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栃木県 佐野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月06日−一般質問−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−一般質問−04号







平成18年  9月 定例会(第3回)






          平成18年第3回佐野市議会定例会会議録(第4号)

9月6日(水曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   平  塚  敏  夫         10 番   藤  倉  義  雄
   11 番   荒  井  仁  市         12 番   飯  田  昌  弘
   13 番   篠  原  一  世         14 番   山  菅  直  己
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第4号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名、全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) おはようございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。

  今回のテーマとして三つの項目を取り上げさせていただきます。まず、一つ目に市営団地について、次に少子化対策について、三つ目に小中学校における不登校対策についてです。

  それでは、最初に市営団地についてですが、四つの質問をさせていただきます。公営住宅法第1条では、国と地方団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉、つまり安い家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと定義されております。こうした制度の背景には、終戦後の昭和20年、空襲による焼失や海外からの引き揚げの需要など、日本の住宅は未曾有の住宅難に直面し、政府はその年の9月戦災都市応急簡易住宅建設要綱を閣議決定し、国庫補助による庶民向き賃貸住宅である国庫補助庶民住宅の建設が実施されました。そこで、欧米諸国と同じように低所得者を対象とする公営住宅の供給を恒久的な施策として確立し、計画的に推進する趣旨で公営住宅法が制定され、昭和26年5月28日に成立しました。

  その後、昭和34年に収入超過者制度の導入、また昭和44年には公営住宅建て替え制度の導入などの改正を行ってきたようで、近年では急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、平成8年においては高齢者等に配慮した入居者資格の設定、入居者の収入と住宅の立地条件、規模等に応じた家賃制度、民間事業者が保有する住宅の借り上げ、または買い取り方式などの大改正を行い、また平成18年では法律の一部改正があり、(1)、公募によらないほかの公営住宅への入居が可能な者、(2)、同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、その中でも精神障害者、知的障害者及びDV被害者について、DV被害についてはけさの新聞でもありましたように県内でも80人を保護したとの報道がありました。こうした背景に配慮された結果であると思います。(3)、小学校就学前の子供のいる世帯について入居収入基準を緩和する。(4)、単身入居及び裁量階層にかかわる高齢者の年齢の引き上げ、(5)、収入超過者にかかわる家賃制度の合理化など、改正規定化された経緯があります。

  これらに準じまして、佐野市営住宅条例第1章、総則では、その中の趣旨として第1条に公営住宅法が昭和26年に制定され、これに基づく市営住宅及び共同施設の設置及び管理に関し、法及び地方自治法が昭和22年に制定され、これらに基づく命令の定めるところによるほか必要な事項を定めるとするとあります。今回佐野市営住宅条例に対しまして、幾つかの質問をさせていただくのですが、現在の市営住宅の運営等を見てみますと、さまざまな問題点があるように感じられます。また、不平等な事態が起きていると感じます。行政が手を打っていないのではないかと思います。これらを解決するためには、条例の見直しやさまざまな対応が必要となっているのではないでしょうか。

  こうしたことから今回市営団地について幾つかお伺いいたします。まず、?として最初に家賃の滞納問題です。平成14年の滞納状況ですと720万円であったものが、平成17年では1,873万円と大変な事態であると思います。市条例第41条、市長は入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し当該市営住宅の明け渡しを請求することができるとあり、(2)では家賃を3カ月以上滞納したときと明記してありますが、18年度では既に1世帯100万円ぐらいの高額滞納も多くいるように伺っております。こうした人たちが100万円滞納するまでには、半年、1年、それ以上年月がたたなければこうした高額にはならないと思います。

  市条例では3カ月以上滞納したとき明け渡しを請求できるとありますが、これまで滞納者に対してどのように対応を行ってきたのでしょうか。当事者本人に支払う能力がなくなってしまったのかどうか。市民に無理な家賃設定にならないために、毎年収入に応じた家賃設定がされるように市条例第15条では家賃の決定という項目があります。前年より収入が大幅に減ってしまうケースもあり、家賃の支払いが大変になる場合に対応しているわけです。規定により認定された収入に基づき家賃の決定支払いができるように構成されていると考えられます。さらに、第17条では収入が著しく低額であるとき、または病気にかかったとき、災害等家賃の減免、または徴収猶予の配慮があります。こうした施策に該当もしない、ただ家賃を滞納する者に対して担当課の甘さにあると思います。職員一人がある地区の市営団地のオーナーとして経営する思いであれば、もっと滞納に対して敏感に処置するはずです。これまでの対応と今後の取り組みをお伺いいたします。

  市営団地としての?としては、契約期間についてです。滞納期間が100万円ほどの金額を滞納した場合、最長何年間支払いがなかったのでしょうか。半年、1年だけではないように考えられます。実態をお伺いいたします。仮に家賃が平均1万5,000円、これはあくまでも仮です。仮に1万5,000円と設定したときに、12カ月では18万円です。そうしますと、5年から5年半払ったり払わなかったりしているという計算になります。つまり一般に賃貸を契約する場合、2年が常識の範囲であると思います。意図的に家賃を納めない人である場合は、契約を更新することなく退去をお願いすることは当然ではないでしょうか。新たに契約期間を見直し、設定期間の導入ができないかどうかをお伺いいたします。

  ?としまして、条例第12条、連帯保証人の見直しについてです。第12条では、市内に居住し、独立の生計を営みかつ入居決定者と同程度以上の収入を有する者で市長が適当と認める者とあります。また、入居者が既に立てた連帯保証人を変更しようとするとき、または連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生した場合、直ちに市長に届けることと市長の承認を受けなければならないとして4点が挙げられています。まず、1点目としては住所を移転し、または住所が不明となったとき。2としては、後見開始、保佐開始、または補助開始の審判を受けたとき。3、失業、またそのほかの事情により保証能力を著しく減少されるような事態が生じたとき。4、死亡したとき。ここで私が言いたいのは、本来連帯保証人は市内かどうかではなくて、住宅入居者の滞納等が生じた場合にかわって保証人が弁済してくれるかどうかであって、弁済に当たっての住所が市外であっても問題ではないであろうと思います。例えば滞納者に対しての保証人には督促の通知は郵送ですし、現金を窓口以外でもどこでも入金できるのではないかと思います。どうしても市内でなくてはならないかどうかお伺いいたします。

  また、特に新規での連帯保証人をつけるよりも、先ほど四つに該当する四つ目の死亡したときにあって、これには保証人を変更する場合が生じたとき、高齢者夫婦であったご主人が亡くなって新たに市内に限り保証人を探す場合、親族や友人の範囲もかなり狭まり、全く市内では見つからなくて困っている人がおりました。滞納も全く家賃をためてきたわけでもない、何とかならないかというお話でした。市外でも受理できるよう見直し等ができないかどうかをお伺いいたします。

  四つ目に、1年間に5回の入居者募集を行っていますが、募集に対して入居者が満たない団地に対してのお伺いです。平成17年度申し込み状況を見てみますと、住宅募集戸数124件に対しまして213件の1.7倍でした。全体からすれば競争率が高いように思われますが、これは建設年度によって大きく申し込みの件数の違いが出てしまっていることです。一番率の高いのが、米山高層7階、10階の3DKの1件の募集に対して6.0倍の結果でした。米山高層はほとんどがいつも高い競争率となっているために、全体の競争倍率が高いことになっているわけです。やはり建設年度を見ても、高層10階が平成3年、4年、高層7階では5年、6年、その後の高層7階は9年から13年と長期的に建設され、大変新しく、設備もよくて、エレベーターが設置されていることもあって入居希望が大変多い状況となっております。しかし、その反面石塚や奈良渕では募集に対して申し込み件数を満たしておらず、石塚では平均0.3となっており、さらに少ない率としては0.2という申し込み月があります。

  14件あいているので、募集に対して3件のみの申し込み数となっており、募集に満たない場合幾つかの原因が考えられますが、一つには団地の建設年数が大変経過していることも要素とも考えられます。しかし、一番の要素と考えられるのは、入居する際に浴槽と湯沸かし器を購入しなければならないという負担があります。引っ越しの費用もかかりますし、第20条では敷金として入居時における3カ月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するとありますので、入居時に通常団地に入居する以外に設備設置費用として15万円から20万円の費用がおふろにかかってしまうわけです。つまり想定以外の出費になるわけです。さらには、いよいよ退去する場合には浴槽と湯沸かし器を撤去しなくてはならないため、それらの費用がまたかかってしまいます。当然その後の浴槽と湯沸かし器は引っ越し先では使用することはできず、ただただ処分してもらうしかないこととなり、もったいないことであるが、改善ができないかお伺いいたします。

  浴槽と湯沸かし器の設置のない石塚、奈良渕の団地建設からきょうまで多くの市民の方が入居しました。浴槽等の廃棄がされたわけですが、その件数をお伺いいたします。

  これらを考えてみても、環境問題に影響を及ぼしているのではないでしょうか。継続的に浴槽や湯沸かし器の使用を可能にするためには、撤去の際プロの業者に点検してもらい、安全が確認できれば問題のないことであると思います。改善ができないものかをお伺いいたします。

  次に、2番目のテーマに移ります。少子化対策です。さて、特に成熟した文化を持つ先進国においては軒並み少子化が進行しており、例えば欧州全体の合計特殊出生率は1.4人となっております。しかし、一方でフランスを始め手厚い支援策などが奏功し、出生率が回復している国があることも事実です。我が国において、もはや少子化が進行し、出生率が危機的な水準にまで低下しております。人口減少社会が持続可能でないことは明白であり、今直面している状況をしっかりと確認することが必要と考えるところです。産みたいけれども、産めない社会環境がある限り、その改善にこたえるのが行政の役目です。また、出産は個人の選択する行為でありますが、次の世代の担い手を育てることは社会的に負担が求められているのではないでしょうか。今後さらに子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先の施策と考えますが、市の今後の取り組みをお伺いいたします。

  次に、?といたしまして結婚の環境づくり、つまり結婚支援の推進についてです。結婚はしたいのだけれども、シャイな性格で異性に話しかけるのが不得意だったり、仕事の都合などで異性に出会う機会が少なかったり、そんな人たちが出会いの場の提供や結婚相談所を探しておりますが、最近では結婚相談所の数は全国に3,000件以上もあるようです。結婚相手を探している方は、その中のどの結婚相談所に自分の将来のお相手がいるのかを迷っています。しかし、実際幾つかの結婚相談所に問い合わせても、内容や料金がわかりづらく、後でパンフレットに載っていない料金を請求されてしまったり、中途解約ができないことに気づいたりというケースもあるようです。そのほか、出会いを求め出会い関係を検索すると、そのサイトは膨大な検索結果を見ることができます。悪徳な出会いサイトですと、サイト業者からお金をもらって女性会員のふりをして、男性とメールのやりとりをして男性をだまして金を使わせようとするもの、また他人の写真を使う女性などさまざまのようです。現在の出会い系サイトではそうしたケースが多いようです。若者にとって結婚を真剣に考え、多くの情報は得られる反面だまされてしまう不安もあるようです。そこで、カップルを誕生させる施策が少子化対策につながっていくものと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

  現在農業委員会では、農業の後継者づくりとして年に1回ないし年によっては2回ほどこうしたイベント等を行っておりますが、少子化対策の一環といたしまして、農業後継者だけではなく全体枠で結婚支援としてもっと大きくイベントが開催できないかどうかをお伺いいたします。

  最後のテーマになります。小中学校における不登校対策についてです。県内の国公私立すべての小中学校では、2005年に病気や経済的な理由ではなく年間30日以上欠席した不登校の児童生徒の数は、小中学校ともに前年度を下回ったようですが、中学校の総数に占める割合は前年度より上昇したことが先月10日県企画部の学校基本調査結果で新聞で掲載がありました。児童生徒総数に占める割合は、ともに全国平均を上回っており、中学校では全国5位だったようです。学年別に見てみますと、小学校6年から中学1年にかけて極端にふえてくる傾向のようです。

  では、我が佐野市の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というものがあります。平成17年度小学校では18人、中学校では92人、合計110人となっております。平成13年から見ますと年々減少はしておりますが、発生率ですと平成17年小学校では0.26%、全国的では0.32%ですから、0.06%しか下回っていないことになります。中学校では2.59%、全国平均では2.75%ですから、わずか0.16%しか下回っておりません。先ほどの人数だけですと、平成13年から平成17年までは62人の減少ですが、少子化で児童生徒総数が減少していますので、発生率と比較しますと不登校の率は決して少ない数ではないと思います。児童生徒にとってこれから心身ともに成長できる大切な時期に何らかの原因によって不登校になってしまうことは、将来社会人になったとき後悔してしまうばかりであると思います。そうしたことのないよう手厚い指導を望むところです。

  さて、ここでお伺いいたします。まず最初に、?としまして教育委員会の不登校児童に対しての基本的な考え、また認識等をお伺いいたします。?といたしまして、小中学校の不登校の実態と対応をお伺いいたします。

  これは北海道の室蘭市教育委員会の例です。ちょっと紹介させていただきます。室蘭では、4人の指導員が不登校対策として2003年から始めた生徒、児童の学校復帰を支援するための訪問アドバイザー事業が大きな成果を上げているようです。昨年度は、不登校だった中学生19人が学校への復帰を果たしたほか、個別指導を受け、進学を希望していた8人の中学3年生全員も4月から高校に進学しているようです。教育委員会によりますと、何度も家族に足を運ぶことで生徒、保護者との信頼関係を築けるといいます。初めはもちろん生徒、保護者は学校への不信感が強いため、家庭訪問をしても拒否されることがしばしばあったようです。4人の指導員は、相手の都合に合わせ、早朝、夜間の家庭訪問、手紙や携帯電話のメール作成など、根強く信頼関係の構築に努めてきたと言われます。こうした指導員によって学校復帰の生徒や保護者は、こんなに親切になって心配してくれる人は初めてだ、こうした人たちに初めて出会ったとの感謝の手紙を寄せているようです。指導員によれば、彼らは本当は学びたいと思っている、その一歩を踏み出す手伝いをしただけです、私たちの仕事ですと語ってきたようです。

  本市においても、小中学校の不登校に対して子供と親の相談員を4校に配置、ボランティア相談員2人、スクーリング・サポート・ネットワーク指導員が1名配置されており、何としても今の不登校をなくしたいという思いは同じだと思いますが、不登校児童生徒100名以上を超す実態に対応するには、不登校支援の訪問アドバイザーの設置やサポーターなど、さらなる増員が必要と考えますが、佐野市教育委員会の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 若田部治彦議員の一般質問にお答えいたします。

  私からは、小中学校における不登校対策について3点お答えいたします。不登校につきましては、これまで多くの議員からご質問をいただいております。初めに、不登校児童生徒に対しての基本的な考え方、認識についてとのご質問でございますが、教育委員会としましては不登校をいじめと並ぶ児童生徒指導上の大きな課題ととらえております。そのため、定例校長会議や教頭会議、学校訪問などいろいろな機会をとらえまして、不登校の予防や早期対応、組織的かつ継続的な支援などにつきまして強く要望を続けております。

  次に、不登校の実態と対応についてとのことですが、今年度は7月末現在不登校により30日以上学校を欠席している小学生は6名、中学生は54名が見られます。対応といたしまして、各学校では不登校対策委員会などの組織を設け、家庭訪問や電話相談などを計画的かつ継続的に行っております。また、教育委員会としましては不登校児童生徒が通級指導を受けるための適応指導教室、アクティブ教室を設置しております。このアクティブ教室には5名の職員がおります。さらに、教育センターに所属する専門の指導員、スクーリングサポーター1名、合計6名の職員で訪問指導を行っております。

  次に、訪問アドバイザー増員の考えはとのご質問ですが、現在は増員を考えておりません。理由でありますけれども、引きこもりによる不登校児童生徒への訪問指導を行うには、不登校児童生徒との信頼関係の構築をまず考えなくてはならない。そして、保護者の十分な理解と協力などを得る必要があります。ただやたらに訪問すればよいというものではないというようなことでございます。このような考えのもと、現在6名のスタッフで訪問指導に取り組んでおりますが、なかなかうまく進展しないケースもございます。このようなことから、訪問指導の効果を保護者により一層理解していただき、協力を得ながら環境を整え、訪問指導の件数や回数をふやすことにまずは努力してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  市営住宅団地についてのご答弁を申し上げます。まず、滞納問題で滞納者に対してどのように行ってきたのか、また今後の取り組みはということのご質問でございます。ご指摘のとおり長引く不況等の影響もありまして、市営住宅の家賃の滞納額が年々ふえている状況でございます。大変深刻な事態であると認識をしているところでございます。したがいまして、家賃滞納問題を市営住宅管理の最重点課題といたしまして、家賃滞納の解消を目指して取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしまして、今年度からは新たに滞納が始まって間もない滞納者に対しまして、連帯保証人に連絡をとり、強く催促をしてございます。また、長期滞納者に対しましては、連帯保証人と連名で分納誓約書の提出を求めており、連帯保証人の責務の徹底を図っているところでございます。これらの対応により、ことし8月末の過年度の繰り越し分の収納金額は前年度に比べまして、前年度が約三百五、六十万円だと思いますけれども、今年度8月末は600万円ちょっとの2倍ほどの成果も出ているところでございます。今後とも粘り強くかつ厳しく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、滞納対策の観点から契約期間を見直すときであるとのご指摘でございます。議員ご指摘のとおり、公営住宅は生活困窮者に低廉な家賃で住宅を供給し、居住の安定を図るという観点から契約に期限を定めることはなじまないものとされております。しかしながら、ことし6月の住生活基本法制定に伴いまして、この中で公営住宅の期限つき入居制度も検討されております。今後市としましても、住生活基本法の制定を参考に、期限つき入居制度の導入も検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、連帯保証人の制定に、また代理で納入された実績があるかとのご質問でございます。条例により、連帯保証人につきましては市内在住の方から2名選定していただくことになっております。このことは、保証能力をより的確に判断できるように市内在住の方と限定をしているものでございます。また、連帯保証人につきましては場合によっては入居者の生活指導を含めて対応していただくこともございます。また、取り扱い要綱により保証人のうち1名につきましては、近隣市町に居住されている方まで範囲を広げて対応してございます。ご理解をいただきたいと思います。

  また、代理で納入された実績がという質問でございますが、入居者の親、兄弟を中心に代理納入された例は相当数あると思われますが、入居者及び連帯保証人が納付書により直接金融機関へ納付しておりますので、どなたが納付されたのかは市ではちょっと把握できておりませんので、ご了承いただきたいと思います。

  最後に、入居者募集に際し、入居者が浴槽や湯沸かし器を自分で設置し、また退去時にはこれらの設備の関係で有効利用が図れないかとのご質問でございます。古い市営住宅において空き家が発生しておりますが、浴槽等が設置されていないことも大きな要因であると認識しております。しかしながら、これらの設備のありなしを前提に家賃が低く抑えられておりますし、入居者が設定した設備を市が引き取ることは市の責任上困難なことでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、今年度策定を予定しております公営住宅ストック総合活用計画の中で住宅の改善等を総合的に計画し、議員ご指摘の既存住宅の設備改善等につきましても、国庫補助事業を導入することなども視野に入れまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、少子高齢化対策についてで、初めに社会全体で支援するチャイルドファースト、子供優先の施策の考え方が今後の取り組みについてはという質問でございますが、出生率の低下による急激な少子化の進行は子供の健全育成に関しまして、また社会、経済の活力など社会全体にさまざまな影響を与えることとなります。この状況の要因としましては、晩婚化、未婚化など個々の結婚観、価値観などの意識の変化や子育てに対する不安感、さらには子供と仕事との両立に対する負担感の増大が挙げられると思っておるところでございます。このため、次世代育成支援行動計画の推進においても、安心して子供を産み育てる環境を整備し、結婚や出産に対して夢が持てるような子育ての環境を整えたいと考えているところでございます。

  次に、結婚できる環境づくりの施策についてでございます。過去に社会福祉協議会におきまして昭和61年から結婚相談所を開設しておりましたが、登録者の数などの激減によりまして平成14年度に廃止しております。現在は、議員ご指摘のとおりこの事業を実施しているのは農業後継者の結婚の成立を援助するため農業委員会が所管する事業がございます。これらのことを踏まえながら、これからの少子化対策につながるような関係する関係部署、さらには関係機関と連携を図りながら、若い世代の方が結婚しやすいまちとして子供を産み育てやすい環境対策につながるよう、総合的な子育て支援対策として進められるよう研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、市営団地についてですが、滞納問題、昨年より350万円に対しまして600万円を、倍収納していると、これは本人と保証人に対しての分納誓約をしているのだということはありますが、さらにまじめに払っている人からすればまだまだ滞納する方もいるわけですから、その辺をよろしくお願いいたします。

  残りの人は、そういう誓約を書いてもまだまだ払わない人というのはどういうあれなのですか。本当に困窮な人なのですかね。そういう状況を再度、分納誓約を書いたにもかかわらずまだ払わないという方はいると思うのです。実際1,873万円で600万円ということは、3分の1しか払っていないということですね。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

  あとは、契約期間はこれから検討するということですので、よろしくお願いいたします。

  あとは、募集に対しての入居者が満たない団地ということで、私今回取り上げましたのは本当に入居時に必要以上に経費がかかるということもありました。実は数年前ですけれども、火災に遭った方がいまして、すぐに団地でお世話になったのですけれども、本当にもう何もないわけです、焼かれてしまって。はし一本もない状態で、幸いに赤十字の方から布団等人数分もらったのですけれども、本当に何もないというときには、いざふろに入ろうと思ったら何にもなくて、かまもなくてという、そういう状況があったのです。ここへ来てやはり奈良渕の方に入居したいのだけれども、説明聞いたらふろもかまもないということで、その辺は本当にネックになって、最終的にはその人はもう断ってしまったものですから、やはり設備がないというものは本当に個人個人に負担になると思うのです。

  今後建て替え事業でこれから検討するということなのですけれども、恐らく現在入っている人は浴槽、湯沸かし器を今使用していますね。出るときに先ほど言った点検をし、寄贈という形が責任とれないというような感じなのですが、本当に何千世帯という世帯の中で設備されたおふろと湯沸かし器をそのまま継続して使っての現状ですね。その中で、今まででガスでいろんな事故が起きたというのはないものですから、寄贈が可能であると思うのですけれども、その辺もう一度お伺いいたします。

  それと、少子化対策です。結婚できる環境づくりということで、本当にこれは大変必要な事業だと私は思うのです。農業委員会等も年々やっているのですけれども、本当に参加者が男女含めて20名みたいですね。ですから、やっぱり大々的に……20名集まってカップルになるのが本当にいるのかなという、実際の事業になっていないかなと思うのです。ですから、大きな本当に大イベント等を考えてやっていただければ、結婚をし、そしてそのほかの子育て支援策があるのだよという訴えを伝えて少子化対策につながればなと思うのです。

  そういったものをもう一度お伺いしたいのですけれども、奈良県ではそうした結婚応援団ということでホームページがだあっとあるのです、このように。これにはどういうのがあるかというと、奈良出会いセンターというものが結婚応援団、独身男女に出会いの場のイベント情報を提供しますよということで、これはまずただ単にイベントだけではなくて、結婚するとこういういいこともあるのだよとか、こういう我々は生活をしているのだよという、結婚をアピールをまずするというような内容なのです。アピールをして、結婚というのは本当にすばらしいのだ、子供を産むということはすばらしいのだというようなものをつくり上げて、そして結婚に際してもまたイベント等をつくって結婚を支援する、そういうものなのです。そういうものが佐野市でも独自でできないか。そんなに費用的にもかからない事業だと思いますので、もう一度お伺いしますので、よろしくお願いします。

  あとは、小学校の不登校なのです。今年度7月末で小学校6名の中学校54名、今までずっと147名から17年度110名まで下がってきました。数だけ見ると、本当に62名は減になっています。しかし、絶対数で見ると0.01とか本当にわずかなパーセントですから、本当の数字にはなっていないのかな、ことしの途中ですから、まだ。60名ですから、これはどういう数字になるかわからないのです。ですから、本来の人数では減っているのですけれども、絶対数では減っていないものですから、さらにそういったサポート等の増員が必要ではないのかなという質問だったものですから、恐らく何か実績があるような答弁でしたので、私はそうではないかなと思うのです。仮に1人いたとしても、その1人が将来社会に入ったときにやはり大きな負担を、やっぱり後悔するなということになりますから、本当にゼロを目指してやっていただければと思います。その辺をもう一度お伺いいたしまして、2回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再質問にお答えいたします。

  若田部議員の不登校対策への熱心なご提言、大変ありがたく思っております。議員ご指摘のとおり、数は少なくなっておりますけれども、不登校につきましては深刻な問題とやはり教育委員会としてもとらえております。真剣に対応しなくてはならない。不登校ゼロ、これを目指すのはやはり教育委員会としても同じことでございます。いじめ同様ゼロを目指したい、そのための支援を各学校、特に不登校の児童生徒にはしていきたいというふうに思っております。

  佐野市には6名の訪問指導ができる職員がいますので、まずこの職員でやってみて、これを効果ある訪問指導をするためにはクリアしなくてはならない課題が幾つかあります。先ほど申し上げました不登校生徒と保護者との信頼関係ですね、受け入れてくれる。行きますと拒否されてしまうのですね、来ないでくれと。もちろん不登校の児童生徒は会いません。会おうとしません。しかし、行ってお話をしたことによって場合によっては我々が帰った後お母さんが責められると、何で入れたのだと。そういう問題もあります。不登校の対応ということに対しては、いろいろ複雑なものが絡み合っておりまして、複合的な原因ということになっておりますので、そういうようなものをいろいろクリアしながら信頼関係を築いて、本当に自立できる児童生徒に育てたいと、そのように思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど申しました分納誓約書の取り交わし等によりまして、17年度の、例えばの例なのですけれども、4月、5月、6月、7月末現在で締めた17年度分が収納率8.8%の346万円、分納誓約書を取り交わして今年度そういう方法でやってきた実績が18年度として4月、5月、6月、7月、8月で13.7%の682万7,000円の収納率ということで、今までの過年度にたまったものまで全部ということではないものですから、微量ですけれども、徐々に収納率は上げていけるのかなというふうに考えてございます。

  それと、支払い能力がありながら無計画な生活を続け、特に長期滞納、そういう対象者につきましては今後即決和解の方法を実施検討しております。分納誓約書を徴収しておったのですけれども、それでもだめな場合にはという形の中で、分納誓約を市と滞納者で取り交わす際に、裁判所にお願いし、即決和解を行うことにより裁判までいかずに、約束が履行されないときには強制退去を求めることができるということでの対応を今後はしていかなければならないと、こんなふうに考えております。

  それから、入居者が退去時に浴槽、湯沸かし等の撤去した件数になろうかと思いますけれども、17年度中に市営住宅を退去した方は27名ございまして、そのうち奈良渕が10件、石塚住宅が17件の合計27名でございます。

  それと、市が浴槽ないしは湯沸かしを引き取る形の中で次の方へということのご質問でございますが、27名の退去した方につきましては実績からいきますと7割、約20名の方が長期といいまして6年以上お住まいになっているわけでございます。そういうことで、ふろがまないしは湯沸かし等の耐用年数等を見ますと、ふぐあい等が出てくる現状が多々ございますので、そういう中で総合的に検討した結果、退去時に撤去していただき、新たな入居者にとってもその方が得策というふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  結婚につながる環境づくりについてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり農業委員会が事務局を所管しています農業後継者結婚推進協議会が昭和55年に設置されまして、現在18名の結婚相談員で構成されております。協議会事業としましては、ふれあいパーティーを実施しております。昨年度につきましては、平成18年3月11日に両毛ゴールドレーンにおきましてボウリング大会、会食、ゲーム等を実施しておりましたけれども、参加者数につきましては男性9名、女性が12名、計21名ございました。今回のふれあいパーティーにおきましても、非常に残念でございますけれども、現在のところカップルの成立はございませんでした。参考に申し上げますと、平成17年度までにカップルの成立率は62組ほど成立してございます。この理由につきましては、農業後継者に男女交流の場をつくりまして結婚成立を推進し、生活安定向上を図るためと実施しているわけでございます。先ほど議員申し上げましたイベント等については、このことについて内容等各関係部署と、また他市の状況等を研究しながら、また協議しながらお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、10番、藤倉義雄議員。

          (10番 藤倉議員登壇)



◆10番(藤倉義雄) おはようございます。ただいまから通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をお願い申し上げます。

  初めに、教育についてであります。教育に関する質問は今回で18回目になります。本日は、教科担任制についてといじめ問題についての2点をお聞きしたいと存じます。

  この問題に入る前に、一人の児童で大変悩んだある先生のお話であります。それは、NHKの「ラジオ深夜便」というのは夜中の4時にあります。愛知県豊田市で聖香園愛の家を経営しておりました山本修司先生の「自立の足場はどこに」という題での話の中の一節であります。次のような話がありました。それは、ある小学校に手癖の悪い……手癖というのはこういうことです。悪い一人の児童がいて、いつもほかの児童に○○君は……○○君ではちょっとわかりにくいから、義雄君とでもしておきましょう。義雄君はいつも皆さんにのけものにされておりました。人間にとっていつの世でもどこでもどなたでも、都合の悪いものはいない方がいいものです。いじめというものは、ただたたいたりするだけがいじめではなく、言葉でいじめる、口をきかないいじめ、のけものにするいじめ、いじめにはいろいろあります。義雄君は、注意すればするほどねじれていくばかりです。先生はそれを毎日大変苦にして悩んでおりました。

  そんなある日、先生が教室に行くと、義雄君がみんなに取り囲まれてののしられておりました。わけを聞くと、だれかの鉛筆を盗んだというのです。その現場を見つかったということです。先生は、ひとまず皆さんをなだめ、教壇に立ちました。そして、しばらく何かを考えておりましたが、急にがくりと首を垂れ、涙をぽとぽととこぼしながら言いました。義雄君が悪いことをしたのは先生の教え方が足りなかったからです。これからは義雄君も無論気をつけましょうが、先生も一生懸命になって義雄君が悪いことをしないように力を添えてやりたいと思いますから、皆さん、今度だけはどうか許してやってくださいとおっしゃいました。教室はしいんとなって、しばらく物音一つしませんでしたが、やがて一人の児童が立ち上がって言いました。先生、僕たちも悪いのです。僕たちは、いつも義雄君が鉛筆を持っていないのを知っていながら、貸してやろうとはしませんでした。義雄君がかわいそうです。しばらくは教室はしいんとしておりましたが、すると今度は手癖の悪い義雄君が声を上げて泣き出しました。これまで彼は、悪いことをして先生や友達に責められても何を言われてもふてくされているだけで、決して泣いたことのない子供だったのです。先生は、その泣き声を聞くと言いました。皆さん、義雄君が泣いております。義雄君が今度は本当に心を改めたに違いないから、それを信じてやろうではありませんか。そして、これまでのことは何もかも許してやろうではありませんか。許してあげたい人は手を挙げてください。みんなが一斉に手を挙げたといいます。その結果、義雄君が本当にいい子になり救われただけでなく、教室全体が見違えるように明るくなったということです。

