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栃木県 佐野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月07日−一般質問−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−一般質問−05号







平成18年  9月 定例会(第3回)






          平成18年第3回佐野市議会定例会会議録(第5号)

9月7日(木曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   平  塚  敏  夫         10 番   藤  倉  義  雄
   11 番   荒  井  仁  市         12 番   飯  田  昌  弘
   13 番   篠  原  一  世         14 番   山  菅  直  己
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第5号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  7番、金子保利議員。

          (7番 金子議員登壇)



◆7番(金子保利) おはようございます。当局の実のあるご答弁をお願い申し上げ、ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  今回の質問は、1点目が佐野市保健センターの施設、設備の改善について、2点目が本人及び有資格者の確認について、そして博物館(郷土資料館)についての3点であります。

  それでは、最初の質問、佐野市保健センターの設備、施設の改善についてお伺いいたします。保健センターが現在地に開設されてから約23年が経過いたしました。その間市民一人一人の健康づくりを考え、一貫した事業を推進し、成果を上げてきました。特に乳幼児の健康づくりに果たしてきた役割は大きなものがあったと思います。しかしながら、施設や設備の改善に前向きに取り組んできたと言えるでしょうか。保健センターにおける乳幼児健康診査は4カ月児健康診査から始まり、9カ月、1歳6カ月、3歳児健康診査まですべて2階の会場で実施されております。予防接種の会場は1階で行っております。ここで乳幼児健康診査月別実施日数を申し上げますと、4カ月と9カ月児健康診査が月に2日から3日、1歳6カ月と3歳児健康診査が月に2日となっておりますので、乳幼児健康診査だけで1カ月8日から10日あることになります。そのほかママパパ学級が月に2回、ゼロ歳児赤ちゃんふれあいルーム、子育てサロン、8月が1回でほかの月は2回、それから育児母乳相談が月1回あります。そうしますと、乳幼児関係で1カ月約20日の開館日のうち実に13日から15日間利用していることになります。第2子が生まれますと健康診査に来るのに2人を連れてこなければならないお母さんがたくさんおいでになります。赤ちゃんをベビーカーに乗せ、もう一人をだっこするか手をつないで来なければなりません。また、赤ちゃんや子供を連れて外出する場合、ミルク、おむつから始まり、着がえやタオルなどの育児用品が大きな手荷物となります。さらに、保健センターでは土足厳禁となっておりますので、ベビーカーに乗せたままでは行かれません。子供2人を連れて2階まで上がっていかなければなりません。このような状態が23年間も続いていたことは驚きであります。

  そこで、お伺いいたしますが、乳幼児の健康診査を1階で実施することはできないものでしょうか。そして、構造的、機能的にどうしてもできない場合、昇降機、エレベーターを早急に設置してほしいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。

  次に、土足で会場に行けないことにつきましては春山議員が何度か質問されております。衛生的な問題があるとのことでありますが、それなら衛生面がクリアできるような施設や設備に改善すべきではないでしょうか。そして、子供から高齢者まで利用するセンターでありますので、さらなる健康、福祉の増進を目指して全館バリアフリー化していただきたいと思います。

  また、医療関連機器も日々進歩いたしております。赤ちゃんの体重と身長をはかる場合同時に計測できる一体型があると聞いております。このような赤ちゃんの負担が軽くなるような設備の導入など、子供のこと、お母さんのことを第一に考え、施設や設備の改善に取り組んでいただきたいと思います。赤ちゃんやお母さんの立場に立ってのご答弁を期待するものであります。

  次に、本人及び有資格者の確認についてお伺いいたします。佐野市が取り扱っている許認可申請関係や発行する各種証明書は、すべての部署がそれぞれの権限を持って事務手続を行っており、その一つ一つを述べましたら一般質問時間30分でも足らないのではないかと思うほど膨大な量であり、かつ広範、多岐にわたっております。そういった意味では、役所は絶対的な情報と権限を有しておりますので、公正、公平な対応と正確で迅速な事務執行が求められるところであります。許認可申請や各種証明書を取り扱っている窓口業務についてお伺いいたします。一つ目は、各種証明書申請や交付に関することであります。本人の知らない間に婚姻届が提出されたり、不正な手段で各種証明書が交付されたことにより、大切な不動産が売却されてしまったなどの犯罪が報道されたのをお聞きになった方が大勢おいでになるかと思います。問題なのは、犯罪者が関係書類を入手する先が官公署であることであります。犯罪者は印鑑や委任状を偽造したり、ありとあらゆる手段を講じて書類を入手しようとします。そこで、第一の防波堤となるのが役所の窓口であります。簡易な証明書申請や届け出などは本人申請が多いのかと思います。代理人が見える場合もあろうかと思います。このどちらの場合でも本人、代理人の確認はどのように行っているのか、また本人や代理人の方に不審なところが見受けられる場合、どのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。

  二つ目は、許認可申請や届け出関係の場合であります。先ほども申し上げましたが、すべての部署で取り扱っております。例えば農業委員会関係では、農地法3条、4条、5条許可申請、農地法4条、5条の届け出、農地法20条第6項の通知書などが主なものであります。また、都市計画課所管の都市計画法29条、34条の開発行為や記憶に新しい耐震強度偽装があった建築指導課所管の建築確認申請や道路河川課所管の道路河川占用許可や道路、河川境界協定協議などがあります。このような許認可申請は、本人が作成したものを本人が申請するのが建前であります。申請書類の煩雑なものや難しいものについては、みずから時間と労力をかけてやるよりも資格を持った方にお願いするのが一般的であると思います。官公署へ提出する書類は本人申請以外国家資格を持っている方が作成し、提出することになっております。

  そこで、お伺いいたしますが、本人申請の場合は皆無に等しいと思いますが、本人確認はどのように行っているのか、また代理人申請の場合委任状が必ず添付されておりますので、その代理人が本人なのか、またその代理人が必要な国家資格を有しているのか、資格を有する公的証明書の確認を行っているのかどうか、関係部署の取り扱いについてお伺いいたします。

  合併してから2年目となり、各庁舎とも落ちつきが見られてきたなと思っておりましたが、窓口業務や事務執行について最近苦情が多く寄せられております。例えば証明書を発行してもらう場合、現在総合窓口にて行っておりますが、簡易なものは別として説明を要するようなものについては、まず総合窓口にて内容を説明し、待っていますと担当係へ説明してほしいということで係まで出向いてもう一度説明してやっと証明書を交付されるという、そういったことで手間がかかってしまう、困っているとか、また担当者がかわった場合申請書類の取り扱いや添付書類が変わってしまうのはどういうことなのか、あるいは許認可事務の流れが極端に遅くなってしまったとか、いろいろな問題が表面化しております。このような苦情が聞かれるようになった原因はどこにあるのか、また正確で迅速な事務執行を問われるのはどこに問題があるとお考えなのかお伺いいたします。

  次に、昨年12月議会におきまして組織機構の見直しについて質問いたしました。1年間の検討期間を置いて、できれば平成19年度から実施していきたいという答弁をいただきました。組織機構を改悪してから3年目で、私もやっと総合政策部や行政経営部などの名前を覚えてしまいました。しかし、課や係などは今もってわからないところがたくさんありますのが現状であります。そこで、組織機構の見直しについての検討内容と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、博物館(郷土資料館)についてお伺いいたします。昨年12月のことであります。旧田沼町に歴代町長や議長の写真、町旗、そのほか町長室にあった備品や絵画などが展示してある田沼メモリアル館なるものがあるそうですので、調査してくださいという投書がありました。現地に行きましたところ、確かに投書のとおり田沼庁舎の南側に田沼メモリアル館、正式名称、郷土資料保存田沼館がありました。この建物は、合併前は田沼中央公民館の分室として利用され、その前が青少年ホームとして利用されていたものだそうです。玄関は開放されておりましたので、声をかけながら入っていきましたが、何の応答もありません。困ったなと思いましたが、田沼総合行政センター窓口で聞けば何かわかるだろうと思い行きましたら、かぎはここで管理しておりますので案内しますよということでやっと見ることができました。専従者の管理者がいないため、恒常的にかぎがかけてあり、入館希望者がいた場合、田沼総合行政センター職員がかぎのあけ閉めをしているそうです。開館時間は午前9時から午後5時まで、入館料は無料、休館日は役所と同じだそうです。ちなみに、平成17年度の入館者数は5名であります。資料館は1階と2階部分に分かれておりまして、問題の写真は1階の70平米ぐらいの部屋の西側に歴代町長の写真、東側に歴代議長の写真と選挙ごとに当選された町会議員の名入りプレートが展示してありました。2階部分は、風景画が主な展示物であります。そのほかの事務所や部屋は、現在教育委員会でアクティブ教室として利用しています。

  旧田沼町郷土資料保存館設置及び管理条例は、平成3年3月13日、郷土資料保存館三好館を設置するときに制定されたものであります。この三好館の展示物は、暮らしと民具、仕事と民具、防災と民具、そして交易と交通といった田沼町の先人たちの生活、歴史がしのばれる民俗資料館としてふさわしいものであります。また、資料館自体が文化財に指定されており、文化的価値は相当なものがあるそうです。私も見てまいりましたが、このような建物が残っていたのかと驚きと同時に懐かしいものが感じられました。御影石の門柱に三好尋常高等小学校と書かれてあり、この門柱は大正天皇のご即位を記念してとありましたので、建物自体はその前の明治時代に建築されたものと思われます。このような文化遺産として貴重な建物は二度と建築できませんので、しっかりと維持管理をお願いしたいものであります。郷土資料三好館、一見の価値が十分あると思いますので、ぜひごらんいただきたいと思います。しかし、開館日が毎月第2、第4日曜日の2日間なのは残念な気がいたしています。

  さて、郷土資料保存田沼館でありますが、投書の中に条例を制定してとありましたので、旧田沼町の会議録を資料請求し見ましたところ、平成16年9月1日に開会された定例町議会において、議案第5号 田沼町郷土資料保存館設置及び管理条例の一部改正についてが上程されました。合併の6カ月前のことであります。町長の提案説明と総務課長の補足説明は関係部分を原文で申し上げます。最初に、町長の提案理由であります。「佐野市、田沼町及び葛生町の合併に伴い、郷土資料を保存するため、田沼町郷土資料保存田沼館を設置するため、田沼町郷土資料保存館設置及び管理条例の一部を改正する必要が生じたので、議会の議決を得たくこの議案を提出するものです」とあります。その後総務課長の補足説明によりますと、「今回の条例の改正につきましては佐野市、田沼町、葛生町の合併に伴いまして新市の役所の庁舎、これが分庁舎方式になるために郷土資料のうち特に現在の田沼町になってからの50年間の行政資料、これを中心に現在の中央公民館分室、もとの青少年ホームでございますけれども、これに集中をいたしまして整理、保存していきたいということで本条例の一部の改正をお願いするものでございます。保存をする資料の対象といたしましては、名誉町民の銅像、田沼町の鳥瞰図、それから歴代町長、議長の写真、消防団旗、分団旗、それから田沼町が国あるいは中央の団体等からいただきました感謝状、賞状、トロフィー、それから町ゆかりの画家が描いた田沼町の風景画、それから町の町史編さんの資料と、あるいは文化財の一部を考えているところでございます」との説明の後質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、採決の結果賛成者起立全員をもって議案第5号は原案のとおり可決されました。旧田沼町の9月議会は1日に開会され、議案第5号は委員会へ付託されることなく、先ほど申しましたが、提案説明、補足説明の後即決されたものであります。平成16年10月1日に施行され、まさに合併の月である平成17年2月に慌ただしく展示されたものだそうです。

  翻って、佐野市立博物館条例第1条には、教育、学術及び文化の発展に寄与するため、博物館法の規定に基づき佐野市立博物館を設置するとあります。本館が佐野市郷土博物館、別館として郷土資料保存田沼館、三好館、葛生化石館、葛生伝承館があります。これらは、博物館法によって佐野市が公立博物館として設置したものであります。同法19条で公立博物館は設置する地方公共団体の教育委員会の所管に属するとあります。そうしますと、郷土資料保存田沼館の歴代町長、議長の写真や町会議員の名入りプレートは、教育、学術及び文化の発展に寄与するものである、展示するのにふさわしいものであると解釈できますが、そのような理解でいいのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。それから、旧佐野市と旧葛生町の歴代市長、町長及び議長の写真はどのように扱ったのでしょうか。そして、今はどこにあるのかお聞かせください。

  次に、佐野市行政機構図では、教育委員会生涯学習部の郷土資料館のもとに郷土資料保存田沼館、三好館、葛生化石館、葛生伝承館があります。そして、教育委員会所管の施設の中では郷土博物館、葛生伝承館、葛生化石館はありますが、郷土資料保存田沼館と三好館は所管施設に記載がありません。行政機構の中にあって所管施設に記載がないのはどういうことなのかお伺いいたしまして1回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) おはようございます。金子保利議員の一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、保健センターの施設、設備の改善についてでございます。初めに、乳幼児健康診査を1回でできないものか、構造的、機能的にできない場合は昇降機の設置をすべきと思うが、当局の考え方はという質問でございます。乳幼児健康診査につきましては、月齢、年齢により健診の順序が多少異なりますが、受け付け後保健師による問診、歯科検診、歯科の指導、栄養指導、それから体力測定、小児科の医師の診察等を行います。9カ月児につきましては、最後に本の読み聞かせを行うブックスタートもございます。また、小児科医師の診察につきましては、プライバシーも守らなくてはなりません。そのために1回の検診人数につきましては、乳幼児約30人と保護者の方となりますが、2階では建設時に健診の流れを考慮した設計となっておりますので、混雑を避けるためにも2階で行うことが望ましいと考えておるところでございます。また、昇降機の設置につきましては、保健センターは昭和58年に建てられ、23年が経過している古い建物でございます。昇降機の設置が可能かどうか、今後各関係課と協議、研究してまいりたいと考えておるところでございます。なお、第2子の健診で2人連れのお客様が来た場合には、職員が手助けする等の対応を考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、土足厳禁について衛生的な問題があるとしたら、衛生面がクリアできる施設や設備に改善すべきではないかとの質問でございます。乳幼児健康診査や乳幼児の予防接種時の待ち時間に保護者の方が抱いているだけではなく、じゅうたん等の上で乳幼児同士を遊ばせております。特に予防接種におきましては、接種後30分の待機時間がございます。すぐに帰ることはできませんので、その間動き回る小さいお子さんを抱きかかえているのは難しく、保護者の方はじゅうたんの上におろし、動き回るお子さんを見守っておるところでございます。また、子育てサロンにつきましては、ゼロ歳児を持つ保護者がじゅうたんの上にマットを敷き、乳幼児を自由に遊ばせたり、おしゃべり等情報交換も行っておるところでございます。土足にいたしましても乳幼児を遊ばせるスペースをつくり、そこに利用するときには下履きを脱がなくてはなりません。このように土足よりもじゅうたんの方が利用しやすいと考えておりますが、今後利用者の方の意見等を聞いてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、子供から高齢者まで利用するセンターですので、全館バリアフリー化すべきと思うがについての質問でございます。それぞれの階では、車いすでも使用できるようになっておりますけれども、昇降機がないために1階と2階の昇降につきましては、先ほど申し上げましたが、職員が手助けなどどなたでも自由に使用できるよう心がけていきたいと考えております。

  次に、体重と身長を同時に測定できる機械等の負担が軽くなるような設備の導入につきましては、今後実際に使用する保健師等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、第1点は簡易な証明書申請や届け出などの本人及び代理人の確認はとのご質問につきましては、戸籍届け出の本人確認においては、平成15年12月より実施しております。さらに、住民異動届出及び証明書の申請の本人確認は平成17年9月から実施をし、顔写真つきの公的機関発行の身分証明書を提示いただいております。顔写真つきの公的機関発行の身分証明書がない場合は健康保険証、年金手帳、老人医療受給者証、預金通帳等の2種類を提示いただき、確認を行っております。

  次に、不審と思われる申請、いわゆる成り済まし申請の対策でございますが、これにつきましては運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、その他官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等を提示いただきまして確認を行っております。

  次に、窓口業務の市民サービスについてとのご質問でございますが、合併によりまして分庁舎方式をとっており、庁舎内に本課がない課の簡易な証明書は総合窓口課、佐野の場合は市民生活係、田沼、葛生の場合は市民生活年金係にて発行をしておりますが、本課において対応しているものはそれぞれの庁舎の本課まで出向いていただいているのが現状でございます。また、届出書、報告書等の簡易な書類等は担当課に確認の上、総合窓口課にて預かり、担当課に送達をしてございます。なお、窓口に来ていただいた市民の要望により、窓口から本課に電話をつないで直接電話相談していただくなど、臨機応変な対応を図っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 登壇)



◎農業委員会事務局長(柿沼一男) 一般質問にお答えします。

  私の方からは、農業委員会事務局の窓口における本人及び有資格者の確認について幾つかご質問を受けておりますので、順次お答えしてまいりたいと思います。

  まず、農業委員会事務局の窓口業務のうち本人申請に係る分野につきましては、免許証等で本人の確認をしているところでございます。

  次に、代理申請についてでございますが、代理人による許可申請の手続につきましては、関東農政局農村経営部農村振興課長より通知がありまして、平成15年4月1日より4条、5条の許可申請に係るものについて次のことを実施しているところでございます。代理人のことですが、申請行為者と申請に係る事業を行う者、申請人等でございますが、が異なることになる代理申請については、代理申請であることの確認及び申請人等が申請に係る事業を実施する意思の確認として、申請書における申請人の自署または押印のほか次の書類の提出を求めるものとするということでございまして、求めている書類としましては、その一つが申請人等が代理人に申請手続を委任する旨の委任状、二つ目が申請人等が代理人が作成した申請書の内容を了承した上でその内容に従って申請に係る事業を行う旨の確認書、さらに審査の過程で事業計画と申請内容に変更が生じた場合には、さらに今申し上げました2に準じた確認書、このような確認事務を行っているところでございます。なお、代理人の確認につきましては、先ほど申し上げましたとおり免許証等での確認を行っているところでございますが、現実的には代理人になって申請されてくる方がほとんど同じ方でございますので、代理申請の都度すべて確認している、こういうわけではございません。

  次に、国家資格等の資格の確認についてでございますけれども、この件につきましては関東農政局から求められてはおりません。これは、訴訟等のない契約等の代理契約についてはだれにでもできるという衆議院法制局見解により、求められていないものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、専門的知識を要する許認可の申請の場合の本人、代理人の確認はどのように行っているのか、また国家資格を有している公的証明書の確認を行っているのか、また窓口業務の迅速性についての質問でございます。都市建設部の窓口の対応につきましては、申請が専門的な内容が多いことから、ほとんどが資格を有する代理人により行われているところでございます。本人申請の場合は、窓口での対応の中で本人であることを確認しております。また、代理人が申請する場合の本人であることの確認につきましても本人申請同様、窓口での対応の中で確認をしておるところでございます。

  次に、代理人が申請する場合に必要な資格を有する者の確認でございますが、代理人が地元業者や顔見知りの業者であることから、改めて確認をしていなかったところでございます。今後資格を有する資格証の提示や資格者の登録簿等により資格者であることを確認していきたいと考えております。

  次に、窓口業務の迅速性についてでございます。認可事務につきましては、各関係課法令に基づき行っております。例えば開発許可事務につきましては、ことし4月から権限移譲によりまして事務を行っておりますが、事務の引き継ぎが十分でなかったことや事務にふなれだったこと、また相談件数が多かったことが原因と考えております。現在は順調に対応できている状況となっております。また、建築確認事務につきましては、さきの耐震偽装事件から大臣認定を受けたプログラムによりまして作成いたしました構造計算書の添付書類、図面等の省略ができなくなったことにより、審査事務が複雑かつ多様化したことによりまして期間がかかっているのが実情でございます。いずれにしましても、関係各課との連絡、調整を密に行いまして、迅速に処理できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、6番目の組織機構の見直しに向けた行政機構の検討と進捗というような内容のご質問につきましては、きのう篠原議員、内田議員の質問に対して答弁をいたしましたとおり、組織機構の見直しをする上で新たな総合計画に掲げる各事務事業が効率的に執行でき、組織の横断的な事務執行を推進する組織体制づくりを基本的な考え方といたしまして検討をしているところでございます。現在まで検討した中で主な見直し点としましては、より一層横断的な情報を共有できる組織と新総合計画の効率的な事務事業の執行が重要であると考え、各部に部内の調整や部間の調整を担当する人材を配置していきたいと考えているところでございます。また、類似する課の統合やわかりづらい組織の名称などのご意見等も参考にして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、組織見直し要因といたしまして、団塊の世代職員の大量退職、それに施設や事務の民間委託、県からの権限移譲などが後年度も継続されるもので、来年度以降も実情に沿った組織体制を確立するため、段階的に見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、歴代町長、議長の写真は展示にふさわしいものという理解かというご質問でございますが、旧田沼町の郷土資料保存館設置及び管理条例第1条、郷土の歴史、民俗等に関する資料を保護、活用し、郷土意識の高揚及び文化の振興を図るとの規定に基づきまして、郷土資料保存田沼館の展示資料が選ばれたものと考えております。佐野市立博物館条例の第1条は、博物館法第1条の規定に準拠したもので、合併例規一元化作業の中で旧佐野市の郷土博物館条例第1条を生かして盛り込まれたものでございます。田沼館は、この一元化作業の終盤に設置が決まり、平成17年1月に改修工事を完了し、資料の搬入、それから展示を経まして合併直前に開館をした施設でございまして、合併に伴う新市における事務事業の取り扱い方針により、田沼共同資料保存館等の展示施設につきましては、現行の展示を継続するとされた経緯もありまして、田沼館については合併後も引き続き合併前のとおり運営を続けております。ただし、田沼館の今後の展示や運営のあり方につきましては、博物館法第20条や佐野市立博物館条例第11条の規定に基づいて設けられる機関で、合併後の平成17年10月に再開をしました郷土博物館協議会におきまして、本年の3月の定例会議で田沼館の展示資料について委員さんから提言がございまして現在審議中でございますので、その結果を見て方針を出したいということで考えております。

  次に、佐野市と旧葛生町の歴代市長、町長の写真はどのように扱い、今どこにあるかというご質問でございますが、旧佐野市の市長の写真は額に入れたまま市長公室が本庁の書庫に保管してございます。議長の写真は額から取り出し、ファイルに入れて議会事務局の事務室で保管しております。旧葛生町の町長と議長の写真でございますが、合併前に本人や家族に返却をしております。

  次に、郷土資料保存田沼館と三好館は行政機構図にあって教育委員会所管施設にないのはどうしてかというご質問でありますが、これは佐野市職員録の記事に関するご質問だと思います。この職員録につきましては、市の業務遂行上の利便を目的として作成されたものでございます。確かにこの冊子の行政機構図には佐野市立博物館条例第2条の規定のとおり、郷土博物館と郷土資料保存田沼館、三好館を含む別館4館の記載がございます。一方、同じ冊子の中で施設等の電話番号一覧には田沼館と三好館の記載がございませんが、これはこの2館に外線電話がないために記載がないものでございます。ちなみに、平成17年2月発行の別冊合併協議会だより、新佐野市のガイドブックの公共施設一覧には田沼館の問い合わせ先といたしまして郷土博物館と田沼総合行政センター、三好館の問い合わせ先として郷土博物館の名前と電話番号の記載があるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  7番、金子保利議員。

          (7番 金子議員登壇)



◆7番(金子保利) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  最初に、保健センターの件でありますが、答弁をお伺いしていますと今のままでも十分やっていけるのではないかと、そのような答弁に聞こえてきました。いずれにしましても、現在の保健センターは子供は2人は連れていけない、そういった既成事実を23年間かけてつくってしまったのではないかと、そのように思っております。いずれにしましても、こういった施設の改善、設備の改善、早急にやっていただければと思っております。また、今どきの公共施設で一々スリッパに履きかえなければならない公共施設ほとんどないのではないかと思います。ここでお伺いしますけれども、スリッパそのたびに消毒しているのかどうか。先ほど衛生的な問題があるということで土足厳禁ということなのですが、スリッパを消毒していないとするとかえって不衛生ではないかと思うのですけれども、そういったことも考えまして前向きな施設や設備の改善をお願いしたいと思うのです。まして旧佐野市はこどもの街を宣言しておりまして、子供のことを最優先に考えて子供に優しい環境づくりを重要な施策と位置づけやってきたと思うのです。私が問いかけました施設や設備の改善にこういうときにお金を使って、やはり市民サービスにつながると思うのです。子育て環境を整備することにも私はつながると思うのです。改善に向けた取り組みについてもう一度答弁をいただきたいと思います。

