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栃木県 佐野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号







平成18年  9月 定例会(第3回)





          平成18年第3回佐野市議会定例会会議録(第6号)

9月22日(金曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   平  塚  敏  夫         10 番   藤  倉  義  雄
   11 番   荒  井  仁  市         12 番   飯  田  昌  弘
   13 番   篠  原  一  世         14 番   山  菅  直  己
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第6号
  日程第1  議案第 85号 佐野市監査委員条例の改正について                     
    〃    議案第 86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について        
    〃    議案第 87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正につい
                て                                    
    〃    議案第 88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定について                 
    〃    議案第 89号 佐野市国民健康保険条例の改正について                   
    〃    議案第 90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定について                
    〃    議案第 91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について                
    〃    議案第 92号 市道路線の認定について                          
    〃    議案第 93号 市道路線の廃止について                          
    〃    議案第 94号 市道路線の変更について                          
    〃    議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)               
    〃    議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) 
    〃    議案第109号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
    〃    議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)         
    〃    議案第111号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)       
    〃    議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)      
    〃    議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)       
    〃    議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) 
    〃    議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第
                1号)                                  
    〃    議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)             
  日程第2  議案第 95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について           
    〃    議案第 96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定に
                ついて                                  
    〃    議案第 97号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算
                の認定について                              
    〃    議案第 98号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について    
    〃    議案第 99号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について     
    〃    議案第100号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第101号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
    〃    議案第102号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第103号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定に
                ついて                                  
    〃    議案第104号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算
                の認定について                              
    〃    議案第105号 平成17年度佐野市水道事業会計決算の認定について             
    〃    議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定について             
  日程第3  陳情第  4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情              

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号までについて
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  日程第2  議案第95号から第106号までについて
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  日程第3  陳情第4号について
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  追加日程  意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書について








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第6号のとおりでございます。日程第1、議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号までについて、日程第2、議案第95号から第106号までについて、日程第3、陳情第4号について、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会の審査報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(山越密雄) この際申し上げます。本日本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。

  議会運営委員会委員長、平塚敏夫議員。

          (委員長 平塚議員登壇)



◎議会運営委員会委員長(平塚敏夫) 本日本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

  今期定例会期中に提出者、蓼沼一弘議員ほか7名より意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書についてが追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、先例により提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。

  以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(山越密雄) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号まで、以上20件を一括して議題といたします。

  ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   総務常任委員会           

                                      委員長  林     敬  忠

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月4日付託された案件について、9月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 85号 佐野市監査委員条例の改正について

 2 議案第 86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について

 3 議案第 87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について

 4 議案第 91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について

 5 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  大  川  圭  吾

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月4日付託された案件について、9月15日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 89号 佐野市国民健康保険条例の改正について

 2 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分

 3 議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)

 4 議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

 5 議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)

 6 議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)

 7 議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)

 8 議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)

 9 議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  山  菅  直  己

                    委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月4日付託された案件について、9月19日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定について

 2 議案第 90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定について

 3 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分

 4 議案第111号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   建設常任委員会           

                                      委員長  蓼  沼  一  弘

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月4日付託された案件について、9月20日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 92号 市道路線の認定について

 2 議案第 93号 市道路線の廃止について

 3 議案第 94号 市道路線の変更について

 4 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分 

 5 議案第109号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   



○議長(山越密雄) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  まず、総務常任委員会委員長、林敬忠議員。

          (委員長 林議員登壇)



◎総務常任委員会委員長(林敬忠) おはようございます。それでは、ただいまから総務常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。当委員会は、9月14日午前10時1分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め総合政策部長、行政経営部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開催されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正について、議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について、議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、以上の5件であります。

  まず、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、法律が2名となって佐野市は2名となっているのだから、佐野の条例は改正する必要はないと思う。なぜわざわざ改正するのかとの質疑に対し、当局より、これについては合併の際に協議されており、この中で新市になっても2人という意思決定がなされたので、それを今回引き継いだということですとの答弁があり、また委員より、監査の強化や外部監査に取り組む自治体もある。そういう意味で自治法改正は監査体制をしっかりさせる、住民からの信頼をさらに強めるという機会になったと思うが、そういう議論はされなかったのかとの質疑があり、当局より、監査委員事務局、市長等と協議する中で県内14市の大半の市が2人ということで、それらを踏まえましたとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、職員を派遣している公益法人はどこかとの質疑に、当局より、公益法人は現在佐野市では社会福祉法人の佐野市社会福祉協議会、財団法人の佐野市農業公社、社団法人の佐野市シルバー人材センター、財団法人の佐野市施設管理公社、以上でございますとの答弁があり、また委員より、現在公益法人に派遣されている職員は何名いるのかとの質疑に、当局より、社会福祉協議会が15名、農業公社が1人、社団法人の佐野市シルバー人材センターが1人、財団法人佐野市施設管理公社が2人で合計19名ですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、同じ事業所でも大企業と個人の事業所とによって差があるのに、法律で何か救いはないのかとの質疑に、当局より、現在の法律の解釈によると、労災適用の事業所ということになっておりますとの答弁があり、また委員より、労災というのはどの辺までが適用になるのかとの質疑に、当局より、交通事故でもその移動が公務という認定がされれば事故での補償以外の部分について補償されますとの答弁があり、また委員より、交通事故に遭って障害が残るようになった場合、議会開会中の通勤なら間違いなく補償になるし、閉会中でも全協等議会事務局で招集があれば通勤途上であると理解してよいかとの質疑に対し、当局より、そのとおりですとの答弁がありました。

  委員より、労災適用について、住居から規則で定める就業の場所とあるが、こういった臨時職員には具体的にどんな方がいてどんな就業内容があるのかとの質疑に、当局より、本来民間ベースで考えられた法律で、今の社会情勢の中では1人の方が数カ所の事業所にかけ持ちで就業しているときに移動の部分が拡大されたという解釈ですとの答弁がありました。

  委員より、もう少し具体的に、例えば今佐野市の臨時職員の中でどんな例が考えられるのかとの質疑に、当局より、市で時給で働いている方は特別職ですので、民間会社に勤めている方もいます。そういった方が市から直接その職場へ移動するときの事故は公務災害となりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  質疑もなく、討論もなく、議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、全国自治体病院経営都市議会協議会参画事業について、佐野市民病院ができたためにほぼ義務的なのかとの質疑に、当局より任意でございますとの答弁があり、また委員より、協議会の参加に当たって形式的なものか役に立つものかどうか十分検討したのかとの質疑に、当局より、全国議長会の会報にこの協議会の研修会や自治体としてのセミナーなどが開催されているのが掲載されております。それに参加して情報を得るということで議員の皆さんが知識を得られると思われましたので、補正予算として計上したとの答弁があり、また委員より、地方特例交付金は減税分に対しての関係ということで、どのくらい佐野市に影響するのか。たばこ税の増収分を引いた4分の3を交付するという大きな考え方があったが、それは生きているのかとの質疑に、当局より、そのような形で国から指示がありまして決定をしましたとの答弁があり、また委員より、東京農工大演習林協力金の場所はどこですかとの質疑に、当局より、所在地につきましては佐野市富士町1の19番地、山林の63万5,870平米と栃本町1の1番地、山林の98万8,690平米、合計で162万4,560平米でございますとの答弁があり、委員より、東京農工大学の協力金という名称であるが、賃貸料だと思う。通常予算編成時に計上できるものが今回未定だったというのは、一般の貸借関係で金額の変動があるようにその金額についてお互いの話し合いがまとまらず確定できなかったのではないかとの質疑に、当局より、地方税法で国、地方公共団体は固定資産税が非課税になっております。演習林について、固定資産税相当分を文部科学省から農工大学演習林所在市町村交付金として16年度まで来ていました。17年度から同大学が独立行政法人化されたため、文部科学省からの交付金がなくなり、大学から協力金ということで18年度まで来ております。19年度については未確定ですとの答弁があり、また委員より、地方交付税について地方交付税の増額が普通交付税で4億1,701万1,000円だが、予算編成時に普通交付税、特別交付税ともある程度見込みを立てているのではないかとの質疑に、当局より、18年度当初の普通交付税は48億500万円で見込みました。見込み方は、基準財政需要額、収入額等、前年度実績等を踏まえ、国の係数等の変化を見込んでやっています。特別交付税については、当初7億7,600万円ということで、前年度実績、需要等を見込んで算定いたします。今回決定額が普通交付税52億2,210万1,000円ということで4億1,701万1,000円となりました。交付税計算のときの誤謬が1億4,000万円ほどありまして、それらも今回の増額に大きく影響していると考えていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(山越密雄) 次に、厚生常任委員会委員長、大川圭吾議員。

          (委員長 大川議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(大川圭吾) ただいまから厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、9月15日午前10時ゼロ分、4階大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役、市民生活部長を始め健康福祉部長、市民病院事務部長ほか関係職員が出席し、議会から議長始め議事課長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました議案は、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正について、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)、議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第112号平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)、議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)、議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)、議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)、議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)、以上の9件であります。

  まず、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、35万円に引き上げることについてのPRはどのようにするのですかとの質疑に対し、当局より、10月1日の広報で周知する予定ですとの答弁がありました。

  委員より、給付漏れはないですかとの質疑に対し、当局より、出生届などの提出のときに手続をしているわけですから、漏れはないと思っていますとの答弁がありました。

  委員より、滞納世帯の場合の対応はとの質疑に対し、一時金の一部を納付額に充てていただくようお願いしていますとの答弁がありました。

  委員より、5万円という引き上げ額の根拠はとの質疑に対し、少子化や近年の分娩費の関係から政令で35万円に改めるということによるものですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第109号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野休日夜間診療所について、子供の緊急医療のために昨年7月に開設されたわけですが、その運営状況はとの質疑に対し、当局より、小児科医が常駐しているということでかなりの患者さんが見えておりますとの答弁がありました。

  委員より、余熱利用施設関係でDBO方式を採用するに至った経緯はとの質疑に対し、余熱利用施設建設事業については民活の導入調査の報告書によると、PFI事業が最も望ましいとのことですが、これは合併特例事業債の活用に制限があるという市町村課の決定があり、合併特例事業債を活用するにはPFIに匹敵する民活導入効果の見込まれるDBO方式を採用することとなりましたとの答弁がありました。

  委員より、衛生費の予防費について、予防接種の関係で法律改正の理由はとの質疑に対し、麻疹風疹混合ワクチンの安全性が確認されたこと、4月の法改正時に麻疹風疹混合ワクチンに限られていたのが麻疹と風疹ワクチンが追加されたことが理由ですとの答弁がありました。

  委員より、佐野地区衛生施設組合の職員が何名かふえたという理解でいいのですかとの質疑に対し、17年度が佐野市からの派遣が3名、18年度は4名で、1人ふえたということですとの答弁がありました。

  委員より、予防接種はどこの医療機関がやっているのですか、小児科とか医師会とかとの質疑に対し、市内の医療機関で小児科を中心に行っておりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、今回の補正の6億3,205万4,000円というのは、今までの高額療養費の交付金ということの補正は中身には入っていないということで、新しく創設された制度に基づいた交付金だということですかとの質疑に対し、当局より、基本的には新しい制度の分ということで保険財政共同安定化事業の分ということでの補正であります。現実問題として70万円が80万円に変わったというその差はあるのですが、それはどのくらいというのはわかりませんので、今回には影響ありませんとの答弁がありました。

  委員より、保険財政共同安定化事業の実施主体はどこというふうに理解したらよろしいのですかとの質疑に対し、事業主体は連合会の方でありますとの答弁がありました。

  委員より、今度高額医療が80万円に上がって30万円以上を補助するという説明でしたが、1回の医療行為で半年間に例えば複数あったという場合でもそれは大丈夫なのですかとの質疑に対し、今回の事業は保険者と連合会の話なものですから、皆さんがかかる高額のあれとはまた違うということですので、よろしくお願いしますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  質疑を申し上げます。委員より、償還金の意味を教えてくださいとの質疑に対し、当局より、もらい過ぎたものを返すという意味で、償還ということです。この間の決算審査でお願いした分は、概略で請求した結果の決算なのです。その後5月に実績に基づきまして決算をするわけです。その結果で今回の償還払いとか市の方からの立て替え分を戻し入れる等で、最後に財源調整した結果が今回の結果になるわけですとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  要望1件のみで質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、バスの運行費用の具体的な内容はとの質疑に対し、当局より、9月に敬老月間ということで増便することで約10団体を見込んでいますとの答弁がありました。