  これが聖香園、山本先生の話の中の一節であります。人は情けの下に住むと申しまして、こういう教師と子供が通じ合うものがあって人間関係は始めてうまくいくものです。心と心が通じ合わなければ、幾ら大声でどなったって教育はだめなのですね、教育長。私はこの話を、夜中でした、ちょうど。私は病院でしたのですが、聞いておりまして、小学生のころこういう先生がいたのです。私思い出しました。その先生は、子供が困らせるとよく泣いていたのです。やっぱり泣くということはいいのかなという感じもしないでもないのですが、こういう先生は私はまだ佐野市でも大変いると思います。しかし、周りの人が先生、先生とあがめ祭ってしまうから、その気になってしまう人もいると聞きます。また、おります。それもしようがないのです。21や2で、普通の人はやっと社会人で仕事をするときに、学校へ行けばみんなに先生、先生同士も先生、先生、うちへ帰っても先生、近所へ行けば先生。たまには夫婦で先生、先生なんて言い合う人もおります。そういう生意気になった先生に受け持たれた方が私はかわいそうだから、いつも教科担任制を強く必要性があると前々から言ってきたのです。

  教科担任制というのは、要するに8人の先生が科目ごとに教えることです。やっぱり教育というのは小さいときが大事なのです。小さいころです。そして、小学生のころより8人の先生の仁徳に触れさせてあげたい、それが私は前からの本来の願いなのです。

  私、前にもこの場で話したことがありますが、あの先生との出会いがなければ、また教わっていなかったら今日がないという親子の話を聞いたことがあります。それは、赤見小学校へ家庭の事情でうちを越すことになりました。佐野の小学校ですが、どこの小学校と言うと差し支えがあるので言いませんが、もともと学校は嫌いだったのですけれども、転校すれば特に嫌だったそうです。しかし、転校して受け持たれた先生、その先生の名前言うとあれですけれども、いいことだからいいのですけれども、とにかく先生も新しく来た生徒だから、余計面倒を見なくてはならないということだったとは思いますが、とにかく見違えるほど勉強が好きになり、あの先生と行き会ったから、その先生を好きになってしまったから。そういうふうに好きな先生でなければ勉強はだめなのです。私は、孫がうちへ来ますと、必ずと言っていいほど学校はおもしろいかと聞きます。学校はおもしろくなければだめなのです、何でもですけれども。勉強というのは好きな人は……もっとも教育関係の人は好きだった人もおると思いますが、ほとんどの人は嫌いなのです、勉強は。だから、好きな先生に教わると好きになるのです。そして、その好きな先生の科目というのはできるのです。私は、60歳を過ぎてもやっぱり好きとそうでない方ができます。やはり小学校のときには好き嫌いが多くできると思います。だから、好きな先生に一人でも行き会えば学校へ行くのが好きになると。それが証拠に、教科担任制を実施しているところの学校の子供のアンケートでは、8割の子供が学校へ行くのが楽しくなった、勉強がおもしろくなった、またわかるようになったというのです。そういう結果が出ております。また、積極的に実施しております学校の先生の話ですと、確かに教科担任制というのは多くの子供を見るから大変だそうですけれども、子供の喜ぶ顔を見ると確かにやりがいがあっていいというのです。

  皆さんもご存じのように、現在学習塾等へ行っている子供が多いのはなぜかわかりますか。それは、学習塾では教科担任制方式なのです。要するに科目ごとに教える先生が違うのです。それで、得意分野を教える。ですから、親は無理をしても高いお金を払っても塾にやるのです。本当に私のうちの前に塾がありますけれども、夜7時ごろになると車がうちへ来るのかと思うと、そこ真っすぐ行ってしまうので、本当に一方通行にしたほどの、そこに見えておりますが、そこのうちですけれども、とにかくすごいものです。それほど、恐らく金払うのでしょう、ただで教えるところないでしょうから。そうして、教える人というのは学校の先生の資格、要するに資格はあるけれども、あれがない人ですね。こう言っては失礼かと思いますが、学校は本当に教師のためにあるのではなくて子供のための学校なのです。

  次に、いじめについてであります。教育委員会からいただいた資料によりますと、国や県の平均よりも佐野市のいじめの件数の平均が少ないので、大変喜ばしいことと思います。そこでお伺いいたします。いじめの件数を調べるのにどのような調査をするのか。私が思うには、いじめというものは表面にあらわれる、いわゆる目に見えるいじめというのは本当は私は怖くないのではないかと思うのです。表に出ない隠れた部分が本当は恐ろしいものを持っているのではないかと私は思います。女の子はよくわかりませんが、男の子はいじめられているなんていうことは恥ずかしくて、またみっともないような気がして人には言えないのではないかと思います。ですから、事件が起きてからわかることが多々あります。

  佐野市のいじめの件数の中には、先生が生徒をいじめるということはないとは思いますが、私は50年も前になりますが、中学2年の4組のときにまさに先生にいじめられました。本当にわかっているのです。私、あした学校に行くと、朝1時間から2時間たたかれっ放しだったのです。今では首ですよ、先生が。その当時は、私らたたかれるものが悪いものだという感じだったのです。本当に2時間というのは長いですね。1時間目からたたかれて、ずっとたたかれっ放しで、そしてこういう机の上へ座らされて、昔のいすご存じだと思いますけれども、自分のいすをもってその上へ白墨をつけるのです。白墨は丸いですから、落ちると1発もらうのです。それで、私は運動神経がいいから、たたかれるときにちょっと逃げるらしいのですね。だから余計たたかれたと友達が言っていました。相手の方は逃げないから半分で済んだと。1回に2発ずつもらうのです。それで、1時間目が終わって、赤中は南から1年生、2年生、3年生と校舎があったのです。古い校舎です。それで、2年の4組だから一番西側なのです。一番西側というものは、教壇が一番西側ですから、1年生の方は廊下側から全部見えるのです。1年1組から4組までの生徒が休み時間にはずっと廊下へ並んで、人のたたかれるのを見ておりました。本当の実演ですから、おもしろかったのでしょう。だけれども、私はちょっと好きな人が1年生におりまして、その見られているのが恥ずかしかったです。それがすぎて……3年生からは見られないのです、教室側だから。2年生の廊下もあります。本当にいじめというのは怖いです。

  その当時、うちのおやじは町会議員やっていたのです。私は、だけれども、うちへ来て何もたたかれた理由も言わない。たたかれたなんていうことも一切言ったことはないです。私は本当に残念なことに、私とその友達でやや一人前になったから、先生のところにこういうわけだったのだよと、そのわけをあした行こう、あさって行こうと思っていたうち、そのうちに亡くなってしまったのです、その先生は。それが本当に残念です。その先生は英語の先生だったのです。だから、私は今でも英語は嫌いです。やはり怖い先生だと要するにいい子になっていようと、ただただいるだけなのです。皆さんもご存じだと思います。そこはわかると思います。学校へ行ったのでしょうから、みんな。やっぱり好きな先生でなければだめなのです。

  あっち行ってしまいましたけれども、そこで質問しますが、先生が生徒をいじめるというのはこの件数の中にはあるのかということです。

  それから、先ほどお話ししましたが、山本先生の話ではありませんが、たたいたりすることだけがいじめではない。いろいろと申しましたが、佐野市のいじめといういじめはどういういじめかお聞きします。

  それから、いじめの解消率というのがあります。100%です、佐野市の解消率。その解消率というのはどういうことなのか、お教えください。

  次に、市民病院についてであります。私は、市民病院の問題について平成16年度の第3回定例議会で一般質問をしております。このときは、旧田沼、旧葛生町との1市2町の合併を半年後に控え、いわゆる婚約中でありましたので、余り当時の議長さんがよそ様の懐には手を入れるなというご指摘がございましたので、深く聞くことはできませんでした。しかし、今思えば婚約中だからこそ相手の素性とか状態を知っておく必要があったように思えてなりません。当時の質問内容の一部ですが、平成14年度の県南病院、今の市立病院ですね。私の手元にあった資料ですと、医師に次ぐべく検査技師、放射線技師等の給料よりも事務員費の給料の方が高いという状態です。また、近隣の同規模の民間病院の事務員費の給料も年間で300万円ほどの差だったのです。300万円ということは、大体倍です。その資料は最も信用のある人の資料です。その辺のところを聞いたわけですが、当時の助役の答弁ですと、県南病院は田沼、葛生で構成する一部事務組合でございます。つまり独立した法人格を持つ自治体でございますので、この辺のことについてぜひご理解をいただきたいということです。また、運営委員会の詳細については承知しておりませんとの話です。ご理解くださいという答弁がよく出てまいりますが、質問者にとっては一番困った答弁だと私は思います。この辺のところを踏まえて答弁をお願いいたします。

  今回は、主に医薬分業についてお聞きしたいと思います。今まで多くの議員の質問と質疑に当局は、赤字の主な原因は医師不足によるものが90%であるとの答弁でありましたが、私は以前からそればかりではないと思っておりました。6月の前議会での寺内冨士夫議員の医薬分業でのやりとりを質問と答弁を聞いておりまして、まさにそのとおりであることを強く感じました。事務部長は、そのときの答弁で平成16年度に全面的に院外処方に決断したのは当時の組合長と申されました。その院外処方にすることを起案した人はどなたですか、ここでお聞きします。それから、賛成した人はどなたですか、わかりましたら教えてください。

  中里事務部長は、院外処方のメリットについていろいろ申されました。薬剤師が患者に対し、薬の飲み方を指導したり相談したりなどと申しましたが、薬の飲み方は大体が食後30分で飲んでくださいとか、睡眠薬は寝る前に飲んでくださいとか、出かける前には飲まないでくださいぐらいなことは決まっております。

  それから、医薬分業に全面的にしたが、薬剤師は一人も減らない。これは当時の答弁ですよ。任意退職者か定年退職が一番いいが、そういう状態ではない。また、一般職への任用替えも難しい。他の公共団体への派遣等も検討しているが、今のところだめ。そんなことは以前から私はわかっていたことと思います。先ほど申し上げましたように、市民病院と民間病院との給料の格差は先ほど言った倍ほど……今は倍もないでしょうが、格差があるのに任意退職などするわけがないではありませんか。それで、退職金も大変違うのでしょう。事務部長さんが、この答弁はだれが考えたかわかりませんが、こんな答弁は答弁ではなくて弁解に聞こえますね。そうではないですか。こんなことを言っていると、本当に市民のために一生懸命働いている職員に申しわけないと私は思います。以前から赤字病院であるから皆さんで幾らかでも改善を考えなくてはならないときに、このようなことでは赤字の上塗りではないでしょうか。善良な市民の血税をこのような形で使われたのでは、市民の皆さんに申しわけないと思います。

  経費節減のため、4年間もあった議員の任期も合併により在任特例も使わず、1年と10カ月でみんな首になってしまったのです。それも64人もいた議員も半分の32名になり、泣き泣きやめた議員もおりました。選挙には挑戦はしたが、思いがかなわなかった方も10人おりました。その方を支持なさった方も8,600人であります、私合計したら。それで、市民病院には税金の投入額が年間で12億円です。12億円というと、ちょっと大き過ぎてわかりません。12億円は、1日に300万円の金が毎日行ってしまうのですね、どこかへ。そういう計算になるのです。

  そこで質問です。薬剤師さんにはやめてもらうわけにはいかないから、薬剤師さんのためにも50%ぐらいの院内処方にかえられないものか。それから、事務部長さんは患者のための院外処方と申しておりますが、患者は1カ所で済むから院内処方の方が楽ではないかと私は思いますが、そこで質問です。院内処方と院外処方とでは患者の負担はどう変わるのか、お願いいたします。

  それから、これ最後になりますが、私7月の前半に市民病院のことで調べてほしいというお願いがございました。私は、現在までにどなたに頼まれ事をされても、できるできないは別としてその旨を市役所の係の方にお願いしております。私は、早速市民病院の件を議会事務局を通じ市民病院に資料請求をしました。ところが、病院ではわからないから、薬剤師会の方で聞いてくださいとのことでした。私は、薬剤師会の住所もわからないし、電話もわからないから教えてくださいとお願いしました。それで、電話を調べるのに30分ぐらいかかりました。そのときに私はちょっと変なふうに感じたのです。しかし、でも電話をしました。会長さんが電話に出ていただき、病院から聞いていますからと言ったきりで電話を切ってしまったのです。聞いているからという意味は私にはわかりませんが、事務部長さんがわかりましたら教えてください。

  その後、議会事務局の係の方に何度も聞いてほしいとお願いいたしましたが、いまだにとうとう教えてはいただけません。私は、薬局名を尋ねたわけでもなく、どのくらい分布されているのかを教えてほしいだけだったのに、病院関係者や薬剤師会の会長さんの電話を切ってしまう失礼な行為に対し、疑惑と憤りを感じ、この質問をすることにいたしました。議長、いかがに思いますか。こんな隠したがるということは、ちょっとおかしいのではないのでしょうか。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆10番(藤倉義雄) 議長は市会議員の中の一番偉い人ですから、市長にはその後の質問があります。

  隠すというのは、ここにいる方みんな若いでしょうからわからないと思いますが、隠してもうかるのは帯屋さんだそうです。帯屋さんというのは、お客が来るとお客の目をよく見ているのだそうです、どの帯をよく見ているかと。そうすると、そのずっと見ている帯を隠してしまうのだそうです、後ろへ。そして、隠してもどうしてもその帯を見せてくれというので、これはこれではなくて倍もするのだからといってするのだそうです。そして、倍してもお客は利口でない人は買ってしまうのだそうです。でも、欲しいものは欲しいのですね、目で見たものは。だけれども、妻は目でなくて耳で選べというのですって。耳といったって、耳が格好いいとかでかいとかちっちゃいとかという問題とは違うのですけれどもね。

  そこで質問いたします。自宅へ帰るまでに薬を調剤して患者の待ち時間を減らしたり、大衆薬との飲み合わせを管理するなど、自宅近所の薬局を選び調剤を進めるかかりつけの薬局へファクスで処方せんを送るファクスによる分業は、広域病院が広範囲の薬局を想定する事業だと思います。しかし、その分業率が病院前の特定薬局などに90%以上するような院内からのファクスの使用に関しては、すぐに中止すべきではないかとの質問です。当局では薬局を選ぶのは患者の自由ですが、1分以内に行ける薬局へ院内から処方せんを送るファクス分業が異常に高いことを確認でき次第、公立病院内からの誘導と思われる送付事業は、県南病院ならいざ知らず、市民病院として遠慮してもらった方がよいのではないかと思います。当局の答えをお願いいたします。

  ちょっと長くなって済みません、議長。1回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 藤倉義雄議員の一般質問にお答えいたします。

  私からは、教育について2点お答えいたします。まず、教科担任制についてお答えいたします。藤倉議員には、平成11年9月議会での一般質問以来、小学校における教科担任制について熱心にご提言をいただいておりますことに感謝申し上げます。

  さて、教科担任制につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり多くの先生方と触れ合う中での指導ということによりまして、学力向上、児童指導、心の教育など多くの面でメリットがあります。本市の現状についてでありますが、栃木県教育委員会の定義による教科担任制を実施している小学校は28校中22校です。しかし、教頭や教務主任、加配教員などによる指導も含めれば、全28小学校で学級担任以外の教員が教科指導に当たっております。また、各学校では教科担任制ではありませんが、学級担任と加配教員、さわやか教育指導員とのチームティーチングや少人数指導、2学級あるいは2学年合同による体育指導など、複数の教員が教科指導にかかわれる指導体制等の工夫に努めております。小学校における教科担任制のメリットは十分理解しておりますので、今後も児童の発達段階、教科の特性、各学校の実態などを考慮しながら、できる範囲でより積極的に研究、実践できるよう校長会で話していきたいと思います。

  続いて、いじめ問題についてのご質問にお答えいたします。まず、いじめの発生件数を調べるためにどのような調査をするのかとのご質問ですが、いじめとは自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、これをいいます。市教育委員会では、毎月市内全小中学校からいじめの状況報告書を提出してもらい、件数や内容などの実態把握に努めております。文部科学省でも、毎年児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を全国一斉で実施しております。

  次に、先生が生徒をいじめるということはないのかとのご質問ですが、教職員が児童生徒に対していじめを行うということは絶対にあってはならない、また絶対に許されないことであります。本市において、児童生徒が教職員からいじめを受けたという報告はありません。

  次に、佐野市内のいじめはどういういじめかとのご質問ですが、佐野市内で多いいじめの内容は冷やかし、からかい、仲間外れなどです。

  最後に、いじめの解消について申し上げます。いじめは、表面的な要素だけでは解消したのかどうかわかりにくいものですので、いじめを受けていた児童生徒やいじめていた児童生徒の状況を継続的に観察し、指導していく必要があります。具体的には、いじめのサインの有無、交遊関係の状況、いじめられていた児童生徒といじめていた児童生徒との関係、生活の様子、家庭生活の様子などの観点から、改善の状況を各学校のいじめ対策委員会等で総合的に検討し、いじめが解消したか判断しております。

  なお、解消率といいますのは、いじめの起こった数がどのくらいなくなったかということをパーセントであらわしたものであります。例えば10人いて10人のいじめがなくなったということであれば100%解消したと、そういうことでございます。ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 藤倉議員さんの一般質問にお答えをいたします。

  市民病院関係でございますが、まず院外処方の関係で起案者はだれなのか、また院外処方に賛成した者はだれなのかとのご質問でございます。院外処方につきましては、平成11年から開始され、徐々に対象科をふやしまして、最終的に平成16年の2月に全面院外化となったものでございます。記録によりますと、平成11年の院外化の開始に当たりまして、平成8年から病院内で検討委員会を組織して実施してまいりました。この構成メンバーにつきましては、医師、薬剤師、それから関係者等で協議をしたものでございます。したがいまして、これによりまして検討委員会でるる検討いたしまして、院外化に着手をしたという経緯がございます。したがいまして、特定の職員が起案をしたということではなくて、検討委員会の中での決定ということでご理解をいただきたいと思います。

  あわせまして、賛成した職員はだれなのかというお尋ねでございますけれども、委員会で協議をし、決定した結果ということで、特定の個人の賛成、反対ということではなくて、委員会の決定ということでご理解をいただきたいと思います。

  それから次に、院外処方を院内に戻すべきではないか、半分、つまり50%くらいを院内に戻せないのかというご質問でございます。技術的には、院内に戻すことは可能であるというふうに考えております。しかし、院内に戻すということにつきましては、薬剤の取り扱いにおきまして薬価差益等における医業収益上の採算性についても再検討する必要がございます。さらに、現状からいたしますと診療の報酬上の薬価の基準そのものが年々下がってきておりますので、大変難しいものではないかなというふうに思っておりますし、あわせまして近隣の病院等におきましても徐々に院外化が進んでいる状況からしますと、全体的には院外化の流れであると、こんなふうに考えております。

  また、薬剤師の業務の関係でございますけれども、外来の患者の薬剤の処方はもちろんでございますけれども、それ以外に業務として入院患者に対しても処方の適切な服薬、これを行うために服薬指導というものを当院では特に力を入れておるところでございます。また、これによる収入にも相当貢献をしているところでございます。病院といたしますと、入院患者に対しまして手厚い看護の一環として、安心した服薬を行うことにより服薬事故の防止、これに貢献をしているというふうに考えております。院外処方につきましては、長い期間をかけまして検討してきたということでございますので、外来患者の院外処方を戻すということについては、現状では考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、院外処方と院内処方における患者の負担ということのご質問でございます。処方せん料につきましては、患者様の負担という形になってきておりまして、それぞれ患者様の処方状況によって異なるわけでございますけれども、院外処方の方が患者様の負担は若干ふえることになります。しかし、院外処方の方が患者様の負担というものはふえるわけでございますけれども、調剤薬局において患者様個人の薬歴、薬の関係の今までどういうものを飲んできたかという薬歴を管理されて、副作用のチェックだとか重複投与の防止、そして薬個々の特徴を説明を受けることができるというようなことで、患者様にとっても服薬のメリットがあるというふうに考えておるところでございます。

  それから、院外処方に関するファクス送信の関係のご質問についてでございますけれども、現在当病院内で患者様の処方せん、これを送信専用のファクスが設置をされております。これにつきましては、平成17年の2月から設置をされているものでございまして、設置につきましては栃木県薬剤師会の佐野支部にて設置をお願いをしているところでございます。当院の院外処方が完了したことによりまして、患者さんの利便性、これを配慮いたしまして、ほかの病院等と同じように薬剤師会に設置をしていただけないかという協議をした結果、設置に至ったという経緯がございます。設置に要する費用、あるいは機器の維持、それから取り扱い者の人件費などにつきましては、すべて薬剤師会の方で負担をしております。当院といたしますと、患者様の利便性が向上するということから、場所の提供と機器の電源については提供しております。なお、このファクスに伴う送信のデータ、どこに何件とかというデータに関しましては薬剤師会の方で管理しておりますので、病院としては把握することができませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから最後に、議員さんから情報が知りたいということで薬剤師会の方にお電話しましたらば、病院の方で聞いているということで電話を切られてしまったというようなお話を伺いました。事前に資料提供の要求を議員さん始め他の議員さんからいただきました。その時点で市の情報ではございませんので、いかがなものかというふうに考えましたけれども、念のために薬剤師協会の方に出していただけるかどうかということについて病院側から確認をした経緯というのはございます。そのときの支部長さんの考え方、あるいは前の支部長さんの考え方も同じだということで返事をいただいているわけでございますけれども、薬剤師会の個人の情報ということで、どなたが資料の開示、請求をされても情報は出すことは考えておりませんという返事をいただいておりますので、参考として申し上げさせていただきたいというふうに思っております。

  それから最後に、ファクス送信はすぐにやめるべきではないかというご提言がございました。これにつきましては、先ほど申し上げましたように患者様の待ち時間、ファクスで送信をしておればそれだけ調剤薬局さんの方で薬を出す時間帯というものが短縮されますので、患者様の利便性等を考えてみた場合、また他の病院等でも同じようにそういうファクス送信等についてはやっているというふうに聞いておりますので、当分は継続してまいりたいと、こんなふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、藤倉義雄議員。

          (10番 藤倉議員登壇)



◆10番(藤倉義雄) それぞれ答弁ありがとうございました。

  教育問題については何回も聞いておりますので、いいですが、今事務部長の話ですと、事務部長にはこれ以上聞いてもなかなかかわいそうのような気もして、同じような答弁しか返ってこないし。

  それから、これだけは聞きたいと思うのですけれども、ファクスは客の同意を得ているのかどうかです。

  それと、私が薬剤師会の会長に電話をしたときに、30分もかかって先回りして話があったのではないか。電話をしたのでしょう、多分。だって、病院側から聞いているというのは、病院から電話がなければわからないわけですね。その辺ちょっとお願いします。したかしないでいいわけです、その内容はいいですから。

  今や市民病院は、本当に病人で例えれば重体です。病院はあった方が市長、私もいいと思います。しかし、市民の皆さんが本当に必要かどうかを皆さんで真剣に考えるときではないかと私は思います。二、三億円の赤字ならともかく、年間10億円以上の赤字は個人病院ならもちろん破綻です。経営の基本は「入るを量りて出ずるを制す」、このほかに道はないのです。現在では市債という制度がありますが、それも次の世代への借金です。昔はそんな制度がなく、米沢藩主のその話また一つ。

  勉強するためにどんな苦しくも守ったのです。米沢藩主の上杉鷹山は、藩が貧しい上、改革をやらざるを得なかった。どうしてこれまで困窮になったかと申しますと、上杉家の初代は川中島で有名な謙信です。謙信のころは越後で200万石を得ておりましたが、2代目のとき豊臣秀吉により会津の120万石に移され、さらに関ケ原の戦いで石田三成に味方したために、家康に米沢30万石に移されました。それだけでは済まされず、4代から5代になるとき相続の手違いで危うく家をつぶされかかりましたが、10万石に減らされ、存亡だけは免れた。しかし、その5代目というのが忠臣蔵で有名な吉良上野介の息子ですが、この吉良家からも大変食い物にされ、大変鷹山は困り果てて、九州の大名の生まれですが、縁あって上杉家の婿養子になり、家つき娘と結婚しましたが、その娘は心身障害者だったそうです。上杉家は謙信以来の名門であり、万事形式を重んじ、大変な出費がかかったそうです。謙信のときに比べ、20分の1に身上がなった。にもかかわらず人員整理は行わなかったそうです。



○議長(山越密雄) 藤倉議員、趣旨がちょっと違うようで。



◆10番(藤倉義雄) ちょっとそれ待ってください。

  現代風に言えば、大企業から小企業に縮小しているにもかかわらず社員を一人も減らさなかった。ですから、鷹山がしたときには藩の給料が……病院に似ているのです。藩主の給料だけで、藩収入の90%が給料であったといいます。そして、婿養子であり、17歳の若さゆえ先代からの重臣たちから大変な反発があったそうですが、改革を決行したと。

  市長、今や佐野市民病院は収入100に対して人件費が105です。そういう状態は、これは市民のための病院ではなく、職員のための病院だと言っている方もおります。これは本当に危険な話です。今後の市民病院の私は存続の有無についても、一日も早い市長の決断が求められると思います。それも血の出るような改革が要求されます。市長の答弁がいただければ幸いです。

  これで2回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 藤倉議員さんの再質問にお答えをいたします。

  ファクス送信について、本人の同意は得ているのかというお尋ねでございますが、本来ファクスにつきましては患者様ご本人が自分で操作をするために置いているものでございます。したがいまして、ファクス送信にふなれな方、なれていない方がファクス送信を希望してもできない場合に、それを案内するために薬剤師協会から雇われた方が1人すぐそこにファクスにいて教えてやると、こういうことでございますので、本来ファクス送信についてはすべて患者様ご自身の意思ということでやられております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思っております。

          (何事か呼ぶ者あり)



◎市民病院事務部長(中里博行) 同意も何も、自分で操作できる人はご自分でやるわけです。電話番号等わかっておる場合です。できない人のために、こういうふうに操作するのですよということで案内人がいると、こういうことでございます。

  それから、電話をしたのかどうかということでございますけれども、電話はいたしました。先ほどの第1回目の答弁でもお話をしましたように、議員さんから資料要求がありましたけれども、念のためにこういう資料要求について対応はいかがですかということを打診したという経緯がございますので、電話は市民病院の方から支部長さんの方にしたという経緯はございます。よろしくひとつお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、藤倉義雄議員さんの再質問にお答えをいたします。

  大変熱意ある真剣なご質問、まことにご苦労さまです。これは佐野市民病院につきましては、佐野市の最重要課題でございます。今真剣に取り組んでおるところでございます。それから、政策審議会もこの9月末には答申も出るわけでございますし、それを踏まえて、そして庁内においても今助役がプロジェクトチームもつくっております。市長といたしましても、また執行部といたしましてもこの点につきましては真剣に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ここで、暫時休憩いたします。

          午前11時50分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  13番、篠原一世議員。

          (13番 篠原議員登壇)



◆13番(篠原一世) ただいまから通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長始め市執行部の簡潔な誠意あるご答弁をお願いをいたします。

  私は、今回四つの項目に分けて質問をさせていただきます。一つ目は、格差社会についてでございます。二つ目は、福祉行政について、三つ目は防災について、四つ目として水琴窟の街佐野市についてであります。

  まず、一つ目の質問といたしまして、格差社会について質問をさせていただきます。私は、格差社会という表現の中での質問が内容的にふさわしいものであるかという点では、人それぞれ考え方もあると思いますが、この名称を使わせていただきました。また、この質問の中では格差という言葉で表現されている場合にその内容が余りにも広く、また深いものであり、今現実的に格差と呼ばれている幾つかの格差に絞って質問させていただきます。

  私は、この旧盆中のテレビ放映や新聞報道でのさきの大戦の戦後処理という中での靖国問題、戦犯にかかわる中国、韓国の反応、そしてその影響としての政治、経済の動向などの今後の日本の進むべき道の厳しさを見させていただきました。日本は、終戦の瓦れきと廃虚の中から立ち上がり、食物の不足する時代を克服し、日本人の勤勉さと勤労意欲の高さ、そして追求と努力の結果、見事に高度成長をなし遂げました。競争意識の中にも助け合い、励まし合い、譲り合いの精神の中から豊かさを求めた結果、ほとんどの人が中流意識と言われるまでに成長をしてまいりました。かつて私たちは、エンゲル係数の中に占める食費の割合で豊かさや貧しさの度合いを知ると教わってまいりました。今日では格差という表現で区分をされ、さらには勝ち組、負け組という言葉でも区分をされております。

  昔から格差は存在していましたし、戦後も格差の拡大や縮小を図りながら今日に至っております。経済がウナギ登りに成長し、国民全体が中流を意識し、現実のものとしてきました。しかし、株価の異常な暴騰や過剰な投資、土地神話など、そして地価の暴騰はバブルとなり、徐々に崩壊の道をたどり、景気が低迷し、土地の下落、株価の暴落、金融業界の再編、大型倒産を引き起こし、長期にわたり低迷をしていたが、中国の景気拡大傾向など東アジアの好転とともに景気の回復が言われ、大企業のリストラや構造改革、経費削減などの努力の中、史上最高の利益を計上するなど、大企業、金融業などが牽引役となって景気の上昇となりましたが、反面雇用問題、所得、大都市部と地方、農作物の低価格化、土地の下落等により格差が生じ、さらに拡大傾向にあると言われております。

  そのような中に比較対照としての表現として格差という言葉が使われてきたと思います。今言われている主な格差を列挙しますと、所得格差、賃金格差、地域格差、男女間格差、年齢別格差、雇用格差、教育格差、情報通信格差、企業間格差、共働き家庭と単独家庭での格差などがよく取り上げられております。また、現実的な格差と将来的な格差などに分類されております。私は、佐野市内における格差の実態とはどのようなものか大変興味を持ちますとともに、格差社会に対する行政の考え方や対応策などをお聞きし、私の政治活動の今後の課題ともとらえ、質問させていただくことにいたしました。

