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栃木県 佐野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月05日−一般質問−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−一般質問−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)





         平成18年第3回佐野市議会定例会会議録(第3号)

9月5日(火曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   平  塚  敏  夫         10 番   藤  倉  義  雄
   11 番   荒  井  仁  市         12 番   飯  田  昌  弘
   13 番   篠  原  一  世         14 番   山  菅  直  己
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は、守っていただきたいと思います。第1回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については、1回目の答弁に満足できない場合に行うものです。再々質問については、2回目の答弁に満足できない場合に行うものです。新たな事項を取り上げることはできません。ご協力をお願いいたします。なお、一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了3分前に1点、終了時に3点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

  順次質問を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) おはようございます。ただいまから一般質問を行わせていただきます。一つ目に高齢者福祉と介護保険について、二つ目に小中学校の教育環境整備について、三つ目に子育て支援について、四つ目に障害者自立支援法施行に関して、以上この4点についてお聞きいたします。

  一つ目に、高齢者福祉と介護保険についてお聞きいたします。介護保険法の改正によりまして、昨年10月からは施設入所者の利用料が大幅に引き上げられ、ことし4月からは介護保険料の見直しなど市民の方の負担がかなりふえてきています。さらに、この10月からは制度改定によって必要な介護が受けられなくなるという問題も浮上してきました。厚生労働省が行った調査によりますと、施設入所者の食費、居住費の全額自己負担増による退所者数は、30都府県で1,326人に上り、他の県も含めますとそれ以上、相当な人数になることが明らかとなりました。この4月からは第3期の事業計画の中で保険料の見直しがなされ、本市は基準月額が1,000円以上の引き上げとなり、県内一高い状況になってしまいました。それに加え、国の地方税法改正による高齢者の非課税措置の廃止や各種控除の縮小、廃止などで、収入がふえていないのにもかかわらず保険料負担段階が一挙に引き上がるという結果になってきています。本市では、市県民税の大幅な引き上げによって驚いた高齢者の方々約300人が税務課に、そして介護保険料の納付書が届いてすぐ何かの間違いではないかといった問い合わせが介護保険課の方に1日五、六十件くらい約1週間続いたとのことでした。会った高齢者は口々に負担が一挙にふえてどうしたらよいのか、早く死ねということだなどという会話も交わされ、私の方にも何とかしてほしいと訴えかけられました。高齢者をねらい撃ちした負担増であります。

  今回の質問では、この声を初めに代弁しなくてはという思いでこの質問に臨んでいます。まず、この引き上げられた介護保険料についてお聞きいたします。根本的には国が出すべき割合を引き下げてしまったことが高齢者への負担となってあらわれてきているわけですが、国が出すべき割合を引き上げる努力を市としてもぜひ国に上げていただきたいと思います。また、千葉県の浦安市や埼玉県の美里町では高齢者の負担を考慮し、一般会計からの繰り入れをして保険料の値上げを抑えたところもあります。そして、市独自でも最大限、特に所得の低い方々の軽減制度実施をより積極的に進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。

  さらに、税制改正による介護保険料の負担増がかなりきついものがあります。今まで収入が低いということで非課税であった方々も非課税措置の廃止など、均等割の課税になっただけでも介護保険料は3段階から一挙に5段階などに引き上がって、金額にして年間3万円台から5万円台に一挙に引き上がった方々もいます。2年間は激変緩和措置をとっているといっても大変な負担増です。

  ここでお聞きいたしますが、今回の税制改正による介護保険料の負担増は何人に影響し、激変緩和措置がとられている平成18年度の負担増の総額、激変緩和措置が切れる2年後には幾らの負担増になってくるのか総額でお聞きいたします。

  次に、要介護3から5の方に適用になる障害者控除の問題です。この周知徹底について前から何度も要望してきましたが、今回の9月1日号の広報に掲載をされ、市民の方から早速見ましたよという声がありました。今大変負担がさまざま引き上がっている中で、要介護3から5の方で障害者控除を受ければ税金が安くなる方々の人数をお聞きいたします。そして、本来適用となる人は何人なのでしょうか。その場合、市民の方の住民税の負担が減る金額は総額幾らになるのでしょうか、お聞きいたします。

  次に、法律改正によってまた大変な問題があります。この10月からは要支援の方、そして要介護1の軽い方から、使用している方々から特殊ベッドや車いすなど福祉用具を取り上げてしまう問題です。法律を改正して必要な方から福祉用具を取り上げるなどということは本来あってはならない、これは撤廃すべきと思います。厚生労働省は、現場での波紋や混乱を受けてか、8月14日付で各都道府県の介護保険担当課あてに「福祉用具貸与費及び介護予防用具貸与費の取り扱い等について」といった文書を送っています。この中で、留意点として「保険給付対象となる軽度者の確認として、今般の制度改定においても例外的に福祉用具が必要である者に該当すると判定された者については保険給付の対象となるので、軽度者をもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、こうした例外に該当するか否かについて確実に確認するよう留意するとともに」、まだまだ続きますが、などと言っています。この福祉用具についての制度改定については、現場での混乱が広がっている一つになっておりますが、多くの軽い方がこの例外に当てはまらない、福祉用具の対象にならないことは明らかです。なぜなら、例外とは例えばベッドの場合寝返りができないなどということですから、軽い方では考えられない内容になっています。あるケアマネジャーさんはこのように言っています。あるひとり暮らしの利用者について、「下肢機能全廃の人がいますが、要介護認定1でどうにか介護サービスを受けてベッドの生活をしています。右人工関節置換術を2回行い、痛みどめを使用し、何とか生活をしていますが、ベッドがない暮らしは考えられません。医者も必要性を認めています。今回のこの法改正は、この方からもベッドを取り上げてしまうのでしょうか」と訴えています。

  ここでお聞きいたしますが、要支援1、2、要介護1の方で今何人の方が福祉用具を利用していて、例外として今後認められるであろう方、そして例外とならず10月から取り上げる対象になってしまう方がどのぐらい佐野市内にいる予想なのかお聞きしたいと思います。そして、今全国の自治体で、福祉用具取り上げの法改正でありますので、この対策といたしまして広がっているベッドのレンタル費用の助成制度の創設、また旧葛生社協が行っているベッドなどの無料貸し出し制度の充実を行って必要な方が不便を来さないようにすることがどうしても必要と思いますが、見解をお聞きいたします。本市としては対応をどのようにしようとしているのでしょうか。

  次に、移送サービスについてですが、人工透析の方など要介護から要支援に回されたことで事業者から移送サービスを断られるケースが出てきています。本市でも約1,000人の方が法改正によって要介護状態からいやが応でも要支援に回される方、この方が予定されておりますが、今よかったね、要介護のままでという言葉が現場では飛び交っているそうです。本来よくなって軽く認定される結果であれば喜ぶのが普通なのに、本来あり得ない皮肉な現象ではないでしょうか。今までどおりの移送サービスが受けられるために次の事業者をきちっと紹介するなど、市の対応、包括支援センターの対応などの指導を徹底すべきではないかと思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。

  一つ目の質問の最後になりますが、移送サービスとの関連で、今高齢者向けなどに巡回バスが切実に求められていると思います。今検討委員会で検討が進んでいると思いますが、これらの高齢者の方々や交通弱者の方たちが低料金でしっかりと利用できるものが待たれていると思います。福祉の観点から先ほどのような方々が利用できるような、しっかりと位置づけをされることが重要と思います。このことにつきましてお聞きいたします。

  介護保険関係の最後になりますけれども、この質問に当たりある事業者の方からこのような声が寄せられましたので、紹介をいたします。本来行政が行うべき高齢対策の中で重要なポジションを占める地域包括支援センターがわずか三、四人の職員で運営されている、10月からの要支援に絡む部分がどんな体制で長生きしてよかったと思える社会に取り組むつもりでいるのか、これからの高齢社会を支えていくためにしっかりと取り組むべき大切なチームが機能不全でなかなか立ち上がらないと一番困るのは高齢者、佐野市民である、この機に及んで具体的対応策が現場に合わせてシミュレートされていないとしたら、市と地域包括支援センター運営協議会の怠慢と言わざるを得ないという声です。専門的な現場からの声でありますので、紹介をさせていただきました。

  二つ目に、小中学校の教育環境整備についてお聞きいたします。本市におきましては、行財政改革と称した各学校に配置されていた用務員引き揚げ問題がありました。現場やPTAの方たちからも大変な反発を受け、議会でも問題になり、10月の2学期から5時間ではありますが、各学校に再配置されるような補正予算が今回今議会に上程をされ、今審議がされています。

  今回私は教育環境整備に関して、これ以外の三つの点についてお聞きしたいと思います。その一つ目は、子供たちの一番いる時間の長い普通教室の暑さ対策の問題です。この猛暑でクーラーや扇風機などを取りつけなければ集中した学習ができないのではないかと感じたからです。私は、2000年ごろの議会でも1度取り上げさせていただきました。この問題は情感から言っているのではなくて、文部科学省は学校環境衛生の基準として次のように定めています。この基準は、学校保健法に基づく環境衛生検査、事後処置及び日常における環境衛生管理等を適切に行い、学校環境衛生の維持改善を図ることを目的とするとし、判断基準として冬季では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましい、また最も望ましい温度は、冬季では18度から20度、夏季では25度から28度である、相対湿度は30%から80%であることが望ましいとしています。今特に改善されていない夏の暑さを改善させ、子供たちの学習を集中して行えるようにすることが求められているのではないかと考えます。ある調査結果では、2000年の調査ではありますが、28度を超える教室は約86%、30度を超えるのは約51%となっているなど、特に近隣の東京都や埼玉県のデータでは28度を超えるのが約98%、30度を超えるのが約76%に上っています。そして、その報告書には、まるでサウナ、蒸しぶろ状態、午前中から30度を超える、汗びっしょりで朝から服はべとべと、思考力が低下し、学習効果が上がらないなどといった声も報告されています。文科省は、これらの調査や切実な声を受けて、2003年度から10年間で原則として全公立小中学校を冷房化する方針を固めましたが、その後財務省との予算折衝で方向転換してしまい、冷房化の補助をするものの、新増改築以外の普通教室は対象としないと当初の方針を後退させてしまったという経過があるようです。ですから、文科省も大もとではその必要性を認めているわけです。国会答弁の中でも普通教室の温度は基準を超えて劣悪な環境になっていると述べ、10年間で全国の小中学校の普通教室30万室への空調設備の導入方針を打ち出し、その具体化として2003年度には予算概算要求で3万教室分100億円を要求していました。

  ここでお聞きしますが、適切な環境管理として普通教室の冷房化、またはそれができなければ扇風機の設置など市として進めていく必要を感じますが、見解を求めます。

  二つ目に、教職員の勤務状態から見る労働安全衛生法の適用に関してお聞きいたします。1995年度に当時の文部省、自治省と財団法人地方公務員安全衛生推進協議会が共同で公立学校における教員の安全衛生管理に関する研究会報告書がまとめられました。その中で、公立学校職員の安全対策は事業者たる地方公共団体の基本的な責務であること、県費負担教職員を含めた市町村立学校職員の安全衛生対策は学校の設置者である市町村の所管であること、公立学校職員の勤務条件について、人事委員会、市長は労働監督機関として公立学校の職員の安全衛生管理に関して指導力を発揮することが期待をされていることなどとし、公立学校職員に対する地方公共団体の責任を明確にしました。これらは、いかに健康で働きたい、教育活動を充実したものにしたい、子供たちの安全と成長を保障したいとのはざまで疲労を蓄積した勤務を余儀なくされているかのあらわれだと思います。

  ここでお聞きいたしますが、既に宇都宮市、栃木市などでも適用させているということですが、本市でも早いうちの教職員の労働安全衛生法の適用を求めます。どうでしょうか。

  三つ目に、教育現場からは小中学校の振興費や管理費など増額を求める声があります。ある学校を訪問したところ、図書室を見ていってくださいと言われました。必要な本さえ買えない状態であると訴えられました。このことについては、教育委員会との話し合いの中でいつも要望していると現場の方も話していました。次世代を担う子供たちの教育環境に対し、管理費や振興費の増額を求める声にこたえていくべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  三つ目に、子育て支援についてお聞きいたします。今子育て支援を求める声が強い中で、若い夫婦が住みやすく、この市に住んでよかったと言える支援策を充実させていくことは重要と感じます。経済的な問題や生活の多様化の中で、父子、母子家庭の増加、共働きする夫婦、さらに虐待問題などさまざまな現象があらわれています。子供たちの医療費の無料化など子育て支援策は全国的にも、そして本市でも子宝条例や保育の充実、また学童保育や児童館、ファミリーサポートセンター、子育て支援センターの設置や充実など実施されてきているところですが、私は広島県呉市などの先進地に学んで、一歩進んだきめの細かい施策の実施を求めたいと思います。

  7月に本市議会の厚生常任委員会の視察で呉市の子育て支援事業を見てきました。この呉市は、平成16年6月に子育て支援総合推進モデル指定をされています。このモデル指定は全国49市町村あるそうですけれども、国や県の施策に加えて市独自できめ細かい施策がなされていたことがとても印象的でした。この中でぜひ本市でも積極的に取り入れていく必要があると感じられたものを提案し、実施を求めたいと思います。まず、子育てヘルパー派遣事業、これは乳幼児を抱えて養育が困難になっている家庭に対し、子育てヘルパー、保健師や保育士などを派遣して家事の援助や技術の指導等を行うというものです。呉市では約70世帯ぐらいいて、無料で派遣をしているとのことでした。また、子育て家庭育児支援事業、これは保護者が病気等で児童の養育が一時的に困難になったときや仕事等で恒常的に帰宅が夜間に及ぶとき等に児童養護施設等で一定期間お世話をするというものです。次に、集い広場事業で、乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い、交流するとともに、子育ての相談などができる場を提供するというものです。この子育てサロンは、毎週火、木曜日、そして第3土曜日の午前中ということで、出前子育てサロンも実施しています。次に、乳幼児健康支援一時預かり事業としまして、病後児保育、これは児童等が病気の回復期で集団保育等が困難な期間、病院付設の専門保育室で一時的に預かるといったものです。それぞれとも大変心強い施策と感じましたので、ご提案申し上げ、本市でもぜひ取り入れて子育て支援をより充実させていくべきと思いますが、実施のお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、低年齢児保育の充実が求められていると思います。相談を受ける中に大変ふえていまして、保育園側でもこの問い合わせが最近特にふえてきていると言っていました。風の子保育園では、来年30人定員増をいたしますが、低年齢児のみではありませんので、限りがあります。さらに全体の枠拡大が求められていると思いますが、どうでしょうか。

  四つ目に、障害者自立支援法の施行に関してお聞きいたします。この問題は、私の一般質問で3回連続取り上げてきていますが、特に10月からの本格施行を前に関係者の間からも大変な不安が広がっています。1割の利用料負担など4月実施で行われていますので、この自立支援法の実態が何をもたらすものか既に明らかになってはきていると思います。さらに、10月から新体系に移行されますので、関係者から大変な深刻さが訴えられてきています。

  私は、この間幾つかの事業者から話を聞いてまいりましたが、小中の知的障害者施設では、概算になりますが、年間約6,000万円の減収になっていくとのことでした。今まで同じ法人の通所施設など本体施設があったために支えることができてきたが、これからはそのような状況ではなくなってしまう、現場職員のやる気に支えられているなどとも言っていました。そして、通所施設の利用者で1割の利用料が払えないためにやむなくやめていった人もいたとのことです。精神障害者関係も自立支援法に組み込まれ、関係者はこれは一定の前進面と言える点があるが、新体系に移るに当たり、どれだけの予算が確保されるのかが一番重大な問題だと述べていました。今のサービスを落とさないためには、どれだけの職員が配置できるかという切実な問題であるとのことでした。例えば今まで運営してきたグループホームや共同作業所、そして生活支援センターなど新体系に移るわけですが、作業所については国が義務的経費の事業に移行する要件を20名定員などとハードルを高くしているために、市の事業である地域活動支援センターという形に組み込まれ、再構築される面があります。小規模作業所については、今までの1カ所110万円の補助金も2005年度限りで打ち切りになっています。この新体系の地域活動支援センターは、地方交付税による補助事業600万円をベースにして、その上に3種類の機能強化事業を組み合わせるというもので、1型でプラス600万円、2型でプラス300万円、3型でプラス150万円となっています。ですから、どれだけ市が予算をとっていただけるかにかかっていると言っておりました。この補助金は、地域生活支援事業全体の一事業であり、他の事業もある中で、統合補助金の枠内で市の裁量による予算配分で決められるものです。この補助金の金額は、本市は国として後期分内示額が、私の情報ですと1,990万6,000円と得ていましたけれども、本議会の補正予算を見ますと1,463万9,000円のようです。先日の下野新聞に一面に大きく載った精神障害者関係の事業者のことですが、これは全国的傾向で、県内のどこも同様の状況であるということですが、市として独自に予算を確保して補助をふやしていただかなければ成り立っていかないとのことでした。しかし、市も財政的に厳しいという理由で、再編に当たり一番補助の多い1型を希望していたが、3型となってしまい、必要な人件費の確保が難しい状況に追い込まれているとの話でした。利用者へのサービス低下はさせないつもりでも、職員が息切れをしてしまったら続かなくなるという切実な問題があるとのことです。ですから、市の上乗せ措置が求められています。

  ここで、一つ目に岡部市長にお聞きいたしますが、障害者自立支援法施行により1割の利用料負担が払い切れないなど、そして事業者などが必要なサービスを打ち切るなど、現場の方々が切実に訴えていますように、サービス低下があってはならないと考えますが、市長としてどのようにお考えか見解を求めたいと思います。

  次に、具体的サービスを利用している人たちなど、今回の自立支援法でどれだけの影響を受けているのか市として実態調査を行う必要があると考えます。全国的には積極的に調査を行っております。どうでしょうか、お聞きいたします。

  次に、10月から始まる地域生活支援事業の内容が条例ではなく要綱でまとめられ実施がされるということで、議会にもかかりません。その内容について明らかにしていただきたいと思います。そして、その中で移動支援である今まで無料の人が大変多く、ガイドヘルパーなど利用していた方々、この人たちも1割の利用料をもし支払わなければならない状況になれば大変な状況になると思いますが、利用料を市として助成し、安心して利用できるようにすべきと考えますが、市当局のお考えをお聞きいたします。

  最後になりますが、自立支援給付についての1割の利用料負担、これを独自に助成するところが大変ふえてきています。例えば横浜市では、障害者自立支援法負担額助成事業として、定率の利用者負担額について、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するために、市民税非課税世帯に該当する利用者、自立支援法で低所得1、低所得2の区分の方に対し独自の利用者負担額の全額助成を行うなど軽減策をとってきています。本市でも低所得者に配慮をするなどして早いうちに利用料の独自軽減を行って、必要なサービスが受け続けられる状況にすべきと考えますが、見解を求め、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。岡村恵子議員の一般質問にお答えをいたします。

  障害者自立支援法施行によりまして必要なサービスを打ち切るなどのサービス低下があってはならないとお考えいたしますけれども、見解を求めると、こういうご質問でございますので、私の方から答弁申し上げます。障害者自立支援法につきましては、4月から施行されてから各方面でいろいろな議論がされておりまして、見直しが求められているようなこともたくさんあるわけでございます。新聞報道等で見受けられますことは、障害者の方々が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すということでございまして、施行されました障害者自立支援法でございますが、福祉サービスメニューの複雑さ、また法律が整備されてから実施までの期間が短いこともございます。また、なおかつこの段階でも国の運営基準が定まらない部分もございまして、その中で年度途中での制度変更ということもございます。利用者の方々にとどまらず施設等事業所の方々にも戸惑いがあるように聞いております。利用者の方にとっての利用者負担問題は切実なものがあろうかと思いますが、障害者自立支援法の制度の見直しの動きなどもあるように聞き及んでおるところでございます。今後の推移を見ながら、いろいろな角度から検討していきたいと思っております。このような考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、高齢者福祉と介護保険について5点ほどございます。初めに、介護保険料の負担増に配慮し、市独自の軽減策をより積極的に実施すべきと考えるが、どうかというご質問でございます。国が示す標準的な保険料段階は、6段階制でございました。本市におきましては、7段階を採用しておるところでございます。負担割合につきましても、第4段階を100%とした場合、第1段階を40%、従来の第2段階を二つに分けまして、前年の合計所得金額と課税年金収入額との合計額80万円以下の方を第1段階として同じく40%とし、これを第2段階、第2段階に該当しない住民税世帯非課税の方を70%の第3段階とし、また第7段階につきましては185%とするなど低所得者に配慮した保険料となっているものと考えているところでございます。したがいまして、現段階では市独自による介護保険料の軽減策は考えておらないところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、税制改正による激変緩和措置の介護保険料の影響はという質問でございます。平成17年度の税制改正の影響によります激変緩和措置対処者数につきましては、8月現在で4,016人でございます。この方たちの保険料については、税制改正がなかったとした場合につきましての保険料段階で算定し、18年度激変緩和措置後の保険料の合計額との差額を算出して、この額を増加額という形とするならば2,810万円ほどになります。わかりやすいように翌年度以降現在の被保険者の状態で推移したと仮定した場合につきましては、19年度は5,570万円ほどになります。また、激変緩和措置の適用がなくなる20年度につきましては、8,350万円ほどになるところでございます。

  次に、要介護3から5の方で障害者控除を受けている人数、本来適用になる人数は何人か、その場合の住民負担額、市民税の総額は幾らかというご質問でございますけれども、平成18年度、市県民税課税において所得割納税義務者のうち特別障害者控除を受けた人数につきましては、本人障害によるものが256人、控除対象配偶者及び扶養親族の方の障害によるものが626人、合計で882人でございます。しかし、議員のご質問の要介護3から5の方の限定した障害者控除適用人数、本来適用となる人数についての捕捉はしていないところでございます。したがいまして、市県民税の住民負担額の総額についても試算が困難であると考えているところでございます。

  次に、要支援1、2及び要介護1に対する福祉用具の給付が4月から改正されまして、経過措置の切れる10月以降は例外以外給付できないことについて、現在何人の利用があり、例外とはどういう人のことで、例外の方が何人いて、受けられない方が何人出てくるのか、また厚生労働省の事務連絡を受けて市としてどのように認識するのか、市として福祉無料貸し出しやレンタル費用の助成等の考えはという質問でございます。まず、現在の利用者でございますけれども、最新のデータである3月分の利用で申し上げますと、車いす66名、ベッドに関しましては268名等でございます。例外規定については、介護認定調査において車いすであれば歩行ができない、ベッドであれば起き上がりができない等の個別項目により例外的な給付を認めるものでございます。現在はこの例外規定によりまして4名の方が車いすを、3名の方がベッドを利用して行っているところでございます。10月から受けられなくなる方につきましては、先ほど申し上げたとおり3月利用の数字から例外規定の7名の方を除いた人数となることが推測されるわけでございます。また、10月からの対応については、市としても機械的、一律的に福祉用具を回収するのではなく、保険対象外利用の方の購入への切り替えと利用者の意思を確認した上での対応をするように事業者や地域包括支援センター等の指導を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。また、無料貸し出しやレンタル費用の助成につきましては、現在のところ市として実施する予定はございませんけれども、社会福祉協議会で行っている車いす、ベッドの無料貸し出し制度等を紹介していきたいと考えているところでございます。