  次に、行政組織の見直しと窓口のいろいろな苦情についてでありますが、窓口の事務執行の苦情については、私はしっかりとした行政組織が構築されていないこと、職員間の融和と調和がまだまだ不十分であることもその要因の一つになっているのかなと思っております。岡部市長が職員との融和を図るためフラットミーティングやランチミーティングを取り入れ、また分庁舎方式の弊害を取り除くためにやってこられたことの成果があらわれてきていないと思います。ここは、職員の皆さんが市民の期待にこたえるため、一踏ん張りしていただきたいと思っております。

  それから、行政組織の見直しについては、先日篠原議員、内田議員さんの方から質問がありました。行政組織見直しについては、庁内で協議しておられるということでございますので、なるべく早く私が12月議会で質問しましたとおり、約束どおり新市にふさわしい組織を構築していただきたいと思います。

  それから、証明書、いわゆる本人の確認につきましては、証明書関係ですが、免許証や身元を証明できるもので徹底して励行しているということで安心いたしました。しかし、本人が来ているのになぜ確認する必要があるのか苦情も多いと思います。しかし、その人を守るためになるわけですので、十分な説明と理解をしていただけるよう、今後も努めていただきたいと思います。また、役所は市民の大事な個人情報を大量に保有しておりますので、今後も慎重な取り扱いを引き続きお願いしておきたいと思います。

  それから、有資格者の確認についてでありますが、都市計画課開発指導係、こちらにつきましては今後有資格者の確認をしていきたい、そういうご答弁をいただきました。今後もそういった形でよろしくお願いいたします。農業委員会なのですが、国家資格の確認は関東農政局ですか、そういったことで農政局の方から求められていないのだという答弁がありました。官公署へ提出する書類、こういった書類を業として行うのは行政書士という資格を持った方に限られております。先ほども申しましたが、本人が作成し、本人が申請に来る場合は問題はないわけであります。官公署へ反復、継続して書類を提出するのは行政書士法違反となります。過去に用法違反とおぼしき事例があるのかどうか、都市計画課の開発係と農業委員会、この二つに絞ってお伺いしたいと思います。

  それから、博物館、郷土資料館田沼館についてでありますが、この田沼館につきましては旧田沼町の歴代町長、議長の写真を行政資料として条例をつくり、教育委員会が所管する郷土資料館に展示したことは、ほとんどの方が知らなかったのではないでしょうか。私も投書がありまして初めて知りました。旧田沼町長にこのような展示物が教育、学術及び文化の発展に寄与するものであるかお聞きしたいところであります。合併後次から次へと問題が表面するのは旧田沼町の問題が多いのかと思っております。その最たるものが、多くの議員が質問しております市民病院であろうかと思います。自己の顕示欲、個人的名誉のために公的機関を利用した展示はどう考えても不可思議であります。旧田沼町長の政治理念、姿勢が問われてもいたし方ないのではないでしょうか。郷土資料田沼館の歴代町長や議長の写真について、博物館協議会において協議をしておられるということでありますが、一日も早く協議をしていただいて展示をやめていただけるよう結論を出してほしいと思います。協議会の結論はいつごろになるのか、またこの件について何回ぐらい協議会を開催し、どのような検討がなされたのかお伺いいたします。このような展示が長引くようでしたら、佐野市の教育、文化に対する造詣や姿勢が問われることになります。歴代町長や市長、議長の写真はお一人お一人の方がそれぞれの時代を懸命に生きたあかしであり、功績をあらわす貴重なものであると思います。いずれにしましても、旧葛生町は個人にそれぞれお配りしたということでございますので、旧佐野市と旧田沼町の歴代市長や町長、議長の写真は葛生町に倣って第何代市長、議長とプレートをつけて個人にお配りすべきだと思いますが、もう一度お考えをお伺いいたします。

  2回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  保健センターの設備等の改善についてでございますけれども、初めにスリッパの消毒についてでございます。スリッパの消毒につきましては定期的にふいておりますが、今後除菌できるスプレー等もありますので、清潔に保たれるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、施設整備等の改善等につきましては、今後十分関係各課と協議、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 登壇)



◎農業委員会事務局長(柿沼一男) 再質問にお答えします。

  私の方からは、無資格者が官公署へ反復、継続して書類を提出している場合は法令違反となるが、そのような事例はあるのかとのご質問でございますけれども、現在まで資格者の確認を行っておりませんでしたので、確たることは申し上げられませんが、そのような事例はなかったものと理解しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答え申し上げます。

  都市計画法29条及び43条等の申請におきまして、議員おっしゃるように行政書士法によりますと、他の法律に別段の定めがない場合を除いて行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類の作成を業とすることを禁止しております。行政書士以外の有資格者の申請につきましては、他の法律に別段に定められた有資格者かどうか、法的解釈の確認をするなど行政書士法に抵触することのないよう、今後適正な運用を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  文化の発展に寄与するのか、あと協議会につきまして何回ほど開いていつごろ結論が出るのかということでありますが、先ほど申し上げましたように本年の3月の定例会議の中で田沼館の展示資料につきまして、委員さん方から提言がございました。そういうことで博物館協議会の審議に付することになったわけであります。それ以降、ことしの7月に平成18年度の第1回の臨時会議を開きまして、田沼館の運営に関し集中的に審議を持ったところでございます。これの件につきましては、定例的な会議の場で審議をするほか随時会議を開きまして、遅くとも今年度中に意見を集約したいと考えておるところでございます。

  それから、写真を個人に返却する考えはというようなご質問でありますが、それらも含めて協議会の中でご審議をいただきたいと思っておるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  7番、金子保利議員。

          (7番 金子議員登壇)



◆7番(金子保利) ご答弁ありがとうございました。再々質問させていただきます。

  保健センターの件でありますが、まずスリッパ、今後消毒対応していきたいということでありますが、そのほかのことにつきましては子供たちのことを考えて施設の改善、前向きに取り組んでいただければと思っております。

  それから、農業委員会の答弁でありますが、行政書士法違反となるような事例はないということでありますが、有資格者の確認を行っていないから事例がないのであって、実際は行政書士の職位が侵されているのではないかと思います。お隣の群馬県では、窓口で資格を有する人に会員証や登録証の確認を必ず行っているそうです。佐野市でも当然資格者の確認は行うべきだと思います。現在行政書士の合格率3%から4%の狭き門であります。100人受けて3人から4人しか合格できないわけです。この数字を見ても、並大抵の努力では資格を取得できないということでございます。職員の皆さんは、20年間こういった行政職に携わっていますと、行政書士の資格を受験することなく取得することができるということで行政書士法に規定されております。法を守るべき行政がしっかりと範を示していただいて、苦労した人が報われるようにしていただきたいと思います。もう一度有資格者の確認について農業委員会の見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  農業委員会事務局長。

          (農業委員会事務局長 登壇)



◎農業委員会事務局長(柿沼一男) 再々質問にお答えします。

  有資格者の確認実施についての見解はとのご質問でございますが、議員ご質問の趣旨もよく理解できますので、今後資格の確認を行っていきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいまより通告に従いまして一般質問を行います。

  まず、最初に市民病院について質問いたします。この間多くの議員の皆さんがこの市民病院について質問しておりますが、現在の医師不足の問題や赤字をどう立て直すか、こうした問題はまず最初に取り組まなければならない重大な問題と私も認識いたしております。こうした中で今指定管理者制度へという、このような声も出てきておりますが、私は地域医療の中核病院として役割を担ってきた旧県南病院が名称が市民病院に変わっても自治体病院として残していかなければならないという、こういう思いで自治体病院はどうあるべきか、なぜ必要かなどを市長に答弁を求めたいと思います。

  昨日の寺内冨士夫議員の質問にも出てまいりましたが、市長は広報さのの8月1日号で市長からのメッセージという欄で市民病院について発言されております。「佐野市民病院の前身は栃木県県南総合病院ですが、この病院は田沼町立病院と葛生町立病院が合併して設立されたものです。町立病院は、終戦後の昭和23年に葛生町に、そして24年には田沼町に開院しましたが、当時は開業医も少なく、けがや病気になったときの住民の不安ははかり知れないものでした。市民病院は、医療機関が少ない佐野市北部の地域医療を支え、足利、佐野地域の2次救急病院としての役割を担っていますが、近年の新臨床研修医制度の影響を受けて医師が減少し、診療や経営に悪影響が出ています。私も県や医科大学に何度も足を運んで病院の窮状を訴え、医師確保のための協力をお願いしております。市民病院内部でも経営改善の努力や職員の交流などを図ったり、患者数の減少を食いとめるための方策も考えています。佐野市の重要課題を審議する政策審議会でも昨年の9月から市民病院の問題を議論し、秋には答申書が出される予定です。私は、近隣の病院との連携や北関東自動車道の開通により、大学病院との関係強化によって市民病院の存在価値を高めることは可能だと考えています。市民の健康や安心と安全を守るために、医師も看護師も職員も一丸となって努力する姿に期待しています」、これが全文であります。このような内容でありますが、確かに医療の面では恵まれた地域とは言えなかったと思います。だからこそ公的な医療機関が必要だったわけです。その後も少ない開業医も少しずつ姿を消し、地域の住民の健康、命を守ってきたのが現在5カ所ある診療所であり、旧県南病院でした。旧佐野の皆さんには、市民病院については一般的には認識が薄いと思っておりますが、医療過疎地域と言ってもよい田沼、葛生地域の皆さんにとってはかけがえのないものでありました。市長は、自治体病院として地域住民の命と健康を守ってきた旧県南病院の果たしてきた役割をどのように評価しているのか、また開業医の少ない地域における中核病院の必要性をどう考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。

  市民病院の現状を見ますと、確かに大きな赤字を抱えております。赤字経営が決してよいとは思っていませんが、経営形態を変えたからといっても一気に医師が確保される保証はないわけであります。それよりなぜ今自治体病院なのか、自治体病院の意義は何なのかということです。もともと地域住民の要求でつくられてきたのが自治体病院ではないでしょうか。ここに8月21日の下野新聞に掲載された記事がありますので読ませていただきますが、「福岡県立全病院を民営化へ、経営改革実らず財政悪化。福岡県は、2007年4月から県立病院すべてを民営化する。恒常的な赤字による財政悪化が理由で、同県によると全病院民営化は全国でも初めて、ただ自治体病院のあり方として疑問をする関係者もいる。全国自治体病院協議会によると、98年から2006年までに民間移譲された自治体病院は全国で16病院あり、検討中も4病院に上るという。同協議会長の小山田恵岩手県立病院の名誉院長は、「自治体病院は地域のニーズでできた病院、民営化すると経営が主となり、医療の質が保てるか確証はない」と懸念する。さらに、「すべてを民間移譲する福岡県の例は残念だ。住民が求める医療を提供できていなかったのだろう。自治体病院は、住民とコミュニケーションをとりながら運営する姿勢が必要だ」と指摘をした」、このような記事でありました。現在自治体病院は、公立大学附属病院なども含めて平成16年10月現在1,074あり、全国の病院数9,077の11.8%、病床数では25万4,246床で15.6%を占めているそうであります。また、小山田会長は別な記事でありますけれども、自治体病院についてこのように述べております。「昨今自治体病院に対する批判は各方面から叫ばれ、税金で建て、税金を払わず、さらに赤字経営の分を税金で賄っている税立病院だとよく言われますが、これらの議論は自治体病院のよって立つ設置理念、果たすべき役割、地方公営企業法に基づいて行われている経営方針を全然承知していないものであります。自治体病院は、その地域で民間病院を含め他の医療機関ではできない、またはやらない分野で、しかも地域にとって必要な医療を提供する目的で地域住民の命と健康に責任を持つ自治体の長が議会の決議を経て設立したものであり、予算、決算もその議決を経ている」、このような内容です。

  本市の6月の議会においても門脇院長は自治体病院について「この自治体病院は民間病院と異なりまして地域の医療において民間病院ではできない、あるいは不足する部分を補うという観点から、不採算部門を担当したり」、このように答弁をされております。田沼、葛生地区の山間地域は高齢化率も高く、高齢者世帯や独居世帯もふえております。こういう人たちの多くは、交通弱者でもあります。身内が入院すれば、看病に行くのにも本人が通院するのにも交通機関、バスや電車を利用する、この市民病院がなくなったら通うのにも大変だ、何とかして残してほしい、こういう声が地域の人たちの多くの願いであります。そういったことをまず最初に申し上げておきたいと思います。自治体病院は、地域住民の健康を守るという大きな意義があると思いますが、市長はこの件についてどう考えておりますか、お聞きしたいと思います。

  8月25日には、政策審議会の審議内容が報道されました。大見出しには、「指定管理者制度導入を」でした。東京新聞では、具体的に委託先については各委員から独協医科大学(壬生町)が好意的な感触だったとする意見やこのような報道がされております。ここで経営形態についてお聞きしたいと思います。政策審議会や病院運営委員会などでもさまざまな案が出ていたようでありますが、全国自治体病院協議会では開設者協議会と共同で経営改善委員会をつくり、平成15年に答申が出されました。改善策の最重要事項として挙げられたのが、病院経営の責任の明確化と管理者、つまり病院長でありますが、管理者に対する権限を付与するための地方公営企業法の全部適用だそうです。現在の一部適用では、病院長には財務管理の責任だけは与えられていますが、全部適用になれば人事権、予算作成、決算調製、企業資産の取得、管理、処分、料金徴収、労働契約の締結等、広範囲な権限が付与され、責任が明確になるということで、現在247病院が全部適用を受けているということです。今回公設民営の指定管理者制度案が出ましたが、ことし3月現在では公営企業法適用病院で40病院、その他行政病院で19病院があるそうです。指定管理者制度では、一般会計からの繰り入れが認められておりますが、基本的には健全経営を余儀なくされていますので、自治体病院の責務である政策医療が十分に行われているか否かが指摘をされております。市民病院の経営責任者として、市長はどのような経営形態が望ましいと考えているのかお聞きしたいと思います。

  この経営については、努力だけではどうにもならない問題も起きております。現在恒常化しております医師不足に続き、今度は看護師不足が指摘されています。診療報酬の引き下げで看護報酬の改正が行われました。新しく7対1が導入され、看護体制を厚くして在院日数を19日限度とする、このことによって報酬を高くするという、そういう設定をしたわけでありますが、その結果看護師不足が生じ、引き抜きも現実に行われているそうであります。また、大学病院や大手の病院でも看護師確保のために全国の看護学校などを訪問している、このような報道もされております。医療制度改革では、療養病棟の大幅削減計画も盛り込まれました。昨日の中里事務部長が休棟となっているところを国の方針で療養病棟にしたという、このような趣旨の答弁がされておりましたが、今度は国の方針が逆に減らすという計画であります。現在全国で38万床ある療養病棟の約6割を2012年3月までに15万床に削減する。具体的には医療保険が適用される25万床を15万床に削減、そして介護保険が適用される13万床を全廃する計画であります。市民病院も療養病棟が現在92床ありますが、削減計画の比率で当てはめていきますと、療養病床の38床しか残らなくなる計算になります。今看護師不足や療養病床の削減は、こうした病院運営に少なからず影響が出てきております。市長は、この件に関してどのような対応を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、国民健康保険税について質問いたします。今多くの市民にさまざまな負担増がかかってきておりますが、荒居聰議員や岡村議員からもこうした負担増による大変さ、こういったものも発言が出ておりますが、6月15日付で市県民税の納付書が発行されました。この65歳以上の年金生活者は、多い人で昨年の8倍、10倍、それ以上高くなったということで電話で300件以上、窓口対応でも150件以上の苦情や問い合わせがあったと聞いております。さらに、介護保険料の引き上げや国保税の引き上げは市民の負担増となりました。特に国保税は、合併の協議事項により初年度は不均一課税、18年度に一元化するということですが、1世帯当たり旧佐野市で1.7%、旧田沼町で10.8%、旧葛生町で17%、こうした数字の引き上げになりました。今後さらに滞納者がふえていくことが懸念されるわけでありますが、同時に資格証明書や短期保険証の発行件数もふえるのではないでしょうか。17年度の滞納者数、これは6,008人、そのうち所得100万円未満が62%、3,749人というデータもあります。所得100万円というのは、年収にして約170万円以下なのです。こういう人たちが871人、所得ゼロは年収約65万円以下ですが、65歳以上の年金生活者も公的年金等の控除額が引き下げられたために、年収120万円、こういう人たちが2,878人いるわけです。今度国保の保険証も10月1日で更新されるわけですが、直近のデータで結構です。資格証明書と短期保険証の発行状況を所得階層別に示していただきたいと思います。7月14日付の国保税納付通知書が発行されましたが、住民税同様窓口などに問い合わせがあったと思います。これは、旧1市2町それぞれの引き上げ率違いますので、できましたら各庁舎ごとにどのような問い合わせがあったのか件数をお知らせしていただきたいと思います。

  今回の一元化についての一番の特徴は、応能負担が減り、応益負担がふえたところにあります。旧葛生町では1世帯平均17%アップになったわけですが、うちでは去年より少なくなったよ、こういう世帯もありました。それは、資産割合が100分の48から38%に率が下がったために、資産のある人は応能負担の増税分より資産割の減額分、減税分の方が大きかったからです。つまり所得や財産のある人は減税、低所得や財産なし、こういった人たちが増税となったというわけであります。これでは、滞納者はさらにふえるのは当たり前ではないかと思っておりますが、こうした状況をどう考えるかお尋ねしたいと思います。国保税は高過ぎる、支払いも限界に来ているなどと言われますが、果たしてどれだけ高いのか。今回の一元化については、国保運協に諮問されたとき、県内他市と比較して決して高くはないと説明されましたが、その栃木県は全国から見てどうでしょうか。これは、平成15年度の厚労省の国保事業年報からのデータですが、1世帯当たりの保険税額、全国平均16万282円、栃木県18万731円で全国第1位であります。こういう事実もしっかりと認識をしていただきたいと思います。

  では、国保の加入世帯の負担はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。本市の職員の共済保険、こうしたものと国保とどれだけ差があるのでしょうか。国保の医療分の上限は53万円です。平均的世帯、例えば家族4人、子供2人、こうした世帯で年収が同じとしたら職員と国保世帯でどれだけ差があるのか、医療分についての保険税幾らになるのかお答えいただきたいと思います。国保には所得の少ない世帯や収入が大幅に減った世帯のために、国保税の減免制度があります。国が適用基準を定めた法定減額と各市町村が定める申請減免がありますが、申請減免についてお聞きします。本市の国保税条例では、第13条、税額の減免、1項3号で当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者、4号で前3号に掲げる者のほか特別の理由がある者となっておりますが、具体的にどういう人たちが減免の対象となるのか、本市でも具体的な適用基準を定めた要綱等あると思いますので、これについてお聞きしたいと思います。また、こういう減額の減免の人たち、減免割合についてもお聞きしたいと思います。

  次の質問に移ります。両毛5市の市場統合について質問いたします。私は、この問題では昨年の9月、12月に続いて3回目の質問となりますが、どうも本市の態度が何を迷っているのかよく見えません。9月2日には、両毛6市の市長と両毛地域卸売業者の協議会の意見交換会の様子が新聞に出ました。この協議会の座長は、全市長は統合に積極的で業者側も賛成している、今後も懇談会を続けたいと話しているということでありますが、難色を示しております桐生市や参加は難しいという本市については触れておりません。この報道だけ見ますと、岡部市長も賛成、佐野市内の業者も賛成と受けとめられますが、いかがでしょうか。私のこれまでの質問の中で確認できたことは、まず一つ目がオブザーバー参加との姿勢は変わりがない、二つ目、市内3市場は参加は難しいというこれだけであります。その後合併で誕生したみどり市も準備会議に参加したという報道もされておりますが、12月以降の準備会議の状況や市内の3市場の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  昨年10月に行われました両毛地区の臨時市長会では、期限を今年度じゅうとし、その次のステップに進むかどうか各市で判断をするという結論になったわけでありますが、今月はもう9月であります。市長もあくまでも佐野市はオブザーバーということで最初から出席しております。そういう形で地元の業者の方もまだ参入は難しいということでございますので、尊重して来年の3月にはそういう点も最終的な結論が出るかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います、このように答弁をしております。市としてどのような結論に至ったのですか、お聞かせいただきたいと思います。状況に変化がないのであれば離脱すべきと思います。改めて質問したいと思います。

  最後の質問になります。最後は水道事業について質問をいたします。水道法では、清浄にして豊富、低廉な水の供給を図る、このことを目的として地方公共団体の責務として「水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」、このように明記をしております。水は、今さら言うまでもありませんが、ライフラインとして欠かすことのできないものでありますが、現在本市でも簡易事業も含めてほぼ全域がカバーできていると思いますが、旧葛生町においては秋山地区と仙波地区の大釜地域が給水されておりません。このような地域が旧葛生町以外にあるのか、現状についてお聞きしたいと思います。また、旧葛生町の未給水地域はいずれも山間地域で住居も点在しているところでありますが、事業の効率化等を考えればさまざまな問題もあると思います。しかし、地域の人たちは安心して飲用できる水の供給ができることを望んでおります。今後の給水計画についてどのように考えておるのかお聞きいたしまして、私の最初の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、鶴見義明議員の一般質問にお答えをいたします。

  市長は、市民病院の経営責任者として、今後どのような経営形態が望ましいと考えているかとのご質問でございますけれども、私といたしましては病院の経営という視点から見ますと、一般の行政経営とは大分異なっております。専門的なノウハウがますます要求されてくるわけです。特に1年間大変お世話になっております政策審議会の答申をいただきましたら、答申を尊重しつつ、また参考にさせていただき、その内容をよく分析、研究をいたしまして今後の方針を早急にまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの鶴見議員の一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、市民病院関連といたしまして旧県南病院の果たしてきた役目をどのように評価しているかというご質問でございますが、旧県南総合病院は安佐地区の北部地域における唯一の病院であり、昭和49年の開院当時から地域医療の中核医療機関として地域住民の健康の維持、増進を図り、地域の発展に貢献してきたものというふうに理解しております。

  次に、地域医療の中核病院としての必要性をどのように感じているかとのご質問でございますが、現在佐野市の北部における地域医療の特徴は南部地域と比較して開業医が少なく、特に飛駒、野上、氷室地区には開業医がおりません。このような状況下にありまして、これまで公的医療機関である市民病院や診療所が地元に密着して地域医療を支えてきたと理解しております。また、僻地医療拠点病院への取り組み、2次救急輪番制の実施、介護老人保健施設の運営等を考えますと、市民病院は地域医療の中核病院として必要不可欠な病院であるというふうに考えております。

  次に、自治体病院はその地域の住民の要求によってつくられたもので、自治体病院の意義についてどのように考えているかとのご質問でございますが、前段でご答弁申し上げました役目、必要性を絡めまして、自治体病院としての意義は非常に大きいというふうに理解しております。

  次に、常態化している医師不足に続き、健康保険法の一部改正により看護師不足も懸念され、また療養病床の削減も予想され、運営に少なからず影響が考えられるが、どのように対策を考えているかとのご質問でございますが、国は4月から看護師の配置区分や医療機関が公的医療保険から受け取る入院基本料の報酬額を見直しました。また、入院基本料の施設基準の要件の中に看護師の月当たり夜勤時間72時間以下であることを組み入れられました。多くの民間医療機関において、この要件をクリアするのに苦慮しているということも聞いております。市民病院においては、現在B棟2階36床を休棟しているという関係もあり、一般病床においては看護師の実質配置10対1の基準となっております。現在、より看護の質の高い7対1の基準を目指しております。さらに、療養病床に関しましては平成23年度から療養病棟介護型が廃止されるということであり、これをどうするか、療養病棟介護型29床を医療型に変換するのか、あるいは介護保険対象施設へと転換するのか、あるいは29床を廃止するのかといった多くの問題がございます。これは、今後の病院の方向性を決めるのに重要な問題であります。しかし、この療養病床の廃止という問題につきましては、国内各方面から現在いろいろな異論も出ておりまして、一部は流動的な情勢もあるということでございますので、今後は関係各方面より十分な情報収集を行い、慎重に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方から国保税についてでございます。そのうち、初めに?としまして直近の資格証明書と短期保険証の発行状況を所得階層別にという質問でございます。それぞれ平成18年8月1日現在の数字でお答え申し上げます。資格証明書につきましては1,132世帯で、その内訳は所得額ゼロ円が488世帯、100万円未満が182世帯、100万円から200万円未満が233世帯、200万円から300万円未満が125世帯、300万円から400万円未満が65世帯、400万円以上が39世帯でございます。また、短期保険証につきましては1,170世帯で、その内訳につきましては、所得額ゼロ円が231世帯、100万円未満が225世帯、100万円から200万円未満が305世帯、200万円から300万円未満が210世帯、300万円から400万円未満が117世帯、400万円以上が82世帯でございます。