  委員より、使用料、賄い料が増額になっているのは利用者がふえているということかとの質疑に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

  委員より、8月末の稼働率はとの質疑に対し、当局より、66%ですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、17年度決算の5,729万8,199円はどこに存在するのですかとの質疑に対し、当局より、17年度決算の中では基金は1億8,000万円からの取り崩しをしてすべてなくなっており、現時点では残金ゼロでございます。今回の補正が通れば9月中に6,824万3,000円を準備基金として積み立てたいと考えておりますとの答弁がありました。

  ほかにも質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、1,716万円は余剰金という説明でした。決算書の実質収支金では1,916万円ということで決算時と200万円の差がありますが、これについて教えてくださいとの質疑に対し、当局より、200万円の差につきましては当初予算で200万円を計上しておりましたので、1,716万円を補正したものでございますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  次に、議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、臨時で採用したというのはどういう方でしょうかとの質疑に対し、当局より、現在これは募集している段階でございまして、ケアマネジャーあるいはその業務ができる方、社会福祉士などケアマネジャーの資格をお持ちの方ということで募集しておりますとの答弁がありました。

  委員より、介護予防のケアプランをつくらなければならない人数に比べてどれくらいケアプランを立てられておりますかとの質疑に対し、予算上でいきますと今回の補正を行ってもトータルで3,500件の計画をしております。しかし、これは新年度においての予定でございます。実際に取り組んでことし1年経過してみないと、どれくらいこなせるか、あるいは対象者がいるのかというのもつかみにくい状況ですとの答弁がありました。

  委員より、委託料の見直しについてはどのように考えますかとの質疑に対し、地域包括支援センターそのものは病院内にありますが、全く病院事業とは違いますし、たまたま病院で介護事業の一環を担当したということでございますので、ここにいる職員のみで対応せざるを得ないということが一つ、それから委託料絡みというのは病院サイド、地域包括支援センターとして決めることはできませんので、市の介護保険の制度、国の制度の中で定められたものを一センターとして執行するのみでございます。根本の中央からの指示がなければ一切変更はできないという状況でございますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定しました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(山越密雄) 次に、経済文教常任委員会委員長、山菅直己議員。

          (委員長 山菅議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(山菅直己) ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、9月19日午前10時1分、大会議室において、全委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役、教育長を始め産業文化部長、教育総務部長、生涯学習部長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定について、議案第90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定について、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、議案第111号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件であります。

  まず、議案第88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、今回の指定管理者は公募か指名かとの質疑に対し、当局より公募ですとの答弁がありました。

  委員より、現在どれくらいの経費がかかっているのか、削減が見込まれる600万円というのはそのうちどの部分かとの質疑に対し、当局より、現在4,400万円の予算になっています。事業全体で舞台や清掃業務、修繕料等に64%、人件費に36%になっています。指定管理者になった場合、それらを大幅に削減できると考えていますとの答弁がありました。

  委員より、ここには健康センターやデイサービス等があるが、指定管理者になった場合、光熱水費等経費の分担等はとの質疑に対し、当局より、三つの施設が共通して使用している部分については水道料金は引き続き分担し、電気料は面積によって案分して経費を分担します。その他委託料についてはそれぞれの施設で見るという形を考えているとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定をいたしました。

  次に、議案第90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、指定管理者制度は公募でやるのですか、指名でやるのですかとの質疑に対し、当局より、今回は指名で行いたいと思います。理由は、この施設は職業訓練法に定められた業務を行うことになっております。その職業訓練として認められているのは職業訓練法人佐野共同高等産業技術学校運営委員会が唯一の団体でして、その趣旨に従った運営ができるのはこの団体であると考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、佐野共同高等産業技術学校はどのようなシステムになっているのか。先生、生徒はどうなっているのかとの質疑に対し、当局より、木造建築課、建築設計課の二つの課程があり、平成18年度4月現在29名おります。毎年約30名の方が入校し、技術を習得しております。講師については、各業界の方々から学校が委嘱し、指導していただいており、現在十分な指導ができていると考えております。市の職員は配置しておりませんとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、唐沢山周辺整備事業費について、補正にしては少し金額が多過ぎるのでは、また大雨による被害の復旧費は入っているのですかとの質疑に対し、当局より、雨が降ったときに砂利が田に入った部分がございますが、その部分についての復旧費は入っておりませんとの答弁がありました。

  委員より、安全情報共有システム調査研究事業費について、研究事業費となっておりますと、これを先駆けとして次年度も続けていくという形でよろしいですかとの質疑に対し、当局より、国、県の方から今年度、単年度の事業ということで依頼をいただいております。今年度研究を進めることによって今後佐野市のシステムに生かせるかどうかということを研究していくという事業でございますとの答弁がありました。

  委員より、小学校、中学校用務員配置事業費について、広報さのに学校臨時嘱託員(用務員)の募集記事が出ております。補正が通ったということで募集しているわけですかとの質疑に対し、当局より、8月4日に行われました議員全員協議会においてお願いしたところでございますので、よろしくお願いしたいと思いますとの答弁がありました。

  委員より、採用人員38名ということで15日に募集を締め切ったと思います。現在何人ぐらい応募がありましたかとの質疑に対し、当局より、現在51名の応募がありましたとの答弁がありました。

  委員より、18年度は19名の共同作業という形でスタートしているわけですが、19名で進めていく中でどのような課題が出ておりますかとの質疑に対し、当局より、デメリットという形でお答えさせていただきますと草花等の種まきや水やりが困難、花壇の除草ができない、農園運営が困難になる見込み、校舎のかぎの開閉、学校行事のとき駐車場係を担当していたが、かわりがいないということなどでしたとの答弁がありました。

  委員より、県内14市の中でグループ作業のみで対応している学校はありますかとの質疑に対し、当局より、共同作業化については本市だけでございますとの答弁がありました。

  委員より、用務員さんを廃止している市はありますかとの質疑に対し、当局より、旧鹿沼市が1市ありましたが、粟野町と合併をしまして、粟野町の場合は用務員さんが配置されていたということで、現在変則で実施しているということでございます。これらについては、今後の研究課題と担当は言っておりましたとの答弁がありました。

  委員より、用務員の問題で2月の予算審査の中で1年間やってみて新年度に検討するという答弁があったが、現実的には4月の実施から2カ月の6月議会で補正予算化を明言しているとの質疑に対し、当局より、実施に当たりましては議会等で論議されたところです。そのような状況でしたので、平成18年度に入り、校長会の役員と協議を進めてまいりました。協議の中で日々の校舎や校庭の安全点検、日常の修繕、校庭の除草など学校教育活動を推進していく上で環境美化や日常的な修理、修繕にすぐ対応できることなどの理由から早期見直しの意見もあったところです。そのような状況もあり、三役に報告をし、進めてまいりました結果、9月補正をお願いすることになったものですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第111号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、議案第111号については採決の結果、全員異議なく原案のとおり可とすることに決定をいたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして報告といたします。



○議長(山越密雄) 次に、建設常任委員会委員長、蓼沼一弘議員。

          (委員長 蓼沼議員登壇)



◎建設常任委員会委員長(蓼沼一弘) おはようございます。ただいまから建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告を申し上げます。

  当委員会は、9月20日午前10時1分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役、都市建設部長のほか関係職員が出席し、議会から議長、副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第92号 市道路線の認定について、議案第93号 市道路線の廃止について、議案第94号 市道路線の変更について、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、議案第109号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)、以上5件であります。

  まず、議案第92号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第92号 市道路線の認定については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第93号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第93号 市道路線の廃止については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第94号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。委員より、地元の反対や苦情の有無はとの質疑に対し、当局より、ありませんでしたとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第94号 市道路線の変更については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第107号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。主な質疑を申し上げます。委員より、市道202号線、都市計画道路3・5・303号線それぞれの調整池の債務負担行為ということだが、具体的な整備内容はとの質疑に対し、当局より、202号線と都市計画道路3・5・303号線の調整池は二つつくって別々の池となります。都市計画道路303号線は、(仮称)田沼インター内のループ状になる中につくられ、高速道路と303号線の水がそこに一たん入り、そこから流出する形になります。また、202号線はインターチェンジ東の田沼高架橋の下に設け、そこから放水する形になりますとの答弁がありました。

  委員より、若松アンダー受託事業収入について当初見積もりより増額したということは、だれがやった工事でどこが見積もりをしたのか。見積もりを誤ったということで増額できるような事業なのかとの質疑に対し、当局より、アンダーにたまった水を佐野高校わきの都市計画道路に排水するためにその費用負担を県からいただくことになります。予算を組んだ時点の金額から発注に当たって正式な設計書の額の差額を県からいただけるというものですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第109号を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第109号平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、先ほどの委員長の報告に対しましてちょっと気になることがありましたので、経済文教常任委員長さんにお伺いをいたします。

  議案第88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定についての中で年間の維持管理費が4,400万円というようなお話がありました。そして、その中の人件費が36%ということで、指定管理者にすると節約できるというような報告だったかと思いますが、この部分だけを見ると確かにそういう意味での節約というふうになるかと思うのですが、それではここに今までいた職員がどこかに異動するわけです。そうなりますと、ただでさえ合併によって職員がだぶついている、そういう中でこの職員をどこにやるのかということで、佐野市全体から見たらばこれは果たして本当の意味での節約と言えるのかどうかということがちょっと気になりました。そういうことで、そういうやりとりはあったのか、質疑はあったのか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(山越密雄) 経済文教常任委員会委員長、山菅直己議員。

          (委員長 山菅議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(山菅直己) 寺内議員の質疑にお答えしますが、当委員会におきまして義本委員さんから2名の職員についてどのような配慮をするのかという質疑がありましたが、当局の方からは返答もなく、当委員会の報告からは削除させていただいたということで、今後の課題になろうかと思います。そのような経緯でございました。



○議長(山越密雄) ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  まず、17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) ただいまから議案第107号 平成18年度一般会計補正予算(第3号)に対し、反対の討論を行いたいと思います。

  反対の箇所は、10款教育費、小学校用務員配置事業費及び中学校用務員配置事業費についてでありますが、結果的には補正予算全部反対ということになってしまいますが、それでも反対せざるを得ない理由は、今回補正予算として組まれた小中学校の用務員配置の件は余りにも人をばかにした提案の仕方だと思うからであります。また、私の長い議員活動の中でも今回のようなやり方をされた記憶はございません。そもそも教育委員会は口では用務員業務は円滑な学校運営には不可欠な業務と言いながら、平成18年度の予算の中で市会議員には何の事前説明もなく、市内の全小中学校から用務員を引き揚げてしまうという予算を組んだわけであります。このような大事なことが市民の代表である市会議員に何の説明もなく事が進められようとしたことは、市民側の立場に立てば大変恐ろしいことで、もし何も知らず予算が通り、後になって気がついたということにでもなれば議員は一体何をやっていたのだということになったかと思います。私どもが用務員引き揚げのことを知ったのは、用務員に関する請願や一部議員の一般質問によってであります。私は、これらのことが事実かどうか確認すべく、3月3日の午前中、予算審査特別委員会の中で取り上げ、用務員の件にかなりの時間を割き、用務員をこのような形で引き揚げることは社会通念から見てもおかしいことだし、現在の子供たちを取り巻く環境から見ても保護者たちの理解を得られることではない。過去の議員生活の中で人件費を節約するという理由で始められた市立保育園の園長2園かけ持ちということはあったが、これが不評で長続きせず、すぐもとに戻ってしまったということなども例に挙げ、岡部市長にこういうことは凍結した方がいいと申し上げたわけですが、答弁に立った岡部市長からは、今の寺内委員さんのお話はもっともな話で、私も、見過ごしたと言っては大変失礼なのですけれども、ちょっとうかつなところもございましたし、これは大事なことでございます。慎重に今後再検討したいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思いますという答弁をいただいたわけであります。この答弁に私は、わかりました、そういう答弁をいただいたので、これがどうなるにしても温かい措置をお願いいたします。本当に私も、これは用務員の件ですが、途中で気がついてよかったと思いますと言って一安心してほかの問題に入っていったわけです。このときの私の心境は、岡部市長もなかなか話がわかるではないかと、私の気持ちは理屈抜きで岡部市長に急接近しました。ところが、昼食休憩後岡部市長から、先ほど寺内委員さんの方から発言がございました用務員配置についての件でございますけれども、私も十分検討してまいると、こういう答弁をしたわけでございますけれども、十分再検討して今後進めてまいりたいということでご理解をいただきたいと思いますという発言があったわけです。そこで、私は今の発言は先ほどの発言とどこがどういうふうに違うのですかと聞いたところ、岡部市長は、18年度予算につきましては既に教育委員会と話し合っておりましたので、それで一応この予算については進めて、今後いろいろな事情があれば19年度予算には盛り込みたいというようなお話もございますので、十分この辺もこれから検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思いますとの答弁がありました。そこで、私は、午前中は市長もいい答弁するなと思ったのですけれども、お昼を食べたら変わってしまったということのようですと発言をし、用務員以外のことをしばらく質疑をしていたのですが、どうしても用務員の件が納得いかなかったので、再度岡部市長に、先ほどの市長の答弁、訂正ということになるわけですか。18年度については予算を盛っていないから、これを認めてくれということですかと再度確認の質疑をしたところ、岡部市長から、そのとおりでございます。18年度については予算の関係もございます。でも、十分検討して19年度については教育委員会ともそういう形で支障があればこれはもう当然また検討する立場もあるというお話もされておりましたので、ご理解いただきたいと思いますとの答弁に、私はこういうことをやること自体がおかしいのではないかと先ほどお話をしたわけですけれども、非常にまずいなと。余り深追いはしませんけれども、どうしてお昼休みに気が変わってしまったのかなと、そんな気がしないわけでもありませんと発言し、私の質疑は終わったわけですが、岡部市長の午後の発言内容を聞いていますと、用務員の件は自分には関係ない、これは教育委員会がやったことだと言わんばかりの内容だったのには驚きました。午前中と午後、岡部市長の人間性が変わったのかなと思いました。