  次に、要介護から要支援になった方が移送サービスの利用を断られるケースが出てきていることについて、今までどおり利用可能とするために市の積極的な対応と包括支援センターへの指導徹底をという質問でございます。要支援者に対する通院介護を認められていないということから、こうしたケースが出てくると考えられています。道路運送法の80条による福祉有償運送制度をご利用いただければ移送サービスの利用が可能となります。市としても、これらの制度や利用できる事業者について地域包括支援センター等に周知を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  引き続きまして、子育て支援でございます。初めに、先進地の施策も学び、子育て支援事業の実施もしくは充実についての見解でございます。集いの広場事業につきましては、現在子育て支援センターの中で対応しているところでございます。子育てヘルパー派遣事業及び子育て家庭育成支援事業につきましては、総合的な子育て支援事業として関係部署と協議しながら今後研究してまいりたいと考えているところでございます。また、病後児保育につきましては医療機関、民間施設等と協議を進めることで引き続き実施に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。現在、議員さんおっしゃるとおりファミリーサポートセンター事業もございます。その事業の中で援助内容により対応が図られておりますが、次世代育成計画の中で目標値が設定され、位置づけされております。そういう中で、市内においては民間施設による設置希望も聞いておりますので、今後は実施に向けて努力してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、低年齢児の保育の充実、改善策等についてでございます。今年度民間保育園において受け入れ枠の拡大を目的に増設を予定しているところでございます。また、公立保育園では現有施設では可能な限り受け入れ態勢をとっているところでございますけれども、ご指摘のとおり低年齢児等の希望が多い状況となっているところでございます。しかしながら、公立保育園につきましては施設の老朽化という問題も抱えてございます。今後の整備計画とあわせる中で検討してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、障害者自立支援法の施行に関してでございますけれども、その中で私の方からは2番目の具体的なサービスを利用している人たちの実態を市として調査すべきと考えるが、見解を求めますというご質問でございます。障害者自立支援法につきましては、本年4月から大幅な制度改正でございまして、今後多方面から事業内容を検討していく必要があると思っているところでございます。ご指摘のとおり実態を把握することも必要かと思われますので、機会を得て利用者や事業者側からなどの情報収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、10月から地域生活支援事業が実施されるわけですが、その内容についてお聞きします。また、ガイドヘルパーなどについての利用料負担は市として助成をし、だれでもが安心して受けられるようにすべきだと考えますが、その見解を求めますという質問でございます。地域生活支援事業としましては、まず市町村が必ず実施しなければならない事業種目としまして、相談支援事業、手話通訳者の派遣などを内容とするコミュニケーション支援事業、それと日常生活用具給付等事業、移動支援事業、そして現在の作業所の制度移行に伴う地域活動支援センター事業がございます。また、市町村の実情に合わせて任意で取り組む事業としましては、障害者の地域生活支援として住居の提供を行うための福祉ホーム事業、社会復帰のために訓練施設等に入所している人たちなどに訓練費用の支給を行うための更生訓練給付事業、それから障害者等の家族等の就労や一時的な休息を図る目的としての障害児等に活動の場を提供するための日中一時支援事業、手話奉仕員の養成事業、自動車を身体障害者の状況に合わせて改造するための自動車改造助成事業、そして法改正に伴い新しい事業体系への移行が困難な事業所の利用者に対する経過的な救済措置としての経過的デイサービス事業を予定しているところでございます。また、これらの事業の多くのものが制度の名称は変わるとはいえ上半期から引き続いて実施して行う事業でございますため、利用者負担についても上半期と同等の負担額を基本として考えるところでございます。そのため、現在の外出介護制度から移行する移動支援事業につきましても上半期同様にガイドヘルパー等を含めた利用料金の1割負担ということで考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、早いうちの利用料自立支援給付の市独自の軽減策を求めますが、見解はいかがかという質問でございます。利用者のサービス量や所得に応じた定率の負担を原則にするということで障害者自立支援法は施行されましたが、先ほど市長の答弁もありましたように、国においても制度見直しの動きもあるように聞き及んでいるところでございます。今後の状況の推移や制度における問題点等を十分把握した上で対応を心がけてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。私からは、高齢者福祉と介護保険についてのうち、高齢者など移動手段がない方などの通院や生きがいづくりのための巡回バスの運行についてと低料金の巡回バスの実現をとのご質問にご答弁申し上げます。

  まず、ご質問の巡回バスの運行につきましては、路線バス運行事業といたしまして、現在検討しております第1次佐野市総合計画基本計画における主要事務事業として位置づけ事業を推進していく考えでございます。その中で、公共交通機関としていわゆる交通弱者と言われる方たちを含めた市民の利便性の向上や路線バスを活用した地域の活性化などの面からも、新たな路線バスのあり方を検討してまいりたいと考えております。岡村議員もおっしゃったとおり、本年7月には市のバス路線対策検討委員会を立ち上げたところでございます。今後この検討委員会からの報告内容を踏まえまして、佐野市にとって望ましい路線バスの運行形態への再編成に努めてまいりたいと考えております。

  また、低料金で利用できるものをとのご質問でございますが、料金につきましてもただいまご答弁申し上げましたバス路線の対策検討委員会において検討がされることになりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。小中学校の教育環境の整備について私の方からお答えいたします。

  最初に、適切な環境管理として普通教室の冷房化または扇風機設置など市として進めていくべきと考えるが、見解を求めますとのご質問でございます。児童生徒が快適な環境下で学習するために扇風機等の設置をすることは有効な策かと思われ、各自治体でも同様な整備を図っているのが実情ではなかろうかと考えております。市内小中学校においても暑さ対策としての扇風機などの設置、対応している学校があるようですので、教育委員会としても整備計画を立てていきたい、そのように考えているところでございます。

  次に、教職員に対する労働安全衛生法の適用についてとのご質問でございます。教職員一人一人の安全及び健康を確保し、快適な職場環境を形成していくことは大切なことであろうと考えているところでございます。教育委員会といたしましても、校長会議や教頭会議等におきまして教職員の安全の確保や健康の保持増進について指導してきているところでございます。なお、労働安全衛生法につきましては、議員ご指摘のとおり教職員に対しても適用を図るべきものと考えております。佐野市には佐野市職員安全衛生管理規程があるわけですが、現在教育委員会といたしましても学校の実態に即した規程の策定に向け準備を進めているところでございます。今後とも関係部局と協議を行いながら策定に向け取り組んでいきたいと考えているところでございます。

  次に、教育現場から小中学校管理費の増額を求める声があるが、次世代を担う子供たちの教育環境に対し増額を求める声にこたえていくべきと考えるが、見解を求めますとのご質問でございます。小中学校の管理費などにつきましては、毎年必要額を計上しておるところでございますが、中でも次世代の子供たちの将来への創造をはぐくむための教育振興費については、微増ではございますが、ふやすなどの措置を講じるなど教育環境の向上のために努めておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。今のご答弁の中で、教職員の労働安全衛生法適用の問題につきましては、規程をつくっていく方向で今進めていると、それは本当に現場の方たち大変ありがたいことだというふうに思いますので、ぜひしっかりとした内容でつくっていただきたいと思います。

  それから、学校の教育費の問題、その管理費、振興費の問題ですが、微増ではあるけれども、ふえてきていると。しかし、現場の方たちがやはり、私も図書室を見せていただきましたが、新しい本が買えないと、いろいろと情報がこの社会の目まぐるしい中で何年か前の本で本当に補修をしながら使っている本がかなりあって、そういう事態なのです。現場の校長先生が図書室を見ていってくださいよと、やはり自治体によってさまざま教育にかけるお金というのが差があるということもその現場の校長先生もおっしゃっていまして、ぜひ微増だということではなくて、やはりそれも現場の方たちが毎回と言っていいほど懇談の中では市の方に要望を出しているというふうにおっしゃっておりました。ぜひ前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。

  それから、扇風機の問題ですが、私も資料いただいていますけれども、2000年に質問したときは前向きな答弁ではなかったのです。夏休みに入ってしまうとか、紙が飛んでしまうとか、そういうふうな答弁だったのですが、その後資料でいただきますと教室数の何割に当たるぐらいでしょうか、やはり入れているところがあります。しかし、入れている、お金を出しているところはPTAだということです。もう保護者の方たちが見るに見かねてPTAでお金を出して扇風機を買っている状況だということであります。そういう点ではやっぱり市がもっとこういう環境整備についても積極的に行っていく、そうしますと入れているところは片方はPTAが出して片方は市ということに、多分そういう見解をおっしゃられるのではないかと思いますが、しかしその辺のご認識をしっかり持っていただいて前向きな方針を立てていただければというふうに感じているところです。よろしくお願いいたします。その辺は2回目のご答弁を管理費の問題と含めてよろしくお願いをいたします。

  それから、介護保険につきましては福祉用具の問題でご答弁いただきました。これ例外に入る方というのは相当少ないということで、もう現場の中では引き揚げなければならないということで大変な内容になってきているわけです。そして、大事なのは、国の方が代替措置ということで指導をしっかりしなさいという文書を送ったにしてもやはりそのレンタル費用がお金を出せない、それでそういう点では全国の市町村がそのレンタル費用を助成しているところが始まっているのです。そういう面でもやはり実態をつかんでいただいて、使っていた人、必要な方たちも軽い方ということで先ほど例を話しましたが、そういう方でも取り上げられてしまうわけです。給付の対象にならないわけです。そういう法改正があったわけですから、ぜひこの辺も前向きなご答弁をまた求めますし、それから無料貸し出しということでやっているということですが、台数的には多分人数的に対応できる状況ではないかというふうに思うのです。ですから、これよりもっと、無料貸し出しというのはやっぱりすばらしいことだというふうに思いますので、もっと積極的に充実をさせる方向でぜひやっていっていただきたいと思いますが、その辺ご答弁をよろしくお願いいたします。

  巡回バスにつきましては、大変市民が本当に心待ちにしているところですので、ぜひしっかりとした利便性のある中身にしていっていただきたいと思います。

  それから、障害者自立支援法のことですけれども、実態調査のご提案を申し上げました。これは、情報収集に努めていきたいというふうなご答弁でしたが、市としてしっかりとした調査をするということで質問しておりますので、情報収集ではなくて、ぜひ実態調査をしていただきたいと思うのです。確かに国の方ではこれだけ現場の方たちや利用者の方が悪法だと言っている法律は本当に、ほかにももちろんありますけれども、本当にひどい中身だとこれは思います。障害を持っている方というのは働くに働けない、そういう人たちから1割の利用料を取るということで、かなり深刻な事態になっています。私が知っております精神障害者のご夫婦がいるのですけれども、その方も今まで作業所に通っていて無料だったわけですけれども、工賃をもらっていると。月々1,000円もらうのでもうれしいわけです。もちろん仕事ができるときはしますけれども、ぐあい悪くて年金だけの生活しているわけですが、その方が私に今度の自立支援法は2万円、3万円の利用料を取るのだよと、そういうふうに言っているのです。そうしますと、今まで楽しみにしていた作業所をやめなくてはならない、閉じこもる、本当に病気がよくなるどころか悪くなる方向で進んでしまう、そういうこともやはりあるというふうに改めて私はその方の話を聞いて感じたところです。

  ですから、調査をすると同時に、先ほど事業者の方たちが訴えていたように、下野新聞に大きく載りましたが、市が新体系になるに当たって必要な、市に移譲されますので、市がお金を出さなくてはならないという事態になりますので、事業者は市に大変期待をしているのです。期待というか、もう出していただかなければ今までやってきた事業が続かないと、自分たちのボランティアでやらなくてはならない、それは本当に続くものではないというふうに言っていまして、必ずサービス低下が起きるというふうに言っております。ですから、新聞に載ったのはブローニュの森の問題で載りましたよね。岡部市長は、この状況を県議のときもやはりそれだけのコンタクトをとっていっていただいたというふうにもおっしゃっていました。ぜひ市長として現場の方たちと再度やはり協議をしていただいて予算措置を、市がこういう面にお金を出さないということは本当に弱者を大事にするそういう姿勢ではないというふうに私は思いますので、ぜひ再度前向きに現場の方と話していただいて、10月から始まります。肝心なのは、事業者の方がそれぞれおっしゃっているのは、後期、半年ですよね、来年度の予算が問題だということ言っているのです。それで、例えばとちのみ学園がやっております今までデイサービス、あれも新体系ではそれはデイサービスはないのです。それで、市は後半期に臨時的に、補正予算にのっておりますが、経過的なデイサービスということで予算を盛ってくれたと、1,000万5,000円かな、補正予算のっていますよね。それとかレスパイト事業も新体系はないのです。レスパイトというのは、子供を一時的に預かって、そういう事業を法人としたらさまざまやってきたわけです。それを日中一時支援事業費ということで1,508万7,000円ですか、市が盛っていただいたということで、それは大変喜んでいます。ですけれども、問題は来年度の予算がどうなっていくのか、その辺が一番やはり心配をするところだというふうに言っておりましたので、施設のことについては国の方は、これはきのうの新聞です。確かに日割り計算になりましたので、施設から子供がうちに1週間帰った、入院を1カ月した、その分報酬は減らされるのです。それを国の方は見直しまして、入院時の支援加算だとか帰宅時支援加算ということで、市はこれは問題だという認識で新たな加算を、きのうの新聞です。このように国の方も大変な問題点が明らかとなって、それだけではなく現場からのそういう突きつけが今あるということなのです。ですから、やはり市にも大変期待をしておりますので、ぜひ市長の方にも改めて前向きなご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、先ほど子育て支援の問題ですが、佐野市でもやっているということでさまざまご答弁いただきました。しかし、子育てヘルパー派遣事業などはやられていないというふうに思うのです。それとか病後児保育、これについてもやはり前向きなご答弁をぜひお願いをしたいというふうに思っています。私が質問した内容は市民生活に直結した大変切実な問題でありますので、決算大綱質疑ではありませんが、大型公共事業とかそういうものを優先するのではなく、このような切実な問題で、それで国の方も大変制度改定をして予算を減らしておりますので、市の方が大変な中でぜひ予算確保をよろしくお願いしたいというふうに感じます。それぞれ2回目のご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再質問にお答えをいたします。

  障害者の自立支援法制度につきましては、各方面から見直しが求められているようでございます。佐野市といたしましても今後国の動向、また県等の状況等を見定めながら、何ができるかということで佐野市といたしましても十分この実態を見て今後検討してまいりたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  最初に、学校図書館の図書整備についてでございます。学校の図書館の図書につきましては、基準等に合わせまして現在整備を図っておるところでございます。しかしながら、各学校とも傷み等による図書の廃棄等がありますので、蔵書冊数の減などがありますが、今後とも引き続き児童生徒が本に親しみ、読書の楽しみを味わえるような環境整備をするために学校図書の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、扇風機の関係でございます。現在、議員おっしゃるとおり、学校においてはPTA等で設置をして活用しているところでございます。大変ありがたいと思っております。現在学校に設置されております扇風機につきましては、床置き式が主であろうと考えております。教育委員会としても天井タイプの扇風機が管理面等好ましいかなと考えておりますので、先ほども述べましたが、整備計画を立て整備していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、介護保険関係でございます。福祉用具の例外の関係でございます。市としましては、こうした現状、おっしゃること十分わかります。理解できますので、こうした現状を踏まえて県、国等に働きかけていきたいと考えております。さらに、利用者の現場の声を反映させるような制度となるように市長会等を通して要望してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、社協の関係の無料貸し出しの関係でございますけれども、8月31日現在でございますけれども、車いすは214台を保有し、現在121台が在庫としてあり、貸し出し可能でございます。そういう中で、エアマット数につきましても20枚ほど保有し、8枚の在庫がございます。ベッドは29台を保有し、現在のところ在庫がない状況でございますので、今後社協と十分協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、子育て支援関係でございます。子育て家庭育児支援事業、子育てヘルパー派遣事業につきましてでございますけれども、現在佐野市では保護者が疾病、出産、看護等の理由によりまして家庭で一時的に養育ができなくなった場合の児童を市として委託契約している児童養護施設等に短期間、原則としましては7日間でございますけれども、預けることができる子育て短期支援事業を行っているところでございます。市としましては、児童の精神面を考慮し、基本的には近くにお住まいの方の親類の方に預けていただくなり、昼間につきましては保育園の一時保育というものがございますので、その辺を利用していただきたく、また夜間については保護者に養育していただく方向で対応しておりますが、どちらもできない状況にある場合もございますので、子育てヘルパー支援事業につきましては、平成18年度から家庭訪問事業を開始しましたが、これらの事業とあわせまして今後関係部署と連携をとりながら協議してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、病後保育につきましては、平成18年の3月議会では義本議員さんにも一般質問でお答えしているところでございますけれども、17年度のファミリーサポートセンター事業において、子供の病気を理由としての対応を図った件数は10件というふうに答えているところでございます。こういう中で市の民間施設においても設置の意向も聞いているということでもございますので、今後努力してまいりたいと考えております。現在のところはファミリーサポートセンターの中で対応という形で考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、支援費の関係でございます。具体的なサービスを利用している人たちの実態を市としてどのように調査していくという形の質問でございます。10月から障害者自立支援法の新しい事業体系が開始されることがございます。このサービスを利用される、希望される場合につきましては、改めて市に申請していただくことになってございます。このような機会をとらえ、窓口などで実態を確認することや、サービスを提供する事業者との打ち合わせの際にも十分な聞き取りを行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ご答弁ありがとうございました。小中学校の扇風機につきましては、整備計画を立てて進めていきたいというふうにおっしゃられておりましたので、よろしくお願いいたします。もう来年の夏からはやはり対応できるような形で希望をしておきます。よろしくお願いいたします。

  それから、市長から障害者自立支援法についても再度ご答弁いただいたのですが、具体的にどうしたいのかということが大変見えてこないご答弁だったというふうに思うのです。実態調査につきましても、受付に来た人の聞き取り調査ということですが、そういうことではなくて、やはり出向いていって施設だとかそういう形でしっかりと実態をつかむ努力を市としてしていただきたいというふうに思うのです。

  市長に改めてお聞きしますが、下野新聞にあれだけ一面にブローニュの森の問題など出されました。やはり大変な波紋を呼んでいるというふうに思うのです。やはりぜひ現場の方と直接協議をしていただきたいというふうに思うのです。それから、とちのみ学園の方にも行きまして、呼んでも構いませんけれども、実情を市長として、担当部課ともちろん一緒だというふうに思うのですが、やはり直接話をして状況をつかむ努力をしていただいて、それでその上で対応をできるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども、再々のそういう点でのご答弁を、具体的にどうしようとしているのか、していきたいというふうに思っているのかぜひ明確にお答えをいただきたいというふうに思うのです。

  それから、障害者自立支援法の方は先ほど利用料の問題で私お話ししましたが、これは大変深刻な問題になっております。ですから、やはり先ほどの利用者との関係、どういう現状になっているのかもそうですけれども、それから市として減額制度、低所得者の、そういう点では実態調査に基づいてそういうことが考えられるのかどうか、全く考えられないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思うのです。その辺再度ご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、介護保険制度の福祉用具の問題ですが、こういうことは本来あってはならないというふうに思うのです。介護保険制度の趣旨から大変反するような形で法律改正をしておりますので、そういう点では国に働きかけていきたいと先ほど福祉部長のご答弁だったと思うのですが、それでは間に合わないというふうに思うのです。もう10月から実際使っていた人から、先ほどの二百数十名とかとおっしゃっていましたよね、さまざま。実際使えなくなるわけですから。例外となった方たちは本当に二、三人という状況ですよね。それだけ例外に当てはまる人たちが少ないわけです。1回目も言いましたけれども、だってベッドを使っている人で要支援の人、要介護1の人が寝返りができない方が例外だとか、起き上がれない人が例外なんていうことはあり得ないはずです。その人たちは要介護の3とか4とか5になっています。その方たちを例外としておいて国は取り上げようとしているわけです。ですから、これ現場でも大変深刻な問題になっておりますので、先ほど貸し出しの無料制度も台数とかおっしゃっていました。これはケアマネジャーとかにもぜひ徹底をしていただいて、一人でも不便になる方がいないようにぜひ対処していただきたいというふうに思うのです。その辺を改めてお聞きしたいというふうに思います。そして、ベッドとかは台数がやはり不足、もうないとかとおっしゃっていましたよね。その辺も今後市としてどう対応するのか、そのまま見過ごしているのか、その辺についても再度ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

  以上で再々質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  この障害者の自立支援法制度につきましては、もう10月から実施ということで本当に期間がなかったわけでございまして、これにつきましては国の方もなかなか内容についても十分把握できない面もあるわけで、担当者も戸惑っているところでございます。私も新聞に出ましたとき早速朝来まして担当者を呼びまして、こういう実情はどうかと、全然把握していなかった、知らなかったと、こういう状況だったものですから、すぐ私もブローニュの森関係者の方にもお電話をいたしまして実情はどうかということで聞いております。現地もまだ行っていませんけれども、そういうことですぐ私も対応をさせていただいております。そういう中で十分実態を把握して佐野市としてできる限りの支援をしていきたいと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  まず、支援費制度の関係でございますけれども、実態調査についてでございます。実態調査につきましては、9月において先ほど答弁したとおり窓口等またいろんなところで実態を把握しながら、意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、10月以降の実態調査につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、介護保険の福祉用具の関係でございますけれども、レンタル費用の助成につきましては現場の利用実態、そして実施している自治体等状況を把握した上で今後十分検討しながら、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それでは、市民の皆様を代表いたしまして、通告書に従い質問をさせていただきます。一つ目は、市民病院について、二つ目は自動体外式除細動器(AED)の設置推進について、三つ目は雨水対策についてであります。

  では、早速一つ目の市民病院について質問をさせていただきます。本件につきましては、前回の議会で7名の議員が取り上げており、佐野市にとって現在最も大きな問題であります。したがって、今回も引き続き質問をさせていただきます。

  市民病院の問題につきましては、ことしの3月と6月の議会で、地域医療ビジョンを作成するとともに、市民病院の現状を当局みずからが調査し、方向性を決めていくべきであると提言をさせていただきました。それに対し、当局は、ことしの7月に佐野市民病院問題プロジェクトチームを設置いたしました。これは、政策審議会に諮問する前に立ち上げ、みずからが事の重大さを認識し、行動するべきであったと思います。しかし、遅まきながら当局みずからが責任を持って対応する佐野市民病院問題プロジェクトチームを設置したことについては、一歩前進をしたと評価したいと思っております。

  私は、市民病院の問題の解決を図る上で地域医療ビジョンの作成は大変重要なものであると考えております。市民の健康、生命の維持を念頭に置き、現状を端的に分析し、10年後、20年後のあるべき姿を見据えて早急に作成するべきであると考えております。私は、3月と6月の議会で地域医療ビジョンの作成をし、その中で病院存続の有無を明言するよう訴えました。それに対し市長から、本市における地域医療という観点で早期にビジョンを作成する必要があるとの答弁がありました。私は、今回のプロジェクトチームで地域医療ビジョンが作成されるものと大きな期待を抱いておりました。しかし、プロジェクトチーム設置要領には地域医療ビジョンの作成についての項目が見当たりません。そこでお伺いいたします。当局は地域医療ビジョン作成についてどのように考えているのかご説明願います。

  また、当局の大きな役割として地域医療の質と効率性を高め、地域全体の医療環境向上を図るため主導的な役割を担うことが大変重要だと考えております。そこでお伺いいたします。当局は主導的な役割を果たすためにどのようなことを実施しているのでしょうか。また、今後の展望をお伺いいたします。

  次に、プロジェクトチームの構成についてお伺いいたします。プロジェクトの委員は、助役を座長、収入役を副座長として関係部門の部長と課長14名で構成し、そのほか事務局として市民病院の係長2名で構成されております。私は、どう見ても地域医療ビジョンを作成するため、そして市民病院の方向性を決定するための専門家がいないように思います。単なる市役所の会議にしか思えません。そこでお伺いいたします。私は、地域医療に詳しいコンサルタントを活用し、経済圏、地域圏など多角的に分析するべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、プロジェクトチームの位置づけについてお伺いいたします。地域医療ビジョンの作成、それに基づく市民病院の方向性などの問題は、決して一過性のものではないと思います。むしろ行政として取り組むべき本来業務ではないでしょうか。私は、民間企業でさまざまなプロジェクトに参加してまいりました。その多くが今回と同じように各部門の代表による集団で、責任感が少なく、ただ形だけというものが多かったように思います。NHKの「プロジェクトX」のように、あるテーマに命をかけて取り組むといったものではなかったように思います。今回のプロジェクトメンバーはそれぞれ本来業務を持っており、当然片手間の仕事となります。また、問題の渦中にある市民病院の係長が事務局を担当しております。これでは本来業務がおろそかになるおそれがあり、その上思い切った改革はできないのではないでしょうか。また、地域医療ビジョン作成など地域医療の問題と市民病院の問題は切り離すことができない重要で、かつ永続的な問題であると考えます。そこでお伺いいたします。私は、プロジェクトチームをプロジェクトチームではなく地域医療の問題と市民病院の問題などを総合的に担当する専門部署を新たに設置するか、特定の部署に担当させ永続的な責任体制をつくるべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。また、プロジェクトチームの中に専門部会が設置されておりますが、具体的な任務についてお聞かせ願います。

