは私の今の頭の中でちょっと難しい点もあります。ですから、今後関係各課、学校を含め、あとは都市計画等を含めましていろいろ検討していく必要があるのかなというふうには思っております。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 確かに市街化調整区域あるいは市街化区域、それの話になると思うのですけれども、基本構想で佐野市が人口増を図っていくという観点から考えますと、やはり何か特別な区域というか、どういうふうに表現したらよいかわかりませんけれども、今の法律で計画区域、調整区域だけの論理ではなくて、佐野市独自でこの地域はこういう地域で人口増図るためにいろんな施策を展開するといういわば特区みたいなことになるかどうかわかりませんけれども、そういう考えが私はあってもいいのではないのかなと、こういうふうに思うわけです。ひとつお答えできればお願いしたいと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今委員さんおっしゃるように、特区ですか、今法律で規制されているものですから、できないということが多いわけです。ですから、佐野にそういうのをどうしてもやりたいというふうなことで特区申請とかそういうのはできるかと思いますけれども、今のところ具体的にではどういう土地利用図っていくかというふうなこともまだ検討もしていないような状況ですので、その辺を含めまして特区というのもこれから考えていく必要あるかと思いますけれども、早急に今できるものではないかなというふうには思っております。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 全国どこでもあるという話ではないのですけれども、合併を機にしていろんな見直しが進められているところもあると思います。また、私が視察に行ったところでは、これ四国ですけれども、規制の撤廃というか、それを国の方で認めてもらってやっていると、九州の宮崎市とか四国のちょっと忘れましたけれども、市とかあるようでございます。これからよく研究していただいてお願いをしたいと思います。

  それでは、その次、国土利用計画の7ページ、?番の土地の有効利用、そこに住宅、工業、それから商業施設、いろいろ混在化されたところというようなことで書いてありますけれども、佐野においてはそういうところがあるのかどうかちょっとお尋ねをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  土地利用に関しましては、調整区域と市街化区域という理念がございまして、市街化区域におきましては工業系、住宅系、商業系ということでそれぞれ用途を定めて土地利用を行っておるところでございますが、その指定からかなり年限がたちますとやはりその目指した利用と違っているようなところも若干、どこということではないのですが、その辺の見直しみたいな形を5年に1回ぐらいやっておりますので、その調査の中で内容とかどのようなものがあるかというのを検討していきたいと思っております。混在といいますのは、やはりその一つだけの用途では決められない部分がございますので、そういったものを文章として表現させていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 計画区域、調整区域、それから無指定地域というのもあるのではないかなと思うのですけれども、その辺の現状についてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お尋ねの無指定地域ということですが、都市計画法という法律がございまして、都市計画法が及ぶ地域と及ばない地域ということで都市計画の無指定地域という地域が佐野にはございます。具体的には野上でありますとか、三好でありますとか、秋山でありますとか、そういう地域がございまして、その地域は都市計画法が一部及ばないという地域が佐野にございます。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 今話しされた以外にもあるのではないかなと思うのですけれども、結局は今そういう状況で無指定のところにいろんな工場があり、住宅がありということでできていると思うのです。したがいまして、今のところでどういう問題が発生して、これからどういうふうにそういうものを解決していかなくてはならないかと、それをちょっとお尋ねをしたいと思います。



○委員長(山口孝) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  都市計画法の区域の決定につきましては、県の業務ということで県が指定ということになっております。現在県におきましては、合併が進んでおる、合併が終わっております地域に関しまして都市計画区域見直しのガイドプランの専門委員会というのを実は立ち上げました。その中で、佐野の無指定地域も含めまして県内いろんな整合性が合わない部分が発生しておりますので、その検討をしております。実は先ごろこの部会が開催されまして、佐野市も出席して現状の課題等の説明をしてまいりました。今後県としては県内の意向を踏まえながら方向性を示すというようなお話でございましたので、この無指定地域も佐野市の現状を伝えながら県と今後協議をしてまいりたいということでございます。今佐野市は都市計画マスタープランを今年度から策定に入りまして、無指定地区につきましても一つの課題として検討したいということで現在その専門家会議等の中で議論をしているところでございます。

  以上です。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) それから、構想の中の16ページ、その中に今後定住の意向、そういうアンケートの調査が出ております。一番最初出ておりますのが「住み続けたい」、それから「どちらかといえば住み続けたい」「どちらともいえない」、問題はこの「どちらともいえない」というところなのですが、結構パーセントが多いかなというふうに感じております。その下の年令別というところ見ますと若い20歳代、30歳代、年齢が若いほどどちらとも言えないというふうな数字が出ております。このことについて今後どういうふうな対策を立てて住みたい、住み続けたいというふうに持っていく考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるとおり、どちらとも言えないという数字が21.5%ございます。このうち、中身を分析いたしますと、以前から、昔から佐野に住んでいるという方のどちらとも言えないという数値は14.4%でございます。このどちらとも言えないというパーセントが高いのは、要するに県内の他市の市町村出身者とか、あとは県外の出身者ということで、そういう方が県内他市の市町出身者が26.9%、県外出身者が34.4%ということで高くなっております。ですから、以前から、昔から佐野に住んでいる方というのは住み続けたいという回答が多いわけです。あと、20代の若い方が40%ということで高いわけですので、若い人が住みたいというふうな魅力あるまちづくりというのをやっていかなくてはならないでしょうし、その後は就職というのですか、働き口というか、その辺のところもまちづくりの中で考えていかなくてはならないということで、それらは少子化も含めまして若い人並びに本当に佐野が魅力があれば住み続けるわけですので、その辺をこの総合計画を推進する中でまちづくりを進めていきたいというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 同じく構想の中の9ページ、少子高齢化の進行と人口減少、これがここに書いてございます。いずれにいたしましても少子化は避けて通れないというか、そういう状況にあるのだろうと思いますけれども、また一方においては何らかの対策を立てることによって人口もふえてくるということの可能性はあると思うのです。特に少子化の問題、子育て支援と申しますか、今求められている要望の多いのは学童保育というか、そういうふうなことが希望が多いと思うのですけれども、その辺を今後どのように考えていくのかお尋ねをしたいと思います。