  しかし、私がもっと驚いたのは、午前中の発言を午後になって訂正するのに質疑をした私に何の話もなかったことです。午前中に答弁したことを午後訂正するというのなら、昼休み1時間、時間はたっぷりあったはずなのに質疑者には何の話もなく、午後委員会が再開すると同時に突然の市長発言、しかも内容がよくわからず、こちらが確認をして初めて訂正したいということがわかった次第です。その後、多くの議員が用務員関係の質疑をしたので、危機感を感じたのかどうかわかりませんが、私が質疑をした数日後、倉持助役から用事があると言われたので、お会いしたのですが、倉持助役から岡部市長にとって初めての予算なので、反対しないでほしいというようなことを言われました。そこで、私の方からは、予算が否決されるというようなことはないでしょうと申し上げたのですが、最終的には私ども市民フォーラムは、山口孝代表が討論の中で用務員配置の問題点を強く指摘し、平成18年度予算に賛成をしたという経過があるわけでありますが、予算議会終了後、倉持助役からは電話一本ありませんでした。私は、人にものを頼んだ以上、その件が終了したら電話の一本くらい入れるのが常識だと思います。今議会私は自分の一般質問のとき、かわら版の講読者や知人や友人で議会傍聴に来てくれそうな人約150人くらいの方にかわら版とは別に議会傍聴の案内をつくって郵送したところ、私が予想した以上の人たちが来てくれました。それは、私の出した案内を見た人たちがほかの人たちを誘ってくれたことがわかりました。最終的には約50人、中に入れず市役所ロビーのケーブルテレビで見ることになったほど大勢来てくれました。私は、これらの人たち約50人全員の電話番号を調べ、3日間かけてお礼の電話をしました。電話番号のわからない人たちにはお礼の手紙を出しました。何でこんなことをするか。人にものを頼んだ以上、忙しいところ傍聴に来てくれた人たちへ自分の感謝の気持ちを伝えることと、また機会があったら傍聴に来てもらいたいからです。傍聴に来てくれた人とつながっていたいから、1回の傍聴で縁を切りたくないからであります。また、当日傍聴に来られなかった人たちの中には電話で行けない理由を言ってきたり、手紙をくれた人たちもいました。そういう人たちは、傍聴に来てくれた人たちと同じくらい大切な人たちです。倉持助役が電話をくれなかったといっても、そのことは法律違反でも条例違反でも何でもありませんので、私はこのことで批判はしませんが、人と深い交流を結びたいのであれば、何もしないより電話一本、手紙1通出した方が大きな効果を生むのではないでしょうか。

  話は、用務員の件に戻りますが、ことしの5月23日、ある議員から用務員の件は9月議会で補正予算を組むらしいとの情報をいただきました。そして、その日の夕方、教育関係者と思える人から、用務員の件について9月議会で補正予算が出るって本当でしょうか。小中学校の校長がいる前でそういう発言をした議員がいますとの電話がありました。私は、既に情報を得ていたので、そうらしいですねと答えることができましたが、もしある議員から9月議会に補正予算を組むらしいという情報を得ていなかったら冷静に対応できなかったと思います。そこで、私は目前に迫った6月定例議会の一般質問で用務員の件を取り上げるべく、質問通告票に用務員の件に関して9月議会に補正予算を組むというのは本当ですかという内容のことを書き、6月議会を迎えたわけですが、あとは皆さんご承知のとおり、さきの6月定例議会、6月6日の一般質問で岡部市長は某議員の用務員の配置の件に関する質問に必要性、緊急性を考慮し、9月議会で補正予算をお願いしたいとの答弁をしましたので、私が議事進行で1度議会で議決したことを一方的に変更するのはおかしい、そういうときは議員全員協議会を開いて全議員に事前に説明するのが筋ではないかと発言をし、全員協議会を開いてもらったわけですが、岡部市長は事の重大さがわからずに頭を下げなかったわけです。今回の用務員の件に関して、当局や教育委員会は私どもに対し1度ならず2度、3度とおかしな振る舞いをしたわけであります。しかし、9月議会の補正予算で用務員の配置がもとに戻るならとじっと我慢をしてきたわけですが、8月4日に開かれた議員全員協議会の席で教育委員会が説明した用務員配置の件に関する内容は、私が想像していた用務員の現職復帰とはほど遠いもので、しかも平成21年度まで用務員の臨時嘱託員による5時間勤務、最後まで共同作業化にこだわったもので、今回の補正に賛成すれば、議員には全協で説明したということで学校側をねじ伏せてしまう方向性が見え見えであります。私は、こうしたやり方を認めるわけにはいきません。したがいまして、今回の用務員配置の件が入った補正予算には賛成するか反対するか、どちらにするかなどという迷いはみじんもありません。予算議会から今日までの経過からして今の私には反対するしか道がありません。そして、今回の用務員の件で一番悪いのは、信念がなく、ぶれてばかりいる岡部市長、2番目に悪いのが市長の顔色ばかりうかがっている教育委員会、3番目に悪いのが教育委員会の顔色をうかがっていると思える校長会、教育委員会や校長会は上ばかり気にするのでなく、子供たちのことをまず考えるべきだと思います。今子供たちを不審者から守るために保護者や老人会など多くの人たちが協力してくれているはずです。教育委員会や校長会は、子供たちにとって不利だと思うようなときには、時には体を張ってでも市当局に向かってほしいと思います。

  最後に、議員の皆さんにお願いいたします。今までの用務員の配置の件に関する一連の市長、教育委員会のやり方を考えたとき、今回の補正予算をすんなり通した方がよいのか、それとも今後の市長や教育委員会のことを考えたら反対した方が市政のためになるのかよく考えていただきたいと思うのです。もう既に経済文教常任委員会で賛成の意思表示をしてしまった人もいるでしょうが、その考えを本会議で変えても懲罰にかけられるようなことはございません。討論というのは、反対と決めている人を賛成してもらう、あるいは賛成の気持ちでいる人も反対の気持ちに変える、そのための最後の訴えの場であるわけであります。会派で決めてしまったからだめなどとかたいことを言わずに、本会議という最後の判断の場でよい意味で私は一人でも多くの議員がぶれていただくことを大いに期待いたしまして私の討論を終わります。

  なお、他の議案については全部賛成であります。



○議長(山越密雄) 次に、2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま上程されております議案第85号から94号まで及び議案第107号から116号までについて賛成の立場で討論を行います。

  議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)は、一番争点になっているのが用務員配置の問題であります。2月議会において、用務員全校配置を廃止して共同作業化案が提案されました。大変議論になったわけであります。一番の問題は、廃止案を学校現場の校長会などには2月に報告をし、一方的に実施をしたことにあります。この間学校現場や市PTA連合会などからもとのように全校配置を求める要望書が提出されましたが、1年間実施をして問題あれば検討するということで4月から共同作業化に踏み切りました。しかし、わずか2カ月後の6月議会一般質問でいとも簡単に見直しの補正予算化が明言されました。政策は、一定期間実施をし、検証して問題があれば見直しをするという流れはあり得ることであります。しかし、今回の場合は多くの要望、批判から見直しせざるを得なくなった、いわば政策の失敗、失政ではないかと思います。教育長もこの点でははっきりと誤ったというより政策として熟慮してやらなければならなかった問題と、熟慮の足らなかったことを答弁しています。今回の補正予算は、8月4日の全員協議会で説明されたように、2学期から小学校28校、中学校10校、計38校全校に用務員を配置するために臨時嘱託員の経費が計上されたわけであります。理由はどうあれ早急に全校配置に戻したことについては一定の評価をしたいと思います。しかし、問題は昨年度までのフルタイム勤務ではなく1日5時間勤務です。校長会の役員との協議では、見直し案2案を教育委員会に一任するということでしたが、校長会では必ずしも全会一致ではなく、フルタイムの完全配置を望む声も多かったと聞いております。学校内外での子供たちの安全をどう守るかが問題になっていますが、校内における用務員の役割も校地内の清掃やごみの片づけなどだけではなく、大きな役割を果たしております。ところが、5時間勤務では用務員不在の空白時間が生じます。共同作業化も一月平均1校2回くらいのようですが、全校配置されれば共同作業の内容も当然変わってきます。共同作業の職員は19名で、全38校の半数になりますが、5時間勤務によって生じるこの空白時間をこうした職員を割り当てることで空白を埋めることも可能ではないでしょうか。この件でもこれからの配置については常々見直しをしながら執行に当たっていかなければならない、このような答弁もいただいていますので、これについては期待をするところであります。

  もう一つの問題が全員協議会の説明で配布された資料です。これには平成21年までの用務員配置の計画案が示されています。これによると臨時嘱託員の勤務時間は5時間であることが記載されています。フルタイム勤務を求めている私とすれば、本年度の補正予算が提案される前から5時間勤務が明記された計画書を提出するなど論外であります。私は、経済文教常任委員会の審議の中で補正予算の賛否を左右する大変大きな問題として答弁を求めました。それは、今回の5時間勤務配置は暫定的措置としてとらえ、フルタイム勤務態勢については19年度に改めて検討し直すのか、また21年度までの計画案はとりあえず白紙撤回をするのか、このことの2点でした。残念ながら計画案については白紙撤回という答弁はいただけませんでしたが、21年度までの計画案も含め、毎年このことについては検討していきたいと思っています。ご指摘の点も含めて検討していきたい、そのように考えておりますと、教育長の明確な答弁をいただきました。子供たち、保護者、学校関係者、地域の人たちは安心、安全な学校であることを望んでいます。フルタイム勤務体制に戻せるよう、教育長の答弁どおり遂行していただきますよう期待いたしまして、補正予算について賛成を申し上げたいと思います。その他の議案につきましても、決算議会ということもあり、決算による調整項目も多く、議論となる大きな問題もありませんので、賛成といたします。

  以上で討論を終わります。



○議長(山越密雄) 次に、23番、岩崎俊道議員。

          (23番 岩崎議員登壇)



◆23番(岩崎俊道) ただいまから新政佐野会派を代表して議案第85号から94号まで、及び議案第107号から116号まで、以上20件について賛成の立場から討論をさせていただきます。

  本議案は、各常任委員会に付託され、審査されたものであります。各委員会の慎重審議、各委員長からの審査報告を尊重するものであります。まず、85号、86号、87号につきましては条例の一部を改正するものであり、適正に対処されており、賛成の意をあらわします。

  第88号は、佐野市あくとプラザの管理を指定管理者に行わせるための条例ですが、その管理やメリットについて市当局のチェック体制も万全でありますよう願いまして賛成するものでございます。

  第89号は、出産一時金を30万円から35万円に引き上げる条例の改正であり、少子化対策に連動されますことを期待しまして賛成の意をあらわします。

  第90号は、佐野共同高等産業技術学校の管理を指定管理者に行わせるための条例を改正するものですが、その運営には事故などないよう安全確保に市当局のチェックや点検機能をお願いいたし、賛成の意をあらわします。