  次に、ほかの病院との比較についてお伺いいたします。研修を修了した医師は、高度な医療設備が整った病院や、病床事例が多く、自分の技術をさらに高められる病院へ行く傾向があると聞いております。そこでお伺いいたします。市民病院と佐野厚生総合病院や研修を修了した医師が希望する病院との設備、病床事例を比較した場合現状はどうなのか、それに対し当局はどのように認識しているのかお伺いをいたします。もし市民病院の設備が佐野厚生総合病院や研修を修了した医師が希望する病院よりも劣っているとしたら、その病院と同様もしくはそれ以上の設備にするためには設備投資額はどれくらいになるのでしょうか。また、設備投資は可能なのかどうかお伺いをいたします。

  次に、市民病院の治療代の未収についてお伺いいたします。6月の議会で回収困難な未収額は約2,000万円であり、電話や訪問による督促など大変な苦労をしていると答弁がありました。そこでお伺いいたしますが、支払い能力があると思われる滞納額は一体どれくらいなのでしょうか。また、それに対し法的処置を実施している自治体も出てきているようですが、当局は法的処置についてどう考えているのかお伺いいたします。

  次に、病院機能評価についてお伺いいたします。6月の議会におきまして、第三者機関に早急にありのままを診断してもらい、その結果認証が得られない理由が改善項目ではないかと提言させていただきました。それに対し市民病院長から、多額の費用がかかるので、本年度は準備期間とし、財源確保を含め来年度中の受診を目標として推進する予定との答弁がありました。今後経営形態がどう変化しようとも第三者による病院機能評価は大変重要であります。そこでお伺いいたします。今となっては今年度の受診は大変難しいと思いますので、再度来年度受診に向けての進捗状況と決意をお伺いいたします。

  市民病院は、市民の幸せのために本当に寄与しなければならないものだと思います。したがって、夕張市のように財政破綻を招いたら市民は不幸のどん底に陥ってしまいます。少子高齢化社会の進行、北関東自動車道の開通、地域医療事情の変化など市民病院を取り巻く環境は著しく変化しています。どうか執行部みずからの責任において将来の地域医療ビジョンをしっかり作成し、市民病院問題と地域医療環境向上に積極的に取り組んでいただくことを期待いたしまして、一つ目の質問を終了いたします。

  次に、二つ目の質問であります。自動体外式除細動器(AED)の設置推進についてお伺いいたします。AEDの設置の重要性につきまして何度も訴えてまいりました。それに対し、当局の努力により本庁舎1階への設置、市民への貸し出しの実施、ケーブルテレビでのPRなど徐々に推進が図られてきております。しかしながら、究極は消火器と同じように至るところへ設置していくのが望ましく、まだまだ道は遠いようであります。6月の議会におきまして8歳未満の子供にもAEDの使用が可能となったこと、またもしもの事故、災害に備える意味ですべての小中学校への配備を訴えました。独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付によりますと、学校管理下で起きた児童生徒の死亡事例数は年間100件、その50%から60%が突然死で、その突然死の約70%は心臓に起因するものだそうです。千葉県袖ケ浦市では、既に市役所を始め老人福祉会館、市民会館、公民館、総合運動場などのほか、すべての小中学校29校に配備しているそうであります。そのほか、7月31日の北日本新聞によりますと、富山県の高岡市では多くの公共施設やホテルに設置しているほか、既にすべての中学校12校と一つの養護学校に設置されているそうであります。そして、教育委員会は来年度中にすべての小学校27校に設置することを決定したそうであります。そのほか多くの小中学校が設置済みまたは設置予定となっております。そこで、教育委員会と関連部署にお伺いいたします。すべての小中学校への配備を当局はどう考えているのかお伺いをいたします。また、そのほかの公共施設への設置についても総合計画の実施計画に位置づけるとのことですが、具体的にご説明願います。

  次に、講習会についてお伺いいたします。皆さんもNHKの「クローズアップ現代」をごらんになった方も多いと思いますが、明暗が分かれた二つの事例をご紹介いたします。一つは、愛・地球博で42歳の男性が突然倒れ、偶然居合わせた医学部の学生たちがAEDを使用して一命を取りとめ、その後後遺症もなく社会復帰を遂げたという事例であります。もう一つは、中学生が野球の練習中に胸部に打球を受け、心室細動を起こしました。この学校にはAEDが設置されておりましたが、AEDを使用できる人がいなかったため、一命は取りとめたものの、意識が回復しない状態が続いているそうであります。この事例は去年の10月3日に放映されたもので、現在の状況はわかりませんが、少なくともAEDは使用できる人がいなければただの飾り物にしかすぎないということです。また、富山県の高岡市では各学校の教員に6日間、24時間に及ぶ講習を受講させ、応急手当普及員の資格を取得させたそうであります。この応急手当普及員は、各学校のほかの教員やPTA、児童生徒らにAEDの操作を含む救命の基礎技術を教えることにより教育現場全体の水準を向上させているそうであります。私は、AEDを使用できる人を一日でも早く、一人でも多く育てることが最重要課題であると考えます。そこでお伺いいたします。当局の管理者はAEDの講習を何人受けているのか、その受講状況をお伺いいたします。また、応急手当普及員による各学校や市の職場への普及活動についての考え方をお伺いいたします。

  AEDの普及を図るには、幼年期や児童期における命の教育が大きな力を握っていると思います。バスケットボール家庭教師主催のサマーキャンプでは、AEDの使用方法を含めた救命講習会を開催したそうであります。この研修は、小学校低学年、小学校高学年、中学校と高校生の三つの組に分け実施したそうですが、その中で一番反応があり、興味を持ったのは小学校低学年層だったそうであります。一方、アメリカのシアトルでは小学生にまず命のとうとさを学ばせることからスタートし、さらに高学年に進むごとに心肺蘇生法やAEDの講習を実践し、大きな成果を上げているそうであります。このような事例でもわかるように、小児期からの命の教育が大変重要であると考えます。そこでお伺いいたします。小学生、中学生の講習は学校からの依頼があって実施するのではなく、教育委員会が能動的に働きかけるなど命の大切さを教育するという大きな使命があると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  AEDの普及を図るには、一つ目は機械をふやすこと、二つ目は使用できる人をふやすこと、そして三つ目はAEDのことをよく知る人をふやすことが大変重要であると考えます。しかも、人を育てるには膨大な時間がかかります。したがって、今すぐにでも当局の管理者の皆さん全員がAEDの研修を受講していただき、大切な市民の生命を守るためにさらにAEDの普及を積極的に推進していただくことを期待いたしまして、二つ目の質問を終了いたします。

  次に、三つ目の質問であります。雨水対策についてお伺いいたします。本件につきましては、今まで多くの議員が取り上げ、対策が講じられてきました。私も私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。ことしの7月15日から24日までに梅雨前線の影響で豪雨に見舞われました。特に長野や北陸、山陰、九州で大きな被害を受けました。この期間の被害状況は、浸水が約9,000戸、死者、行方不明は何と26人に上りました。気象庁は、今回の豪雨災害を平成18年7月豪雨と命名し、後世に伝えることとしたそうであります。また、そのほかにも各地で多くの被害が発生しており、これらは決して他人事ではありません。はぐくみ合う人々、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市を目指す我が佐野市にとって雨水対策は万全なのでしょうか。そこでお伺いいたします。佐野市における近年の雨水による被害状況と警戒箇所についてお聞かせ願います。また、この現状を踏まえ、当局はどのように認識しているのでしょうか。もしものときの緊急対策と体制はどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、具体的な雨水対策についてお伺いいたします。近ごろは、市街地の拡大による都市化の進展に伴い、豪雨が短時間で局所的に集中して降る傾向が見られます。したがって、大きな水害が発生しやすくなっております。また、雨水対策事業は市民の生命と財産を守る極めて重要な社会基盤整備であります。しかし、その対策は多大な費用と長い期間を要するため、効率的、効果的な事業の推進が求められております。そこでお伺いいたします。我が佐野市における雨水対策の基本方針と具体的な計画はどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、植野地区の側溝整備と水たまり対策についてお伺いいたします。市民の皆様から雨水対策について私のところへ多くの要望が寄せられております。一つは、植上町で医師会病院東、信号機のある交差点付近であります。その周辺は北から南へ下り坂になっているため、北からの雨水が交差点付近に集中し、側溝がのみ切れず、人家に浸水する被害が発生しております。二つ目は、みのり幼稚園から南へ下った付近で、農地整理によって開発された部分であります。側溝整備が進んでおらず、ちょっとした雨でも水たまりができ、その影響で塀が崩れ始めるなど、生活に支障を来しております。三つ目は植下町で、南中の南側一帯であります。ここも側溝がないため水のはけ口がなく、道路に水がたまり、子供たちが通学するにも危険な状態となっております。四つ目は、南部土地区画整理事業によって開発された部分であります。若宮上町では、雨水幹線の東部6号幹線がことし既に2回もあふれ出し、道路に約50センチも冠水する被害がありました。また、若宮下町の若宮公園西側の道路では公園から南が下り坂となっており、しかも丁字路となっているため時々側溝がのみ込めなくなります。その上、西側を走る東部6号幹線があふれ、若宮公園西側の道路へ流れ込んでくるため、ことしも既に2回にわたり約50センチ冠水する被害が発生しております。最近は東部6号幹線が国道50号線を貫通したことにより以前よりは改善されたものの、いまだに毎年4回も冠水する被害が発生しております。

  このような状況の中、市民は必死の思いで当局へ要望書を提出しております。それに対し、側溝設置の要望書は提出したが、その結果の説明や報告がない、いつになるかわからない、5年先でもはっきりした見通しがつかないなどの声が寄せられております。市民は、大きな不安を抱えております。この地域は、毎年毎年ちょっとした夕立で水浸しになってしまいます。したがって、今後台風などにより宮崎県えびの市のように1,000ミリを超えるような予想外の雨量、東京都練馬区のように1時間に100ミリを超えるような集中豪雨が来たら大変なことになるおそれがあります。それらに対する抜本的な問題は、東部6号幹線の貫通と旧秋山川の改修工事を早期に完了させ、機能させない限り解決しないのではないでしょうか。また、それと同時に植野地区の側溝整備などの対応は断片的ではなく面的整備が大変重要だと考えます。そこでお伺いいたします。東部6号幹線の貫通と旧秋山川の改修工事はいつ完成するのか、貫通及び改修の早期実現を図るためには何が問題になるのか、そして完了するまでの代替策はあるのかお伺いをいたします。また、植野地区の側溝整備や水たまり解消など面的整備の対策はどう考えているのかお伺いをいたします。

  雨水対策は、ヒートアイランド現象や都市化の拡大などからますます重要であると考えます。そして、今後は河川の改修や下水道の整備など治水対策を計画的に、しかも早期に完了させるとともに、治水対策のみならず雨水浸透や貯留など健全な水循環や良好な水環境の形成、保全を視点とした流出抑制政策の導入も考えていく必要があるのではないでしょうか。今後当局の積極的な雨水対策の推進とさまざまな課題の早期解決を期待いたしまして、1回目の質問を終了いたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、助役。

          (助役 登壇)



◎助役(倉持和司) 本郷淳一議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは、市民病院についてのうち、佐野市民病院問題プロジェクトチームについてお答えいたします。

  まず、プロジェクトチーム設置の目的及び所管事項には地域医療ビジョン作成についての項目が見当たらないが、当局はどのように考えているかという質問でございますが、このプロジェクトチームの目的は、地域医療における市民病院のあり方の検討、そして市民病院の問題点などの検討及び再生に関することを全庁的に検討しようとするものでございます。病院問題を論議する上では、現状把握と今後どうするかという基本的な方針を持たなければなりません。そのため、政策審議会の中間答申における地域医療の現状分析や、現在策定中の市の最上位計画であります第1次総合計画における施策の一つである地域医療体制の整備の目的でございます市民が必要なときに安心して医療が受けられるようにするということを目指して、地域医療ビジョンの基本的な考え方を議論しつつ、病院の諸問題について検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、地域医療の質と効率性を高め、地域全体の医療環境の向上を図るためどのようなことを実施しているのか、また今後の展望はとのご質問でございますが、休日や夜間の初期救急体制の充実や2次救急体制の充実などを図っていくことが必要であると考えております。佐野市における初期救急では、佐野休日夜間緊急診療所がございます。昨年7月から小児救急を充実させまして、多くの市民に利用いただいているところでございます。歯科診療におきましても、佐野歯科医師会のご協力によりまして佐野休日歯科診療所を開設し、実施いたしております。また、2次救急体制では、両毛医療圏の中で第2次救急医療病院群輪番制病院運営事業といたしまして足利赤十字病院、佐野厚生総合病院、佐野市民病院に運営費などの補助をしております。現在、第2次救急医療病院群輪番制病院になっております佐野厚生総合病院の新築移転に対しまして、平成15年度から平成19年度までの5年間、市より補助をしているところでございます。また、紹介型の地域医療支援病院であります佐野医師会病院に対しましても医療機器の入れ替え時に補助をしております。そのほか、地域医療の一端を担う看護師の養成といたしまして、佐野市医師会附属准看護学校の運営に対しましても補助をしております。今後の地域医療における初期2次救急体制を充実させ、市民が安心して健やかに生活できるまちづくりのために支援してまいりたいと考えております。

  次に、地域医療に詳しいコンサルタントを活用し、経済圏、地域圏など多角的に分析すべきであると考えるがとのご質問でございますが、現在の組織機構上、地域医療を考える部署がないという課題も含めまして、地域医療の将来を見据えた長期ビジョン策定についてはコンサルタントの活用も検討してまいりたいと考えております。

  次に、プロジェクトチームの位置づけについて、チームでなく地域医療の問題と市民病院の問題などに従事する部署の設置についてとの質問でございますが、市民病院問題を全庁的視点に立って検討する部署がないということから今回急遽プロジェクトチームを立ち上げたものでございまして、議論の中では先ほど申し上げましたけれども、その辺の組織上の課題も検討を現在しているところでございます。

  次に、専門部会の具体的任務についての質問でございますが、専門部会はチームの議論に必要となるデータの作成などが主な任務でございまして、チームの会議に同席しまして随時資料の説明に当たっているところでございます。

  私からの答弁は以上とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの本郷議員のご質問にお答え申し上げます。

  市民病院につきましては、他の病院と比較して機器設備面の現状はどうなのかというご質問でございます。まず、設備面でございますが、高度医療機器につきましてはまだまだ不足しているというふうに考えますが、当院の規模としてどこまで設備すればよいかは、一つは診療に当たっている医師によっても左右される面がございます。医療機器を充実させることは医師の診療に対する意欲の高揚にも影響すると考えられますので、より充実させたいと考えております。また、人的環境の面では新人の医師を指導する指導員、専門員を確保することが研修医の獲得にもつながりますので、医師の中でも指導できる医師を招聘できればと考えております。先ほど申し上げました設備の充実と医師の招聘は非常に関連性が高く、両者とも前向きに取り組む姿勢を示すことが今後医師の獲得につながるものだと考えております。また、医療機器だけでなく医療環境、いわゆる建物や医療システムの整備なども求められております。当院としては、既存施設のうち旧棟の老朽化などから、医療関係者のみならず患者様からの不満の要因となっております。これらの改善には多額の設備投資も必要になりますので、市の今後の計画に加えていただき、医療機器の充実及び患者様の環境整備に努めていきたいと考えているところでございます。

  なお、充足させるための設備の投資額についてでございますが、医療機器や工事費などを含めますと億の単位になるということは間違いございませんが、現時点ではまだ詳細な積算は行っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、設備投資は可能かとのことでございますが、市の財政上の計画に左右されますので、今後の検討になるかと考えております。

  次に、治療の未収金の件でございますが、これにつきましては後ほど事務部長より答弁いたさせます。

  さらに、機能評価について、その進捗状況などについてのご質問でございますが、現在院内に機能評価に対するプロジェクトチームを立ち上げ検討をしております。まず、現状を把握するという必要から、評価を受ける際の細かなチェック項目をすべてリストアップし、各部署単位で確認作業を行って、改善を必要とする項目を拾い出して、その改善方法につきまして検討しているという段階でございます。また、9月末には評価機構の担当の職員の方をお呼びして、実際に見ていただいて講習を受けるという予定にしております。今後はこれらを職員間において共通の認識として改善対策を検討してまいりたいと考えております。改善のためには費用を要するものも考えられますので、今後の予算編成に盛り込むことができるかどうかも同時に検討していきたいと考えております。

  以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、治療費の未収金につきましてお答えをいたします。

  平成17年度末における回収困難な未収金につきましては、約2,000万円でございます。この理由と思われる内容を分析をいたしますと、個々人の所得まで正確に把握できにくい状況にございますけれども、集金に訪問したときの判断ですと生活困窮に伴う件数が約70%を占めております。残りは所在不明などがほとんどでございます。したがいまして、未収金の回収につきましては70%を占める生活困窮者を対象に、分納方式などを指導しながら回収に取り組んでいる状況でございます。

  支払い能力のある患者の割合についてでありますが、個々人の生活状況を調査できませんので、回収可能な対象者の把握は困難であると考えております。

  なお、法的手段の取り扱いでございますけれども、不可能な処置ではございませんが、病院としての性格上、回収方法としてはなじまないという判断から、ほとんどの病院では法的措置はとっていないというふうに聞いております。したがいまして、当病院では少額ずつではあっても分納して納付していただけるように努める取り組みをとっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、自動体外式除細動器の設置推進についてでございます。

  最初に、全小中学校への設置とのご質問でございます。教育委員会の配置計画につきましては、全小中学校38校の設置や形式、予算面、メンテナンス、他の施設の設置状況など踏まえ、関係各課と調整を図りながら実態を把握するなど、調査研究しながら計画的に整備を図っていきたいと考えております。いずれにしましても、人命に関することでありますので、器具の取り扱いとともに人命救助の体験など命の大切さを学ぶなど、児童生徒にとって大切なことと考えております。

  次に、応急手当普及員等による各学校への普及とのご質問でございます。各学校の教職員は、現在佐野地区広域消防組合職員による心肺蘇生法を受講しておりますが、今後教職員も応急手当普及員講習を受講できるよう佐野地区広域消防組合と協議をし、応急手当普及員と認定された者が他の教職員や児童生徒に普通救命講習を実施できるよう検討していきたいと考えておるところでございます。

  次に、全小中学校における講習会の実施とのご質問でございます。現在中学生を対象にしたAEDの講習は市内10校すべてで実施されております。今後も引き続き佐野地区広域消防組合と連携を図りながら講習を実施していきたいと考えております。なお、小学生につきましては6月の議会でもお答えをしましたように、体力面や体格的な問題等あるため今のところAEDの講習を実施する予定はございませんが、道徳、学級活動、理科、保健等の授業を始めとする教育活動を通して発達段階に応じた命の大切さを指導しているところでございます。命を大切にするためにも、まずは小中学校の教職員がAEDの有効性を認識し、使用法を習得することが大切であろうと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、自動体外式除細動器(AED)の設置推進についてのうち、その他の公共施設の設置というご質問でございます。

  佐野市総合計画前期基本計画に位置づけ、前回実施しました公共施設等の設置状況を考慮し、来場者や利用度の多い施設や福祉施設等、順次施設管理者等と関係機関等と連携を図りながら計画的に設置していきたいと考えているところでございます。

  次に、講習会の充実のうち管理職の受講状況との質問でございます。佐野地区広域消防組合に聞いたところでございますけれども、平成17年5月17日から平成18年8月31日までのAEDの講習を含んだ普通救命講習1と2の修了者数につきましては、市内全体で1,588名が受講しております。そのうち市職員の修了者につきましては111名になりますが、主幹以上の管理職につきましては、普通救命講習1の修了者が3名、普通救命講習2の修了者の方が12名、計15名となっているところでございます。

  次に、応急手当普及員等による市の各職場への普及ということでございますけれども、応急手当普及員になるには基礎的な知識、技能9時間、指導要領13時間、効果測定、質疑の対応が2時間、計24時間の講習を受講することになりますため、今後佐野地区広域消防組合と関係機関と協議をしていきたいと考えているところでございますが、当面はAEDを含んだ普通救命講習参加について関係各課と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、佐野市における雨水被害に関して、これまでの被害状況と今後の警戒箇所についてというご質問につきましては、市内で平成16年度に1回、平成17年度に3回、平成18年度、今まで3回の計7回報告がございます。大雨等による被害が発生をいたしまして、住宅への浸水やがけ崩れ、そして道路等の冠水や亀裂などの報告を受けているところでございます。主な被害箇所といたしましては、床下浸水被害の報告が田島町、それに赤見町で各1件の合計2件でございます。土砂崩れ等による災害の報告が若松町及び富士町、久保町など合計で8件ございます。また、道路等への被害の報告が富岡町、関川町、植下町など合計で6件ございます。全体で16件となっておるところでございます。中でもことし7月に断続的に降り続きました雨の影響で若松町で土砂により民家の一部が損壊するなど、市内各所で道路や河川への被害報告を受けているところでございます。また、今後の警戒箇所につきましてでございますが、まず土砂災害につきましては、土砂災害防止法に基づきまして現在県による危険箇所基礎調査が実施をされているところでございます。また、水害対策につきましても水防法に基づきまして現在県による浸水想定調査が実施をされております。いずれの調査にいたしましても、佐野市管内の調査が来年度までに完了することとなっておりますので、市といたしましては県の調査結果を踏まえ危険箇所や避難場所等を地図上に示したハザードマップを作成し、市民に周知していきたいと考えているところでございます。

  次に、佐野市における雨水被害に関して、発生時の緊急対策と体制についてというご質問でございますが、市では現在、佐野市水害対策会議設置要綱を制定しております。その地域防災計画に基づく災害対策本部の設置に至らない風水害、土砂災害に緊急的に対応するため、この要綱によりまして各部ごとに実施要領を定め、巡視や警戒、そして応急対策を実施することとなります。これにより災害発生時の迅速な初期体制が確立されるほか、水害対策本部を設置することにより災害情報の収集や伝達、それに指揮命令を統一することができ、市民に対する対応につきましても統制のとれた対応ができるものと考えているところでございます。なお、被害が拡大し、市内全域に被害が及ぶおそれのある場合、具体的に申しますと罹災世帯数がおおむね30世帯以上になる場合は水害対策本部は自動的に災害対策本部に移行されまして、地域防災計画により全職員を挙げて災害対策に取り組むことになっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、雨水に対してどのように認識しているのか、また佐野市において雨水対策の基本方針と具体的な計画はというご質問でございます。

  近年は、議員ご指摘のとおり、他県におきましては台風ないしは集中豪雨等により大変な被害を受けている状況が報道されております。佐野市においても他人事ではないということで、再認識をしなくてはならないと思っております。

  現状での雨水幹線の整備状況と今後の計画を申し上げますと、まず葛生市街部においては村樫川雨水幹線、中央雨水幹線、小曽戸川が整備済みでございまして、おおむね完了していると考えております。次に、田沼市街部につきましては秋山川2の2号雨水幹線、菊沢川1号雨水幹線及び旧美路川を準用河川として整備をしておりますが、6月議会において内田清美議員にご指摘を受け、ご答弁申し上げたように、まだ未整備区間が相当ございます。これらの解決のために、計画の早期の事業化に向け県にお願いをしている状況でございます。また、市においても今できることを想定し、今後研究してまいりたいと考えております。佐野市市街部につきましては、東部、中部、西部、北部等に排水区を分け計画をしてございます。議員ご指摘の場所は東部排水区の一部でございます。植野地区及び東部6号雨水幹線について申し上げます。植野地区に位置する幹線排水路は、金屋下町、上台町、植下町を主とした東部3号幹線、約1,550メートル、それから植上町から茂呂山町、若宮下町を主とした東部6号幹線、これが2,220メートルを計画してございます。各地区の主な幹線を申し上げましたが、佐野市全体での計画延長がおおむね44キロございます。そのうち整備済み延長が14.5キロでありまして、整備率が33.2%でございます。未整備区間についての整備を今後も進めていく考えでございますが、整備費の試算が貯留施設費用を含めまして雨水計画書では約340億円と莫大な費用でございます。浸水被害の状況等を判断いたしまして、その箇所から随時事業化をする考えでおります。