  次に、3番目の総体的には所得、財産のある人は減税、低所得者には増税という結果になりましたが、この状況をどう考えますかとの質問でございます。応能、応益割合の関係ですが、国保税には低所得者に対する保険税の軽減というものがございます。平成7年度に制度の改正がありまして、応益割合が35未満の場合には6割、4割軽減適用となっておりましたが、それぞれ5割、3割というように改正され、経過措置によりまして現在は6割、4割の軽減率が適用されているところでございます。平成17年度医療分の応益割合につきましては、県平均では40でございます。本市におきましての応益割合は33.3で、県内44市町村中低い方から4番目となっておるところでございます。県から応益割合の低い市町村にあっては、特に35以上にするよう指導もあり、このたびの税率改正におきましては35を上回るようにお願いしたところでございます。その結果、18年度当初につきましては37.6となったところでございます。低所得者層の方につきましては、より負担増になった感はあると思いますが、国保税の平準化を目指し、応益割合を50対50にするような県の指導がありますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、?でございます。一例として国保世帯と職員の共済保険との医療分の負担額の比較ということでございます。給料月額が42万円で賞与が200万円、収入金額が704万円の固定資産税がない4人世帯を想定してお答え申し上げます。共済組合の場合は、年間本人負担が約25万9,000円となりますが、同額の事業者負担も伴います。また、国保の場合には50万7,000円の負担となるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、国保税についてのうち2番目と5番目の件につきましてご答弁させていただきます。まず、国保税の納付書発送後の電話や窓口対応の問い合わせどのぐらいありましたかというご質問でございます。納税通知書発送後から7月31日の第1期の納期限までの10日間で窓口対応が約180件、電話での問い合わせが約420件ございました。例年に比べて特にふえたという状況ではございませんでした。また、田沼庁舎、葛生庁舎での問い合わせ件数につきましては集計しておりませんが、例年程度の状況であったと聞いております。均一課税になったことによりまして、旧田沼町や旧葛生町地域の方からの問い合わせが多くなると予想をしておりましたが、地域的な偏りはなく、旧佐野市地域を含めて平均してございました。今年度の問い合わせの特徴は、税制改正により65歳以上の年金受給者から税金が高くなったという問い合わせがほとんどでございました。

  次に、申請減免について具体的な要綱はございますか、また減免割合はどのように定めているかというご質問でございますが、国民健康保険税の減免につきましては佐野市税減免規則第5条に9項目にわたりまして定めてございます。例えば、会社の倒産による失業などにより所得が前年の2分の1以下に減少し、前年中の合計所得金額が1,000万円以下の方で納付が困難と認められる場合につきましては、その事実発生以後に到来する納期分の所得割額について2分の1を減額するということになってございます。

  それから、先ほど質問の中で国保税の1世帯当たりの平均の栃木県と全国のご質問ございました。佐野市につきましては、1世帯別の国保税額、平均が17万1,156円で栃木県内第10位になっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、両毛5市の市場統合についてでございますけれども、まず12月議会以降の状況についてのご質問につきましては、昨年12月以降の動きといたしまして、両毛地域卸売市場統合準備会議として引き続き買参人部会や関連事業者部会等への説明を行ってまいりました。また、業者と一緒に市場統合の研修会を開催したり、先進市場視察を実施したりしておりましたけれども、視察には佐野市及び市内業者は参加しておりません。さらに、本年7月には群馬県の新市でございますみどり市が統合準備会議に参加したところでございます。なお、業者側の動きとして5市の卸売業者だけの集まりを昨年12月から持ち始めまして、本年3月2日に両毛地域卸売業者協議会を設立いたしました。市内からは佐野海陸物産市場の1社が参加をいたしております。

  次に、市内の業者の対応についてのご質問でございますけれども、3業者のうち2業者については統合の意思はなく、説明会等すべて欠席をいたしております。両毛地域卸売業者協議会に参加をしている1社についても意見を聞いておりますけれども、会社としては5市統合への参加は難しいということでございました。

  次の10月に行われた両毛地区臨時市長会では、期限を今年度中とし、その次のステップに進むかどうか各市で判断するとの結論だったが、市はどのように結論に至ったのかとのご質問でございますけれども、当市は2月の両毛地区市長会議で一定の方向づけをする予定であり、準備会議といたしましては業者への計画の理解を求めてきたところでございます。業者側からすれば、市場統合の意見をまとめろと言われても半年程度ではなかなか難しいのではないか、もう少し時間的余裕がないと困るというようなご指摘を受けました。それならばもう少し業者への説明や理解を得る努力を行うという意見が大勢を占めましたので、2月の両毛地区市長会議におきまして協議を継続することになりました。佐野市といたしましてもオブザーバーとして継続参加している状況でございます。

  最後に、離脱の考えはありませんかとのご質問でございますが、市長会議の結果のとおり、もうしばらくは引き続き現在の準備会議の枠組みで検討を続けることになっておりますが、現時点でも市内3業者は統合参加は難しいとの考えでおられますので、市としても参画は困難と考えております。現在の準備会議が形を変える時点で判断をしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、未給水地域についての2点でございます。まず、1点目は、旧葛生町では秋山地区と仙波地区の大釜地域が未給水地域となっているが、そのほかの地域の状況はどうかというご質問でございます。佐野市の上水道未給水地域といたしましては、面的、そしてゾーンとして未給水地区をとらえれば議員のおっしゃるとおり、旧葛生町の秋山地区と仙波地区の大釜地域のみで、ほかにはないと考えております。

  2点目の未給水地区の今後についてはどのように予定されているかとのご質問でございます。まず、秋山地区の調査につきましては、地元の秋山地区の方々から地下水の出そうな候補地を何カ所かお聞きしまして、それを参考にして今年度既に電気探査調査を発注済みでございます。この調査で得られたデータを精査いたしまして、どのような施設整備手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。それと、仙波地区の大釜地域につきましては、秋山地区の事業終了後、調査に着手してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それぞれご答弁ありがとうございました。

  非常に残念なことは、私病院につきましては市長に答弁を求めたかったわけですが、なぜかといいますと市長は病院の開設者であります。会社でいいますと社長なのです。私が質問したのは、病院に関する業務的な内容ではなく、地域にどうあるべきか、自治体としてどう必要なのか、そういう問題に触れたわけですが、全く答弁がなかったというのは非常に残念であります。先ほど私が8月1日の市長のメッセージということを全文読ませていただきましたが、最後に「市民の健康や安心と安全を守るために、医師も看護師も職員も一丸となって努力する姿に期待しています」なのです。これ第三者的な見方なのです。私は、そういう部分で確かにいろんな病院の問題でやっていると思いますが、こういうようなところでもあらわれているのです。やっぱり私は、きちんと市長が市民病院、会社の社長が自分の経営方針を示せないということはできないわけです。そういうようなもので、答弁がなかったというのは非常に残念です。市長としての見解を求めたいと思います。

  それと、健康保険、国保の関係でありますが、先ほど平均的な職員との比較、これを出していただきました。職員が固定資産なし、条件は同じですが、25万9,000円、国保世帯が50万7,000円なのです。倍なのです。これだけ大変な開きがあるわけです。これは、国保の運協の中で示された資料なのですが、これの場合には40歳以上、奥さん40歳以上、子供2人、給与収入240万円、持ち家で固定資産が8万円と計算しますと26万9,400円なのです。240万円収入で26万円なのです。いかに国保の負担が高いかと、こういうような状況の中ですから、本当に今のリストラ、こういう不況の時代、そういうような状況の中で大変さというのが見えてくるのではないのかなと思っております。

  そこで、減免についてお聞きいたしますが、先ほど答弁の中で減免のものにつきましては規則第5条に載っていると、そういうことありましたけれども、条例の方で見てみますと先ほど私がお話をしたような条項でありますけれども、生活困窮者とかそういうような対応について全く条例に載っていないのです。これ一つの例をお話しいたしますが、広島市です。国民健康保険条例第21条で減免の対象として、災害等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者、二つ目が貧困により生活のための公私の扶助を受けている者、3番目、その他特別な理由がある者、こういうことなのです。減免の割合は、災害等で苦しくなった人は全額減免です。2番、3番の生活困窮者は生活保護基準の130%以下の世帯に対しては、生活保護100%以下というのが全部です。100%を超えて110%以下が9割、110%を超えて120%が8割、120%を超え130%が7割減免。明らかに生活困窮者を明確に対象としております。こうした収入も生活保護を基準としているわけです。こういう今の状況の中で本当に大変な思いをして、中小企業業者の方払うのが目いっぱいなのです。そういうようなものを、これは条例の方にもかかわると思いますけれども、やはりそういった部分も今の状況で考えていく必要があるのではないのかなと思っております。

  この広島の例ですと、困窮者、公私の扶助を受けているという項目ありますけれども、具体的にはどういうものが公私の扶助といいますと、これは1980年の国会の答弁でありますが、公私の扶助を受ける者とは公と私の扶助を受ける者、具体例ですけれども、公の扶助としては最も典型的なのが生活保護、それに規定する各種の扶助であります。それ以外の公の扶助としては、例えば就学奨励金、就学援助の援助金といったものが考えられます。それから、私の方の扶助ですが、これについては例えば社会福祉法人など生活困窮者に対して一定の扶助をしているような場合、あるいは生計を一にしていない、例えばおじさんとかおばさんとかが生活に困っている者に一定の生活扶助をしている、これが私の部分の扶助なのです。こういうような人たちに対しても手を差し伸べているのが広島の例なのです。やはり今のこういう状況ですので、その辺もこれから検討していく必要があると思いますが、それについてどうお考えかお聞きしたいと思います。

  それと、統合市場の問題です。もう一回新聞の記事を読みたいところでありますが、これにつきましては先ほども言ったように市長も業者も賛成と、そういう形で受け取るのは本当に私だけなのでしょうか。先ほどの答弁ですと全く変わっていないです。3業者は参加する意思がない、市もオブザーバーを続けていく、これで協議に参加していく。何か結論が見えたのではないのかなと思うのですが、この前の合同の協議会との意見交換、これについて6市長が賛成の方向だと、そういうようなことも書いてあるわけです。前に私が質問したときにも市長は、新聞が報道の仕方が真意になっていないと、そういうようなことを言ったので、そういうのだったらきちんと抗議をした方がいいのではないですかと、そういうことも言ったと思いますが、今回もこの状況ですと市長も賛成という形になるわけです。これについて市長に答弁を求めたいと思います。そして、なぜ今の段階になっても離脱できないのか。これは、今度はみどり市が入りましたけれども、両毛6市になったわけですけれども、6市の枠組みだから外れないと、そういうようなものがあるのであれば、本当に地域の経済の問題もあるわけです。そういったものをどっちを優先するか、本当に結論を出してもいい時期ではないのかなと思っております。それについて答弁をお願いいたします。

  最後に、水道の問題ですが、今秋山地区は既に調査が入っていると、そういうようなことで確認してよろしいわけですね。その1点だけ確認したいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) ここで暫時休憩いたします。

          午前11時54分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、鶴見義明議員の再質問にお答えをいたします。

  病院経営責任者としての考えはということでございますけれども、これにつきましては病院長の答弁もありましたけれども、自治体病院がこれまで果たしてきた役割や、また市民病院の存在意義などにつきましては大きいものがあるということは私も十分認識をしておるところでございます。その上で今後については、議員もご承知のとおり、現在政策審議会にこれは地域医療における市民病院のあり方という、存続ということで諮問をしているところでもございます。また、審議中でございますので、答申をいただいた中で状況を見まして、私も自分の考えを述べるという時期では現在はないと思っておりますので、審議会の答申を受けてから早急に研究しながら総合的に判断をいたしまして、自分としての考えを明らかにしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、今回の5市の市場の統合についての問題の中で、実は当初2月の両毛地区市長会議で一定の方向づけをする予定でありましたけれども、業者側からのもう少し時間的余裕がないと困るという指摘も受けましたので、市長会議の結果もうしばらく引き続き現在の準備会議の枠組みで検討を続けるということになっております。

  また、過日の8月31日に両毛6市の市長会と、また市場の卸売業者の協議会との懇談会がありましたけれども、その席でも佐野市は折に触れ市内の3市場の意見を聞いてきましたけれども、これも3市場とも統合参加は難しいとの考えでおられますので、市といたしましても参加するのは難しいと発言をしておるところでございます。現在準備会が形を変える時点で判断をしたいと考えております。あくまでもオブザーバーという形で参加をしておりますし、一切費用についても出していないわけでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  国保税ですが、生活困窮者の減免をというお話でございました。ご案内のとおり、国民健康保険は社会的な相互扶助の精神による制度でございまして、適正、公平な保険税負担により成り立ってございます。収入に応じた負担をするわけでございますが、所得が33万円以下の場合には均等割と平等割が6割軽減となっていまして、ひとり世帯では医療分が年額で1万7,000円、介護分が4,000円の税額となり、低所得者の負担の軽減が図られておりまして、既に加入世帯数の3分の1が軽減世帯となってございます。減免や軽減がこれ以上ふえますと、限度額が中間層の方々の負担が上昇しまして、ひいては国保制度そのものがという問題も出てきます。そういうことで、十分今の減免制度で当分の間やっていきたいというふうに思っていますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(山越密雄) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小林晋) 再質問にお答えを申し上げます。

  秋山地区の調査事業について再確認をしたいというご質問でございますが、先ほどの答弁の中で既に電気探査調査を発注済みでございますということでご答弁をしましたとおりでございます。その結果を得まして、整備手法が可能かどうかということを検討していきたいというふうに思っております。せっかくですから、電探調査の場所等をちょっと述べさせてもらいますと、4カ所ばかり見繕っております。秋山地区の南側から申し上げますと、梅木地区の古代生活体験村の敷地内、そして原地区、大倉地区、それと木浦原の青少年教育キャンプ場の敷地内、以上4点を調査することでございます。工期でございますが、9月中旬から11月中旬を予定しております。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、再々質問をさせていただきます。

  病院の問題でただいま市長から答弁がありましたが、この病院の問題は政策審議会の答申を尊重してと、そういうことで経営形態についても発言があったわけですが、私一番最初の質問のときに指定管理者制度と、そういうお話が出ているということでお話ししましたが、この指定管理者制度の場合、公設公営と同じく一般会計からの繰り入れが認められている、これは先ほどお話ししました。ただし、対医療収入の13%という規定があるということをちょっと調べたのですが、こうなりますと経営面では公設公営と異なって赤字になればすぐ金策がつかなくなる、そういった形で経営の破綻になるという、こういう非常なリスクがあるのではないかなと思います。この辺についての認識があるのかどうかお聞きしたいと思います。

  それと、市場の問題であります。先ほど新聞の記事もありましたけれども、この前の協議会のときではこういう書き方してあるのです。座長は、全市長は統合に積極的で業者側も賛成している。今後も懇談会を続けたいと。ところが答弁の内容ですと、今までどおりオブザーバー参加、佐野市内の業者は難しいと、こういうようなものでいつまでも続けていくのはどうなのかなと。先ほども言いましたように、結論が出ているこういう状況の中で引き延ばす理由はどこにあるのかと、なぜ離脱がきちんと表明できないのか、その辺何かあるのかなと思うのですが、その点についてはっきりとお聞きしたいと思います。

  以上で質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再々質問にお答えをいたします。

  市場統合関係でオブザーバーとして参加している佐野市がなぜ明確に判断をしないのかということでございますけれども、やはりオブザーバーとはいえ、最初の5市の枠組みの中で協議をしてまいりましたので、市長も言いましたとおり現在の準備会議が形を変える時点で判断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  病院の指定管理者の問題がご質問としてありました。政策審議会におきましては、指定管理者制度というのはまだ審議中でございまして、その審議中の委員の発言によりまして新聞等に報道がされたわけでございます。私どもとしましては、指定管理者制度、病院がどうなのかという細部についてもまだ事務レベルの方では研究がされておりません。したがいまして、今後どなたかの議員にお答えしましたが、そういったいろいろな病院独自の問題、指定管理者におけるいろんな問題があると思います。そういうものを今後プロジェクトチームなどで検討していくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、12番、飯田昌弘議員。

          (12番 飯田議員登壇)



◆12番(飯田昌弘) 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

  今回は3点させていただきます。1点目は、昨年9月議会で初めて質問させていただきました堀米地区の基盤整備の取り組み状況と市道2級150号線の改良工事についてであります。県、市当局の大変なご努力によりまして、県道唐沢山公園線、通称犬伏街道の渋滞解消に向けた取り組みが開始され、8月24日、犬伏上町公民館におきまして交差点改良工事に関する事業説明会が開催されました。堀米町交差点から二連木酒店までの延長140メーター区間を都市計画決定の幅員16メーター、3車線に改良する工事であります。工事が完成しますと、大幅な渋滞緩和が予測されます。幾多の困難も予測されますが、一日も早い渋滞解消を願っております。

  さて、この問題の1点目として、都市計画道路3・5・212奈良渕堀米線の改良問題であります。この道路は、幅員12メーター、両側に自転車、歩行者道が整備されている子供たちの通学路であります。ところが、城北小学校へ向かう奈良渕から堀米に向かっての子供たちの通学路が安蘇庁舎を過ぎてガソリンスタンドを過ぎますと、突然歩道がなくなります。今まで12メーターあった幅員が約半分の6.3メーターに狭まるのです。歩行者、自転車の安全のための施設はもちろん、路側線もありません。子供たちは、路肩にある側溝の上を車の危険を感じながら通学します。車道5.3メーターに路肩がついての全幅6.3メーターでは、普通のスピードでは大型車同士のすれ違いができません。路肩の方にはみ出してきます。路側線がないのは、車道幅員が5メーターとれないところがあるからだと思います。大変危険な道路と言わざるを得ません。県道堀米停車場線につながる約110メーターの区間が市道として未整備であります。この区間の整備に取り組み、県当局に延伸の県道堀米停車場線、全幅6.8メーター、路側線が両側50センチに引いてあり、辛うじて歩道を確保してありますが、非常にこれも危険な道路であります。この改良を強く要望すべきと考えますが、今までの取り組みと今後の取り組みをお聞きします。

  2点目は、鷲川の整備であります。普通河川鷲川は、市管理河川として木製の護岸が施工され、板さくが老朽化した箇所や出水により部分的に改修を要する箇所が毎年少しずつコンクリート護岸に改修されています。しかし、この地域は急激な宅地化がなされている地域であります。地球温暖化の影響で一度に降る雨の量が急激にふえ、8月には豊中市で1時間に100ミリを超えるまさに豪雨と呼ばれる雨が降りました。ゲリラ雨と通称で呼ばれているそうですが、いつどこに降るかわかりませんし、いつどこに降ってもおかしくありません。こどもの国からカワチまでの間の未整備区間について、維持、管理だけではなく、出水に備えた抜本的な改修が必要と考えますが、対応をお聞きします。

  3点目は、下水道の問題です。国土交通、農水、環境の3省は8月22日、2005年度末に下水道や浄化槽など汚水処理施設を利用している人口が前年より202万人ふえ、1億282万人となり、普及率も前年度比1.5ポイント増の80.9%と初めて80%を超えたと発表した。市町村の人口規模別の普及率は、10万から30万人、佐野市と同じような規模で79.8%、栃木県の全体普及率は70.2%でした。佐野市の普及率と対前年度比の増加率をお聞かせください。また、当該堀米地区の約100ヘクタールのうち未整備区間40%につきまして、平成16年度に詳細設計を完了し、関係機関との協議に入っており、18年度から一部工事着手との答弁をいただきました。今年度、今後の工事予定を具体的にお聞きします。

  4点目は、市道2級150号線の改良問題であります。先ほどの堀米の駅の方から真っすぐに北に上がってきた道路ですが、この道路は佐野地区から田沼高等学校への通学路であります。朝夕通学のための生徒が自転車で往復します。奈良渕堀米線まで幅員12メーター、両側自転車、歩行者道が整備されています。この道路が市道2級150号線に入りますと、幅員5.3メーター、全幅でも6.3メーターに狭まります。そして、カーブしており、非常に線形が悪く、見通しの悪い道路であります。側溝の関係と思われますが、道路に幅員方向に縦断がついており、雨が降ったときは悲惨なものがあります。東側に雨がたまり、池となり、自動車がはねる水で自転車通学の生徒たちは全身ずぶぬれを覚悟しなければなりません。平成15年度に田之入町地内の改良工事が完了し、奈良渕町地内の地元説明会が開催され、計画概要が示されました。既に完了している奈良渕町地内の道路、幅員12メーターと同田之入町地内の道路、幅員10.5メーターを結ぶ既設道路の拡幅工事であり、幅員を11メーターで計画している。拡幅方法は、用地買収面積や補償物件をできるだけ少なくするため、現道の拡幅を主体として大型車の通行を考慮した線形とするというものでした。地元の回答は、過去において一度道路拡幅のための用地買収に応じている、再度の道路拡幅のための用地買収は母家や物置の移転が必要となり、反対であるというものでした。地権者の同意が得られないということで、ここ2年間休止状態になっております。地権者の方々も朝夕の出入りに大変苦慮しています。どのような線形なら地権者の同意が得られるのか、腹を割った話し合いが必要です。どうしても同意が得られなければ、自転車、歩行者道を別ルートで切り回してでも安全を考えるべきと考えますが、見解をお聞きします。

  大きな問題の2点目としまして、機構改革の問題であります。新市が誕生して1年6カ月が過ぎようとしています。先発の3人の議員からもご発言がありましたが、誕生当初から市民に親しみやすいわかりやすい組織名への変更を検討すべきであるという多くのご意見がありましたが、当局から合併後しかるべきときに総合的に組織を検討するような時期には、それらを含めて見直しさせていく、その検討をさせていただくとして現在に至っています。私たち議会厚生常任委員会は、7月、広島県呉市に行政視察に行きました。呉市は、平成17年6月、厚生労働省より子育て支援総合推進モデル都市の指定を受け、基本理念に「すくすくのびのび子育てが楽しいまちくれ」を掲げ、基本戦略として人に優しい都市を目指しています。すこやか子育て支援センターを視察させていただきましたが、子育て交流広場は畳スペース、フローリングスペース、授乳室から成り、多くの親子がにぎやかに楽しそうに遊んでいました。リラクゼーションコーナー、相談室、研究室等施設も大変充実しています。驚いたことは、場所が駅前の共同ビルの5階にあり、日曜日以外は開館しており、職員が常に笑顔を絶やさなかったことです。呉市では、市民の皆様に優しい組織を目指して、平成17年4月、子供、子育てに関する施設を横断的に、また総合的かつ柔軟に展開するため、健康福祉部から児童関連部門を独立させ、幼稚園、家庭教育関連事業も行う子ども育成部を新設しました。子ども育成部は、児童、母子の手当、福祉医療、家庭教育、居住系子育て支援施設、幼稚園就学支援等を担当する子育て支援課と、保育所や公立幼稚園、児童館の運営、各種保育サービスを担当する子育て施設課で構成されています。佐野市も機構改革の一環として、市民の皆様にわかりにくいと評判の子供に関する各課を再検討すべきと思いますが、見解をお聞かせください。また、行政経営部、総合政策部の名前が皆様に親しまれるようになったでしょうか。1日目の一般質問でも総合調整部なんていう話もあったようでございますけれども、否と言わざるを得ません。雨水の問題も同様であります。道路河川課の側溝、排水関係と下水道課の雨水対策が近ごろ降る局地的な大雨により整合がとれない部分が多く出てきています。指定管理者制度により今後の大幅なる組織の変動も予測されます。これらを踏まえた機構改革の検討に入る時期に来ていると思いますが、それもなるべく早くこれをぜひ実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  大きな問題の3点目は、地球温暖化防止対策であります。環境省は、2007年度に京都議定書目標達成計画を見直す。今まででは議定書で約束した6%の温暖化ガス削減が達成できないためであります。日本で1年間に排出される温暖化ガスは約13億トン、1990年対比6%削減することが義務づけられました。ところが、2004年度で既に8%増加し、マイナス6%にするには14%のギャップを埋めなければなりません。現計画では、この14%を新エネ、省エネ対策で8.5%、森林吸収で3.9%、京都メカニズムで1.6%それぞれ割り振っています。ただ、具体的には達成が難しいとされ、環境省は環境税の導入を主張したものの実現せず、検討課題となっています。議定書採択を受け、日本は1999年4月、地球温暖化対策推進法を施行、2004年4月から目標達成計画がスタートしました。京都議定書の背景には、温暖化が地球に与える深刻な影響があるとされています。1990年代は、過去1,000年間で最も暑かった。世界各地で異常気象が頻発している。2100年までには海面上昇、穀物類の生産量が減少し、食品価格が上がるなどの報告がなされ、世界経済への大きな打撃になると警鐘が鳴らされています。なお、京都議定書で規制する温室効果ガスは6ガスで構成され、二酸化炭素のほかメタンなどが存在しますが、日本は9割が二酸化炭素ということです。