  第91号は、土地区画整理事業に伴う字の廃止や区域の変更をするもので、議案第92号、93号、94号とともに土地区画整理事業の施行に伴い、道路法による市道路線の認定、廃止や変更をするものであります。その手続は適正かつ速やかに行われますよう願いまして、いずれも賛成の意をあらわします。

  次に、第107号 一般会計補正予算についてですが、歳入は地方交付税、国税、県支出金、繰入金や繰越金などの確定により差し引き1,800万円の減額補正となり、歳出の主なものは小中学校用務員配置事業費に2,300万円、余熱利用施設建設事業費に2,000万円、赤見地区廃タイヤ撤去事業費に1,980万円などが増額補正となり、公共下水道事業特別会計繰出金8,700万円、老人保健事業特別会計繰出金2,500万円などが減額をされまして、差し引き1,800万円の減額補正となりました。また3事業約1億円を債務負担行為による補正が組まれ、限度額や期間を明示して措置をとるなど、その手法は適切であると判断をいたします。特に小中学校用務員配置事業につきましては、多くの議論がありましたが、教育現場のことであり、各地域の学校現場の環境、子供たちの安全確保、教師の業務事情や用務員の業務内容、それぞれあろうかと思いますが、今後は現場の声や校長会で真剣に審議が尽くされ、その上で議会の予算計上や執行に当たられますよう要望いたしまして、一般会計補正予算に賛成の意をあらわします。

  次に、第108号から116号の特別会計補正予算につきましては、国庫支出金、交付金、納付金などの確定により一般会計からの繰入金、それに伴う繰越金の補正が大半を占めており、適正に処理されておりますが、特に佐野市病院事業会計では収益の減額補正、人件費の増額補正が上程されておりますが、常勤医師不足が診療科目の縮小につながり、医業収益の減額という悪循環に陥っております。経営成績は極めて厳しい状況であります。政策審議会の最終答申を踏まえて早急な打開策を講じますよう願うものであります。よって、議案第107号から第116号の補正予算に賛成の意をあらわし、議員諸公の賛同をお願い申し上げまして賛成討論とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号まで、以上20件を採決いたします。

  議題のうち、まず議案第107号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第85号から第94号まで及び議案第108号から第116号まで、以上19件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立全員であります。

  よって、議案第85号から第94号まで及び議案第108号から第116号まで、以上19件はいずれも原案のとおり可決されました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第2、議案第95号から第106号まで、以上12件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の本案は、決算審査特別委員会に付託された案件であります。お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   決算審査特別委員会         

                                      委員長  荒  井  仁  市

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月4日付託された案件について、9月8日、11日、12日及び13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について                

 2 議案第 96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について  

 3 議案第 97号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定につ

           いて                                        

 4 議案第 98号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について         

 5 議案第 99号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について          

 6 議案第100号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について        

 7 議案第101号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について       

 8 議案第102号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について        

 9 議案第103号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について  

10 議案第104号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定につ

           いて                                        

11 議案第105号 平成17年度佐野市水道事業会計決算の認定について                  

12 議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定について                  

  上記は、いずれも認定すべきものとする。

                                                   

                   平成17年度決算審査要望書

 1 合併により地域の変革が迫られる中、本市においても新市建設計画に示された5つの基本目標を達成するため、また行政需要の広域化・高度化に対応するため、今後は、これまで以上に行政能力の向上と行財政基盤の充実強化が求められる。

   そこで、コスト意識の徹底を図り、事業の緊急性や必要性を十分検討し、財政運営の効率化を更に推し進める等、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図られたい。

 2 今や社会問題となっている少子高齢化は、予想を超える勢いで進んでいる。

   平成17年の栃木県の合計特殊出生率は、過去最低を更新し、逆に高齢化率は、平成16年に過去最高を更新した。

   少子高齢化は、労働力不足や医療や年金、介護等の社会保障制度の問題、地域の活力低下などにつながることから、今後も引き続き十分な対応が必要である。

   そこで、高齢者の介護予防と雇用促進、子育て支援のため、育児と仕事を両立できる環境を整える対策を今後も継続されたい。

 3 市民の安全を確保し、安心して暮らせるまちづくりをすることが、今日の行政に求められている。社会情勢が大きく変化する中で、抵抗することができない子供たちが危険にさらされている現在、犯罪を未然に防止するためには、犯罪の発生しにくい地域社会を醸成することが必要である。

   そこで、市民自らが地域を守り、地域ぐるみで支えあう仕組みづくりを一層推進するとともに、災害や事故などから市民の生命と財産を守るため、合併により拡大した市域の防災基盤や危機管理体制の整備・充実を図られたい。

 4 各特別会計については、それぞれ厳しい財政状況の中、効率的な事業運営に努められたい。

   なお、国民健康保険事業については、被保険者の高齢化に伴う医療費の急激な増加など、多くの構造的問題を抱え、非常に厳しい運営を強いられているが、人間ドック料金の助成など健康づくりを積極的に推進し、被保険者の健康増進を図られたい。

   また、介護保険事業については、ますます進む高齢化に備え、住み慣れた地域において自立した生活を営めるよう、地域の特性に対応したサービスの拡充に努め、介護予防、生活支援サービスを推進されたい。

 5 水道事業会計については、施設の統合や改築、老朽管や石綿セメント管の布設替え等を計画的に進めながら、経営基盤の安定と非常時対応の強化を図り、今後も安全、清浄、低廉な水の安定供給に努められたい。

   また、病院事業会計については、新医師臨床研修制度などの影響を受け、医師不足により現在大変厳しい経営状況下にある。最重要課題である常勤医師の獲得を経営改善の最優先事項として取り組み、これからも地域医療の拠点施設として、経営の合理化と安定に更に努力されたい。

                                                   



○議長(山越密雄) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  決算審査特別委員会委員長、荒井仁市議員。

          (委員長 荒井議員登壇)



◎決算審査特別委員会委員長(荒井仁市) ただいまから決算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  本特別委員会に付託されました案件は、審査報告書に記載のとおり議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定についてまでの以上12件であります。

  議員全員で構成されました本特別委員会は、去る9月5日協議会を開催し、審査日程、審査方法等を決定し、理事会を設置し、理事に本委員会の正副委員長、議会運営委員会委員長及び各常任委員会委員長を選任し、9月8日午前10時より大会議室において、委員32名、監査委員、説明員として市長、助役、収入役、教育長を始め関係職員の出席のもと、開会いたしました。

  付託案件のうち、まず議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入り、7名の委員により質疑が行われました。当日は、午後5時23分に延会いたしました。

  9月11日は、午前10時より委員32名出席のもと開会し、議案第95号について引き続き質疑に入り、7名の委員より質疑が行われ、一般会計の質疑は午後5時47分に終了し、延会いたしました。9月12日は午前10時より委員32名出席のもと開会し、議案第96号から第104号までの各特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第105号 平成17年度佐野市水道事業会計決算の認定について及び議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定について、以上11件を一括議題とし、当局の説明を求め、質疑に入り、7名の委員により質疑が行われ、午後7時35分に延会いたしました。

  9月13日は、午前10時より委員32名出席のもと開会し、昨日に続き各特別会計歳入歳出決算の認定について及び水道、病院事業会計決算の認定について質疑に入り、6名の委員より質疑が行われ、午後4時31分にすべての質疑を終了いたしました。その後休憩に入り、休憩中に理事会を開き、決算審査要望書の取りまとめを行い、特別委員会を再開し、5項目の要望事項についてお手元に配布のとおり平成17年度決算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。

  次に、討論に入り、荒居聰委員より、議案第95号、議案第96号、議案第99号及び議案第103号、以上4件については反対、次に、大川圭吾委員、長島明二委員、岩崎俊道委員より議案第95号から議案第106号まで、以上12件について賛成の討論があり、採決の結果、議案第95号、議案第96号、議案第99号及び議案第103号、以上4件については起立多数、議案第97号、議案第98号、議案第100号、議案第101号、議案第102号、議案第104号、議案第105号及び議案第106号、以上8件については起立全員で原案のとおり認定されました。

  以上の結果、議案第95号から第106号まで、以上12件につきましては、いずれも認定することに決定いたしました。

  なお、特別委員会における主な質疑、答弁などにつきましては、議員全員の構成による特別委員会でございますので、省略させていただき、また各委員からの質疑、要望事項についてはお手元に配布の決算審査要望書の5項目の要望事項に集約されているということでご了承願います。

  以上が本特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。なお、本特別委員会に対する議員各位の協力に対し、心から感謝を申し上げまして決算審査特別委員会委員長の報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、討論をさせていただきます。

  議案第95号から第106号までのうち、議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)、この歳入歳出決算の認定について、議案第99号平成17年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、そして議案第103号 佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)ですが、この歳入歳出決算の認定について、以上4議案の決算の認定については反対を申し上げます。その他の議案の決算の認定については賛成を申し上げます。

  まず、議案第95号 平成17年度一般会計の決算の認定についてですが、平成17年度の予算は合併後の最初の予算であり、旧1市2町のこれまでの事業を継承しながら作成した、いわば持ち寄り予算という特殊な条件のもとで執行されたものです。しかし、市民が合併後の新市の運営に期待したのは、合併することによっての住民サービスの向上と住民負担の軽減でした。財政力の向上と効率的な市政の運営が可能になるという当局の説明が盛んにされましたから、これは当然のことだと思います。しかし、実際にはそれぞれの自治体が行っていた独自の施策が多く打ち切られました。統合された結果、サービスは低い方に、負担は高い方になった施策が幾つもありました。では、17年度の決算の状況はどうだったでしょうか。合併によって、そして三位一体の改革が進められる中で地方交付税等が一定確保されてはいます。とはいっても交付税の場合対前年比で一定の増額となっていますが、平成15年度、14年度と比較をしますと15億円もの減額となっており、三位一体の改革が自治体の財政を大きく苦しめています。税収を見てみますと、一定の増収とは確かになっています。しかし、個人市民税の増収の特徴について注目をしなければなりません。確かに増収とはなっていますが、多くの市民の所得はふえてはいません。給与所得者も自営業者も農家も年金生活者も所得の低下が顕著であることが質疑の中でも明らかになりました。また、市民の中でも所得の格差が広がっています。そんな中、市民の所得低下の中で市民税、特に個人市民税の増収があったわけです。増収の理由は、言うまでもありません。小泉内閣による庶民大増税政策によるものです。平成17年度は、配偶者特別控除の廃止、住民税均等割の妻の非課税措置の廃止、均等割の引き上げなどが行われました。この増税による市民税の増収が全体の増収の84%を占めていることも明らかになりました。もちろん地方税法の改正は直接佐野市に責任があるわけではありませんが、市民の所得の減少にもかかわらず増税を押しつける結果になりました。その結果増収となったわけですから、佐野市としては市民の暮らしの守り手として責任とその努力が求められているものと思います。合併を契機とした新しいまちづくりに当たって、住民の暮らしや福祉を後退させずサービスの向上に力を尽くすべきだったと、こう考えます。しかし、最初に申し上げましたように、これまで多くの住民の暮らしや福祉を応援をしてきた施策が後退していると同時に、特別会計の事業分野での市民負担増が顕著になっています。この点で一般会計の果たす役割が増大をしていますが、それにふさわしい一般会計からの繰り入れを行うなど、そういったあり方になっていない。こういった点を考えると、やはりこの認定には反対を申し上げなければならないと思います。