  次に、旧秋山川の改修完了時期についてのご質問でございます。東部6号幹線の整備は、先ほど申しました全延長2,220メートル、国道50号から南へ約1,320メートルを整備区間といたしまして平成15年度から着手してございます。現在の進捗状況は、今年度末までに約515メートルの完成で39%でございます。全体の完了時期は、下流の旧秋山川の整備が完了しないで整備しますと市街部の雨水が一気に流れ込む状況となりますので、被害を起こさせない状況を考えますと、下流の河川の整備状況と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、旧秋山川の改修につきましては、全体計画区間2,540メートルのうち、平成17年度末までに1,786メートル、約70.3%が完了してございます。残り区間750メートルの整備を行っているところでございます。この区間につきましては、計画の河川幅を用地買収いたしまして整備する事業でございますが、用地の確保に苦慮しているところでございます。市街部植野地区の浸水対策を考えますと、旧秋山川の早期の完成に向けて一層の努力を考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、旧秋山川改修の早期実現の問題点ということのご質問でございます。東部6号幹線を現状の状況で完成させますと、人為的に浸水被害また農作物被害等を起こす状況になるかと考えております。また、旧秋山川につきましては関係地権者にこれまで以上、より一層の誠意を持ってご協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、秋山川改修終了までの代替策についてとのご質問でございます。市街部の東部6号幹線の整備状況を申しますと、国道50号線から上流については主に南部土地区画整理事業で整備いたしました排水路を東部6号幹線と位置づけておりますので、局部的な改良を必要とする区間でございます。議員ご指摘の若宮下町での雨水幹線からことし2回の水のあふれによりまして道路の冠水被害等、局部的な改良で解消可能かどうかを今後至急に検討したいと考えております。

  次に、植上地区の側溝設置や水たまり解消など面的整備対策についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、現在道路側溝の未整備部分が大分ございます。この地域は、農業用地の耕地整理事業によりまして事業を行い、その際側溝等の排水設備が整備されておりません。その後、市では宅地化の進む中に部分的に側溝整備を進めてきた経緯がございます。これまで側溝整備が余り進まなかった理由といたしまして、排水を流し込むための流末、最終的には東部6号幹線が未完成によるものであります。したがいまして、側溝の整備に関しましては流末の整備状況を見ながら順次側溝整備を進めていきたいと考えております。流末が整備されるまでの間、ご指摘の水たまり箇所につきましては状況を見ながら対応方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

          午後 零時17分休憩

                                                   

          午後 1時19分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、市民病院についてであります。市民病院の件で設置されましたプロジェクトチームについてお伺いをしたいと思うのですけれども、このプロジェクトチームの設置の目的といいますのは、地域医療における市民病院のあり方の検討といったのが大きな目的になっているようでありますけれども、それでは地域医療ビジョンがなくて地域の医療における市民病院のあり方というものが検討できるものかどうか、地域医療ビジョンというのは非常に大切なものであるというふうに考えております。まず、一つ、その地域医療ビジョンがなくて検討ができるのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。それから、地域医療ビジョンのその重要性、それからどんな形でつくっていきたいのかというその作成のイメージをどうとらえているのか、それからいつまでにどこがそれをつくるのかということをお答えいただきたいと思います。

  それから、地域医療の向上策のことでお伺いをいたしました。将来の展望はというふうにお伺いしましたらば、初期あるいは2次救急体制の充実に向けた支援を図っていきたいというふうにご答弁をいただきました。その支援というのは、経済的といいますか、財政的な支援なのかどうかということです。いわゆる補助というものでしょうか、それだけなのかどうか、例えば地域医療向上の推進策のさらなる仕組みづくりとか、あとは地域の医療機関との調整役としての機能の強化といったものがあるのかないのかお伺いをしたいと思います。

  それから、プロジェクトチームのコンサルタントの活用であります。検討するというお話でございますけれども、何度も言いますが、自分たちだけの知識といった範囲で本当に病院の問題について語れるのかどうか、専門家の知識が必要なのではないかというふうに思いますけれども、再度そこら辺の検討という幅をもう少し具体的にお伺いをしたいと思います。

  それから、プロジェクトチームの専門部署の設置をしたらどうかという提案でありますけれども、これについてもご答弁をいただいて、検討したときには現在そういった部署がないというお話でありました。そのほかになぜこの専門部署を設置できないのかと、どういうプロジェクト設置に当たっての議論がされたのか、その過程においてなぜできなかったのか、どういう意見が出たのかお教え願いたいと思います。

  それから、いつまでこのプロジェクトをお続けになるのかということで、それもお伺いをしたいと思います。

  それから、他の病院との比較でお伺いをいたしました。なかなか明快な回答というわけにはまいりませんが、私が答弁をお伺いしたその解釈の範囲で話をさせていただくならば、今医師を派遣していただくということでいろんな手で頑張っているわけでありますけれども、その中の一つに設備をよくしないとお医者さんは来てくれないというのは大きな要因の一つであります。そのことに対してまだ具体的に内容を検討していない、もんでいないというふうに推察をさせていただきました。ただただ大学病院に依頼すれば医師を派遣してくれるとお思いなのかどうか、そういった設備もこれは充実をさせていかなければ医師は来てくれないというのはいろんなところで騒がれております。そこら辺の再認識をお願いをいたします。

  それから、その投資についてもちょっと見込みがわからないような状況でありますけれども、この投資がもし不可能であるとしたらば、仮に不可能であるとすれば基本的に総合病院としての形態の維持というのは非常に難しくなるのではないかというふうに思われますけれども、それについてのご回答をお願いをいたします。

  それから、病院機能評価の関係でありますが、いろいろな形でご努力をいただいているのはわかりました。しかしながら、その中でプロジェクトを立ち上げましてその評価機能導入についての準備をしているということですけれども、プロジェクトの詳細計画についてお伺いをしたいと思います。

  それから、これは要望となります。まだお支払いをいただいていない方の30%の方が生活苦以外の方だというふうにおっしゃっておりました。これ朝日新聞によりますと31%の方がモラルの低下だというふうに言っております。ぜひとも病院は経営である以上しっかりと回収に努力してほしいというふうに思います。

  次に、AEDの話であります。まず、全小中学校への設置ということで教育委員会のご答弁をいただきました。これは、設置については大変重要だと思っているというふうなご答弁でありまして、その中にはいろんな方法で検討しているということであります。では、大切なことだというふうに思っているならば、そのAEDの主管部門等、または予算の掌握しているところに教育委員会としてどのような働きかけをしているのか、つまり本気で設置しようとして動いているのかどうかというところをお伺いをいたしたいと思います。

  それから、その他の公共施設の設置のところでございますけれども、またきょうの答弁では計画的に設置を考えていきたいというふうな内容でございました。では、その計画的にというのはどういう計画なのかということをお伺いしたいと思います。なかなかその答えが出てこないという一つの要因の中には、AEDを設置する主管部門が予算枠を持っていないからだなというふうに考えますので、そういったもの、予算枠がとれるかどうかひとつ考えていただきたいというふうに思います。

  それから、小学生を対象とした研修であります。これはやはりきょうの新聞にも出ておりましたが、岡山県で小学校6年生が教室で同級生を刺してしまったという事件があります。そういうことを考えますと、小学生に命の大切さを教えるというのは大切なことであります。これは教育委員会が授業としてちゃんと取り入れていく責務があるのではないかと思いますので、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。

  それから、雨水対策の方であります。植野地区、区画整理時に側溝整備などお考えになったのかどうか、ないということなのですが、恐らく市民の皆さんはそういったことを余り考えずにお買いになったかと思いますが、そこら辺のことをご説明願いたいと思います。

  それから、側溝は年にどれぐらい、何カ所ぐらい整備できるものなのか、それから箇所づけというものはどんなふうに行っていくものなのかお伺いをしたいと思います。

  それから、要望となりますけれども、この要望書が出ているところに対しましてはぜひ進捗状況や見通しなどをご説明をいただければというふうに思います。

  それから、やはり要望でありますけれども、旧秋山川の改修がすべてかぎを握っているのかなというふうに思います。ぜひしっかりとこの改修の推進にご尽力をいただきたいというふうに思います。

  これで2回目の質問を終了といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  助役。

          (助役 登壇)



◎助役(倉持和司) 本郷議員の再質問にお答えいたします。

  ビジョンが明確にならなければ病院をどうするかという結論は出せないのではないかという趣旨だと思いますが、現在策定中の市の最上位計画であります総合計画における基本目標で優しく触れ合いのある健康福祉づくり、その中では健康で安らかに暮らせるまちを目指し、病気予防施策や医療、介護体制の充実、向上を図りますとうたっております。これを受けまして、前期の基本計画ではその目標実現のための施策といたしまして地域医療体制の充実を掲げております。この施策の目的は、市民が必要なときに安心して医療が受けられるようにしますというものであります。したがいまして、今後策定される計画等につきまして、これに沿ったものでなければならないことになります。また、政策審議会の中間答申の前段では地域医療の現状分析がなされております。これをもとに地域が求める医療サービス、病院が提供すべき医療サービス、適切な規模などの基本的な枠組みの検討はできますので、それらを考慮しながら病院問題を検討することは可能であると考えております。

  それと、将来の展望でございますけれども、財政援助なども含めまして医師の中心をなす地域医療機関と医師会との連携を図り、パイプ役としての役割を果たしていきたいと、そういうことで考えております。

  私からは以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの再々質問に答弁申し上げます。

  まず、設備面のことでございますが、議員もご指摘のように、医師を獲得するのにやはり単なる交渉だけでは当然うまくいきません。病院に来てこういうことができるという一つの武器としてこういった設備面の問題があるかと存じます。もちろんそのことは承知して今までいろいろ交渉してまいりました。余り具体的にはそういうところでは出ないのでございますが、実はもうことし予算で購入をいただけることになっておりましたMRの装置がございますが、これが前から懸案になっておりまして、そういった場面でもこのMRのお話が再々出ておりました。それにつきましては、今年度の予算で解決できるというふうに考えております。そのほか細かいものを言いますといろいろございますが、私の考えとしては、ただ要求されたからそれを買うということは考えておりませんで、新しい機器、あるいは更新するにしてもそれが次に非常に有効利用されて病院の収益にもつながると、そういったものを今後検討して予算に盛り込んでお願いしたいというふうに考えております。

  それから、設備投資あるいは旧棟の工事費とかそういったことに関してでございますが、これは先ほども申し上げましたように相当大きな額になりますので、市の財政当局といろいろ協議をしながら今後の問題として検討していきたいというふうに考えております。

  さらに、評価機構、評価を受けますプロジェクトチームの動きの詳細ということでございますが、これは6月からプロジェクトチームを院内に立ち上げまして、月1回のペースで仕事を運んでおります。先ほども申しましたように、現在は細かいところのチェックリスト、それをつくって現在不備なところを直していくというところで、9月の末には評価機構の担当者の方に実際に見ていただいて、さらにここは必ずやれというようなことがございましたらそれを変えていくと、それにつきまして予算が必要になろうかと思いますので、大体もう11月あたりをめどにそういった具体的な予算あるいは必要な経費というものを算出して請求申し上げる、あるいはもうそういったものは必要なくできることであれば直ちに改善をするというふうに考えております。

  私の方からは、以上答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  最初に、配置計画につきましてお答え申し上げます。先ほどもご答弁申し上げましたが、全小中学校の設置のあり方や形式等実態を把握しながら、予算編成の時期にもなりますので、計画的な整備が図られるよう努めていきたいと考えているところでございます。

  次に、小学生の研修にとのことでございます。小学校の学習指導要領、体育科保健領域の内容では、けがなどの簡単な手当てができるようにするというものがあり、人工呼吸や心臓マッサージのような高度なものまではねらっておりません。しかし、最近除細動器の使用につきまして、以前は厚生労働省の通達により8歳未満または25キロ未満の子供に対しての使用は推奨されておりませんでしたが、最近では小児用除細動パッドなどがあり、使用上の適用範囲も拡大されているメーカーもあるようです。各メーカーによって使用が異なっておるところでございますが、講習会の状況等調査研究をしながら小学生の対応に当たっていきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、その他の公共施設の設置について、その計画的な設置ということでの内容とか、そういった形の細かい面でございますけれども、先ほど答弁したとおり、私どもとしましては来場者や利用度の多い順に検討していくという形になると思うのでございますけれども、概要をチェックしまして順位等決めまして、そういう中で設置数、それから維持管理の関係もございますので、そういう部分も含めまして予算等も検討しながら、各関係機関と協議しながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答えいたします。

  まず最初に、植野地区の側溝整備についての検討ということでございますけれども、耕地整理地内の側溝整備計画につきましては現在立てておりません。がしかし、流末の整備状況を見ながら、要望箇所等があれば必要に応じて随時箇所づけをさせていただいてその整備をしていきたいと、こんなふうに考えております。

  2点目の側溝はどのぐらい整備しているのかというご質問でございますけれども、道路改良、俗に6メートル程度に広げる両側側溝の改良工事と側溝工事、両方合わせまして年間約4キロほど側溝整備をしてございます。

  それと、3番目に箇所づけはどのように決めているのかという質問でございますけれども、年度内における各町会からの要望が三、四十件道路改良、側溝等の要望がございます。そういうののほかに過年度からの積み残しの要望箇所等もございますので、要望箇所の現地踏査等を行い、緊急性ないしは投資効果等を考えた形の中で箇所づけをしていることでご理解いただきたいと思います。

  それから、要望箇所の回答はどうしているのかということでございますけれども、現在要望受け付けておりますけれども、その中で回答改めて行っておりません。ただし、要望時において優先順位等とか箇所づけになるかどうかの具体的な話は実情説明しているようなことで現在行っております。ただ、そういうことですと地元に対してもなかなか理解が得られないということでございますので、極力ことしの箇所づけにはならないけれどもという形のならない箇所についてはご説明等していきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  まず、地域医療の将来の展望ということでご質問をいただきました。先ほど助役の方から支援を続けているその支援だけなのかというご質問いただきましたが、支援だけという地域医療ではあり得ませんので、当然医療機関あるいは医師会との調整、そういうものも健康福祉部の方で現在図っているところでもございます。まだ地域医療としての確立がされていない現状で、非常に未熟ではございますが、これから努力していきたいというふうに思っています。

  それから、コンサルの活用についてご質問いただきました。コンサルタント、地域医療のビジョンを作成していく上では我々素人では確かに非常に難しい面もあります。ただ、今現在行われているのは、政策審議会の中間答申を受けてその改善策とかいろいろなものを検討している段階でございます。あわせて地域医療のビジョンにつきましても、政策審議会の最終答申が出ますともう当然そこまで入っていかなくてはならないと思います。そういう意味で遅まきではございますが、コンサルの活用は、先ほど助役が答弁したように、それも検討して十分図っていきたいなというふうに思っています。

  それから、専門部署の設置でございますが、地域医療を担当する専門部署があるにはあるのですが、合併時いろいろ人員配置等の問題ございました。そういう中で、これからの事務事業の見直しの中で適切な人員配置等も含めまして検討していきたいと思っております。

  いつまでプロジェクトを検討するのかというご質問をいただきましたが、そういうコンサルを導入することになりますと短時間ではちょっと難しい問題がございますので、地域医療ビジョンまでの作成まで含めますとある程度年数いただかなくてはならないと思いますが、市民病院の中身の検討につきましてはそう待っていられませんので、近日中に中間答申といいますか、中間のまとめをしていきたいというふうに思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、14番、山菅直己議員。

          (14番 山菅議員登壇)



◆14番(山菅直己) 通告に従いまして、3件について一般質問をさせていただきます。

  本市も合併をして1年半が経過をしました。新市建設計画の策定を通してどの地域でも合併前には合併のメリット、デメリットが論議をされました。しかし、合併後に当初もくろんだメリットがきちんと発揮されているか、あるいはデメリットが克服されたのか、均衡ある格差のない地域の発展を目指していかなければならないと考えます。合併してどう変わってきているのか、ここ二、三年が評価されるリミットと考え、検証を進めながら地域の問題として3件質問をいたします。1件目は、地域防災について、2件目に放課後児童クラブの設置について、3件目は市民病院について当局のお考えを伺います。

  1件目は、地域防災について伺います。集中豪雨や洪水や土砂崩れなどの災害対策で、県は那珂川、秋山川など主要16河川のすべてについて、住民避難の目安となる危険水位や特別警戒水位を公表できるよう平成21年度までに整備する方針と発表しました。本市においても、現在地域防災計画策定に向けて市民説明会を開催しています。本市での1級河川は、三杉川、秋山川、小曽戸川、仙波川、菊沢川、菊沢川放水路、才川、旗川、出流川、彦間川、梅園川、閑馬川の12河川で、延長15万3,470メートルあります。市で管理をしている河川は準用河川3河川、主な普通河川に42河川があります。佐野地内で9河川、田沼地内に15河川、葛生地内に18河川あり、延長で8万5,870メートルあります。山間地区では、災害危険箇所として地すべり危険箇所3カ所、山地災害危険地区として崩落土砂流出危険地区135カ所、山腹崩壊危険地区として100地区、急傾斜崩落箇所34カ所であります。この調査は対象箇所として、1として人家5戸以上に被害を及ぼすおそれがあるもの、2として公の建物、学校、病院、駅、旅館等に被害を及ぼすおそれのあるものであります。本市では以前、渡良瀬川がはんらんしたらという洪水避難地図を作成しています。このような調査結果を見ましても中山間地での危険な場所が多いことがわかります。長野県岡谷市での被害も土石流での災害でした。

  ここで何点か伺います。本市も5月24日、夕立により局地的大雨で富岡町で冠水のため通行どめになりました。6月16日、大雨洪水注意報が出されたときには、赤見地区で1世帯床下浸水、田沼地区の市道234号線三好農協から野上、御神楽地区で路肩が河川へ崩落いたしました。現在でも通行どめになっていると思います。7月19日から24日にかけての断続的な降雨で、先ほど言われました若松町城山公園付近での土砂崩れで住宅への被害、富士町ため池の亀裂、多田町市道亀裂により通行どめ、寺久保町で河川の侵食崩落などありました。葛生地区においても今回の雨により仙波町地内で土砂崩れがあり、民家の納屋が壊れました。これらの復旧はどのようになっているのでしょうか、伺います。

  2点目に、葛生地域のことですが、葛生中町の秋山川、東武鉄橋南から1キロのところは300メートルぐらい護岸も整備されず、特に100メートルぐらいは河川の中を通るようなところもあります。ここはすぐ住宅地が迫り、小学校もあります。葛生駅のところから多田橋まで中高生の通学路として利用されています。護岸の改修、舗装、防犯灯の整備を防災、防犯、治水の観点から早急な改修が必要と考えています。この場所については、17年の第3回本会議でも違う視点から質問をしました。その後の対策について伺います。

  次に、同じく中町地区東部に普通河川荒久川があります。この河川には多くの沢から流入があり、特に大沢、サナギ沢からは、堆積したヘドロのため、はんらんのおそれがあります。改修やしゅんせつをする必要があります。下流南側には多田工業団地が昭和61年から63年に分譲され、現在に至っています。団地の北側では河川が蛇行し、川の流れが上流へ向かうようなところもあります。本年度も田畑への冠水がありました。整備が必要であります。ここは旧田沼、旧葛生の行政の境目でありまして、排水の整備が一貫してできなかったと考えられます。今後の対策を伺います。

  2件目は、放課後児童クラブ、こどもクラブの設置について伺います。子供をめぐる事件、事故が多発しています。しかも、学校からの帰宅の時間帯にこうした事件に巻き込まれています。放課後働く親が安心して預けていられる施設としてこどもクラブの必要性を改めて実感しているのは私だけではないと思います。本市においても、現在こどもクラブが28小学校区に公立13カ所、民間クラブも4カ所あります。公立だけでいえば佐野地区に10クラブ、田沼地区に2クラブ、葛生地区には1クラブありまして、葛生保育園内に設置をされています。しかし、残りの14学校区ではこどもクラブが未設置となっています。今後の設置はどのように計画をされているのか伺います。

  この件に関連しましても、18年第1回定例会でも質問しました。健康福祉部長の答弁で、こどもクラブ未設置で1年生から3年生までの数がおおむね50人以上在籍する小学校、多田小学校、三好小学校、山形小学校、葛生南小学校、常盤小学校の5校であり、実態調査をし、結果に基づきまして、新年度に入りましてまず全体的な計画の中、再度調査を学校等に協力しながら検討してまいりますとの答弁がありました。その後どのような調査をされ、検討をされているのか伺います。

  南小学校では、2月5日に本年度入学する保護者からこどもクラブはないのですかと2件の相談があったそうです。2月14日の一日入学のときには、こどもクラブへの入所を希望する人が9名、ほか在学する1年生、2年生にも6名の希望者がいたそうです。2月29日には、PTA会長、町会長、こどもクラブの実施を望む会の連名で要望書も提出をされています。3月26日には、入所希望者の署名15名と学校区の町会の皆さんの署名1,200名分をこどもの街推進課に提出をし、お願いをいたしました。その後、6月18日会議を開き、7月10日には南小学校において所管のこどもの街推進課、教育委員会、学校長、PTA会長、町会長ら多くの皆さんで今後について話をされたと聞きました。関係所管でその後どのような検討がなされたのか伺います。

  また、葛生南小学校に隣接する旧中児童館の未利用建物は、学童保育施設など含め公共的な活用も十分見込めるもので、公有地等検討委員会に諮りますと総合政策部長からも答弁をいただいております。検討委員会では活用方法などどのように検討されているのか伺います。

  なぜこどもクラブのことについて言うかというと、本市では夏季こどもクラブの開設とあります。対象者は、小学1年生から3年生までのこどもクラブに在籍していない留守家庭児童、期間はおおむね夏休みですが、開設場所は市内各こどもクラブとなっています。こどもクラブのない学校区の児童についてはどのように対応されているのか伺います。

  それに、5月9日、猪口少子化対策特命大臣、川崎厚生労働大臣、小坂文部科学大臣が放課後子どもプラン(仮称)の創設を3大臣で合意したことを発表しました。このプランは、猪口大臣から少子化対策と総合的な放課後対策のため、放課後児童クラブ、こどもクラブと地域こどもクラブ、子ども教室推進事業との一体あるいは連携して実施すると。しかし、この放課後子どもプランの創設の提案には、教育委員会主導による学校施設の活用を図るという枠組みだけを決めて具体的な連携、予算、推進体制は文部科学省と厚生労働省で検討するものであります。このようにまだ先が見えないところが多いものですが、今後の本市の取り組みを伺いたいと思います。

  3点目は、市民病院について伺います。現在の市民病院は、もとの栃木県県南総合病院で、旧田沼町、葛生町で昭和47年より一部事務組合を設立し、建設をされました。平成8年にA棟を増築し、1市2町の合併時に佐野市民病院と名称を変更いたしました。現在も中山間地域や僻地医療の大役を果たしていると考えます。設立時より組合長は田沼町長、副組合長に葛生町長が就任され、34年間に院長も木下氏15年、漆山氏が12年、川村氏が3年7カ月で、平成15年11月から現門脇院長が務められています。この間に医師数が最も多いときが平成9年度末の29名、以降26名、24名、24名、14年度末に21名、15年度末に、門脇院長にかわった年ですが、減ったときに言って申しわけないのですが、13名にまで激減し、16年度末に15名、17年度末で13名、そして現在は11名になっております。医師が急に減った一因には、平成16年度から実施された新医師臨床研修制度と言われます。そのほかの要因もあると考えられます。医業利益も医師の一番多かった9年度が36億7,800万円、それ以降15年度に24億6,000万円、16年度21億3,000万円、17年度が決算で18億1,000万円と半分以下になってしまいました。また、旧田沼町、葛生町で事務組合として15年度に8億円、16年度に7億5,000万円の運営費補助金も支出していました。合併後は17年度に8億8,000万円となり、経営は全国の自治体病院同様厳しい状況にあると考えられます。