  そこで、お尋ねいたしますが、所得格差、賃金格差という中での市内での正規採用社員と非正規採用社員、いわゆる臨時採用社員やパートなどの実態についてお聞きいたします。また、フリーターやニートなどは大きな社会問題であるとともに、政府においてもその対策費などを計上するなど、雇用対策、少子化対策としても考えているようですが、低所得者は結婚にも影響を与えております。佐野市のフリーター、ニートなどの実態と雇用など対応策、また課題についてお聞きいたします。

  市民の間では公務員は所得的に恵まれているなどという所得格差の話がよく出ます。公務員は失業保険などもなく、安定した雇用とも言われるが、これは公務員の身分を保障してその職務に精励するなどの考え方からも身分の保障がなされていると思いますが、リストラなどの雇用が不安定な民間企業とは差が生じているのも実態かと思います。佐野市における官民の所得格差や雇用内容、子育て支援策、老後の生活などの実態や格差是正についての考え方や課題等についてお聞きいたします。

  市職員の親子採用、これにつきましては退職者も含む雇用状況ということですが、夫婦での役所勤め、これは職場結婚ということで当然考えられることでございますが、雇用に対するもし規定などがあるのでしたらお聞きしたいと思います。

  また、経済的理由で子供を持たない、低所得のため結婚もできない、塾通いや大学への進学など教育にお金がかかり過ぎる、よく言われている話でございますが、教育格差という観点から教育委員会として格差についての対応策や今後の課題等をお聞きしたいと思います。

  地域格差でありますが、佐野市総合計画基本構想でのアンケートで市への愛着度、若年層は低く、高齢者ほど高くなっておりますが、農業では断トツ高く、85%になっております。これは、祖先からの土地を守るなどの考え方や愛郷の考え方が強いからと考えられますが、真に佐野市を愛する人々が実態としては大変苦しい生活をしていることも多くあるわけでございます。また、開発整備では佐野新都市周辺、北関東インター周辺、中心市街地を都市核と位置づけし、それ以外の農業振興地域、中山間地域では格差が生じていると考えられるが、線引きの見直しなど過疎化対策、少子化対策などについての行政の考え方をお聞きしたいと思います。

  また、渡良瀬川に流入する各河川では、国交省管轄と農水省管轄の排水機場では地域住民の負担や管理などで格差があると考えられますが、課題と対策についてお聞きをしたいと思います。

  土地改良区も合併をされ、私も土地改良区合併につきまして何回か質問させていただいてきたわけでございますが、その後の土地改良区の合併についての進捗状況につきましてお聞きしたいと思います。

  農業においては、土地保有をしているため固定資産税、水利管理費、土地改良区費や農地保全のための中耕や除草など、大きな負担となっております。耕作を農業公社などに委託をするか、借り手のないところでは耕作地や田畑の荒廃など、農地保全の問題がございます。所得がなくても金がかかる、まさに土地持ち貧乏と言っても過言ではありません。また、農業収入は農作物の種類により、あるいは規模により所得差がございますが、平均して企業就労者や公務員と比較して収入が少ないと言われ、農業離れが現実化し、高齢者による農業が行われているのが実態であり、さらに長時間労働、不定休、家族ぐるみでの労働や重労働、ひいては結婚問題など、今後の大きな懸念課題であるが、農業の収入の実態と他産業との比較など取り組むべき課題は多いが、佐野市の農業対策全般についてお聞きをしたいと思います。

  二つ目の質問に移らせていただきます。福祉行政について質問をさせていただきます。私は、以前より介護予防事業についての質問をさせていただいてきましたが、介護認定者の増加に伴い介護保険料が値上げとなりました。要介護者にならないようにとの介護予防事業の充実が図られてきているが、8月号の広報さのに運動手はじめ教室の参加募集の案内が載っておりました。内容を見るに、コース別にらくらくコース、さわやかコース、すっきりコースの3コース名と日時、会場、定員各25名との記事がありました。全部のコースができるのは田沼アリーナだけ、佐野保健センターではらくらくコースのみ、葛生あくとプラザではすっきりコースのみとなっておりました。旧3市町にそれぞれ1会場ずつつくったのではないかと考えられますが、会場数3会場だけでは地域住民が行くことに大変だと思われるし、コースの選定については無理とも考えられますが、各コースの内容と3地区同じようにできない理由などをお聞きしたいと思います。

  東京都荒川区では、介護予防としてころばん体操を実施しております。区内の20カ所の会場で、多いところでは月9回、少ないところでも月3回行っております。佐野市ではどのような介護予防体操をやっているのでしょうか。また、この荒川区でのころばん体操、ころばん体操とは転ばないようにというような意味での体操ということでございます。についてどのように考えられるのか、お聞きをしたいと思います。

  また、同じく荒川区ではおたっしゃランチと呼ばれる事業が行われております。これは、学校で子供たちと給食を食べ、栄養ある給食とそこで行う体操、荒川せらばん体操と呼びます。これは、ゴム製のバンドを使って筋力アップを図る体操だそうです。私は、体操についてもなじみやすいネーミング、そして簡単なゴムバンドによる体操とアイデアもよいと思います。高齢者は、老化に備えて特別な手当てをしないと、生活不活病とも言える老年症候群になりがちですが、介護予防事業については本腰でやらなければだめだと思いますが、荒川区のこの取り組みについて行政の考え方はどのようなものかお聞きしたいと思います。

  私は、福祉関連での一般質問の中で高齢者福祉と児童福祉の両立見直しについて質問をさせていただいてきましたが、社会保障制度の拡大、充実という中で、福祉行政も多岐にわたってまいりました。一般質問でも福祉行政についての質問が一番多いと思います。福祉行政のスムーズな運営という中で、他の自治体も既に取り入れているところもございますが、福祉行政を高齢者福祉、障害者福祉と児童福祉の2分割、2部体制として福祉事業の明瞭化と充実を図ることが今後の課題と、私はそのようにとらえているところでございますが、組織体制の見直し等について当局としてどのように考えられるかをお聞きしたいと思います。

  続きまして、三つ目の質問に移らせていただきます。私は、昨年の12月議会に佐野市の防災対策について質問させていただきました。答弁の中に佐野市の防災体制の実態も知ることができたわけでございますが、年度も変わり、行政としてその後どのような取り組みをしてきたのか、幾つかの項目について質問させていただきます。日本は島国であり、周りを海に囲まれ、地震帯、火山帯などが日本を縦断しており、特に自然災害大国であります。そのような中、日本ではあらゆる災害が想定をされ、また現実に災害をもたらしております。2000年9月の東海地方における集中豪雨による水害、また昨年の台風13号では100名近い人が死亡するなど、大災害をもたらしております。ことしも想定される雨量をはるかに超えた集中豪雨により、各地に大きな被害がもたらされました。また、台風も既に日本に上陸し、被害を受けた地域もございます。最近は想定外の自然災害が多くなり、今後の対策が急務と考えられます。

  さらに、外国からの脅威も日本を震撼させ、日本の防衛論議も醸しております。外国人による犯罪、人命軽視やモラル低下による子供を取り巻く社会環境の悪化、列車や車による交通災害など、多くの災害が発生しておりますが、防災問題は大変多岐にわたりますけれども、私は前回の当局の答弁の中で今後の検討課題ということがございましたので、その点についての答弁をひとつ考えていきたいと思います。その進捗状況等も含めてお聞きしていきたいと思っております。

  私は、災害発生時の職員の緊急招集について質問をさせていただきましたが、答弁の中に職員の非常招集はやったことがないが、東京の失敗例を参考に年数回招集を実施するとの答弁であったが、参集基準の明確さ、参集手段の確保について、また非常時でも交通途絶、家族の被災等の招集など招集困難な可能性も含め、当局の考え方についてお聞きしたいと思います。

  また、職員の緊急招集につきましては実施したことがあるのかもお聞きしたいと思います。

  ことしも想定される雨量を大量に上回る雨量で九州、中国地方を中心に大災害に見舞われましたが、私の質問の中での水害発生時のハザードマップの作成についての質問では、秋山川周辺の浸水想定区域の調査を実施中であり、来年度には佐野土木事務所での調査結果の情報提供後、速やかにマップを作成する旨の答弁でありました。秋山川だけでなく、西は旗川、才川、菊沢川、三杉川の各河川も佐野市内を流れ、水害発生の危険性も想定されるわけでございますが、佐野市を流れ、渡良瀬川に流入する各河川についても災害発生を想定したマップづくりや危険箇所の把握、さらにどれぐらいの雨量で警戒水位に達するのか、地域住民に説明の必要性を感じるが、当局の把握状況を知りたいと思います。

  また、秋山川、庚申塚地内屈曲部の改修について2月議会で質問をいたしました。その後、秋山川の瀬ざらい、水路拡幅などの改修が行われましたが、最近の降雨によりまして河川敷、特に堤防間近が大きく侵食をされまして、大変危険な状態であると思いますが、聞くところによりますと秋山川の護岸工事が発注されており、増水時期を逸したころ、冠水した時期ですか、工事が行われるとの話を聞いておりますが、どのような工事概要でどの辺の場所、また工事区間であるのかをお聞きしたいと思います。

  消防団は、防災活動、災害発生時には災害阻止と拡大防止になくてはならない組織であり、消防の活躍により地域の安全が保たれていると言っても過言ではありません。その消防団の大きなセレモニーである夏季点検が田沼総合運動公園において行われることとなっていましたが、中止になりました。後日聞いた話では、総合運動場は水はけが悪く、特に消防車両の走行によりグラウンドが荒れて、その後の運動場としての機能を果たせなくなるので、少しの降雨でも中止せざるを得ないとの話を聞きました。私は、ほかの会場ではだめなのかと聞いたら、旧体制での会場持ち回りの考え方があり、消防団の協議の中での開催でもあり、3地域で行うことになっているとの話を聞きました。私は、少々の雨でも点検実施可能なグラウンド造成などは考えられないのか。また来年も、雨が降ると中止になるのか。雨天でも点検のできる会場づくり、あるいは場所の選定に対し、当局の考え方をお聞きしたいと思います。

  最後の質問となりますが、水琴窟の街佐野市についてお聞きいたします。この質問は、平成16年の2月議会にも質問させていただきました。当時当局から答弁もいただきましたが、最近NHKのテレビニュースやラジオでも取り上げられ、広くまた知ることとなったと思うわけでございます。私は、この佐野市も合併により広域化し、私が質問した時期よりはより広範囲に水琴窟があり、まさに日本に誇れる文化として、またバス検討委員会でも検討されている観光施設へのバス運行など、佐野市を訪れた年間約700万人とも言われるアウトレットを始めとする商業施設への来客が、バスターミナルを起点とする市内巡回バス等でさまざまな地域散歩を求めて回遊する人々に対し、佐野市の誇れる文化として地域の活性化が図れればとの考えから再度取り上げさせていただきました。

  改めて水琴窟について紹介をさせていただきます。水琴窟は、古く江戸時代中期に始まったそうですが、この仕掛けそのものが大変壊れやすく、何度も何度もつくりかえながら来たそうでございます。ですが、さきの大戦前後からほとんど姿を消してしまったということでございますが、いろんな文献や庭園などの改修でこの装置の存在の中から、音文化の一つとして時代を超えてよみがえってきたと聞いております。私も羽田地内二つのお寺さんに水琴窟があり、時々聞かせてもらっておりますが、水滴の滴り落ちる音が周囲の壁に微妙な変化を生みながらかめの中で響き、その音色を楽しむ音の仕掛けであります。そして、その音はまるで琴の音色のようであり、水琴窟というそうでございます。これは知る人ぞ知る音の文化であり、静かなブームでございます。その音に聞きほれながらいろいろ調べてみましたら、佐野市にも広く数多く存在し、特に寺院、神社、また音の愛好家、つまり個人の家でもつくってあることがわかりました。日本全体では300カ所以上あるということでございますが、栃木県も多い方で、これは前回の調査での数字ですが、34カ所ぐらいというふうに言われていました。そのうちの29カ所、日本全体の約1割がこの佐野に存在しているというわけでございます。まさに日本一の水琴窟のまちが佐野市にあります。これは、この水琴窟をつくる数少ない水琴窟師がこの佐野に存在していることにも、この地が多く水琴窟を有する地域となっているわけでございますが、佐野新都市を中心とした大型商業施設とともに、ラーメン、いもフライ、仙波そばなどの食文化のまち、天明鋳物、佐野厄除け大師や数多く存在する神社仏閣、そして唐沢山、三毳山とともに、この水琴窟を一文化として観光都市佐野をPRできたらと思い、質問させていただきました。

  佐野市が水と緑と万葉の地として紹介されておりますが、この中の水文化の一つとして緑と万葉の地によみがえったこの文化をぜひ広く知っていただくためにも、水琴窟の街佐野を行政としてどのようにとらえていくのか、そのようなことをお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 篠原一世議員の一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、格差社会について及び水琴窟の街佐野についての2点にわたり答弁をさせていただきます。まず、格差社会においての中で佐野市における正規採用、非正規採用者などの雇用格差の実態についてのご質問でございますけれども、帝国データバンクの調査によりますと、ここ最近の企業の業績回復によりまして雇用情勢についても改善が見られ、その一方で都市部と地方、また大企業と中小企業などの格差が拡大し、二極化が進んでいると言われております。全国的な動向といたしまして、都市部企業での正規社員採用数の増加が見られるということで、これは景気回復によるものでございまして、しかし地方の多くの中小企業ではその実感がまだまだ持てないのが実情ではないかと思っております。

  佐野市におきましては、ハローワークによる佐野市管内の学卒者を除く正規社員とパート社員の新規求職者の数と新規求人の数を、平成8年度から平成16年度までの9年間の平均で見てみますと、正規社員につきましては新規求職者数が5,291人、これに対しまして新規求人数が4,414人でございます。このことから就職しにくい状況が続いてきたということだと思っております。これが平成17年度では、新規求職者数が4,305人に対して新規求人数が4,851人でございまして、ここで改善傾向が見られております。また、パート社員につきましては新規求職者数が865人、これに対し新規求人数は3,013人であったものが、平成17年度では新規の求職者数が1,756人に対して新規の求人数3,307人となっておりまして、新規の求人数がかなり上回っております。しかし、平成17年度の就職率を見てみますと、正規社員では35.1%、パート社員では38.6%となっておりまして、希望職種の求人数が少ないことがうかがわれるところでございます。

  次に、フリーター、ニートと呼ばれる低所得者、無職者の実態、雇用対策、課題はとのご質問につきましては、フリーター、ニートの増加は社会問題となっております。特に近年ニートの増加は深刻な問題でございます。厚生労働省の労働白書によりますと、平成17年度のフリーター数が全国で201万人、ニート数が64万人となっております。これらの雇用対策といたしまして、栃木就職支援センターでは若年者職業訓練、バウチャーモデル事業、若者自立イン栃木、ジョブカフェなど、若年者雇用対策を実施しております。佐野市におきましても、佐野市勤労青少年ホームにおいて9月から月1回若者向けの就業支援事業といたしまして、県からキャリアカウンセラーの派遣をお願いし、若者の就業相談を開催するところでございます。しかしながら、ニートと呼ばれる方の中には外部との接触を嫌う方もおりますので、そういう方への対策が今後の課題ではないかと考えているところでございます。

  次に、官民の格差があると言われるが、佐野市内で考えられる所得格差、雇用条件、子育て、老後などの格差とのご質問につきまして、近年の若者のフリーター化、企業における正社員の減少、派遣社員、パート労働者など非正社員の増加、年功序列賃金制から成果主義への賃金制度の変化など、雇用形態の変化によりまして所得格差が広がっていると言われております。佐野市ではどうかということでございますが、まことに申しわけありませんが、佐野市としましてはその資料は現在のところございませんので、厚生労働省の毎月勤労統計調査により栃木県を見てみますと、事業所規模5人以上の現金給与総額は4月現在27万8,359円で、全国で第9番目の順位となっております。第1位は東京都の36万4,021円、全国平均が28万2,953円でございます。また、30人以上の事業所では栃木県は30万6,425円で、10番目となっております。第1位はやはり東京都の40万1,197円、全国平均が31万4,527円となっておりますが、その方の勤めている企業、職種、労働条件などによって異なっているということでございます。

  また、性別間での所得格差につきましては、女性が高学歴化しつつ実力をつけて、企業において一般職ではなく総合職を志向する傾向もありまして、近年では縮小しつつあると言われております。

  また、地域間での所得格差は、地理的な特性や地域の産業構造などによって所得に差が生じております。最も所得の多い東京都は最も所得が低い県の約2倍になっております。

  次に、企業就労者と農家家族労働での収入比較と、また農業経営は長時間労働、不定休、重労働、結婚問題など大きな課題があるがとのご質問につきましては、企業就労者と農家の所得を比較してみますと、統一された統計データがございませんので、単純には比較できないところでございますが、栃木県で公表しております平成15年度の栃木県の県民所得は305万4,000円となっております。これに対し、平成16年度でございますが、栃木農林水産統計年報から算出をされました農業従事者1人当たりの生産農業所得は、佐野市平均で104万8,000円というデータもございます。これを比較しますと、平均所得と農業従事者の所得ではかなりの開きがあるということになります。しかしながら、農業従事者にも専業ですとか、また兼業などさまざまな経営が行われておりますので、単純に比較することはできない状況でございます。

  次に、農業経営に対する対策についてでございますけれども、佐野市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で定める認定農業者の目指す農業経営は、主たる農業従事者の目標農業所得として500万円、年間労働時間を2,000時間と定めております。認定農業者は、この目標を達成するため農業経営の改善及び安心、安全で高品質な農産物の生産等に努めているところでございます。この認定農業者を中心といたしまして、関係機関が連携し、支援体制、経営指導を行っております。効率的な農作物の生産や家内農業従事者の話し合いによる農作業の分担化やローテーションを行い、またあるいはパートですとかアルバイト等の雇用労働力の導入などを実施しまして、農家であっても休日の確保や労働時間の短縮を図るために取り組んでいるところでございます。

  また、結婚問題も後継者の育成や、やりがいのある農業を増大させるために非常に重要な課題であると思っております。

  次に、耕作放棄地対策といたしまして、まずは農地所有者の管理の徹底を事あるごとにお願いしているところでございまして、今後とも続けてまいりたいと思っております。

  次に、さまざまな理由で耕作も、また保全管理も困難な場合につきましては、財団法人佐野市農業公社が農地の貸借を行っております。公社との契約になりますので、安心して農地を預けることができます。借り受けした農地につきましては、認定農業者を優先とした優良農家に活用していただけるように現在努めているところでございます。

  次に、排水機場は国交省管轄と農水省管轄など、地域住民に負担があり、一つの格差と考えられるが、当局の対策と土地改良事業の今後の対応策ということでご質問をいただいております。この排水機場につきましては、三杉川の排水機場を界土地改良区が、また才川の排水機場を吾妻土地改良区が県と管理契約を締結いたしまして、維持管理をしているところでございます。流域の降雨時において水位が基準値を上回った場合、排水ポンプを稼働させ強制的に排水させ、農地の冠水防止をしているところでございます。その際、運転時の経費に対し、県、市から補助金を交付させていただいているところでございますが、今後ともこれについては継続していく考えでございます。

  また、これまで19年度当初を目途といたしまして、市内七つの土地改良区の合併を推進してまいりました。この排水機場を含め、土地改良施設の管理のあり方も協議してまいりましたけれども、今後とも排水機場についてはよりよい管理のあり方について、県を含め協議、研究をしてまいる必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それとあわせて、その土地改良区の合併について進捗状況ということでお話がございました。これについては、七つの土地改良区の皆様の本当にご尽力によりまして、今合併に向かって推進をしているところでございまして、本年3月17日に合併の予備契約を締結し、合併に向けて総代会を開いていただき、また本契約を締結したところでございます。本年、18年度になりまして5月19日に合併のための設立委員会を設置いたしました。この中で新土地改良区の定款等、関係例規等の調整が必要でございますので、今現在これを進めているところでございます。そして、合併認可申請を経て来年4月には合併ということで、現在改良区の皆様を始め我々も一緒に努力しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、農地保有者、耕作できない農家は農業公社を通して委託などほとんど収入がないけれども、土地保有に伴う固定資産税、水利関連費、土地改良区費、そういう負担を余儀なくされているが、その農家に対する対策ということでございますけれども、耕作できない農地所有者につきましては農業公社を通した農地の貸し借りを推進しているところでございますが、田においては10アール当たり1万円から1万2,000円程度の標準小作料が収入として見込まれます。しかし、土地を保有することによって固定資産税、水利関連費、改良区費、さらに農地保全に係る費用の負担が軽減されるわけではございません。経済状況や産業構造の変化及び少子高齢化などから後継者不足によって耕作することが困難になった農地の維持管理費が負担になっている方も多くいることは、また現実であろうと思っております。しかし、農地の資産運用はやはり農作物を作付し、収穫して販売することによって行われるべきだと思っております。また、農地の売買につきましても佐野市農業公社で支援しておりますので、ただ条件等はございますけれども、ぜひこれらの制度を有効活用していただきまして、その対策をしていただければと思っております。

  次に、佐野市では29カ所ある水琴窟について、水と緑と万葉のまち佐野の水文化として取り上げたらどうかとのご質問でございますけれども、現在合併後初の観光パンフレットといたしまして、平成17年度に佐野ガイドマップを作成したところでございますが、その中に水琴窟の記事といたしまして、水琴窟とはという説明及び設置場所を掲載し、佐野市の観光名所の一つとして今紹介しているところでございます。

  また、水琴窟を公共施設につくり、音の文化ということでございますけれども、議員ご指摘のように佐野市の音文化として水琴窟を根づかせることは、大切なことであるとは認識しております。しかし、公共施設に水琴窟をつくるということは総合的に考えていく必要があり、今後移動式水琴窟も含めて検討課題であると考えております。当面は、民間に設置してある水琴窟を紹介し、また水琴窟めぐりマップを作成、観光誘客につなげていければと考えているところでございます。また、そのコミュニケーションセンター等の中で、パンフレットを置いて佐野市の観光の一つとして紹介していければと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをしたいと思います。

  私の方からは、格差社会について、福祉行政の組織について、防災についてという3点ございますので、順次説明をさせていただきます。まず初めに、夫婦、親子の雇用状況と規定などがあるのかというようなご質問でございます。これにつきましては、市民病院、あそヘルホスを含めてお答えをしたいと思います。市職員の中で夫婦であるものは111組でございます。親子であるものは13組でございます。また、退職者も含めてというようなご質問がございましたので、合併以降の退職者と夫婦であるものは5組でございました。親子であるものは2組でございます。合計いたしますと、市職員の中で夫婦であるものは116組、親子であるものは15組でございます。

  次に、夫婦や親子の雇用に関する規定についてでございますが、そういった規定につきましては今のところございません。

  次に、福祉行政の中で福祉行政の組織体制の見直しと充実とのご質問につきましては、ことし4月に内部に組織機構の検討委員会を設置いたしまして、現在組織機構の見直しを行っているところでございます。組織機構の見直しをする上で、新たな総合計画に掲げる各事務事業が効率的に執行でき、組織の横断的な事務執行を推進する組織体制づくりを基本的な考え方といたしまして、検討させていただいているところでございます。また、考慮すべき事項といたしまして、市民にわかりやすい組織名称とすること、それに施設や事務の民間委託、県からの権限移譲などを考慮し、組織の統廃合を検討しているところでございます。健康福祉部の事務事業は、医療、健康、福祉などの分野が有機的な関係にありまして、部を分割することは連携を図る上でなかなか難しいところもあるわけでございますが、今後の制度改正等を見据えまして協議しながら、部内の事務事業が円滑に、しかも連携し、効率ある組織となるよう見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、防災の関係でございます。緊急招集訓練の進捗とその際の対応とのご質問でございますが、まず職員の緊急招集訓練関係につきましてお答えをいたしたいと思います。職員の緊急招集訓練につきましては、現時点ではまだ実施をされておりませんが、現在策定しております新しい防災計画のもとに職員の動員マニュアルを作成する予定でございますので、このマニュアルが完成しましたら、できるだけ早い段階で緊急招集訓練を実施したいと考えておるところでございます。

  また、緊急招集時の参集基準、それに交通手段、職員の家族被災時の対応等についても、同様に新しい防災計画のもと検討したいと考えておりますが、現在の防災に対する招集につきましては、合併の際に緊急対応として時間がない中で、合併という時期をにらんで作成をさせていただきました合併に伴う防災対策マニュアルによりまして規定をさせていただいております。その中で、発生時にはマニュアルに従いまして対応したいと考えているところでございます。その防災対策マニュアルの一例といたしまして、地震発生の場合の参集基準は、地震発生と同時に震度の確認等を行い、震度4におきましては危機管理課職員と各施設担当者、震度5弱で第1次配備といたしまして各課担当職員の動員、震度5強で災害対策本部を設置するとともに、第2次配備といたしまして各課担当職員動員、震度6弱以上で全職員が動員を受けるというような形をとらせていただいております。その際、勤務場所に参集をし、それぞれの部署において復旧活動に従事することとなっております。

  また、交通手段につきましては、各自の判断により勤務場所への参集が困難なときは、最寄りの地区公民館等市の施設に参集して、責任者の指示を受け、災害対策に従事することとなっております。

  また、職員の家族被災時の対応でございますが、家族に死傷者が出たとき、または自宅が全半壊したとき、何らかの手段をもってその旨を所属上司、または最寄りの責任者に報告するなどの対応策となっております。

  次に、水害ハザードマップの進捗状況と各河川についてのご質問でございますが、初めに水害ハザードマップの進捗についてお答え申し上げます。一般的に洪水ハザードマップは、河川によるはんらんが発生した場合において被害を最小限にとどめるため、浸水想定区域、避難の経路、避難場所、防災拠点等、市民の皆様が必要な情報を盛り込んだ災害マニュアルでございます。当市におけるハザードマップの作成につきましては、昨年12月議会で議員に答弁したとおり平成11年度に作成をいたしまして、渡良瀬川付近の住民に配布がされておりますが、その後の状況も変わった部分もあり、内容を精査し、見直しも検討したいと考えているところでございます。

  また、昨年の水防法の改正によりまして、主要な中小河川について浸水想定区域を指定した計画を行うことが義務づけられました。現在佐野土木事務所において解析調査が実施をされており、本年度中に秋山川が指定される予定であると聞いておるところでございます。したがいまして、秋山川以外の旗川、才川、菊沢川、三杉川の各河川における水害発生の想定区域と被害想定につきましては、県による解析調査が行われていないため把握されておりません。

  さらに、警戒降雨量につきましては、宇都宮気象台が発表する注意報、警報等の基準によるもので、大雨警報の基準、1時間当たり雨量で申し上げますと、南部平野で平地で80ミリ以上、北部の平地で90ミリ以上、山地で100ミリ以上になると予想される場合に気象警報が発令されるため、この基準により把握し、警戒することになっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、所得格差に伴う教育格差についてとのご質問でございます。教育委員会といたしましては、教育基本法や学校教育法などに基づきまして、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、就学援助を行っているところでございます。また、小中学校へ入学する際にかかる保護者の費用の負担軽減を図るため、保護者に入学支度金支給事業を実施しているところでございます。なお、幼稚園保護者の経済的負担軽減を図るため、私立幼稚園就園奨励事業及び私立幼稚園就園第2子等保育料減免事業や高等学校、大学進学のための経済的サポートをするため奨学資金貸付事業及び大学等入学資金融資事業を実施しておるところでございます。このように就学援助制度等の活用により、子供たちが落ちついて学習に取り組める環境を整えていく必要があろうかと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えを申し上げます。

  私の方からは、格差社会についての中で都市核の分散化等の線引きの見通しについてというご質問でございます。佐野市の総合計画におきまして、均衡ある発展を目指すために都市機能を一極集中型ではなく、複数の都市核により分担させるということで、佐野地区、田沼地区、葛生地区の既成中心市街地に加えまして佐野新都市、また北関東自動車道田沼インターチェンジ周辺を核都市とし整備することとしているものでございます。議員ご指摘の調整区域等では、人口減により学校の児童生徒が減るなど、地域のコミュニティー維持が困難な状況にございます。県におきましては、調整区域での規制緩和の一環として、平成16年1月に市街化調整区域における開発行為の基準に関する条例を施行してございます。また、平成17年4月からは建て主が15年以上市街化調整区域に住んでいた実績があれば、その地域に住宅を建てることが可能になる、このような規制の見直しが行われてございます。

  しかしながら、線引きは無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るという目的を達成するために行われるものでございますので、さらに緩和をすることにつきましては、今年度から進めてまいります都市計画マスタープランの策定の中で、都市計画の課題として十分に調査研究をさせていただきたいと考えております。

  次に、防災についての中で、秋山川、庚申塚地内工事の概要というご質問でございます。工事は、既に佐野土木事務所におきまして7月上旬に発注したと聞いております。工事の概要につきましては、東武鉄道橋から上流115メートルの右岸部分について護岸と根固めブロックの設置工事であり、単年度事業と聞いてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、福祉行政についての中で運動手はじめ教室について各コースの内容等でございますが、この事業につきましては生活習慣病予防のための国民健康保険事業と共催で開催する事業でございます。運動習慣の定着化を図るため、講義とウォーキングを中心とした身近なところでできる運動等の実技を実施する健康つくり教室になってございます。対象者につきましては、運動習慣がなく、継続的に参加ができ、医師から運動の制限を受けていない方となっているところでございます。この教室につきましては、体力に自信のない方向けらくらくコースと体力維持を図りたい方向けのさわやかコース、それと体脂肪燃焼を図りたい方向けのすっきりコースの3コースに分かれておりますが、6回の講座のうち4回につきましては合同の講座となるために、会場の広いアリーナ田沼で実施することといたしました。残りの2講座のみ、分かれて3会場で実施するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、東京荒川区では介護予防としてころばん体操を実施しております。荒川区を参考にした介護予防についての当局の考え方を知りたいとのご質問でございます。荒川区で実施しておりますころばん体操につきましては、足腰の筋肉と柔軟性を高めることと姿勢をよくすることでバランス能力と敏捷性を向上させ、転倒しづらい体づくりができるよう考えたところでございます。介護予防に効果があるものと聞いているところでございます。本市におきましては、現在一般高齢者の介護予防事業としまして、介護予防の必要性の話と簡単な体操を組み合わせた転倒骨折予防教室、腰痛、ひざ痛予防教室等の介護予防講習会を老人会を中心に実施しているところでございます。なお、将来要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者、特定高齢者につきましては、基本健康診査等により把握し、その特定高齢者に対していつまでも健康で生き生きとした生活が送れるように転倒骨折予防教室、栄養改善教室等の介護予防事業を行う予定でございます。しかし、現在特定高齢者の決定数が少なく、事業の実施には至っておらないところでございます。今後基本健康診査以外の方法でも特定高齢者の把握に努めていき、急遽に国から来ている実施要綱等を参考に、及び今後は荒川区で実施してございます介護予防事業の内容も含めて参考にして、介護予防についてより効果のある事業の実施を検討してみたいと考えているところでございます。