  議案第96号 平成17年度国民健康保険事業特別会計(事業勘定)ですが、この歳入歳出決算の認定についても反対申し上げます。国民健康保険の加入世帯全体の基準総所得金額の動向と国保加入世帯の増加、一方で被保険者数の減少などこれらの傾向を見れば、国保加入世帯の所得の減少傾向は平成17年度もさらに進んでいることが明らかになりました。平成17年度の基準総所得金額は前年度に比較して若干ふえたとはいえ、340億7,600万円ほどです。しかし、国保加入世帯数はふえていますから、1世帯当たりの基準所得は平均しますと127万3,301円になり、前年比で減少しています。ちなみに、古い数値かもしれませんが、今から14年前、平成4年度の、もちろん合併前の旧佐野市の基準総所得金額、309億円でした。合併して今日の12万7,000の市になったわけですが、この国民健康保険加入世帯の基準総所得金額が先ほど申し上げましたように340億円余りです。14年前の旧佐野市の基準総所得金額は309億円でした。いかにこの間1世帯当たりの基準所得が減少しているか明らかだと思います。高過ぎる国保税が多くの被保険者にとって負担の限界を超えていること、これは明らかです。滞納者の増加傾向には当然歯どめがかかりません。生活に精いっぱいで納めたくても納められない、納めれば生活ができないといった低所得者世帯がふえ続けています。そんな中、医療制度が改悪をされ、医療費の負担も被保険者には大きな負担となっています。国民健康保険税の負担の重さは、栃木県は全国でもトップクラス、県の助成はほとんどないものと同じです。他県と比べても余りにも差があり過ぎます。今市民の格差の拡大が問題となっていますが、国保の加入者は構造上からも低所得者層が急増している現状です。この現状をリアルに見ずに資格者証等の発行で収納率を上げることばかりに固執すれば、その結果はおのずと明らかです。資格者証の発行や短期保険証の発行は、滞納整理に一定の効果があると、こんな説明もされますが、納めることが困難な高い国保税を納めることで一層の生活苦に追いやられる、こういうことも予想されます。必要なことは、資格者証等の発行はやめて可能な限り国保税の引き下げを行うべきです。国保の財政調整基金、平成17年度末の残高で10億6,000万円、繰越金は5億4,000万円です。これを活用し、また一般会計から必要な繰り入れを行い、払い続けることができる国保税にして市民の命と健康を守らなければなりません。高過ぎる国保税そのものの原因は、国が医療費の抑制を目的として国庫負担を引き下げ、高齢者や被保険者全体に自己負担の引き上げを行う、被保険者と自治体に負担を押しつける、その結果高過ぎる国保税をつくり出している、こんなふうに思います。一般会計からの繰り入れを使用しますと、受益者負担の原則に反するといいます。しかし、医療や社会保障全般について国が責任を放棄し、国の負担を引き下げる中で自治体が、佐野市が受益者負担論に立つことは被保険者に一層負担し切れない保険税を求めることになります。今後も受益者負担論や平準化の考え方で低所得者に負担を押しつけることになれば、一層の滞納を生み、国保制度は維持できないものになると思います。国が責任を放棄し続けるのであれば、住民の命と健康を守る自治体として必要な財政支出を行い、市民を守ることは当然の責務だと考えます。

  議案第99号 平成17年度の老人保健事業特別会計決算の認定についてですが、これは国の定める制度であり、佐野市として裁量を発揮できる部分はほとんどない、こういう事業です。しかし、だからといってこの事業の余りにもひどい改悪の連続について認めるわけにはいきません。高齢者の自己負担をふやし、診療抑制を推進しています。医療費抑制を目的とした改悪が連続して行われ、今後も2008年には抜本的な改悪が行われようとしています。平成14年度の10月以降、老人保健の対象者も75歳以上に引き上げられました。平成19年度までの経過措置を設けながらですが。その結果75歳未満の前期高齢者が国保に残ることになり、老人保健拠出金は一定減額になるとはいえ、前期高齢者による国保に対する影響額は12億3,000万円、16.7%にもなります。前年比で45%増となりました。療養給付費は、前年比5億円も増額になりました。このように国保事業会計にも大きな負担を押しつけているわけです。老人保健事業の交付金と国、県、市の負担も平成19年度までに段階的に変わり、市の負担は毎年ふえ続けています。当初5%だった市の負担、平成17年10月には7.6%にまでふえています。これらを考えますと、老人保健事業は市の裁量の部分は全くないと言ってよい事業ですが、国民健康保険の事業と深くリンクした事業となっており、大きな影響を与えています。そういう意味で老人保健事業の決算の認定についても反対を申し上げます。

  議案第103号 介護保険事業特別会計(保険事業勘定)ですが、この歳入歳出決算についても反対を申し上げます。介護保険法の大幅改正、改悪ですが、これが行われました。保険料の値上げなどは平成18年度から実施をされましたが、施設サービスを利用する際の居住費、食費は平成17年度の10月から保険の適用外となり、全額自己負担となりました。特別養護老人ホームの入居者などは、年間で40万円もの負担増となっています。ショートステイやデイサービスの利用者も居住費や食費の全額自己負担が求められるようになりました。自己負担をふやすことで、ここにも政府による介護費用の抑制政策があります。介護を必要とする人たちが費用負担の大きさからやむなく必要な介護サービスの利用を控えるという傾向が生じています。特に低所得者にとっては必要な介護サービスから遠ざけられてしまうという結果になっています。厚生労働省の調査でも負担増に耐えられずに1,326人の方々がやむなく施設から退所するという事態が生まれています。これは、推計をすれば三千数百人以上の方々が恐らくやむなく退去に追い込まれるという数値もあります。大きな社会問題になっています。まさに保険あって介護なしという重大な欠陥が拡大をしていると言わなければなりません。抜本的には、介護保険の国庫負担をふやすことがもちろん解決策です。財政的に言えば3,000億円の負担で解決ができます。米軍の基地移転や再編強化へ日本が3兆円もの負担をすることなど、まさに憲法にも違反するような財政支出が行われようとしていますが、これらをやめれば国民の切実な要求にこたえることは大いに可能だと言いたいと思います。財政的に国が応分の負担をするよう政府に対して強く要求することは、自治体として当然です。しかし、国が、政府がこれらの姿勢を示さないのであれば、同時に自治体はできる限りの施策を講じなければなりません。市独自にでも保険料や利用料の軽減のための制度をつくることです。残念ですが、当局はこのような軽減策を示そうとはしませんでした。改めて保険料や利用料の軽減制度をつくるよう強く求めたいと思います。このような当局の姿勢の欠如のあらわれと関連していると思える点があります。要介護度3から5の方々は、特別障害者として認定され、税法上も特別障害者控除が適用できますが、申請者が余りにも少ないことに驚きました。要介護度3から5の方々は約2,000名ぐらいいると思います。もちろん全部の方々が所得税や住民税の所得割の課税対象ではないことは理解できますが、しかしこの制度が利用できるようになった時期、平成14年度からということなのですが、平成14年度から現在までの利用者が29人という数値には余りにも驚かされます。所得の減少が続いているにもかかわらず、納めなくてもよい税金を納めさせられているということになります。これは、税法の改悪により市民の負担がふえている、これに対する思いやりが行政として欠如しているあらわれだと言わなければなりません。小泉政権のもとでの負担増に心を痛め、少しでも市民の負担軽減をと考え、対応するならばこのような結果ではなかっただろうと考えます。介護保険課や税務課など関係する担当課の市民の立場に立った一層の努力、各課の連携が求められている、このことも指摘をしておきたいと思います。国保税の引き下げを求めても、また介護保険料や利用料の軽減を求めてもさっき申し上げましたように共通した答弁として一般会計からの繰り入れはできないという答弁が繰り返されています。国保では、所得が多い人も少ない人も被保険者間の保険料受益者負担の原則で平準化して負担の公平を求める国の指導が確かにあります。また、一般会計からの繰り入れを認めない理由として、国保の被保険者は全体の一部であり、一部の人たちのために他の健康保険等に加入している人たちに負担を求めることは受益者負担の原則から外れるという、こういった理屈もあります。しかし、国保加入者の構成を見れば低所得者や退職者、年金生活者、所得のない世帯が多くを占める構造になっています。これは、健康保険や共済保険など各種の医療保険によって構成される全体の医療制度の中でも国保が際立って抱える特殊な脆弱性です。もちろんそのために現在でも退職者医療制度などに基づく療養給付費等の交付金があり、相互に支え合う構造になっているわけです。しかし、この支え合う構造も現状は政府による20年以上にわたる国庫負担金の削減により支え切れなくなっているのが現状だと思います。このことについて、当局も十分に認識もしているからこそ、全国の自治体、市長会などと共同して機会あるごとに国に対して国庫負担の増額を求め続けていると、こんなふうに理解をしています。しかし、私は率直に申し上げて国庫負担の引き上げを本気で求めているのだろうかという疑問を持っています。国保財政への国庫負担を求めることは国民の税金を投入しろということであり、各種医療保険の加入者の方々が納めた税金の投入を求めることと同じです。国にはこういう負担を求めるが、自治体の一般会計からの繰り入れを求めると受益者負担の考え方を理由にして一般会計からの繰り入れを否定するのであれば、国に対して国庫負担の増額を求める主張の正当性が大変怪しいものになってしまうと思います。受益者負担の原則でいけばこれもできない理屈になってしまうではありませんか。今日、それぞれの特別会計について共通していると思いますが、特に国保と介護保険、老人保健の現状を考えるときに、受益者負担の原則で一般会計からの支出を否定することは際限のない被保険者の負担を国保税の増税や介護保険料、利用料の負担増を求めることになります。今一般会計からの繰り入れがなければほとんどの特別会計が、企業会計も含めてですが、成り立ち得ないことは明らかです。もちろん私も際限なく繰り入れをしろというものではありませんが、実際に繰り入れを行うことで各特別会計等を支えることも一般会計の果たす大きな役割の一つでもあります。そういう意味で住民要求ではないむだな事業にお金を注ぎ込むことはやめ、住民の暮らしや福祉を支えるために必要な支出を自治体が行うことは避けるわけにはいかない、責任のある行為と言えると思います。

  以上さまざま申し上げましたが、4議案の決算の認定については以上のような理由で反対といたします。他の議案の決算の認定については賛成をします。病院事業会計の決算の認定についても賛成をしますが、何点か申し上げたいと思います。病院事業経営困難の主な理由が新医師臨床研修制度による医師不足にあることは理解できます。また、医師の確保が引き続き困難な状況にあることも理解できます。医師の確保のために当局は相当な努力をしているものと思いますけれども、その取り組みが十分に私たちには伝わってきていません。厳しいようですが、当局にはこの点で当然結果責任が問われます。市長は、市民病院を存続させることを前提に政策審議会を設置しました。今後の病院のあり方、主に経営形態のあり方について諮問したのでしょう。しかし、経営改善の方向を見出すには一定の時間が必要なことはわかりますが、政策審議会を立ち上げたことで結果的には答申待ちになり、議会での質疑や質問に対して積極的に市長がみずからの見解を表明することを抑制する結果になっているように思います。今必要なことは市民病院の現状と病院を取り巻く周囲の条件等についてすべて明らかにし、共通理解をつくり上げることではないかと思います。共通理解に立った一丸となった努力を職員の皆さんには強く求めたいと思います。大前提として新佐野市にとって市民病院は必要不可欠な病院であること、これは言うまでもありません。何としても守ろうという立場に立っていただきたいと思います。その立場でいつでも市民に語りかけ、病院に対する理解と協力を得る姿勢がまず当局に必要だと思います。さまざまな風評が立ち、経営改善の足を引っ張るようなことも心配をされます。これは、防がなければなりません。やむを得ないことですが、赤字のことばかりが問題になります。赤字の客観的な要因を正確につかむこと、病院側の条件からくる主体的な赤字の要因があればそれをどう克服できるか明らかにすべきです。客観的な周囲の条件について言えば、国による医療制度改悪の大波の中に市民病院もあることを正確に見る必要があります。医療費の総抑制政策が根底にあり、弱小病院の整理統合もその範疇にあります。公立病院については、その役割は既に終わったというキャンペーンも吹き荒れています。市場開放、民間への移譲もその流れがどんどんと大きくなっています。経営改善に努力をしても診療報酬等の引き下げ、療養病床の大幅削減など、病院の経営を困難にする施策は挙げれば切りがありません。それは、同時に医療制度改悪による国民の病院からの締め出し、医療からの締め出し、これにもつながっていきます。混合診療の導入による診療も金次第という格差を持ち込むことにもなりつつあります。国民が医療から締め出され、病院も医療機関として存続できなくなる状況にあるのではないかと思います。この点では、国に対して今の医療制度全体の改悪について力を合わせて取り組む必要があると思います。しかし、そうはいっても当面する病院の経営改善について市民が共感できるような具体的な努力なしに一般論だけで片づけるわけにはいきません。当面の財政赤字をどうやって減らすのか、これを抜きには市民の共感を得ることは難しいと私も思います。早急に赤字を減らす具体策を、経営改善計画を急いで市民にできるよう当局に一層の努力を求めて賛成の討論とします。

  以上です。



○議長(山越密雄) 暫時休憩いたします。

          午後 零時05分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ただいまより市民フォーラムを代表しまして議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定についてまでの計12議案とも賛成の立場で討論いたします。

  平成17年度の予算は、昨年の2月28日から3月31日までの合併に伴う1市2町の暫定予算の上に、4月から1年間は3市町の持ち寄り予算として編成されました。このような合併直後という人事面その他で混乱が生じやすい時期の予算執行については、多くの困難も生じたであろうと想像しております。しかし、質疑の中で明らかになったように、予算の執行やその内容について事務報告書や決算カードを含む各種決算資料を参照しながら審査した結果、おおむね適正と認められ、賛意を示します。