  本議会でも多くの議員が質疑をされます。一部の議員で4回ほど勉強会も行いました。市民病院運営委員会からは1月25日に提言もなされ、市政策審議会からも7月27日に中間答申、8月24日の審議会に病院の運営形態に関して公設民営化となる指定管理者制度の導入を事務局が最終案として示しました。しかし、いろいろな意見があり、事務局が修正案を提出することと報道されています。

  私も葛生に住んでいます。多くの地域住民が頼りにしている病院であり、場所も合併をして市の北部の旧田沼、葛生にとっては中心地にあり、僻地医療としても市内5カ所にある野上診療所、新合、飛駒、常盤、氷室診療所のうち常盤診療所を除いた4カ所に対しても支援を行っています。地域においては必要な病院と考えています。しかしながら、現在の状況を改善していかなければならないと思い、何点か伺います。

  1点目に、最も重大な課題であろう医師の確保はいつごろまでにどのようにして進めていくのかお聞きします。

  2点目に、経営上厳しい状況にあり、経費の削減が求められています。安全な医療を守りながら経費の削減はどれくらいできるのでしょうか。

  3点目として、診療科が16科と標榜し、診療科の中には採算性のよくない診療科もあると思われますが、どのような体制で対応をしているのか、また田沼、葛生地区で開業医がいない診療科は何科あるのでしょうか。

  4点目に、過去において旧田沼、葛生地区の住民や患者さんから請願により平成8年度の増築時に開設した人工透析15床、14年に2床増設され、17床についての医療体制についてはどのようになっているのでしょうか。

  5点目に、市民病院に隣接して介護老人保健施設「あそヘルホス」があります。経営上どのような連携を持って経営されているのでしょうか。

  6点目に、病院の経営改善のため院内に多くの委員会を設け取り組んでいるとの議会答弁がありました。これらの活動内容とは、またいつ開かれているのでしょうか。

  7点目に、経営の悪化は医業収入の大幅な減少が原因である、医療利益を上げるにはまず患者の受け入れができ、ふやすこと、そしてサービスの向上、PRをしていくことなどが考えられます。病院関係者はどのように考えられているのでしょうか。

  最後に、安全で安心して治療が受けられる地域の医療機関として、院長先生を中心に医局、看護部、検査部、事務部、229名が結束されイメージアップに努め、少しでもよい方向に改善されなければ今後大変な事態になります。今後の取り組みについて考えを伺いたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの山菅議員のご質問にお答え申し上げます。

  市民病院につきましては、まず医師の確保はいつごろまでにできるのかということでございますが、医師の確保につきましては現在あらゆる方法と機会を利用しまして活動しております。特に独協医大、自治医大、日本医大の3大学には強く要請をしているところでございます。しかし、大学の実情にも大変厳しいものがあります。いつまでに何人という具体的なところは現在不透明ということでございます。また、8月に派遣の大学との連携会議というものを開催いたしまして、派遣元であります3大学の方に市民病院の実情を訴えまして、一人でも早く多く医師を派遣していただけるように要請いたしました。このときの大学関係の方のお話によりますと、大学医局におきましても16年度からスタートした新医師臨床研修制度による影響が非常に大きく、国家試験合格後出身大学に入局して研修する医師が極めて少なく、引き続き厳しい状況であるということでございます。あと2ないし3年たてば都市部に偏在している臨床研修医が大学医局にも残ってくるようになるであろうと、そうすれば大学から医師の派遣が比較的容易になるというお考えでございました。現在大学としても市民病院への医師派遣をできるだけ減らさないように今後も努力していくというようなお話をいただきました。派遣大学の厳しい実情もありますが、市民病院としては医師不足に手をこまねいているというわけにはいきませんので、引き続き強力に派遣大学に要請はしていきたいと思っております。

  次に、安全な医療を守りながら経費の削減はどのぐらいできるかとのご質問でございます。経営上厳しい状況にあり、経費の節減に継続して努力しておりますが、具体的には専門職外の退職職員の非補充、用度品の一括管理、患者利用外施設の節電、空調の節約、診療材料及び薬の在庫の削減、仕入れの安値交渉の徹底等に取り組んでおります。しかし、対患者様へ直接かかわる部署への人的削減には限度があります。特に看護師などについては一定の基準もあり、このことが病院の評価にもつながり、信頼される病院とするための根本的なことでありますので、病院としては安全な医療を最優先に考えてやっております。

  次に、診療科の中には採算性のよくない診療科もあるが、どのような体制、対応をしているか、また田沼、葛生地区で開業医のいない診療科は何科であるかとのご質問でございますが、市民病院は地域住民にとっての必要性から栃木県県南総合病院として運営してきた経緯があり、採算性の低い診療科も開設してきております。また、田沼地区、葛生地区で開業医がいない診療科は眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科などであると思われます。

  次に、人工透析の対応はどのようになっているかとのご質問でございますが、人工透析につきましては極めて重要な医療と考えております。透析につきましては、地域の住民や患者様からの要望により開設した診療科でもありますので、守らなくてはならない診療科であると考えております。しかし、専従の医師を常勤で確保できておりません。したがって、今後は常勤医を獲得できるように極力努めてまいりたいと考えております。

  次に、あそヘルホスは特別会計であるが、どのような連携を持って運営されているのかとのご質問でございますが、病院とあそヘルホスの関係は、基本的には企業会計と特別会計に分離されておりますように個々に運営されております。しかし、あそヘルホスが病院の敷地に建設されておりますように、開設の経緯などから運営は密接な関係を持っております。例えば施設管理の多くの部門は病院の専門技師が行っておりますほか、看護師や介護福祉士などの専門職員の研修や人事管理も病院で行っております。また、事務系を除く専門職員の採用も病院で一括して行い、それぞれ配置しております。

  次に、病院内で経営改善などのために多くの委員会を設けて取り組んでいるが、これらの委員会の活動内容といつ開いているのかとのご質問でございますが、病院の経営改善などのために院内にはいろいろな委員会が活動しており、それぞれ診療時間外を利用して職員として何ができるか等に取り組んでおります。特に安全対策につきましてはMRM委員会が月2回開催されております。その他の委員会は、ほぼ月1回のペースで会合を持っております。

  次に、経営の悪化は医業収入の大幅な減少が原因であるが、医業収益を上げるにはまず患者の受け入れをふやすこと、そしてサービスの向上、PRをしていくことなどが考えられると、どのような考えで病院はやっているかとのご質問でございました。議員ご指摘のとおりでございまして、医業収益を上げる手段として患者の受け入れをふやすには、第1にはやはり医師の確保にあると考えております。実際医療を求めている患者が多いことは確かでありますが、患者が減少しております。このことは、当院が患者を受け入れることができないことでもあり、診療に対する不安などから他の医療機関への変更や、病院みずから他の病院に紹介せざるを得ないなどが要因としてあるものと受けとめております。したがいまして、地域の患者様にその機能が不十分であるがゆえ不安と不便を与えてしまい、まことに申しわけない思いでございます。患者様の増員の対策のための条件を整備し、さらに患者サービスの向上に努めるほか、市民の方々に病院の状況をご理解いただくため広く市民に対し広報紙などを活用させていただき、紹介してまいりたいと考えております。市民病院の役割として十分な医療体制と安心した医療環境を整えることが重要であると認識しております。

  次に、安全で安心して治療が受けられる地域の医療機関として院長以下229名が結束し、イメージアップに努めなくてはならない、当局の考えはというご質問でございますが、これも議員ご指摘のとおりでございまして、病院内には現在患者サービス向上委員会あるいは接遇委員会等を設置し、患者様が気持ちよく利用しやすい病院ということを目指しております。経営が厳しいときこそ病院職員が一丸となって地域住民の健康の維持増進を支える医療機関として患者様へのサービス向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、地域防災についての中で具体的質問が7点ほどございました。随時お答え申し上げます。

  最初に、5月24日富岡町での冠水による通行どめ、この件につきましては雷雨により局部的な大雨がありまして、JA安佐犬伏支店のところの市道2級105号線を横断する排水路があふれまして市道が冠水し、道路と水田の区別ができず、やむを得ず交通の危険があることから約2時間ほど通行どめの処置をさせていただきました。本路線は地元町会から改良工事等の要望が出されておりまして、地元との調整を進めておりましたが、地権者の理解が今のところ得られておりません。そこで、緊急的な対応策といたしまして路面を上げる工事を実施したところでございます。

  次に、2点目に6月16日赤見地区での床下浸水の件でございますけれども、早急に修繕工事をということで板柵工事を約10メートルほど実施をし、復旧をいたしました。

  次に、御神楽地内の市道234号線の通行どめの見通しについてというご質問でございますけれども、6月の長雨によりまして栃木県が管理しております1級河川旗川が増水し、コンクリートブロック護岸が崩壊、その上部にある市道ののり面が崩れたことにより、交通の安全を確保するために約2カ月、雨季であったこともありまして全面通行どめをかけました。その際には佐野土木、佐野警察、市で協議して2カ月間とめたことになります。現在片側通行どめの処置をしてございます。それは8月のお盆様があるということで、田舎の方へ帰ってくる帰省の関係もあるということで、ぜひ地元でお盆前には開通させてくれということで片側通行の解除をしたところでございます。復旧工事につきましては、県が災害復旧工事でやるということで、現実的には河川の中の工事になりますので、渇水期に実施するということで聞いておりますので、全面解除できるまでにはしばらくかかるものと考えております。その間片側通行をさせる形になっておりますので、市道管理者としましては安全パトロールを実施し、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、多田町の市道の通行どめですけれども、市道4060号線につきましては、7月24日に道路上部ののり面にクラックが入ったということの連絡を受けまして現地を確認し、雨水の浸水等により崩れるおそれがありましたので、一時全面通行どめにさせていただきました。これも8月11日には危険箇所の土砂を取り除く作業が完了したことにより全面通行どめを解除いたしました。

  次に、寺久保川の河川の復旧についてですけれども、修繕工事により7メートルほど1トン土のうを14個積み、復旧を完了してございます。

  次に、葛生地内の中町、秋山川土手の未整備箇所の改修についてのご質問でございます。1級河川でありますので、佐野土木事務所に確認をとりましたけれども、上流、下流の堤防が整備されており、一部が築堤されていないのは当時用地の協力などから何らかの理由によりこの部分が残されてしまったというふうに思われるということでございましたので、市としましては今後佐野土木事務所に現地を見ていただき、堤防や通学路が整備できるよう強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、荒久川に流入している大沢やサナギ沢の土砂のしゅんせつについてでございます。普通河川でございまして、佐野市所管においては主な普通河川だけでも約86キロございます。土砂が堆積している普通河川も数多くありまして、すべて解消するには財政的に厳しいものがございます。過去の溢水の状況や人家への影響、堆積の状況など現地の状況を確認させていただきまして、危険な箇所につきましては解消に向け今後前向きに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、先ほど本郷議員さんからご質問いただきました若松町の城山公園の復旧というようなことのご質問でございますが、既に応急処置は終了しているところでございます。本市では、災害発生直後に現場に立ち会いまして、人命にかかわる心配と二次災害防止のため、被災者を含めた付近住民に対する避難の呼びかけ、それに土のうの積み上げ、ビニールシート等によります水の浸透防止処置、それに危険区域に対する通行どめ等の緊急処置を講じたところでございます。さらに、緊急を要する部分も心配されたため、迂回路の確保を含めまして付近住民に対する説明会等を実施いたしまして、指導、周知につき本復旧については住民が負担をしていくということで協議が調い、了解を得たわけでございます。その後の応急処置に伴う対応といたしましては、関係各課による現場に対する定期的なパトロールの実施、それに被災者への一時的入居処置、被災者地区の住民への駐車の確保等を行ったところでございます。応急処置につきましては、被災者方の軒下に崩落いたしました土砂の取り除きを実施するとともに、ライフラインの被害防止等を実施した結果、被災者方の軒下土砂がほぼ取り除かれまして、8月11日に土砂と壁の境界部分に仕切りを設け、二次災害の発生のおそれもなく、ほぼ当面の危険が去ったと判断をしまして応急処置の終結を住民の皆さんに説明してご了解をいただいたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、地域防災について3点にわたって答弁をさせていただきます。

  まず、1点目の富士町ため池の亀裂の復旧についてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり本年7月の長雨によりまして富士町にございます竹の沢溜りというため池の堤防部の土手の一部が緩む被害が出たところでございます。その復旧につきましては、貯水量の調整を図りながら今被害箇所の状況を確認しているところでございます。渇水期をもって市の復旧事業として取り組んでまいりたいと思っております。

  次、2点目の仙波地区での土砂崩れの復旧の見通しとのご質問につきましては、仙波地区での土砂崩れにつきましては、6月15日からの降雨により同日深夜から16日朝にかけて発生したものと思われております。納屋の一部を損壊する被害が出ておりますので、現在の状況といたしましては、初期防災といたしまして崩落箇所上部にあるひび割れに雨水等が流入し、土砂崩れが拡大することがないよう発生直後にブルーシートを設置したところでございます。復旧の見通しでございますが、県と協議した結果、治山事業として検討していただいております。県に対し、また治山事業で実施を私どもの方でも強く要望しているところでございます。今後早急な実施を強くお願いしてまいりたいと思っております。

  次に、3点目の多田工業団地北にある排水路の状況についてのご質問でございますが、ご指摘の排水路につきましては水利組合等で管理されておりますので、堆積物の除去等の必要があれば市単独土地改良事業での対処が考えられます。受益者負担の原則に基づきまして、市としては事業費の一部を補助してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、放課後児童クラブの設置についてのうち、何点かございますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、未設置校の調査についてでございますが、学童保育、児童健全育成事業につきましては現在市の直営のこどもクラブが13カ所、これは14小学校区でございます。それと、民営の学童保育が4カ所、計17カ所で、5月1日現在730名の児童がこどもクラブを利用しているところでございます。調査につきましては、こどもクラブ未設置校の14校に対しまして、7月学童保育の利用調査を実施したところでございます。その結果約138名の希望者があり、そのうち82名が保護者が昼間就労等により留守家庭になっている学童保育の該当者と思われるところでございます。

  次に、この調査に基づき今後の計画はということでございますけれども、こどもクラブ未設置校14校の学童保育を必要としている全児童がこどもクラブに入所できるよう事業を進めていきたいと考えているところでございます。具体的には希望者の多い学区から順次学校施設等含めた施設を確保し、開設に努めてまいりたいと考えているところでございます。特に葛生南小のこどもクラブ開設につきましては、調査の結果希望者が一番多いということもございます。また、今年の3月にお預かりいたしました要望書と署名で中町の市民の皆様の要望が特に強いことも承知しているところでございます。それから、7月10日には葛生南小学校区のこどもクラブ実施を望む会地元懇談会が開催されておりまして、教委、行政側も参加しているところでございます。それらのことを念頭に置きまして教育委員会と十分協議し、早期開設に向けて努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  また、次に放課後子どもプランの本市の取り組みについてということでございますが、放課後子どもプラン発表後、その後の動向を注視してございましたが、8月30日県からメールで送られた概算要求の情報によりますと、文科省と厚生労働省が来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かることで制度設計を始めるようでございます。この点につきまして、国の動向を踏まえて教育委員会と十分協議して事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、夏季学童の開設でございますけれども、18年度は56名の入所申し込みがあり、そのうち入所条件を満たした47名の方が夏季のこどもクラブに入所したところでございます。夏季入所につきましては、学校が夏休みの期間ということでございますので、保護者が児童を送迎することを前提に、こどもクラブ未開設の学区からも入所受け入れを実施しているところでございます。ちなみに、葛生南小からも葛生こどもクラブに3名入所しているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  放課後児童こどもクラブの設置のうち、旧中児童館の取り扱いについてお答えいたします。この件につきましては、平成18年、議員おっしゃるとおり2月議会におきましてご答弁申し上げました。現在合併によりまして一元化された旧田沼町及び葛生町の市有財産の台帳が未整備であったために現況調査を行っている最中でございまして、公有地検討委員会を開催できる状況ではございませんでした。そこで、山菅議員からご提案いただいておりました学童保育施設としての活用は可能かどうかについて所管のこどもの街推進課と協議をいたしましたが、学童保育施設として活用するには建物の老朽化が激しいために適さないという結論に至ったところでございます。しかし、この土地が公共的な活用も十分見込めると考えておりますので、引き続き市有財産の現況調査が完了次第、公有地検討委員会に諮り、今後の活用方針につきまして検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  14番、山菅直己議員。

          (14番 山菅議員登壇)



◆14番(山菅直己) それでは、2点ほど。

  市民病院のことについて伺いますが、いろいろと議員の皆さんも質問をされております。この中で院長先生お答えになられました医師の確保、当然二、三年で要請をしていただけるのであればそこまで待てるのかという考えもあるのですが、いかんせんいろいろな話し合いの中でなくてはならないと思いながらも大変な状況になっているわけです。先ほど人工透析の方の医師の確保も常勤ではなく、そういう医師の確保がやっぱり二、三年かかってしまうのかなと、やはり現在11名の医師でやれるところはやっていかなくてはならない状況であれば、方向転換をして医師が来るのを待っているのではなくて現在の体制でしっかりやっていかなくてはならないのかなと、現況を踏まえて皆さんの言われていることに対してこうしたい、ああしたいではなくて、やっぱり現状のまま現体制をして方向をよくしていきたいのかなと、ない物ねだりと言っては失礼ですけれども、医師の確保が不透明なときに次のことを話し合ってもしようがないと思いますので、やはり現況は現況のまま方向がよくなるようにもう少し院内で話し合いをされたりとかあります。院内で話し合いをされている委員会が20ほどあるというふうに答弁もいただきましたけれども、その委員会で話し合われていることで結果が出ているのかどうか、やはり我々にはなかなかそういう報告はしていただけないと思うのですが、意識が高まっているとか、経費の節減がこういうふうな状態で、医局、事務局いろんなところでできているのだとかということもやっぱり発表していっていただきたいと思うのです。でないとやっぱり実際問題皆さんが一番関心のあるのは医師が足りない、経費がかかるというところだけではなくて、こういうこともやっていても必要なものがある、私たちもこれだけのことをやっている、そういう話をしていただきたいなと、そのように思っています。

  あと、秋山川の中町会の護岸が300メートルぐらい用地交渉のことができなかったのではないかということがありますが、私もそこまで聞いておりませんでしたので、わかりませんが、やはり大きな川でございまして、危険があるときには一気にそこからいってしまうのかなと、そういう対策の中で改修を県の方に任せてあるのはわかりますが、市として安全対策とか、もし状況が大雨によって侵食でもされ始めたときの初期的な対応は当然市の方でやっていかなくてはならないと思っています。やはり現況を把握されてどこいらが危険箇所だということを早々に、市内いろんな河川あります。まとめていただいて対策をつくっていってもらいたいと思います。早期のうちにそういう調査チームでもつくっていただいて現況を把握することができるのかお聞きしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの山菅議員の再質問に答弁申し上げます。

  まず、常勤の医師の確保が不透明であるならば現体制で当分やっていくのかというご質問であるかと存じますが、もちろん現状に満足しているわけではございませんので、先ほども申し上げましたように増員のためにいろいろ努力はしております。これは相手がほぼ大学ということでございますので、年度がわりのときに大体は変わるというふうにご理解をいただければと思います。不透明ではありますが、来年度多少ふえるのではないかという感触だけは持っておりますので、そういったことを基礎にして考えを進めているところでございます。

  それから、いろいろな委員会をやってその結果はどうなのだということでございますが、これは接遇とか、あるいは患者サービスという委員会は比較的小さいところの改革をやっていただいておりまして、例えば病院の看板であるとか案内板等の改善、これは大分進んでおりまして、病院においでいただければ以前とはイメージが一新しているというふうにご理解いただけるかと存じます。さらに、一番私が力を入れておりますのは安全対策ということで、MRM委員会、メディカルリスクマネジメントでございますが、これは隔週に必ずやっておりまして、その討議内容は、毎回4時間ぐらいかけていろいろなヒヤリハットの内容を取り上げまして、その原因究明と改善策を打ち出して、同じようなヒヤリハットの事例というのは大分減ってきているというふうに考えております。そして、現体制でやれるかといいますと11名ではやはりそれぞれの勤務医に非常に勤務体制、勤務時間等に負担がかかり過ぎまして、世によく言われておりますバーンアウトということが起こりかねないということで、これ経費の上では余り有利なことではございませんが、できるだけ非常勤の医師を入れて常勤の医師が燃え尽きるということのないように努力をしているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答えをいたします。

  秋山川の未改修箇所につきましては、佐野土木さんの方と協議をこれからさせていただいた中で堤防築堤や土手の上の通学路というふうな形で利用させてもらうような形とか、強力に進めていきたいと考えておりますけれども、私が現地確認したところによりますとここは何かちょっとカスミ堤も関係するのかなという、そういう箇所かなという感じもしますので、今後よく土木の方と詰めさせていただきたいと思います。それから、市内のほかの危険箇所等もやはり全体的なことを把握いたしまして、防災には万全の体制で臨みたいと今後も考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、6番、春山敏明議員。

          (6番 春山議員登壇)



◆6番(春山敏明) これより一般質問通告票に基づき質問を行います。

  最初に、佐野市行政改革集中改革プランに基づく人件費など削減の目標達成についてお聞きいたします。合併前の旧佐野市は、ごみ焼却施設の老朽化に伴う新施設建設候補地決定にてこずり、さらに2年有余の建設期間を費やし、今月18日にやっと性能試験運転による一部ごみ受け入れが開始されます。この間、燃えるごみ全量委託処理に年間約10億円を費やし、合併後は葛生清掃センターをフル稼働することによって委託費用の約4割近くを削るなど、合併効果も生かしてまいりました。また、これまでに市民の皆様にはごみ減量の30作戦にご協力いただくなど、この難局に向かい市民、職員一丸となって歳出削減に努めてまいってきております。これは、事が深刻な問題ゆえ市民と行政との協働が可能となり、いつの間にか行財政改革が進んだとの見方もできます。つまり燃えるごみの全量委託処理年間約10億円を減らすという数値目標がはっきりしていたからだと考えられます。

  そこで、このたびの私の質問動機は、合併による3市町でこれまで行ってきたものを一つにしたことによってさまざまな行政のむだをどれだけ省くかの数値目標を打ち立てたのですから、これを達成するためにどう行動、努力しているのか引き出すことにあります。ご承知のように、合併時議員はそれまでの3市町の議員数の64名を32名の半減にしました。このことが示すように、3市町が合併したということは職員も極端な言い方をすれば半減できるということでもあります。そういった意味も含め、合併丸1年後の平成18年3月に示された佐野市行政改革大綱の趣旨には、「合併前においても旧市町ではそれぞれの行政改革大綱を策定し、全庁体制で行政改革に取り組んできましたが、合併に伴いより一層の行財政運営の効率が求められています」とあり、合併後1年を期して本大綱を指針としてまとめ、全職員が一丸となって行政改革に取り組むとしています。

  そこで、最初の質問として、3市町のこれまでの行政改革指針との相関性や独自性などを合併新佐野市の行政改革大綱やこれに基づく具体的な取り組みを推進するための集中改革プラン、そして実施計画書とするには何カ所もの取捨選択があったと思います。さらには、新規なものの追加などもあったはずです。そこで、これらの策定過程における最大理念は何であったのかお聞きいたします。