○委員長(山口孝) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) お答え申し上げます。

  平成19年度、ちょうどこの計画とリンクといいますか、合わさるわけですけれども、文科省と厚労省の関係で放課後子どもプランということでちょっと制度が変わってまいるような形もありますけれども、私どもといたしましては、小学校28学校区のうち14学校区がまだこどもクラブといいますか、学童保育未設置ということで、保護者の方が、それと子供さんたちができるだけ早く利用できるように、ぜひとも教育委員会とも協力し合いながら計画を立ててまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(山口孝) 林委員。



◆委員(林敬忠) 今の問題に関連して、佐野市全体でいろんな、例えば担当課はもちろんでございますけれども、教育委員会もございますし、いろんなところと連携をしながら進めてほしいと思うわけでございます。実例申し上げますと、こどもクラブは3年生までしか入学できないということなのです。4年生になりますと今度は自分が学校が終わってからのどこにいたらいいのかなというか、居場所がないという方も結構あるように聞いております。これからひとついろんな方々の努力によりまして解消されることを願っております。

  11年間の基本構想ということでございますので、いろんな大変なところもあろうかと思いますけれども、今私の質疑をしたことも踏まえて、佐野市の発展のためにひとつ頑張っていただきたいと思います。

  以上をもちまして新政佐野を代表しての質疑とさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(山口孝) ご苦労さまでした。

  それでは、次に大川圭吾委員。



◆委員(大川圭吾) 総合計画基本構想と国土利用計画について質疑させていただきます。

  前置きは抜きにしまして、まず総合計画基本構想の方からなのですけれども、それの13ページの中に佐野市まちづくりアンケート、それと市政に関するアンケート、これは市民の意識構造の実態を把握のために2種類のアンケートを行いましたとなっております。この配布数とか有効回収数、有効回収率なんか載っているのですけれども、この二つのアンケートの差というのはどこにあるのかちょっと教えていただければと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 佐野市まちづくりアンケートにつきましては17年10月に実施したわけですが、これが今回の総合計画を策定するに当たりまして皆さんの意見を聞くということのアンケートでございます。市政に関するアンケートにつきましては17年8月ということで、これは市長公室が中心となりまして、これは今まで2年に1遍ということで、17年度は調査のアンケートの年だったものですから、これは独自にやったというのですか、ですからその別々にやった点もありまして、8月と10月というふうなことで身近だったこと、多分そんなに重複された方はいないかと思うのですけれども、そういう関係で若干差があったのかなというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) アンケートの内容について、この二つのアンケートで二、三点異なる点があったら教えていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) それで、総合計画の策定のためにやりましたアンケートにつきましては全部で52問ということになっております。この中には、最初の方は年齢とか性別ですけれども、具体的には防災対策とか、都市核の利便性だとか、市内の道路の円滑さとか、まちの暮らしやすさ、あとは環境保全の取り組み状況とか、かかりつけ医療機関の有無とかということで今言ったように52項目ほどやっております。市政に関するアンケート調査につきましては、これが8月にやったものでして、12項目ほどございました。設問につきましては25問、生活環境とか定住意識、ごみの減量化とか男女共同参画問題、子育て支援とか生涯学習ということで大きな12項目の中で25問を設定して調査を行ったものでございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) はい、わかりました。このアンケートは、アンケートをとる人によって結果が全然違うと思うのです。ですから、どういう人たちにこのアンケートをとるか、それともちろん配布数によってもN数によっても変わるとは思うのですけれども、そこでどういう人にこの2,000部、2,000部ですから、4,000部を配布して、回収方法はどういうふうな回収をしたか教えていただければと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 調査対象につきましては、満20歳以上の男女2,000名ということで、これは住民基本台帳から等間隔の無作為抽出でやっております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 回収方法は郵便で、往復でとったわけですか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 両方とも郵送をして、回収も郵送でございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) はい、わかりました。

  では、次18ページにいきまして、この一番上に中心市街地の活性化というのがあります。これが特に力を入れるべき施策ということです。それで、私これ見たときに中心市街地というのは佐野市内に3カ所あるなというふうに思ったのですけれども、ここで話している中でそのほかに新都市とか田沼インターとか、5カ所という話も出てきました。そこで、このアンケートの結果だと思うのですけれども、このアンケートを受けた人が中心市街地といった場合のイメージが違うと思うのです。ある人は佐野だけを考える、ある人は、私だって5カ所というふうなイメージがありませんでしたから、5カ所という人も中にはいるでしょう。そこで、このアンケートの中に中心市街地はどこかというふうなことは記入されていたのでしょうか。もしされていないとするとかなりアンケートに答える人のイメージが異なるとは思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 中心市街地ということですので、先ほども都市計画課長がご答弁申し上げましたが、旧佐野、要するにここの旧佐野の中心市街地と田沼と葛生の中心市街地ということで我々も細かい説明はしてございませんが、そういうことでアンケートを実施しております。ですから、ここで中心市街地の活性化を市民の皆さんが一番望んでいるということはやはりその三つの、今現在の三つの中心市街地の状況を見て活性化が必要ではないかというふうなことでの回答かなと思っております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  上から5番目に救急医療体制の充実とか、下から2番目に医療機会の充実というのがありますね。これは質問ではありませんけれども、救急医療体制をかなり充実させてほしいというふうな意見があるということから、やはり市民の方も市民病院の行く末を非常に心配していると思うのです。ですから、よろしくお願いいたします。ちょっと質問ではありませんけれども。