  以下に賛成の理由を申し上げます。まず、議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてですが、自主財源は49.5%の約238億円、そして依存財源は50.5%の約243億円となっております。これからも国の三位一体の改革により補助金の削減や地方交付税の見直しなどにより、佐野市の財源もさらに厳しくなっていくものと思われます。これからも行政改革による経費削減や事務事業の合理化及び事業に対して優先順位をつけるなどして経費削減へ積極的に取り組んでください。また、市税や固定資産税などの自主財源の安定確保についても努力してください。

  次は、議案第96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定についてです。収入未済額が約19億4,500万円、そして不納欠損額が約1億1,800万円となっており、収入額の約43億4,700万円と比べても極めて高額となっております。これは、制度そのものの存続や相互扶助の考え方からしても憂慮すべき問題であると考えられますので、関係部局のみならず全職員の滞納者へのきめ細やかな対応をお願いします。そして、徴収率の向上を図ってください。

  次は、議案第98号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてです。この公共下水道は、使用料及び手数料が約6億8,000万円、一般会計からの繰入金約15億2,000万円、市債約10億6,000万円となっております。公共下水道は、市民生活の質の向上のためには必須のインフラですが、質疑の中で明らかになったように市債残高が214億円と多くあります。また、仕事量も多いことから、今回の決算の結果をこれからの仕事や来年度の予算に反映することを希望しております。

  次は、議案第105号 平成17年度佐野市水道事業会計決算の認定についてです。1立方メートルの赤字幅が前年度に比較して14円28銭減少しているのは評価します。しかしながら、まだ4円の赤字であるので、これからも創意工夫を試み、赤字の減少、さらには黒字化へ向けての努力に期待しております。

  最後に、議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定についてですが、この議案に関しましては賛成に当たり一言申し上げます。質疑の中で明らかになったように、近年赤字体質になってきた県南病院、現市民病院ですが、平成17年度の収益は医業収入に対しての人件費の割合が112%と、健全な病院では本来なら50%前後と言われていることから考えると、常勤医師の早急な確保を始めとした改革が待ったなしの状態に置かれていることが改めて浮き彫りになりました。この改革は、執行部や市民病院関係者だけが行えばよいのではなく、職員一人一人が地域の医療、市民の病院として考え、そして行動することが強く求められていると考えます。市民の皆さんが合併してよかったと思えることは、この市民病院の赤字問題をいかに解決するかにかかっていると思い、私たち議員も協力を惜しみませんので、岡部市長、門脇院長を始めとする全職員の方々の一丸となった努力を期待しております。賛成の理由を述べなかった議案につきましても賛意を申し上げます。

  以上で全12議案の賛成討論とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、6番、春山敏明議員。

          (6番 春山議員登壇)



◆6番(春山敏明) ただいまより世風を代表いたしまして平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の議案第95号から議案第106号 平成17年度佐野市病院事業特別会計決算までの全12議案の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。

  合併新佐野市においての平成17年度決算の1年は、初めての通年度の1年目であり、また1市2町財源を持ち寄っての予算編成という、いわば新佐野市のまことの財政規模はこうあるべきだと定め切れないところよりの暗中模索の発車でした。そういった意味では、平成17年度、平成18年度を過渡的1年、2年目とするならば、今回の初めての通年度の決算を審査することは、まことの財政規模近似値に近づけさせるための重要な審査であるとの心構えで臨みました。さらに、それぞれの問題、課題を抱えている各事業の特別会計においては、多くの市民にご心配をおかけしているところより、決算会計上より改善点を共有化し、平成19年度予算編成に役立たせてほしいとの願いを込め、審査に当たりました。

  まず、議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入の予算現額498億2,283万円における市税を見ますと、収入済額164億9,788万円であり、これは歳入全体の構成比34.3%の割合を示し、このことは類似団体より6%、県内市平均よりも8.5%も低い割合を示しました。反面地方交付税は類似団体より1.5%、県内市平均よりも5%も高く、市債においては類似団体より7.5%、県内市平均よりも7.9%も高い影響などもあってか、市税割合が34.3%の割合になったと見られる特徴を感じました。そこで、歳入歳出全体を見たところ、当初予算額が464億6,000万円、年度途中の補正予算額の合計は32億149万円で、繰越明許費繰越額1億6,134万円、予算現額498億2,283万円となり、歳入決算額は480億6,240万円になりました。これに対する歳出決算額460億8,235万円となり、平成17年度実質収支額は18億3,877万円の黒字であるとしています。このことは、3%から5%が望ましいとされる数値の実質収支比率にもあらわれることとなり、佐野市は7.5%と大きな数値を示しました。しかし、この実質収支は前年度の収支結果が含まれておりますので、平成16年度分を引いた単年度収支として見てみますと4,036万円のマイナスとなり、実質単年度収支は21億9,899万円の赤字であったことがわかります。このことにより基金財源より繰り入れを行ったりのやりくりは、大変ご苦労の多かった財政運営であったとねぎらいを申し上げるとともに敬意を表します。この上は、一刻も早くことし3月にまとめられました行政改革大綱並びに集中改革プランに掲げる目標を是が非でもクリアする強い信念を貫いていただくことをご期待申し上げる次第であります。

  次に、合併初年度における歳出の特徴と思われることについて触れさせていただきます。総務費支出済額92億2,753万円は、類似団体より6.6%、県内市平均より5.2%もそれぞれ高くなりました。そこで、平成18年度予算額は決算総務費支出済額92億2,753万円より29億2,488万円低い63億265万円でしたので、この差額29億2,488万円と今回の不用額2億3,654万円を減じた額の26億8,834万円が合併に要した総務的費用額であったとの推測をしたところであります。合併に係る総務的費用額の膨大な額をこうして改めて見ますと、今後合併による何がしかの効果を何十倍、何百倍と生み出さなければこれらの費用がむだになるなとつくづく思った次第であります。ところで、合併により12万7,000人の人口を擁する新佐野市の適正な財政規模を市長を始め政策調整当局は現予算規模より約100億円程度スリムにしたいとの見解をたびたび口にしております。そこで、今決算審査資料として提示されました平成17年度バランスシート、行政コスト計算書、連結バランスシートに類似団体都市3の4の8団体の中から岐阜県多治見市の平成17年度決算カードより平成16年度の歳入歳出を見てみますと、その歳入総額281億5,604万円、歳出総額261億1,607万円であることがわかります。このことより佐野市の歳出決算額460億円規模と比べると一目瞭然、200億円余も佐野市が多いことになります。このように類似団体都市3の4の中の一自治体と比較しても佐野市の財政規模が突出していることがわかります。この上は一日も早い合併新佐野市の財政適正規模の実現のために財政改革の計画をもって行財政の大改革を断行していただくよう強く期待するものであります。

  次に、議案第96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算から議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の各事業会計において、歳入決算額の合計が336億5,632万円で歳出決算額が327億3,705万円となり、平成17年度実質収支額8億5,732万円としましたが、平成16年度実質収支額の6億3,269万円を引いた額の2億2,463万円が総計の黒字額と判断されます。しかし、一般会計繰入金や市債の増加も見られること、また各会計において平成11年度の不納欠損処分が出たりしたことは、税、利用料の公平、平等原則より大変問題であり、この上は不納欠損処分に至らぬよう、夜討ち朝駆けも辞さない覚悟で徴収の徹底を図り、これらを減らす営業努力も引き続いて行っていただくことにご期待を申し上げる次第であります。そういったことより今回議案第105号 平成17年度佐野市水道事業特別会計決算においては、ことしの4月より利用料金の改正がありましたので、特に注視してみました。そこで、給水原価においては前年度に比べ14円7銭も下がり、さらに供給単価と給水原価の差は前年度の18円28銭より14円28銭へと4円も改善されるなど大分事業努力をされた様子がうかがえました。このことによって、心配していた資金のやりくりにおいて、建設改良積立金をいずれは取り崩して対応しても3年が限界であろうと見込んでの今回の料金の改正でしたが、次回の料金改定時期を1年先延ばしにできるほどの事業努力には敬意を表したいと思います。

  次に、議案第106号 平成17年度佐野市病院事業特別会計決算についてですが、一般社会における企業の経営危機、あるいは企業再建に対する血の出るような社内改善努力のありようをテレビで紹介した番組を何度も見てきておりますが、この視点で決算審査を行ってみました。そこで、収益的収支及び支出の経費の消耗品にメスを当て、平成17年度中に消耗品費用をできるだけ削減しようと全職員が一丸となってこういうふうに職場努力をしましたよとの決算が示す数字を感じ取りたかったのですが、期待外れの面が多々ありました。このことは、光熱水費や特に委託料の削減努力においても残念な思いでおります。市民病院を抱える経営危機の最大の問題は医師不足であることは間違いないと思いますが、幹部、管理職職員だけがきりきり舞いするだけで、全職員に経営危機意識を浸透させ、では自分は今何をなすべきかとの自覚をさせていないのではないか。幹部、管理職職員だけがきりきり舞いして空回りしているような感じさえいたしました。この後医師不足問題の陰に隠れて我関せずの風潮を払拭し、全職員がそれぞれ歳出削減に本気で努力するという意欲の高揚を促すことが求められます。幹部、管理職職員の奮起にご期待を申し上げるものであります。

  最後に、今回の決算審査資料において連結バランスシートが添付されました。このことは、これまで連結バランスシートの提出を要望していたものとしては大変歓迎をいたしております。実は、昨年佐野市全体のバランスシートが示され、これを連結と思い込んでいたものとしては、佐野市の連結バランスシートに一部事務組合、地方3公社、第三セクターを含んだ本来の連結バランスシートよりさらなる資産の合計額2,288億3,316万円もの膨大な額にはただただ驚く次第でありました。また、すべての返済日を問われない負債額における退職給与引当金や債務負担行為などを含む固定負債合計が876億7,696万円であることにも驚きました。ところで、平成17年度普通会計のバランスシートにおいて資産合計額が前年度より12億6,523万円減じて記載されているなどのことは、1市2町による合併1年が相当の混乱をも伴って推移したことを物語っているかのようでした。しかし、そんな大変な1年でありながら連結バランスシート試案などの作成に試行錯誤で当たっていただいた政策調整課職員の皆様には、ねぎらいとともに敬意を表したいと思います。しかし、残念ながらマスコミによる連結バランスシート作成報道に本市が紹介されず、県内では宇都宮市のみと報道されてしまいました。そこで、今後は佐野市ホームページで公開を急ぎ、広く市民に佐野市の財政状況を認識してもらう手段として整備をしていただきたいと思います。さらに、合併を機に総務省がバランスシート作成基準年としている昭和44年以降のデータの整備は引き続きお願いいたしますが、昭和43年までの資産などの整備としての固定資産台帳の整備や昭和44年度以降の固定資産の除去や売却をした物件のバランスシートとしての整備にも努め、どこの自治体よりもより完全なバランスシートの確立に向け、引き続きご努力をいただきたいと思います。さらに、次年度には資金の増加、または減少のキャッシュフローを行政活動や投資活動、財務活動のそれぞれの活動区分別に表示し、それぞれの活動における資金調達の源泉及び資金使途を明確にすることができるキャッシュフロー計算書の提示を求めたいと思います。このことにより、さらなる行政経営、財政分析の手段としたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、以上賛成討論といたします。



○議長(山越密雄) 次に、30番、長島明二議員。

          (30番 長島議員登壇)



◆30番(長島明二) ただいまから三樹倶楽部を代表し、本決算審査特別委員会に付託された議案第95号 佐野市一般会計歳入歳出決算の認定、議案第96号から議案第104号までの各特別会計歳入歳出決算の認定、議案第105号 佐野市水道事業会計決算の認定、議案第106号 佐野市病院事業会計決算の認定までの各議案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。

  平成17年度決算は、合併後初めての通年決算であるが、予算編成に当たっては1市2町の振興計画を基本に編成された予算であり、その執行に当たっては戸惑いと調整の連続で、それぞれの立場においてご苦労があったかと思います。決算書を審査した中での指摘、要望を申し上げます。まず、一般会計については歳入合計480億6,240万9,000円、歳出合計460億8,235万4,000円で、繰り越し財源を差し引いた18億3,877万3,000円が実質収支となった。歳入の一般財源と特定財源の構成比では、自主財源49.5%、依存財源50.5%であり、自主財源の安定確保に努力されたい。歳出においては、需用費等に節減が見受けられるが、なお一層の経費節減に努力されたい。