  次に、行政改革大綱は行政改革の基本方針として四つの方針を打ち出しております。その一つが市民サービスの向上、2として満足度の高いサービスを提供していくためにはとして、行政と市民、さらに企業などの役割分担を明確にし、新たな市民参画のスタイルを確立して市民と行政とが対等なパートナーとして協働していく必要があるとするところの市民との協働を挙げています。3として、行財政の効率的運営を挙げ、民間活力を活用していくことや、外郭団体等についても社会経済情勢の変化等による見直しを行っていきますとしています。最後の四つ目として、組織と人事管理の見直しを挙げ、新たな行政課題や市民ニーズに的確にこたえられる組織づくりを進めるとともに、効果的かつ効率的な職員の活用を図り、適正な定員管理に努めることの四つを行政改革の基本方針としました。さらに、改革を具体的に推進していくために、それぞれの項目として、市民サービスの向上では事務事業の見直しを含む4項目、市民との協働では市民参画のまちづくりを含む4項目、行財政の効率的運営では補助金などの整理、合理化や使用料、手数料の適正化、地方公営企業の経営健全化、外郭団体、第三セクターの見直しなどなどを含む11項目、そして四つ目の方針の組織と人事管理の見直しでは定員管理の適正化や給与の適正化、人材育成と職員の意識改革を含む5項目とし、合計25項目を改革推進項目として挙げています。

  そこで、平成17年度から平成21年度までに集中して取り組む集中改革プランとして事務事業の再編、整理、廃止、統合を始め民間委託などの推進、組織機構の見直し、定員の適正化、手当の総点検を始めとする給与の適正化、外郭団体、第三セクターの見直し、経費削減などの財政効果、地方公営企業の経営健全化、電子自治体推進の9項目を挙げています。そこで、このことを実施するための計画書である実施計画書の中では、これを実施するための項目内容が17ページにわたって記載されておりますが、集中改革プランは先ほど列挙しましたように民間委託の推進や地方公営企業の経営健全化などを含む9項目を基本項目としました。

  そこで、二つ目の質問として、集中改革プランを9項目に絞った目的はどうしてなのでしょうか、お聞きいたします。

  さらに、三つ目として、集中改革プランの1ページ上部囲み線文中の下から2行目に「なお、本プランは実施計画とあわせて必要に応じて見直しを行います」とあります。この見直しを行いますとは、状況に合わせて前倒しもあるが、後退もあるという意味なのでしょうか。どのように理解したらよいものなのでしょうか、お聞きいたします。

  ところで、集中改革プラン文書の4の定員管理の適正化(定員適正化計画)の策定、?、定員適正化目標として平成17年度から平成22年4月1日時点までの5年間に66人の職員の削減を目指すとしています。よって、人件費の歳出削減として平成18年度から平成21年度までの職員削減による人件費の削減目標額を5億2,400万円としています。そこで、2月予算議会において提案された学校用務員の共同作業化による職員削減問題において、去る8月4日に行われました議員全員協議会において今後の学校用務員事業内容の説明がありました。その中で、平成18年度19名の用務員在任者が、その後の定年退職者を引いた在任者数を見ると、平成19年度には17名、平成20年度は14名、平成21年度には12名となるようです。そこで、この平成18年度の19名の給与などの総額1億1,757万円を基点にそれぞれの年度の定年退職減少分、つまり人件費削減分を出してみると、平成19年度は1,237万円、平成20年度は1,857万円、平成21年度は1,238万円となり、その合計は4,332万円となり、4,332万円の人件費削減となります。ところが、この間の請願や要望などの動きによる見直しで臨時嘱託員38名を全校に配置する考えが示され、今議会補正予算案として今年度後期分の2,269万円が計上されており、この額を含む平成21年度までの3年半の合計は1億6,558万円となります。このことは、結局臨時嘱託員報酬という人件費の増加を見ることであります。よって、正規職員分の4,332万円の人件費は削減されるが、臨時嘱託員報酬分の人件費1億6,558万円がふえることになり、今回の問題においては38名の臨時嘱託員を全校に配置することによる人件費の増加、つまり1億6,558万円から正規職員退職減による4,332万円を引いた1億2,226万円分人にかかる費用がふえた、人件費が増加したことになり、人件費という人にかかる費用が削減されないことになるのです。こんなことでは行財政改革の目的が達成されないのではないでしょうか。そこで、現時点でこの集中改革プラン文書の目標額5億2,400万円の人件費削減が達成できるのかお聞きいたします。

  次に、二つ目の質問、行政評価導入による各事務事業などの予算要求はどう変わりつつあるのかなどについて質問いたします。私は、行政評価導入や活用について、これまで一般質問を始め常任委員会や予算、決算のそれぞれの特別委員会においても質疑をしてまいりました。そこで、導入活用に至った行政評価とは、私たちが日ごろかかわっているさまざまな社会的な組織や、あるいは過程において事業や行事、家庭においては家計における出費削減を目的とするために常々ことごとく反省をし、次回に役立たせようとの行動をとっているかと思います。この一連の流れの役所仕事の反省書と理解していただければよろしいかと思いますが、その役所仕事、行政執行は予算をもとに各事業等市民サービスを行い、決算を迎え、次年度予算を組むという流れです。その予算要求や事業を行う際に、以前には統一的評価方法がなかったことにおいて行政評価方式を導入したということです。そこで、合併後の新佐野市においては昨年度より行政経営部行政経営推進課に係長を始め2人の職員を置いて行政評価係をスタートさせ、1年半が経過しました。さらに、3月の予算審査特別委員会でお聞きしましたが、合併後のこの1年間に旧田沼、葛生町の職員にも研修を行わせ、ほとんどの職員が行政評価の研修を終えたとのことでした。

  そこで、10月以降平成19年度予算編成作業がスタートすることに当たり、各係において作成された平成17年度の各事務事業評価表がどのように活用されるのかお聞きいたします。さらに、?として活用する際に各事務事業評価表は各係員が参考にするのは当然だと思いますが、財政係も活用するのでしょうか。事務事業評価表をめぐる財政係との関係をお聞きいたします。そういったことより、?として各事務事業等の予算要求形式はどのように変わりつつあるのかお聞きいたします。

  次に、三つ目の質問、メタボリックシンドロームにおける死亡率減少対策における運動習慣向上策について質問いたします。ことし5月、私には大変ショッキングなニュースがありました。内臓脂肪をたくさん身につけた中高年は、そうでない人と比べて倍以上早死にするという研究成果のメタボリックシンドロームが大々的に報じられたからです。このことは、メタボリックシンドロームという耳なれない言葉もあって、私には大変衝撃的なことでした。私は、肥満に悩む多くの市民にとっても同様ではなかったかと思っております。

  そこで、国民健康保険医療費の増大を始め民生費予算への影響や、働き盛りの人の健康への影響は家計における所得の増減、ひいては行政においては歳入である市民税への影響などなど問題は深刻であると思います。そこで、ことし3月に合併版として出されたさの健康21プラン第3章に運動、身体活動、また概要版、保存版に暮らしの中に運動習慣をとある中で、運動習慣のある人の割合を平成25年度を目途に、成人男子で9.4%の向上、成人女性で6.6%、20から30歳代女性で9.4%それぞれふやすために、行政関係団体の取り組みとして運動の重要性の啓発、運動しやすい環境づくり、運動教室、大会の開催の3本の柱のもと13の事業に力点を置くとしています。運動と健康のことは以前から注目視されてきたことですが、さの健康21プランはメタボリックシンドロームが注目を浴びる前の策定でしたので、ここで改めて多くの市民にも注目、関心をさらに持ってもらうための事業の展開策を計画しておりますか、お聞きいたします。

  次に、?として壮年期死亡率減少対策における運動習慣向上策において、さの健康21プランの取り組みには市民が心がけることとして「できるだけ歩くようにします」がまず挙げられております。このことにおいて、市民の中には健康に気を使うようになったことがふえたこともあって、町中ウオーキングをグループやご夫婦で楽しんでいる光景をよく目にします。しかし、気軽に楽しめる運動を見つける、自分に合った運動、スポーツを定期的に行いますなどなどの市民が心がけることの目標に平日忙しく働いております中高年には大変難しいことだと思います。さの健康21プランに運動の勧めとして定期的と言われても、室内運動場などが赤見地区や田沼地区に集中してある現状の反面、佐野市の人口はこの赤見地区や田沼地区よりは南部に集中しているのが現状です。さの健康21プランにおける気軽に楽しめる運動、自分に合った運動、スポーツを定期的ににおいて、多くの市民が二の足を踏む大変難しいものがあります。

  ところで、せんだって行われました佐野市総合計画の地域説明会の植野地区説明会では、ある市民より、「植野地区では、テニス場としては広域衛生施設組合施設にテニス場が1面しかありません。当地域に公共運動施設を建設していただき、皆さんが運動を楽しめる地域としていただける計画性を持ってほしい」との質問要望は、市長を始め出席した幹部職員にも記憶に新しいところかと思っております。そこで、トレーニングルームを含むスポーツ施設を市の南部に点在させる計画を実行できないかお聞きいたします。

  次に、四つ目の質問、地方交付税削減が及ぼす中長期的な財政見通しについてお聞きいたします。7月下旬、国からの歳入となる平成18年度地方交付税額が決定されました。この地方交付税とは、佐野市の大もとの会計の一般会計において基準財政需要額、つまり市の事業として市民サービスなどを行う上で必要な額に対し、これに必要な収入額、つまり基準財政収入額ですが、佐野市はこれまで足りず、国からの補助、つまり地方交付税として、平成17年度決算書によりますと普通交付税は56億9,036万円交付され、一般会計にこの額が補助金として入ったのです。

  ところで、国は約900兆円とも言われる負債を抱え、地方との関係を見直すとして三位一体の改革を進めており、税源や権限を移譲するかわりに地方交付税等の削減見通しを示しております。そこで、佐野市の平成18年度地方交付税の決定額を見ますと、対前年度7.7%減の52億2,210万円となり、前年度当初よりは4億3,593万円の削減になりました。また、このことは今年度の普通交付税予算計上時額48億500万円と比較すると、予算見積額よりは逆に4億1,710万円増加したことになります。

  そこで、?として今年度予算編成時の当初見込んだ額との差、4億1,710万円の増加はどうして生じたと分析しておりますか、お聞きいたします。

  次に、?として、平成18年度普通交付税額は対前年度7.7%減の52億2,210万円となり、前年度当初よりは4億3,593万円の減少になりました。そこで、今後の地方交付税削減見通しについてお聞きいたします。

  次に、?として、行政改革集中プランの経費節減などの財政効果の(2)、財政状況の分析において、平成18年度は2,644万円、平成19年度は財政調整基金、減債基金繰入金の残りのほぼ全額を投入することにより財源不足はないかと思われますが、平成20年度は約24億円、平成21年度は約28億円、合計で約52億円の財源不足が見込まれる状況にあるとあります。つまりこのことは平成19年度末には現時点での基金残高31億2,399万円がゼロになり、平成20年度には基金繰り入れがないことによって予算が組めませんよと理解できるのですが、そういった意味で私は平成20年度以降の財政運営に大変不安を感じております。そこで、佐野市の中長期的な財政見通しについてお聞きいたします。

  最後の質問、佐野市地域防災計画策定に地域の問題性の対処策をどのように盛り込むのかなどについてお聞きいたします。去る8月23日の佐野市地域防災計画策定に伴う市民説明会が葛生あくとプラザであり、町内会長あてに案内がありましたので、出席しました。説明会において、国、県では阪神・淡路大震災などを教訓に防災基本計画の改正があり、これをもとに佐野市では地域防災計画を策定中であるとのことでした。もとより地域防災計画は合併前の3市町には当然それぞれあったとのことでしたが、今回の佐野市地域防災計画はその合算とするのではなく新たな計画として佐野市地域防災計画の策定を進めるとの基本姿勢の説明でした。

  そこで、?として、今回専門会社に業務を委託し策定を進めておるようですが、広範囲で細々とした地域の特性や問題点をどのように把握してきているのかお聞きいたします。実は赤坂町内会では数年前に自主防災会を設立し、昨年秋には役所の危機管理職員を講師に自主防災会の研修会を行いました。その際、ある役員より、赤坂町近辺では赤坂保育園が佐野市指定の避難場所になっておるが、地震などの大規模災害においては適地と思うが、風水害の災害の場合は洪水で河川の決壊のおそれのある秋山川が土手を隔てて隣なので、問題ではないかとの指摘があったのです。佐野市全体においては、このような大規模災害と風水害などの災害の場合の避難場所との区別が必要な箇所もほかにもあるかと思っております。さらに、説明会当日受付で配られた佐野市洪水避難地図、いわゆる洪水ハザードマップですが、私が議員になった7年半前同じものをいただきました。そのときは佐野市も洪水ハザードマップをつくり、危機管理体制が進んでいるなと思っていましたが、今回の洪水ハザードマップにも田島町や君田町の避難場所として市民会館に矢印がついていたので、作成年月日を見ると私が7年前にいただいたものと同じ平成11年5月1日付作成のものでした。ここでなぜ市民会館を問題視するかというと、市民会館は合併前の旧佐野市において耐震構造が不適格として使用を中止した施設の一つであるからです。ですから、そういった危機管理体制において重要事項の申し送りがなぜできていないのか私は大変不安になりました。ですので、専門業者に委託をし、進められている策定はどの程度まで地域のおのおの問題性を把握してきておるのかお聞きするものです。

  ?として、策定が済み、どんなに完璧な防災計画ができ上がっても市民の大方の方に地域防災計画を認識してもらうことが重要だと私は考えますが、どのような方法を考えておりますか、お聞きいたします。

  最後に、?として、被害を減らすためには地域に自主防災会などの地域の防災力向上の防災組織づくりが大変重要であることは、阪神・淡路大震災で助け出された方の8割近くが地域の方より救い出されたとの回答が物語っております。よって、地域防災組織による定期的な訓練、地域の連帯は災害を減らす減災に結びつくと言われており、この地域防災会組織の重要性の啓蒙と強化策を今回の地域防災計画策定にどのように盛り込むのかお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) ここで暫時休憩いたします。

          午後 3時16分休憩

                                                   

          午後 3時43分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 春山議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは、4点ばかりございます。順次答弁をいたしたいと思います。

  まず初めに、佐野市の行政改革集中改革プランに基づく人件費等削減の目標達成についてという内容でございます。その中で実施計画等するまでの取捨選択、さらに追加等の策定過程においての最大理念はというようなご質問でございますが、平成18年3月に策定をいたしました佐野市行政改革大綱の理念といたしましては、旧市町の行政改革大綱を念頭に置きまして、旧市町が抱える諸問題を総括しながら、合併後の新しいまちづくりの主要課題を掲げて策定をいたしました新市建設計画及び新しい佐野市総合計画の実現のために改革しなければならない課題を掲げて策定したものでございます。策定に当たりましては、総務省による地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づきまして策定をしております。その指針におきましては、現在の地方公共団体が求められております主要な改善項目が示されており、本市におきましても指針に示されている内容に沿いながらも合併後の本市が置かれている現状を加味しながら項目策定をしておるところでございます。

  次に、集中改革プランを9項目に絞った目的はとのご質問でございますが、これにつきましては先ほど申し上げましたとおり本市の行政改革大綱の策定について、国の行政改革推進のための指針に沿った内容となっております。指針では、行政改革推進上の主要事項といたしまして、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、それに行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、3番目といたしまして定員管理及び給与の適正化等が掲げられております。本市の行政改革大綱におきましては、国の指針を基本に今後進めていかなければならない改革推進項目といたしまして、先ほど議員申されましたように25項目を設定しているところでございます。一方、集中改革プランにおきましては、各自治体の行政改革大綱で掲げられました項目のうち事務事業の再編整理、それに廃止、統合、二つ目といたしまして民間委託等の推進、三つ目といたしまして定員管理の適正化など6項目について具体的な取り組みを集中的に実施し、かつ市民にわかりやすく明示することが求められております。本市では、この6項目のほか合併後速やかに対応しなければならない重点項目といたしまして、組織機構の見直しや地方公営企業の経営健全化、それに電子自治体の推進の3項目を加え9項目を設定し、新佐野市の現状を反映させるため絞り込みを行ったものでございます。

  次に、集中改革プランの冒頭に「本プランは実施計画とあわせて必要に応じて見直しを行います」とあるが、この状況に合わせて前倒しとか後退といったものがあるのかよくわからないというようなご質問でございますが、集中改革プランとともに策定いたしました集中改革プラン実施計画書につきましては、議員お見込みのとおり策定後の状況の変化に伴い計画の前倒しや新規導入または繰り上げなど内容を変更することがございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、集中改革プランにおける職員削減による人件費の削減目標は現時点で達成できるのかどうかとのご質問につきましては、行政改革大綱の推進期間は平成17年4月1日を基準日といたしまして、平成18年度から平成21年度までの4カ年でございます。議員ご指摘の推進期間における人件費の削減目標額は5億2,400万円とさせていただいておりますが、この金額につきましては推進期間中における定員適正化計画に基づく削減職員から試算した金額でありますので、計画外の早期退職者分や指定管理者制度、民間委託等の導入による人件費的効果は加味されておりませんので、変動することが予定されますことをご理解いただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、本市における行政改革の推進のための集中改革プランは、行政改革懇談会の意見を聞きながら見直すところは見直し、今後ともよりよい市民サービスの向上のために効果的で効率的な組織機構や事務事業の見直しを行うとともに、定員管理の適正化等を推進しながら設定目標達成に向けて積極的に推進していく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、佐野市地域防災計画策定における地域問題性の対処はどのように盛り込むのかというような中で3項目ほどご質問いただいております。順次ご答弁させていただきます。まず初めに、佐野市防災計画の策定に当たって各地域の細かな地域特性や問題点をどのように把握したのかとのご質問でございますが、防災アセスメント調査を業務委託する際に佐野市といたしましても各地域の特性を最大限に把握し、計画に反映できるように努めたところでございます。例といたしまして、これまでの1市2町の災害記録、公共施設建設時におけるさまざまな地質調査結果、消防等において把握している危険物の取り扱い業者や保管場所等の資料や水害危険箇所、土砂災害の危険箇所など関係機関から集めました多くの資料の提供を行い、委託業者はその提供資料と新たな調査資料を分析いたしまして、市と連携の上危険箇所に直接出向き、現地踏査に時間をかけております。その結果、新しい防災計画の基礎資料として各地域の細かい特性の分析がおおむね抽出されたものと考えております。さらに、地域の特性等を把握するため庁内調整説明会を実施するとともに、年々変化する道路や町並みの状況や地域における避難場所及び経路等の意見を聴取し、避難場所、危険箇所等の変更に反映させるなど地域の特性や問題点の把握に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、防災計画策定後市民にどのような形で周知するのかとのご質問でございます。まず、本年末に防災計画の骨子について市の広報紙やホームページ、そしてパブリックコメント等を実施し、計画を作成することとしております。また、最終的に計画が決定となりました段階で関係機関、団体に報告するとともに、広報、解説リーフ等を利用してわかりやすい形で広く市民の方に関係部分を周知したいと考えておるところでございます。また、必要に応じまして、地域での自主防災への意識の醸成の必要から、地区単位の説明会等を通し周知を図ることも検討してまいりたいと考えております。

  次に、自主防災会組織の組織化、育成、強化策をどのように防災計画に取り込むのかとのご質問につきましては、新しい防災計画では、地域防災の充実に関する計画の一環といたしまして、自主防災活動の推進を重点課題として住民の防災意識の高揚を図ることとしております。この自主防災活動の推進として、地域の自主防災活動の組織化、育成、強化については議員ご指摘のとおりであり、行政としても住民の平常時の活動の一つとして家族で防災の話し合いの開催の啓発、災害危険箇所と避難場所の把握の徹底、災害時の地域住民の活動マニュアルの作成、防災用資機材の整備と点検の強化、防災訓練の実施等、日ごろから個々の危機意識と訓練が必要と考えております。したがいまして、今後の計画策定においても地域の自主防災活動の促進等を重点に組織化し、強化するよう防災計画に位置づけ取り組む計画でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、行政評価導入による各事務事業等の予算要求はどう変わりつつあるのか、それと地方交付税削減が及ぼす中長期的な財政見通しにつきまして順次お答えいたします。

  初めに、平成19年度予算編成作業がスタートするに当たりまして、各係において作成された平成17年度の各事務事業評価表がどのように活用されるのかご質問でございます。平成17年度に実施した事務事業、1,371事務事業でございます。につきまして、すべてを今年度において評価した結果を踏まえまして、また今年度策定される総合計画の政策体系が構築されたことによりまして、事務事業優先度評価を活用しまして総合計画の実施計画事業の選定を行いました。一方、実施計画事業以外の事務事業につきましては、コスト削減を図るため169事務事業につきまして施策内における事務事業コスト削減優先度評価を行いまして、現在コスト削減に取り組んでいるところでございます。なお、平成19年度予算にはこの結果を反映してまいりたいというふうに考えております。

  次に、事務事業評価表について財政係はどのように考えているのかとのご質問でございますが、平成17年度に予算編成の細事業の項目と事務事業評価単位を一致させたところで平成18年度予算編成を行いました。このことによりまして事務事業ごとの予算、決算との関連が明確となりまして、評価結果を予算編成に反映させることが容易になりました。

  次に、このことから各事務事業等の予算要求形式はどのように変わりつつあるのかとのご質問でございますが、全事務事業評価の実施や行政評価と予算編成の連携を図ったことから、事務事業の評価結果を有効に活用しまして、また事務事業優先度及びコスト削減優先度評価を活用いたしまして効率的、効果的な行財政運営が推進できる予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。

  平成18年度の普通交付税が決定いたしましたが、当初見込んだ額との差4億1,710万円の増はどうして生じたと分析しているのかという財政問題に対してのご質問でございます。次のように分析をしております。まず、基準財政需要額につきましては、投資的経費の地方財政計画の伸び率の減や国勢調査人口の減少による影響などによりまして大幅減額になるものと見込んでおりましたが、経常経費が見込みと比べて3億7,841万9,000円の増、さらに臨時財政対策債を控除した後で当初の見込みと比べて3億2,766万5,000円の増となりました。一方、基準財政収入額につきましては市税を始め各収入費目はほぼ見込みどおりでありましたが、減税補てん地方特例交付金や減税補てん債相当額に係る特例加算額が6,821万3,000円減になったことなどによりまして、見込みと比べて707万7,000円の増にとどまりました。さらに、当初の見込みのときには確定しておりませんでした交付税検査による錯誤の影響で1億4,483万4,000円の減となり、当初の見込みに比べて1億3,775万7,000円の減となりました。この結果、交付基準額で4億6,542万2,000円の増、決定額で4億1,710万1,000円の増となったものでございます。

  次に、平成18年度普通交付税額は前年度当初に比べ4億3,593万円の削減となったが、今後の地方交付税削減見通しについてとのご質問でございます。去る7月7日、政府が決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太の方針2006におきましては地方交付税の削減目標が盛り込まれておりませんでした。しかし、過日の新聞には総務省が平成19年度予算の概算要求に合わせて試算しました地方財政計画の概要が掲載されており、この中で地方交付税は景気回復で地方税収の増加が見込めるため、自治体への配分額で平成18年度に比べ4,000億円の減の15兆5,000億円にしたとありました。現時点では、私どもの方ではこの程度の情報しか入手しておりませんが、国の財政健全化への取り組みに伴いまして、今後も徐々にではありますが、削減されていくのではないかというふうに考えております。

  次に、本市の今後の中長期的な財政見通しについてとのご質問でございますが、春山議員ご指摘のように、平成18年3月に作成しました佐野市行政改革集中改革プラン、これでは平成20年度、21年度で約52億円の財源不足となっておりました。これは、平成18年度予算編成後に佐野市総合計画前期計画の期間であります平成19年度から21年度までの歳入歳出の見通しを各課から提出してもらいまして、これを集計したものでございます。この時点では個別に査定等行うことはできませんでしたので、そのまま計上した結果でございます。しかし、財政運営を行っていく上で財源不足のままというわけにはまいりませんので、大まかな歳入歳出の見直しを行いました。この見直しを行ったものを今定例会の決算審査特別委員会に決算審査資料として提出させていただきますが、平成21年度までは財政調整基金、減債基金あるいは前年度繰越金などを活用いたしまして財源不足とならないよう調整をさせていただきました。いずれにいたしましても、各年度末における財政調整基金、減債基金、前年度繰越金といった留保財源につきましては、その半分までを翌年度の予算編成のために使用し、残りの半分につきましては翌年度以降の予算編成のために残すという形をとりまして、財源不足を来さないように対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、メタボリックシンドロームによる死亡率減少対策における運動習慣向上策についてのうち、多くの市民にも注目、関心を持ってもらえるような事業展開策を計画しておりますかお聞きしますということでございます。