  ここでお聞きします。昨年来の一般質問でこの問題を提起させていただきましたが、総合計画の策定後に環境基本計画を作成し、その後対応していくとの答弁で、具体的な数値目標は示されておりません。行政視察で訪れた松山市では、市内にリサイクル館を設置し、NPOが運営し、市民にこの問題の啓発の拠点として毎日講座を開設し、実施しております。大平町は、大平町ごみを考える会が9月1日から第2回マイバッグキャンペーンを始めます。税込500円以上の買い物をした際、レジ袋を辞退した客にスタンプ1個を押印、10個集めると町指定のごみ袋10枚と交換できるというものです。町は、町内から出るごみの1割減量を目指して、2003年からマイバッグキャンペーンをスタート、2004年9月から毎月5の日の3日間をマイバッグ持参デーとして取り組んでいます。さらに、キャンペーン推進の一環としてスタンプカード制を計画、昨年3月、試行的に実施したところ、1カ月で1万7,575枚のレジ袋が節約できた。町の試算では、5キロの可燃ごみ35袋分、175.7キロのごみ減量になった。町は、今回スタンプカードの台紙が印刷されたチラシを町内全世帯と協力店に配布した。同会は、「少しずつですが、協力してくれる人がふえています。身近なレジ袋から意識を変えていく取り組み」と話しています。このような具体的な取り組みについて、佐野市では何をいつ実施するのかお聞かせください。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 飯田昌弘議員の一般質問にお答えをいたします。

  子供に関する課を再検討すべき、また機構改革の検討に入る時期に来ているが、考えはとのご質問でございますけれども、合併後1年半が経過をいたしました。総合計画を始め、各種計画の策定や、また市章、市歌などの新市の姿が整いつつあるわけでございます。組織の見直しにつきましては、昨日の篠原議員、内田議員、本日の金子議員の質問に対しましても答弁いたしたところでございますが、ことし4月、内部に組織機構の検討委員会を設置いたしまして見直しを行っているところでもございます。ご質問の子供に関連する部署につきましても類する部署の統合など、効率的な事務執行を目指しまして検討を行っておるところでもございます。また、部の名称や事務事業や関連する部署の統廃合や総合計画の事務事業の執行が怠ることなく実施できる組織にするためにも組織機構の検討委員会で検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、団塊世代の退職や施設、事務の民間委託や権限移譲、さらには健康福祉、医療部門における新事務事業の新設などの組織見直し要因が後年度も継続していますので、来年度以降も状況に応じた組織の見直しは継続的に実施しなければならないと考えておるところでもございます。組織内の各部署が相互に連携し、そして機能を十分発揮できますよう調整してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  堀米地区の基盤整備によるまちづくり、また奈良渕堀米線の自転車、歩行者道の新設についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、都市計画道路3・5・212号線、奈良渕堀米線につきましては、一部未整備区間があります。歩道がなく、奈良渕方面からの自転車、歩行者にとっては非常に危険な状況であると認識しております。これまでの取り組みといたしまして、奈良渕堀米線は土地区画整理事業による区域内の幹線道路として位置づけされておりまして、堀米駅東地区の土地区画整理組合設立準備委員会で面的整備の中で道路整備を検討されてきた経過がございます。しかし、土地区画整理事業は地元地権者の同意が得られず、平成13年3月に断念した経緯がございます。このような状況から、市では都市計画道路3・5・212号線、奈良渕堀米線の一部となる堀米駅から南側の区間、県道堀米停車場線の整備をこの8月末に佐野土木事務所へ要望書を提出したところでございます。さらに、10月末には市長を始め、地元両県議の先生ともども栃木県知事に市内約9カ所の新規要望を予定しているところでもございます。一日も早い道路整備をお願いしたいと考えております。また、これと同様に今後堀米駅から安蘇庁舎までの市道2級149号線の未整備区間の整備に関しても栃木県と協議、調整を行い、歩調を合わせた道路整備について、具体的な検討に入りたいと考えております。

  次に、普通河川鷲川の根本的な改修についてのご質問でございます。普通河川につきましては、準用河川のように計画断面に基づいた継続的な整備を行っていないのが現状でございます。河川の維持管理として、板さくが老朽化した箇所や出水により部分的に改修を要する箇所についてブロック積み、コンクリートさく、ふとんかご等により随時必要に応じ現状に適した工法によりまして護岸工事を実施してございます。普通河川鷲川につきましては、老朽化や溢水状況、人家への影響等を考え、優先した護岸工事を平成16年度から継続して実施してございます。異常気象による集中豪雨の影響も考慮し、工事の際は実施済みの境界確認をもとに、できるだけ河川幅を確保し、現状以上の河川の能力を高めた整備に努めてまいりたいと考えてございます。今後とも普通河川鷲川につきましては、現地の状況に適した工法により、出水に備え、継続した改修を図ってまいりたいと考えてございます。

  次に、下水道関係のご質問でございます。本市の下水道や農業集落排水及び浄化槽などからの汚水処理施設を含めた平成17年度末の普及率が61%でございます。前年度の比較は3.9%の増でございます。このうち公共下水道のみの普及率は、平成17年度末で51%でございます。前年度比1.9%の増加でございました。

  次に、当該100ヘクタールのうちの未整備区間40%の今後の工事予定ということでございますけれども、今年度内堀米及び安良町下、産業道路東から着工しまして平成21年度に完了を考えてございます。全体の工事予定を具体的に申しますと、内堀米地内針谷ラーメン西道路を主とする整備を平成18年から2カ年、安良町上地区カワチ薬品西側道路を主とする整備を19年度から2カ年、また水道山への道路を主とする整備を平成21年度、安良町下地区は平成18年度に産業道路東側地区、また産業道路西側地区は上地区と同時期に考えてございます。なお、清澄高校東、北区域につきましては、生活道路の確保等がございますので、今年度に鷲川の下越しを行い、その後3カ年程度で完了させたいと考えてございます。

  次に、市道2級150号線の改良についてというご質問でございます。議員ご指摘のとおり、奈良渕町の一部に未整備区間があり、自転車、歩行者にとって非常に危険な状況がございます。本道路改良事業は、奈良渕町地内から田之入町に至る区間で、平成2年度から着手し、平成15年度をもちまして未整備区間を除き拡幅工事を完了してございます。しかしながら、奈良渕町地内の未整備区間約300メーターの区間につきましては、平成15年度に事業説明会を開催し、事業へのご協力をお願いしたところ、残念ながら事業への賛同が得られず、いまだ未整備のままとなっている状況でございます。このような状況の中、市といたしましても新市の市街地間を結ぶ路線として、また安全な通学路として道路拡幅の必要性を痛感してございますので、完成に向け引き続き地元地権者との交渉、説明を図ってまいりたいと考えてございます。地元に精通しております議員さんにおかれましても事業実現に向け、関係地権者へのご協力をいただきますようお願いを申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  地球温暖化防止対策について2点いただきました。まず、第1点の温室効果ガス削減の具体的な数値目標はとのご質問でございますが、平成16年度作成の旧佐野市環境基本計画策定に係ります基礎調査時の二酸化炭素の1人当たり総排出量データが平成2年当時は1,600キログラム、それが平成12年度は2,236キログラムと40%の増加でございます。平成12年度の2,236キログラムの内訳といたしますと、乗用車ガソリン、自動車でございますが、59%、電気が21%、都市ガスが11%、可燃ごみが5%、上水道が3%を占めております。中でも乗用車ガソリン使用による排出量が40%の増となっておりまして、これが主な要因でございます。これをまた自動車登録台数で見てみますと、平成12年が6万1,955台、平成16年が9万9,364台と平成12年から60%伸びております。これをさらに平成2年から比較をいたしますと、低燃費の自動車の導入が進んでおりますけれども、2倍弱の二酸化炭素排出になっているものと思われるわけでございます。このような中で、合併後の新しい環境基本計画の策定を20、21年度に計画しておりますので、この基本計画に基づきまして温室効果ガスの数値目標を設定し、削減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地球温暖化防止対策のための具体的な取り組みについて、何をいつ実施するのかとのご質問でございますが、平成12年度を基準とした可燃ごみの30%削減としたごみ減量30作戦の実施、あるいは平成16年度に各戸に配布をいたしました環境保全に向けた日常生活事業活動における行動指針、これらによりましてリサイクルの推進や生ごみの水切りの徹底、あるいはマイバッグの活用、省エネの取り組みなどをお願いしているところでございます。一方、市役所でも各課におきまして環境保全責任者を置き、昼休みの消灯、室温の適正管理、片面使用済み用紙の再利用の推進など、さらに環境への負荷が少ない製品、物品の調達などを実施しているところでございます。また、今年度からはみかもクリーンセンターが稼働いたしましたので、エコクッキング講座の開設、さらにはリサイクル石けんづくり、あるいは再生家具、自転車の展示販売などに取り組んでおります。さらに、環境政策課で、田沼庁舎でございますが、試験的にグリーンカーテン、これはゴーヤ、ヒョウタン、ヘチマなどの植物によりますカーテンで手軽にできる地球温暖化対策を考え、試験的に行ったところでございます。来年は、公共施設や家庭での実施を推進していただくよう努力してまいりたいと思います。また、環境教育として活用ができる自然環境の保全と再生のためのビオトープづくり、市民環境リポーターの育成、地域の環境保護推進団体や事業者などとの連携を促す環境ネットワークの構築なども今後取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  12番、飯田昌弘議員。

          (12番 飯田議員登壇)



◆12番(飯田昌弘) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、道路の問題なのですが、国土交通省と警察庁が歩行者、自転車の歩行が多い居住系、商業系の地域における交通事故抑止を目的として、全国におおむね1,000カ所の安心歩行エリアを設け、平成15年以降の5年間で安全施設等を整備しようとしています。警察庁の事故分析から、生活道路は幹線道路の2倍以上も危険、交通事故死亡者の約4割が歩行中と自転車に乗っているときの事故、歩行中の死亡事故の6割は自宅から500メーター以内で発生という現状を受けまして、経路対策として歩行空間の整備、バリアフリー化など、ゾーン対策として歩行者、自転車を優先するゾーンの形成、コミュニティー道路化を目指して補助事業を進めています。この地域は、安蘇庁舎、こどもの国、城北小学校、堀米保育園などの多くの公共施設がある地域であります。この地域に県と一緒になりまして、適用ができないかどうかのご検討をされたらどうなのかというものを提言いたしますので、これについてのお答えをお願いします。

  それから、先ほどの組織についてなのですが、機構改革なのですが、組織の連携でいかに佐野市の中でいい組織にするか、非常に大切なことではあるのですが、市民に優しいという側面が一つ抜けていないか、この辺についてのご返答もお願いいたします。

  それから、温室効果ガスの削減の問題でありますが、宇都宮市はもう6%削減は困難ということを見越しまして、環境施策の推進の立場から追加施策としまして、協働という形の中で市民主体の対策をいろいろと新年度からやっていくというのが発表になっております。待機電力の削減などの環境保全行動、太陽光発電など省エネ等設備の積極的な導入、プラスチック製容器包装の資源化などの資源環境利用の促進、低公害車ないしは低公害型自動車の普及促進など12項目であります。これらを実施率を100%、70、50、30といろんな形で削減率を出しまして、こういう形であればこうなります、市民の皆様と一緒になってやっていきましょうという目標を我々に提示していただいているわけです。ビオトープづくり、自然環境、大変立派なことですので、そういうものについてもいついかにどういうふうにやるかというものももうちょっと具体的に教えていただければと思います。

  以上で終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答えをいたします。

  歩行者、自転車の通行が多い住居系、商業系の地域における交通事故抑止を目的といたしまして、安心歩行エリアを設け、15年から安全施設等の整備を始めているということでお聞きしましたので、安蘇庁舎、またこどもの国、城北小、それから堀米保育園等公共施設が現在の道路には多数ございますので、この辺のところを県との協議、調整のもと、また県事業と市の事業との歩調を合わせた整備に対しまして、補助事業化となるか努力をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  ただいま議員から貴重な研修をされての先進地の事例やご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。実施に当たりましては、市民にわかりやすい組織の見直し等を含めまして、組織機構の検討委員会の中でいろいろと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  地球温暖化防止対策のうち温室効果ガスの削減ということでございますが、議員宇都宮市のお話をされておるわけでございます。佐野市におきましても先ほどご答弁申し上げましたとおり、乗用車ガソリン使用量が2倍に増加をしているということで、本市におきましても国の基準達成は難しい状況だというふうに考えているわけでございます。その中でごみ減量化の実施あるいはさらなる分別の徹底、待機電力削減あるいは資源循環利用、3Rの促進、さらには天然ガス自動車などを含む低公害自動車の普及促進など、宇都宮市の12項目ございますが、こういったことを踏まえながら市民と事業者と行政が相互に連携、協力をし、実効性を高め合う取り組みをしてまいりたいと思っております。

  それから、先ほどビオトープあるいは市民環境リポーターの育成、それから環境ネットワークの構築、これにつきまして何年からというご指摘でございますが、19年度からスタートに向けまして努力をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) それでは、ただいまから議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

  私のテーマは財政問題について、それから二つ目として退職する団塊世代の人材の活用についての二つでございます。最初に、財政問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。平成18年度の当初予算において、一般会計430億8,000万円、年度末の市債借入金残高が458億900万円となり、初めて予算を上回ったわけでございます。そこで、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。

  まず、最初に歳入の面でございます。一つとして、税制の改正に伴う市税、個人市民税の今後の推移についてお尋ねをしてまいりたいと思います。我が国が直面しております少子高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に対応し、社会共通の費用を広く平等に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向け、また国の三位一体の改革の一環としての国庫補助負担金改革を実施するための所得税から個人住民税への3兆円規模の税源移譲を具現化するため、ここ数年さまざまな税制改正が行われ、特に個人市民税においては毎年のように改正が行われ、市の税収にもかなり影響が出ているのではないかと思います。そこで、平成17年度以降の個人市民税は主にどのような改正が行われたのか、またその影響額はどの程度のものであったかお伺いをいたします。同じく18年度、19年度についてもお願いをいたします。

  次に、団塊の世代の退職に伴う市民税はどのような推移が予想されるのか。昭和22年から24年生まれの団塊の世代と言われる人たちが平成19年から23年にかけて大量に職場から退職します。定年のサラリーマンだけでないので、正確な数はわかりませんが、政府統計によりますと3年間の出生者数は800万人とも言われ、また現在の人口推計の当該年齢に達している数は680万人とも言われております。いずれにいたしましても、社会には大きな影響を及ぼすであろう2007年問題と呼ばれるこの問題についてお伺いをします。定年退職により高収入の市民が大幅に減り、したがって市民税にも少なからず影響があると思います。どの程度の影響があるのかお伺いをしたいと思います。

  次に、新都市開発整備に伴う市税の今後の推移についてお尋ねをいたします。ご案内のとおり、平成5年5月に旧佐野市議会において佐野新都市開発整備事業促進の決議が行われ、続いて栃木県議会において請願が採択され、同じく栃木県知事及び佐野市長からの当時の地域振興整備公団総裁への事業要請が行われ、平成6年3月、佐野新都市整備事業に係る事業実施基本計画の認可が国土庁長官、建設大臣からあったと聞いております。続いて、平成9年11月には上記事業の起工式が行われ、平成13年8月、町谷産業用地分譲が開始され、平成15年3月には佐野プレミアムアウトレットの開業、同じく18年3月には3期目の増設部分が開業をされました。また、平成15年にはイオン佐野ショッピングセンターが開業し、年間数百万人とも、あるいは1,000万人を超えるとも言われる来店があると聞いております。引き続いて、高萩・越名地区、西浦・黒袴地区の分譲も開始され、多くの優良企業の進出などにより、今やまさに佐野市の顔となってまいりました。この間ご協力をいただいた多くの地権者や関係者の方々に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。そこで、平成17年度の市税はどの程度あったのか、また今後の推移はどのように想定しているのかお伺いをしたいと思います。

  次に、財政問題のうちの地方交付税についてお尋ねをしてまいります。平成18年度までの合併特例事業債の発行予定額は総枠178億5,250万円に対しまして105億8,710万円となっております。パーセントは59.30%となっております。返済財源、つまり元利償還金の70%まで地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっている。しかし、市税などの収入が増収になると基準財政収入額がふえます。したがいまして、交付税は減ってしまうのではないか、こういうことでお尋ねをいたします。

  次に、公債費でございます。公債費につきましては、平成17年度決算で約49億3,200万円、18年度予算で約48億1,500万円となっております。特に合併に伴い、合併推進事業債や合併特例事業債を多く起債しております。今後の推移はどうなっていくのかお伺いをしたいと思います。

  次に、平成18年3月には量的緩和政策が、また7月にはゼロ金利政策が解除になり、金利が上昇しております。公債費への影響はどのようになるのかお伺いをいたします。

  次に、県内市町の実質公債費比率が過日新聞で報道をされました。本市は、13.9%とのことでありました。この比率が18%以上の場合には地方債許可団体となり、公債費負担適正化計画の策定が求められるとのことであります。本市は、18%を超えるようなことはないかと思いますが、どのような状況になるのかお伺いをしたいと思います。

  次に、財政調整基金等についてお尋ねをいたします。内閣府が公表しております月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断は平成18年2月より景気は回復しているとなっております。また、先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれております。しかし、景気回復には地域によってばらつきがございます。特に本市のような地方都市では、景気回復を実感できていないのが現状だと思っております。このように経済状況等の先行きが不透明な状況での財政運営となるわけでございます。非常に難しい面が出てくるものと思います。年度末における財政調整基金28億6,687万5,000円、また減債基金25億7,126万円の現在高となっております。したがいまして、今後の状況はどうなっていくのかをお尋ねしたいと思います。また、財政調整基金の適正な規模はどのくらいなのかお伺いをいたします。さらに、財政調整基金や減債基金を財政運営に当たって今後どのように活用していくのかもお伺いをしたいと思います。

  次に、大きな2番といたしまして、退職する団塊世代の人材活用についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたとおり、昭和22年から24年生まれの団塊の世代と言われる人たちが平成19年から23年にかけて大量に職場から退職をしてまいります。いわゆる団塊の世代が長年にわたり蓄積して、また知識や技能をいかに後進に伝承していくか、いかに活用するかがこれからの企業や事業所の内部問題のみならず、社会的課題の一つと考えるわけでございます。市においてもこうした知識や技能を生かし、市民と協働の一角を担う人材の育成事業を進める上でお尋ねをしていきたいと思います。来年度からの団塊の世代大量退職を控え、高い技能の継承が社会的課題となっておることは申し上げたとおりでございます。過疎対策と地域の活性化を目指した起爆剤にと北海道などの移住促進に取り組む自治体を始め、高い技能をたくみのわざとして人材バンクを開設する埼玉県や愛知県などもございます。本市の取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 林敬忠議員の一般質問にお答えいたします。

  財政問題ということで幾つかの質問がございます。順次ご答弁申し上げます。初めに、税制改正に伴う市税の推移についてとのご質問でございますが、平成17年度個人市民税につきましては、配偶者特別控除のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の控除対象配偶者に適用された部分の控除が廃止されました。また、個人市民税の均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割非課税措置が廃止され、経過措置としまして17年度は2分の1の税率の1,500円で課税されました。また、土地等の長期譲渡所得に係る100万円の特別控除が廃止されました。これらの改正によりまして、調定額ベースで1億5,901万円が増収となりました。また、18年度につきましては、平成11年度税制改正により導入された定率減税が2分の1に縮減され、また老年者控除48万円の廃止、所得金額125万円以下の者に対する非課税措置の段階的な廃止、公的年金等控除の見直し等65歳以上の者に適用された控除が廃止または見直しとなりました。これらの改正によりまして、18年度個人市民税現年課税分当初予算は約3億4,900万円の増収となっております。また、平成19年度につきましては、地方への税源移譲策といたしまして、個人住民税の所得割の税率が10%、道府県民税4%、市町村民税6%の比例税率となります。また、18年度は2分の1の規模で実施されました定率減税が19年度は廃止される等の改正が行われております。これらの改正によりまして、約12億円の増収が見込まれるものと考えております。

  次に、団塊の世代の退職に伴う市税はどのような推移が予想されるのかご質問でございますが、平成18年4月1日現在の人口は12万5,063人、20歳から64歳までの年齢別人口は7万4,433人でございまして、そのうち団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの人口につきましては7,130人、約9.6%を占めておりまして、労働力人口の減少による個人市民税の減収が考えられます。しかし、企業側からすれば、その退職者分の補充を若い世代あるいは女性の労働力人口で補わなければならないこと、また団塊の世代が定年退職しても再雇用等で働くことも考えられること、あるいは退職所得に係る市民税所得割の増収も想定されることなどから、実質的な影響は少ないものというふうに考えております。

  次に、新都市開発整備に伴う市税の今後の推移というご質問でございます。最初に、法人市民税関係でございますが、高萩・越名地区の新都市エリア内法人数は全体で182社、また17年度調定額は1億3,233万円で、前年度対比6.0%増となっております。17年度現年課税分調定額の約7.7%を占めております。今後の推移についてでございますが、アウトレットの第3期増設オープンや多くの優良企業の進出などのプラス要因があることから、法人市民税に占める割合もふえていくものというふうに考えております。

  次に、固定資産税関係でございますが、まず平成17年度決算状況で見ますと、償却資産につきましては資産が納税者ごとに合算されてしまうため、地区ごとに集計ができませんが、土地については高萩・越名地区及び高萩南部の仮換地課税、町谷地区、西浦・黒袴地区の固定資産税調定額合計は約1億5,000万円でございまして、佐野市全体の土地約36億3,092万円に対する割合につきましては4.1%程度を占めております。家屋につきましては、高萩・越名地区内の15年、16年建築及び町谷地区の建物で約1億2,000万円、佐野市全体では約33億133万円でございますから、約3.6%程度を占めております。また、今後の推移でございますが、西浦・黒袴地区の分譲も開始されまして、現在数社が建築中でございます。高萩南部、高萩・越名地区の保留地処分や使用収益開始に伴う仮換地課税の増加に伴いまして、税額、割合ともに増加していくものというふうに考えております。

  次に、財政問題でございます。まず、地方交付税につきましての質問でございます。合併特例事業債として起債したものにつきましては、後年度に元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されますが、市税等の基準財政収入額が増になった場合には減少することになります。これは、普通交付税の額が基準財政需要額から基準財政収入額を控除し、この残額が財源不足ということで交付税額基準額になるというふうなことでございます。なお、極端な例を申し上げますと、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った場合、合併特例事業債の元利償還金に対する地方交付税措置はないということになります。

  次に、公債費についてのご質問でございますが、まず公債費の推移についてでございますが、合併前に起債しました合併推進事業債や合併後に起債しました合併特例事業債などの影響によりまして、今後増加してまいります。なお、ピークは平成21年度で約55億円になるものというふうに想定をしております。