  次に、国民健康保険事業特別会計については、保険税の調定額に対する収入未済額が多いように見受けられる。徴収の難しさは理解できるが、国保事業の相互扶助の観点から徴収に一層の努力をされたい。

  次に、病院事業会計については、一般会計から8億8,000万円の運営補助を受けたにもかかわらず217万円の損失を計上している。これらについては、さらなる経営努力を望むとともに、政策審議会の答申を待ち、しかるべき対策を講じられたい。

  以上、平成17年度決算は適切に執行されており、市民の負託にこたえた予算執行がなされたと評価している。今後とも市民の新佐野市に対する期待は大きいものがあり、市執行部の最大の努力を要望し、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、23番、岩崎俊道議員。

          (23番 岩崎議員登壇)



◆23番(岩崎俊道) ただいまから新政佐野会派を代表いたし、議案第95号から第106号までの平成17年度佐野市一般会計及び特別会計決算の認定に当たりまして賛成の立場から討論をさせていただきます。

  本決算は、合併協議会で多くの決議事項、合併特例、旧1市2町の継続事業、条例の新設や改定などが勘案され、旧1市2町の財政を合算し、初代岡部市長の施政方針が明確化され、新生佐野市の財政規模や財政構造などが明らかとなり、初めて通年の決算が対象となりました。合併以前から本決算に至るまでには多くの戸惑いや困難がある中、議会、執行部、それぞれの立場があったにせよ切磋琢磨して議論が交わされ、決算や財政に真剣に取り組まれてきた努力と苦労は高く評価されるものであります。

  さて、当年度の一般会計と特別会計につきましては、審査特別委員会に付託され、慎重審議されたものであり、委員長の審査報告を尊重するものであります。総決算は、一般会計と特別会計合わせ、歳入817億1,873万6,801円、歳出総額は788億1,941万1,511円となり、翌年度へ繰り越すべき財源は2億322万5,804円を差し引いた単年度実質収支は26億9,609万9,486円の黒字決算であります。しかし、歳出の中には積立金や貸付金などの債権があり、歳入の中には起債がありますので、正しく財政状況を判断することはできません。一つの目安とはなります。そこで、議案第95号一般会計決算について財政力指数などの状況から見ますと、本決算の財政力指数は0.761で、合併の効果によりわずかに上昇されていると考えられます。今後3年間の平均が1に近くなりますよう行政効果を願うものであります。

  次に、経常収支比率についてですが、経常経費のために使う一般財源は可能な限り抑制して経常収入の一般財源に余裕を持たせ、これを建設事業などの臨時経費に充当させようとするものであり、70から80%が可とされております。だが、本決算では85.37%でありますが、これはごみ焼却処理施設及びリサイクルプラザ建設の大型事業が一時的に比率を上昇させる要因となり、理解をされるところでございます。

  次に、歳入の弾力性は68.57%でありますが、100%に近いほど歳入構造に弾力性があり、公債費を下げる唯一の手段であるとともに、今後さらに少子化による生産人口の減少や高齢化がピークを迎える約10年後までは特に地方自治体の正念場でもあります。税金を負担する人が減り、逆に税金を使う人がふえ、さらに地方分権の推進を図りながら地方の時代を構築するためにも財政の充実化を図り、行政の構造改革を進める上で極めて重要な課題であると思われます。自主財源の確保に一層の努力が必要であります。

  次に、義務的経費の構成比についてですが、人件費、扶助費、公債費を義務的経費としておりますが、歳出総額に対し、少ないほど財政に弾力性があります。本決算では40.96となっておりますが、ぎりぎりの比率ではないかと思われます。少子高齢化がますます進む将来に向かい、住民福祉のサービスを落とさず財政基盤の充実を図るためには人件費の削減や行政のスリム化が不可欠であると考えられます。関連して公債比率ですが、14.4%となっておりますが、本決算から3年間の平均比率で見るべきでございますが、特に本年度はごみ焼却処理施設及びリサイクルプラザ建設事業費に34億2,260万円の地方債が一時的に比率を高めており、理解されるところでございます。しかし、公債比率は将来への財政負担をあらわす重要なものであります。3年平均で10%が標準となっております。将来の償還残高の減額に配慮しながら、その目標に向かって努力すべきであると考えます。

  次に、歳入の主なものは市税の164億9,778万円を始め、地方交付税、市債、国庫及び県支出金など480億6,240万9,669円の決算額となり、自主財源構成比が49.5%、依存財源の構成比が50.5%となっておりますが、私はこの要因は焼却処理施設、リサイクルプラザ建設事業の中に依存財源であります国庫支出金と県支出金を合わせて10億631万2,000円で、依存財源を上昇させる一時的な要因となっておることを理解をいたし、恐らく自主財源の方が多いのではないかと感じております。さらに、地域振興基金造成費に19億5,000万円、うち18億5,250万円の地方債を活用して計上されておりますが、いずれも将来への投資的事業であり、適切であると考えます。ほかの各款別、性質別の構成比及び決算内容についても適正であり、正確に処理されて、賛成の意をあらわします。

  次に、議案第96号から第106号までの特別会計の中では、特に第106号 佐野市病院事業会計決算について総合的な医療や福祉の見地から賛成の意をあらわし、意見や要望を述べさせていただきます。現在の運営体制のままで独立採算の枠内で結論を得ようとすれば、規模の縮小、あるいは設置廃止の方向へ向かわざるを得ないと思われます。こうなると地域医療の中核的使命や保健衛生、老人保健事業や介護保険事業、国民健康保険事業など福祉対策に直接、間接的に大きな影響を与えることとなります。しかし、事の重要性から見ても現状のまま放置することはできませんので、政策審議会の最終答申を受け、慎重に審議し、早急に最善の結論が出ますよう期待してやまないところでございます。

  最後に、本決算を通じ、自分なりに感じましたことは、特に教育、民生、衛生、消防などの住民生活に必要不可欠な分野での行政を充実させようとすればするほど必然的に人件費、扶助費、公債費などの財源が増大せざるを得ないのであります。扶助費は、国の法令で支出が義務づけられているものが多く、また老人医療のように国からの負担金がその事業の財源にかなりの部分を占めております。人件費についても法律的に義務づけられた人件費などがあり、この問題を抜きにして義務的経費の増大を一方的に自治体の責務に帰することは筋が通らないのではないかと思います。

  以上、意見を述べさせていただきまして、平成17年度一般会計及び特別会計12件全議案の決算認定に当たりまして賛成をいたし、議員諸公の賛同をお願い申し上げ、討論とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第95号から第106号まで、以上12件を採決いたします。

  議題のうち、まず議案第95号、議案第96号、議案第99号及び議案第103号、以上4件について一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、議案第95号、議案第96号、議案第99号及び議案第103号、以上4件はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

  次に、議案第97号、議案第98号、議案第100号、議案第101号、議案第102号、議案第104号、議案第105号及び議案第106号、以上8件について一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも認定であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立全員であります。

  よって、議案第97号、議案第98号、議案第100号、議案第101号、議案第102号、議案第104号、議案第105号及び議案第106号、以上8件はいずれも委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第3、陳情第4号を議題といたします。

  ただいま上程中の本件は、所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年9月22日 

  佐野市議会議長  山  越  密  雄  様

                                   総務常任委員会           

                                      委員長  林     敬  忠

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年9月1日付託された案件について、9月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情

  上記は、採択すべきものとする。

                                                   



○議長(山越密雄) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  総務常任委員会委員長、林敬忠議員。

          (委員長 林議員登壇)



◎総務常任委員会委員長(林敬忠) ただいまから総務常任委員会に付託された陳情1件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、9月14日午前11時18分、議案審査終了後委員会を再開し、審査に入りました。当委員会に付託されました陳情は、陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情、以上1件でございます。陳情第4号正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情を議題とし、本件に関する朗読は省略し、直ちに質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、市民に対する負担はどんどんふやされてきている中で大変苦しい状況にあるわけです。そういうことがあるにもかかわらず、単純に正しい申告をしろ、期限内完納をしろということで宣言するというのは、非常に今の時期の自治体のあり方としては率直に言ってふさわしくないのではないかという感想を持っている。そこで、こういう宣言を求めるという陳情になっておりますが、当局としては率直にこういう宣言についてどんな受けとめ方をするか、その辺のところをお聞きしたいとの質疑がございました。当局からは、現在納税という点が一番税の上で問題になることが多いかと思います。確かに納税率とか下がっておりますので、納税意識というのが我々賦課徴収に携わっている者についてはそれが非常な問題になっているわけでございます。来年度、委員さんご存じのように税源移譲ということで地方税については10%という高い割合で今度はかかってくるわけであります。それについて、私たちも税の確保という方に力を入れざるを得ないところからすれば、市民の方にも地方分権という意識をしていただいて納税意識を高めていただきたいという感想を持っていますとの答弁がありました。

  また、委員より、今格差がどんどん広がっています。格差社会というのが大問題になっています。ですから、国民や住民の感覚の中にも以前と違った精神的な荒廃というのか、極端な言い方かもしれませんけれども、そういうものも生まれてきているということも確かだと思います。それが納税に対する意欲、意識をある面では阻害しているという側面もあるのだというふうに思います。そういうふうに私は全体的に、総合的に判断しなければいけない。当たり前のことだからこういう宣言をするのは当たり前だということでやるというのは大変問題なのではないかと率直に思います。そういうものについてどのようにお考えになるのか。税務行政というものは、ある面では非常にシビアです。法律に従って、条例に従って徴収しなければいけないのだと単純に考えれば、それはそのとおりなのでありますが、行政全体のあり方としてはそういうことだけではもう済まなくなってきている、そんなふうにも思うわけです。もう少し見解をお聞かせいただきたいとの質疑に対し、当局からは、今回の陳情につきましては市民の方の団体の方々、住民団体を代表する方々からの陳情ということでございますので、私どもにとりましては、市民の側からこうした働き、宣言なりをしてほしいという働きかけについては、住民の側から要望があったということでは市民の側が前向きな納税意識を示してくれたというふうにとらえておりますとの答弁がありました。

  また、委員より、陳情に我々民間の力だけでは容易に実現できるものではなく、市の協力もという言葉があります。児童生徒に対する税に関する作文や標語、ポスター等の作成、呼びかけ、これはこれでいいのですが、税務当局として例えば税に対して広報でやってきたとか具体的な大きなもので結構ですけれども、こういうところを呼びかけてきたという例示がありましたらお伺いしたいとの質疑に、当局から、行政が直接携わってきたものに佐野租税教育推進協議会というものがあるわけです。その中で小学校、中学校、高校も含めまして、そうした中で出張しまして税に対する啓発の授業を持つような格好で啓発活動を行っております。これは、税務署、県税も含めまして取り組んでおりますとの答弁がありました。

  委員から、それ以外に税務当局、例えば税の関係で広報さのに年間何回呼びかけたとか、それ以外の、要するにここで民間の人も呼びかけてきましたと言っているのですから、さらに税務当局としては、市当局でもいいのですけれども、どういうふうにやってきたかという、それをお伺いしますとの質疑に、当局から、広報につきましては特に個人市民税の申告です。その時期に関しましては、広報等で日程とか申告の呼びかけ、こうしたものを掲載してお願いしております。それとロビーの方に啓発のポスター、こうしたものを納税貯蓄組合にお願いしてやっているわけです。この関係の協力とかは、一緒に学校とか関係機関の方にお願いに回るというようなことを実施しておりますとの答弁がありました。

  委員より、滞納整理などには力を入れているとは思うのですが、この陳情はまだまだ納税意識を高めるという施策を当局もやってほしいということで、逆に税のPRが足りないのではないかと思うのですが、こういうことを精いっぱいやっていますというようなことがありましたらとの質疑に、当局から、今年度に入ってからですが、4月、5月に夜間滞納整理をしたわけでございます。国保税の現年度分が落ち込んできたということで、国保税を中心に制度を理解していただこうということでパンフレットを持参し、滞納整理を特に行ったと、そういう答弁がございました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、荒居委員から反対、平塚委員から賛成討論、それから山口委員から賛成討論があり、陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情を採決の結果、起立多数をもって採択することに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました陳情1件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、討論をさせていただきます。

  陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情、委員長の報告は採択ですが、私は採択に反対の立場で討論をします。