  次に、20ページの下から2行目で「さらに、行政経営の視点から「21世紀型自治体」の実現」となっております。それで、この21世紀型自治体というふうなのは非常に意味不明瞭だと思うのです。この市役所そのものを考えればIT市役所とか電子市役所とかいろいろ考えられると思うのですけれども、ただそういうことを言っているのではないのだと思うのです。そこで、この21世紀型自治体というのの具体的な意味というのはどういう意味で書かれているのかちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ここに記載のとおり、行政経営の視点からということでの21世紀型自治体ということが書いてあるわけでございますけれども、今までは行政主導で何でもやっていくということで自治体というのが動いてきたと思うのですけれども、これからは先ほども言いましたように財政状況も厳しいし、国の地方に対する財政支援等もどんどん変更されてきます。ですから、今回の総合計画のその一つであります市民と行政が一体となって協働してのまちづくりを進めるということを特徴として挙げておるわけでございますけれども、そのような形でのやはり行政というのは行政だけが引っ張っていくのではなくて市民も一緒になって自分のできるものは自分たちでやる、できないものは行政でやっていくというふうなことですみ分けをしながら市民と行政が協力し、一体となってやっていくというこれが21世紀型の自治体ということで、ITとかそういうのも含めまして、今回ここで述べたのはそういう意味かなというふうには私どもは考えております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) はい、わかりました。

  では、次にちょっと今の話であれではないのですけれども、きのうの質問で地域に側溝の泥を出してもらいたいというので、なかなか高齢でできなくなってしまうというので市がやらなくてはならないという話がありましたけれども、そういうことから考えるとそういう点についてはやはりこれからもなるべくは市民の方に手伝ってもらうということが21世紀型自治体というわけですよね。ちょっと揚げ足取りではないのですけれども。



○委員長(山口孝) いいですか、特に。



◆委員(大川圭吾) はい、いいです。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、次25ページです。人口の見通し、11万5,000人と書いてあります。この人口の見通しは、ほかの自治体でも見通しを設定して、なかなか下方修正という自治体がかなり見受けられるのです。やはり目標は挙げたけれども、目標に達せなかったので、下方修正とか、佐野市だけの問題ではなくそういう新聞記事なんかも何回も聞いたことあります。また、将来の予測というのは非常に難しいとは思うのですけれども、合計特殊出生率ですか、厚生労働省が発表している、それ上の段階、平均、そして下、最低のランク、三つぐらい予想していると思うのですけれども、実際は最低と平均との間ぐらいになっているというふうな話があります。そこで、佐野市が推定している11万5,000人、先ほどの説明の中で新都市に新しく移り込む人、また区画整理されたところに人口が、そういうところに新しく移動してくる人も含めて11万5,000人だというふうな話がありました。そうしますと、かなりこの数字そのものが夢を持った数字というふうに思っているのですけれども、実際はいかがなのでしょうか。実際はこのままいくともっと少なくなってしまうところをある程度そういうことの夢を持たせてここまで上げた数字なのだというふうにとらえてよろしいのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この人口推計につきましては、前も全員協議会の方でお話ししましたように、4回の国勢調査の推移を見て11年間というか、29年度の推定をしたわけでございます。これにつきましてはやり方がいろいろございまして、国勢調査2回でやる場合もあるでしょうし、3回の国勢調査やる、4回やると、それは人口増があるところの国勢調査の人口を使えばこの伸びは減少が緩やかな状況になってくるわけです。ですから、佐野としては平均的に4回の国勢調査の人口をもとに推計したわけですけれども、その結果11万4,210という数字が出たわけでございます。きのうの下野新聞にも栃木県も、7日ですか、栃木県でも人口減の社会に突入したというふうな見出しで書いてありますけれども、やはり人口減少というのは佐野市でもしようがないのかなというふうには思っております。ただ、我々としましてはこの11年間の総合計画の事業がうまく実施できるということを念頭に、少なくなるのを幾らかでも歯どめをかけようというふうなことで今回11万5,000ということで、わずか800人程度なのですけれども、伸ばさせていただいたということでございます。以前はかなり旧佐野市の場合には10万都市というふうなことでいつも推定人口プラス政策人口というのですか、例えば工業団地ができるから何十人ふやしましょうとか、短大を誘致するから何万にふやしますというふうなことでの数字を上乗せして10万都市というのをいつも標榜していたわけでございますけれども、そういう時代はもう終わったということで、少しでも人口減少に歯どめをかけるというふうなことでの意味で11万5,000という数字を設定させていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、確認ですけれども、いろいろ国勢調査から正確に予測すると11万4,210人だけれども、新都市とかそういうところを比べて若干上目にとって11万5,000人にしたということでよろしいわけですね。



○委員長(山口孝) いいですか、特に。そういうこと……



◆委員(大川圭吾) よろしいですねとちょっと確認になるんですが。



○委員長(山口孝) では、もう一度、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのとおりでございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、次26ページの、次は就業人口の見通しとなっております。そこに第3次産業就業人口については3万5,540人に増加されるものと想定されますとなっていますね。この想定の根拠づけというのは、一番下に、注2に過去4回の国勢調査結果に基づくトレンド法による予測に産業動向等を勘案して推計となっています。この方法によってこの3万5,540人というのが想定されたものだと思うのですけれども、このトレンド法による予測というのは、ちょっと簡単でよろしいですから、どんなものだか教えていただければと思います。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これにつきましては、5種類の式というのですか、直線式とか二次式とか、私もちょっと詳しいことはわからないのですが、五つの種類の計算式を用いまして産業分類をもっと細かくしながら、短時間労働者とか、女性の労働などの一定の条件をそれらに掛けていきまして推計するということでかなり複雑なやり方だということで、これ実際私どもでやっていなくてコンサルの方でやっていただいたものを私どもが検討したということでございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) この総合計画基本構想の中全体で質問させてもらうのですけれども、現在佐野市が抱える問題としましてはやはり山間地域の過疎化の問題があると思うのです。やはりこれからも過疎化が進んでいくのではないかというふうな、あくまでも予想ですけれども、そういうことが予想されて、それをなるべく防ぐようにすべきだというふうには思うわけです。やっぱり山間地区の豊かさみたいなのを保つ意味で。そういうことを考えますと、この基本構想の中に過疎化対策ということが全然入っていないのですけれども、入れるべきだとは思うのですけれども、その件についてはいかがでしょうか。それとも、入っているのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この基本構想でいきますと、基本目標3の魅力と活力ある産業づくりも入りますし、あと目標1の地域の特色を活かした快適なまちづくりということで、二つの目標の中に今言った山間地域の振興というのは入るかと思います。ただ、具体的に細かなものは基本計画等に入ってくるわけでございますけれども、山間地域ということを取り上げての細かな検討はされずに農林というのですか、農林行政の中での含めてそこでの山間地域での発展というか、守っていこうと、発展よりも守るというふうな形になっているのかと思いますけれども、その辺につきましては今後実際具体的な事業等を上げながらやっていくことになってくると思います。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、続きまして国土利用計画の方にいかせてもらいます。