  次に、量的緩和政策やゼロ金利政策の解除による公債費の増加についてでございますが、量的緩和策が解除されました平成18年3月から金利は上昇しております。先ほど申し上げました平成21年度で約55億円になるとの想定も今後見込まれる起債につきましては、借り入れ利率を2.0%と試算しております。どの程度の額になるのかは把握できませんが、公債費が増加するのは間違いないというふうに考えております。

  次に、実質公債費比率についてでございますが、林議員ご指摘のとおり、本市は13.9%となっております。なお、一概には言えませんが、現時点で把握している今後予定の大きな事業は、余熱利用施設建設事業くらいでございますので、本市の実質公債費比率が18.0%を超えるような状況にはならないと考えております。

  次に、財政調整基金等についてのご質問でございます。まず、財政調整基金と減債基金の現在高についてでございますが、今回の補正予算(第3号)までを含めたところで申し上げますと、財政調整基金が22億2,480万9,000円、減債基金が14億579万8,000円というふうになっております。

  次に、財政調整基金の適正な規模についてでございますが、県市町村課の見解は標準財政規模のおおむね10%ということでございました。本市の割合でございますが、現時点では平成18年度の標準財政規模が確定しておりませんので、17年度の標準財政規模240億8,756万9,000円を基準に申し上げますと、財政調整基金の割合は9.2%というふうになっております。

  次に、財政調整基金や減債基金の財政運営の活用についてでございますが、平成18年度の予算編成に当たって実施したところでございますが、当該年度末の両基金の残高見込額を把握しまして、その半分までを翌年度の予算編成のために活用し、残りの半分につきましては翌年度以降の予算編成のために残すということで対応しております。このことによりまして、財源不足を来さないよう財政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、団塊の世代の大量退職を控え、高い技能の継承が社会的課題となっているが、過疎対策と地域活性化、人材バンク開設など本市の取り組みについてのご質問でございます。昭和22年から昭和24年生まれの方が約700万人と言われております。これらの方々の熟練した技能やノウハウが継承されることなく失われるという、いわゆる2007年問題が懸念されているところでございます。県におきましては、栃木県職業能力開発計画の中で技術に関する情報提供や相談、援助を行う窓口の開設、技能継承のための人材確保への取り組み強化が検討をされているところでございます。企業では、定年延長や再雇用等で技能継承を図ろうとする一方、退職した優秀技能者を自社で活用すべく獲得しようとする企業もあらわれているところでございます。いずれにいたしましても、本市といたしましては県との連携を図り、過疎対策、地域活性化が図れるよう、貴重な知識や技能を何かの形で生かせるよう対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をちょっとさせていただきます。

  先ほどの答弁の中でちょっと聞き漏らしたのかなと思うのですが、実質公債費の比率、これが新聞に報道されておりました。その中には、公共下水道の話も出ておりました。したがいまして、一般会計と、それからいわゆる公営企業と申しますか、そういうものが入ってくるのかな、こんなふうに理解をしております。したがいまして、佐野市の場合にはそこに一般会計プラスどういう特別会計が算入されてくるのか、それをお尋ねをしたいと思います。

  それから、財政問題でございますが、先発の議員の方から北海道の夕張の問題も出ております。私が今申し上げようとしているのは、兵庫県の小野市というところなのです。これは、新聞にも報道されております。そこは、そろばんの有名なところでございます。また、全国高校の珠算大会も開催をされているというところでございます。私が申し上げたいのは、ここの小野の市長さんが1999年に市長に就任をして、この方は民間出身でいろんな営業をやったりなんだりかんだり、経験の豊かな方だそうです。それで、行財政の改革に取り組みまして、7年間で117億円の経費を削減した、こういうことでございます。また、あわせまして人口が約5万人、それで財政規模が18年度の予算が一般会計で190億円、そのうち基金と申しますか、貯蓄したお金、そういう表現で書いてありましたが、80億円というふうに言われております。したがいまして、財政調整基金あれば確かにいいわけなのですが、私といたしますと今答弁がありましたとおり、佐野もいろんな形で新都市の関係も税収が上がってきております。先行きいろんな事業が展開をされるということになりますと、今のうちにある程度の留保財源と申しますか、基金等につきましてはあった方がいいのではないかというふうに私は考えるわけでございます。この件につきましては、財政運営の執行者でございます市長の方から答弁をいただければありがたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、林敬忠議員の再質問にお答えをいたします。

  財政調整基金や減債基金の財政運営の活用についてでございますけれども、先ほど総合政策部長の方からお答えしたとおりでございます。これは、当該年度末の両基金の残高見込額を把握いたしまして、その半分までを翌年度の予算編成のために活用いたしまして、残りの半分につきましては翌年度以降の予算編成のために残すということで対応してまいりたいと考えております。このようなことから、両基金の残高によりましては予算規模が縮小することも考えられますが、財源不足を来さないよう財政運営を図っていくためでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  実質公債費比率の計算には、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられると認められるものは当然含んで計算をするわけでございます。佐野市におきましては、公共下水道事業会計ほか5特別会計の償還分が含まれているということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、通称犬伏街道渋滞解消についてでございます。8月24日木曜日19時より犬伏上町公民館におきまして栃木県土木事務所主催によります唐沢山公園線堀米町交差点改良事業説明会が開催されました。犬伏街道の渋滞問題の解消へ大きな前進となる事業計画の説明会でありました。壁には、幅員を広げる事業区間を赤く染めた大きな地図が張り出され、篠原佐野土木事務所次長さんの開会のあいさつから始まりました。事業計画の路線、箇所の概要としましてはこのようになっておりました。路線、箇所の概要、県道唐沢山公園線のうちJR両毛線に並行する区間は通称犬伏街道と呼ばれ、国道50号、主要地方道桐生岩舟線と並んで佐野市の東西方向の交通基軸であるが、朝夕の通勤、通学時間帯を中心に深刻な交通渋滞に陥っており、道路利用者はもちろんのこと、市民生活全般に支障を来している。特に主要地方道佐野田沼線、通称東の産業道路と交差する堀米町交差点は西に進む方向における右折車両の混入率が非常に大きく、本路線のボトルネックとなり、渋滞の発生原因となっている。平成15年、事務所調査では最大渋滞の長さが約900メートルであったとまとめられております。この路線箇所の概要で渋滞の発生原因、ボトルネックとされているのが右折車両の混入率の多さであります。事業説明では、この右折車両のスムーズな流れをつくるために右折レーンを延長し、そのことで必要な滞留長の確保を図っていくということでした。そして、そのためには道路の拡幅が必要不可欠であり、今後の重大なポイントとなってまいります。事業計画としましては、昭和38年に都市計画決定をしております計画幅員16メートルを整備目的とし、そしてこの16メートル幅員道路を堀米交差点まで200メートルを整備、200メートルの右折レーン設置で渋滞解消を図っていく、そしてさらに将来的にはこの16メートル幅員で犬伏新町交差点までの1.2キロを整備していく計画も予定しているとの説明でありました。改めまして8月24日開催の説明会におきましての渋滞解消策について、事業内容の詳細と年次計画をお伺いいたします。長きにわたる慢性的交通渋滞の解消を待ち望む多くの生活者の皆様にとりまして、このことは最大の朗報であります。ここまでの事業計画に至るまでのご労苦に対し、心より感謝を申し上げます。当局からの県への訴え、働きかけに市民の側に立った真剣なものがあったものと推測いたします。都市建設部長を始め、当局への最大の敬意を表したいと思います。

  さて、これまで特に交通渋滞で日常的に不便を来しておりました沿線の地域住民の皆様や地権者の方々にとりましては、この整備計画は解決策であり、そして朗報であると受けとめていただくとは思いますが、一方計画実行となりますと都市計画決定の幅員16メートルにかかってしまう場合、拡幅の分個人の大切な土地が削られてしまいます。自宅、母屋の移転をお願いする場合も出てまいります。心身ともの大きな負担が伴うことは明らかであります。ぜひお一人お一人の立場に立っていただき、お声を聞いていただきたいと思います。そして、感謝の思いを申し上げながら丁寧に対応していただきたいと思いますが、事業主体であります県への要望をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。さらに、この県道整備の事業推進における市のかかわり方はどのようになっていくのでしょうか、お伺いをいたします。

  続きまして、出産育児一時金についてでございます。今議会で議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正についてが提案されました。そして、議案第108号 国民健康保険事業特別会計事業勘定の補正予算第1号で、2款保険給付費、出産育児給付費が600万円の補正、増額がなされました。過日の国保の運営協議会での諮問事項でもありましたが、もちろん全員異議なく賛成でありました。出産育児一時金が、現行30万円をことし10月から35万円に5万円がアップ、増額されます。実に12年ぶりの改正であります。平成6年に24万円から30万円に6万円の増額がなされて以来、12年ぶりであります。こども未来財団の調べによりますと、正常分娩でありますと分娩に36万円、妊娠、出産合計で約50万円以上の費用がかかるとなっております。若いカップルの中には、子供を産みたいが、出産費用が準備できないとの経済的理由で子供を産めない家庭もふえているようです。10月からの改正は、5万円の増額に加えて支払い手続の改善がなされるようです。手続をいたしますと、出産育児一時金が公的医療保険から直接医療機関に支払われるようになり、出産時に準備しなければならなかった費用が不要となるとの改正のようです。この支払い手続改善は大きな前進であります。気がかりなことは、この医療機関への直接支給というすばらしい施策を実施するかどうか、いや、また実施の場合でも開始時期が医療保険の保険者によって異なるということです。いわゆる保険者の意識の温度差によるということであります。少子化対策は喜んで子供を産み育てられるように、社会的条件を整えることでありますが、我が市の実施への対応と開始時期をお伺いいたします。

  続きまして、児童の治療用眼鏡及び歯科矯正への助成制度についてでございます。小児弱視や斜視の子供たちが治療で使う眼鏡やコンタクトレンズに4月1日より保険が適用になりました。治療用眼鏡は1個2万円から6万円、しかも治療の進みぐあいや体の成長に合わせて調整が必要な上、動き回る間に壊れてしまうことも少なくありません。多額の更新費用は、子育て世帯にとって大きな家計負担であり、子供たちの将来の視力回復を案ずることとともに、父母にとっては大きな不安材料となっております。中央社会保険医療協議でことし2月に治療用眼鏡、コンタクトレンズについて保険給付を認めることを承認、新年度からの保険適用となった経緯のようであります。弱視児を持つ保護者の負担軽減にことし4月から保険適用となったわけです。このことは大きな喜びであり、心の支援になるものと思います。保険適用制度が整い、5カ月が経過いたしましたが、保護者への周知徹底及び医療機関への協力体制のあり方をお伺いいたします。

  さて、児童の治療用眼鏡への保険適用の条件は9歳未満が対象になっております。また、更新の場合の制限が5歳未満では年1回の助成であり、5歳以上になりますと2年に1回の助成というふうに設けられております。この保険適用に加えて、国の適用条件を補完すべく、市独自の助成制度を整えていただきたく、以下2点を提案いたします。1点目に、対象年齢が9歳までとなっておりますが、小学校卒業までの2年間を市独自の助成制度で補完していただきたい。そして、2点目に、更新の場合5歳以上は2年に1回となっておりますのを5歳未満と同様に1年に1回の助成が受けられるように市の独自助成制度で補完をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  次に、歯科矯正治療に助成制度をについてでございます。児童の歯科矯正治療の目的は、う食や発音障害、そしゃく障害、顎関節症、顎変形症の改正にあるようです。小児の歯科矯正が必要となる場合は、上顎前突、下顎前突、反対咬合、さかさかみ合わせと言われるわけなのですが、あと開咬、上下の歯がかみ合わせをしない状態、叢生、歯の前後に乱れが生じている、大幅なふぞろいという状態なのですが、児童の健康的生育に大変危惧されるところです。このような不正咬合の場合にどうしても矯正治療が必要になってまいります。矯正に要する期間は2年から5年間、矯正に要する費用としましては歯に取りつける装具もかなりの費用負担になりますが、いまだに保険適用になっておりません。保護者の負担軽減にぜひ市独自の助成制度を整えていただきたくご提案をいたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  続きまして、関川町遊休地の土地利用についてでございます。昭和50年11月から昭和55年11月までの5年間、市内の不燃物や焼却灰などを埋め立て処分する最終処分場として使われたと伺いました。現在は遊休地となっております。関川町東部に位置しており、両毛石材センター資材置き場より西方向、三杉川とJR両毛線に挟まれた1万7,654平方メートル、5,340坪の東西に広がる広大な土地であります。人の背丈ほどの雑草木が生い茂り、盛り上がった土地はうっそうとした森のようです。こんな状態に地域住民から不安の声が寄せられております。初めに、お伺いをいたしますが、この関川町遊休地の土地利用の考え方、そして現在に至るまでの経緯と、さらに埋め立て後25年が経過しておりますが、土地利用に当たりましての安全性についてお伺いをいたします。これまで周辺整備、草刈りなどかかわっていただいております地域住民及び町会役員の方々から、このたびこの市の遊休地の土地利用について要望、要請がございました。東西に横長に広がる土地の利用を健康増進公園とドッグラン、その中間にアニマルセラピーの効果をねらった人と犬との交流、触れ合いのスペースといった施設を設置していただきたいとの要望であります。土地の形態上、建物の建設は困難であろうとの認識をしていただいております。その範囲内での地域住民のニーズ、要望であります。1点目の健康増進公園、ヘルスアップ公園は健康増進の遊具を設置し、そこに中高年の方々が元気はつらつ集い、遊具を活用することで健康増進、介護予防ができるというシステムです。遊具の種類も今いろいろ出ているようです。背伸ばしベンチ、上下ステップ、ステップストレッチ、上半身ツイスト、肋木、上半身アーチ、階段アンドスロープ、健康ウオーキング、前屈パイプなどです。各遊具のそばには、適切な使用方法を図解で説明した看板を設置することにより、初心者でも気軽に使用ができるようです。健康遊具に関する大手メーカーによりますと、高齢者向けの健康遊具について、介護予防や高齢者向けの筋力トレーニングが普及し始めた2004年夏ごろから注文がふえ始め、2005年に入ると七、八倍にも増加した、今後もじわりとふえていくだろうとコメントしております。既に10年前から公園に健康遊具を設置し始めた東京江戸川区、介護予防推進モデル地区として2004年に介護予防公園第1号としてスタートした東京千代田区、そして大阪市や東大阪市などそれぞれの創意工夫で高齢者向け健康遊具の導入が行われております。佐野市の健康増進公園第1号、ぜひ工夫を凝らして実現していただきたく提案をいたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  2点目の遊休地の西、東北自動車道高架下方向にドッグランの設置についてでございます。ドッグランについては、古くは1990年にアメリカニューヨーク州マンハッタンなどの公園で犬専用の施設として誕生したのが始まりだったようです。その後犬と人の社会での共生、そして犬の運動施設としてドッグラン、ドッグパークという名称で施設がふえ続け、世界各国の愛犬家の間で盛んに利用されるようになったようです。さて、佐野市にありましても愛犬に伸び伸びと遊べるドッグランの設置は大変待望されております。飼い主同士の交流の場ともなり、ドッグランでのルールは当然ながら、犬との暮らしに関する知識やマナー、しつけについての意見交換の場ともなってまいります。飼い主も愛犬もともに伸び伸びと遊べる場所の提供にぜひドッグランの設置を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  3点目といたしまして、東に健康増進公園、西にドッグラン、そしてその中央にアニマルセラピーの効果を期待して犬との触れ合い、交流のできるスペース設置を提案いたします。ペットの犬や猫と一緒にいると何となく穏やかな気持ちになれる、イルカと一緒に泳ぐといやされる。昨今マスコミでも注目されているアニマルセラピー、動物介在療法ということで広い意味では動物とのかかわりが人間の健康の質を向上させる場合を指すようです。人間と動物の健康に関する研究が進められ、現在は世界規模の国際学会も開かれているようです。ペットといると気持ちが和らぐ、いやされる、リラックスするとの効果を実感する人は多いと思います。遊休地利用としてドッグランとの併設ですので、子犬とかあとは人との触れ合いの上手な犬など、人と犬の触れ合いを持てるようなスペース確保を提案いたしたいと思いますが、以上3点にわたり関川町遊休地利用についてお伺いをいたします。

  続きまして、市民病院についてでございます。月間「ガバナンス」9月号に掲載されておりました特集自治体病院の改革処方せんの中から3名の方のご意見を抜粋、紹介をいたします。自治体病院の存在意義と改革の方向とのタイトルで全国自治体病院協議会会長小山田恵氏はこのように分析しております。自治体病院の経営が他の公的病院と異なるのは、すべての経営を料金収入で賄うのではなく、公共的部分については一般会計からの繰り入れによって行われている点である。繰り入れには一定の基準項目があって、毎年国から自治体に、そして自治体から各病院に繰り入れられ、2004年度の総額は7,059億円であった。しかし、それでも経営は全体として赤字で、経営損益は1,317億円の赤字であり、赤字を出している病院は65.4%であった。このような経営赤字は、地方公営企業法で定める公共性の発揮と企業性の発揮という二律背反とも言える事業の履行の困難さを示すものである。だが、こうした構造的赤字を生んだ体質は、一つには適正を欠いた一般会計からの繰り入れと独立採算であるべき医療部門における経営努力の不足が指摘される。そして、次に指摘されるのは病床利用率の低さである。平均在院日数の短縮に伴い、この3年間病床利用率は低下傾向が続き、2004年度は81.1%であった。自治体、病院全体で実に4万5,700床が空きベッドである。これは、直ちに医療収益減に響き、病院経営悪化の一大要因となっている。民間病院経営との比較として、2004年度の自治体病院と民間病院の経営データを比較してみると、同じ条件で同じ100床当たりの医療収益はほぼ同額なのに、医業支出は自治体病院が9%多くなっている。結果として、医業収支比率は民間が100.1、自治体病院は91.3%になっており、経営収支比では自治体病院は97.89で赤字、民間病院は100以上で黒字である。自治体病院の経営が悪いのは支出が多いからであって、給与費が民間病院よりも5.7%、材料費が4.3%、委託費が1.9%、減価償却費が4.0%それぞれ高い。まず、人件費、給与について見ると、医師は民間病院とほぼ同額だが、看護師が民間よりも23%高く、准看護師が58%、事務職員が52%高いことが指摘される。これは、職員の給与体系が地方公務員法で規定され、年功序列式で勤続年数が長くなるほど給料が高くなる仕組みになっているのに対し、民間病院ではそのような給与体系ではないことと、自治体病院職員の平均勤続年数は民間病院よりも長くなっている。看護師が民間病院の約2倍、13年、准看護師が3倍、26年、事務職員が約2倍、20年長いことも関係している。経営に見合った給与のあり方、業務実績、能力を反映した給与体系の改革が必要である。次に、材料費、特に薬剤購入費が民間病院より高く、薬価差益が格段と少ない。自治体病院の多くは価格交渉が下手で、努力不足もあるが、購入単価を単品ごとに公開しなければならないという習慣もあって、自治体病院に対して業者は決して安く売らない。建設費については、民間病院に比べて50%から100%も高く、医療機器、薬剤等も5%から15%も高い。材料費については、単品ごとの入札購入制度や地域業者優先の立場から民間よりも高く買わざるを得ないという。しかし、その時代は終わった。自治体病院は今こそ真っ向から改革に取り組むべきである。改革は直ちにしなければ、古いしがらみや慣習に流されて進まない。このように指摘されております。

  また、東日本税理士法人・特定医療法人協議会代表、前総務省地方公営企業経営アドバイザー長隆氏はこのように指摘されております。自治体病院が抱えている問題は大きく分けて二つある。一つはもちろん財政問題、そしてもう一つは医師不足による医療の質の低下、深刻な課題である。医師不足は、絶対数だけの問題ではなく、地域や診療科による偏在が激しくなっている。病院に勤務する医師を取り巻く環境が大きく変わる中で、1,000を超える自治体病院が相変わらず現状のまま体裁を維持しようとしているから、自治体病院全体の医療の質が下がっているのだ。新しい臨床研修制度の導入などによって、これからは医師が優秀な病院をみずから選ぶ時代になる。大学医局の人事の力も弱まっている。その中で医師を確保するためには、医師が進んで勤務してくれるようなよい病院でなければ生き残れない。それには、医師中心の病院経営に変えていくことが求められる。だが、多くの自治体病院では、従来どおりの体制を続けようとしているのが現実だ。そこには、市民のための医療を確保する、医療の質を維持するという視点が見えてこない。医師会や労働組合など、利益団体の利害調整ばかりにとらわれる自治体病院の構造的な欠陥が改革を阻害している。自治体病院がみずから身を切るような努力をしなければ、状態は決して好転しないだろう。地域全体の医療提供を見直し、医療圏の役割分担による病院の再生やネットワーク化、診療科目の整理などを行い、病床利用率の向上や平均在院日数の削減を図るなど大胆な改革を進めていく必要がある。さらには、経営改革に向けた手法としては、異動、採用、給与を含む人事権と予算編成権の二つを病院事業管理者がしっかりと握らなければ改革は進まないだろう。もちろんその場合には、院長にも明確な任期制を導入し、結果責任が問われるシステムにしなければならない。本庁がすべてを決めてきた官僚主義型の構造を打ち破り、民間病院と同様に院長の経営の責任を明確にしようとすることで、初めて医師中心の病院経営が実現できる。例えば私がアドバイザーとして訪れた自治体病院では、医薬分業の前後で薬剤師の数が変わっていなかった。何のための医薬分業なのだろうか。調剤薬局の利益のための分業だと見られても仕方がない。病院の薬剤師の給料が民間よりかなり高いというところもあったが、病院長には人事権も給与の決定権もない。医薬分業のあり方も含めて考えていく必要があるのではないかと指摘されております。

  もう一方、赤穂市の市民病院院長、全国公立病院連盟会長邉見公雄氏のご指摘をご紹介いたします。兵庫県の丹波地方に香美町がある。この町の医療を考える会の委員に指名された。就任して驚いたのは、地域の住民は何も本当のことを知らず、マスコミも知らせていないということである。第1回の会合で、老人会や婦人会など地元住民から医師をふやせ、診療時間をふやせ、診療科を増設せよとの意見が相次いだが、会議が進むにつれて徐々に実情がわかるようになってきた。過労で治療中の院長も顔を出され、窮状を訴えた。困り切った院長の姿を見て、事態がどうにもならないことを知った委員は、いかにして地域医療の崩壊を最低限に食いとめるかと建設的な方向に議論を進めていった。連携と集約ということで、二つの病院のうち一つは療養型病院に、もう一つは診療科を絞って一般医療をやることになった。数カ所ある診療所と歯科は、巡回バスや病院からの応援などによりアクセス能力の低い高齢者の医療を守ることにした。産科や小児科、手術は隣の市にある地域の中核病院にお願いすることにした。しかし、雪の多い地域だけに道路網が発達したとはいえ、言うまでもなく機能するかどうか今後の推移を見守りたい。そして、一言、自治体病院は独自の対策を進めてほしい。このように提案をしております。以上、自治体病院の改革処方せんの特集の中より抜粋をさせていただきました。いずれも我が市民病院経営に対して強く警鐘を鳴らせていただいたように感じまして、紹介をさせていただきました。

  さて、これまで多くの議員から質疑がございました市民病院に対しては、実態及びさまざまな課題が明らかになっております。私の方からは1点だけお伺いをいたします。平成17年度佐野市病院事業会計決算書が提案されました。医業収益18億1,000万円に対し、医業費用は27億7,000万円であります。一般会計からの8億8,000万円を含めた繰入金は10億2,400万円であります。18年度はもっと厳しい状況であります。病院長さんが医師確保に力を入れてくださいました。18年度初めには、医師の1名増の手ごたえがありとの答弁に大変期待をしておりましたが、残念ながら逆に2名減という結果になり、11名の医師で支えていただいております。当然ながら僻地医療、地域医療の確保、地域医療の提供は必要である、このことはほとんどの方の認識であると思います。ここで市長に市民病院の今後の方針、方向性についてお考えをお伺いいたしますが、今後も10億円及び10億円以上の繰入金は必定であります。地域医療、支援病院の使命であります地域医療の提供として、病院存続のため、経済分岐点、繰入金の限度額をどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして1回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) ここで暫時休憩いたします。