  戦後自主申告納税制度が確立されてきたわけですが、今日でも確かに脱税行為や悪質な滞納などが横行していることは事実です。これらに対して納税者の権利を尊重しながら、民主的な自主申告納税制度を堅持しながら、その一層の普及を図りながらも適切な税務行政に努めることが求められる、これも当然だと思います。しかし、悪質な滞納や脱税行為があることを理由に、陳情が求める正しい申告と租税の期限内完納の宣言を佐野市が行うことが現在の税をめぐる深刻な状況の解決策になるでしょうか。むしろ現在の税制の根本的な問題点から目をそらすことになると考えます。陳情の趣旨や理由にも述べられていますが、今日の国民主権の理念のもとでの税制は、民主的な自主申告納税制度がその柱になっています。そして、さらに陳情の理由にも述べられていますけれども、民主的な自主申告納税制度の基本的な柱が、つまり税制上の幾つかの基本的な理念が戦後確立されたわけですけれども、幾つかその特徴点があります。その一つは、生活費非課税の原則です。生活費には課税をしないという大原則です。二つ目には高度累進課税の原則です。三つ目には直接税中心の課税体系です。これらの多くは、戦後間もなくの戦後の税制の確立、代表するものがシャウプ勧告ですけれども、幾つかの問題点はありましたけれども、その多くはこの時点で確認をされ、確立をされてきた経緯があります。

  しかし、現在これらの税の基本的な理念、原則がそのまま実施されているでしょうか。最近の税制改正による負担増は、生活費から税を奪い取る税金になっています。人間らしい生活を保障しない生活費への課税になっています。特に高齢者への負担増の報道が端的にそのことを示しています。これは、下野新聞の報道ですけれども、三重の負担増、住民税や国民健康保険や介護保険、これらの増税、負担増で高齢者が悲鳴を上げていると、食べ物を切り詰めるしか税を納める、保険料を納めるすべはないのだという、こんなふうな記事が紹介をされています。まさに戦後築かれた生活費非課税という税の原則の大きな柱の一つが突き崩されていると、そんなふうに思います。また、人的控除も低過ぎますし、自家労賃を認めない現行の制度なども問題が多過ぎます。

  高度累進課税の原則はどうでしょうか。振り返りますと、1971年から83年、この時期の累進税率は所得税で19段階ありました。現在は4段階、来年から6段階になりますけれども、かつては19段階ありました。そのときの高額所得への税率は75%でした。今日では37%にすぎません。来年から40%になりますが、法人税についてもかつては43.3%の法人税率がありましたが、今は30%、そういった高額所得者や大企業減税のためにやられてきた減税がどんなふうな税収の構造をつくってきたか。結局は、日本の税収に大きな穴をあけてしまったということになりました。では、その穴をどこが埋めたのかということですが、これはほかならぬ庶民課税の消費税でした。消費税が導入されて18年になります。この間国民が納めた消費税は、約160兆円にも上ります。もし消費税の導入当初言われていた福祉のための消費税であったとすれば、今日のような福祉の貧苦を招くことはなかったと思います。これは、消費税が福祉のためではなく大企業のための法人税減税や高額所得者減税のための穴埋めに使われていたということのあかしだと思います。こんなふうにもう一つの税制の大原則である高度累進課税という原則も崩されていると言わなければなりません。現在では庶民が負担をする消費税がほぼ法人税と匹敵をする税収に、13兆円もの税収になっています。政府は、さらに直接税から間接税への移行を進めると。つまり消費税の税率を引き上げるということを執拗に求めています。経団連なども法人税率のさらなる引き下げとセットにして消費税率の引き上げを求めているところです。

  このようなことを考えますと、税金をめぐる現状は、低所得者や高齢者、庶民に対して際限のない増税を推し進める政府やそれを強く求める財界側には、言ってみれば税に関する理念の上でモラルハザードが起きていると言わなければなりません。先ほど申し上げた戦後の税制上の民主的な原則のその基本が失われていると、そんなふうに思います。小泉内閣は、こんなこともうそぶいています。三位一体の改革などで地方自治体の財政を厳しいものにすれば、地方自治体側から財源確保に消費税率の引き上げを求める悲鳴が上がるだろうというのです。仮に消費税率の引き上げで自治体の財政が一時的に潤うとしても、そこに住む住民は一層疲弊することになり、ひいては自治体の財政困難にもつながっていきます。こういった状況を考えますと、そして税のあり方を考えるとき、一部の脱税行為や悪質な滞納者の問題だけを見ますと、今の税制全体の本質的な問題を見誤るものだと考えます。今日国から地方へ税源移譲が、ほんの一部ですけれども、実施されようとしています。これをめぐって県民や市民の滞納状況が深刻な余り、この原因は先にあるわけですけれども、税源移譲されても滞納がふえたのでは何にもならないだろうと言わんばかりに徴税強化に目が向くという問題があります。これは、結局自治体と住民との関係をぎすぎすとしたものに変えてしまうでしょう。今回の陳情の内容は、単純に読めば当たり前のことだと受けとめることもできますが、やはり現在の税金の負担の重さと市民の暮らしについて考慮することが必要だと思います。どんな主張でも現在の市民の状況のもとで適切なものかどうかを判断しなければなりません。正しい申告と租税の期限内完納の宣言を市に求めることは、市民の暮らしの困難さから顔をそむけて一層の徴税行政の強化を招くことにつながる、こんなふうに考えて反対を申し上げます。

  以上です。



○議長(山越密雄) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより陳情第4号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、陳情第4号は委員長報告のとおり決しました。

                                                   



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  ただいま提出者蓼沼一弘議員外7名により意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書についてが追加提案されております。

  この際、職員をして意見書案第3号を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(山越密雄) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、意見書案第3号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  意見書案第3号を議題といたします。

  本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。

  意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書について、提出者、8番、蓼沼一弘議員。

          (8番 蓼沼議員登壇)



◆8番(蓼沼一弘) ただいまから意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書の提出に当たり、その提案理由を申し上げます。

  道路特定財源制度は、受益者負担、原因者負担の考えに基づき、受益者である自動車利用者が利用の大小に応じて道路整備費を負担するため、合理性、公平性が高く、また計画的な道路整備のために必要な財源を安定的に確保できる制度であります。しかし、政府与党は17年12月9日、「道路特定財源見直しに関する基本方針」を決定し、現在、規模、実施時期、使途のあり方など具体的な内容について議論しております。昨今の状況は、自動車業界や石油業界が一体となって進めてきた一般財源化反対運動等により、使途を定めない一般財源化への全面移行を見送る方向とのことでありますが、次期新政権では一般財源化に向け、年内にも結論を出すと新聞が報じております。このような状況下で、県内の状況はことし6月に栃木県土木部から発行された「とちぎのみち」によりますと、18年度における栃木県の道路整備事業費は660億円で、そのうち実に82.1%が道路特定財源に依存しており、残りの17.9%は一般財源等を充当しているということであります。したがって、道路特定財源が一般財源化されますと、県内の道路整備事業は縮小を余儀なくされてしまいます。また、佐野市を含め、県内の市町村は合併により行政区域が広まったため、新市町の一体化のためにも道路整備はぜひとも必要なわけであります。我が佐野市においても地域の特色を生かした快適なまちづくりを新市建設計画の基本目標にして佐野新都市、北関東自動車道田沼・佐野インターチェンジ周辺を核として整備をし、それぞれを交通情報ネットワークで有機的に結ぶことにより、新市として一体性のあるまちづくりを推進するとともに、快適生活環境の形成や都市環境の整備を図ることが急務となっており、そのための道路の整備がますます重要となっているわけであります。そこで、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣を始め関係大臣に意見書を提出したいと考えたわけであります。議員各位のご賛同を心からお願い申し上げまして提案説明といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって提出者の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ただいま上程されました意見書案第3号 道路特定財源の確保等に関する意見書につきまして、反対の立場で討論をさせていただきます。

  意見書案は、文面の(1)にありますように、国に対し道路特定財源の堅持を強く求めるものとなっています。私は、早期の一般財源化をすべきと考えるものです。1949年につくられたガソリンにかかる揮発油税は、財源対策の一環として酒税やたばこ税などと同じように間接税で使い道を特定しない一般財源でした。しかし、その後首相になった田中角栄議員も提案者に加わって、道路整備費の財源等に関する臨時措置法が成立しました。その翌年から始まる道路整備5カ年計画で揮発油税の税収相当額を国の負担金、補助金に充てなければならないとしました。これが道路特定財源の始まりとなっています。その後揮発油税は臨時措置法が廃止された58年以降も別の法律、道路整備緊急措置法、2003年からは道路整備費の特例に関する法律として拡充されてきました。このことによって継続的に道路整備費の財源として扱われてきたわけです。この間、自動車取得税や自動車重量税などを創設し、70年代には約8,000億円であったのが2004年度にはその7倍の5兆7,000億円に膨れ上がってきました。道路特定財源はこのように膨らみ続け、国、地方の道路支出は特定財源と一般財源の支出を合わせて1992年から2001年まで毎年度10兆円を超える金額になっており、国土面積が25倍のアメリカに並ぶほどになってきたわけです。揮発油税を特定財源にした1953年当時は、国道や都道府県道でも改善されたものは30%、約1万6,000キロの自動車交通不能区間、舗装道の状況は簡易舗装も含めて改良済み延長の15%にすぎないという状況であり、道路整備を急ぐことは一定の根拠があったと言えます。しかし、今国道、都道府県の舗装率は96%に達し、日本の面積当たりの道路密度も1平方キロ当たり3キロメートルを超え、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの2倍から3倍となっています。今や道路整備を急ぐ緊急性は薄れていると言えます。それだからこそ一方で車社会に対応する安全、安心のまちづくりが求められてきておりますし、また毎日使う生活道路、子供たちや高齢者などにとって安全な状況に改良する課題は大きいと言わなければなりません。

  いずれにしても入ってくる高額な税金をひたすら道路づくりに投入し続けるのが道路特定財源であり、むだな公共事業を拡大する仕組みの最たる例として、歳出の仕組みの問題点として見直しを求める世論も高まってきたわけです。小泉内閣発足時、骨太方針の柱の一つとしてこの道路特定財源の見直しを経済財政運営に位置づけざるを得なかったのもこのような状況からであったと言えるのではないでしょうか。2001年にこの道路特定財源の一般財源化を公約した小泉首相は、2002年度予算で自動車重量税の一部、2,247億円を道路以外に回し、改革の成果だとしましたが、その後補正予算で3,600億円の道路整備費を計上したことで帳消しにし、2003年度予算では道路特定財源からの新たな投入ルートをつくったためにほとんどが道路関係に消化されてしまい、1年足らずで事実上の全面復活となりました。その内容として、まず高速道路建設の新直轄方式導入があり、2005年度から民営化のため道路公団が建設をやめると見られた不採算高速道路を国と地方が3対1の割合で負担し、建設をし続けてきています。この方針は、高速道路建設費を増額させ、建設ラッシュの波をつくり出しました。また、本州四国連絡橋公団の3兆5,500億円の債務のうち、1兆3,400億円を国の負担で返済するという大赤字の穴埋めまでしてきています。この本州四国連絡橋公団の破綻状態は、政府が過大な交通量予測をもとに巨額の資金をかけ、3本の架橋を建設した結果だと言われています。ここまで来た日本の車社会、そしてこの中で生まれた環境破壊や交通事故問題などなど、そして他の公共交通手段の衰退を招いたという一面もあります。これらの大きな要因となってきたのが道路偏重の道路特定財源だったと言わざるを得ません。

  国土交通省は、この道路特定財源の使い道を同省の枠内にとどめた上に高い現行の暫定税率を6年間延長することにしました。財源の約8割を占める揮発油税なら、前提税率1リッター当たり48.6円と2倍の税金が継続となっています。これにより2003年度から道路整備5カ年計画の財政上の裏づけを得、今後5カ年間における道路整備の事業の量については38兆円を目安とするとしています。長期不況で国全体の税収が減ってきても、道路建設には5年間にわたり国、地方の総計で年8兆円近い額が安定してつぎ込まれる計画となっています。本来揮発油税など以上のように道路特定といった聖域とするのではなくて、普通の税金と同じく使途を限定しない一般財源とし、道路特定財源は廃止して社会保障や教育、生活密着型の公共事業にも使えるようにすべきと考えます。そして今、この文面にもありますが、少子高齢化が進む今、安心して子供が産み育てられる社会、そして高齢者なども老後安心して暮らせる社会、そして医療制度などの充実のためにもこの使い方を切り替えていくべきと考えるものです。以上、この道路特定財源の確保を求める意見書につきまして反対の理由を申し上げました。

  以上で討論を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより意見書案第3号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。

  以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。

  これをもって平成18年第3回佐野市議会定例会を閉会いたします。

          午後 2時20分閉会