  9ページの中の3番に原野となっていますね。この原野というのは、ちょっと釧路平原みたいなイメージしたのですけれども、上の農用地、森林とか水面・河川・水路、道路、またそれとか市街地なんかはわかるのですけれども、佐野に具体的に原野というふうなのは、山林はあるのですけれども、イメージできなかったのですけれども、どこを指しているのかちょっと教えていただければと思います。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この国土利用計画の地目の区分でございますけれども、これ国の方というか、全国計画とか栃木県計画の策定の指針に基づいて設定するわけでございますけれども、原野というのは定義といたしましては世界農林業センサス林業調査報告書の森林以外の草生地、草ですね、草が生えているところから採草放牧地または国有林に係る部分を除いた面積ということで、これにつきましては多分固定資産税の課税台帳等からこの面積等は引っ張り出してきているのかなと思っております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 定義はわかったのですけれども、佐野にこういうところあるわけですか。



○委員長(山口孝) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  一応原野につきましては草等が生えている土地ということで、相当な面積があると思います。

  以上です。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  では、続きまして12ページ、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標とあります。先ほど林委員もこれについて質問をしておりました。これで気がつくのは農用地の220ヘクタールの減少、そして宅地の203ヘクタールの増加です。説明の中では、この220ヘクタールの減少は田沼地区区画整理とかインター周辺、新都市周辺の農用地が減少する、減少して宅地にするのかなというふうなことを思ったわけですけれども、220と203でほぼ近いということで、ただそういう説明を受ける前に私が思ったのは、例えば山間地区の個人的に耕作している狭い田んぼなどありますね。そういうところが高齢化とともになかなか、広いところはやる人はいるかもしれませんけれども、今まで田んぼだったのが草ぼうぼうになって先ほどのような原野みたくなっているというところ、そういうためにこの農用地の減少を考慮しているのかなというふうに思ったわけです。実際はそういうことの考慮はされていないというふうに考えてよろしいわけですか。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この農用地から始まりました区分ごとの目標、この表でございますけれども、農用地につきましては今草ぼうぼうとか、農地のままで草ぼうぼうになっているとかというものにつきましては考慮しておりません。あくまでも農地転用とかそういうものがあって、あとはいわゆる農業委員会の許可をもらった4条、5条ですか、それの農地転用があったものとかというのを推計をして、先ほど言いましたように過去の推計を見て、では今後もどのぐらい伸びるだろうというふうなことでの農用地の変更でございます。これにつきましては、今言った小さなものというふうに単なる耕作放棄地とかというのはまた転用もしておりませんので、そういうものはここにはカウントしておりません。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。あくまでも法律上でということですね。ただ、今まで田んぼだったのがかなり田んぼではなくなったところもありますので、実際はふえるのかなというふうなイメージがあります。

  続きまして、最後のページ、16ページで5番の宅地の中に「工業用地については、高速自動車道、国道50号等を活用して、工業振興に必要な用地の確保を図り、企業の進出を促します」となっております。これを最初に読んだときに、工業振興に必要な用地の確保となっていますね。現在新都市はほぼ完成していますし、あそこの町谷町もほぼ完成しています。もう一つ残ったのが西浦・黒袴地区、あそこはまだ完成していませんので、そこをさらに用地の確保を図りというふうに思ったわけです。しかし、午前中岡村委員の話の中で石塚・小見地区に60ヘクタールの工業団地を平成19年から計画しておいて、平成20年に完成を目指すという話ありましたね。私その話知りませんでしたから、西浦・黒袴地区のことを言っているのだと思ったのですけれども、これ具体的には岡村委員が言った石塚・小見地区のことを言っているのでしょうか、それともほかにまだ場所があるのでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ここには高速自動車道、国道50号等活用してというふうな表現になっておりますけれども、今のところ考えられるのは北関東自動車道の田沼インターチェンジ周辺の土地ですか、その辺をこういう工業団地ではないですけれども、工業系の産業用地として開発していく必要があるのではないかというふうなことは考えております。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 小見地区付近のということは、石塚・小見地区と具体的にさっき新聞記事に出たとか言っていましたけれども、その話とイコールということでよろしいわけですか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのとおりでございます。



○委員長(山口孝) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、この中には黒袴・西浦地区はもう既にほぼ完成、完成はしていませんけれども、に近いので、11年計画の中には含めていない、それも含めていると、どっちなのでしょうね。小さいことですけれども。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 企業の進出についてまだ空き地というのですか、あいているところありますので、企業の進出を促すというのは黒袴、西浦も関係してくるかと思います。



◆委員(大川圭吾) 以上です。どうもありがとうございました。



○委員長(山口孝) それでは、次に荒居聰委員。



◆委員(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。

  基本構想についてまずお聞きしていきたいと思うのですが、最初に説明がありましたが、この基本構想を組み立てるに当たって、まず9ページですけれども、本市を取り巻く諸情勢を分析して、そしてさらに市民がどんな市政に対するニーズを持っているのか、そのことも踏まえて幾つかの、大きく分けて五つですけれども、まちづくりの基本方針を定めたということになっています。