  次に、おたっしゃランチということで、学校において給食をいただきまして、食後ゴムバンドを使った荒川せらばん体操を実施しております。佐野市としてこのような介護予防事業導入についての考え方をお聞きしますとのご質問につきましては、学校給食による高齢者向け会食サービスと一緒にセラバンドを使用した筋肉向上体操を行うことは、子供とのコミュニケーションを図るとともに、介護予防に効果があると言われているところでございます。本市につきましては、現在一部の学校で高齢者との触れ合い活動を実施しております。その活動の中で、学校給食による高齢者会食サービスと介護予防体操を一緒に事業ができるのか、学校及び関係各課と検討してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、消防団の夏季点検の中止の関係でございます。市の消防団の年間主要行事につきましては、前年度末に消防団幹部会議におきまして日程及び会場などを決定の上、当該年度1年間の行事予定に従って実施してきている状況でございます。今回の消防団の夏季点検につきましても、当初の予定どおり7月9日の実施に向けまして鋭意準備を進めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり前日夜半からの降雨によりまして、会場としておりました田沼総合運動場のグラウンドコンディションが極度に悪化したため、中止の決定をさせていただきました。中止決定の経緯につきましては、点検当日早朝に消防団幹部及び事務局におきまして、会場で確認の実施をしたところでございますが、水たまりが会場内の随所に発生したため、点検を強行した場合影響が大きいということでございます。というのは、消防団の全車両61台、それから団員約700名をグラウンドに入れた場合には、グラウンドの状態をさらに悪化させるということで、以後のスポーツ施設の利用者に対し、多大のご迷惑をおかけするというおそれがあるなど、施設管理上好ましくないとの結論を得ましたので、中止とさせていただきました。

  また、その夏季点検中止に伴います代替措置といたしまして、各分団において特別点検を実施するように各分団長あてに指示もさせていただいたところでございます。

  今後の予定でございますが、夏季点検の実施につきましては、関係機関と連絡調整を密にするとともに、天候や会場の状態も十分に検討の上判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  私の方からは、消防点検の会場として全天候型のグラウンド整備という関係のご質問にお答えします。本来スポーツ施設のグラウンドにつきましては、陸上競技、あるいは各種球技のスポーツを目的とした施設ということで設置をしておるところであります。議員ご指摘の消防団の夏季点検等につきましては、市としても必要不可欠な事業として認識をしているところでございますが、これらのグラウンドの貸し出しにつきましては、ある程度の舗装、クレー、人工芝、アンツーカーは施しておりますけれども、使用状況、あるいは天候等の条件等によりまして荒れてしまうことも考えられますので、使用後は原状に復帰していただくということでご使用いただいているところであります。

  なお、全天候型グラウンドとはいえ、降雨時や降雨直後の多数の車両等の乗り入れにつきましては、グラウンドの構造上、考慮されていないというのが現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、篠原一世議員。

          (13番 篠原議員登壇)



◆13番(篠原一世) 2回目の質問をさせていただきます。

  格差社会につきまして、さまざまな答弁があったわけでございますが、いずれにいたしましてもこの格差社会はやはり国と地方との大きな格差があるわけでございまして、これが最大の要因かなというふうに思っているところでございます。

  また、答弁の中で佐野市の状況も全体とは言えないのですが、知る場面も多くあったわけでございますが、官と民との格差というのは大きいものがあるなと感じたわけでございます。農業では、本当に大規模農業が国の基本的な方針でありますから、そういう意味では高齢者を中心とした農業、これは本当に補助金もなく、大変な農業経営をこれからしていかなくてはらないということで、まさに表現は悪いのですが、農家の切り捨て政策というふうに言っても過言ではないかと思うわけでございます。

  佐野市総合計画の中で、本当に土地を愛している農業従事者の方々、この方々は本当に所得のない状態で大変な負担をしているということになっているわけでございます。先ほどの中で、お聞きした中での所得面からちょっと拾い上げてみたのですが、公務員の方が年収が約500万円と言われております。約ですね。先ほどの話では、企業従事者が年収が約300万円ぐらい、栃木県だそうでございます。それと対照としてよろしいかどうかわかりませんが、佐野市の統計から調べましたところ、いろんな事情で生活保護をいただいているご家庭、これはいろんな事情から受けているわけでございますけれども、その方々1人当たりの生活扶助、医療扶助、あるいは住宅扶助などさまざま扶助がございますが、1人約151万円ぐらいいっているわけです。ということになりますと、農業所得の104万円というのは大変低い数字だなというふうに思うわけでございます。そのほかに収入があるというようなお話のこともございましたですけれども、いずれにいたしましても大変な農地を有し、固定資産税等も大変なものを払っているわけでございますが、先ほどの話で固定資産税の軽減とか補助制度に対して何か対策はあるのでしょうか。農業政策について、もう少しやれることがありましたらひとつ産業部長さんにお願いをしたいと思います。

  農地の線引きの見直しは、本当は市内格差の是正に大変必要と思うわけでございますけれども、これはなかなか厳しいものがあるということでございますけれども、いずれにいたしましても県の方に対しての呼びかけなどもぜひしていただきまして、先ほどの答弁でこれこれこうなので、こうなっていますということでなく、もう少し前向きに都市核の拡大ということはないのですが、やはりどうしても農地専従地域ですと、学校の存続問題とか少子化問題とか結婚問題含めてさまざまな形になってくるわけでございますので、ぜひともその点でよろしくお願いを申し上げたいと思います。

  学力格差に対してのご答弁をいただきました。ありがとうございました。さまざまな要因があり、対策もなされているというお話をお聞きしたわけでございますけれども、教育の中には学力格差があるということが言われておるわけでございまして、これは家庭でのしつけや教育力の低下した家庭の問題、先ほどほかの議員さんから質問がありましたが、教師の指導力の問題等々があるわけでございますが、教育委員会としてこの学力格差というものに対してどのように位置づけて、どのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。

  佐野市の職員の実態としての親子でのお勤め、夫婦でのお勤めに対しましては、答弁の中で100組以上、110組とか言っていましたですね。職場結婚をなさっているということでございます。いろんな受け取り方もあると思いますが、私は大変結構なことだというふうに思っております。要するに安定した職場で結婚ができまして、これは悪い意味ではないのですよ。それで、少子化対策にもなるわけでございますから、大変いいことだというふうに思っています。また、親子、兄弟がお勤めになっているということは、お父さん、お母さんなりご兄弟が一生懸命役所で職務に精励されているということをお子様方が見ているということで、これもいい受け取り方しますと大変よろしいかなというふうに思っているわけでございます。ぜひ職員の皆様方には、市政に精励なされますようお願いを申し上げたいと思います。

  福祉行政についてのご答弁をいただきました。ほかの自治体で行っている介護予防体操、佐野市としてぜひなじみのある体操づくりというか、例えば体育の先生に何かわかりやすい体操をつくっていただき、そして音楽の先生に曲をつけていただき、佐野市独自の体操、こういうものをつくったらいかがかと思うのですが、その辺につきましてご答弁をいただきたいと思います。

  防災につきましていろいろとご答弁いただきました。いずれにしましても防災は市民の安全、安心のまちづくりに主要な施策でございまして、9月1日の防災の日にはテレビでもそうですが、新聞でもそうですけれども、あちこちで防災に対する行事が行われておりました。国においては、政府の防災会議というものが開かれ、首都圏での大規模な水害を想定した会が発足されたとの新聞報道がありました。いろいろございますが、福岡市の市長さんのインタビューでは、公務員は市民を守ることがまず第一というふうな話をしておられました。ぜひ佐野市もそのような形で防災に対しての取り組みをしていただければと思います。

  一つ、緊急招集につきまして実施していないということでございますが、これからということだと思いますが、やはりいつ起きるかわからない災害でございますので、ぜひいつごろ行うのかというぐらいのお答えが、ぜひ実施したいというようなことも含めてお答えがいただければというふうに思っておるところでございます。

  それと、ハザードマップの作成のお話がございました。まだ県からの資料もそろっていないので、できないということでございますが、私はほかの河川のことも含めてそうですけれども、私も洪水の発生しやすい地域にいますが、地元の人はよく知っています。ぜひハザードマップの作成につきましては、地元とのいろいろな話の中からいろいろなものが把握できると思いますので、ぜひその辺も含めてハザードマップつくりに対してはお願いしたいと思います。これは要望的で結構でございますが、職員のことに対してはご答弁をお願いしたいと思います。

  水琴窟の街佐野市についてのご答弁でございますが、ありがとうございました。前回の質問後、大分対応したということがわかったわけでございますが、ぜひこの音文化、水文化を佐野市の公共施設に設置をしていただきまして、佐野市の文化としていただけるということが佐野市街化の活性化にもつながると、私はそのように思っておるところでございますが、この点につきましては市長さんにお考えがございましたらぜひご答弁をお願いしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、篠原議員の再質問にお答えをいたします。

  私の方からは、水琴窟を公共施設につくる件につきましての答弁をさせていただきます。この件につきましては、一つの市の中に29カ所も水琴窟があるというのは大変珍しいと考えております。佐野市のまちなか活性化事業の中で、新たな観光の資源として活用していきたいと考えておるところでもございます。その設置場所、また時期等につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  固定資産税での補助制度というお話でございますが、佐野市税の減免規定で規定されている以外のそういった補助制度は一切ございませんので、ただし農地は農地なりの課税ということでご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えいたします。

  私の方からは、緊急招集についていつごろ実施かということで確認をしたいというようなご質問でございました。これ先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、現在防災計画を策定中でございます。今ある防災計画のマニュアルにつきましては、合併を控えて緊急的に作成をしたというようなことになっておりますので、この防災計画が作成され次第、実施をしたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えをいたします。

  学力格差についてのご質問でございます。議員ご指摘のように、児童生徒一人一人には学力を含めましていろいろな差があります。学校におきましては、児童生徒の特性に応じて学習方法などを指導しておるところでございます。また、保護者には家庭でのしつけ、学習方法などについてもお願いをしているところでございます。今後とも、より一層児童生徒一人一人に対する手だてを講じられるよう、各学校に指導してまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  介護予防体操関係で曲をつけて運動したらどうかということでございますけれども、先ほど申し上げたとおりに荒川せらばん体操というのですか、これにつきましてはセラバンを利用しまして筋肉向上のトレーニングをオリジナル曲に合わせて行うわけでございます。十分程度行いまして、この運動を続けていくことによって、立ち上がったりしゃがむといった基本動作が楽に行える、そういう形になるようでございます。そういう事業もございますので、事業実施に当たりましては議員さんの意見を十分考慮したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

  さきの6月議会の一般質問では12件、大変多くの問題を取り上げましたが、今議会は市民病院問題1件だけにいたしました。それは、今の市民病院の経営悪化を放置しておけば、佐野市が財政破綻を起こして市民の皆さんに大変なご迷惑をかけてしまうと思うからです。

  財政破綻といえば、ことしの6月北海道の夕張市が財政破綻したということが大きな話題となりましたが、自治体の財政破綻は民間でいえば倒産です。今や倒産の心配はないと言われていた金融機関同様自治体だって倒産する時代になってきたわけであります。夕張市の場合は、石炭産業の衰退で人口が1万4,000人余りに激減し、財政基盤が悪化する中で、このところの地方交付税の減額が追い打ちをかけたと言われておりますが、この夕張市の財政破綻に対し、ある新聞に市当局の責任はもちろん問われるが、問題は財政破綻するまでなぜ市民の代表である市議会が借金の隠ぺいを見逃してしまったかだ。チェック機能が働かず、結果として巨額の負債を抱え込ませた責任は重大である。議会は予算の編成、執行から決算に至るまで承認していたはずだと市議会の責任問題まで指摘されていましたが、つい最近夕張市関係の情報をいただきました。

  夕張市にも市民病院があったのです。そして、夕張市総合病院の経営アドバイザー、長隆さんの夕張市議会会議録を閲覧しての感想という資料をいただきました。ここに出てくる長隆さんという方は、私が6月議会の一般質問の中でお話をしたテレビ番組「ガイアの夜明け」、「町の病院が消える日」で紹介された病院改革仕掛人、公認会計士をやっている方です。この長さんが夕張市議会の会議録9年分、市民病院関係の質疑応答、この部分だけで厚さ5センチほどあったそうですが、ことしの8月26日付の感想文の一部を読んでみますと、市議会議員も現状の危機認識に立ち、厳しく院長、市当局に迫っている。9年前とは思えない新鮮さがある。議事録をすべて閲覧して、夕張市議会の議員の発言は正当であったが、市当局が行動を起こさず、すべき改革をすべて先送りし、粉飾会計で今日の苦境に追い込まれたと総括した。市立病院は、財政再建団体となって総務省の管轄下に入り、民間に運営委託する公設民営で再建を目指す。そのほか、観光事業や遊園地など幾つかの第三セクターによる事業のうち不採算事業は廃止する方針のようですが、現在の佐野市にとって夕張市の出来事は決して他人事ではなく、あすは我が身と感じました。特に市議会での議員の発言は正当であったが、市当局が行動を起こさず、すべき改革をすべて先送りしたというところなど、今の岡部市政にそっくりだと思いました。

  私は、昨年合併後初の6月定例議会から今議会まで、連続6回市民病院問題を取り上げてきましたが、質問のしっ放し、答弁の聞きっ放しということでなく、議会のたびに議会でのやりとりを書き、議会報告かわら版にまとめて配布してきたところであります。その数は、ことしに入っただけで80回以上であります。中には10枚とか9枚とか8枚とかもありますから、数えてはみませんけれども、相当な数と思います。そこで気がついたことは、岡部市長や病院関係者の答弁がいかに不誠実であったかということがわかってきました。不誠実、あるいは的外れ答弁、これから一つ一つ指摘していきたいと思いますが、その前に岡部市長にお伺いいたします。

  8月1日付の広報さのの中に「市長からのメッセージ」というのがありまして、この中身は市民病院関係のことが書かれているのですが、非常に気になる部分がありました。まず、1点目、岡部市長はこのメッセージの中で、「近年の新臨床研修医制度の影響を受けて医師が減少し、診療や経営に悪影響が出ています。」と言っていますが、今市民病院の経営悪化の原因は一口に10億円もの赤字と言われていますが、この10億円もの赤字の原因はすべて新医師臨床研修制度が原因だと思っているのかどうかお伺いいたします。もし佐野市の市民病院の10億円もの赤字の原因が研修医制度というのであれば、全国の市民病院が一斉に10億円の赤字を出しているということになってしまうかと思います。私が調べた限りでは、黒字の市民病院もあるようなので、市長の認識は間違っていると思うのですが、広報さのによる「市長からのメッセージ」は佐野市の全世帯に配布されておりますので、研修医制度と10億円赤字の関係を詳しくご説明願います。

  次に、県や医科大学に何度も足を運んで病院の窮状を訴え、医師確保のための協力をお願いしておりますということについては、この市長の行動によって何名の医師が確保できたのでしょうか。確保できたのかできなかったのか、具体的にご答弁願いたいと思います。

  次に、市民病院内部でも経営改善の努力や職員の交流などを図ったり、患者数の減少を食いとめるための方策も考えていますという点については、患者数の減少を食いとめるための方策とは具体的にどういうことをやられたのか。その結果は、現在患者数の減少はとまったのかどうかお伺いいたします。

  次に、佐野市の重要課題を審議する政策審議会でも昨年の9月から市民病院の問題を議論し、秋には答申書が出される予定ですということで、今月予定されている第14回目の政策審議会において答申書が提出されるものと思われますが、さきの6月定例議会の中で、政策審議会の答申が出てもそれはあくまでも参考にしていきたい、病院を存続するかしないか、これは存続ということで出発しておるものですから、その点はご理解をいただきたいと思いますとの答弁があったわけですが、こういう発言を聞きますと、政策審議会がどのような答申を出そうが出すまいが、どんな内容の答申が出ようが、市民病院は存続ということで岡部市長の腹は決まっているので、答申はあくまでも参考にすぎないということになるかと思うのです。そういうことですと、政策審議会は岡部市政の単なる形づくりということでよろしいのかどうか。審議会が何を決めても、市長の考えが最初から市民病院存続ということで腹が決まっているということであるならば、審議会そのものの存在価値がなくなってしまうと思うのですが、念のために確認しておきたいと思うのですが、政策審議会の答申はあくまでも参考にするだけであって、岡部市長の考えは市民病院存続ということで腹は固まっているということでよいのかどうか、まず確認しておきたいと思います。

  次に、市長のメッセージの最後の質問となりますが、近隣の病院との連携や北関東自動車道の開通による大学病院との関係強化によって、市民病院の存在価値を高めることは可能だと考えています。これなどを見ても、岡部市長の考えは市民病院存続なのだなということがわかります。確かに北関東自動車道が開通すれば、今まで1時間かかったところが30分、あるいは20分で行けるようになるかもしれませんが、そのことによって大学病院との関係強化が図れるということのようですが、北関東自動車道が開通するとどこの大学病院が何かをしてくれるという確約でもあるのでしょうか。何の確約もなく、北関自動車道の開通まで待ってくれと言われても、具体的な約束でもないのなら単なる逃げ口上としか思えません。今岡部市長に求められていることは、市長の任期中に具体的な方針を示すことだと思います。北関東自動車道の開通を待っていたのでは、1日300万円、1年間で10億円の赤字と言われている市民病院はがたがたになってしまうと思いますので、市長の具体的なご答弁をお願いいたします。

  次に、合併協議会の中で当時の小玉町長や県南病院の関係者が約束をした(仮称)病院運営委員会の設置、そしてこの病院運営委員会が合併前に小玉町長あてに提出した答申があったわけですが、この答申の中身がどれだけ市民病院に反映したのかお伺いいたします。

  実はさきの6月議会の一般質問で、この病院運営委員会は市民病院にとってどれだけの成果をおさめたのか、病院運営委員会の設置は成功したのか、それとも失敗だったのかと質問したのですが、回答がありませんでした。今の病院関係者は、病院に都合の悪いことに関しては答弁しない方針なのかどうかわかりませんが、私にとっては病院運営委員会の果たした経過と結果は非常に気になるところです。

  その理由は、平成16年2月定例議会、これは合併する1年前の議会でしたが、合併するかどうかを決めるための議案が議会に提出されました。これは平成16年2月27日、2月定例議会の初日でしたが、私はこのとき次のような質疑をしています。1市2町の合併については、今月の19日に調印式も終え、本日の議決を迎えたわけですが、まず議案第9号 佐野市、安蘇郡田沼町及び同郡葛生町の廃置分合に伴う財産処分について、現在の町立県南病院は毎年大きな赤字を抱えて大変と聞いております。多くの市民も心配しているようです。合併すれば当然佐野市立病院ということになるかと思いますが、合併協議会の中では県南病院の現状や今後の方向性等は協議したのかどうか。協議しているとすれば、協議の主な内容とその結果についてお聞かせ願いますということを聞いております。

  この私の質疑に対し、当時の飯塚昭吉市長からは、昨年の8月28日に開催されました……これは平成15年の話になるわけですが、第20回合併協議会において一部事務組合等の取り扱いの中で栃木県県南病院組合の協議がされました。協議内容でございますが、第1小委員会から協議の状況の報告があり、あわせて合併協議会企画専門部会から経営状況等詳細な説明がありました。委員から県南病院を充実し、これからも運営をきちんとしてもらいたいとの意見もありましたが、第1小委員会から報告された栃木県県南病院は合併の前日をもって解散する。組合の事務は新市に引き継ぐという調整方針で承認されました。その際、副会長……当時合併協議会の副会長です。副会長である田沼町長さんから今後の対応として、平成15年度中に県南病院内に(仮称)病院運営委員会を設置し、経営の改善に努めるとのお話がございました。私といたしましては、経営健全化に向けた検討組織がぜひとも必要と考え、病院の組合長さん、これは当時の小玉町長のことですが、組合長に申し上げていたところでもあり、この病院運営委員会で運営について十分検討していただき、健全な運営が図れるよう期待するものでありますとの答弁があったわけです。

  ということは、合併によって町立県南病院が市民病院となり、県南病院の職員は市民病院の職員となったわけですが、それと同時に病院運営委員会の答申が市民病院にどのように反映されたのか、これはぜひとも確認しておかなければならないと思うのです。それなのに、この件に関する質問に何の答弁もなかったということはどういうことなのでしょうか。答弁しなかった理由をお聞かせ願います。

  当局がそういう態度をとるから、私はこれは何かあるなと思い、合併協議会の会議録を調べてみたのですが、ここで新たな事実を見つけました。それは、第8回合併協議会第1小委員会と第20回合併協議会の中で、田沼町の職員が合併によって県南病院から市民病院になるが、県南病院の経営が悪化している、しかし合併までには何とかしたいということで、次のような改善項目を示しています。1、安定した医療スタッフの確保による収入の確保、医師(常勤)及び看護スタッフの確保。2、医療と療養のバランスのとれた運営、介護老人保健施設あそヘルホス及び療養病棟と一般病棟との連携による患者への適切な対応と順応した経営。3、適切な人員、経費の抑制による費用の削減、職員の原則不補充及び人員配置転換等による合理化、業務委託の推進による合理化。4、健全経営への転換、長期計画及び行動計画を立てて経営の健全化に向けての施策を実施し、収益性のある病院経営を目指す。5、地域医療及び健康増進での住民への寄与、地域病院であることを基本とし、患者本位の診療体制の確立。6、地域に愛される病院経営の確立、地域住民が安心して訪れ、住民と病院がともに支え合い、信頼ある病院づくりを目指す。そして、このほかに今後の対応ということで、今後の対応につきましては平成15年度中に、先ほども言いましたが、県南病院組合内に(仮称)病院運営委員会を設置するとともに構造改革に取り組み、医師の獲得に全力を傾注し、総合病院としての体制を整え、信頼を回復し、公立病院としての責任と地域医療への使命を果たせるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。

  今私が読み上げたものは、田沼町が合併協議会の中で約束したことであります。果たしてこの文章の中身は市立病院の中にどれだけ反映されたのでしょうか。もし反映されていれば、現在の経営悪化は解消されていたのではないでしょうか。それならば私が毎議会一般質問で取り上げなくても済んだと思うのです。しかし、これらのことが全く反映されなかったから10億円もの赤字ということになったのではないでしょうか。これはだれの責任でしょうか。岡部市長や病院側が今まで言い続けてきた新医師臨床研修制度のせいなのでしょうか。私は違うと思うのです。

  私は、田沼町が合併協議会の中で約束した改善項目と今後の対応については最近知ったわけですが、私は昨年合併後初めての6月定例議会の一般質問の中で、当病院の医師不足の主な原因が新医師臨床研修制度によるものということであるならば、当時それらのことに対応できなかった原因はどこにあったのか。最高責任者と病院側は何をしていたのか、どのような努力をされたのか。新医師臨床研修制度の話はある日突然やってくるような話でなく、事前に話があったかと思うのですが、どうだったのか。大学病院から話があったのは何年何月なのか、医師不足の原因が新医師臨床研修制度などと言う前にそれらのことに対応できなかったこと、病院経営者としての見通しの甘さこそが医師不足を招いた最大の原因と思われますが、当局の見解をお伺いいたしますと質問しているのですが、この私の質問に対し門脇院長は、この間私はそこにおりませんので、詳しいことは申し上げられないのですが、当時の状況としてはできるだけのことをやられたのだというふうに私は考えております。そのようにぜひご理解いただきたいと思います。このような答弁をしたわけですが、あの日のことはまだ皆さんの記憶に残っていると思うのですが、あの日私は門脇院長のことを何て正直な答弁をする方だと褒めてしまったのです。余り人のことを褒めない私が褒めたのです。

  当時県南病院にいなかったというのではそれ以上聞きようがないので、私はそれ以上聞かなかったわけですが、先ほども述べたように最近合併協議会の会議録の中で田沼町が改善項目と今後の対応を説明していたことがわかったわけです。しかも、当時説明していた人というのが現在市民病院事務部長の中里さんでした。中里事務部長が田沼町の企画財政課長をやっていたとき説明していたわけです。そうすると、昨年6月議会での門脇院長の答弁は何だったのかということになるのではないでしょうか。当時県南病院にいなかったというからそれ以上聞けませんでしたけれども、合併協議会の中で当時企画財政課長として説明をした中里さんが、当日は市民病院事務部長として議場にいたのにきちんと答弁しなかったというのは、どういう理由だったのかお答え願います。

  私は、あのとき再質問、あるいは再々質問で突然質問したというのなら話は別ですが、私は質問の原稿は全部事前に渡しておいたはずです。それなのに、都合が悪くなると黙っているというのは許せません。大変申しわけございませんが、昨年6月議会で門脇院長の答弁は正直だと言って褒めたことについては発言を取り消したいと思います。なかったことにしてください。

  それと、改めて中里事務部長にお伺いいたします。合併協議会で中里さんが説明した改善項目と今後の対応については、だれが責任者として陣頭指揮をとったのか、それとも合併するための口実だったのか。私は、合併協議会で田沼町が約束したことは県南病院の職員が市民病院の職員になることとセットになっていると思うのですが、経営悪化のまま改善もなしで、新市に10億円も赤字の県南病院を押しつけたことは田沼町の約束違反だと思うが、どうでしょうか。お答え願いたいと思います。

  それと、合併協議会で約束した後、当時の田沼町長は改善項目や今後の対応等にどれくらい熱を入れて取り組んだのでしょうか。

  次に、病院運営委員会が小玉町長あてに提出した答申書の中に特養施設を市民病院の敷地内に建設するようにということも載っていたかと思いますが、このことになぜ取り組まなかったのでしょうか。私が耳にした話によりますと、田沼町役場の偉い人が自分でこれらの関連施設建設に関係して自分の家族をその施設で働かせているということですが、それは本当なのかどうか。そのために病院運営委員会が提出した答申が生かされなかったということですので、確認したいと思います。もしこのことが事実だとしたら大変なことになると思いますので、明確なご答弁をお願いいたします。

  次に、医薬分業の関係ですが、さきの6月議会で薬剤師のことを取り上げたところ、大変な反響がありました。午前中は、藤倉義雄議員の医薬分業に関する熱の入ったやりとりがありました。そこで、率直にお尋ねいたしますが、医薬分業に踏み切るとき患者の意見は聞いたのかどうか。アンケート等は実施したのでしょうか。患者の皆さんに、こういうことをやるけれども、どうですかということは聞いたのですか。それとも、病院が一方的にやってしまったのでしょうか。確認しておきたいと思います。

  それと、市会議員の家族が市民病院の前で薬局を開業していて、市民病院の患者のほとんどがそこへ集中しているということですが、本当なのでしょうか。私も念のために、医薬分業を決めたときから現在まで患者がどこの薬局を選んだかわかるか、特に市民病院前の3軒の……現在は2軒になっていますが、薬局を利用した比率を教えてほしいと資料を要求したのですが、患者がどこの薬局を利用したかを把握することはできません。ある程度の情報を取得できる方法としては、薬剤師会等で把握しているかどうかだと思われます。したがいまして、病院前3薬局を始めとする利用状況はわかりませんので、ご理解くださいという回答でした。先ほど藤倉議員もこの件についてお伺いしました。個人的なものについては教えてもらえないというようなご回答があったかと思いますが、それではこれは地域的、例えば旧田沼、旧佐野市、旧葛生、あるいはその他、そういう地域的なものなら教えてもらえるのでしょうか。

  それと、これは市民病院では答えられないけれども、薬剤師会等で把握しているかどうかだということで、藤倉議員、私へもそういう回答を出したようですけれども、それは個人的にそういうことを聞いても答えてくれるということを承知でこういう回答を出したのですか。先ほどの話では、藤倉議員が薬剤師の会長のところへ電話したら、出たと思ったら、市民病院から聞いていますと言ってがちゃっと切ってしまったということですけれども、そういうあいまいなことを議員に回答するのですか。そこをお答え願いたいと思います。

  それと、民間の病院前で薬局を開いているのなら私は何も言いません。しかし、市民病院の前で市会議員の家族が薬局を開いているとなると、市民の目から見たらどう映るでしょうか。佐野市が市会議員の家族に便宜を図っているのではないかと思われるのではないでしょうか。市民病院の外来の患者がどこの薬局に行っているかわからないというのでは、なおさら変です。それに、さきの6月議会の一般質問で明らかになったように、9人の薬剤師をそのままにして医薬分業に踏み切ったことなどを考えると、ますます変だと思います。薬剤師会である程度の情報が得られるかもしれないという回答でしたが、それは私たち、先ほども聞きましたけれども、問い合わせればこれは聞けることなのかどうか。あるいは、そういうことは市民病院は知っているということ、そういうことで薬剤師から市民病院は資料を取り寄せたことがあるのかどうか。それらもあわせてお伺いをしまして、1回目の質問を終わります。



○副議長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。

          午後 2時54分休憩

                                                   

          午後 3時20分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  最初に、病院の存続についてということでございますけれども、私も17年4月17日市長に当選をいたしました。やはり新市対等合併ということでございますので、佐野市も田沼町も葛生町も一たん閉市、閉町して、それでスタートしたわけでございます。そして、私も新市長として職務についたわけでございます。これは、先ほどご指摘のとおり市民病院は佐野市の最重要課題であるわけでございますし、そういう意味からも私は政策審議会を制定いたしまして、条例化いたしまして、そしてお願いをした経緯があるわけでございます。あくまでもこれは市民の健康、そして命を守る病院でございます。そういう意味からも、存続ということで私はお願いをした経緯があります。