  メタボリックシンドロームによる死亡率の減少のためには、運動習慣の徹底や食生活の改善など生活習慣の改善により内臓脂肪を減少させ、心筋梗塞、脳卒中の発症を抑制することです。健康21プランにも心筋梗塞、脳卒中の死亡を抑え、健康寿命延伸を目的に策定したものでございますので、生活習慣病予防という目的においてはメタボリックシンドロームの予防と同じかと思われるところでございます。事業の展開策といたしましては、基本健康診査の結果に基づき、本人にメタボリックシンドローム及び生活習慣の改善がなぜ必要かを動機づけし、意識を持っていただくことと思っているところでございます。そのためのメニューとしまして血管いきいき教室、運動手はじめ教室など健康教室、相談を計画しているところでございます。今後は参加しやすく効果的な運動教室、相談のメニューをふやしまして、継続するための自主グループの支援も図ってまいりたいと考えているところでございます。また、健康21プランの普及のために育成されました健康づくり推進員が各地区でウオーキング大会、体力測定、レクリエーション等運動に関する活動を行っておりますが、これら地区活動の中でもメタボリックシンドロームに対する意識を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、トレーニングルームを含むスポーツ施設を南部地区に建設計画を立てて実施できないかとのご質問にお答えを申し上げます。

  佐野市のスポーツ施設に関しましては、合併したことによりまして市民の方々がスポーツ競技あるいは健康維持のためのトレーニングの場として、それぞれの利用目的に合わせて施設を選べるといったことでは選択肢が広がったことになったと思われます。しかし、既存のスポーツ施設につきましては老朽化による改修や多様化した種目に対応したスポーツ設備の充実といった課題を抱えておりまして、徐々にではありますけれども、これらの課題を踏まえて施設の整備を行っているところでございます。議員おっしゃいますように赤見地区には運動公園体育館、田沼地区にはアリーナたぬまなどの室内運動施設があり、赤見、田沼地区にお住まいの皆さん方はそういう観点から見ますと恵まれている状況であると思います。議員ご指摘の市の南部地区と同様、身近に公共施設であるスポーツ施設のない地区にお住まいの方も多いかと思いますが、当面移動が可能な方につきましては最寄りの公共のスポーツ施設や民間のスポーツ施設を利用していただき、移動が難しい方につきましては身近で安全にスポーツができる例えば学校開放施設などを利用していただければと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  6番、春山敏明議員。

          (6番 春山議員登壇)



◆6番(春山敏明) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  何点か質問いたしますが、佐野市のこれからの財政見通しをお聞きした際に、前提としては基金、あとは減債基金等52億円あるけれども、これがゼロになると先ほど私の質問の内容でありまして、20年以降ゼロになっていくわけでありますが、その段階でのことは大ざっぱなまだ調査であったと、詰めてきたということで、今後それをするとある程度出てくるのだという考え方ですよね、平成20年度以降。それを予算の中にこれから組むから、それほど心配ではないという考え方をしてよろしいのでしょうか。その辺のところが、ゼロになる地点からまたそれが復活するという考え方がちょっとわからなくなってくるものですから、その辺もう一度確認をする意味でお聞きいたします。

  財政的には大変厳しいという考え方ではないかと思っております。そういった意味でさらにお聞きいたしますが、最初の集中改革プランにおいて佐野市の今後のことをどういうふうに改革プランを立てていくのだということをお聞きしました。最終的に最大的な理念をお聞きしたわけでありますが、総務省の新たな指針に基づいてというようなことで、合併の課題をこれからこなしていくのだということでありました。そういった意味で集中改革プランの中の見直しを行いますという言葉がどうも気になったわけでありまして、その点私はお聞きしたわけでありますが、この改革プランの中の実施プランの中でこれは前倒しもあるし、新規もあるし、繰り上げもあるという説明だったと思うのですが、今回の具体的な例を、用務員さんの非常勤の対応が出てきたわけでありますが、これは新規という考え方に含まれるという形でよろしいのでしょうか。そうすると、どうしても5億2,400万円人件費を削減するという目標がこういう見直しを行いますという言葉においてぐずぐずになってくるという考え方を私はしてしまうわけでありますが、そういった面、新たにしっかりとした目標額を出しているわけでありまして、そういった面の心構えというのがしっかりできているのかもう一度お聞きいたします。その辺の心構えという。新規でもあるのだと、もう見直しも行いますという言葉があるわけだから、新規もあるし、前倒しもあるし、繰り上げもあるのだということはわかりますが、新規というのはではこれからどんどん要求がある、要望があればどんどん新規というのを入れてくるのか、では5億2,400万円の人件費削減というのはどうなってくるのかという不安を感じておりますので、新規というものの前提はどういうところにあるのかも含めてお聞きいたします。

  質問があっち行ったり、こっち行ったりして済みませんが、お聞きいたします。次に、トレーニングルームのことでお聞きしたわけであります。合併して大きくなって選択肢が広がったという考え方をお示しになったわけでありますが、確かにそうだと思います。移動ができる方、車で移動ができる方には好都合かもしれませんが、部長も言われたように老朽化もあるし、いろいろ施設の整備に金もかかるということだと思います。そういった意味で身近な場所で特に学校という施設を指摘したわけでありますが、例えば学校で個人で開放していただけるのか、その辺がちょっと私も定かではないのでありますが、学校の中ででは体育館をランニングをする、筋力トレーニングをするということで個人登録で使うことはできるのでしょうか。その辺はどういうふうになっておるのでしょうか。それと、私としては南部地区にそういった意味で当局も体育、室内の特にそういう施設が欠けているという認識はお持ちであるというふうに今伺ったわけでありますが、そういった意味では老朽化等の施設整備に今後ちょっと金をかけるという考え方でありますが、面的にいうと佐野市の南の方が欠けておるという意味合いで私は質問したわけでありまして、そういった点の体育施設の整備、その辺を計画性を持っておるのか、学校施設を利用してほしいという考え方を示されたわけでありますが、そういった考え方はどうなっているのかということを具体的に今私は聞いておりますので、その辺が明らかでないという気がいたしますので、もう少し詳しいご答弁をお願い申し上げます。

  それと、防災の面でお話を伺いました。質問をいたしました。防災アセスメント計画という、私も説明会でこの言葉が出てきたので、びっくりしたわけでありますが、この辺の内容がよくわからないのですけれども、専門の業者さんが司会進行して内容を説明しておりましたが、この防災アセスメント計画を立ててどのように問題点なりそういった地域の問題点を整理してきているのか、その辺を、この防災アセスメント計画というものはどういうものか、一体どういう結果が出たのか教えていただきたいと思います。

  それで、業者に委託していろいろな資料等も提供してもらっていると、それと現地での調査も業者を通してやっているということもありました。いろいろの意見を聴取していくということでありますが、例えばそれはどういう単位なのでしょうか。町会単位なのでしょうか。どういった単位でいろいろな意見を聴取してきているのでしょうか。その辺のところが明確でないのです。私今回地域の問題性についてということでお聞きしましたので、その問題性をどのように把握してきているのかということであります。そこではちょっと話が食い違うような、地元にはそういう、私のところにはそういう説明のアンケート調査みたいのは来ていないものですから、どういうふうに意見の聴取を図ってきているのかという点も含めてお聞きいたします。

  再質問がちょっと飛んで申しわけありませんが、今回用務員さんのことで集中プラン、行革大綱等の説明もいたしました。その中で市民との協働とか行財政の効率的運営、民間の活力というのを行政改革大綱にうたっているわけです。そういった意味でのことで、そういった活用というのと人件費5億2,400万円の削減というのを、その相関性みたいのは考えていないのでしょうか。私先ほど人件費が66名の削減をするということで5億2,400万円削減できるのだというふうにご提案しているわけ、そちらの方は考えているわけですが、なかなかそこのところでは、ただ定年退職者を迎えるだけではなくて、今後大綱でいう行政と市民との協働というところを大いに活用しなければいけないと思っているわけです。そういった意味での行政との協働という考え方をもう一度改めてお聞きいたしますが、私1問目で大綱の中でお話ししましたので、市民と行政との協働という考え方はどういうものなのかお聞きいたします。

  これで2回目といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  行政改革プランの関係と、もう一つが防災の関係でアセスの関係でご質問いただいたわけでございますが、まず初めに行政改革大綱の中で見直しについてというようなことで、新規の事業が入ってきた場合においてその目標達成というのが少しあいまいになるのではないかというようなご質問いただいたわけでございますが、行政改革大綱におきましては目標達成のための計画であるというようなことでございますので、今定めております例えば人件費について69人の削減をしていくよ、またその中で5億2,400万円というような数字目標も掲げられておるわけでございます。そういう中にありまして、そのほかに人員削減の中では勧奨退職と言われるような制度もございます。それに、また指定管理者制度、あとは民間に対する一つの業務の委託というような中で人員削減等も図られていくというようなことを通しまして、やはり市全体として事務事業の見直し等が図られる中で目標達成をさせていきたいというふうに考えているところでございます。

  それと、もう一つが市民との協働とはということでございますが、これにつきましては市民とか地域団体、それに今NPO、それに企業などが行政とそれぞれ相互に信頼関係を持って、合意のもとで公共の領域における役割と責任を担いながら、お互いの特性だとか能力を発揮しながら公共の課題を効果的に解決していくのだというような一つの定義等がございます。ですから、行政と市民がパートナーとなって事業を展開していく、それが市民との協働と言われる内容になるのではないかなというふうに考えているところでございます。

  それと、先ほど用務員の関係からお話をいただいた中で集中改革プランにおける内容でございますが、これにつきましては行政改革大綱における定員の適正化計画に基づきまして、市全体としての定員適正化計画と人件費の削減計画という中におきまして退職者に対する採用を3分の1不補充としていくのだとか、あとは指定管理者制度の活用と民間委託の推進、それに事務事業及び組織機構の見直し等図りながら新採職員等の採用を調整していくというような形で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  中長期財政計画の中で将来心配ないのかというご質問をいただきました。先ほども申し上げましたが、留保財源についての活用方法ということで申し上げました。しかし、半分までということですので、年々半減していくわけですので、ある年ぼこっとふえるようなということはあり得ないわけでございますので、そういう意味ではしっかりした財政計画を立てなければならないということでございます。当然何回も申し上げていますが、あれもこれもという事業はなかなか難しいということで、先ほどもお話し申し上げましたが、せっかく行政評価を導入しておりますので、そういったものを活用いたしましての優先度をつけ、必要なものから事業化をするということで、月並みではございますが、歳入の確保と歳出の削減をより一層厳しく実施していかなければならないかというふうに思っているところでございます。さらに、今年度策定をいたします総合計画の前期期間3年間でございますが、これを将来見通しを立てる上では大変重要な時期かなというふうに私どもも認識しておりまして、しっかりとした財政運営をしていきたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  2点ほどございまして、まず1点目の学校開放の関係でございますが、個人でも使用できるのかというご質問であります。学校開放につきましては、ご指摘のように団体のみの使用となっているところでございますので、使用につきましては利用者間で調整をいただいて、グループでご利用いただくようにお願いをしたいということで考えてございます。

  それから、南部地区の建設の計画についてはというご質問でございますが、南部地区につきましては現在若宮球場でありますとか、渡良瀬川の河川敷、船津川の河川敷のグラウンド等の整備がしてあるところでございます。新設の建設計画につきましては、長期的には考えられますけれども、短期的にはちょっと難しいということで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) ちょっと答弁漏れがございましたので、失礼します。

  一つ目は、防災アセスメントの調査によってどのような計画をというようなお話いただいたところでございます。今回アセスメント調査はおおむね7項目の調査をさせていただきました。その調査を幾つか例として申し上げますけれども、一つ目として地形の関係で地質調査とかボーリング調査とか地盤図、それに災害箇所等、そういうものを利用しまして既存の資料の収集と整理というような形をさせていただきました。それに、災害誘引の把握というようなことで、これ先ほどご質問の中でもお答えいたしたところでございますが、災害発生の常襲地帯とか危険地帯等の把握というのをさせていただいているところでございます。それに、災害要因の把握というようなことで災害の発生が予想される地形、地盤の分布状況を調査をした、それに土地利用の変遷の中で土地利用の把握というのは社会的な要素の中でまちが集積をしていったり、拡大をしていくというようなところがあるわけですが、そういったところで土地利用の変遷図等の調査をさせていただいて、これをもとに先ほどお話ししましたようにこれからの計画のあり方というものを作成し、それが防災計画として今後どのように取り組んでいくかというような基礎資料になってくるわけでございます。

  それと、もう一つ、いろいろな意見等を聴取をということでお話差し上げたところでございますが、今までの中で聴取されている内容につきましては、先ほどお話ししましたように市の持っている資料、それにいろいろと今まで起きた要因等の中から資料収集をさせていただいたというところでございます。そういう中にありまして、今後はさらにそれを拡大していって、パブリックコメント等、または町会長さん等の会議、またはいろいろな説明会等の中でそういったいろいろな問題等も把握をさせていただいてつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  6番、春山敏明議員。

          (6番 春山議員登壇)



◆6番(春山敏明) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  21年度までに集中改革プラン文書の中に人件費削減ということで目標額5億2,400万円、これは何度も言っておりますが、私の質問としてはこれが達成できるのかということでお聞きしたわけであります。その間の説明の中で早期退職者とか指定管理者制度、民間委託等は含まないのだということをおっしゃっております。新たに今議会には1億2,226万円の臨時嘱託員の人件費等がアップされると、こういうことの材料がありまして、私の質問というのはその5億2,400万円の人件費削減が達成できるのかとお聞きしたものですから、最後にこれはどうなのだとはっきりとお答えいただきたいと思います。これがまず一つの質問であります。

  それと、トレーニングルームを含むスポーツ施設をぜひ佐野市の南部にということでお聞きいたしましたら、1回目のご答弁で学校施設をという答弁でありました。先ほどの答弁では、ぜひグループでではないとということですよね。だから、そういった意味でこういう体育施設とか学校の体育館夜間の利用の場合は結構バレーボールとかバスケットボールでグループで利用なさっているのです。つまりこれはそのグループに入りなさいという意味なのでしょうか。私が個々問題にしているのは、メタボリックシンドロームというのは個々個人個人の健康の問題でありまして、それをさの健康21プランの中にはそれぞれ皆さん自分たちで努力しなさいといういろんなことが書いてあるわけです。そういう気持ちになって、そういう施設が合併したから広いところにあるから、車の移動が可能な人は大いに利用してほしいということは十分わかりますが、その移動がなかなかできない、また夜遅くまでお仕事していて、ほいと近場に自転車でも行って、歩いてでも行ってできるような施設が欲しいのだと、佐野市の南部の方にはそれが足りないのですよということをお聞きしたら、学校をご利用してください、わかります。そういうのは今バレーボールとかバスケットボールとかいろいろやっている方がご利用しているのだと思います。そういった意味では今の答弁はちょっと無責任とは言いませんが、では個人で利用できる学校の体育館なりの方法はできているのでしょうか。そういった点も最後にお聞きいたしまして、もしできていないようでしたら先ほどの答弁はちょっと余りにも無責任だと思いますし、もしできていないようでしたらそういった意味での体育施設、体育館を個人が利用できるような利用の仕方をぜひ検討これからしていただけるのか、あわせてお聞きいたします。

  これで最後の質問といたします。



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質問にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、先ほどお話しいただいたように、当初定員管理の適正化について69名、そして5億……企業を入れますと69になるのですが、一般職は66でございます。そういう中で、職員管理の適正化につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように平成17年4月1日を基準日といたしまして、平成22年の計画をつくらせていただいたところでございます。この69という数字につきましては、企業会計事業職員等も含める退職者数に対しまして新採職員の調整をし、3分の2を基本として補充した数字ということで基本的には作成をさせていただいているところでございます。ですから、先ほど私の方から申し上げました勧奨退職とか、指定管理者とか、企業に業務を委託するというようなことになりますとそれにプラスアルファというような形でさらに目標達成が上乗せされる形で努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。できるということで計画を作成させていただいております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、現行では個人で行くということではちょっとご利用が無理な面もございます。ですので、個人で利用できるような利用方法が可能かどうか検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、21番、赤坂孜議員。

          (21番 赤坂議員登壇)



◆21番(赤坂孜) 通告に従い、3点の問題を掲げまして所感の一端を質問させていただきます。

  零細企業の振興とその指導育成について、商工業の現在の振興状況についてお尋ねいたします。去る8月29日の新聞に、総務省では景気回復で地方税収の増加が見込め、自治体の財源不足を補う地方交付税は前年度比4,000億円減の15兆5,000億円としたと載っておりました。まさに15兆5,000億円という金は大金であろうという想像だけで、実際の価値観は見当もつきませんが、果たして地方の景気はよくなっているのでしょうか。佐野税務署管内でほとんどが零細な企業が行っている自主納税の青色申告、会に加盟している青色申告会の会員だけでも昨年1年度に40名を超える退会者、ほとんどが倒産ではなく廃業であります。現在の景気の状況には地域差があり、本市を代表するような繊維産業などは発展途上国の製品に押され壊滅状態、一部新規部門を開拓した事業者だけが残っている。他の地場産業と言われた業種も同様でありましょう。年々莫大な費用を費やして常に研究開発に努力している自動車関係や電子部門だけが好景気に属しているのではないでしょうか。

  質問第1番目といたしまして、このような中で新たに事業を始める起業相談は年に何件ぐらいあるのでしょうか。鉱工業を担当される課にお尋ねいたします。

  次に、市内企業の経営安定や振興に使われる金融機関への預託金は幾らぐらいか、預託を受けた金融機関はその何倍かを貸し出しているのでしょうが、その貸し出しの内容についてお尋ねいたします。まず、預託する金融機関は何行か、また設備資金への融資額とその件数は何件ぐらいなのか、うち新規開業の件数は何件ぐらいあるのでしょうか。

  市としても一番大切なのは、市の税収に直接結びつく現在経営している企業への経営安定資金であります。その件数と金額は幾らぐらいかお尋ねいたします。

  以上、開業資金、設備資金、経営安定資金、いわゆる運転資金等の借り入れに一番大変なのは保証人をつけることであります。現在保証人制度はどうなっているのでしょうか。

  これから地方分権時代、自分たちのまちのことは自分たちで決めるこの分権改革の工程にはさまざまな問題が立ちふさがっていることは確かで、中でも財源確保は行政上において重要な問題であります。大型店の誘致、にぎわいの中から税収を得る、働き場の提供と、それはそれなりの一部企業、一部地域の潤いであって、広い範囲での零細諸工業の振興策として家庭工業的下請業が育つような新しい企業の誘致はこれから市にとって大事な施策であろうと思います。市長のお考えをお聞かせ願いたい。お願いいたします。

  2番目の問題として、国民年金加入者への加入促進について、本市の状況とその将来の取り組みについてお伺いいたします。少子高齢化社会は予想をはるかに上回る進行で、一方では高度情報化社会、私たち高齢者には時代から取り残された、完全についていけない、また産業の急速な進化におくられ、時には殴られ、歯を食いしばって辛抱して身につけた技術が必要なくなってしまった、このような時代、一生懸命働きながら厚生年金、共済年金等将来を的確に見据えた職場にあった人は恵まれた人であって、農業や自営業の人たちが加入した国民年金は介護保険を差し引かれた受け取り額では大変な格差が生じます。国民年金は年額現在79万2,100円、月額にして6万6,008円、介護保険料が1万8,400円、月額1,533円、以上は65歳以上の高齢者で、1人世帯の場合で他に所得がないとした場合であります。受け取り額は月額6万4,475円。さらに、60歳で繰り上げ支給を受けた満額の70%に繰り下げ支給を受けた人は、受け取り額は月額4万4,675円であります。現状では光熱費で終わりであります。

  国民年金の業務は、市町村から社会保険庁に移ったのは何年前であったか記憶は定かではありませんが、当時はそれぞれ市町村が担当していたころの未加入率が24%ぐらいであったと記憶しております。その後社会保険庁に移り、わずか数年で未加入率が40%を超えているとの発表。当時の世論として年金なんかどうせ積んでももらえない、若者の年金に対する無関心に余計拍車がかかったような気がいたしました。親のすね、人の収入を頼りに生きているニートと言われるような人たち、転々と職場を渡り歩くフリーターと呼ばれる若者、この人たちはほとんどが未加入者で、将来働けなくなったときどうなるのか考えたことがあるのだろうか。老後を安心して暮らせるという前提で始まった年金制度、この大事な制度の施行管理を社会保険庁などに移管したのがそもそもの間違いで、国民年金業務は市町村でやるべきである。なぜならば、この問題の調査のために本市の国民年金係の担当が社会保険庁の事務所に問い合わせたところ、未加入率、未納率については計算されていないとの返事だったそうです。国が決めたことを一個人が叫んでもどうなることではございませんが、未加入者であってもやがて老後を迎えることは確かで、そのときに支給する生活保護費はどのように考えているのかお伺いいたします。既に未加入者であって生活保護を受けている人がいるのかお伺いいたします。

  地方分権、独創的な地方自治のあり方を模索する中、これからの福祉のあり方について、社会の秩序を守り、まじめに生きてきた人が不幸に見舞われたときにできる限りの手厚い手を差し伸べるのが福祉であって、惰眠を育てるような福祉であってはならない。市として今後の啓蒙、推進活動をお伺いいたします。

  3番目に、レクリエーション協会の取り組みとその振興について。昨年は本市においてもレクリエーション協会が発足し、32の団体が加盟、その人数は3,000を超えると言われております。レクリエーション協会の規約の中で、本会はレクリエーションの総合団体であって、健全な普及及び発展を図り、活力に満ちた明るく豊かな地域社会づくりを目指すことを目的とするとあります。協会の発足により異なる他の競技者との交流も図れ、高齢化が急速に進む中、さらに多くの人たちの親交を深め、健康や体力の保持の面からも弾みがついたように感じられます。現在までゲートボールで代表されるような大きな団体から小さな団体までさまざまな種目がありますが、屋内で行える種目は別として、屋外で行う競技種目のうち非常に維持管理に労力と費用がかかる種目があります。例えばターゲットバードゴルフを例に挙げてみますと、非常に広い場所を必要とし、その維持管理にかなりの費用がかかります。あるクラブの状況を例に挙げますと、昨年度だけでフェアウエーの目土に使うよい土を10トントラックで2台購入、3万1,500円、草刈り払い機1台5万円、ホンダの自動芝刈り機8万4,000円と、約八十数名の会員の年会費2,000円の会費で賄っております。また、会員全員での作業月1回、他に管理係が数名おりまして、我が家の庭の手入れでもするように除草剤の散布、コート整備等ほとんど毎日のように作業しております。このような状況でレクリエーションスポーツを楽しみ、地域社会づくりに参加している人たちは大勢いることと思います。また、レクリエーションスポーツの普及促進は市民の健康保持、健康増進面からも医療、福祉の削減に大いに役立っていることと思います。財政の厳しい折、補助金の増額などは難しいことでしょうが、公共工事の折に出た残土の手配や、それぞれ行政面から便宜を図ってもらえる部分が多分にあるのではないかと思います。それぞれ各部門の意見を聞き、表面にあらわれない部分の負担の軽減を図っていただきたい。スポーツ振興課の考えをお聞かせ願いたい。

  以上をもって第1回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、赤坂孜議員の一般質問にお答えをいたします。