  そこで、もちろん時代の潮流、時代の変化、動きを的確に把握することが大変大事だというふうに私も思います。9ページからの時代の潮流、これを見てみますと全体で八つに分析をされています。例えば私も潮流2、少子高齢化の進行と人口減少とか、潮流3、持続可能な循環型社会への移行とか、潮流4、地域産業・経済の再構築とか、こういった点はまさにそのとおりだなと同感をするのです。しかし、幾つか非常に問題もあるな、私の考え方とは違うところもあるなというの何点かありました。あるいは、書き切っていないというふうに思うところがあるのです。例えば潮流1、地方分権時代の到来、9ページですけれども、地方分権が大きな潮流となっているということは私も認めるところで、地方分権をさらに推進をしなければいけないというふうに思うのです。この文章だと地域みずからがその実情に応じた行政を展開できるようにすることだと言っています。しかし、地方分権は非常に複雑な推移をしていまして、さまざまな権限が移譲されるけれども、財政はなかなか伴ってこない、三位一体の改革でもって交付税の削減が進められる、また新型交付税の問題とか委員長も一般質問で取り上げましたけれども、そういう動きがあったり、国庫補助負担金の大幅な削減があったりということで、一定の移譲があってもむしろ分権を推進する上では非常に苦しい状況になっています。この後段の文章見れば地方はさまざまな権限の移譲がこれからも進められてくると、ここに書いてありますように権限の移譲によって事務量の増加や専門性が要求されると、地域のニーズも非常に多様化するから、その地域の実情に即した行政サービスが展開できる体制と人材の育成、確保が必要になりますと、ここで打ち切っています。私は、これで打ち切っていいのかと、潮流としてはここで今打ち切れるような状況ではないだろうと思うのです。確かに権限移譲でたくさんの事務事業が地方自治体に渡されてくるけれども、一方で公務員の削減が求められているわけです。ここに書いてあるように行政サービスが展開できる体制の整備と人材の育成、確保が必要になるというふうに打ち切ってしまうのは、しり切れトンボだなと思うのです。公務員の削減という動きを考えれば、一体この後どういうふうにしなければいけないのかというところが潮流の1を見据える上では必要なのではないのかなと思うのですが、この潮流1の分権時代の到来ということを分析しながら、その辺はどんなふうにお考えになってお書きになったのかまず聞きたいなと思うのです。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるように行政サービスが展開できる体制の整備と人材育成、確保というわけですけれども、この中には、裏側には人員も削減しながらサービスが落ちないような体制づくりをしていくと、ですから人材確保というか、育成、確保というのは、ふやすのではなくて人も減らしながら組織も変えていくといって、先ほど言いましたように市民の方たちにもいろいろやっていただくというふうなことでのそういうことで地方分権というのはここの部分で示させてもらったということでございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 行政と住民とのすみ分けだとか、住民にできることは住民にやってもらう、住民参加だということが一つの手法として、ではここでは考えられているということなのですね。それも確かに一つの手法だとは思います。基本計画の109ページ見ると、最後のページの方です。施策の基本方針、基本事業というところに?で、真ん中になりますけれども、民間委託の推進、民間に委託可能な事務事業を精査し、アウトソーシングや指定管理者制度を活用しながら云々と書いてあるのです。やはり今後はこれが相当、今病院の問題も盛んに議論されているわけですが、かなりこれが大きな課題になってくるだろうということのように思うのです。さらにもっと私は心配をするのは、指定管理者制度のさらにその先に市場化テスト法だとかそういうものも準備されてくるのではないのかな、つまりやっぱり地方分権時代の到来というふうに潮流でここに書いていますけれども、このままの流れだともっと地方自治体は困難な事態になっていくのではないのかな、潮流として流れをとらえるのであればそこまでの分析というか、解明が必要なのではないのかなというふうに私は思うのですけれども、どうでしょうか。いい悪いは言いませんけれども。



○委員長(山口孝) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  いずれにしても、地方公共団体の置かれている立場を考える上においては、これからますます、先ほど協働というお話もありましたけれども、そういうのを含めた中で民間というのですか、直接市が携わらないで民間の方にお願いできる部分についてはお願いするというふうなことで、今後ますますいろんな権限移譲もありますし、市民の方のさまざまな要求もございます。そういう中での行政のスリム化をすることによってそういうある程度余裕のできた財源をそういう方に振り向けるということもございますので、これからやはり指定管理者を含めたところでの民間活用、民間委託というのは今後進めていかなければならないかなというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) もうこれ以上いろいろ聞くつもりはないのですが、ですから地方分権と言いながら実態はそういうことになっていくと地方自治体がこれまで担ってきた公共サービスをどんどんと民間に譲り渡していってしまうということで、果たしてそれが本当の分権なのかなという疑問があります。

  次の潮流5なのですが、同じ10ページですね、高度情報化の進展ということで、なるほどなと思います。しかし、ここで高度情報化の進展で在宅勤務や遠隔地勤務体制の普及等による就業機会の拡大とか、教育機会の拡充や障害者の社会参加機会の拡大、地方における高度な医療の受診機会の拡充や在宅医療の充実等と書いてあって、最後に可能性を拡大させていきますというふうに書いてあって、なるほど可能性は拡大していくのだろうと思うのですけれども、可能性があるけれども、現実は乏しいなというふうに率直に思います。障害者の社会参加の機会なんていうのだって、今の自立支援法の動きなんか見ればむしろ社会参加に道を閉ざすようなものです。高度な医療の受診機会の拡充といったって、今の医療制度の改悪はそんなものではないですよね。むしろ医療機会を奪うようなものです。在宅医療の問題についてだって、これ在宅のみとり率を高める、要するにうちで死になさいみたいな、そういった病院追い出しの施策なんかも一面では言われていますから、それも充実と言えるのかどうか、つまり非常にこれも一面的だなというふうに率直に、時代の流れをとらえるとらえ方としては一面的だなというふうに思うのですけれども、いかがですか、まとめた当局としては。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、いいです。

  潮流6、グローバル化の進展、グローバル化というのは大変これ深刻な影響を経済に与えています。地域の住民にまで与えています。これもこの後半読むと「このようなグローバル化の流れは、地域社会の振興や身近な住民生活に既に大きな影響を及ぼしていることから、本市においても」と言って、「積極的に取り組むとともに、地域社会の中で有効に活用していくことが求められます」というのですが、これ一言で言えば非常に抽象的だなと思います。農業に与えているグローバル化の問題や中小地場産業に与えているグローバルの問題だとか、すごくたくさんの問題がありますよね。新自由主義の問題だってすごく深刻な影響を与えているのですが、この潮流のとらえ方としてはやっぱり非常に抽象的だなというふうに思います。