  その中で、政策審議会の皆さんには20名からの方に1年間にわたってご審議をいただきました。その中で、やはり病院の存続ということも、それは白紙であったわけでございますけれども、皆さんも慎重審議を今されているわけでございまして、この9月の末に答申も出てくるわけでございます。そういう意味では、大変な病院の赤字を抱えておるわけでございますので、これからどうしていいか、こういうことを私も鋭意真剣に今まで取り組んできたところでもございます。そして、あくまでも審議会の内容を尊重しながら、また答申が出た後はその研究をしながら、そして十分検討させながら、それは早期にこれからやはり立ち向かっていかなければならない市民病院の赤字問題でもあるわけでございます。その点はご理解をいただきたいと思います。

  そして、2点目でございますけれども、医師不足の原因がこれは医師の臨床研修制度が始まりました。2年間ということでございましたけれども、そういう形の中で大変医師不足、これは私も引き継いだ時点のときは平成17年が13名であったわけでございますけれども、18年が2名減ってしまいました。これは大変残念なことで、私もその後いろいろ、独協から院長さんもお見えになっているわけでございますから、再三お願いをしました。それは、原因はやっぱり日光の医療センター、けいはい病院がこの4月からオープンしました。そういう中で、23名の独協からも医師を派遣しなくてはならない、こういう事情があったものですから、独協としてもどうにもならない事情があったようでございます。お話では。その中で、医師をうちの方の麻酔医師もそちらに派遣するというようなことになりまして、大変残念なことでございますが、その後私も医師の確保については3番目におっしゃるとおり独協の寺野学長先生、それから稲葉病院長先生、これは最近だけでも7月31日、8月8日、8月12日、この後10月早々にお会いする予定でございますけれども、ぜひ医師を増員してほしいと、そういうことでお願いに行っているところでございます。何が何でも少なくても来年は減った2名分はぜひお願いしたいと、こういうことで増員もお願いしたいと、こういうことで再三お願いをしているところでもございます。

  また、県の方にも知事を通していろんな形でお願いをしておりますけれども、なかなかこれも難しい問題でございます。県もドクターバンク制度を設けましたけれども、一人の医師の希望者もないと、こういう現状でございまして、これは全国的に医師不足は間違いない話でございます、県にいたしましても。そういう中で、病院も倒産している病院も大変多いわけでございます。

  それから、4点目だったですか、患者の減少を食いとめる方策はということでございます。これは、病院といたしましては患者本位の医療に心がけるとともに、一日も早い医師の確保によって住民の期待にこたえられるよう努力をしているということでございます。そういう私も話を伺っておるところでもございます。

  また、5番目の北関東自動車道の開通によって独協医大との連携強化が図られると考えております。これは、やっぱり私もこの間国交省の方にお願いに行ってまいりました。北関東自動車道が23年といいますと平成24年の3月末ということになりますので、何とか部分開通してほしいと。ですから、岩舟のジャンクション、それから田沼の仮称インターでございますけれども、この部分開通をできれば平成21年あたりにしてれと。これは、先ほどお話し申し上げたように独協との利便性と医師の派遣に関係が出てまいります。これは、寺野学長と私が再三にわたって、これが開通すればもし医療スタッフがそろっていると、医師会、佐野市民病院はそろっていると。そういう中で、手術するにしても何にしても15分か20分で来られれば、準備をしている間に医師を派遣してこちらに来て、独協から。それで手術して帰ることもできるのだと、そういうことはこれは個人的なお話だったですけれども、そういうことでぜひ北関東の開通は一日も欠かすことはできないと、こういうことで私もお願いに行ったり、そういうことで真剣に取り組んでおるところでございます。こういうお話はふだん余りできません、個人的にも。でも、私こういう形で努力をしているということ、これは私も全身全霊を傾けて今市民病院には取り組んでおるところでございます。

  また、助役以下プロジェクトチームもつくりまして、これも真剣に取り組んでおります。これは、議員の皆さんにもご協力をいただきたいと思っておりますし、また市民の皆さんに協力いただいて、市民病院の方にもいいまた患者さんがいたら世話をしてほしいと、そして一人でも多くの方が市民病院に行っていただいて、今この窮地を何とか脱して一日も早い再建を願うと、こういうことが私の願いでもございますし、また審議会の皆さんにも答申が出てまいりますけれども、そういう気持ちで真剣に取り組んでいただいているのが現状でございます。

  以上、答弁とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えいたしたいと思います。

  合併協議会の改善項目並びに運営委員会の関係について、まずお答えをいたしたいと思っております。合併協議会の中で、今後の病院の改善項目を挙げまして、それに沿いまして鋭意努力をして経営改善取り組んでまいりました。しかし、当時病院長の不在に伴う病院内の体制の立て直し等に追われたことは事実でございまして、改善項目思うように取り組みがされなかったということも事実でございます。特に15年度医師と看護師の急激な減少というものがございました。病院の意思にかかわらず病棟の一部を休棟を余儀なくされてまいりました。これは、医師の充足率、これが基準を下回るおそれがあったためでございます。改善項目の中で一番重要な医療スタッフの確保、この面につきましては懸命に努力をしてまいりましたけれども、医師の確保については進展せずに現在に至っているところでございます。また、その他のスタッフにつきましては、看護師は一定の基準に沿って補充をしたところでございます。また、事務、検査、放射線、給食などの部門につきましては退職不補充ということで取り組みまして、どうしても必要なものにつきましては臨時職員、あるいは派遣職員で対応をしてまいりました。しかし、診療上どうしても拡充が求められておりますリハビリテーション等につきましては、職員の補充をしてまいったところでございます。

  職員数の関係でございますけれども、平成15年度末でございますけれども、241名の正職員がおりました。これが今年度、平成18年度4月1日、今年度当初231人ということで10名ほどの減をしたところでございます。組織的には合併時に事務部3科がありましたけれども、一つ減らしまして2科制にし、管理職を削減をしたところでございます。その後も、院内の業務の変更等の必要性から職員の人事交流等について取り組んできたという事実がございます。

  また、新たに発生した問題として病院の空き病床、これの有効活用策ということで、当時国の方針でございました療養病棟への転換政策を図ってまいりました。これによりまして、病院内のベッド数270床から258床ということで病床数は減少となりましたけれども、入院患者の収益の単価というものにつきましても下がりましたけれども、空きベッドの有効活用とともに地域で求められておりました高齢者の療養施設がふえるということになったところでございます。入院患者の増というものにつきましては、地域の状況に応じた、ニーズに応じた政策であったというふうに考えております。

  また、診療報酬の基本でございます看護基準の関係でございますけれども、15年度については2.5対1、これを16年度には2対1ということで看護基準もアップいたしまして、収益の面についても手厚い看護体制がとれるという形になりました。患者様へのサービスの向上になったということでございます。

  運営委員会の関係でございます。合併協議会で提示をさせていただきまして、お約束をした項目でございますけれども、合併前の15年12月からほとんど毎月のように会議を開いていただきました。経営の不振に陥ってきた状況を改善するために、いろんな角度からご意見をいただきまして、その提言に沿ってできるものから実施してきたというところでございます。特に人件費につきましては、平成15年11月から病院職員及びあそヘルホスの職員につきまして給与の一律5%カット、16年度につきましては賞与の4分の1、つまり25%のカットなどを実施してきたところでございます。

  それから、提言の中で特養ホーム、これの取り組みという意見があったわけでございますけれども、これにつきましては栃木県の介護事業の政策における両毛地域、両毛広域での介護関連施設の枠の配分等がございまして、この制限から取り組みがなされませんでした。15年度においてお示しをいたしました改善項目、これらにつきましては改善項目に沿って鋭意努力してきたわけでございますけれども、一番肝心な医療スタッフ等についての充実が図れなかったということが一番大きな問題でございます。それはどうしてかということになりますと、毎年医療環境だとか、それから医療スタッフの変化というものに対応することが精いっぱいの状況であったということが言えるところでございます。

  それから、医薬分業の関係につきましては、先発の藤倉議員さんにお話ししたとおり経緯につきましてはそのような経緯でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、昨年度門脇院長に対する質疑の中で、当時門脇院長が就任する前という形のご発言の中で、当然私もこの議会ということで同席したわけでございますけれども、その時点でなぜ私、事務部長の方から不在のときの具体的な取り組みが提示できなかったかということについては、議員ご指摘のとおりでございまして、私の方の配慮が全く足らなかったということで、大変申しわけございませんでした。

  それから、改善項目について陣頭指揮はだれがどのようにとったのかというご質問でございますけれども、改善項目と合併協議会で示したものにつきましては、当時の一部事務組合、県南病院の方でたたき台をつくりまして、開設者であります田沼町と葛生町でそれを検討して合併協議会の方に出させていただいたという経緯がございます。したがいまして、これの改善項目についての実現につきましても、当然病院、それから開設者の責任ということが言えるかというふうに思っております。

  それから、特養施設の関係でございますけれども、議員ご指摘の特定の施設について合併前の田沼町の偉い人の関係者がかかわっていたのではないかというご指摘もございました。民間施設ということでございますので、どのようなかかわり合い方をしたかということについては承知してございませんので、ひとつご了承いただきたいと思います。

  それから、医薬分業の関係でございますけれども、アンケートはとったのかというご指摘でございますけれども、平成8年度から既に取り組みがされております。その記録を見ますと、アンケートを何日かにわたって患者様からとったと、それをもとにして院外処方の方に踏み切ったという経緯がございます。

  それから、市議会議員の家族さんが調剤薬局云々というお話があったわけでございますけれども、具体的にはそういう形については承知をしているわけでございますけれども、数字云々という実績等については、先発の藤倉議員さんのときにもお話しさせていただきましたように、薬剤師協会の方からのデータということでございますので、内容等については承知しておりません。

  それから、藤倉議員さんのところにもお話をさせていただきました具体的な数字というものはどうなのだという形でございますけれども、私の方では行政指導ではありませんので、市の資料であればすぐに提示できるわけなのですけれども、あくまで薬剤師協会の資料ということだったものですから、念のためにこういうものがありますけれども、どうですかというお話はさせていただきました。そのときには、個人情報なので出せませんというような返事があったということを申し上げたところでございます。

  なお、議員さんご指摘の個人ではなくて例えば地域的なものについてはどうかと、旧の田沼町、旧葛生町だとかという地域的なお願いについてのものはどうかというものについては、改めて薬剤師協会については確認をしておりませんので、その辺について出せるものかどうかについては、後刻確認をさせていただきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますが、私は先ほど市長に聞いたのは、市長はもう既に「市長からのメッセージ」ということで全市民向けにいろいろ書かれたものが発行されております。そういう中で、議会の中では審議会があるから今プロジェクトチームに頼んでいるからということで、具体的なものは出なかったけれども、広報さのにはかなり具体的なものが出ていたので、私は念を押したわけであります。

  それと、今審議会について尊重していくというようなお話がありました。私は、前議会で審議会について参考にしたいということであったから気になったので、確認したわけですけれども、そういう中で審議会に関係して再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、この審議会についてはどれぐらい市長が力を入れているかということで、例えば1回出席すると7,600円の報酬が出るわけです。ですから、それが前回まで13回でどのぐらいの予算がかかっているのか。14回までにはどれぐらいこれがかかる予定でいるのか。人数によって違うでしょうけれども、ですから最終的にどのぐらいの金額になるのか。

  また、この間の13回の政策審議会の関係で新聞に報道されましたね、指定管理者制度導入というようなことで。それで、その中である新聞に委託先については各委員から独協医大が好意的な感触だったとする意見があったという、そんなことも記事に載っていましたけれども、これは審議会の中でこういう話が本当に出たのかどうか。出たか出ないかで結構ですから、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

  それと、私は市長が市民病院存続でいきたいのだとか、そういう方針をきちっと腹を持たなくてはだめだと思うのです、いずれにしても。しかし、これから審議会の答申が出るわけですけれども、先ほど言ったように審議会の答申は尊重すると、参考ではなくて尊重するということでよろしいですね。これは確認をしておきたいと思いますので、再度ご答弁を願いたいと思います。そうでないと、あれだけ熱心にやっている方がただ単なる参考というのでは、これは余りにも気の毒過ぎますので、確認をしておきたいと思います。

  それと、先ほど来中里部長の方からいろいろお話がありました。病院運営委員会の答申、それで給与のカットとかというのがありましたけれども、私が聞いているのは市民病院にそれが生かされているのかどうかということで、そうすると運営委員会の中ではとにかく県南病院のときだけ何とか賃金カットやって、市民病院になったらばそれはやめてしまえばいいのだからというようなことで、そういう約束で始めたのですか。県南病院のときだけ、合併前だけ給与カットしていて、それで合併し終わったらばその賃金カットは解消するからというような約束でそういうことだったのかどうか。

  それと、老健施設関係については県の方からの枠があったということですけれども、それでは枠がとれなかったということですか。枠がとれなかったということは、田沼町に先ほど言ったように偉い人が始まってしまったと、それが影響しているのでしょうか。私は、このことは昨年の9月に聞いています。そのときの答弁では、合併が近づいたから、検討はしたけれども、できなかったのだという答弁があったのですよ。ですから、私発言したことは全部記録とっていますから、だから1回、2回目はだまされても、どんどん回を追うごとにだまされなくなってきますから、ですからその辺。

  それと、先ほど改善項目についてはできないこともあったと、そういうことだったわけですけれども、やはり私今回一般質問やる中で大きく違うのは、今まで私は原稿を前議会までほとんど全部丸ごと出していたのです。少なくても9割は出していました。しかし、今回はこの1枚。これが普通なのですね、一般質問の要旨というのですから。だけれども、私としては皆さんに恥をかかせてはいけないということで、私は自分としては自分の今までのとにかく誠意ある答弁をいただきたいから、私は原稿をそっくり渡していたけれども、皆さんからの答弁は誠意がなかった。だから、私はこれからは原稿をそっくり渡すようなことはしません。皆さんは、議員からはそういうふうにとってもそういうふうに受け取らない、そういうことでは信頼関係なんていうのはないと思うのです。先ほど市長の方から議員にも協力願いたいということのお話がありましたけれども、その前に私は信頼関係を結ぶことだと思います。議会で一生懸命こちらが質問しても、それらが変な答弁になって返ってくるというのでは、とんでもないというような話になってしまうのではないですか。

  それと、薬剤師の関係、それで当局が出せない、わからないということで、では私の方で教えましょう、私の方で資料持っていますから。佐野地区1.5%、田沼地区94.1%、葛生地区3.5%、支部内非会員0.4%、支部外0.5%。これは個人ではないですけれども、こういう形で田沼町に94.1%ということで、大変多くのものがいっているということはこれでわかるわけですね。

  それと、先ほど藤倉議員の質問に対して、医薬分業を半分戻したらどうだと。そのことに、いや、それはできないということでしたけれども、私はさきの6月議会でもこれ紹介していますけれども、総務省地方公営企業病院経営アドバイザー、その方からの意見がここに載っています。医薬分業はすべきでなかった。医薬分業につきまして、北国では果たして医薬分業することが高齢化している市民にとってハッピーかどうかについて薬局長にいろいろお伺いしました。門前薬局はすぐそばのそこだというのですが、いてつく北国のS市の老人にとって優しいことなのかです。信じられないことは、今調剤薬局の粗利率は40%くらいある。調剤薬局の利益のために医薬分業したのではないかと思われるかもしれないということを承知してほしい。病院の薬剤師さんが8人ですが、なぜ転出しないのかが問われなければならない。服薬管理指導でどのくらい利益が出るか、薬価差益がどうだとかいろいろ問題があります。結果的に失敗に終わっていると言わざるを得ない。具体的に助言を申し上げますが、この際速やかに医薬分業は50%やめるべきである。薬剤師さんにやめてもらうわけにはいきませんからね。少しショック療法が必要だろうというふうに考えております。本院の薬剤師の給料が民間に対して高過ぎる、当院の薬剤師の給料は自治体病院は皆同じですけれども、民間に行ってくれるかどうか非常に厳しい状況にあります。だから、医薬分業を選択したときの決定した人の責任を問われますね。こういうような医薬分業を決定したときの起案した人はだれか、それに賛成した人はだれか、責任をとらなければいけません。民間だったら責任者全員首です。どのくらい損失が出ているか具体的に申し上げますと、平成13年度は医薬分業したために人件費は除いて3,700万円不利だということになっているのですからね。これはもう言葉がありませんね。必ずしも市民のためになっていないような医薬分業した結果3,700万円支出は増になり、加えて全く情けないことに薬剤師さんが8人十分働けないという状況があることは、速やかな改善を求められるのではないか。薬価差が消費税差し引きで数%くらいになることも考慮して、医薬分業をすべてやめろとは言いませんが、とりあえず半分やめて事態の推移を見守るということを助言したいということで、専門家がこういうものを書いているのです。

  それで、病院前に市会議員の家族がこれやっている。それで調べたら94%もいっていると。しかし、これは当局から出された資料ではありません。しかし、そういうことを照らし合わせていけば、これは市民の目から見れば何かあるのだろうかということになってしまうのではないのですか。ですから、ここのところの見解をもう一度。どうしてこんなに中里事務部長とそれでは総務省の経営アドバイザーと違うのか。私たちはどれを信用したらいいのか、その辺のところです。

  それと、田沼町では目の前で議員の家族がやっていても問題にならなかったのかどうか。旧佐野市議会はそうはいかないと私は思うのです。いつも李下に冠を正さずということを言っていますけれども、市民からやはりあれはおかしいのではないかということをやっては私はいけないと思うのです。

  それと、先ほど改善項目はやれない部分もあったということですけれども、私だけではなくてやはりそういうことを正式にこの部分に取り組んだけれども、これができなかったということをきちっと私は整理して全議員に報告すべきだと思います。その場その場で、私はそのときいなかったなんて6月議会で言われたわけですから、ですから市長にも申し上げておきますけれども、市会議員の方に協力を求めるのであれば、やはり議会の中で、ああ、なるほどな、それなら納得するよと、そういうような答弁が返ってこなければ、やはりそういう信頼関係というのは私は結ばれないと思うのです。協力してくれと言う前に、ぜひ私は一たんきちっと検証して、そういうことをやっていただきたいと思うのです。私が昨年からどまんなかたぬまの社長おかしいのではないかと、これを突き詰めていけば責任者がだれか出てきますよと。しかし、それに対しても岡部市長は過去は過去なんて答弁したわけですから、その辺も含めてぜひご答弁願いたいと思います。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 寺内冨士夫議員の再質問にお答えをいたします。

  先ほどの政策審議会の皆様に対しても参考にさせていただくという、こういうお話もしましたけれども、私の言葉足らずでございますけれども、もちろん尊重もいたしますし、参考にもさせていただきますし、またこれは制度上のそういう形でお願いもしているわけでございます。これは、もう私が幾重に頭下げても申しわけないと思うくらい真剣に取り組んでいただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、先ほどのいろいろな点、私も市長になる以前のことはなかなか詳しいことはわかりません。でも、これからは佐野市は新市として新しくスタートすると、それからこれからどうするのだと、こういうことで私は全力を挙げてまいりたいと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  私の方からは、委員に対する報酬のご質問がございました。これにつきましては、審議会はこれまで13回開催されましたが、主な経費は委員報酬、議員おっしゃるとおりでございます。会議にかかわるものの飲み物代、委員の旅費、費用弁償等でございます。第13回までで163万4,000円ほど報酬が出ております。その他物資と合わせまして155万9,730円出費をしております。14回までいきますと、178万6,000円ほどに20名出席としてなろうかと思います。

  それから、東京新聞の記事でございます。これにつきましては、審議会の議論の過程で委員の発言がございました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの寺内議員の再質問に答弁申し上げます。

  一つは、昨年6月の私の答弁のことでございますが、あのとき申し上げましたのは合併協議会の内容ということではございませんで、新臨床研修制度が始まるのは平成15年よりもっと前に決まって、12年に決まったわけですが、こういった事態が予測できるのに何もしていないというようなご指摘がありましたので、その当時、ですから平成13年、14年、15年というところは現実に私は県南病院にいませんでしたので、詳しいことはわかりませんが、その当時の当局の方々、特に前院長先生はいろいろできる範囲で努力をなさったというふうに認識しておりますと、そういうことでございますので、誤解のないようにぜひお願いしたいと。決してうそは申し上げておりません。

  それから、医薬分業のことでございますが、先ほど議員のおっしゃった話の中に既にあったと思いますが、これは恐らく北海道、北国の中においては、あるいはいてつく外に歩いて薬局へ行くというような表現があったかと思います。これは、ですから北国においてはあのようなことが当てはまるかと思いますが、佐野においてはそこまでの厳しい環境ではないということで、またこれを決めましたときに一応当時の患者様のアンケートもとっておりまして、そういった事実をもとにして現在やっておるわけです。

  この分業と申しますのは、病院へ来た方全員……外来ですが、全員に院外薬局に行けということを申しているわけではございません。中でどうしても院内でないと薬がとりに行けない、あるいは強く希望なさる方は現在でも院内で投薬をしております。これは、当初から大体そういった方が10%ぐらい、最近ここ数カ月のデータではこれが少し下がって8%程度になっております。したがって、そういう非常に不便な方は院内を選んでいただければいいということでございます。院外処方に全面したというのは、すべての診療科で原則院外処方にお願いしますということでございまして、全員院外でなければだめだと、そういうことではございません。その辺をよくご理解いただきたいと存じます。

  それから、院外処方になったのに薬剤師が転出しないということでございます。これは、確かに院外処方になりまして人数変わっておりません。これはいろいろな要因がございまして、病院職員も公務員でございますので、すぐやめていただくということはできません。先ほどの事務部長の答弁の中にもございましたが、最近はこの薬剤師の役割というのは、ただ処方せんを見て調剤をするというだけではございません。院内の服薬指導、あるいは最近では院外まで行って訪問して服薬指導するというようなことが非常に一般的になっておる。さらに、ことしは抗がん剤の投与ですね、外来化学療法室というものをつくりまして、これは非常に危険な劇薬と申したらいいでしょうか、そういう薬を投与しますので、専任の薬剤師、専任の看護師、専任の医師といったものが必要になってきます。そういったところに薬剤師の力を入れていただく。さらには、間もなく保険の診療の適用になると言われております入院患者さんを見る栄養サポートチーム、NSTという制度が今全国的に少しずつ発足して動き出そうとしております。当院でもこのチームをつくって、もう9月から発足しようというふうに考えております。これは医者だけではできませんで、看護師、栄養士、そして薬剤師というのがその動きのかなめになってまいります。ですから、そういった医療の内部の動きとしては薬剤師だけではございません。栄養士もそうですが、従来のただ調剤をしているだけということとは大きくその役割が変わってきているというのが現状でございますので、先ほど議員もご指摘のように先を読んでそういった手当てをしておかなければいけないということで、私としましてはただ調剤しているだけでは余るその人数をそういったところに振り向ける。

  もう一つは、服薬の安全性ということを考えております。先般もMRM、メディカル・リスク・マネジメントというところの運営が非常に大事であるというふうに申し上げましたが、それとも絡みまして、この1年間こういったところのヒヤリハットで出てきます内容は、一番多いのがやはり転倒、転落に関連すること、その次に配薬のミスというのが従来ありました。これを何とか減らすということでいろんな手を打ってまいりまして、それにはやはり薬剤師がもう少し臨床の場に出てきて配薬、服薬に絡まなくてはならないということで、配薬の道具等もそろえて、できるだけ臨床の場に出ていただいてそういう薬に絡む危険を抑えていただく、そういう役目を今お願いしてやっていただいておるところです。今年度になりまして、そういった服薬絡みのヒヤリハットは非常に激減しております。この4カ月で2件ぐらいしか出ておりません。これは、やはりそういった薬剤師さんが、直接の収益にはなりませんが、非常に重要な働きをして、従来にない働きをしているというふうにぜひご理解をお願いしたいと思います。

  それから、服薬指導でどの程度の利益が上がっているかということでございますが、昨年度は1年間で服薬指導だけで1,500万円程度の収益がプラスになっております。そのことをぜひご理解いただきたいと思います。

  あと、合併協議会によって合意された勧告された経営改善の6項目、これは私が来て非常に時間が少ないので、完全にはいっていないかもしれませんが、医療スタッフの確保ということ以外はほぼすべて手をつけて、これも100%理想どおりにはいっていないかもしれませんが、やってきたというふうに私は考えておりますので、ぜひその点もご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 再質問にお答えいたしたいと思います。

  運営委員会の答申の関係でございますけれども、合併後の市民病院に生かされているのか、また人件費等についてのカットについては合併前だけのものであったのかというご指摘がございました。ご承知のとおり市民病院の経営の悪化の最大の原因というものが人件費でございます。当時は、どうしてもこれを減らさなくてはならないということで、給与カットに手をつけたという経緯がございます。合併後につきましては、市全体、職員数1,300人の中の一部分という形になるものですから、企業会計の病院だけのもののカットということについてはできない状況になったものですから、カットはしていないという状況でございますが、それに引きかえまして人件費をカットする、削減する方策という形の中で、幾つかその後も合併後の運営委員会等で答申をいただいております。人事交流も含めて任用替えも含めてということで、市の人事当局の協力をいただきながら実施をしているところでございます。

  あわせまして、人事関係だけではなくて、毎月運営委員会というものは開いて鋭意努力していただいているわけでございますけれども、その中でも特に今年度等につきましては医療制度等が急激に変わりまして、病院等については非常に不利な状況になっているわけでございますけれども、この不利な状況である中で診療報酬の減少をいかに食いとめられるか、逆に言うとこの改定を逆手にとって増収対策はないものかと、これらについても鋭意努力をしているところでございます。

  また、あわせまして市民の予防ということで病気に対する健康増進ということで人間ドック等についても特に力を入れるようにというような指導がございまして、今年度から政府管掌保険組合の受診ができるようにということで、そういう増収策についてもご指導をいただいておるところでございます。

  あわせまして、各薬品等につきましても、在庫をいっぱい抱えるということについては非常に不利があるということで、なるべく即納制をとって不良在庫を一掃するようにというご指導等もいただきました。そんな関係で、幾つかの点についても合併前にご指導いただいた点につきましても、合併後の運営委員会の方で反映されているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。

  それから、老健施設の関係がありました。これは、以前は合併のときの事務の煩雑さ等々にとってということでの答弁があったではないかというご指摘がありました。過去の答弁について、それだけの答弁ということでは非常に申しわけなかったというふうに思っておりますが、正式に栃木県の高齢者保健福祉計画の中で平成15年度から19年度の安佐地区については、佐野市内で1施設、田沼町で1施設ということで既に整備計画があったということの中の枠配分という形で承知をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、私は門脇院長がうそをついたなんていつ言いましたか。門脇院長は当時そこにおりませんでしたという答弁があったということを私は言っただけですよ。何を勘違いしているのです。

  それから、昨年の6月議会の中で私は、当病院の医師不足の主な原因が新医師臨床研修制度によるものということであるならば、当時それらのことに対応できなかった原因はどこにあったのか、最高責任者と病院側は何をしていたのか、どのような努力をされたのか。新医師臨床研修制度の話はある日突然やってくるような話ではなく、事前に話があったかと思うのですが、どうだったのか。大学病院から話があったのは何年何月なのか。医師不足の原因が新医師臨床研修制度などと言う前に、それらのことに対応できなかったこと、病院経営者としての見通しの甘さこそが医師不足を招いた最大の原因と思われますが、当局の見解をお伺いいたしますと聞いただけですよ、私は。このとき私は、合併協議会で改善策というものを中里さんが言っていたということは知らなかったということです。後になってそういうことを言っていたということがわかったと。それなのにそういうことをこのとき中里さんはなぜ言わなかったのですかと。院長だけが私はそのときいなかったという答弁だけで終わっていたのはおかしかったのではないのですかと私は聞いたのです。いつ私がうそをついたと言いましたか。変なふうに話をすり替えないでほしいと思います。

  それとか、これは北海道だろうとかなんとか、さっきの総務省の地方公営企業の経営アドバイザー、北海道かどこかはわかりません。しかし、医薬分業についていろいろと佐野市の市民病院でも問題になっていると、そういう中でこういうものを参考に読み上げただけです、私は。何を勘違いしているのですか。専門的なことをここで並べて、それでああだ、こうだと一方的に何か並べ立てましたけれども。先ほど午前中に藤倉議員に対して中里事務部長が答えたわけでしょう、これに関連したことを。だから、こういうものも出ていますよと、これをどういうふうに解釈したらよろしいのですかと、こういうものが出ていますよということで私は参考に読み上げたわけですから、そのことを言えばいいのではないのですか、中里事務部長に私は聞いたわけですから。それが院長が出てきて何なのですか、今の発言は。おかしいと思いますよ、私は。そこまで深い話ということでなくて、先ほどのやりとりの中で私は前議会こういうことを6月議会に出しましたよと、読み上げましたよと。先ほどのやりとりを聞いていたから、あるいは市会議員の方がそういうことで行くといろいろの面で誤解を招くのではないかと。

  旧田沼町はどうだったかは知りませんけれども、佐野市では昭和55、56とか工事請負に関する疑惑が出て、1年以上にわたる調査活動があったのです。そういう中で、兼業禁止だ何だでやめさせられた議員もいて、また選挙で出てきて、最終的にはガソリンをかぶって焼身自殺までしているのです。そういうことがあるから、やはり市に絡む仕事を議員の親戚とか、あるいは家族とか、またそういうことが起こっては困るから、そういう疑われるようなことはやってはいけないというのが旧佐野市議会の風潮なのです。そういう意味で、疑わしいことはやってはいけないということを言われているわけです。

  それと、先ほど病院運営委員会の方で老健施設の方で、安佐地区でできたとかなんとかと言っていますけれども、これは田沼の方からこういうものが送られてくるわけです。偉い人が関係しているのではないかと、あの土地はだれのだとか、それで家族がやっているのではないかとか、わざわざ写真入れて解説までつけて、こういうものが出てくるのです。それとか、きのうも薬剤師が多いのだったらば今薬剤師を募集しているよと、こういうのを市民の方が写真を撮って、やはり今市民病院問題に関しては多くの市民が関心があるのです。