  零細諸工業の振興としての下請業が育つような企業の誘致についてとのご質問でございますけれども、佐野市におきましては縫製業を始め多くの地場産業がございますが、このような中、佐野市内の工業団地への進出していただく企業につきましても市内の事業所に仕事を出してくれるような企業に来ていただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。現在、そういった意味では、佐野市の産業振興に貢献をした企業と産業技術を向上させるため技能検定に合格をいたしました人たちを毎年表彰しております。さらに、企業進出等につきましては市町村間競争が大変厳しくなってきております。佐野市の産業振興という目的を強力に推進をするため、新規に進出した企業ばかりではなく、既に工業団地等で操業していただいている企業についても支援策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、零細企業の振興と指導育成について順次お答えをさせていただきます。

  まず、新たに事業を始める起業相談は年に何件ぐらいかとのご質問につきましては、佐野市の商工会議所、田沼、葛生の商工会での実績によりますと、佐野商工会議所では平成17年度の創業人材育成事業といたしまして創業塾と第2創業塾を開催しております。受講者は前者が31名、第2創業塾が40名となっております。また、田沼、葛生商工会では指導員の相談事業といたしまして、平成17年度は田沼町商工会で3件あったということを伺っております。

  次に、中小企業の融資について預託する金融機関は何行かのご質問につきましては、市内金融機関の24行で実施をいたしております。また、預託金の額、どの金融機関が一番利用されているかのご質問につきましては、平成17年度の預託額につきましては5億1,102万円でございます。対前年比で36%の増となっております。融資件数及び融資金額とも足利銀行佐野支店が一番多く利用されているところでございます。

  次に、設備資金及び新規開業と経営安定資金の件数と金額は幾らかとのご質問でございますけれども、平成17年度の融資実績では設備資金が件数で9件、金額で3,550万円ございました。新規開業資金は件数で4件、金額で1,100万円となっております。経営安定資金等は件数で306件、金額で9億6,590万円となっております。また、平成17年度全体での融資件数は320件、融資額10億1,340万円となっております。前年度対比で約28%増となっておりますので、これは田沼地区、葛生地区に制度が浸透した結果であると思っております。

  次に、制度融資における連帯保証人の件でございますけれども、市といたしましてこの連帯保証人については改正を考えております。中小企業政策審議会委員会基本政策部会の答申を踏まえまして、中小企業者の融資をより円滑にするため、市の中小企業振興条例施行規則において融資条件の連帯保証人に関する規定を原則として法人においては代表者のみ、個人においては不要ということで改めたところでございます。改正した資金の種類は、佐野市中小企業経営安定資金の3資金と佐野市中小企業設備資金の1資金、佐野市中小企業近代化資金の1資金となっております。また、年度途中でございますが、利用者の利便性を考慮し、本年10月1日から施行することといたしました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、国民年金未加入者への加入促進と今後の啓蒙活動の方法はとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、国民年金制度は社会全体での世代間扶養の考え方を基本に置いた社会保険方式をとっているわけでございます。被保険者の納付する保険料などで受給者への給付を行っており、年金額は納付月数や免除期間に応じて将来受け取る年金額が計算されるわけでございます。具体的には、先ほど議員おっしゃるとおり、20歳から60歳までの40年間納めますと、平成18年度の例では79万2,100円の年金額となります。60歳で繰り上げ支給を受けますと65歳での支給額の70%になりますので、年間議員ご指摘にありましたが、55万4,500円になるわけでございます。そういった中での収納率の状況でございますが、本年2月末現在で国が公表している数字が61.3%となっているわけでございます。このようなことから、今後におきましてもすべての方が受給資格を満たすために年金相談業務の推進を図るとともに、年金の仕組みや免除制度の周知について広報さの、あるいは産業まつり、成人式などの行事を活用し、相談業務、PRに努めてまいりたいと思います。こういった中から未納者の減少に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、国民年金未加入者が老後を迎えたときに支給する生活保護費はどのように考えているのか、既に未加入者であって生活保護を受けている人はいるのかとの質問でございます。

  生活保護の決定につきましては、国民年金を受給しているかいないか及び受給資格があるかないかは問うていないところでございます。公的年金制度につきましては、保険原理に基づく制度でございまして、救済には限度があります。そのために国民の最低生活を保障する生活保護制度がどうしても必要とされているところでございます。しかし、国民年金の受給資格のない人が必ず生活保護を受給できるということではなくて、生活保護は生活に困窮する人がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が営めない場合に初めて保護が行われるもので、決して安易に制度適用されるものでないと考えているところでございます。

  次に、国民年金の受給資格のない生活保護受給者についてでございますけれども、平成18年8月末現在で184世帯、202人の人がおるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。

  施設整備とその支援についてとのご質問でございますが、本市ではいつでもどこでも、だれでもいつまでも気軽にスポーツレクリエーション活動を継続的に取り組める生涯スポーツ社会の実現のため、国の政策目標であります成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人となることを目指した総合型地域スポーツクラブの育成を重点事業に位置づけ、スポーツレクリエーション活動の環境の整備、指導者の育成と資質の向上、スポーツ施設の整備運営の諸施策を通して市民1人1スポーツの定着を目指し、年齢や技能、体力差に応じたスポーツレクリエーション活動を推進しております。今後におきましても各クラブ単位で自主的な屋外スポーツ、レクリエーションが展開をされ、普及しておりますゲートボール、グラウンドゴルフ、ターゲットバードゴルフなど屋外スポーツレクリエーションを積極的に支援するとともに、ニュースポーツの普及を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、遊休私有地等の提供を受けましてスポーツレクリエーション施設として活用できる場合、その整備等に要する経費の一部を助成をし、より身近なスポーツ施設の確保や各町会等より運動施設の整備に必要な砂の搬入依頼に応じるなど、現行制度の中で対応してまいりたいと考えておるところであります。なお、公共工事等で出ます残土の利用につきましては関係部署と連携を図り、運動施設整備に利用できるものであれば必要としている団体等との調整を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  21番、赤坂孜議員。

          (21番 赤坂議員登壇)



◆21番(赤坂孜) 2点ばかり再質問させていただきます。

  零細企業の振興の件でございますが、何といっても零細企業一番大変なのは設備資金、運転資金でございます。ただいま答弁では保証人に関しましては法人が代表者、それから個人がなしということでございましたけれども、現在保証料は何%ぐらい払わなくてはならないのか、それからこの保証についていろいろと条件があろうかと思いますが、制度上余り厳しいとやっぱり何か事業を若い者がやりたいといってもついつい事業を起こせなくなってしまうと、そんなことを勘案して条件の緩和を佐野市独自としてこういう緩和策をしたいというような、してあげたいというようなことがあるのかどうかお聞きいたします。

  それから、レクリエーションスポーツについてですが、本当に自分たちで遊ぶのだから、自分たちのポケットマネー、会費でということで、今回加盟した32の団体みんなそんな気持ちでやっておりますけれども、上部団体の県、あるいは例えば日本ゲートボール協会とかそれぞれの協会がありますが、その協会に納める負担金、これもばかになりません。やはり上部団体といえども県や国からの補助金がないから、愛好者の会費で賄っているというのが大体実情でございます。その32の今回加盟したレクリエーション協会の加盟団体の中で上部団体に負担金を払っている団体が何団体ぐらいあるのかお聞かせ願います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  信用保証料の件でございますけれども、これは利用者負担となっておりまして、市では平均して1.3%となっております。また、市内の中小企業者の経営安定を図るために、中小企業融資制度を利用する事業者に対しましては、栃木県信用保証協会に支払う信用保証料補助を市としていたしております。この補助の内容でございますけれども、佐野市中小企業経営安定資金、佐野市中小企業設備資金、佐野市緊急特別支援資金につきましては300万円、3年を平成18年度から300万円、5年間に拡充を図ったところでございます。また、条件がありますけれども、佐野市中小企業近代化資金、佐野市特別小口資金は全額補助を行っているところでございます。いずれにいたしましても、利用者の方が利用しやすい制度とするよう今後とも改善を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  レクリエーション協会の加盟の各団体につきまして、各団体ごとに上部団体にどのくらい負担金を払っている団体があるかというご質問でございますが、団体によって団体で納めているとか、個人で登録しているとか、いろいろあるようなお話を聞いておるのですが、協会の中の各クラブが上部団体にどのくらい負担金を納めているかという実数は把握してございませんので、申しわけございません。よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、8番、蓼沼一弘議員。

          (8番 蓼沼議員登壇)



◆8番(蓼沼一弘) それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

  私は、指定管理者制度につきまして3点質問をいたします。今年4月1日から29施設が指定管理者制度によりまして指名19業者、23施設、公募によりまして3業者、6施設が管理運営を向こう3年間にわたり委託され、現在で約半年がたとうとしております。私自身は、外部委託やより進んだ形で市民、企業、行政が協働により進められるこの指定管理者制度につきましては、コスト削減も図られ、とてもよいスタイルであると考えております。しかしながら、この制度導入は今年度初めてのことで大変不安に感じているのも事実であります。そして、このように思っていましたところ、今年7月31日にふじみ野市の大井プールで起きました小学校2年生女児の大変悲しい死亡事故発生の報道で、正直なところ佐野市の指定管理施設などの運営は大丈夫なのかと、このように思いました。そして、このプールの死亡事故でふじみ野市の島田市長は、記者会見で「このような事件が起きることは考えていなかった。大変申しわけありません。心からおわびを申し上げます。責任は設置者である行政、私にあり、責任を持って原因究明に努めます」と、このように述べられております。その後、ふじみ野市は外部識者から成る事故調査委員会を設置し、結論はまだ出ていないものの、現在までの2回開催の中でふじみ野市と委託業者の管理運営の不十分な面が大きな問題であったと、このように答えております。私は、この不幸な死亡事故が発生し、一連の報道がなされる中で幾つかの問題が浮き彫りになったと思います。1点目には、市から管理業務を委託された太陽管財は京明プランニングという会社に丸投げをしており、もちろん市はこのことを知らなかった、2点目に太陽管財、そして京明プランニングはこの大井プールの管理業務がずさんであり、管理能力もなかったと同時に、ふじみ野市は管理能力のない会社に管理業務を委託していた、3点目、ふじみ野市の大井プールは設置者であるふじみ野市市長にすべて責任がある、このようなことです。これらの点を考えますと、佐野市のさまざまな業務委託が適正に安全に行われているのか、特に合併して間もないこの佐野市で今年4月から向こう3年間にわたり29施設が指定管理者制度の中で施設運営が委託されるわけでありまして、今後の制度導入のためにも確認を含めお伺いをいたします。

  まず、1点目でありますが、この約半年間で市民が利活用する中で、どのような問題、事故、クレームが各施設で発生したのか、市と指定管理者との間で責任分担等は明確になっているのか、またリスク管理マニュアルはあるのかお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、現在市としての各指定管理者と運営条件等につきましての確認、指導、運営チェックはどのように行ってきたのか、また29施設は平成20年度までの3カ年の管理委託となっており、この間の管理評価をどのように市として行うのかをお伺いします。

  3点目の質問でありますが、この指定管理者制度は平成15年6月に地方自治法の一部が改正されまして導入されたわけであります。導入メリットといたしまして、1番目にサービスの向上、2番目に管理運営コストの削減、3番目に民間能力の活用、4番目に民間への市場開放であるわけであります。そして、この制度導入については国の強い指導があるわけであります。佐野市の今後の指定管理者制度の資料をいただいてみますと267施設を今後計画されており、既に29施設が導入されておりますから、合わせると今後約300施設が民間運営委託になるわけでありまして、余りにも導入計画数が多いことから、大変驚いております。

  そこで、最後の質問といたしまして、改めて来年度以降新たに指定管理者制度を指名や公募で導入する施設はあるのか、また指定管理者制度以外の外部委託方式を考えているのかお伺いいたします。また、計画を素直にとれば佐野市の施設を約300指定管理者である外部事業者に任せるということであれば、事務事業や組織機構の見直し、あるいは職員数の計画はどのように今後考えているのか、あわせてお伺いいたします。

  以上です。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 蓼沼議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず初めに、市民が利活用する中でこれまでどのような問題、事故、クレームが発生したのかと、それの対応はというような話と、市と指定管理者との間で責任分担は明確になっているのか、さらにリスク管理マニュアルはというようなご質問につきましてですが、指定管理者制度に移行したことを理由とする施設の管理運営における施設管理者とのトラブルになっているもの、報告は現在のところございません。制度導入初年度といたしましては、おおむね良好な滑り出しをしているものと判断させていただいているところでございます。しかしながら、公の施設につきましては不特定多数の皆様が利用される施設でありますので、施設の安全を第一に、これからもよりよい施設運営のために誠意を持って努力していかなければと考えております。引き続き指定管理者との連絡調整を図りながら注意深く推進していきたいと考えております。

  また、市と指定管理者との間に責任分担等は明確になっているのかとのご質問でございますが、指定管理者を募集する際の募集要項と指定管理者と締結をする協定書においてリスク分担表というものをつくりまして、施設管理における責任分担を明確にさせていただいております。

  次に、市は指定管理者と施設の運営に関する確認、指導、チェックはどのように行っているのか、また29施設の指定期間は平成20年度までの3カ年となっているが、その管理評価をどのように行うのかとのご質問につきましては、これまでにも各議員さんからの一般質問等におきまして答弁させていただいているところではございますが、制度適用後におきましても引き続き施設の管理運営上の責任は最終的に市が負うものとなっております。市は、公の施設の施設管理者として、またサービス提供の最終責任者として業務の監視、実地調査、毎月提出される報告書や定期的または随時に開催される打ち合わせ会議などを通しまして協定や仕様書に基づいた適正な管理運営が実施されているのか確認をしているところでございます。また、指定管理者の評価につきましては、指定管理者が作成した事業計画書に沿った事業の推進がされているか否かを事業報告書と比較しながら適正な施設の管理が行われているか判断することになります。さらに、施設ごとに施設利用者へのアンケートを実施してご意見を伺うとともに、この10月には指定管理の状況を選定委員会や行政改革懇談会の委員の皆様にも視察していただき、管理運営の確認や指導内容及び意見交換を行っていただく予定でございます。いずれにいたしましても、今後も定期的に経過等を報告する機会を設けまして推進してまいりたいと考えております。また、指定管理者が市の指示に従わない場合や管理を継続させることが適当でないと判断される場合には業務の一時停止命令や指定管理者としての指定の取り消しを行うことができることなど、すべて指定管理者と締結する協定書において明記されております。

  次に、来年度以降新たに指定管理者制度を導入する施設があるのか、また指定管理者制度以外の外部委託方式を考えているのかとのご質問につきましては、議員の皆様には過日行われました議員全員協議会におきまして、今後4年間において新たに制度を導入する36施設を説明させていただいたとおりでございます。申し上げるまでもなく指定管理者制度は佐野市における行政改革事業の一環でございます。今後も公の施設の管理運営につきましては制度導入に向けて検討することはもちろん、水道事業の検針業務などのように外部に委託することが可能な業務につきましても積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市の施設を指定管理者に任せていく中で事務事業や組織機構の見直し、職員数の計画などどのように考えているのかとのご質問につきましては、行政改革大綱に伴う集中改革プランにあります定員管理の適正化につきましては、平成17年4月1日を基準にいたしまして平成22年度までの計画であります。この計画では、企業会計事業職員を含め退職する職員数に対し3分の2を基本にして補充し、69名の職員を削減することとなっております。しかし、計画期間内での各事務事業の見直しなどの要因によりまして各年度の新規採用職員の採用人数を調整することになります。なお、公の施設に関する指定管理者制度導入により削減される職員につきましては他の職場に配置替えとなり、削減された職員数は新規採用職員数の調整で計画に反映されることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  指定管理者制度がスタートし5カ月を経過する中でどのような問題、事故、クレームが発生し、市と指定管理者との間で責任分担等は明確になっているか、あるいはリスク管理マニュアルはあるのかとのご質問でございますが、私の方からは佐野駅前自転車駐車場及び総合ボランティアセンターの管理でございますが、現在のところ問題、事故、クレーム等は発生しておりません。なお、特に総合ボランティアセンターにつきましては利用者のアンケートを実施し、利用者からの指摘あるいは改善事項等について市と指定管理者で協議をし、改善を図っております。特に軽易なものは指定管理者において改善を図り、市への報告を義務づけております。本市と指定管理者との間で責任分担は明確になっているのかということでございますが、自転車駐車場、それから総合ボランティアセンターとも指定管理者協定書、仕様書、リスク分担表により責任分担は明確になっております。また、リスク管理マニュアル等は協定書やリスク分担表に基づきまして市と指定管理者が話し合い、指定管理事業計画書において作成をしているところでございます。

  次に、指定管理者と運営条件等についての確認、指導、運営チェックはどのように行ってきているかとのご質問でございますが、両施設とも月例報告書提出時あるいは必要に応じて打ち合わせ会議を設けて確認、指導、運営チェックを行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、2点にわたっての答弁をさせていただきます。

  まず、この半年間で市民が利活用する中でどのような問題、事故、クレームが発生し、その対応について、また市と指定管理者との間で責任分担等は明確になっているか、リスク管理マニュアル等はあるかとのご質問につきましては、利用者と指定管理者との間では特に大きな問題、クレームは発生していないという報告を聞いてございます。あきやま学寮におきまして、利用者が浴場に向かう際誤って転倒し、救急車で病院へ搬送されたという事故がございました。この事故につきましては、利用者から自分の責任だったという返事はいただいております。また、リスク管理マニュアルにつきましてはリスク分担に対する方針が指定管理者との協定締結の際に協議されております。その中で責任の所在について、施設の瑕疵等施設所有者の責めに帰すべき理由による場合は市が、それ以外の場合は指定管理者となっております。

  次に、現在まで市として指定管理者と運営条件等についての確認、指導、運営チェックはどのように行ってきたか、3年間の管理委託の管理評価をどのように市として行うのかとのご質問につきましては、公募いたしました指定管理者について毎月打ち合わせ会議を開催いたしまして、定期的なチェック、指導、施設を運営していく上での問題点等について協議を行っております。また、管理評価につきましては毎年度終了後提出されます当該施設の管理業務に関する事業報告によりまして実施する予定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  8番、蓼沼一弘議員。

          (8番 蓼沼議員登壇)



◆8番(蓼沼一弘) 再質問を3点ですか、させていただきたいと思います。

  須藤部長がお答えいただいた方が指名のところということで、公募が飯田部長、落合部長がそれぞれ答えていただいたのではないかと、そのように解釈しているのですけれども、私の方も通告の中でちょっと表現がまずかったのかなということがあるのですけれども、いわゆるリスク管理マニュアルという表現なのですけれども、これにつきましてはこういうことなのです。要するにリスクの芽を見逃さず未然に防ぐための方策と申しますか、不安全行動や不安全状態をなくすことによって安全策が求められるというその注意点について、いわゆる広義でいいますとリスク管理マニュアルという言葉を使うのだと思うのです。その辺が業者さんあるいは行政の中でできているのかなと、そういうことをお伺いしたわけなのです。冒頭最初にプールの事故についてはいわゆるこういうリスク管理マニュアルがきちっとしていれば大体100%未然に防げただろうと、そういうコメントも評論家が出しております。先ほど来、前々回ぐらいから市民病院の病院長で門脇院長がヒヤリハットという言葉を使っているわけなのですけれども、日本にもリスクを未然に防ぐということで航空機事故あるいは大型の医療事故、あるいは自動車メーカーのリスク管理ということで、日本ではハインリッヒの法則というものを使われております。一つの重大な事故が起きる前には29の未然の事故が起きる、あるいはその前に不完全状態の安全性がとられなかったため300の要素があって一つの重大事故が起きてしまうという、そういう法則なのですけれども、非常にアメリカではポピュラーになっておりまして、日本の自治体も先ほど門脇院長が言うようにやっぱり市町村もだんだん取り入れてきておりますので、これからゼロから300ぐらいの業者に渡すという形であれば、そういう部分のリスク管理マニュアルというものもひとつ導入されたらどうかなと、そのように思っておりましたので、リスク管理マニュアルがあるのかなと、そういうことでお答えいただければありがたかったわけなのですけれども、なければないと、そういうふうにお答えいただきたいと思います。

  それと、36、来年度から指定管理者制度で出てくるというお話でございました。私は旧葛生の人間ですから、ちょっと参考までにお聞きしたいのですけれども、例えばあくとプラザというものは本体がありまして、そこが四つか五つに分割されているのです、セクションが。そうしますと、18年度の段階でたしか三つぐらいを指名でお渡ししたと思うのです。来年度はあくとプラザ本体を指定管理者制度に渡すということであると、水道、電気あるいは浄化槽、あるいはそういうものが一つの施設の中、複合施設ですから、実際には計算できないと思うのです。いわゆる1から始まって300ぐらいの難易度の中ではもう既に29、あるいは来年以降36を指定していくということであれば、非常に易しい部分から指定管理者制度というのは入っていくわけですが、もう既に30ぐらいでそういう難しいものとかそういうものも出てきていますので、ひとつその辺の算定、そういうものがどういうふうに図られてきたのかということで、今後36をカウントする中で難易度は大変難しくなってくると思うので、その辺をひとつお聞きしたいと思います。

  それと、今まで市民病院についてご意見がたくさんあるわけであります。そういう中で、佐野市の指定管理者制度の導入につきましては、市民病院についての導入計画については23年度以降ということでなっております。しかしながら、政策審議会とかいろんな含みの中で指定管理者制度をここ二、三年で導入したらどうかという、そういう機運が高まっていると思うのです。ご承知のとおり指定管理者制度はある程度削減できるとか、あるいは利益が業者に渡したときに起きるという前提がある中でこの導入検討というのはされるわけなのですけれども、まさに市民病院は非常に赤字が多いと、そういう中で機運は指定管理者を導入したらどうかと、そういう意見がたくさん出てくる中で、その辺についてちょっと意見をと申しますか、考え方を述べていただきたいと、そのように考えております。

  それと、最後に要望といいますか、つけ加えるのですけれども、春山議員が先ほど来いわゆる組織機構の改革あるいは職員の見直し計画についてお話をしているのです。先ほど須藤部長からお答えをいただいたのですけれども、私も行政改革プランとか3冊、18年3月に発行しました、よく読ませていただいたのです。現実にはいろんな数字目標がたくさん出てくるのですけれども、その下に米印のただし書きがたくさんあるのです。そうしますと、いろんなデータの数字を見ますとその一つ一つが米印によって変わってしまうということがたくさんあるのです。ですから、議会議員としてこの問題について参考的に考えますと、どれをとっても同じ表現なのだけれども、米印で全く違ってくるという性格のものがあります。ですから、その辺についても多分今後行政改革の中で来年4月から新しい組織機構を見直すということであれば、条例の改正が出ると思うのです。それプラス指定管理者制度につきましても市民の活動促進条例なども今年度に出るのですから、そういう意味からは佐野市の行政改革集中プランについてはもう少しわかりやすく今後は表現していただきたいと思っています。それはつけ加えるわけなのですけれども、最初の3点についてお答えいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、あくとプラザの問題で指定に伴った関連施設の調整というようなお話でございますが、これにつきましては平成19年度あくとプラザ等も予定の中に入っているところでございます。それに、今関連施設が3施設あるというようなことなので、今の調整の段階においては十分協議をして、案分等をしていただく中で進めていただくような調整を今現在とらせていただいているところでございます。それに、リスクマニュアル等につきましても協定の中でいろいろ調整はさせていただいているところでございますが、さらに指定管理者と実際利用する人、それに実際指定管理者として請け負った業者さん、そういう中で調整をさせていただきながら利用者に周知徹底を図っていくというようなことで考えているところでございます。とにかく先ほども申し上げましたようにまだ始まってちょっと日も浅いというようなことで、いろいろな点についてこれから改善、改革を図っていかなくてはならない部分というものがあるかと思いますので、都度都度いろいろなご指摘等いただきながら進めさせていただければと考えているところでございます。

  それと、市民病院等の指定管理者というようなお話をいただいたところでございますが、これにつきましては政策審議会等でもそのような話が出ているということは承っているところでございます。それを本格的に先ほど助役、それに部長等も答弁をさせていただいた中で今後検討していかなくてはならない大きな問題かなというふうに担当部局としては考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明9月6日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時45分延会