  時間がなくなってしまうから、あれですが、そんなふうに賛同できる部分もあるのですけれども、時代の流れをどうとらえるかということを基本に置いて新しいまちづくりの基本を定めるということであれば、この流れについてのとらえ方は私は非常に一面的ではないのかなと率直に思いました。むしろ今の社会を見れば、ここに書いてある潮流八つ見ると、例えば今の雇用の悪化の問題だとか、国民負担増の問題だとか、景気は拡大しているということを盛んに言っていますよね。戦後最長の景気拡大だと言うけれども、実感はないのが実態ですよね。一般質問でも言いましたけれども、社会的な危機、社会的な行き詰まりはもう大変深刻で、教育にまでそれがあらわれているという事態です。つまり見方を変えるとそういった私は全体の潮流があるのだというふうに思うのです。その中で何がでは本当の流れなのかということをとらえるのが非常に大事だなというふうに思うのですけれども、やっぱり全体的にきちっと社会の流れ、動き、どういう方向に進もうとしているのか、あるいはどういう方向に進んではまずいということでそれに呼応して動きがあるのかというところをやっぱり示すことが必要なのではないのかなというふうに最初の潮流というところ読んで感じました。私はそういうふうに感じたのですが、もしそれに対して、これ作成して、言ってみれば情勢の分析をやったようなものですけれども、いや、こういうことなのですという考え方示すこと、示していただきたいなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 時代の流れというか、時代の潮流ということで8項目ばかり挙げさせていただきましたけれども、これにつきましては世界的な流れ、広域的な流れということでもとらえておりまして、佐野市として十分な把握ができなかったというのは、今委員さんおっしゃるように一面だけとらえているのかなという見方をされてもしようがないのかなと思っております。ですから、このうち果たしてでは佐野がどういう位置にあるのかということまではちょっと検討しませんでしたし、あくまでも世界の今の流れということをとらえてこういう時代の潮流ということを書かせていただいたところですので、若干佐野の中を見た場合にちょっと片手間というか、片手落ちな面もあるかなというふうには思っております。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、市民のニーズと期待というところでアンケートに基づいた分析が示されています。これは岡村委員も指摘をしたところですが、18ページに非常に端的に市民が今どういうことを望んでいるのかというところがあらわれています。中心市街地活性化が大変高い要求になっているわけです。道路整備、老人福祉の取り組み、公共交通の整備、救急医療体制の充実、子育てだと、これ見ると本当によく市民が望んでいることがわかります。まず聞きたいのですけれども、これ複数回答で上位の15位抜粋とあります。もちろんその中には、この後にまちづくりの主要課題ということでインターチェンジの沿線開発とか、新都市整備の推進だとか、もちろん旧中心市街地の活性化という幾つかの柱はありますけれども、例えばその沿線開発などということも複数回答のそのアンケートの選択の項目にあったのだというふうに思うのですけれども、いかがですか、それは。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 個別に沿線開発というか、インター周辺の整備という項目はアンケートの中に挙げております。インター周辺の整備ということですね、ですから沿線開発という言葉ではございません。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、その数値はどれぐらいあったのですか、回答の中で。何%。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これにつきましては、8.0%でございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 大変少ない数値だということがそれはっきりしますよね。やっぱり市民の関心はその辺のインター周辺の開発に力を入れてほしいということではないというのは数値にはっきり出ているのだと思うのです。ところが、19ページのまちづくりの主要課題のところだと「本市の現況特性、時代の潮流、市民のニーズと期待から、まちづくりの主要課題は次のように整理されます」ということで5点挙げられていて、それを21ページからのまちづくりの基本方針の中でさらに具体的にしているわけですよね。19ページのまちづくりの主要課題の(1)が地域の特性を踏まえた快適な生活環境の形成ということで、「安全な生活基盤の整備を進め、既成市街地や佐野新都市開発整備事業区域、北関東自動車道(仮称)田沼インターチェンジ周辺を有機的に結び一体化を図るとともに」というふうになっているのです。ですから、まず第一に、既成市街地については私もこれは何とかしなければいけないと思うのですけれども、新たな開発というところに持っていくのはちょっと市民ニーズに基づいた考え方ではないなというふうに率直に思うのです。どうしてこういう形で主要課題のトップに出てくるのか、その辺の考え方も少し話していただきたいと思うのですが。