  薬剤師が多くないということではないでしょう。では、何で退職を待っているとか、ほかの職場にも入れたいとかということを6月議会で言ったのですか。行き当たりばったりでいいかげんなことばかり言っては困ります。そういうことで理屈で言いくるめて、それでこの議会を通してしまえばいいだろうなんていう考えだから10億円もの赤字が出てくるのではないのですか。だてに私も9期30年も市会議員やっているのではないのですよ。はっきり言って一般質問で、先ほども言いました。ずっと今までは原稿を出してきたと。これは、私が勝手に出すのだから自由ですけれども、これは質問というのは質問の要旨だけでいいのですから、本当は。しかし、別に皆さんにありがたがってもらって出しているわけではないけれども、今回はしたけれども、今までは前回は電話一本よこさないではないですか、そういうことに対しても。ただ敵対視しているだけではないのですか、議員を。議員というのは市民の代表で、おかしいことがあればおかしいと言って明らかにしていくのが議員の仕事です。それを何だか知らないけれども、理屈こねて、反省の色も何もないではないですか、それでは。

  では、理屈私はこねませんから、早く10億円のこの赤字を解消してくださいよ。あれやった、これやった、これやった、あれやった、具体的に何も出てこないではないですか。やっているのですか、それとも。先ほど事務部長だって、肝心な医者をふやすことはできなかったと言ったではないですか。だから、市民病院の中で皆さんたちは医者不足が経営の悪化の原因だと言ったではないですか。今まで言っていたではないですか。それで、そこに手がつけられなかったのでしょう。だから、素直にここが悪かった、あそこが悪かった、きちんと言ってくれればいいのではないですか。敵対するのだったら敵対してください。こっちは少しもひるみませんから。だけれども、そんなことでよろしいのですか。市民の代表の議員に対してそういう態度をとって、市長はさっき議員にも相談するなんていうこと言っていましたけれども、皆さんみたいな態度をとられたのでは、そんな気になれないのではないですか。

  もう一度、では門脇院長、私がいつうそついたと言ったのですか。会議録調べても結構ですけれども、私はそんなこと一言も言っていませんから、ぜひお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの再々質問に答弁申し上げます。

  先ほど寺内議員が私に対してうそをついたと言ったという、これは言葉じりでしょうね、そういう発言はしていないと思います。あのときはこのように申し上げたので、誤解のないようにお願いしますと言ったつもりでございますので、何か議員が……

          (何事か呼ぶ者あり)



◎市民病院長(門脇淳) いや、うそではありませんということは言ったかもしれません。それが議員がうそを言っているということは一言も申し上げたつもりはないのですが、もしかそのようにとられたのでしたらおわび申し上げます。そのようなことではございませんで、あのときの発言の真意を繰り返して述べたというふうにお受け取りいただきたいと思います。

  それから、あとの医薬分業のことですが、これはいろんな考えがあると思いますが、先ほどのは現在もうほぼ2年近く分業にしてやってまいりまして、その中の動きとして現在このようになっているという実情を申し上げたというふうにご理解いただきたいと思います。

  院外処方は決して強制でやっているわけではございませんで、その現場で患者さんがどちらかいい方を選んでいただくと、病院としてはできるだけ院外にお願いしたいということでございまして、実際の実績といたしましては院内で処方を出している方が約10%あるということでございますので、そういった院内を希望する方がたくさんになればこれはもっとふえていくと、もしそうであればさらにそれをふやすような方策を講じてもいいかというふうに、これは私はそのように考えているということでぜひご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ただいまより通告票に基づき一般質問をいたします。何点か先発の議員と重複する部分があるかと思いますが、ご了解いただければと思います。

  それでは、4点にわたり質問に入らせていただきます。1点目に、小中学校における暑さ対策についてお伺いいたします。さて、地球温暖化による異常気象という現象は近年多くの犠牲者を出しております。ことしも例外ではなく、特に長野県下では600ミリ、南九州では1,200ミリを超える記録的な大雨に見舞われました。さらに、気温にも異常高温や異常低温といったぐあいに地球規模で気候異変が起きております。酷暑と暖冬、干ばつと集中豪雨などが頻繁にあらわれ、地球の平均気温が次第に上昇してきております。過去のデータですが、最も暑い年と騒がれた1998年の8月現在では、地球の平均気温は過去16カ月連続でそれぞれの月の史上最高気温を更新しました。ことしは梅雨明けが8月にずれ込み、夏らしくなったのは2週目からでした。過去において、6月が暑かったり、10月になってもまだ暑い日が続いているという年がここ数年のうちに何度もありました。熱中症の患者数も倍増しており、特に学校における教育環境の整備として夏の酷暑対策は待ったなしのようです。

  既に近隣の小山市は、ことしの8月21日までに全小中学校の普通教室に固定式扇風機を525教室に2台ずつ酷暑対策として設置いたしました。また、564台を設置した茨城県牛久市の教育委員会によりますと、扇風機の効果で教室内の温度は2度から3度下がると、昨年の夏には市長が市内の小中学校を視察し、暑さのため子供たちが集中して勉強できる状況ではないことを確認し、扇風機の設置を決めたようです。佐野市においても、酷暑対策の一環として整備をしていただきたい。小中学生、保護者の声を代弁し、当局のお考えをお伺いいたします。

  2点目に、子供たちへの平和教育の取り組みについてお伺いいたします。ことしも8月6日広島において61回目の原爆の日を迎えました。世界のかけ橋になり、平和の扉を開くために歩み続けたいと、12歳のアンジェリアさんは平和への誓いを読み上げました。日本とアメリカの両国籍を持つ彼女は、低学年のころはアメリカの血を引く自分が責められているようで、原爆について学ぶ平和学習は好きではなく、でも6年生になった今、そんな自分だからこそかけ橋にふさわしいと、二つの母国に誇りを持ち、平和というのは戦争がないだけではなく、毎日学校に行ったり友達と遊んだりできることと、今の自分が幸せだからこそ守っていきたいと式典に臨みました。

  毎年迎える終戦記念日ですが、今も地球上から戦火が消えうせたわけではありません。現在進行形で戦争の犠牲者として苦しんでいる女性や子供たちが数多く存在します。私たち日本人も、戦争は決して過去のものではないという視点を忘れてはなりません。真実の歴史を語り継いでいく責任は大人たちにあります。12歳のときに被爆したヒロシマの心を伝える会代表の松原さんは、8月6日は過去のことではありません。毎日が8月6日なのですと、被爆者にとって61年たった今でもきのうのような出来事で、自分の体験を語り続けるのはほかの人に自分と同じ苦しみをさせたくないからとも、ノーベル文学賞受賞者のショインカ氏は、他の人の身になって想像力を働かせることが正義の基本と、戦争を体験していない私たちが体験者の話に自分を置き替えてこそその体験は受け継がれ、この同苦の精神こそが平和の推進力となります。私も含めて戦争を知らない世代が平和というものを当たり前としてとらえるのではなく、命の大切さ、戦争とは人が死ぬことであり、今こそ平和を守る努力を怠ってはならないのではないでしょうか。

  そこで、現在行っている小中学校における平和教育への具体的な取り組みと、さらに小山市、鹿沼市、宇都宮市などのように、広島の平和祈念式典に佐野市の将来を担う中学生を派遣し、戦争の悲惨さと平和のとうとさを学習できるような配慮ができないか、当局の積極的なお考えをお伺いいたします。

  3点目に、子育て環境整備についてお伺いいたします。厚生労働省が8月21日に発表した人口動態統計によりますと、ことし1月から6月の上半期の出生数が昨年同期を1万1,618人上回り、2000年以来6年ぶりの増加に転じました。この増加の流れを定着させるため、今後さらに少子化対策に力を注いでいくことが何よりも大切と言えます。来年度の厚生労働省の概算要求においても、少子化対策の政策的経費が31%増を計上し、不妊治療費助成の拡大や仕事と育児の両立支援、小児科、産科の集約化を促進するための支援措置などです。

  出生率の回復に成功した国では、子供やその家族を支援する家族政策を重視しているようです。社会の宝である子供とその家族を積極的に応援できる政策が急務ではないでしょうか。また、家族を持ちたいと思えるような環境を整備することが最も重要だと思います。男女がともに子供を育てながら働ける仕組みのための今こそ働き方の改革を実現し、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を何としても実現しなければなりません。

  そこで、5点お伺いいたします。1点目に、機構改革の取り組みとして子育て支援窓口の一元化として子ども部の設置についてお伺いいたします。この件につきましては、関連も含めて過去2回ほど質問をいたしました。これからの子供関係の行政については、1課だけでの対応は困難で、各課の調整、連携がますます重要になってまいります。保護者や関係者の相談先をわかりやすくするとともに、多様な相談にも的確に対応するねらいがあります。子ども部の設置は、全国各地でふえてきているということも踏まえていただき、その後の進捗状況とお考えをお伺いいたします。

  2点目に、地域での子育て支援策、子育て応援団として子育て情報協力店及び買い物パスポート券の発行協力店の募集についてお伺いいたします。一つ目の子育て情報協力店ですが、公共機関においては子育て情報のパンフレットなどは常に置いてありますが、育児セミナーや保育所の入園案内、ファミリーサポートなどの制度や情報のパンフレットなどを協力店に置いていただき、買い物などの日常生活の中で情報を得られるようになれば、子育て支援の一つになるのではないでしょうか。また、買い物パスポートを発行していただける協力店の募集についてですが、三重県鳥羽市ではとばっ子カード事業として18歳以下の子供を2人以上育てている世帯を対象に、事前に協賛する店舗で独自のサービスが受けられるカードを発行する取り組みです。飲食店や日用品店、ガソリンスタンドなど家族で来店の場合、お子様ドリンクサービスや全商品5%割り引きなどのサービスを提供、やりくりが大変な子育て家庭を応援します。一方で協賛店舗については市がPRに努め、店舗名やサービス内容をホームページや広報で紹介、子供たちを地域全体ではぐくもうという機運になればと取り組んでおります。

  佐野市次世代育成支援行動計画の基本理念に、「子どもが育ち 親もまた育つ まちが子育て応援団」とあります。社会全体で子育てを支え、子供を健やかにはぐくむことができる地域社会の構築が不可欠です。佐野市としても応援団募集をしてみてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

  3点目に、子育てに関する情報提供についてお伺いいたします。昨年6月議会で提案させていただき、佐野市子育て情報誌を作成していただきました。担当の皆様のご努力で手づくりのすばらしいものを作成していただきました。さらに内容の充実策として、真岡の子育てガイドブックなどを参考に、子供を授かったときからの情報をつけ加えていただき、小児慢性特定疾患や障害を持って生まれた子供さんを持つお母さんたちへの情報も載せていただければと提案いたします。病気や障害があってもなくても佐野市の宝でございます。さらに、最後のページに簡単な子育てマップを掲載できないかお伺いいたします。

  次に、子育て情報を携帯から簡単に見ることができないでしょうか。岡山県玉野市では、10月から子育て情報を希望者の携帯電話やパソコンにメール配信をするサービスを行います。月1回発行の広報紙やホームページに掲載される情報をリアルタイムで提供します。インフルエンザの情報も流し、予防告知も目指します。佐野市においても、子育て情報のメール配信を提供できないかお伺いいたします。

  4点目に、妊産婦等への優しい子育て環境整備についてお伺いいたします。初めに、マタニティーマークの活用についてですが、妊婦に優しい環境をつくるため、厚生労働省は周囲の気遣いを促すマタニティーマークをことしの3月に発表しました。公明党の推進で実現し、今全国各地の自治体や団体、個人などで活用され、反響を広げています。これがそのマークでございます。特に妊娠初期においては、胎児の発育にとって大切な時期であり、しかし母親たちはつわりや貧血などのなれないつらさに悩まされながらも、おなかが目立たないために乗り物の中で席を譲ってもらえなかったり、おなかを押されそうになったり、近くでたばこを吸われたりなど、周囲の無理解に苦しむことも多々あります。そこで、妊婦さんが少しでも安心してマタニティーライフが送れるよう、このマークを活用していただきたいと提案いたします。いち早く実用化したのは香川県高松市で、母子手帳交付時にバッジを配布、札幌市ではストラップを配布、最近では首都ゾーンの鉄道会社16社がキーホルダーを無料配布し、担当者は予想以上の反響に驚いています。こういった取り組みで、妊婦さんに優しい子育てのスタートを妊娠初期から応援する環境整備こそ必要ではないでしょうか。

  そこで、具体的にお伺いいたします。初めに、思いやり駐車場の設置について。三重県名張市では、内部障害も含めた障害者の方、高齢者、妊婦、乳幼児を抱えた方など、安心して車の乗りおりができるよう市役所前の駐車場に思いやり駐車区画を設置しております。車のドアを大きく開いて乗りおりできるように、通常区画より縦が1メートル、横が50センチ程度広く、それぞれの利用対象者のマークが表示され、一目でわかるよう工夫されております。長野市では、フロントガラスに表示できるようマタニティーカードを配布しております。佐野市においても、それぞれのマークを活用した思いやり駐車区画の設置を検討していただけないかお伺いいたします。

  次に、佐野市全体で子育て家庭を応援する環境づくりの一環の中で、普及啓発活動としてマタニティーマークを市の広報で紹介し、さらにポスターを銀行や交通機関、商業施設などに掲示していただけないか、また母子手帳配布時にマタニティーバッジかストラップなどを配布できないか。高松市でバッジの配布を受けた方は、自分から配慮してほしいとはなかなか言えない、バッジやポスターで大いに啓発してほしいと。妊娠中の女性に対し、周囲が温かく見守り、手を差し伸べる方法として考えていただきたいと提案いたします。

  次に、妊婦健診費用への助成についてですが、子育て中の若い世帯から強く望まれているのはやはり経済的な支援です。妊婦健診は保険の適用がなく、現在2回分の助成をしておりますが、そのほかは全部自己負担です。費用は1回当たり平均6,000円前後で、出産までに約15回、出産後も2回程度の健診を受けるのが一般的なケースです。分娩費用とは別に10万円前後が必要で、何らかの異常で検査が加わるとさらなる負担となります。10月から出産育児一時金が5万円アップになり35万円となりますが、まだまだお産の費用には追いつかない現状です。愛知県江南市では、母体の健康を守る観点からことしから12回分助成しております。近隣の館林市でも3回分を助成しております。母子ともに健全なお産ができる手助けとして、少しでも軽減する方策は考えられないかお伺いいたします。

  次に、子育て環境整備の5点目ですが、市営住宅の入居基準の見直しについてお伺いいたします。少子化対策として、子育て環境整備を整えるという観点で公営住宅の提供は大事な施策の一つです。佐野市においても、就学前の子供のいる家庭やひとり親家庭への優先枠の拡充ができないか。現状の優先枠では、かなりの競争になってしまいます。午前中若田部議員からも質問がありましたように、本来の市営住宅の目的が達成できないのではと危惧しております。お考えをお伺いいたします。

  最後に、特別な支援を必要とする子供たちへの支援策についてお伺いいたします。公明党が今全国各地で開催している列島縦断フォーラムなどで要望が多く出された、10月から全面施行される障害者自立支援法の利用者負担の軽減や施設に対する支援措置などの緊急要望を厚生労働省に提出し、追加措置の回答をいただきました。その中身の詳細は割愛いたしますが、緊急要望の内容が大きく反映されたものです。特に障害児の利用者負担については、公明党の主張に沿って一層の負担軽減がなされました。緊急要望は、障害者団体などの関係者の皆様から寄せられた切実な声を代弁したもので、満点ではないにしても具体的な対応が示されました。障害者自立支援法は、障害者が全国どこでも必要なサービスを受けて、生まれた地域で安心して暮らせる体制整備を目指しております。さらなる制度充実に向け、今後とも現場の声に耳を傾け、必要な対応をしていかなければなりません。

  そこで、障害児支援策の現状と今後の取り組みについて4点お伺いいたします。1点目に、発達障害児への支援体制についてですが、さきの6月議会で高橋議員からも総体的な質問が出されております。特別支援教育については、平成19年度までに特殊教育からの転換をしなければなりません。国において厚生労働省は、乳幼児から成人まで一貫した支援をどこでもできるような体制整備として、来年度予算概算要求の発達障害児支援対策に本年度の4.4倍の約12億円を盛り込みました。市町村に設置する実行委員会が支援計画案を策定し、小中学校から要望があれば医師らの専門家を派遣し、卒業後の就労対策も拡充する方針です。ただし、早期発見と特別支援教育の実施に当たっては、校内支援体制のあり方いかんによって、個々に合った適切な指導と教職員や保護者の正しい理解を得ることがきちんとなされるのか危惧するところです。きめ細やかに障害のある幼児も含めて児童生徒一人一人のニーズに応じた教育的支援を行わなければなりません。

  そこで、具体的に幾つかお伺いいたします。一つに、学校や保育園における正しい理解のための教師や保育士へなどの研修等の実施と指導資料の作成について、二つ目に教師や保護者への相談体制のあり方について、三つ目に地域における見守り体制として地域行事への参加や養護学校の在籍児を地元の普通学級へも在籍させ、交流会などを通じて同じ地域の子供として見守る体制について、四つ目に特別支援教育コーディネーターの配置と育成について。

  次に、障害児支援策の2点目として、早期発見、適切な指導のための5歳児発達相談についてですが、大田原市が17年度、栃木市が18年度から実施しており、LD、学習障害やADHD、注意欠陥多動性障害、集団生活になじまないPDD、広汎性発達障害、高機能自閉症などの就学まで1年ある5歳児に対して、早期に対応することで就学支援体制も整えやすくなります。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  3点目に、レスパイト事業についてですが、10月から廃止され、日中一時預かり事業に変更になります。障害児を抱える家庭にとりましては、24時間常に子供を見守りながら生活をしなければなりません。心身ともに厳しい状況下に置かれております。その子の兄弟の面倒や仕事や家事、家族の介護など、レスパイトによって支えられている毎日です。ある自営業のお母さんは、運転中に勝手に車の操作をされて事故に遭い、現在運転もできない状況です。今後日中一時預かり事業について、来年度予算の確保も含めてお母さんたちの要望を十分踏まえていただき、今後どのように取り組まれるのか具体的にお伺いいたします。

  最後に、市独自の自己負担軽減策についてですが、今回取り上げましたのも自立支援法のスタートにより特に障害児を抱えるお母さんたちから、何カ月か経緯をしてきた結果、食費やショートステイ、デイサービス等の負担増に対して切実な声が私のもとに寄せられました。中には、子供さんを授産施設に通わせながら自分も親の介護費用と合わせての負担増で、もっとサービスを利用したくてもこれ以上の負担は無理ということで、大変困惑されておりました。

  埼玉県朝霞市では、今年度からサービスの利用促進を図るため、低所得者の障害者に対する負担軽減策を講じております。39人が利用し、受けたサービスの自己負担額は一、二カ月分まとめて申請ができます。国が決めた制度について、さらにきめ細かい対応策を考えるのが市の役目かと思います。負担をお願いする以上、地域で暮らし、働けて初めて成り立つ制度としなければなりません。負担増のために授産施設の通う回数を減らしたり、施設においても報酬が下がり、運営に苦労しているようなところも佐野市も含めて全国的に出てきているようです。ニーズに合わせ必要なサービスが利用できる制度としていくためにも、市独自の支援策は重要ではないでしょうか。お考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) この際、申し上げます。

  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 内田清美議員の一般質問にお答えいたします。

  私からは、教育について2点お答えいたします。初めに、小中学校における平和教育の取り組みと中学生等の広島平和式典への参加についてのご質問にお答えいたします。

  まず、小学校における平和教育の具体的な取り組みにつきましては、小学校6年社会科、中学校歴史の授業で原子爆弾投下の事実を知るとともに、戦後の国際社会における日本の役割を考えること、小学校6年から中学校3年までの国語の授業で戦時中の物語教材を読み、当時の人々の生き方を知ること、社会科や総合的な学習の時間の一環として、地域の高齢者やボランティアの方から戦争の実体験を聞くことなどの学習を通して、平和について考える取り組みを行っております。

  次に、中学生等の広島平和式典への参加についてのご質問ですが、昨年及び一昨年の9月議会の一般質問においても取り上げられましたが、非核平和都市宣言の一環として小山市などにおいて平和親善大使派遣事業が行われております。今後本市につきましては、先ほど申しましたいろいろな学習の場において、原爆の悲惨さ、命の大切さ、平和のとうとさを学び、平和教育を機会あるごとに実施するなどして充実を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、発達障害児への支援体制等についてお答えいたします。まず、学校における正しい理解のための研修会等の実施とのご質問についてですが、各学校においては学校教育活動全体で子供一人一人に応じた指導や支援を行っております。そのために、学習面、行動面、対人関係についての指導内容や支援方法についての検討や特別支援教育に関する教職員の理解促進のための研修を行っております。教育委員会といたしましては、専門的知識や技能の習得を図り、指導力の向上を目指すことを目的として本年度から特別支援教育研修会を立ち上げ、ソーシャルスキルを取り入れた支援のあり方などについての研修会を7月に実施いたしました。また、特別支援教育の充実は佐野市の学校教育における今日的重要課題の一つであるととらえ、大学の先生による講話を校長研修会や全教職員対象の教育講演会において実施いたしました。さらに、教職員の自主研修としてパワーアップ研修を毎月1回、アフターファイブ、いわゆる勤務時間外に実施するなど、特別な支援を必要とする子供の理解と支援に積極的に取り組んでおります。

  相談体制といたしまして、発達障害のある子供の適切な就学には早期からの教育相談が大切であり、それは障害のある子供の望ましい成長を図る上で大きな効果があります。そのために保育園や幼稚園と連携をとり、保護者の教育等についての悩みや不安にこたえるための就学相談の充実に努めています。小中学校に就学後も、学校全体で教育相談に取り組むとともに、必要に応じ家庭、学校、地域、専門機関が連携して支援するためのネットワークをつくり、相談支援に取り組んでおります。また、学校だけでは対応できない障害のある児童生徒に対する指導内容や支援方法について明らかにするため、県で行っていた巡回相談に加え、市独自でも巡回相談を実施する体制を整え、支援の充実に努めているところです。

  地域における見守り体制につきましては、障害のある子供たちが地域社会の人々と活動をともにすることは子供の経験を広め、豊かな社会性を養い、好ましい人間関係を育てる上で大切なことです。現在足利中央養護学校において、居住地域の小中学校との交流活動が行われています。今後は、さらにこれらの趣旨が生かされ、地域の中で生きる子供たちを育てるため、関係機関との連携を深めていきたいと考えております。

  特別支援教育コーディネーターの育成につきましては、県主催の特別支援教育コーディネーター研修会への参加に加え、今年度から佐野市においても特別支援教育コーディネーター連絡会議を実施し、特別支援教育コーディネーターの役割について理解を深めるとともに、資質の向上に努めているところです。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、小中学校における暑さ対策として各教室への扇風機の設置等についてとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、近年地球温暖化現象などの影響により、年々気温が上昇傾向と言われておりますが、昨日岡村議員にもご答弁いたしましたが、小中学校における暑さ対策につきましてはさまざまな対処の方法があろうかと思います。冷房の整備や扇風機を設置するなど、具体策を講じている自治体も見受けられます。児童生徒が快適な環境のもとで学習するための暑さ対策の一つとして、普通教室への扇風機の設置は有効かと考えております。今後計画的に整備ができるよう考えていきたいと思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、機構改革の取り組みとして子育て支援窓口の一本化についてとのご質問でございますが、先ほどの篠原議員さんのご質問に対して答弁いたしました基本的な考え方で現在組織機構検討委員会で見直し作業を行っているところでありますが、ご質問の子育て支援窓口の一元化につきましては、昨年6月議会でも子育て支援に対する窓口や相談体制の充実について提案をいただいたところでございます。今年度は、組織機構の全体的な見直しの中で先進事例、そして佐野市の課題等を挙げながら、相談者がスムーズに相談できる体制、そして市民ニーズに対応できる組織に向け、類似する部署の統合など、効果的な事務執行ができる組織を目指しまして検討しておるところでございます。また、来年度以降においても団塊世代の退職、民間委託、権限移譲、分庁舎方式などの要因から段階的な組織見直しが必要であると考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、子育て環境整備についてのうち、初めに地域での子育て支援策、子育て協力店の募集について、さらに買い物パスポート券の発行協力店の募集との質問でございます。現在子育て情報提供につきましては、チラシ、広報さの、インターネット等で行ってございます。また、公共施設におきましてもチラシや情報誌による提供を行っておるところでございますので、引き続き実施してまいりたいと考えておりますが、地域での子育て支援策につきましても、今後実施の方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、子育てに関する情報提供について、子育て情報誌の拡充、子育て情報メールの配信等についてのご質問でございます。17年度において、子育てに関する情報を一元的に把握した子育て情報誌を作成し、母子健康手帳交付のときに小さいお子さんがいる世帯の方が転入されたときなどにお渡しして、利用していただいているところでございます。18年度におきましては、新規事業や事業内容などの調査を行い、さらに議員さんから提案をいただきました妊娠時からの情報や障害を持って生まれた子供を持つ保護者への情報、また施設案内の入った子育てマップも取り入れながら、新たに発行していきたいと考えているところでございます。

  次に、子育て情報のメール配信についてでございますが、現在パソコンや携帯電話などで利用できる子育て情報の提供につきましてはホームページ上で行っておりますが、携帯電話での情報利用につきましては限られておりますので、今後内容等を充実させ、PRに努めていきたいと考えております。

  また、Eメールの利用につきましては関係部署と連携しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、妊産婦等への優しい子育て環境整備についてのマタニティーマークの活用についてのご質問でございます。このマークは、厚生労働省の健やか親子21推進検討会で募集され、策定されたもので、妊娠初期には外見からは妊娠していることがわかりづらく、周囲の理解が得られにくいという声が聞かれることから取り組まれたものでございます。このマークの活用について、まず思いやり駐車場の設置との質問でございますが、保健センター等では妊産婦や乳児をだっこし、お子様連れの方が多く集まることから、常時妊婦さんのための駐車場を確保することは、駐車台数にも限りもあることから難しいと考えているところでございます。その他の施設につきましては、関係部署と協議してまいりたいと考えております。

  次に、ポスター掲示等による啓発につきましては、ポスターの掲示は既に各保健センター及び本庁に掲示させていただいておりますが、今後も広報さの等で啓発に努めてまいりたいと考えております。

  また、マタニティーバッジ等の配布でございますけれども、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけられるようなマタニティーバッジ等の配布につきましては、都市と違い、佐野市の地域性も考慮しまして、妊婦さんの意見等を聞きながら研究してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、妊婦健診費用の助成についてでございます。現在妊娠前期と後期の2回について助成を行っているところでございます。妊婦健康診査につきましては、専門の医療機関に委託し、実施しております。契約につきましては、県が市町村の意向を受け、県医師会及び県病院協会と委託内容、単価等を協議しまして、県内市町村統一して実施しております。今後とも県の指導を受けながら実施してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、特別支援を必要とする子供たち等への支援策のうち、市保育園における発達障害児の支援体制についてでございます。佐野市すこやか保育(障害児発達支援)実施要綱が定められておるところでございます。すこやか保育として、障害児の発達支援を実施してございます。受け入れ年齢につきましては、おおむね3歳以上、子供3人に保育士1人が配置されることになっております。一人一人に対し、指導計画を立て、きめ細やかな保育を実施しております。9月1日現在で9園で実施しておりまして、22名のすこやか保育が行われているところでございます。発達支援の保育内容としましては、嘱託医師による保育指導、保護者への面談指導が各保育園で年間1回行われているほか、専門員による保育指導、保護者への面接相談も各保育園で年1回行われているところでございます。

  なお、より充実した保育内容にするために担当保育士等による健やか保育研究部会の活動も行われているところでございます。そのほか、保育協議会や県社会福祉協議会等の主催による発達障害関連の研修会への参加や発達支援センターなどの視察研修、また就学を念頭に置いた小学校や養護学校への施設見学、関係機関と連携した連絡会議なども行っているところでございます。

  また、保護者からの相談等につきましては、常時各保育園で相談できる体制となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、早期発見、適切な指導のための5歳児発達相談についてのご質問でございます。5歳児発達相談につきましては、3歳児健康診査までに発見されにくい高機能自閉症等の発達障害が幼稚園や保育園で集団生活を行う上で障害が明確になることが多いことから、早い時期に発見し、適切な養育につなげ、支援を行うため実施するものでございます。16年度、17年度は、県のモデル事業として行い、今年度からは市の事業として実施するものでございます。現在県の指導を受けながら、9月から11月にかけまして市内の幼稚園4カ所を訪問し、小児科医師、保健師、養護学校教諭、幼稚園教諭等スタッフで実施する予定で準備を進めているところでございます。今後も関係機関と協議しながら実施してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、レスパイト事業について、日中一時預かり事業の拡充でございますけれども、この事業につきましては従来日帰りのショートステイということで実施利用されておりましたが、障害児自立支援法の10月からの実施に当たりまして、市町村事業である地域生活支援事業の中の日中一時支援事業として実施する予定でございます。この事業につきましては、障害児等の日中における活動の場を確保することによりまして、ご家族の就労支援及び一時的な休息を目的とする事業でございまして、制度における位置づけは変わりがなく、本年度上半期までと同様の内容で事業実施を考えているところでございます。大幅な制度の改正が今年度中の10月から行われることもございまして、また流動的な部分も多いため、関係機関と連携をとりながら今後事業内容を検討することも視野に入れてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、市独自の自己負担軽減策についてでございます。昨日の岡村議員の一般質問でもお答え申し上げましたけれども、制度全般について非常に流動的な部分が多いため、状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、子育て環境整備についての中で市営住宅入居基準の見直し等についてでございます。公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸する住宅であることから、入居申し込みに制限がございます。今回の公営住宅法施行令の改正によりまして、小学校就学前の子供のいる世帯について入居収入基準が世帯の月額所得で20万円から26万8,000円まで緩和されて、2月の入居募集から対応してございます。これによって、小学校就学前の子供のいる世帯の市営住宅への入居がしやすくなりまして、小さな子供のいる子育て世帯の支援がなされております。また、現在入居者募集時にひとり親世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯を対象に優先枠を設けておりますが、申込者全体の約4割がひとり親家庭の方となっており、申込者のほとんどが優先枠対象者となってしまうことから優先枠の拡充は難しい状況でございます。しかしながら、優先枠の割り当て戸数につきましては、現在新築募集の場合は1割、空き家募集の場合は3割となっておりますが、この割合につきまして入居者選考委員会にお諮りしまして、優先枠が有効に活用できるような対応を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。

          午後 5時09分休憩

                                                   