          午後 2時57分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行します。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、義本美智江議員さんの一般質問にお答えをいたします。

  市民病院の今後の方針、方向性、また一般会計からの繰入金についてでございます。ご質問にお答えいたします。繰入金につきましては、これは地域の医療を支える自治体の病院でございます。また、市民の健康と命を守る役目も持っているわけでございますので、18年度も8億円からの持ち出しがあったわけであります。医師も本当に残念なことに減少しておると、こういう現況でございますので、もっと厳しくなるかもしれませんけれども、これを最小限に抑えるということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、今後の市民病院のあり方といたしまして、これは政策審議会にお諮りをしているわけでございますけれども、今月の末には最終答申が出されることになっております。私といたしましても病院は存続ということで一貫して方針を考えております。経営という視点から見ますと、一般の行政経営と大変異なっておりまして、これは専門的なノウハウ等がますます要求をされてくるわけでございます。その中で審議会の答申を尊重しつつ、また参考にいたしまして、その内容をよく分析、研究をいたしまして、市としての今後の方針を早急にまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、関連になりますけれども、いろいろ私も独協との交渉などもさせていただいています。関連ということでちょっとお話をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。私も独協医科大学には、市長に就任して以来再三にわたって医師の増員ということでお願いに上がっております。昨日も一部答弁にも触れたわけでございますけれども、ことしの7月31日も門脇病院長とともに独協医科大学病院の稲葉院長のところにも伺いました。また、8月8日には市長として独協医科大学の寺野学長にもお会いをいたしまして、今後の市民病院のあり方、そして医師の増員をお願いをしたところでございます。また、8月22日は市民病院に医師をこちらに派遣していただいております独協医科大学のほか日本医科大学、自治医科大学の3大学と、また市民病院の連携会議を本市において開催をしたところでございます。医師の増員をお願いをいたしたわけでございますけれども、またその中の懇談の中で私も寺野学長との話の中で、やはり独協医科大学といたしましては、北関東自動車道が開通すれば市民病院にとっても、また独協医科大学にとっても大変プラスになると、こういうことでそれは交通の利便性が高まると、こういうことと、それと二つ目は病院の間の移動時間が大幅に短縮される。恐らく15分か20分。これは、一つの独協医科大学と病院との分院的な位置づけになるのではないかという学長のお話でございまして、そうなりますと医師の派遣や医師のやりくり、そして回転と申しましょうか、そういう効率が非常によくなるということで期待していると、こういうことで協力もできるし、いろんな面でやりやすくなると、こういうことは、内容はちょっと時間の関係で避けますけれども、そういうことで同じ公立病院で成功しているのが小山市民病院でございます。これも自治医大の大学病院と近いですから、そういう連携をとり合って医師の派遣を迅速にやっているということで成功しておりまして、相当赤字の解消にもつながっておると、こういうことも聞いております。実際に私も聞いておりますけれども、そういうことでぜひ北関東自動車道が早く開通できればということで、そういうことも含めまして私は8月30日に地元の国会議員、また県議、それから議長も行きましたけれども、商工会、それを含めてこれは部分開通をということです。ですから、早く佐野のインター、要するに田沼、それとジャンクションがつながれば独協に15分ぐらいで行ける。こういうことになりますと、もう病院が佐野にあるのと同じだと、こういう結果になる。手術をするといえば、連絡とれば医師が来てすぐ手術して、またお帰りになれる、こういう話もされておったわけでございます。

  そういう中で、私も北関の部分開通については、この間栃木にも国交大臣が来ました。私も佐野市の要望を持っていきました。また、8月30日にもこれは国交省と、東日本高速道路株式会社に今度かわりましたけれども、そこの社長にもお会いをしました。そして、道路局長にお会いして佐野市の要望書を皆さんで持っていきました。一日も早くと。これは、今ちょうど部分開通の中では真岡と岩瀬が21年度開通予定なのです。ですから、そこに何とか焦点を合わせて、佐野だけでいいから開通させてくれと。こうなりますと、佐野のインターも渋滞の解消につながる。そして、293から乗れる、50号バイパスから乗れる、こういうことになりますと佐野市の渋滞の解消にもつながる。恐らく犬伏の質問もございましたけれども、渋滞解消も私も県議時代からお願いしてきましたけれども、これともう一つ、余談になりますけれども、佐野のインターから側道を1本アウトレットに通してくれと、これも私陳情してまいりました。それと、スマートインターチェンジ、これは国で試験的にやっておりますけれども、これを何とか岩舟の旧50号におろすと、こういうことも私は陳情してお願いしてまいりました。これが佐野市にとっては大変渋滞の解消とともに市民病院を早く解消する、赤字を削減する要素になるのではないかと思います。と申しますのは、やはり医師不足の解消というのは簡単にいきません。ですから、そういう形でやればわずか何年か後には何とかなるのではないか、これが私の気持ちでございます。その他いろんなことがありますけれども、ただ公表できない点がございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。精いっぱいやりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、出産育児一時金についてでございます。10月より実施の支給額の増、支払い手続の改善に伴う我が市の取り組みについてということでございます。出産育児一時金につきましては、30万円から35万円の支給引き上げを10月1日から行うということでお願いしているところでございますが、一時金の受け取り代理人の制度が新たな少子化対策として可能になったということを県の説明会により聞いてございます。現在本市には、一時金の8割を貸し付ける制度がございます。この制度も県内の14市の中では8市しか制度を設けていない状況もありますので、今後県内の動向を見ながら来年度実施に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、児童用眼鏡について保険適用の条件、制限等を補完する形の市独自の助成制度の導入の考え方でございます。4月1日から9歳未満の児童が治療用眼鏡を製作または購入した場合、それに要した費用の範囲内で保険適用が認められることになったわけでございます。まず、保護者への周知徹底及び医療機関等の協力体制のあり方でございますが、市民につきましては9月15日号の広報さのに記載し、周知させていただきますので、ご了承くださるようお願い申し上げます。また、医療機関につきましては、医師会の方から周知されると聞いておるところでございます。

  次に、保険適用に加えて、国の適用条件を補完すべき、市の独自の助成を整えられないかということでございますが、1点目に対象年齢を9歳未満から小学校卒業までの引き上げ、2点目に5歳以上の更新が年に1回となっているところを5歳未満と同様に1年に1回として、市の独自の助成制度で国の適用条件を補完できないかということでございますが、弱視児童を持つ保護者の経済的な負担軽減に向けて、今後県内各市の状況等見ながら研究してまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、歯科矯正はまだ保険適用になっていない、市の独自の助成制度導入の考え方でございますけれども、歯科矯正児童を持つ保護者の経済的な負担軽減に向けて、今後県内他市の状況を見ながら研究してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、遊休地、関川町の土地の利用についてでございます。関川町の元最終処分場敷地につきましては、義本議員ご指摘のとおり、1万7,654平方メートルと広大な敷地でございまして、昭和50年から5年間にわたりまして不燃物の最終処分場として埋め立てられ、昭和55年11月をもって埋め立てを完了し、最終覆土された後普通財産となった土地でございます。その後敷地の一部をゲートボール場として、地元関川町会に無償貸し付けをした経緯などもございます。埋立地であるという性質上、土地利用に際してはさまざまな制約が生じてしまうため、現在のところ明確な土地利用計画は立てられていない状況でございます。

  また、土地利用に当たりましての安全性についてお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昭和55年11月をもって埋め立てを完了し、最終覆土された土地でございますので、地表を掘削せずに使用する分には問題はないと思われますが、埋立地であるという性質上、地中には不燃物が複雑な地層で堆積されているようですので、建物、工作物の設置や地表を掘削する可能性がある場合は十分な調査が必要であるというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  関川町遊休地土地利用の中のドッグランの設置についてとのご質問でございますが、ドッグランにつきましては犬と人の社会への共生と愛犬への運動施設として大都市部から誕生し、現在では観光地やリゾート施設までその施設がふえてきているようでございます。犬を自由に遊ばせたいという愛犬家の要望、あるいは公園等で禁じられた放し飼いが横行しているという苦情の両方を解決し、また両者の共存を目指すため有効な手段であると考えております。そこで、現在県内では13カ所にドッグランが設置されております。官公庁で運営は1カ所、野木町が昨年度オープンしたようでございます。それ以外は民間でございます。動物愛護の観点から、その有効性は高いものと認識しておりますが、近年では民間事業者の進出が目立って多くなっておりますので、市としてはその方向性について研究してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、犬伏の渋滞解消、ほか2点でございます。随時お答えしたいと思います。まず、堀米交差点改良事業説明会の内容、また詳細、年次計画、拡幅に伴う地権者、住民への今後の対応ということでございます。犬伏街道における渋滞対策に関する市議会での質問は、過去10年間で計16回行っております。また、岡部市長も当時県議であった平成14年3月の県議会においても質問してございます。最近では、ことしの6月、県議会におきまして青木県議が堀米交差点の渋滞対策について質問をされてございます。長年の懸案事項であり、多くの皆さんが改善しなければならない問題であると考えており、県議の先生始め市議会議員の多くの方々の熱意により、今回の事業説明会に至ったわけでございます。事業説明会ですが、8月24日に犬伏の上町公民館で栃木県主催の説明会が行われました。内容といたしまして、通称犬伏街道の堀米交差点部の改良事業についてでございます。事業延長としましては、交差点から東に約200メーター、拡幅幅員につきましては既に都市計画決定されておりますので、その計画幅員16メーターで整備を予定してございます。整備内容ですが、これまで十分確保されていなかった右折レーンの整備、いわゆる東から北へ右折する車両のための車線整備となってございます。また、歩道につきましてもこれまで2.5メーターの幅員を3メーターに拡幅し、歩行者、自転車の安全を確保する計画となってございます。次に、事業の年次計画ですが、今年度は測量及び詳細設計を行いまして、道路の設計が終了した時点で再度地元地権者の皆様へ内容の説明を行います。地権者からの同意が得られれば、用地買収を実施する予定と聞いてございます。いずれにいたしましても、事業は各地権者の皆様方のご理解、ご協力なしでは進めることができませんので、特段のご配慮をよろしくお願いしたいと思います。次に、事業進捗における市のかかわりについてでございますけれども、栃木県が事業を進める上で佐野市に協力要請があるものへの対応はもちろんでございますが、地元地権者の方々からの疑問点や心配事、また事業進捗に関する問い合わせ等につきましても十分な対応をしてまいりたいと考えてございます。そのほか市といたしましても事業実現に向け最善の努力をさせていただくことで考えてございます。また、今後は迅速かつ確実に事業が進められますよう、地元地権者に精通されている各議員さんにおかれましても事業実現に向けまして関係地権者へのご協力をいただきますようお願い申し上げます。

  次に、遊休地の土地利用についてでございます。現在佐野市の公園は、土地区画整理事業や開発などの宅地造成によりまして生み出された用地の公園整備を計画的に実施してございます。未整備の公園用地は、現在市内9カ所ございます。その中でも、特に住宅密集区域について今後優先的に整備を図っていく考えでございます。また、現在関川町地内には6カ所の都市公園があります。ご質問の土地につきましては、特に土地利用上の制約もあり、当面公園としての土地利用計画は検討されておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、議員ご提案の健康遊具の設置につきまして、これからますます少子高齢化社会を迎え、高齢者に向けた健康増進としての取り組みがなされ、現在千代田区ないしは江戸川区等で公園などにおきまして、健康増進の意味からの施設が設置されている公園もあると聞いてございます。これからは、高齢者に配慮した公園づくりも必要であると考えておりますので、市内に現在127カ所の公園があります。その公園の利用頻度に合ったところ、そのうちの一、二カ所の公園について、財政状況も勘案しまして、今後試行的に健康増進遊具の導入を研究してまいりたいと考えてございます。

  次に、アニマルセラピー効果対応に人と子犬の触れ合いスペースということでございますけれども、動物と触れ合い、交流によって精神と肉体機能を向上させる療法であると聞いてございます。公園の広場を子犬との触れ合いのできるスペースとして提供することは可能でございます。公園の利用に当たり、地域との協議や住民の要望、時代のニーズに合わせ、現在の公園の中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) それぞれご答弁をいただきました。

  犬伏街道の渋滞解消のことではかなり前進がありまして、大変地域の方たちの大きな喜びになるものと思います。お話の中で用地交渉が大変これから重要な作業になってくるなということを感じております。犬伏街道の渋滞解消、地域住民の長い間見続けた夢であります。多くの住民の夢の実現まで、丁寧な事業展開をお願いしておきたいと思います。

  出産育児一時金についてでございますが、これまで貸付金制度が整ってあったというお話がありましたけれども、これはあくまでも代替の制度でありまして、このたび法整備ができました公的医療保険から直接医療機関に支払われるようになると。この支払い方法の改正ということは、貸付制度などで何とか補ってきたことが整ったわけですので、もうその出産育児貸付金の制度はむしろ必要なくなるわけです。前進的解消という形になるわけなのですけれども、そういうことで大変喜ばれる話なのですけれども、お話を伺いましたら来年の春、来年からというお話でした。19年4月ということになりますと大分あと半年もかかるのですが、制度を整えるなどに事務事業、こういうことに半年もかかるのでしょうか。せっかくの支援制度ですので、一日も早く制度発足をしていただきたいと思います。せめて平成19年ということでありますならば、1月からの開始を目指していただきたい、このように思いますけれども、半年かかるということはそこに何らかの事務事業に支障があるのでしょうか。お伺いしておきたいと思います。

  それから、小児の治療用の眼鏡、コンタクトレンズの国の制度を補完する意味で市独自の助成制度を整えていただきたい。それと、児童の歯科矯正につきましてもこれは法整備がされておりませんので、歯科矯正になりますと150万円から400万円というかなりの大きな金額がかかるということをお聞きしたのですけれども、これを全額の補助などということは大変なことになりますので、不妊治療助成のような一部助成の形を整えていただくとありがたいのですけれども、ご検討をお願いしたいと思います。先ほどの話の中では、県内の他市の状況を見ながらということが2回ほど出てきましたけれども、あくまでも佐野市独自の子供に優しい制度、子育ての最中のお母さんたちに保護者たちに対する優しい制度の確立ということで、ぜひ佐野市独自の助成制度をと申し上げたのですけれども、県内各市の状況を見ながらという答弁には非常に満足しない部分があるのですけれども、例えば今回のような出産育児一時金の増額と、そして制度の変更、こういうことがあったときに、例えば佐野市の子育て支援の中でむしろ先駆的にこういうことをやってあげたいなというふうにいつも待ち望んでいる行政であるならば、こういう制度が整ったということは、まず本当に研究しているのですぐにできますという形ができるはずなのですけれども、他市の状況を見る及びまた先ほどの制度がようやく整ったのにもかかわらず、半年後に実施しますということは、子育て支援に一歩おくれてしまうのではないかと思うのですけれども、平成19年の春ということがもっと早くできないものかを検討していただき、ご答弁をいただきたいと思います。

  それから、関川町の遊休地についてでございますが、先ほど総合政策部長さんの答弁の中に土地利用として計画はしておりませんということでございました。実は、関川町の近辺の方たちが非常にうっそうとしているので、安全性を考えまして整備とか草刈りをしてくださっているわけなのですけれども、その方たちで市の方に何とかこの土地を利用していただきたいということを申し出たときに、地域で考えてくれと、地域で考えて、それで提案してくれということをおっしゃったそうなのです。それで、よく検討して地域住民の方からこういうことはどうでしょうということで提案があって、今回お願いした形なのですけれども、何か答弁がちょっとかみ合わないなと、冷たいのではないかなと思ったのですけれども、そういうことで私の方で地域住民の方と相談しながらお話ししましたのは、先ほどもおっしゃいましたように掘削をすると何となく何が出てくるかわからないような、そういう危険なお話があったようなのですけれども、地域の方たちとしても多少なりともそういうことは、安全性が確保されればというその上でのことであったのですけれども、シニア向けといいますか、健康増進公園、何か遊具を設置していただきたいなとか、あとはドッグラン、そしてアニマルセラピー、犬との触れ合いをということは、それぞれ費用負担はほとんど多くならないと思うのです。あずまやあたり建てられるものではないのかなとか皆さんで検討したのですけれども、建物は無理だということでしたので、この3点が候補に挙がったわけなのですけれども、それはお話があったのかどうかというのはちょっとできればお聞きしたいのですけれども、町会の方にはそちらの方で何か使用目的を言ってくれとおっしゃったらしいのですけれども、そういうことであくまでも地域住民の要望でございましたので、もう一度検討していただきたい、このように思います。健康増進公園というか、ヘルスアップという意味での遊具の設置ということで部長さんの方からほかの公園で考えていきたい、またアニマルセラピー、要するに芝の養生ぐらいをするだけでできるのではないかなと思ったのですけれども、このスペースの提供ということでもほかの公園を考えていたいということで、このことは要するに地域の方が利用するということに対しては非常にありがたいのですが、関川町の遊休地を利用するということでは要望としてはかなわなかったわけなのですけれども、全体としては部長さんの答弁で前向きにお願いしたいなとは思います。今後関川町の遊休地の利用法としては今後の課題として、また地域の方ともお話をしながらお願いをしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

  それから、最後に病院のことについてでございますが、政策審議会とか市民病院運営委員会、市民病院問題プロジェクトチームなどの病院関係の検討機関があるようなのですが、この中で市長さんのおっしゃることは確かにこの秋に政策審議会の答申が出るということでございますので、答申を待って分析、そして検討していくというお話でございます。私の方は、それはもう十分承知しておりまして、1点だけ今回お伺いしたわけなのですけれども、確かにいろいろご努力されていることはよくわかりますし、先ほどのお話でも北関道の道路開通などもいろいろと念頭に置かれているようなのです。努力されているのはよくわかるのですが、際限なく繰入金を投入するということに対して、市民同意は決して得られるものではないのではないかなということを考えまして、市長さん、病院長さんとしても本当に繰入金の限度額、ここまでは何とかお願いしてみたい、それ以上のことは決して繰入金いただかないぐらいの努力をしていきたいと、この分岐点というか、限度額をお聞きしたいなということを思ったものですから、もう一度ご答弁いただけるならばよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、出産育児一時金の一時金の受け取り代理人制度についてでございます。詳細につきまして、まだ県の方から説明をされておりませんのでご理解いただきたいと思います。来年度4月から実施できるよう万全を期したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、児童の治療用眼鏡、それから歯科矯正についてのことでございますけれども、先ほど申したとおり今後も十分研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。

          (何事か呼ぶ者あり)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 出産一時金の関係につきましては、来年4月から実施していきたいと思いますのでよろしくお願いします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  関川町の遊休地でございます。これにつきましては、私どもの方は土地利用が現在見当たらないということで、恐らく関川地区の皆さんで考えられるもの何かあるのでしょうかというお尋ねだったのではないかなと思います。十分関係課と協議させていただきたいと思います。

  それから、市民病院の繰出金の限度額ということでございます。公的病院でございますので、必要範囲のところでは出さざるを得ない部分はございますので、幾らまでということはちょっとここでお話しできませんが、必要な分は出さなければならないというふうに思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。

  それから、大変遊休地のことでは関川町に迷惑かけています。9月の末に草刈りの業者が入るような手配になっておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) ただいまから今議会の一般質問、3日間の最後の大トリとして一般質問を始めさせていただきます。

  今回の質問のテーマは、今市民の最大の関心事となっている市民病院について一本に絞って私も通告いたしました。この市民病院問題は、今議会でも本当に既に6名の議員が取り上げておりますし、また昨年の6月議会から通算しますと延べ24人の議員が質問しておりますから、私はこれで25番目であります。したがいまして、なるべく重複しないようにいたしますが、どうしてもこれは重複せざるを得ない、リンクせざるを得ない部分もありますので、あらかじめ議員各位の皆さんにはご了承願いたいと思います。

  それでは、早速通告いたしました市民から信頼される病院体制の確立について質問に入りますが、大きく分けまして、一つは市民病院の財政について、二つ目は市民病院の医師、看護師等の職員体制について、それから三つ目が市民病院の常勤医師確保策について、四つ目が市民病院を中核とした病病連携、病院と病院との連携、それから病診、病院と診療所との連携について、そのほかにもありますが、6点であります。市長、病院長を始め関係部長の皆さんの真摯なご答弁をお願いいたします。

  まず初めに、市民病院の財政について4点お尋ねいたします。この間知人や友人、いろいろな市民の方とお話をするたびに、多くの人たちから市民病院は大変だねとか、物すごい赤字だってねとか、あるいは年間10億円もの税金をむだに使っているのだってねと、こういうような批判めいた話を言われます。確かに10億円という数字は膨大な金でありますし、切りのいい数字ですから、市民の皆さんも頭に入りやすいのだと思います。ですから、そういうことを言われてもやむを得ないと私は思いながらも、いや、一般会計からは8億円を負担しているけれども、やはり国からも交付税というものがあるのだからと答えております。でも、市民の皆さんからの批判の声は強いわけでありまして、そこで1点目の質問は平成18年度一般会計から運営交付金として補助している8億円に対して、国から佐野市への病院事業に係る普通交付税、特別交付税、平成18年度はまだ特別交付税はわからないと思いますが、場合によったら17年度でも結構ですが、これらを考慮して、市民にやはり実態を周知するべきではないかと考えます。例えば請求した資料によりますと、昨年17年度は普通交付税が2億1,300万円、特別交付税が5,200万円、計2億6,500万円が国から交付されているわけでありますから、全額その8億円との相殺をするということにはならないと思いますが、一般会計からの補助金マイナス国の交付税イコール佐野市の負担額は幾らなのか明らかにすべきであり、やはり共通の情報に基づいて市民と一緒にこれからの市民病院を考えるべきではないかというふうに考えます。

  2点目の質問は、平成18年度の病院事業会計予算の繰り出し基準についてであります。これは、2億1,000万円についてであります。現在約1,070の自治体病院においても都市部の勝ち組と地方の負け組の二極化が始まっていると言われております。今までも地方の自治体病院の経営は、都市部に比べると厳しい収支状況が余儀なくされてきたわけで、そのために地方公営企業施行法第8条でも一般会計等から負担すべき経費として、一つは救急医療や医療相談等の事務処理、それから山間地等の医療確保を図るために採算をとることが困難な経費などなど繰り出し基準が規定されているわけでありますから、佐野市の繰り出し基準額2億1,000万円の市民病院への支出は、山間僻地を受け持つ病院事業を実施する自治体としての責務だと思います。当局の見解をお伺いしておきます。なお、この繰り出し基準の2億1,000万円のうち、約5,300万円は予算書にもあるとおり、救急医療に要する経費として市民病院の医業収益に負担しておりますが、残りの約1億5,700万円は医業外収益として交付しており、この繰り出し基準の内容と金額をお伺いしておきます。

  続いて、3点目は病院事業会計の資本的収入及び支出、いわゆる第4条予算についてであります。平成18年度は、一般会計から1億8,300万円を負担しています。この1億8,300万円は、これまでの企業債償還に1億2,400万円と施設の機械備品整備費に5,900万円であり、合併協定書において旧県南病院の財産と職員は新市に引き継がれたわけですから、企業債の償還、返済は新佐野市にとっての責任だと思います。そして、市民病院の経営が悪化しているのは、収益的収入及び支出、いわゆる3条予算でありますから、したがって収益的収入及び支出の赤字とは、私は直接的には関係ないし、これも含めて赤字ということにはならない、そう思いますので、ご見解をお伺いしておきたいと思います。なお、病院事業の起債総額、借金は28億1,200万円です。その約84%、23億6,840万円並びに平成17年度の返済額1億1,158万円の64.5%、7,198万円が平成7年に起債、借金したものであり、大体想定はつきますが、改めて具体的な起債内容、事業内容をお伺いいたします。