○委員長(山口孝) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) これからのまちづくりということになるわけですけれども、先ほども何回か言っていますように国の方からの補助金がなくなるとか、いろんな国の財政的な締めつけはどんどん出てきます。まだ佐野市にとりましてはいろんな整備事業というのですか、事業が山積みしております。それらのことを考えますと、やはり今の既成の開発というのですか、現在ある工業団地なり、今までのやり方ですとやはり入ってくるものが減ってくるということで、これからの自治体というのは自立していかなくてはならないということを考えますとやはり多少の、大型開発というのはなかなかできないかと思いますけれども、多少でも開発していきながら財政的に潤っていかなければ自治体もやっていけないということを考えますと、若干の開発というのは必要かなというふうなことで今回インター周辺、せっかく高速道路ができるわけですので、インター周辺の整備をしていくということで今回このような位置づけをさせていただいたところでございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 確かに一定の開発はしなければいけないというのは私も否定するつもりはないですし、雇用拡大をする上で企業誘致だってやらなければいけないというふうに思うのです。しかし、先ほどの岡村委員の質疑の中でも明らかになっていますけれども、石塚・小見地区で60ヘクタールという規模でしょう。新都市開発整備事業は全体で150ヘクタールですよね。ですから、その半分以下ではありますけれども、相当大きい規模だというふうにやはり思うのです。決して小さな規模ではないと思うのです。それ考えると、それからもう少し言わせてもらえば新都市開発整備事業は一番その構想持ち上がったときはまだバブル期以前だったというふうに僕は思うのですけれども、今日に至っているのですが、あの事業主体は地域振興整備公団という、今は都市再生機構がやっているわけですけれども、その以前の公団がやるようなやり方はもうしないという大きな変更が今あるわけです。そうすると、これから60ヘクタールという大きな規模、新都市に比べれば半分以下だというのですけれども、一体事業主体はどうなるのだろうかという心配があるのです。ああいった公団に事業要請してやってもらえる可能性があるのかどうか、ないとすれば市が独自でやるのか、市がやるのもなかなか大変だと思います。だって新都市開発整備事業の、先ほど大川委員の質疑の中にもありましたけれども、西浦・黒袴地区がモザイク状態に買収がまだ終わっていないところがあって、これをこのまま従来どおり進めなければいけないということでやると十数億円かかるという話があったと思うのです。これ概算だと思いますけれども、ただ相当な費用がかかるだろうというふうに思うのです。それが今適切なのかどうかというところをもっと慎重に考えなければいけないというふうに思うのですけれども、確かに立地条件はすばらしいと私も思います。二つの高速道路ができて、インターチェンジがあって、それに一定の開発するというのは、これはだれしも考えますし、やるべきことはやらなければいけないと思う。アクセス道路つくったり。しかし、それが果たして今の佐野市の現状に合っているのかどうか、財政的にどんな負担になるのか、今市民が求めている要求というのはこのアンケートにあるようにまるでそれとは違うわけですから、それにこたえるということを考えたときに果たしてその選択として適切なのかどうなのかというところが非常に疑問に私は思うのですけれども、その辺はどんなふうにお考えになりますか。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  私の方の分野を越えている部分もあるかと思いますけれども、今委員さんおっしゃったような整備手法あるいは整備主体、区域、財源、こういったものすべて十分調整した中で事業を実施する必要があるというふうに考えております。現段階では情報収集とか整備手法を研究している段階でございますけれども、平成19年度から調査費をいただいて調査研究に入ってまいりたい、3年間で基本設計等を策定していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 基本計画の15ページを見ると、一番上の主な成果指標というところで市域における宅地面積ということで16年度の実績、21年度の目標ということで2,382ヘクタールから2,460ヘクタール、3年後には、3年後といいますか、21年度には78ヘクタールの増と、これは結局先ほどから言っている60ヘクタールの小見・石塚地区の面積と、それから新都市開発整備事業にまだ残されている面積とほぼどっこいどっこいの数字なのかなと思うのです。もちろん新都市については残されたところはきちんとしなければいけませんし、これは大きな課題だと思います。ただ、土地開発公社についても今の財務状況を何とかしなければいけない、改善計画があるわけですよね。もし新たな開発をやろうということになって市が主導でやれば、土地開発公社がやっぱり今までの手法でいけばやらざるを得ませんよね。土地開発公社が今それやれる時期なのかどうかという問題も当然出てくると思うのです。そういうことをきちんきちんと考えていくと非常にこれ危なっかしいのではないのかなと思います。どうしてこういう考え方に立ってしまうのかな、やっぱり何か無理やり開発をしなければ、チャンスだから、私たちの新しい佐野市は立地条件恵まれているからということだけでやっていくと、それは今言ったようなことを考えてみれば大変問題が出てくるのではないのかなと思います。

  19ページの(3)に広域的な交通・立地条件を活かした産業機能の充実とあります。もちろんこれは追求しなければいけないと思います。でも、思い切った開発やらなければよその市と都市間競争で負けてしまうのだという強迫観念にとらわれてやるとすれば、私はむしろ大変な事態になってしまうのではないのかなと、本当に広域的な交通、立地条件があるのであれば、前にも言ったことありますが、ディベロッパーがほっておかないと思うのです。むしろ民間活力、民間活力と言うくらいなのですから、それこそ民間活力でやらせればいいのです。その民間活力がもちろん乱開発やったら困りますから、それはまちづくり3法です。新しいまちづくり3法があります。本当にきちんと行政は規制をして、そして私はそういう意味では正しい民間活力の導入でやるべきではないのかなというふうに思うのです。ちょっと矛盾するところあるかもしれませんが、例えばコンテナターミナル構想だって民間だ、民間だとおっしゃっているでしょう。それでやればいいのですよね。そういう考え方に立たないと僕はだめなのではないのかなと思うのですけれども、どうですか。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) 18年度各市の沿線開発の状況等視察してまいりまして、委員さんおっしゃるようなことが先々で提言されておりまして、そういったことを十分踏まえて今後の調査、計画に当たってまいりたいというふうに考えるところでございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) どこかに比較的慎重な表現で書かれていたところがあって、そういう考え方も持っているのだなと思ったところがあったのですが、これはやっぱり岡村委員が最初にちょっと指摘していたところですね、国土利用計画の16ページには、真ん中のちょっと上のあたり、「北関東自動車道(仮称)田沼インターチェンジ周辺の開発についても、必要性を検討し、土地利用について調整していきます」、必要性を検討しというのは、これを読んだときに一定の慎重さも残されている、その言葉なのかなというふうに思ったのですが、そういう考え方はここに、この言葉の中にあらわれているというふうに思っていいですか。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) 委員さんご指摘のとおり、そういったところが非常に重要なことだというふうに考えておりますので、そのように進めてまいる考えでございます。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 以前中心市街地活性化の問題で一般質問やったときにも私コンパクトシティという、そういう構想を紹介したことがありました。義本委員もコンパクトシティという構想を一般質問で取り上げたことがありました。やはり今はそういう時代になっているのだというふうに思うのです。今市民の要求の中に中心市街地を何とかしないとまちがだめになってしまうよという危機感が21.5%というほかを引き離した高い要求になっているわけです。関心事になっているわけです。中心市街地活性化の事業を本気になってやろうと思ったら相当なやはり投資が私は必要だろうというふうに思うのです。かつてのまちづくり3法で中心市街地の活性化というのは、ある面では面的な手法を取り入れなければなかなか事業が具体的にならないので、手がつかなかったと、それがある程度多少変更されてソフト的なものに変わってきたというふうなこともあるようですけれども、いずれにしろ旧1市2町の中心市街地の活性化については相当知恵もお金も、そして市民の参加も組織しながら取り組んでいかなければますます大変なことになる、そういったときに選択を誤ると、幾ら合併して新しい佐野市のまちづくりの基本が旧市街地の活性化と新都市開発整備事業と、それから田沼インターチェンジ周辺の開発だといっても、私はそれは並列的には決して進まないだろうなというふうに思うのですが、それともこれが並列的に進むことができるというふうに考えているのでしょうか。もし考えているとすればその辺の根拠はどこにお持ちなのか示していただきたいと思うのです。