          午後 5時39分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず初めに、小中学校における暑さ対策についてですが、昨日の岡村議員の再質問のときに部長の方から整備計画を立て整備していきたいと考えております。先ほども計画的にというお話がありましたこの計画について、ちょっと具体的にお聞きしたいと思います。まず、平成18年度予算措置をするお考えがあるのか、いつごろから設置されるのかともちょっと重なりますが、時期について。それから、1教室に何台ぐらいを考えていらっしゃるのか。それから、一気に全校に設置するのか、それとも年次計画で対応するのか。この扇風機設置につきましては、私は平成14年度に質問を旧田沼時代にさせていただいて、やはり財政難ということでなかなか前向きなご答弁いただけませんでした。やはりこれも合併をして、そういったデメリットの部分を埋めていただければという思いもあります。それと、計画を立てる際に教育委員会としまして校長会の声、現場の教師や保護者、子供たちの声を聞く態勢はできていらっしゃるのか、用務員の関係もありますので、その点お聞かせ願います。

  それから、子供たちへの平和教育の取り組みについてでございますが、近年14歳から19歳が実の親を殺してしまった事件が平成16年度が9件、平成17年度が17件、平成18年度が4件と、とにかく人の命を何とも思わないような想像もできない事件が今起きております。やはり豊かな心の教育ということで、人の痛みがわかる教育、思いやりの心を育てる教育ということで、命を大切にする教育の重要性が今問われているのではないでしょうか。きのうも本郷議員の方からAEDの講習の関係でありました。この命を大切にする教育の重要性は、平和教育の中でも私はできると思っております。

  そして、平和祈念式典への派遣でございますけれども、一応学習の場において機会あるごとに充実を図っていくというご答弁でありましたけれども、小山市においては33名、鹿沼市が16名、宇都宮市が11名、旧今市市が12名派遣しております。せんだって佐野市の原水爆禁止大会に初めて参加をさせていただきました。その中で、大川議員の式典への参加活動報告を聞かせていただいて、私はこれはぜひとも、もちろん議員が行くのも大事ですけれども、大人が行くのも大事ですけれども、やはり将来の未来の佐野市を担う子供たちをぜひ派遣していただきたいと、もう一度参加のご検討をお願いして質問させていただきます。特に子供たちは、報告会の中で平和は当たり前ではなく、皆が守っていくこと、広島の歴史を世界じゅうに伝えていきたいと子供はおっしゃっております。どうかこういったことも含めてお考えをお聞かせ願います。

  それから、子育て環境整備についてでございますが、子育て支援窓口の一元化、これは見直しが必要というご答弁をいただきましたので、一応了解はいたしますが、やはり今いろんな自治体でこういった問題を取り上げて、昨日も那須塩原市で質問がなされました。また、長崎の佐世保市や北海道北見市におきましては、まずこれの子ども部の一歩手前としまして総合窓口、窓口を設置して保護者の方たちがあちこち歩くのではなく、まず入り口を一つにしていただいて、そこから対応していただく、こういった取り組みもしておりますので、その点についてもう一度お伺いいたします。

  北見市におきましては、子育て支援推進室ということで総合窓口を設置しまして、そこでは次世代育成支援の行動計画の推進も図る役割を担っているそうですので、大事な取り組みだと思いますので、もう一度お考えをお伺いいたします。

  それから、買い物パスポート券の発行協力店の募集ということで、これが石川県で実施しておりますプレミアムパスポートという事業でございます。このシール、ステッカーを各店舗にお願いしてやっていらっしゃるわけですが、実施した企業の方から72%の企業がよかったと思うということで、その理由として社会的貢献ができた、お客さんがふえた、PRになった。石川県では1口5,000円の協賛金も集めております。そういったことで企業が子育て支援に参加できるという利点もありますので、もう一度検討をお願いいたします。

  それから、子育てに関する情報提供でございますが、情報のメールの配信、これ携帯に確かに多い情報は入り切らないと思いますが、リアルタイムのものでしたら入るような気がいたします。私が一つ知らなかったことがありました。ホームページを見ますと、右の上に携帯端末という字がありまして、そこをクリックすると携帯で見られるのですね。こういったことを私知りませんで、本当に知っていらっしゃる方多いのかなとちょっと不安になりました。こういった情報も広報などで宣伝していただいて、できればそこにこういったQRコード、QRコードもあわせて載せていただければ、一々このアドレスを入力しなくても一瞬にして情報が見られますので、その点についても将来的な取り組みとして大事なことだと思いますので、お考えをお伺いいたします。

  それから、妊産婦の関係でございますが、マタニティーマークの活用、これは確かに保健センター等難しい部分はあるかと思いますが、私はまずこの本庁舎で何台か置けるような場所を選んでいただいて、マタニティーマークなりハートプラスマークなり、そういったマークをつけた方を優先して誘導していただける、そういった安全、安心の駐車場ということも含めて取り組んでいただけないか、もう一度お伺いいたします。

  そして、妊婦健診費用への助成についてでございますが、私が気になる数字がございます。それは年齢別及び週数別、要するに妊娠の週ですね。週数別妊娠届け出状況の表というのがございまして、これに12週未満で届け出を出している方は1,300人のうち655件しかなく、その残りの方は中には28週を過ぎてから届けを出す方もいらっしゃいます。やはり母子ともに健全に守ってお産をしていただくという意味からも、お産にかかる費用は全部合計しますと、今一番最近の方でお聞きしましたら67万円かかったそうです。そういったこともありますので、ぜひこの点もう一度再検討をお願いいたします。

  それから、特別な支援を必要とする子供たちへの支援策についてですが、私が答弁聞き逃したなら申しわけないのですが、一応学校や保育園で研修会を実施していらっしゃるということで、そこで専門的な医師を呼んでやっていらっしゃるのかどうか、もう一度確認をさせていただきます。ぜひこれはお母さんたちからこういう要望が上がっておりまして、足利では医者を呼んでやっているそうです。それと、来年度の予算の中で厚生労働省も、小中学校などから要望があれば医師ら専門家を派遣したりということもするということを打ち出しておりますので、お願いいたします。

  それと、指導資料の作成について答弁がありませんでしたので、よろしくお願いします。

  それと、レスパイト事業でございますが、これやはり関係機関と今後事業内容の検討をしていくということで、平成18年度の予算確保についての答弁がありませんでした。このお考えをもう一度お伺いいたします。

  そして、お母さんたちが不安に思っていらっしゃるのは、来年4月からどうなってしまうのだろう、子供たちは一体どこへやったらいいのだろうという思いで大変心配なされておりますので、その実施の見込みについてお伺いいたします。

  お母さんたち、作業所に子供をやっているお母さんですが、この自立支援法の関係で今まで本当に負担がなかったものがデイサービスというか、作業所の関係で1万7,000円かかって、給食費が1万1,000円から1万3,000円、約月に3万円弱、今までかからなかったものがかかっていらっしゃる。送迎バスについても、今は無料だけれども、将来はわからないという不安を抱いております。そして、子供たち給食を食べるしかないのですが、この給食500円なのですが、これが上がってしまいますとまたさらに負担がふえます。そして、こういう子たちはほかの人と違うものを受け入れられない。自閉症の場合特にそういった特徴がありますので、やはり同じものを食べさせなければいけないということで、負担がふえてまいります。

  今レスパイトを受け入れてくださっているとちのみさんにおきましては、お母さんたちの声なのですが、本当にサービス以上の誠実に受け入れをしてくださっている、本当にありがたいのだという声がありましたので、ぜひその点ももう一度お願いいたします。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 内田議員の再質問にお答えいたします。

  3点あったかと思いますので、順次お答えいたしたいと思います。まず、中学生の広島平和式典への派遣についてということでありますが、広島への中学生の派遣は非核平和に対する意識高揚のために意義あるものと考えております。しかし、教育委員会としましては広島祈念式典に参加するということでなく、先ほど申し上げましたとおりいろいろな学習の場で平和教育について推進していきたいと考えております。ただ、修学旅行等で広島を訪れている中学校が1校ございます。

  それから、二つ目でありますが、特別支援教育の研修に専門医を呼んでやっていないかということでありますが、現在佐野市としましては専門医を呼んでやっておりません。今後参考にさせていただきたいなと思っております。

  3点目、特別支援教育の指導資料を作成しているのかということでありますが、現在検討中でございます。いいものをつくっていきたいと、そのように思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  小中学校の暑さ対策の整備計画についてでございます。最初に、1教室何台を整備するのかというご質問でございます。近隣都市におきましては、天井タイプの扇風機を設置し、暑さ対策を講じ始めた自治体があります。おおむね1教室に2台を設置しているようでございますので、これらを参考にしていきたいと考えているところでございます。

  次に、計画に当たりまして学校との協議ということでございますが、学校側と協議をしながら整備を図っていきたいと、そのように考えておるところでございます。

  また、計画に当たりましては、全小中学校単年度整備や年次計画による整備化など総合計画の実施計画や予算編成に当たりまして関係部局と協議しながら整備をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁といたします。



○副議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  先ほど申し上げました組織機構につきまして、先ほど議員の方からも先進地事例の話を含め紹介をいただきましたので、現在進めております組織機構で可能な限り検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  QRコードの活用の問題が出されました。QRコード、何だろう、今回の質問で勉強させていただきました。広報紙の一番最後のページのところにURLを記載しておりますが、この場所にQRコードを掲載すれば携帯端末サイトに手軽にアクセスすることができると思います。早速私どもここへ入れまして実験をしましたらつながりましたので、早速実施に向けてやらせていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  幾つかございますので、順序不同になるかと思いますけれども、よろしくお願いします。初めに、地域での子育て支援に対しての協力店の募集、それから買い物パスポートに関してでございます。買い物パスポート券につきましては、地域における子育て支援はそれぞれの自治体で状況に応じて独自性を生かしながら取り組んでいるところでございます。本市におきましても、市と市民が協働して子育てを支援していく体制を、関係部署並びに関係機関と協議しながら今後研究、あるいは検討してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、子育てに関する情報提供の関係でございます。現在配信しておりますのはこどもの国、市内4児童館、保育園のすくすく広場の開放、それからピヨピヨルームなどで情報を出してございます。今後も関係各課と連携しながら、より新しい情報が提供できるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、マタニティーマークの本庁への駐車場のスペースにつきましては、関係課と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、妊婦健診につきましては、2回では確かに最低限と思うところでございますので、県内各地の状況を見て対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、レスパイト事業でございますけれども、18年度の予算確保につきましては今回の補正予算に計上させていただきましたが、19年度におきましても同様に実施していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。何点か3回目の質問をさせていただきます。

  まず初めに、小中学校における暑さ対策、扇風機の整備計画についてお伺いいたします。先ほど時期についてお伺いをさせていただきました。先ほどご答弁なかったので、もし時期が出るのであれば、できれば私は来年度の暑い時期の前にお願いしたいと思っております。その辺よろしくお願いいたします。

  それから、機構改革の方、そういったことで先進地の事例を研究していただけるということですので、ぜひ実施に向けてよろしくお願いいたします。

  それと、先ほどのQRコード、これが佐野市の子育て情報誌なのですが、ぜひこれにも載せていただければ、お母さんたちは一々アドレスをあれしなくても、一緒にこれとあわせて情報が得られるのではないかと思いますので、お願いできないでしょうか。

  それと、妊婦健診費用への助成についてでございます。本当に出産にかかる費用は若い夫婦にとって、特に今の若者の雇用の状況もあります。大変収入が私たちの時代と違って大変な状況の中にあります。ぜひ1回分だけでも助成してあげられないか、お伺いいたします。

  それと、先ほどのマタニティーマークですが、ある札幌市の方が最初は恥ずかしくてつけるのをためらったのですが、それをストラップをつけていたそうです。そして、つけるときに夫から言われたのが、ストラップをつけることが赤ちゃんを守ることになると言われ、そしてまたストラップをつけることによって、また市がそれを配布してくれたことによって行政や周囲から安心して妊娠していいよと後押しされるようで、とても心強く思いましたという感想も述べておりますので、ぜひバッジ、ストラップ等の検討をお願いいたします。

  それから、今いろいろな子育て環境整備、私の方でも申し上げました。今出生率が上がっているところで長野県下條村、1.80が2.12に、ここでは住宅からそれからいろいろな手当てをしてあげているわけですが、飯田市から近いところなのですが、そこからも越してきている人がいるということと、それと全国からの問い合わせが毎日1件入っているということ、そしてここの村長さんは丁寧に村づくりを進めることが住民のきずなづくりとなり、それが子づくりにつながると語っておられます。そうした取り組みは大事なことで、以前旧田沼町で子宝条例のお祝金を差し上げていました。そのときに、実際に田沼に越していらっしゃった方がいらっしゃいました。出生率も下がらず、横ばいでありました。やはりこういったいろんな子育ての環境整備というのがそういった結婚をしたいと思う若者とか、出産をしたいという思いに持っていくのではないかと思います。けさの、先ほども休み時間来ニュースで騒がれておりました。紀子様に41年ぶりに男子が誕生されました。そして、3人目のお子様ということで、この3人目というのは私たち若い夫婦にとって理想として欲しい子供の数なわけです。ところが、やはり経済的な裏づけがなければ子供は持てません。教育費もかかります。いろんな子育て費用かかります。肉体的にも大変な思いをしています。ですから、やはり一人でも多くの人たちが紀子様にあこがれ、結婚、出産できるよう願ってやみません。

  若田部議員からも結婚相談について質問がありました。次世代育成支援行動計画が策定されて今2年目に入りました。この計画の特徴は、数値の目標を設定して実効力のあるものとしたことです。絵にかいたもちにならないためにも、先ほど申し上げた基本方針、「子どもが育ち 親もまた育つ まちが子育て応援団」、これを具体化すべきと思います。それが子育て環境整備だと思います。

  平成17年、18年と2年目に入られた市長でございますが、そろそろ市長のカラーを出した特にマニフェストの実現も含めて子育て支援策があってもいいのではないかと私は思っております。いずれにいたしましても、子育ての環境が整っていなければ結婚も出産も望めません。今回もいろいろ申し上げましたけれども、若い人たちが本当にそういった夢を抱けるような子育て環境整備をお願いいたします。最後に市長のお考えをお聞きいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 内田議員の再々質問についてお答えいたします。

  小中学校の暑さ対策としての扇風機の設置時期についてでございます。先ほどご答弁申し上げましたが、全小中学校に単年度で整備か年次計画に整備するかなど含めまして、総合計画の実施計画や予算編成に当たりまして関係部署と協議しながら対応していきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  私の方から、マタニティーマークの関係でございますけれども、関係部署と十分協議しながら考えていきたいと考えておるところでございます。

  それから、妊婦健診につきましては、県内各地の状況を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。十分研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、QRコードにつきましては情報誌等でPRしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、内田清美議員の再々質問にお答えをいたします。

  佐野市の子育て環境整備の充実ということでご質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり子育て環境の整備は私といたしましても最重点政策と考えております。総合計画でも安心して子育てのできるまちづくりを目指しております。子育て支援機能の充実と、また環境整備の促進を挙げております。私は、佐野市がほかのまちに劣らない夢と希望と潤いのあるまちづくりをするため、市民の方が安全で働きやすく、そして安心して子育てができる心の教育や豊かな環境で住みやすい、そして市民がみんなで助け合っていくことのできるまちづくり実現のため、誠心誠意努力してまいりたいと思っております。議員のお考えのとおり、子供を安心して産み育てできる環境整備はもとより、経済的な支援策に少しでもつながる施策について考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、ただいまから一般質問させていただきます。

  まず、最初のテーマですが、高齢者の重い住民税や……住民税だけではありません。所得税もそうですが、介護施設等の利用負担を軽減する障害者控除対象者認定書等の活用についてお聞きをします。ちょっと長いテーマですけれども……。高齢者の負担増は大変深刻です。税法の改正によって老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の半減、加えて前年の所得が125万円以下の65歳以上の高齢者に認められていた住民税の非課税限度額の廃止、こういうものもありました。さらに、介護保険料の引き上げや制度改正による負担増、利用料ですね。国保税の引き上げなど、税制と福祉と医療、さまざまな分野から高齢者に対する負担増が押し寄せているわけです。税務課や介護保険課の窓口に多くのお年寄りから苦情や怒り、問い合わせが寄せられてきたことについては、きのうの岡村議員の一般質問でも紹介をされていました。小泉内閣の構造改革のもたらしたものが暮らしや福祉、医療の破壊であったことは明白だと思うのです。しかし、残念なことに増税や負担増の実施主体が自治体になっています。佐野市でもあるということも事実です。ですから、市民の負担増に対して住民負担軽減のために自治体は何ができるか、何をすべきかを真剣に考えて取り組むことが必要だと、そんなふうに思います。

  さて、大幅改正……改悪ですけれども、改悪された介護保険ですが、不十分とはいえ負担を軽減する幾つかの制度が設けられています。さまざまな負担軽減のケースが考えられます。その一つが要介護度3から5と認定された人には特別障害者控除が認められる制度です。これを活用すれば、所得税を課税されていた人には所得税の一定の軽減が図られる。もちろん住民税の所得割等も減額をすることができるわけです。二つ目に、本人が要介護度3から5で特別障害者控除が認定をされ、そして所得が125万円以下であれば住民税は非課税になります。住民税が非課税になれば、保険料の段階が1、2、3にこれに該当すれば、介護保険施設に入所していたり、デイサービスやショートステイを利用していれば、その際の食費や居住費が軽減をされる。いわゆる補足給付というものが利用できるわけです。三つ目には、施設利用料の食費や居住費を払うと手元に残るお金が生活費が生活保護以下になってしまう、こういう世帯に対しては、それよりも低い施設利用段階になれば生活保護費を必要としない、こういうケースになれば一つ下の段階の利用料を適用できる。いわゆる低階層該当者への措置があります。そのほかにも、社会福祉法人による保険料負担段階1から3までの人々には、社会福祉法人による軽減があるわけですね。個人負担軽減もあるわけです。ほかにも幾つかの軽減制度がありますけれども、問題はこれらの諸制度がすべての対象者に漏れなく有効に活用されているかどうかということが問題だというふうに思います。

  介護保険法の大幅改正による特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの食費、居住費などの全額自己負担の影響による対象者数、これも岡村議員から紹介がありましたけれども、30都道府県で1,326人に上ることが厚生労働省の調査で明らかになっています。今回の調査に回答した介護保険施設の入所定員数は全国の約4割ということですから、恐らくこの倍近い方々の介護保険施設からの退所が生まれているのだろうと推測されます。この厚生労働省の調査に先立って、多くの医師が加入をしている全国保険医団体連合会、これがやはり調査をしました。この試算では、3,400人という方々が退所をせざるを得なくなっているのではないかという推計を出しています。退所の原因の一つに食費や居住費の軽減策、先ほど紹介をしました補足給付、これが十分に活用されていない人たちが中にはいるのだろうというふうにも思われます。それ以外の軽減策についても、十分に活用されていないのではないだろうか、こういう疑問もあるわけです。

  そこで、当局にこれらの制度の活用状況がどうなっているのか、具体的にお聞きしたいと思います。一つに、要介護度3から5の認定を受けている人たちは、恐らく2,000人前後いるかというふうに思います。こういう方々は、家族も含めてですが、確定申告の際に、あるいは住民税の申告の際に特別障害者控除を利用できるわけですが、この特別障害者控除の認定書を申請した人たちが一体どれぐらいいたでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。

  次に、要介護度3から5の人数は、先ほど申し上げましたように2,000人ぐらい、世帯数もほぼこれに一緒になるかと、同数ぐらいになるかと思いますけれども、そのうち所得税が課税されている世帯は何世帯と把握をしているでしょうか。把握はなかなか困難なのかもしれませんが、介護保険の被保険者の保険料を決める際に、新しい介護保険制度のもとでは1から7段階まであるわけですけれども、当然所得をもとに計算をされるわけですから、一定の把握が当然されているというふうに思います。ですから、所得税が課税されている世帯がどれぐらいいるかということも当然これは把握できるのだと考えてこういう質問をしています。ご答弁をお願いします。

  三つ目ですが、この特別障害者控除認定書の申請はかなり少ないと聞いています。当局としては、ご答弁の中で明らかにしてもらうわけですけれども、この認定の申請の数についてどんなふうに考えているかお聞きしたいと思います。

  四つ目ですが、住民税の申告の際、所得税の申告をしない方々、しかし住民税の申告をする方々もいらっしゃいます。その際に住民税の申告は税務課が窓口ですから、介護保険課と連絡をとり、申告をされる方、あるいはそのご家族の中に要介護度3から5という方がいらっしゃるということが確認できれば、認定書を添付しなくても特別障害者控除が適用できるというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。そのように窓口で対応していたというふうにお聞きしたいところですが、実際のところはどうだったでしょうか。

  次に、五つ目ですが、納税者本人が特別障害者と認められて、前年の所得が125万円以下であれば住民税が非課税になると、これは先ほど申し上げました。当然保険料も低い段階になります、住民税非課税ということで。そして、介護施設に入所していたり、病院もそうですが、病院に入院していれば食費や居住費等の負担が軽減されるわけですけれども、こういう申請が何人ぐらいの人たちから出されて実際に利用されたか、この点についてもご答弁をお願いしたいと思うのです。

  六つ目の質問ですけれども、1号被保険者で年金生活者の方々たくさんいらっしゃるわけですけれども、こういう方々の場合に確定申告をする経験が大変少ないと思います。源泉徴収をされていれば確定申告の必要はないと思い込んでいる方々もいらっしゃいます。扶養親族等の申告書の提出も忘れたりする方がいらっしゃいますし、結局特別障害者の控除を利用することも思い浮かばずに、余分に税金を払っている可能性もあると思うのですけれども、こういった申告をする必要がないという方々、あるいは無申告の方々、こういう方々に対してどんな対応をされているかという点についてもぜひご答弁をお願いします。

  それから、七つ目ですが、個人の市民税の非課税の範囲、これは市税条例の24条ですけれども、個人の市民税の非課税の範囲を定めた条項があります。これに該当するかどうか。これは、納税者の所得の実情や本人の家族の状況を把握して対応しないと、正確につかめない場合があると思います。例えば均等割が課税されているということで思い込んでいると、実際には均等割が課税されていても前年の所得が一定の額以下であれば、均等割も免除されて非課税になるというこれ条例ですから、これがどれだけ実際に活用されているのかなと思います。非課税になれば、先ほど申し上げましたように介護保険施設の食事や居住費、あるいは病気、入院の食費等についても軽減をされる、いわゆる補足給付の対象になるわけですから、この辺も漏れなく細かく気を配る必要があるというふうに思うのですけれども、こんな点についてはどんなふうに対応されてきたか、ご答弁をお願いしたいと思います。

  八つ目ですが、65歳以上で合計所得金額125万円以下の非課税措置が廃止をされたと。これ増税の一つの要因になっているわけですね。それから、公的年金の控除の縮小や定率減税の半減とか幾つかあるわけですけれども、こういったことを通じてこれまでは住民税非課税世帯だったけれども、課税世帯になってしまったと。これ、以前の予算審査か何かのときのやはり岡村議員の質疑に対する答弁だったと思うのですけれども、三千数百人ぐらい恐らくいらっしゃると思うのです。やはりこれは本人の所得がふえたということではなくて、大変な制度改正、増税によってこういうことになってしまった。ですから、住民の暮らしをしっかりと守る、応援をする、ましてや高齢者の方々に対しては温かい施策を講ずるのは市の責任だというふうに思うわけですから、そういった点から考えれば、こういった増税措置に対して市が独自の助成をすべきだと思います。全国の自治体の中には、さまざまな助成を行っているところがあります。市独自の助成をと言うと、なかなか当局の見解は大体決まり切った答弁しかないのですけれども、そういった答弁ではなくて、まさに今深刻な事態にあるわけですから、できる限りの支援をすると、そういう立場に立って見解を述べていただきたいなと思います。

  先ほどの補足給付の問題、これについていえば確かに利用者負担段階が1から2の人たちはかなり軽減をされますけれども、3の人たちには軽減をされるといっても現行に比べると負担増になるというところもあります。それなども考慮すれば、一定の支援策を自治体はやるべきだと、そんなふうに思います。ご答弁をお願いしたいと思います。

  二つ目のテーマですが、住民自治基本条例(まちづくり条例等)の制定についてお尋ねします。佐野市人権推進審議会は、市長からの人権条例制定の検討についてという諮問を受けて答申を行いました。市長から諮問された内容は、さまざまな形で人権問題が存在し、複雑化している。このような中、平成14年の地域改善対策特別事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律期限後の同和行政のあり方についての答申において、人権条例の制定について今後検討すべきという提言が出され、合併前の3市町のそれぞれの審議会で同じような答申がされている。そこで、人権条例の制定が必要かどうか、または自治基本条例(まちづくり条例等)の中に盛り込むのか審議し、答申するように求めているものでした。当局の諮問のスタンスは、私も理解できるものでした。自治基本条例、これを位置づけして諮問したという形でしたから、その点で理解できるものでした。

  そして、人権推進審議会の審議結果は、人権条例という人権に特化したものより、自治基本条例(まちづくり条例等)の中に盛り込むとの結論に達し、次の二つの意見、一つは市民一人一人が力を合わせて住民自治が実現できるよう高い理念を持った条例にしていただきたい。二つには、市民に浸透していくような条例を念頭に置いていただきたい、この二つをつけ加えた答申を行ったわけです。

  この答申を市長、当局踏まえてどんなふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。一つには、当然この答申を尊重する立場で条例を制定するお考えをお持ちだというふうに思うのですけれども、いつごろどんな条例を制定するお考えなのかお尋ねします。

  そして、数多くの条例がありますけれども、住民自治基本条例というもの、あるいはまちづくり条例等ということになりますけれども、ほかの条例と性格や役割は大きく異なるものがあります。ですから、この自治基本条例の役割、位置づけ等について、基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。

  答申の中では、自治基本条例、(まちづくり基本条例)ですが、の中に人権尊重の理念を盛り込むということも述べているわけですが、この人権尊重の理念を盛り込むときにやはり教訓となる事例があります。問題が多くて欠陥を抱えた国の人権擁護法案、こういうものがありました。今でももちろん国会を通っていませんが、ある県でこの問題のある欠陥の多い人権擁護法案を先取りした人権救済条例を制定した県がありました。しかし、この条例は逆に人権侵害につながるとして、県民や弁護士会などの厳しい批判によって、施行を停止する条例を制定するという皮肉な結果になりました。ですから、自治基本条例をつくる、そこにも人権尊重の理念を盛り込む際に、やはりこの点に留意をすることが必要だなというふうに思うのですけれども、どんなふうにお考えなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

  次に、三つ目ですが、住宅リフォーム助成制度、耐震改修助成制度の導入についてお尋ねをします。これは、これまでも何回か一般質問で取り上げています。悪質業者による住宅リフォーム詐欺被害は今でも後を絶たないわけです。信頼できる地元業者を自治体も把握をしてそれを登録をすると、そして住民に情報を提供して住民の住宅リフォーム要求にこたえることができるようにすべきだというふうに思うのですけれども、まずどんなふうにお考えでしょうか。

  これ新聞で報道されていましたけれども、県の商工会が地域密着リフォーム事業を立ち上げて、登録事業者が既に500件を突破しているという報道がありました。商工会ですから、田沼、葛生の商工会でもこの仕事に取り組んでいらっしゃるのだろうと思います。この現状もわかればぜひご答弁をお願いしたいと思います。

  この事業は、今厳しい経営環境に置かれている建設業者のニーズにリフォーム事業は非常にマッチをしているというふうに思います。地元の建設業者を支援する事業にもなるでしょうし、そして消費者に信頼してもらえることなど、多くの利点があると思います。これらの取り組みと十分に連携して、地域経済の活性化につなげるよう、市の助成制度として具体化することがやはり今必要だろうと思います。何度も聞いていますけれども、ぜひこの点でご答弁をお願いしたいと思います。

  住宅リフォームのことを考えますと、やはりこれは住宅政策はまちづくりと不可分ですし、同時にこれは人づくりだというふうに思います。介護保険では介護保険にかかわる住宅リフォームの給付があります。これも昨年は290件、2,900万円という実績があります。これらの仕事とも事業とも組み合わせてもっと住宅リフォームの要求にこたえることができればと、そんなふうに考えてお聞きするわけです。

  そして、もう一つは耐震診断助成制度、佐野市は実施をされている数少ない、県の中では市なのですけれども、実績はどうだったでしょうか。実績はかなり厳しいという話も聞いているのですけれども、やはり診断助成だけではなくて、改修に対する助成が伴ってこそ実効力のある助成制度になるのではないのかなと思います。国土交通省は、耐震改修助成制度について自治体の助成制度に大きなばらつきがあるということを調査をして公表しています。自治体に制度整備を促しているわけです。この点についても、どんなふうにお考えでしょうか。住宅リフォーム助成制度と耐震改修助成制度、そして介護保険の給付が伴うリフォーム助成、こういったものとしっかりと結びつけて、そして地域の経済の活性化にもつながる事業として展開をしていただければというふうに思ってお聞きをするわけです。

  四つ目の質問は、認定こども園についてです。聞きなれない言葉なのですが、正式な名称は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、こういうものが通りました。10月1日から施行ということになるわけです。この認定こども園の設置法が可決をされ、親御さんの就労いかんにかかわらずゼロ歳から就学前までの子供を対象に教育や保育、子育て支援を総合的に担うと。総合的に担うことができる認定こども園がスタートできるようになったわけです。幼稚園と保育園以外の第3の制度と言われるもので、就学前のすべての子供たちに公平な教育、保育を保障できる制度であるとか、既存の家庭や地域の環境に伴ってさまざまなニーズに対応できる新しい制度であるかのように言われています。一定の役割を果たすだろうというふうにも思います。しかし、一方で3歳未満の在宅の子供たちに対する子育て支援策はどうするのかという課題や、これまでの保育園や幼稚園が築き上げてきたものはどうなるのだろうかという問題も指摘をされています。

  認定こども園には四つの類型があります。一つは、国が注目をしているのが幼保連携型、幼稚園と保育園の連携型というものです。これは、幼稚園と保育園を複合的に一つの建物でつくるとか、大変近い距離で運営するというものだそうです。二つ目は、幼稚園型。既存の幼稚園に無認可の保育所の機能等を付加して認定するこども園と、こういうふうにするタイプです。三つ目が保育所型。既存の保育所に幼稚園の機能を付加して認定こども園とする、こういうタイプだと。四つ目には、いずれにも属さない地方裁量型というものがあるのだそうです。この四つの類型の中で国の補助制度が最も厚いのが幼保連携型、ですから国もこれを最も促進をしようという考え方がそこにはあるのだろうと思います。ただ、そういう形で補助が四つの類型があっても格差をつけるということで、ここには問題があるなというふうにも思います。