  4点目は、これらを考慮して大胆に申し上げるなら、私は市民病院の財政総体として本当に深刻に考えなければならないのは、これからどうするかというときには7億円前後、6億円から7億円をどうするか、そういうことだと思います。したがって、病院側が常々整形外科医が常勤で確保できれば3億円ぐらいの収入増になるという答弁もいただいているわけです。それから、外科、麻酔科等常勤医師が早急に確保できれば、そうすれば病院経営の改善の兆しが見えてくるのではないでしょうか。しかし、本市を始めとする地方の市立病院は、常勤医師を確保する基準が奪われつつあります。地方の病院は大変だと思います。加えて、医療制度の改革により、地域医療と患者のための温かい医療がますます厳しくなっているような気がします。とはいっても、そうはいっても現在の市民病院の大幅な赤字経営を容認するつもりはないし、また弁護するつもりもありません。誤解しないでいただきまして、要するに市民病院の収入と支出、財政がどうなっているのか、一般会計から運営負担金を補助金を含めて市民に正確な情報を周知して、そして市民と一緒に知恵を絞って病院経営の改善、地域の医療システムの維持向上を図るべきだと考えます。再度病院側の財政上の視点から見解をお伺いしておきたいと思います。

  続いて、大きな二つ目の課題、市民病院の職員体制についてであります。私は、第2回政策審議会、平成17年10月27日の資料を佐野市のホームページからダウンロードしてチェックしてみました。この資料でございます。病院の皆さんはわかっていると思いますが、ただこれはA4判の資料で、コンビニでA3に拡大した、1枚80円で。そして、平成7年度から平成16年度経営の推移、同じく診療の推移、職員配置表の中で疑問というより本当に心配する部分も数多く目につきましたので、以下5点にわたりお尋ねします。

  まず、1点目ですが、市民における救急医療体制、これは昭和54年より足利日赤病院、佐野厚生病院と市民病院で1週間を単位に輪番制で実施していると聞いていますが、ですから月によっては最初と最後の週、2週を担当することになるかと思いますが、さらに他の2病院と比べて常勤医師の数が圧倒的に少ない市民病院ですから、救急担当となる週は本当に大変だと思いますが、これを見て私の想像ですと現在常勤医師は11名ですから、つまり当直は病院長や眼科の医師、それから女性外来担当の医師、この3人を除いて、また小児科の医師も聞くところによると、毎週水曜日が小児1次救急担当病院として午後10時30分から翌朝まで当直、宿直になると聞いておりますので、残り7名の医師で当直を割り振り、かつ自宅待機というのか、宅直というのもあるそうですから、そうするとさらに病棟の入院患者のための宿直、当直も考えますと、毎週平均1日以上なのかなというふうに考えます。非常に激務の連続ではないでしょうか。常勤医師の勤務時間は本当にどうなっているのかが疑問であり、心配です。なお、当直、宿直は夕方からの勤務でしょうから、その日の昼間や翌日は非番となり、日曜、祝日の日直は後日代休が付与されると思いますが、いずれにしても常勤医師の勤務実態はこの表からは想像つきません。そこで、勤務医師の服務の概要についてお伺いしておきたいと思います。

  続いて、2点目は、今の質問に関連いたしますが、各常勤医師は市民病院外来担当表というのがあります。ここに明記されているわけです、窓口にありますが。外来患者を診る曜日が決まっておりますし、その日も患者はその先生がきょうは担当だなというふうに心待ちにして、そこで病院に来てくれるのだと思います。つまりそういう外来を診ながら、では今度は入院している患者には主治医として、患者の容体の変化によっては突然非番でも飛んでいくという、病院に行くということになるわけですから、そうすると今の入院患者の宿直と外来とどのようになっているのか、本当に過重労働ではないか。こういうことがうわさに広がれば、新しい医者は来ないというふうな気持ちを私は心配しておるわけでありまして、本当にそういう実態なのかどうかお伺いしておきたいと思います。今日本の全国のテレビ、新聞等で地域医療の危機、医師不足という勤務医の実態が報道されて、病院の常勤医は激務と疲労が慢性化して、さらにミスをしないようにとのプレッシャーが加わり、心身ともに疲弊して、だれもが一度はやめたくなっているそうです。ますます本市のような中小病院には、常勤医師の確保が遠のくような気がしますので、これらを踏まえた病院側の見解を再度お伺いいたします。

  さらに、3点目は、入院患者に対する休日、土曜日の午後、夜間等の診療体制ということについても先ほどと関連して医者の関係をお伺いしておきますが、特に看護師についても冒頭申し上げましたように、この職員配置表で見ると非常に不思議ではないけれども、厳しいのだなという気がします。例えばA3病棟は38床、22名、A4病棟は50床、24名、B3病棟、36床、17名となっております。市民病院は、聞きましたら日勤、それから準夜勤、深夜勤、早出、それから遅出の5輪番と聞いておりまして、例えばその中でB3病棟はわずか17名の看護師と1名の准看護師で入院患者への対応が本当に十二分にできるのでしょうか、朝から夜からずっと含めて。私は、インターネットで検索しました北日本新聞社の命の回廊というこの冊子ですが、これ印刷しましたが、地域医療を支える本当に現場の人たちの声がたくさん載っておりまして、その中で21回にわたるシリーズが企画されてるわけです。全部ではないですけれども、ダウンロードして興味あるところだけ読んでみましたが、感動と感激、時には胸が熱くなりました。涙は見せずに読みました。つまりそのくらい現場は大変だなという、そういうことがつづられているわけでありまして、その一部をちょっと申し上げますと、今医師不足と同時に看護師不足も深刻で、医療の質だけでなく病院経営を支える意味でも看護師の存在は大きく、きのうちょっと病院長もだれかのときに同じような答弁されましたが、看護師が足りずに病棟を閉鎖する病院もあるそうです。そして、新人看護師の9.3%、約11人に1人が1年以内に退職、病棟勤務の夜勤の多さと育児が両立できないというのが大きな要因で、看護師が減った分は残った看護師がさらに激務に追われるという悪循環とのことでございまして、市民病院は大丈夫なのでしょうねとお伺いしておきたいと思います。一昨日の山菅議員も病院長が先ほど答弁されましたが、病院を評価する要因として重要な看護師の立場にあると思うのです。患者の満足度を高めるかどうかというのは、医者もそうですが、看護師だと思いますし、その看護師が患者に満足度を高めるような対応をしていく限り、私は現時点での市民病院は赤字でもいずれ患者が戻ってくる、増加すると考えて、経営改善が図られる一因になるような気がします。あわせて、看護師長の総数、病棟別人数をお伺いします。また、看護基準についても昨日寺内議員の質問に対しては、2.5対1を平成16年から2対1にしたというような答弁があったように聞いています。去年の6月議会だったと思いますが、今度鶴見議員には入院患者10人に1人の看護職員を配置しているという、そういう答弁があったと思います。改めて看護基準今どうなっているのかお伺いしておきたいと思います。

  続いて、4点目は、では療養病棟のこともいろいろ質問がされていましたが、療養病棟、療養患者について、これでやはり診療の推移から見ますと、年々療養患者は増加しています。例えば平成16年度で1日平均75.9人、稼働率82.5%になっています。しかし、職員配置表によると、B4病棟、これを療養用で使っているわけですが、38床及びB5病棟54床の療養患者に対する担当医師はどうなっているのでしょうか。どのようになっているのかお伺いしておきたいと思います。また、看護師についても療養病棟は、一般病棟の例えばA3、A4、B3といろいろ先ほど言いましたが、比較して極端に少ない配置になっているわけです。先ほどの質問と同様に、例えばB5病棟の54床は看護師がたった10名です。准看護師2名の合計12名で本当に24時間掛ける365日掛ける十分な看護が療養病棟ではできるのでしょうか。週休もあれば、それから特別休暇もあるわけでありますから、そして療養患者と接する機会の最も多いのが、先ほども言いましたようにやはり看護師であり、その役割は大きいと考えます。この観点から、具体的な服務、勤務体制と療養病棟における看護基準についても一緒にお伺いしておきます。

  次に、5点目は市民病院の外来診察についてであります。市民病院の窓口に先ほどもありましたこれをいただいて見まして、これをやはり職員配置表と比較してみますと、ここにも疑問が生じます。例えば火曜日の外来診療は内科を始め11の診療科、一般外来は2名でやっていますから、先生は常勤、非常勤合わせて12名の医師がいるようになっていますが、看護師は6名、准看護師4名の10名体制なのです、ここで見ると。まさか医師だけがいて看護師のいない外来診療があるとは思いませんし、それとも臨時嘱託員のパートや看護師でカバーしているからいいのだという、こういうことになっているのか。そういうことになると、患者に対する先ほどの話に入っていってしまいますが、やはり救急患者が来たり、どのような対応になるのでしょうか。外来診察に対する看護師の配置等について、どうしても足らないような気がしますので、詳細をお伺いしておきたいと思います。

  次に、大きな三つ目の質問のテーマは、市民病院の常勤医師の確保の関係についてちょっとお伺いしておきたいと思います。まず、1点目ですが、この間いつも病院側は収益の悪化は、今回の議会もそうなのですが、常勤医師の減による要因が大きいと、こういう答弁されております。そのことは、私は否定しませんが、それ以外にも収益が悪化した原因はあるのではないでしょうか。例えば経営の推移表、これから見ますと、平成15年度は医師13名でありましたが、平成16年度には医師が15名の2名増になっております。にもかかわらず、入院、外来収益は逆に3億4,100万円、14%の減であります。また、今言いましたように平成15年度も13人の医師と、平成17年度、去年も13人の医師で、これを比較しましても常勤医師は同じ13名でありながら、入院、外来収益は平成15年度の22億3,660万円に対し、平成17年度は16億6,700万円、27%もの非常に大きな減になっているわけであります。ですから、このようなデータに対して本当に医師だけがいないので、収益が悪化しているのかどうか、別の要因もあるのではないかということでお伺いしておきたいと思います。

  次に、2点目は、平成17年度の予算審査特別委員会で、これも鶴見議員の質問かと思うのですが、非常勤医師の賃金は4時間未満として、一つは5万円、二つ目が一般教員クラスで7万円、三つ目が8万円、大学講師クラスで10万円の4段階だと、さらに大学助教授クラスは11万円、大学教授は14万円との答弁があったと記憶しております。まさか地方の市民病院に大学の教授や助教授クラスが非常勤で来るとは思えませんが、現在雇用している非常勤医師の平均賃金をお伺いしておきたいと思います。そして、外来担当診療表、先ほども言いましたようにこれから例えば内科というものを見ますと、毎日一般外来と循環器の診療に非常勤医師がそれぞれ1名ずつ、2名採用されています。ですから、私が勝手に単純に計算しますと、仮に7万円として掛ける2人掛ける6日掛ける52週、こういうことで電卓でたたきますと年間4,368万円となります。4,368万円だったら、本気で考えて常勤医師が3名や4名雇用できるのではないでしょうか、この予算では。つまり常勤医師が少ないために、ここ数年間は非常勤医師に頼らなければならず、非常勤医師の給与、賃金というのです、給与が人件費アップの一つの要因には考えられないでしょうか。私は、そういうような気がするわけです。ですから、一般企業の事業者なら臨時やパート社員の方が安い経費で雇用できるのですが、そう見ると医者の社会は逆に非常勤医師の方が高くつくと。週に1回とか2回は別です。連日来ている医師ということで私は質問しているのだと、答えていただきたいと思います。ですから、これらに対する見解とこの視点からの常勤医師の確保策についてお伺いしておきます。

  続いて、3点目は、前項、今のにも関連しますが、病院側は常々先ほども言いましたように、収益の悪化は常勤医師の不足による患者減だというふうに言っておりますが、関係大学の医局等に医師の派遣をお願いしているお願いしているという答弁にそれぞれずっと終始しておりますが、私は常勤医師の確保に対して非常に抽象的な言い方だなというふうに思ってきました。例えば本当に収支の悪化を解消するためには、何としても収益性の高い外科や整形外科を重視するということで、本気でそっち方面でやっているのか、それとも自治体病院として採算には合わなくても現在常勤医師が1名しかいない小児科の医師をふやして、まず地域医療の重要な小児科病棟を再開したいというふうに思っているのか。私は、昔から二兎を追うものは一兎も得ないと思うのです。やはりそれは、どちらかというふうにと1人でも2人でも常勤医師確保する、力を入れるべきではないかというふうに私個人では思いますが、市民病院の具体的なスタンスをお伺いしておきます。

  次に、四つ目の大きなテーマは、市民病院を中心とした病院と病院間の連携並びに病院と診療所の連携、これについて3点ほどお尋ねしておきたいと思います。なお、医療用語の解説をインターネットで調べましたら、私はよくわからなかったのですが、入院ベッド20床以上の医療機関はすべて病院、それから入院ベッド19床以下はすべて診療所と呼ぶそうです。ですから、この質疑で私自身が混同しないように、国民健康保険事業の5カ所を直営診療所、それから一般の開業医の皆さんのところの方を民間診療所という名称で時々使わせていただきます。

  それで、まず1点目ですが、市民病院と診療所との連携についてであります。直営診療所でございまして、まず17年度の事務報告書に記載されておりますが、直営診療所の患者数は野上1,828人、新合3,617人、飛駒6,993人、それから常盤7,777人、氷室5,784人の計2万5,999人となっておりますから、本当に地域の皆さんにとっては安心感と心強い限りだと思います。そして、請求した資料によりますと、これらの患者のうち今診療所にかかった2万5,999人から今度は198人が他の医療機関、病院等へ紹介をされたわけですが、市民病院は78人、39%であります。また、病院側の資料ですと、直営診療所と民間診療所からの外来患者の紹介は年間191人となっていますが、この紹介患者が多いか少ないかというのは一般質問ですから避けますが、やはりお伺いしたいのは今後とも直営診療所及び民間診療所との連携を強化していただいて、紹介患者さんの増員策にも努めるべきであると考えます。したがいまして、この観点からこれまでの具体的な市民病院と各診療所間との連携策と今後の連携強化策についてお伺いしておきたいと思います。あわせて、市民病院内の主幹部門、そういうのは例えば病診連携室みたいなのがあるのかどうか、どうなっているのか、どのように運営されているのか、関連してお伺いしておきます。

  次に、2点目は、今多くの自治体では開放型病院、開放型病床を実施していると聞いております。つまりこの制度に対する市民病院の方針、見解をお伺いいたしますが、患者は、私もそういうときになれば同じだと思いますが、病気やけがをしてどこかの医院に転院となる場合には、今まで診察していただいた診療所の医師に引き続き診察してほしいという気持ちが強いと思います。そこで、市民病院の医師と診療所の医師、つまりかかりつけの医師が、手術まではわかりませんが、共同で診察や検査等を行い、かかりつけ医師から患者の診療情報や病気の経過も直接聞くことができてよりよい診療ができると思います。実施している病院では、かかりつけ医師が入院中も訪問、診察をすることによって、患者にとっては不安の軽減のみならず、安心して治療が受けられるということであります。この点から、市民病院として前向きの見解をお伺いしておきたいと思います。

  続いて、3点目は、県知事から僻地医療拠点病院に指定された市民病院として、直営診療所、野上、新合、飛駒、氷室、4カ所への代診状況についてお伺いしておきます。いただいた資料によりますと、平成15年度、180回、平成16年度、171回、平成17年度、121回と年々減少しております。この要因をお伺いいたします。また、減少しているといっても平成17年度における市民病院からの代診状況は、1週平均2.3回も医療支援が実施されています。そこで、派遣側である市民病院の具体的な対応、例えばこれは派遣する医師は常勤なのか非常勤なのか、主流の派遣医師の、例えば内科、外科、どういう診療科の担当なのか、そして派遣に当たっての代診料等をお伺いいたします。なお、常盤診療所が含まれていない理由もお伺いいたします。これは僻地ではないということですが、僻地でなければ行かないのか、その関係はどうなるのかという視点でのお伺いでございます。

  五つ目の質問のテーマは、市民病院の広報の充実についてであります。インターネットで市民病院、経営健全化計画と二つの言葉で検索しましたら2万8,200件もありました。今や情報化時代です。市民病院のホームページの充実や地域医療と市民病院の役割等を中心とした機関紙を四半期に1回でも発行したらばどうかというふうに考えております。ぜひ積極性のにじみ出たご見解をお伺いしておきたいと思います。

  最後の六つ目の質問は、過日新聞報道、何人かの議員も質問されておりますが、指定管理者制度の導入に対する市民の反応と岡部市長の見解をお伺いして第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(山越密雄) この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、山口孝議員の一般質問にお答えをいたします。

  過日、新聞報道されました指定管理者制度の導入に対する市民の反応と市長の見解とのご質問でございますけれども、今のところ具体的な市民の方の反応というものがあらわれていないようでございます。私といたしましては、先ほど鶴見議員、義本議員にもお答えいたしましたとおり、病院の経営という視点から見ますと、一般の行政経営と大変異なっている状況でございまして、難しい経営でございます。専門的なノウハウがますます要求されてくるわけでございますけれども、その中で今後とも政策審議会の答申をいただきながら、そしてできる限り答申を尊重しつつ、その内容をよく分析いたしまして研究してまいりたいと思っております。今後の方針を早急にまとめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの山口議員のご質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、ご質問のうち企業債関連、それと広報紙、機関紙の件を除きまして、この件は後ほど事務部長より答弁いたさせます。そのほかのことにつきまして答弁申し上げます。まず、整形外科医師やその他の医師を確保できれば病院の財政上の問題は解決するであろう、その見解はというご質問でございますが、確かに整形外科医や外科医の増員が見込まれれば、大きな増収になることは間違いありません。そのほかそういう外科系だけではなくて、特に内科医の確保ができれば、さらに大きく経営の健全化に貢献できると思っております。これらに配慮して、緊急に必要な専門科の医師を優先的に採用すべく努力しているところでございます。

  次に、救急業務に従事する医師の勤務体制、あるいは外来も含めた医師の労働基準勤務体制、過重な労働ではないかというご質問がございました。これにつきましては、夜間及び休日の昼の当直は11名おります常勤医のうち院長を除く10名をすべて割り振ってやっております。したがいまして、眼科あるいは放射線科といった科の医師も当直に当たっていただいております。そして、当直は常時1名でありますが、当直のほかに宅直といいまして自宅、または自宅が遠い方は官舎に待機していただいているのが1名ございます。このほかに常勤の医師は、昼間外来及び入院患者への回診、診療も同時に行います。また、手術のある診療科では手術も担当いたします。このような勤務ですと、常勤医師だけでは対応し切れませんので、非常勤の補充を行って当直に対応している状況でございます。その内容といたしましては、夜間及び休日の当直でございますが、これは週7日のうち3ないし4日、その週によって少し違いますが、4日の当直と休日の日直を非常勤医師で対応しております。しかし、これらの当直を補完する宅直医師はすべて常勤医師で対応しております。また、当直医師は救急の外来患者の対応をするだけではなく、入院患者の急変等にも対応することになっております。そして、水曜日の午後10時半から、いわゆる深夜帯の翌朝までの小児の1次救急の対応につきましては、今まで申し述べました当直体制とは全く別に、小児担当医師として、これは主に院長が行っております。一部小児科の非常勤の医師をお願いして、応援を頼んでおります。さらに、医師が当直したその翌日、これは通常代休はありません。診療日であれば、引き続き診療に従事していただいております。そして、医師にはこういった医療に関する技術や知識を習得するために、週に1日の研究日というのを設けておりますが、これらは診療を考えますと勤務時間や拘束されている時間は極めて長くなり、厳しい勤務体制であると考えております。例えば先日ある外科の女医さんが条件がよければ勤務してもいいということでおいでになって、勤務状況をいろいろご説明申し上げましたが、やはり女医さんということもございまして、当直がやりたくないということでほかの病院に行かれるという事態も具体的に発生しております。

  さらに、次に看護師の配置はいかがかというご質問でございますが、当院の看護基準は8月現在10対1基準でございます。この看護基準は、今年度従来の基準の算定と少し変わったことが、去年申し上げました基準と少し違っているということではないかと存じます。病棟における看護師の配置は、一応この基準をクリアするだけではなく、看護師の実際の勤務上の制限もクリアしなければなりません。例えば1人当たり平均の夜勤時間は月72時間を超えてはならないという制限もございます。夜間は、病棟には2名以上の看護師の配置が必要ですので、病床数によって2名の病棟または3名の病棟がございます。現在の配置は、これらを勘案いたしまして最少の人員配置で行っております。したがって、患者様への看護は一応通常レベルは十分クリアしていると考えておりますが、非常に手厚いという表現まではちょっと無理かというふうに考えてございます。看護師の勤務は1日3交代でやっておりますが、夜勤は1人当たり月に8ないし9回程度行っております。看護師長は、医療関係では院内では8名おり、他に看護部長が1名おります。看護師長は、病棟の当直は行いませんが、救急を含めた夜間及び休日における全病棟の管理当直看護師長として勤務しており、これが月に6ないし7回の勤務ということになっております。

  次に、療養病棟の医師の配置及び看護師の配置が少ないのではないかというご質問でございますが、療養病棟患者に対する診療の責任医師は、現在経常的に定着している医師はおりません。現在は内科の医師4名が交代で診療に当たっております。また、看護師などの配置につきましては、療養棟については一般病床と看護基準が少し違っております。これは、病状も安定し、長期療養をしているということで、看護基準は看護師25対1、ただし看護師比率20%以上、介護福祉士など20対1の基準で配置しております。しかし、職員の勤務状況において、先ほども申し上げましたように、勤務上の基準もクリアする体制で配置しております。なお、勤務は1日3交代での勤務となり、夜勤は他の病棟と同じく月に8ないし9回となっております。

  次に、外来における看護師数についてのご質問でございますが、標榜診療科は16科であり、1日に外来診療を行っている科は多いときで12科でございます。外来の看護師は正規の職員が10名であり、不足いたしますので、臨時嘱託員及びパート看護師7名を配置しております。したがいまして、昼間の救急患者への対応などはこの中から担当を決めて対応しております。なお、人的効率を考えまして、外来部門だけでなく、人工透析室所属の看護師や手術室看護師も相互に協力できるように訓練し、一種のプール制を導入し、緊急に必要なときにはそのプールされた看護師を投入するというようになっております。

  次に、収支に影響するのは常勤の医師数だけではないと思うがというご質問でございますが、確かに医師の数のみが充足しても先ほどのご質問の中で挙げられましたように、数そのものに直接その収益が変動するものではないと存じております。これは、一種の採算性の高い診療科であるかどうかということが一つございます。経営的にはそういう採算性の高い科でないと、効果はやはり少し下がるというふうに考えております。しかし、診療科はもう一つは単独での診療ばかりではなくて、複数の診療科で関連の疾患を協力して診るということがございますので、外科がなければ内科にその影響が及ぶ、内科がなければ当然外科にも影響が及ぶというような相互関係がございまして、こういった少し複雑な関係で患者増が医師数の増とぴったり一致しないという現実がございます。しかし、現在はどの科であっても常勤は足りないというふうに考えて、各科にその増員を要請しております。16年、17年で人数と収益が合わないというお話がありましたが、例えば16年には医師数はありましたが、小児科の医師が2人、途中でかわっていったということもございます。それから、麻酔科の医師が2人おりまして、これは麻酔科だけではほとんど収益性はございません。やはりそこに先ほども申し上げましたように、整形外科とか外科、そういった手術する科の医師の増員がなければ、2名の増員が十分に生かされなかったというふうに解釈しております。

  それから、次に非常勤医師の平均賃金は、常勤医師より高い非常勤医師賃金の対策として常勤医師確保の策はとのご質問でございますが、非常勤医師はいろいろございまして、年に1回のみおいでになる方から、毎週継続的においでいただいているという医師もおります。少ない医師で年に4万5,000円、多い医師では年に920万円前後の支払いがあります。平均いたしますと、127万円くらいになります。これは年間でございます。なお、非常勤医師の賃金額は常勤医師を補う性格上、割高に設定されておりますので、ご指摘のとおり常勤医師を獲得することの方が経費の面でも収入増への貢献の面でも非常に好ましいということになります。また、非常勤医師はその日だけやるということで、悪く申しますといささか無責任になりやすいという傾向もございますので、常勤に比べますと非常に能率が悪いということははっきりしているということでございますが、現在の常勤医師の状況から非常勤が多くなっているという非常に苦しい状況でございます。