○委員長(山口孝) では、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) まず、今の質問に対しますお答えの前に、私の方でちょっと先ほどの沿線開発のアンケートの中で沿線開発の項目あったのかというふうなことで、私はインター周辺という言葉で8.0%と言ってしまいましたけれども、これは私の勘違いでございまして、これは市政に関するアンケートということで去年の8月にやったものでございます。その中には沿線開発とかインター周辺の今後の市として必要と思われる項目の中には入ってございません。さっき話がまた戻ってしまうのですけれども、今回の総合計画につきましては新市建設計画を十分尊重しているということを先ほど言いましたけれども、新市建設計画の中に中心市街地三つと、五つの都市核の形成ということでそのインターチェンジ周辺開発というものも含まれております。ですから、それらが新市建設計画に位置づけられてあったものですから、それを踏襲してやったということで、今のご質問の中心市街地の活性化と両方できるのかというふうな質問だったかと思うのですけれども、並列でできるのかというご質問だったと思うのですけれども、財政状況等はかなり厳しくなっておりますので、中心市街地の活性化につきましてもどのような事業を盛り込むかによっては違ってきますし、先ほどのインター周辺につきましてもどういう手法でやるかというふうなこともかかわってくるかと思います。ですから、それらを十分今後検討しながら進めていく必要あるのかなというふうには考えております。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 要するに私は並列的にやるということになれば、合併して財政的にいえば合併特例債、これも委員長が一般質問でやりましたけれども、合併特例債の問題が大変大きなものになるというふうに思うのですけれども、しかしこれも相当慎重な態度を当局はお持ちですよね。しかし、この事業を本気になって並列的にやろうと思ったらやっぱりどこかにポイントを軸足をきちんと置かないと、重点を置かなければ私はできないだろうなというふうに思うのです。並列的にとても追求できるような仕事ではないのではないかなと思うのです。中心市街地の活性化といったって結局は、もしやったとしても本当におざなりなことしかできないのではないのかなと思います。住民要求の中で公共交通の整備とか、それから道路の整備とか、やっぱり日常に生活をしている身近な道路の整備が大変佐野はおくれている、これもどなたかが質問でやりましたよね。公共交通の整備についても基本計画の17ページにはバス利用者の問題、数値まで上げられています。基本計画の17ページにはバスの利用者数、21年度目標では3万5,000人増加をさせる、これはターミナル構想と結びつけてそれだけなのか、それとも中心市街地の活性化、お年寄り中心に移動する権利をやっぱり保障するための循環バスなども含めてこういう考え方を示しているのかどうか、そういう方向であってほしいと思うのですが、これもお聞きしたいのですけれども、つまりそういう事業と旧市街地の活性化を本気になって取り組む時期に私は来ているのだろうというふうに思うのです。そういう意味では開発ということについては相当慎重に、そして必要最小限に、そんなふうに思うのです。それとも、60ヘクタールという数値、これは必要最小限だというふうにお思いなのですか。



○委員長(山口孝) 市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  調査区域を60ヘクタールということで協議会では考えてございます。この区域がちょうどインター直下の調整区域の農地ということでございまして、耕地整理とか、土地改良とか、そういったものが行われていない区域がここにあるということで調査区域としております。



○委員長(山口孝) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、基本計画の21ページ、細かいことで少し最後に聞いておきたいと思うのですが、(4)で快適で質の高い住環境の整備というところがあって非常に期待を持ったところです。住宅について、住宅は地域のやっぱり財産だという考え方もあるのだというふうに思うのです。個人住宅のバリアフリー化やリフォーム促進策を検討して、公営住宅も含めて住宅マスタープランをというふうに書いてあります。生活道路については、老朽化の進む市道の整備や幅員の狭い道路の整備が必要となっている、これに対しても取り組むというふうになっています。身近な生活道路の整備だけでも、これも都市建設部長が答弁されたように本気になってやると物すごいお金がかかるとおっしゃっていました。私は、狭い道でもこれからのまちの考え方でいえばきちんと歩道整備した方がいいというふうに思うのです。高齢者や子供たちが安心して歩けるまちづくりを進めていくことの方が、車がそこでスピードを出さなくなれば出さなくなるほどいいというふうに思います。ですから、こういう方向でまちづくりを進めていく方がよそから佐野市に来たときに、アウトレットだけ見るのではなくて、ああ、やっぱり佐野市のまちというのは人間が、一人一人住んでいる人たちが大事にされているまちだなと、景観が守られて本当に優しい住みやすいまちなのだなというまちをつくり上げたときに、私は非常にまちとしては魅力のあるまちになるのではないだろうか、そんなふうに思います。もちろん健康福祉づくりの問題や教育の問題についてもお聞きしたかったのですが、これについても独自の私は市の構想を持つべきだなと思います。

  私の方は以上で終わります。ありがとうございました。

                                                   



△散会の宣告



○委員長(山口孝) 以上、予定した6人の質疑者が終わりました。ちょっと時間的には早いのですが、残された4人の質疑者の最大の質疑時間3時間40分ということもありまして、したがって本日の会議はこの程度にとどめたいと思いますが、よろしいですか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(山口孝) では、次回は12月11日月曜日午前10時より特別委員会を開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

                                           (午後 2時30分)