  それから、特徴は園と保護者が直接契約を結んで入所できると、保育料についても園が決めることができると、いわゆる既存の幼稚園と同じような直接契約が可能になって、保育料も施設の自由設定が可能になるというものです。こういうことになりますと、やはり保育に欠ける子供が排除をされたり、利用料金が払えない低所得者世帯の子供が排除される、こういう心配も出てくるようにも思います。やはりもう既に実施が目の前に近づいているわけですから、具体的に佐野市においてそういう園がスタートするかどうかはわかりませんけれども、これもご答弁お願いしたいと思うのですけれども、やっぱり市が一定の調整をするということが必要だろうと、市の責任は大きいものがあると思うのですけれども、いかがでしょうか。

  この認定こども園について、認定は県が行い、施設や運営に関する基準は国が定める基準を参酌して県が条例で定めるということに法律上なっています。ですから、具体的な基準は法律の中で明記をされていないと。国の基準を参酌して県が条例で定めるということですから、国の法律以上は明記されていない。つまりこれまでの保育の基準が大きく緩和されるという中身を持っていると思います。例えば保育園では調理室や運動場、調理室は特に必ず置かなければいけないわけですけれども、これが必ず設置をしなければいけないというものではなくなってしまうと。保育園で定められている職員の配置基準も緩和されると。ゼロ歳から2歳児については、保育所と同様の職員配置が望ましいというのですけれども、3歳から5歳までについては幼稚園の時間帯にあっては幼稚園と同様の35人以下の学級編制で可能だと。しかし、その後の時間は個別の対応となっているというもののようです。

  いずれにしろ大きな問題は、国の基準を参酌して都道府県が定める条例に基づくとしている点です。今地方行革の押しつけで地方自治体、県も財政難で大変な思いをしているわけですが、このような規制緩和の基準が緩和されるということになりますと、現行の国の基準すら下回ることも予想され、あるいはそれぞれの設置される基準が県によって違うということになれば、そういう地域間に格差が生じることになると思われます。そういったところから保育の質の低下も心配もされているわけです。そこで、保育を担ってきた佐野市として、これらの点についてどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。ぜひご答弁をお願いしたいと思います。

  県では、保護者や施設関係者、学識経験者などの意見を聞いて県が定める認定基準、このあり方について検討を行っているとは思うのですけれども、佐野市当局や施設関係者はどのような立場から意見を述べ、また要望を伝え、具体的に県とかかわっているのでしょうか。民間保育園や幼稚園の設置者の方々との意見交換など行っているのかどうか、この辺についてもぜひご答弁をお願いしたいと思います。

  少子化の中で保育園のあり方について見直しをするというのは、もちろん一定サービスの充実を考えれば必要なことですが、大変これ問題が先を見通すと出てくるように思います。ぜひ佐野市の保育、これまでかなり大きな役割を果たして、いい保育を行ってきたというふうに私たちは思っているわけですから、この大きな保育の分野におけるあり方の改変についてどんなふうにお考えになるかご答弁をお願いして、最初の質問とします。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 荒居聰議員の一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、高齢者の重い住民税や介護施設等の利用負担を軽減する障害者控除対象認定書の活用についてでございます。その中の私の方からは、1番目の要介護度3から5の認定を受けている人たちで障害者控除認定書を申請した人たちは何人いますかという質問でございます。平成14年度から障害者控除対象認定書交付要綱に基づきまして、申請の受け付け、認定書の交付事務を実施しているところでございます。認定書の申請された方につきましては、平成14年度が12名、平成15年度が7名、平成16年度が3名、平成17年度が6名、平成18年度が1名、合計29名ございました。

  次に、3番目の認定書の申請が少ない主な理由はどのようなものでしょうかという質問でございます。平成18年の2月議会におきまして、岡村議員からこの制度の周知の必要性について質問がございました。認定書の申請が少ない主な理由は、制度の周知不足が原因と考えているところでございます。今回9月1日号の広報さのに記載し、制度の周知を図っているところでございます。また、今後はこの制度の関連する課、社会福祉課、いきいき高齢課、介護保険課、市民税課がありますけれども、それにおきましても市の広報紙やホームページ等で随時制度の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、5番目の保険料や介護施設、病院等の食費等の負担も軽減される可能性がありますが、これまで何人ぐらいの人たちが利用していますかとの質問でございます。平成18年度市県民税課税において所得割納税義務者のうち特別障害者控除を受けた方につきましては、本人、配偶者等合わせまして882人でございますが、約1,900人いる要介護度3から5の方のうち何人の方がこの中に含まれるかは、個別の台帳での確認が必要になっておりますので、把握は困難な状況でございます。介護保険料につきましては、住民税の課税状況をもとに段階が決まりますので、約2万8,000人の第1号被保険者のうち、何人がこの障害者控除を受けているかを把握することも困難な状況でございます。よって、障害者控除を受けた方の中で介護施設や病院等の食費、居住費の負担軽減認定者が何人いるかについても把握することが困難な状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、8番目の介護施設入所の際の食費及び住居費の軽減、減額、また高額介護サービス費の支給等を非課税世帯並みに市独自に助成すべきではとの質問でございます。介護保険施設の食費、居住費の減額、高額介護サービス費の支給等は、国の示す基準によりサービスを提供し、国、県、支払基金によりその給付費の68.5%が負担されるものでございます。市独自の軽減策を設けると、その軽減分の財源は第1号被保険者の保険料で賄うことになるため、実施は困難な状況と思われるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、4番目の認定こども園についてでございます。設置基準等について、民間保育園や幼稚園の設置者との意見交換、県とのかかわりについてでございますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律につきましては、議員おっしゃるとおり平成18年6月15日に公布され、10月1日に施行されます。今後、文部科学大臣と厚生労働大臣が協議して決める国の指針を参酌して、県が条例により認定基準を定めることとなります。現在栃木県の実施した幼稚園、民間保育園等のアンケート調査がまとめられるものと思われますが、県の条例案が示されない限り具体的な問題の把握はできません。民間保育園や幼稚園等の設置者との意見交換につきましてはしてございませんが、県の行ったアンケート調査の中で一部幼稚園で実施意向もあるように聞いているところでございます。市としましては、施設を利用する方の状況をどう把握するかなど、事務的な問題について意見を提出したところでございます。今後も栃木県の条例が提示されるまで、市民の立場に立った考えでかかわりを持ちたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、ただいま健康福祉部長がご答弁申し上げました1番のうちの残りの部分ということと、自治基本条例の制定につきましてご答弁申し上げます。最初に、要介護度3から5の人数は2,000人以上、ほぼ2,000世帯ということで、所得課税世帯は何世帯と考えているかというご質問でございます。課税側には要介護度3から5の該当者の情報がないため、議員ご質問の所得税課税世帯数につきましては把握しておりませんので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

  次に、4番の住民税申告の際に要介護度が確認できれば、認定書を添付しなくても特別障害者が利用できるように対応したのであれば、何人の方が適用されたのかとご質問でございますが、住民税申告の際に介護保険被保険者証により要介護度及び認定から6カ月を経過しているか等の要件を確認し、特別障害者控除を適用した人につきましては正確な人数の捕捉はしておりません。ご容赦いただきたいと思います。

  次に、6番目の1号被保険者で年金生活者の場合、扶養親族等申告書の提出を忘れ、特別障害者の控除を利用できず、余分な税金を納めている、どんな対応をしているのかとご質問でございます。住民税につきましては、本人の申告あるいは給与支払報告書、公的年金等支払報告書等の提出資料に基づき賦課を行っておりますが、公的年金のみの所得者が扶養控除申告書に記載した所得控除以外の各種所得控除を受けようとする場合は、本人の自主申告が必要となります。そこで、申告の時期に合わせ広報紙等で周知を図っておりますが、要介護者の障害者控除適用につきましては、関係各課において今後より一層PRを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、7番目の個人市民税の非課税範囲、これに該当するかどうか納税者の所得の実情や本人や家族の状況を把握して対応しているのかというご質問でございますが、市県民税の申告相談におきましては納税者の所得状況、家族の構成及び各世帯員の所得状況等を把握し、正確な賦課に努めておるところでございます。自主申告が基本となりますので、市県民税の申告以外の所得税確定申告、あるいは勤務先の年末調整、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出時期に合わせまして、適正な控除ができるよう今後ともPRを図っていきたいというふうに思っております。

  次に、自治基本条例のことでございます。自治基本条例をどのような内容でいつごろを目標に制定しようとするのかとご質問でございますが、平成18年7月27日に佐野市人権推進審議会から人権条例の制定について答申をいただいております。答申の内容といたしましては、人権条例という人権に特化したものより自治基本条例の中に盛り込むというものでございました。また、意見として、市民一人一人が力を合わせて住民自治が実現できるよう、高い理念を持った条例にしていただきたい、市民に浸透していくような条例を念頭に置いていただきたいというものでございました。本市といたしましては、審議会の答申を尊重することは当然でございますが、現在平成19年度からスタートいたします佐野市総合計画を策定中でございます。基本構想につきまして、地区別懇談会や策定懇談会を開催し、市民の皆様のご意見をいただきました。パブリックコメントも実施しているところでございます。基本構想の中の基本目標5番でございますが、市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの根幹をなすものという認識をしておりますので、引き続き検討をし、総合計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。

  次に、自治基本条例の役割、位置づけ等についてのご質問でございますが、条例の性格上佐野市のまちづくりといいますが、行政を運営する上での基本理念を明らかにしていき、すべての行政の規範的な意味合いになるものというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、自治基本条例の制定のうち3番目でございますが、人権尊重の理念を盛り込むに当たってどのような点に留意をしようと考えていますかとのご質問でございますが、鳥取県におきましては昨年10月に人権侵害救済条例を制定いたしましたが、救済機関等で問題があり、施行を停止する条例を可決されたところでございます。そこで、本市におきましてはご質問の人権尊重の理念を盛り込むに当たりましてどのような点に留意するのかということでございますが、自治基本条例は国でいえば憲法に当たりますので、日本国憲法に示されている基本的人権や国民主権を念頭に入れて考えていきたいと思っております。

  次に、住宅リフォームの関係でございますが、耐震改修に関する法改正を悪用した詐欺も予想される。安全、安心のまちづくりの観点での見解ということでございます。消費生活センターに寄せられた相談の中には、床下補修工事や屋根工事等リフォーム工事の相談があります。その相談内容でございますが、工事自体の必要性や価格、品質、工事途中で業者への連絡がとれないなどの事例があります。このようなリフォーム関係の相談のほとんどが地元業者ではない業者の訪問販売であり、初めは点検から入ったり、あるいは最初は低価格で、しかも本当に必要かもしれない工事がきっかけとなっているようでございます。このような被害を未然に防ぐために、広報さのの毎月15日号に消費者情報を提供し、また必要に応じ町会や公民館等への資料の配布、そして老人会、町会、高齢福祉関係等への出前講座を実施しております。消費生活センターとしましては、今後とも被害の未然防止のため啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  信頼できる地元業者を把握し、登録し、住民に提供というようなご質問でございます。議員ご指摘のとおり、市が信頼できる地元業者を住民に提示することで住民が安心して住宅リフォームをすることができると思っております。また、悪質業者を排除し、信頼できる地元業者を住民に提示する方法につきましては、例えば地元で実績のある業者を選定し、市に登録されている業者をその中から住民の方々に選んでいただくように情報を広く開示し、市民が理解しやすく、かつ地元業者に不公平にならないような方策をとる必要があると考えております。

  現在佐野市では耐震診断助成は実施されておりますが、実績はというご質問でございます。本年度より、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅に対する耐震診断の補助を始めたところでございます。実績についてでございますが、現在までに窓口等による相談件数は今年度3件ございました。職員による現地での簡易耐震診断1件実施しております。補助金を利用しましての木造住宅耐震診断まで至った件数はございません。今後とも広報紙等を活用した啓発運動を行い、木造住宅の耐震診断の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、耐震改修補助制度についてどのように取り組むのかというご質問でございます。県内では木造住宅の耐震診断補助の実施状況は、平成17年度より鹿沼市、平成18年度より宇都宮市、佐野市、岩舟町で行っております。鹿沼市においては、平成18年度より耐震改修補助についても実施を始めております。佐野市といたしましても、耐震診断補助に引き続き耐震改修についても補助実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

  次に、耐震改修について自治体と地元業者が協働の関係をつくりということでのご質問でございます。前に述べさせていただいた耐震診断補助に引き続き耐震改修についての事務の流れができ上がり、事業の促進が図れることで地域経済の活性化につながると考えております。啓発の促進のため、広報、建築相談会、建築士会の講習等で広報したいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、住宅リフォーム助成制度のうち県商工会が地域密着リフォーム事業を立ち上げ、登録事業所は既に500社を突破し、地元の建設業者を支援する事業にもなっている。これらの取り組みとも十分に連携して地域経済の活性化につなげるように、市の助成制度として具体化すべきとのご質問でございますけれども、平成18年4月現在で栃木県商工連合会登録のリフォーム事業者は511事業所と伺っております。また、そのような中で田沼商工会が窓口となって平成16年の6月に発足いたしましたリフォーム田沼は18社が、葛生商工会が窓口となって平成16年4月に発足いたしましたくずうリフォームおまかせ隊は50社が会員となって現在活動をしているところでございます。工事実績は、田沼が16年、17年の2カ年で15件、葛生では16、17年の2カ年で合計19件となっております。議員ご指摘のとおり、地域密着リフォーム事業等を佐野市においても有効に活用できるように田沼、葛生の両商工会と連携をしながら、今後とも事業促進に協力してまいりたいと思っております。

  また、市の助成制度につきましては、関係部局と調整を図ってまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再質問をさせていただきます。

  順序は逆になりますけれども、まず四つ目の認定こども園についてお尋ねをしたいと思います。10月1日から施行ということになっているのですけれども、県の段階ではアンケート調査を行って、それをこれからまとめると、どんなふうに認定基準を県が定めるかはこれからの話だというご答弁でした。もう来年度からということになっているわけですから、大変これはおくれているのだと率直に思います。このおくれている理由はどこにあるのかなという疑問もあるのですけれども、もしその辺で県の方と一定の話などがされていれば聞かせてもらいたいと思います。

  それから、ご答弁の中で幼稚園の中で一部実施を希望しているところもあると、要するに手を挙げているところがあるということですが、これは具体的に佐野市の幼稚園でということなのかどうか、この辺についてもお尋ねしたいと思います。

  いずれにしろ佐野市の民間保育園や幼稚園の方々との意見交換というのは、大変大事だというふうに思うのです。積極的にやる必要があると思います。認定こども園について、今後の保育が大きく変わる、そういう役割をどうも果たしそうだなという感じがします。政府の閣議決定で規制改革・民間開放推進3か年計画というものがことしの3月31日に閣議決定されているのですが、そこで保育の分野を見ると驚くような内容になっています。認定保育園が18年度から本格実施に向けて準備を進めていると、そういうことで例えば市場原理の導入ということになるわけですね。園との直接契約を結ぶ、それから公的補助を現行の機関補助方式ではなくて、就学前の児童を育てているすべての家庭への直接補助方式に転換するというふうなことをうたっています。株式会社や社会福祉法人といった経営主体の差に関係なく、多様な事業者の参入を促進するのだと、対等な競争を通じて保育サービスの質の向上が期待されるのだと。要するに保育の分野に競争を持ち込むということを閣議決定で確認をしています。

  そして、さらに驚くのは財源のあり方を見直す必要があると、保育に関する財源のあり方を。高齢者介護のように広く社会全体で支援する仕組みとするような既存の育児支援関連予算等統合化したものとして、保険料を財源とする育児保険、介護保険と同じように育児保険、仮称なのですけれども、これを創設することを検討するとまで言っています。それぞれの育児をしている家庭の要保育度を、介護保険の要介護度と同じように要保育度を認定をしてサービスの上限を決めると、こんなことまで言っているので、大変な保育の分野が全く違った分野に変わっていくという契機を認定こども園が一つは役割を果たすのではないかというふうに思います。いろんな情報をきっと市の方も得ているのだろうと思います。そんなところも含めて、ぜひ見解をお聞きしておきたいと思います。

  それから、最初の高齢者の主に負担を軽減するためのさまざまな施策について聞きました。最初の質問で、特別障害者控除認定書を申請した人が、平成14年から始まっているけれども、18年度まで入れて29人しかいないという、大変少ないこの数字にやはり驚きます。3から5の認定を受けている方々やはり2,000人ぐらいいらっしゃるかと思うのですけれども、その多くの人たちが、もちろん課税対象になっていない方々もいらっしゃるでしょう。そういう世帯もあるでしょうけれども、その多くの方々は課税されているのだろうと思います。所得税や住民税の所得割。ですから、それが軽減されるにもかかわらずこの程度の利用しかないというのは、利用の少ない、申請の少ない理由を聞いたら制度の周知が弱いというふうにおっしゃるのですけれども、14年から実施をされていて周知が弱いなんていうものではないというふうに思うのです。これは、行政の責任で徹底して市民の方々に伝えるべきだと、そういった責任があるというふうに思います。とりわけ今回の高齢者の方々に対する大変な負担増があるわけですから、これを少しでも軽減する施策としてすべての対象者が利用できるようにする、その保障を当局が行うべきだというふうに思うのですけれども、もう一度そういう立場でのとらえ方がないのかどうか、答弁をお願いしたいと思うのです。

  それから、住民税の申告の際にどの程度の方々が認定をされたかどうか。介護保険の被保険者証を持ってくれば認定書を持ってくればわかるのですけれども、多くの方々はそういうものを持ってくる習慣がやはりないのかもしれません。どの程度の確認をして控除を認めたかどうかというのをまとめていないようなわけですから、恐らく窓口の対応はその制度を有効に活用してもらおうという姿勢がないのだろうというふうに思うのですが、率直なところいかがなのでしょうか。窓口の職員は、相談に来た、申告に来られた方にこういう制度も利用できますよ、お宅のご家族ではいかがですかというふうな配慮をして聞き出すことをやっているのかどうかという点です。どうでしょうか。

  それから、施設利用の際の食費や居住費の軽減の補足給付の問題なのですけれども、本人や家族が対象でそれを利用した方が882名ということなのですが、これもやはり相当少ないのではないのかなと思います。この点についても、なぜ少ないのか、もう一度お聞きをしたいと思います。

  住民自治基本条例について、この条例の位置づけが住民がやはり主権者であると、いわば日本の法律の中で最高法規である憲法に当たる、そういう性格の条例にしたいというお考えが示されました。大変いい見解だというふうに思います。市民の主権を市民が主人公だということを明記をする。そして、同時に行政はどうあるべきかという規範を規範的な内容を持たせる、そういう意味で大変大きな役割を持つのだろうと思います。総合計画策定の中で、市民の意見なども聞いて、パブリックコメントなどもとって今後検討するということですが、やはり市民参加のまちづくり、夢のあるまちづくり、情報の共有をということを基本計画の考え方の中に明らかにしています。では、この市民参加のまちづくり、情報の共有を具体的にどんなシステムで保障するのかということについての見解を求めたいと思います。市民が主人公だと、まちづくりに参加する、例えば住民投票制度などはどうなのだろうかと思います。

  住宅リフォーム助成制度について、田沼や葛生の商工会の方々が大変努力をして一定の実績を上げている、やはりこれが地域の要求にこたえているのだろうと思います。やはりそういう立場で積極的に行政が関与して助成制度に踏み切っていただきたいと、端的に言えばそういうことです。

  耐震診断の実績について大変少ないと、診断が1件で補助実績はなしということですから、やはりこれは助成制度が伴わない弱さだろうなと思います。そういう意味で、補助実施を検討したいというご答弁がありました。この点では大いに期待したいと思います。

  住宅リフォーム等耐震改修の助成、やはりこれも一つに結びつけていただきたいと。私は専門家ではありませんから、わかりませんけれども、耐震補強しようと思えば相当家屋に手を入れなければいけない。簡単なのは、筋交いを入れるとか金具の補強をするとか土台を補強するとか、いろんなことがあるのかもしれませんが、結局そういった改修をやればかなりの部分一般的なリフォームを伴うことになります。そういう意味で、住宅リフォーム助成と耐震改修助成を結びつけるということをぜひ検討していただきたいと思います。これがやはり地域の経済の活性化に結びつくと思います。先ほど田沼の商工会、葛生の商工会の実績は言われました。旧佐野市というと商工会議所になりますが、この辺ではどうなのか。この辺についてもわかればご答弁をお願いして、再質問にさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  まず、認定こども園の関係でございます。認定こども園につきまして、県の動きでございますけれども、9月中ですか、今月中に市町村に説明予定があると決まっているのですけれども、日程等はまだ決まってございません。その時点でいろんなことはわかるかと思うのですけれども、県の方ではパブリックコメントを行い、基準案が提示される予定でございます。そのほかには、情報としては県の方では12月議会に提出予定とも聞いているところでございます。そのほかに、幼稚園につきましては佐野市等が1園ということで聞いておりますので、ただ詳しい情報はまだ入っておりませんで、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、障害者の認定控除の申請についてでございますけれども、29人と少ないと、先ほど申したとおり私どもの周知不足ということで認めて反省しているところでございますけれども、今後につきましては介護保険の保険者として認定結果を送付するわけでございますけれども、その際に同封します要介護状態のリーフレット、認定結果についての中で、3から5の方については全部の方につきまして特別障害者控除を受けることは可能であることとして通知していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  まず、窓口職員は申告時に十分説明をして受け付けしているのかということでございますが、申告の受け付けにおいては各控除についていろいろ本人確認の上、申告受け付けをしている状況でございます。

  それから、自治基本条例のことで目標語、市民みんなでつくる夢のあるまちづくり、どんなシステムで保障しようとするのか、特に住民投票の話がございました。このまちづくり条例、住民自治条例につきましては全国でもそう数が多くございません、現実に。まだ不透明な部分が私どもの方もございますし、先ほど荒居議員がおっしゃったようにせっかくつくるのならという基本理念がございます。そういった基本理念、それぞれのまちによってそれぞれの特色があるかと思いますので、他市の例などもよく検討して、十分検討する上で考えていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答えいたします。

  先ほど佐野市の実績といたしまして、診断ないしは件数を先ほど3件、ないしは実施はゼロということでお話ししました。他市の状況を見ても、鹿沼が一歩進んだ形で実施をしておりますけれども、相談件数は28件、実施は1件、そういう状況でございます。宇都宮についても、相談件数は6件で実施はゼロ、岩舟につきましても相談件数2件で実施は1件、こういうことでございまして、本市における診断件数ですか、そういうものを調査しますと、昭和56年5月以前ということの建築住宅につきましては現在1万9,800棟、約2万棟ございますので、今後の宣伝方法といいますか、啓発といいますか、そういうものについて建築相談会ないしは建築士会の力をおかりしましてPR等を進めていきたいと、こんなふうに考えております。

  それと、市の助成制度としてということでございますけれども、助成制度の創設によりまして住宅の改修、改善がふえることによる地域経済活性化、地元建設業者支援の有効な施策の一つということで認識はしてございますけれども、当面県の融資ないしは市の融資制度を活用していただき、したがいまして市の独自の住宅リフォーム助成制度の創設につきましては、引き続き研究課題とさせていただきたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○副議長(笠原敏夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  佐野商工会議所でリフォーム田沼、葛生の商工会が窓口となって行っているような事業に取り組んでいるかということでございますけれども、現在のところ私どもの方ではその組織化については聞いていないところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再々質問をさせていただきます。

  まず、最初の高齢者の負担を軽減するための介護施策の利用の問題ですね、大変特別障害者認定書を申請した人数が少ないということについて、率直に当局は周知が弱かったということをお認めになってはいるのですが、これはちょっと周知が弱いということではやはり済まない。抜本的な対応策を考えていただきたいというふうに思います。介護の認定書の送付の際に、こういうものが利用できるということをもちろん知らせるのは当然のことだというふうに思います。もっと工夫が必要なのではないのかなと、余りにもこれまでの実績が小さいですから。

  それから、住民税の申告の際、税務課の職員が対応してそれぞれのご家族の控除の状況などを確認をしているはずだということなのですが、では多少時間かかるかもしれませんけれども、何人適用したかぜひ調べていただきたいと思うのです。もちろん申告書の中には特別障害者控除というところにチェックがしてあるだけで、介護保険の特別障害者控除を適用したのか、あるいはそのほかの障害者控除を適用したのかわからないかもしれませんが、それはそれぞれの担当課と連絡をとり合えば、一体何人の方々が介護保険の特別障害者認定を活用したかわかると思います。つまりそういうことで実際にどこまで対応ができたのかということをぜひ調べていただきたいと思います、厄介でも。今ここでわからないのであればですね。

  それから、施設を利用して食費や居住費の軽減をしている方882名だというご説明がありました。実際に私経験もしたのですが、あるご夫婦、ご主人が80歳過ぎて介護老人保健施設に入所をしていて、給食費の引き上げでとてももう入所できなくなりました。退所を考えていますという相談があって、介護保険課にまずお邪魔をしたら、この方は非課税ではないからという、パソコンのディスプレーをのぞいて非課税ではありませんからという話になってしまうのです。それで、いや、そんなはずはないということで、今度は税務課に行って、税務課で詳しく検討すると、非課税に該当するではないかということがわかると。つまり介護保険課と税務課の連携がその辺では非常にうまくないというふうに思うのです。つまりそういうことがあって、本来は認定が受けられる方々が網にかからずに落ちてしまうというケースがあるのではないのかなと思うわけです。ですから、よほどこの辺は各関係課、もちろん各関係課での連携をとってやっていくつもりはあるのでしょうけれども、本気になってこれ取り組んでいかないと、ただ通知をする、周知をするだけではこの制度を利用できないのではないのかなと、利用は広がらないだろうなというふうに思います。その辺についてもぜひもう一度抜本的な対策を考えていただきたいと、ご答弁お願いしたいと思うのです。

  自治基本条例についていいますと、いいものをつくりたいという部長の答弁がありました。大いに期待をしたいと思います。憲法的な性格を持つのだということになれば、たくさんの条例が佐野市にあっても、憲法でいえばたくさんの法律の中の最上位法ですから、いわばこの自治基本条例をつくればたくさんの条例の中の最上位条例になるのだと思います。つまりしっかりと行政のあり方、いわば規範をそういう意味で明確に定めるものだというふうに思うので、やはりそういう方向での位置づけをしっかり持ってつくっていただきたい。となれば、住民主権を明確にするという意味で住民投票制度についてもそこに明記をする必要があるだろうなというふうに思います。この点については一般的な答弁しかありませんでしたから、もう一度答弁を求めたいと思います。

  住宅リフォーム助成制度について、国土交通省は耐震の助成制度を進めて、おくれているところをしりをたたいているわけですけれども、結局これまでの実績を見ると、やはり耐震診断はかなり難しいということになります。耐震改修に対する助成はかなり難しいのだろうと。やはり住宅リフォーム助成が伴ってこそ私は効力があるのではないのかなと思います。部長の答弁では、住宅リフォームについては今後の研究課題だと、これまでの融資の活用で何とか対応していただきたいというふうなご答弁がありました。もちろん融資は融資で大いに活用するにしても、これまでのお話にありましたように住宅リフォームの抱える大きな問題点、それから安全性の問題、高齢化の進展など考えれば、やはり複合的な位置づけをして取り組んでいただきたいと思うのですが、ぜひこの点でも住宅リフォームがやはり柱になるだろうという考え方を私は持っているのですが、どんなふうにお考えになりますか、ご答弁を求めたいと思います。

  それから、無申告の方々に……最初の高齢者の負担を軽減するためのということですが、確かに申告は自主申告制度ですから、ご本人が申告しなければいけないということになっています。税金は、取る方はしっかり取るわけですよね、漏れなく取る。しかし、軽減策があっても、控除のさまざまな制度があってもそれは本人が知らなければだめなのだと、それは本人の責任なのですということでは、住民自治のあり方からすればちょっと違うのではないだろうかと思います。最初にも申し上げたと思いますけれども、とにかく高齢者の方々に対する負担増は並みではありません。これは今回限りではなくて、さらに来年度も強化をされてきます。ですから、負担増に次ぐ負担増になっていくわけですから、そういった状況を考慮すれば、やはり自主申告がその原則だからとかいうことだけではとても済まないだろうと思います。無申告の方々、たくさんそういう方々がいらっしゃると思います。そういう方々に対する徹底した周知も行っていただきたいなと思います。

  最後に、市の独自の施策というものについては非常に消極的です。これも住民が主人公という自治基本条例の考え方からいえば、もっと市が独自の姿勢を持って臨んでいただきたいというふうに思います。

  以上申し上げて再々質問にさせていただきますが、ご答弁をよろしくお願いします。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  特別障害者控除を受けている方につきましては、882人でございますが、介護保険の施設入所者につきましては約900名でございます。そのうち減額認定者については、約600名でございます。そのうち特別障害者控除を受けている方の人数の把握については、困難な状況でございます。対策につきましては、個人情報との関係で困難だろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  まず、窓口の申告受け付けでございますが、要介護度3から5という区分でのことでございますので、課税側は先ほども答弁しましたように要介護度3から5のあれは把握しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。

          (何事か呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(萩原進) 非常に難しいと思います。できるとここでは言えません。申しわけございません。

  それから、自治基本条例でございますが、非常に難しい問題でございまして、自治基本条例に、私の考えるところでは自治体のほかのさまざまな条例との関係で、憲法と同じような最高法規性を与えるということは、現在の法制度のもとでは難しいのかなと、あるいはできないのかなというふうにも思われますので、今後その辺も含めて十分検討していきたいというふうに思っていますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再々質問にお答え申し上げます。

  住宅リフォーム助成制度でございますけれども、現在のところ県内でも14市ありますけれども、一般住宅を対象としたリフォーム助成制度は行っていない状況でございます。高齢者や身障者を対象とした住宅リフォーム助成制度は、やはり佐野市と同じように実施しているようでございますけれども、一般住宅に向けてはまだやっていないのが現状でございます。と同時に、他県でやっている例を見ましても、工事費の5%から10%、限度額を5万円から10万円の自治体が多いようでございます。助成することによりまして工事を始めるきっかけになるということでの有効な施策であるというふうに私ども考えておりますので、今後前向きに検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  次回は、明9月7日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 7時28分延会