  常勤医師の確保は収益性の高い医師を重視するのか、採算上合わなくても地域医療を考えるのか、具体的スタンスはとのご質問でございますが、現在の経営を考えますと収益性の高い診療科の医師を希望いたします。しかし、現在の医師不足の状況や地域医療の確保の責務を考えますと、両者を念頭に置いた招聘ということで、採算性が余りないところは非常勤をふやさないというふうな形で臨んでおります。そして、またこの非常勤には医師の供給元でございます大学の医局に頼るところが非常に大ということでありまして、そちらの条件ということもここに入ってきますので、非常に複雑な条件で非常勤のお願いをしているという状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、診療所との連携のあり方及び院内の連携室についてのご質問でございますが、病院の役割として開業医との連携は極めて重要であります。とりわけ市の直営診療所については、同じ市営でございますので、当院への紹介がよりふえますよう要請してまいりたいと思っております。現在病院内連携室は設置してございませんが、担当の連携係というものを医事課内に、これは兼任でございますが、設けて対処しているところでございます。開業医や他の病院との連携、患者さんの相互の紹介等非常に大切な部署でもあり、今後拡充の方向で検討してまいりたいと思っております。

  それから、開放型病院あるいは開放型病床についてのご質問でございますが、病院の機能を開業の医師に開放するということが主眼でございますが、これはプラスとマイナス、非常に多くの問題が当然ございます。特に昨今の医療情勢から申しますと、あってはならないことですが、医療事故等のときの責任問題というようなことが非常に懸念される大きな問題になると存じております。しかし、そういうマイナスはございますが、方向性としては現在の病院の生き方の一方向性として一理あるものというふうに考えておりますので、今後前向きかつ慎重に検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。そして、現在佐野市では医師会病院というものがございますので、こちらとのいろんな面での整合性を調整しながらやっていかなくてはいけないというふうに考えております。

  それから、診療所への支援回数の減少があるということのご質問でございますが、平成15年度以降支援回数が減ってまいりました。この支援につきましては、当院が僻地医療拠点病院に指定され、補助金などを受けていることに対しての支援でありまして、年間におおむね50日以上、1回が半日と換算いたしますので、おおむね100回以上を支援するということが規定されてございますので、この最低の基準、一定のノルマは十分クリアして派遣しております。しかし、15年度から派遣する医師の不足が生じまして、支援できない日がふえてきたというのが実情でございます。現在支援に当たっている医師は、非常勤の医師と常勤の医師の両方で行っております。非常勤の医師の報酬につきましては、当院で非常勤として採用し、この医師を派遣するという形をとっておりますので、病院の非常勤医師基準でお払いしております。また、常盤診療所が含まれないのは、常盤診療所が僻地診療所ではないためでございます。そして、もともと常盤診療所には常勤の医師がおりまして、この方はほかと違いまして県から派遣されます僻地医療担当の医師、いわゆる自治医大を卒業なさって配属された医師とは違いまして、そこに診療所に常勤で勤めている方ということで少し事情が違いますので、そちらの派遣は当初から行われておりません。

  私の方からは以上でございます。少し長くなりまして申しわけございません。よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  市民から信頼される病院体制の確立についてのうち、1番と2番につきまして私の方からお答え申し上げます。まず、平成18年度の一般会計運営交付金8億円について、佐野市への病院事業に係る普通交付税、特別交付税も考慮すべきではないか、ご質問でございます。一般会計運営交付金8億円につきましては、地方公営企業法第17条の3に基づく赤字補てんのための補助金8億円でございます。交付税措置の対象となります一般会計負担分につきましては、負担金及び出資金に対するものでございます。特別交付税の算定方法がいまだ示されておりませんが、前年度の算定方法で計算した場合には、地方公営企業法17条の2第1項の第2号の規定に基づく負担金2億2,882万9,000円のうち、普通交付税基準財政需要額に1億6,079万9,000円が、特別交付税に5,193万8,000円が算入されております。また、出資金1億8,312万4,000円のうち普通交付税基準財政需要額に4,380万2,000円が算入されており、負担金及び出資金の予算額4億1,195万3,000円のうち2億5,653万9,000円が交付税に算入されてございます。なお、出資金につきましては、地方公営企業法施行令附則第14条の規定でございます。

  次に、繰り出し基準は病院事業を実施する自治体の責務であると考えるが、その見解はとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、自治体の責務であると考えております。なお、病院事業会計予算書にあります繰り出し基準2億1,039万1,000円の内訳と金額についてでございますが、本市の今年度の繰り出し基準といたしまして、緊急医療の確保に要する経費といたしまして5,296万8,000円、高度医療に要する経費といたしまして556万9,000円、特殊医療に要する経費といたしまして3,255万9,000円、企業債利息償還金といたしまして7,320万8,000円、研究研修に要する経費といたしまして105万円、病院経営研修に要する経費といたしまして3万6,000円、基礎年金拠出金に要する経費といたしまして1,789万4,000円、病院共済追加費用の負担に要する経費といたしまして2,511万6,000円、児童手当に要する経費といたしまして181万円、職員健診に要する経費といたしまして468万1,000円、医療機器整備、リース等に要する経費といたしまして492万7,000円、職員福利厚生費といたしまして443万8,000円、職員の勧奨退職等に要する経費といたしまして457万3,000円、このほか国民健康保険事業特別会計直営診療施設勘定から代診医師派遣に要する経費300万円を合計した2億3,182万8,000円から2,143万7,000円を控除したものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたしたいと思います。

  私の方からは、企業債の方の関係、それからホームページの充実、機関紙等の関係、それと看護師の基準等についてお答えを申し上げたいというふうに思っております。まず、合併前の企業債償還は新市の責任と考えられるので、病院の収益事業とは関係ないと考えられるが見解を、その中で病院事業の起債のうち17年度の償還内容が平成7年度とあるが、具体的内容をというご質問でございますが、病院予算における資本的収支における企業債の償還につきましては、病院事業ではございますが、市の起債として考えられます。したがいまして、企業会計であることから、予算上病院予算に計上をし、相当額を市の一般会計から繰り入れて予算編成をしているところでございます。したがいまして、収益的収支における企業債利息等についても同じ考え方がありますが、企業会計上は収益的収支予算に計上することになっておりますので、繰出金の一部となって合計されることになっております。

  次に、予算編成、6年度から7年度の多額の起債と、この理由はということでございますけれども、これは現在の5階建てA棟の工事費でございまして、償還年数は30年でございます。

  次に、ホームページの充実、それから機関紙の発行についてというご質問についてでございますが、ホームページにつきましては病院職員の手製によるホームページであります。病院の顔でもありますので、さらに充実させるように努力してまいりたいというふうに考えております。なお、機関紙につきましては年2回ないし3回発行しておりますけれども、費用の関係などから全戸配布は行われず、関係機関のみの配布ということで行っております。PR不足にもなりますので、発行枚数等についても検討してまいりたいというふうに思っております。なお、10月から市の広報紙のスペースをいただけるということになっておりますので、継続的に市民病院のPRをさせていただきたいと、このように考えております。

  それから、先ほど議員の方から看護師の基準の中で2対1あるいは2.5対1と、これはどういうことなのかというご質問がございました。先ほどの門脇院長のご答弁の中にも10対1ということでのご答弁がありました。これにつきましては、入院患者数に対する看護師の数、これの配置基準ということで定めております。現在ですと、10対1というのは患者さん10人に対して看護師1名と、あるいは13対1というのは患者さん13人に対して看護師1名、こういう基準でございます。昨日ご答弁を申し上げました看護師2対1、これは過去において非常にわかりづらい話だったのですけれども、この2対1はただいま現在の10対1と同じものでございます。そして、2.5対1につきましては現在の13対1、これと同じということでご理解をいただきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  なかなかメモが遅いものですからし切れなくて、2回目の質問はまず市長にお伺いしたいのは、確かに先ほどの指定管理者制度に対する新聞がぱっと朝ニュースになって、それで市民の反応は具体的にないよということですから、そんなものかなと私は思うのですが、しかし私が聞きたいのは市長室に電話があったとかそういうのではなくて、もうあれからしばらくたっているものですから、日常茶飯事的に例えば部課長が今回、部課長の皆さんって部長の皆さん、一般質問で皆さんからずっと通告が出たときに打ち合わせをするときに、部長さんクラスがみんな病院長を囲んで、いや、あの新聞で指定管理者制度ってどうなのだ、具体的に病院長は政策審議会出ているのだからわかるのかな、いや、どういう話だったのだい、何か反応があったのではないですか。市民からなくても市民を通じてここにいる皆さんが何か反応を持っているのではないのですか。それがなかったということになるのだったら、やっぱり病院は市長部局ではないから、会社が違うからああいう新聞が出ても関係ないと思うのですか、皆さん。私は、市民からと言ったけれども、一言でも、私はメールが入ってきました。今度は病院、佐野、病院でまた大変だね、頑張れ。何で遠くの友人がメール入れたのだと見ました。インターネットで全国に発信されているのです、こういうふうに。何げなく佐野市民病院、指定管理者制度導入ですよ。だから、全国にいる、北海道でも九州でも私の友達、たまたま近畿ですけれども、大変だねと来るのです。聖マリアンナ医大に委託する、これは多摩病院ですけれども。すごくいいですよ、多摩病院。こういうところに委託するのだったら賛成です。ちょっと読んでみますか。私はそういうふうにやってメールに来たので、多摩病院。だけれども、地域事情が違いますから、川崎と佐野と。多摩病院は、平成14年度から建設工事に着手し、昨年9月に竣工ですよ。市民ニーズの高い医療について、例えば救急医療センターについては専任の医者が8人、病院、看護師の53人、その人が待っているのですから。救急医療センターだけです。救急医療センターに医者が8人、看護師が53人。佐野の人なんかそんな体制にならないけど、そんなことしたらば看護師が多過ぎると騒ぎ出すのではないですか。全然違うと思うのです。屋上にヘリポートもある。いいですね。そういう病院に委託したいなと思うのですが、それは別にして、何らかの反応があってもよかったなと思うのですが、別にないというのですから、もうそれ以上追及するつもりはありませんが、ただ質問でお尋ね再度しておきたいのは総合政策部長がいろいろ、いろいろ数字をぺらぺら流して、私も書くのが非常に大変なのです。

  私が言っているのはそういうのではなくて、市民の皆さんが今不安に陥っているのです。市民病院赤字だな、どうにもならないのだろう。だから、普通のスーパーと同じです。あそこのスーパーはつぶれそうだなといったらみんなお客が行かなくなってしまう。安売りで行くかもしれませんけれども。病院はおかしいな、医者がいないのだってなと情報が流れているのですから、長期入院をしようかな、やめようや、長期入院して本当に診てくれるかどうかわからないから、うわさがうわさが広がってマイナスになっているのではないかというような、私はそういう答えが聞きたかったのです。医者が確保できないからではなくて、今大変なことになっているのです。ところが、私ははっきり言いますと病院長と事務部長は大変かもしれないけれども、ほかの1,300人の市職員の皆さんどう思っているのですか。関係ないと思っている人が多いのではないですか。それでは困ると。市民と一緒に職員と一緒に病院をどう立て直すかが大事ではないかと思うのです。ですから、ここの予算書にこういうふうにあるわけです、総合政策部長。ここからみんな、例えば医業収益の方に他会計ということで4,700万円17年度出したのです、救急医療で。これは、先ほど部長が言ったの当たり前で、公営企業法で出せと言っているのですから、救急医療、だから県も出してくれるのです。

  それから、では医業外としては、私はまたこれ聞きたいのですけれども、例えば今までの……資料をみんな置いてきてしまっているから、医業外収益に他会計負担金及び交付金ということで17年度10億円にしてしまっているのです、ぽんと。先ほど私が見せたインターネットでとった資料ですと分かれています、これは、他会計補助金と。そういうふうに分けてくれるのだったら、例えば10億円なんていうと、へえ、すごいね、こんなに出しているのか。そうではないでしょう。補助金は6億円だったのを2億8,000万円補正組んで8億8,000万円、残りが今度は繰り出し基準に基づいての負担なのです。僻地だから、収益に合わない部分があるから、これだけは出しなさいよと通達が来るのです。佐野市で決めるのではないでしょう。国から来た金を払いなさいと言っているだけでしょう。だから、私はそういう意味でいうならば、ここに書いてある、今度議会事務局に補正予算が出まして、全国自治体病院開設者協議会に入るから負担金か何か取られるので補正が出ているのです。それはいいことだなと思ってインターネットでとったら、ちゃんと出ているのです、そこへ。一生懸命全国自治体病院開設者協議会が、今政府が厳しい中で少しでも総務省から病院関係の交付税を取ろうと努力したと書いてあるのです。そして、一般会計と病院事業会計の負担区分が病院事業の運営に必要であることに留意してくれと書いてあるのです。自治体病院の発展のために。つまりある程度今交付税はここへ幾ら来るのだから、病院に対しては今言うように繰り出し基準とか純然たる補助金とかというのあるけれども、交付税がここへ来るのだからというので、昔の合併協議会のときに出した資料のように、市民の皆さん大変だけれども、補助金を含めてこういうことでこうなので、あとはどうするかというのを出してほしいと言っただけの話です。

  時間が来てしまっていますから、それから病院の関係、いろいろ病院長から言いました。看護師だの、本当に療養病棟は担当医師がいない、だから厚生省はにらんでこれは要らないのではないかとなってしまうのではないですか。本当は要るのですか。要らなくていいのですか。そして、看護基準が25対1、25人を1人で看護師が見る。療養病棟大変だと思いませんか。私は思う。25人の人をベッドにして1人ではできないのではないですか。

  それから、看護基準、本当に看護師いろいろ大変だと思うのですけれども、私が聞いているのは本当に10人足すあれで泊まりまでできて大丈夫ですか。1人の泊まりというのはないと言ったけれども、もう一度、私は今看護師が多いのではないかとうわさされているけれども、そんなことあるのかないのか、そこを簡単にもう一度お伺いしておきたいと思います。

  それから、病院の広報の関係については充実するということでお願いしておきたいと思うのです。つまり病院のホームページについても間違ってもホームページ見て診療担当の、きょうは火曜日だから何々先生だなと、違うようなことがあったら困るわけで、そういうことのないようにしていただきたいなというふうに思いますし、例えば私は人間ドック見たのです、ホームページ。人間ドック見たら、2日間コース6万5,000円、ばっと書いてあるからこれは高いなと思いました。なぜか、ただ何にも書いていない、2日コース6万5,000円と書いてあるだけだから。私は、かつて議員になるときに東京の病院に行って人間ドックを受けなさいと、その結果がなければ推薦しないというので行ってきたのですから、そのときに旅費も含めて2万2,225円、私の生年月日が22年2月25日ですから覚えているのですけれども、そのくらいの値段なのです。だから、今値段が変わったのか、そうではなくて国保だったら3割で診られますよと、ではないと初めて人間ドックにかかる人は検診というのは保険がきかないではないかと思うような、そういう温かさも含めてお願いしたいと思います。

  それから、もう時間がなくなってしまいましたので、幾つか聞きたいことも聞けなくなってしまったのですが、病院の関係の連携室設置していないと、これは設置に向けて充実していくというので、設置に向けてお願いしたいと思うのです。

  それから、あといろいろここで言われて気になっていることは……済みません、では一応そういうことで残りはいろいろなことは、数字的なことは決算審査特別委員会に回したいと思います。以上のことについてのみご答弁願いたいと思います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、療養病棟の看護師25対1のことでございますが、これは一般病床ではございませんで療養病棟というところでございますので、これはもう病状が安定して特別な濃厚な医療が必要ないという方たちだけが入っているというところでございまして、また担当医師がいないというわけではございません。1人がずっと診ているということができないので、日がわりと申しますか、病棟だけをとれば非常勤のような形ですが、毎日1人内科の医者が交代で診察をしております。そういうことで、一般病棟とはちょっとやっている内容が違うということをご理解いただきたいと思います。

  それから、ドックのお話がございましたが、このドックは保険とは全く別で、そのやっている内容でそれぞれの機関、施設が独自に決めて、いわば自由診療と同じというふうにご理解いただきたいと思います。ただ、勝手に決めているわけではございませんで、この値段は近隣のいろんな病院でやっている検査の内容とすり合わせを行いまして、近隣よりは多少安目に設定しているわけでございます。ただ、いろんな広報活動が少し弱いということはあろうかと思います。ことしから担当者を1人余計に配置していただきまして、従来はドック、健康管理センターの専属の人は看護師しかおりませんでしたので、看護師がそういうことを、広報活動はなかなかできませんので、ことしから1人配置していただきましていろんな検診、ドックを含めて、いわゆる営業活動をやっていただいております。現在は、まだ半年ですが、昨年よりも検診の数はほぼ倍増しているという状況でございます。

  それから、もう一つは連携室のことでございました。失礼しました。連携室は、先ほど申し述べましたように現在は連携室という形態ではありませんが、兼任で係を設けております。これも先ほど答弁で申し上げましたが、非常に重要でございますので、今後これをさらに拡充する方向で検討しておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

  特に議員からご指摘がありました予算書、10億円ということで一括計上というものがありました。これにつきましては、括弧書きするとか内訳がわかるような方法で、財政当局と協議しながら内容がわかるような方法を検討をしてまいりたいというふうに思っております。

  それから、PRにつきましては、ただいま門脇院長がお話ししたとおりでございますけれども、内容がよりわかりやすくなるようにということで、病院職員の手づくりでありますけれども、特にドック等につきましても保険の中で標準的なものの自己負担等についても表示できるようなものがあれば検討させていただきたいと、こんなふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) 3回目の質問ですけれども、一番重要な一番トップで質問した、先ほども言ったように、部長がいろいろ何だかんだ言ったけれども、そうではなくてトータル、今言いましたように予算書で言うように平成18年度は補助金を8億円出していると、繰り出し基準も2億1,000万円ですか、出していると、そういう中から、だって交付税もそうでしょう。交付税というのは、私に言わせれば病院のベッド数掛ける51万円というので決まってしまっているのでしょう。私も調べたのです。それは17年度ですけれども。だから、だれだって出るのです。ベッド数の51万円掛ける270ですから、したら大体1億3,500万円ですか、出るのです。それは、やはり私に言わせればそういうのは明確にして、だって地域医療をやっていない病院も、2次救急をやっていない自治体病院もそのベッド数掛ける幾つというのは基本で出るのだから、やっている佐野市はその金とは違うところから出て当たり前でしょうと、こういう質問したのです。

  それから、4条予算に、数字が今予算書ないからわかりませんけれども、1億8,000万円ぐらい一般会計から出しているはずです。1億2,000万円が今までのそういう機器を買ったり、平成7年ですか、新しいところを建て足した起債、借金ですよと。だから、そういうものについても細かく言えば5,700万円ぐらいは起債かけたときに国が払ってやるよと、基準財政需要額に振り込んでやるよという金はあるのだから、4条予算もそこへ回してあるのでしょうと。全部1億8,000万円市民病院の起債のために佐野市はみんなの税金使っているのだなんて誤解を受けないように、私は国からちゃんと基準財政需要額に入っている分は、いや、こういうことでやっているのですよというのを、それをはっきりしてください、トータルを。だから、もういいです。決算審査でまた同じ17年度でやりますから、できれば一覧表でわかりやすくしていただいて。急にといっても私はそこが聞きたかったのだと。

  それから、病院の、これは決算審査ではなくなってしまうかもしれませんけれども、今言ったように医業外収益に補助金と交付金と分けるか括弧でやるかなんて言わずに分けた方がいいでしょうと。今までの一部事務組合は分けてあったのでしょう、資料では。何で新市になったら一緒にしてしまったのですか。分けられるのなら分けてくださいよと。私は、あるところの17年度、やっぱり心配だから、表紙は違います、私がつくったのですから。この病院はちゃんと分けてありますよ。その方がはっきりするのです。収支で赤字になって補助金は幾ら、救急医療とか、それから僻地の関係のときには幾ら国から来て、これ出しているのだというのを明確にした方がいいと思います。そして、市民に堂々と言うのです。合併協議会のときには言ったでしょう。3億6,000万円ぐらい交付税で来ているから、両町の負担は6,500万円だとか7,500万円だとかとはっきり言ったでしょう。だから、私たちは安心して決済はみんなゼロにすると言ったのですから。安心したのです。その後おかしくなっただけの話で、そういうことを私は聞きたいのです。聞きたいというか、だからそれも……おかしいですね、決算でそこだけ聞くのは。そういうことをもう一回聞いておきたい。

  それから、考え方、これも某市民病院の関係ですけれども、ちゃんと佐野と違うところが一つあるのです。収支不足額3億1,355万9,000円は水道のやり方と同じです。過年度分損益勘定留保資金、減価償却費だの何だので、それと当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で賄いますということなのです。赤字は賄いますということで出しているのです。ただ、これは4条予算ですから、この病院は。3条でもできるはずなのです。それは全部ができるかどうかは別にして、ここに公営企業会計に詳しい現部長と前部長もおりますけれども、できるはずだと思うのです。だから、私は先ほど見せた平成7年度からずっと事務組合の15年度までのを見て、赤字がずっと並んでいる。何で損益勘定留保資金で処理しなかったのかと。でも、それはもう飛んでいってしまったペットを後を追いかけたってしようがないのですから、これからやっぱり市民には損益勘定留保資金ということで減価償却費だの、それから今言ったように棚卸の資産だの、ああいう金は動くわけではないのだから、それでできるはずだと私は思うのです。それを赤字のままにするのではなくて、ぴしっとすることによって、わずかかもしれませんけれども、例えばことしなんか百二十何万円ですか、17年度、わずかかもしれないけれども、そういうのがはっきりすることによって、やっぱりこれからの市民病院の動き、市民の見方があるのだと思うのです。市民病院は、私ははっきり言ってもう地域の患者もだんだん離れていっていると思うのです。だって、一つの例を言いましょうか。一つ、二つ。例えばスーパーマーケットで安い薬いっぱい売っているのですから、風邪引いたってそこで病院に今まで来ていたお客は帰り際にスーパーで買ってくればいいのです。私なんか幼児用の何とかシロップではないけれども、あれ買っておけば風邪で病院に行かなくたっていいのですから。

  それから、もう一つ、一つの例としてどう受けとめるか別にして、ここに10年前のアパートが10軒建っていて、二部屋仮にあいているのです。そのすぐ近くに新しい最新式のアパートが10軒建ちましたと。若い2人が結婚しようねというので部屋を探しに来たら、こっちに2軒あいている。前にすごい部屋で、奥さんが私は毎日朝シャンやらなくてはならないからこっちの方がいいわ、値段が高いよ、高くてもいいわ、新しい方がいいわと。今の若い人はアパートもそう選ぶのです。病院というのは同じなのだから、病院というのは別に比較するわけではないけれども、同じだから大変なのです。そこに古い方に住んでいたお客、奥さんがちょうどいて、いや、でも確かに私もそっちの新しい方に住みたいの、住みたいけれども、ここのアパートの大家さんはすぐそこにいて、あそこのオレンジ色の屋根のところに住んでいて、ことしの元旦にあっと思ったら灯油がなくなってしまった。店はみんな閉まっているけれども、どうしようかなといって大家に相談したら、心配するなよ、店があくのにあとは3日間たてばあくのだからとポリバケツに5リッターの灯油を貸してくれた。だから、私は古くてもここのアパートに、新しいのが前にできたけれども、住んでいようと思っていますよという人もいたと。これは仮の話で。そういうものではないですか、人間関係は。私も違う病院から市民病院に診療をかえたときには断腸の思いです。その医者がかわったときです。なかなかその医者がいたらかわらないのです。だから、逆に市民病院にかかっていた医者がもう市民病院おかしくなってしまったから違う病院に行こうといったら、行ったらば戻ってこないのです。今大事なときですから、やっぱり医者の確保も大事、一生懸命努力してもらって、そしてみんなで力を合わせて、市民病院というのはどういう結論がこれから出るかわかりませんけれども、市長を先頭にぜひ頑張っていかなければならないと思うのです。

  ちょっとお小言みたいなつまらない話になりましたが、以上で質問は決算審査でやりますからよろしくお願いします。



○議長(山越密雄) 以上をもって一般質問を終結いたします。

  お諮りいたします。議事の都合により9月8日、11日、12日、13日は決算審査特別委員会、14日は総務常任委員会、15日は厚生常任委員会、19日は経済文教常任委員会、20日は建設常任委員会を開催し、9日、10日、16、17日及び18日は休日のため、9月8日から9月21日までの14日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、9月8日から9月21日までの14日間休会することに決定いたしました。

  なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

  なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、9月22日開催予定の本会議の際にご報告願います。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、9月22日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 5時35分散会