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栃木県 佐野市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月04日−議案質疑・委員会付託−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−議案質疑・委員会付託−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)





         平成18年第3回佐野市議会定例会会議録(第2号)

9月4日(月曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   春  山  敏  明
    7 番   金  子  保  利          8 番   蓼  沼  一  弘
    9 番   平  塚  敏  夫         10 番   藤  倉  義  雄
   11 番   荒  井  仁  市         12 番   飯  田  昌  弘
   13 番   篠  原  一  世         14 番   山  菅  直  己
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇

 議事日程第2号
  日程第1  議案第 85号 佐野市監査委員条例の改正について                     
    〃    議案第 86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について        
    〃    議案第 87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正につい
                て                                    
    〃    議案第 88号 佐野市葛生あくとプラザ条例の制定について                 
    〃    議案第 89号 佐野市国民健康保険条例の改正について                   
    〃    議案第 90号 佐野共同高等産業技術学校条例の制定について                
    〃    議案第 91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について                
    〃    議案第 92号 市道路線の認定について                          
    〃    議案第 93号 市道路線の廃止について                          
    〃    議案第 94号 市道路線の変更について                          
    〃    議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)               
    〃    議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号) 
    〃    議案第109号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
    〃    議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)         
    〃    議案第111号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)       
    〃    議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)      
    〃    議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)       
    〃    議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号) 
    〃    議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第
                1号)                                  
    〃    議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)             
  日程第2  議案第 95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について           
    〃    議案第 96号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定に
                ついて                                  
    〃    議案第 97号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算
                の認定について                              
    〃    議案第 98号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について    
    〃    議案第 99号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について     
    〃    議案第100号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第101号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
    〃    議案第102号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第103号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定に
                ついて                                  
    〃    議案第104号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算
                の認定について                              
    〃    議案第105号 平成17年度佐野市水道事業会計決算の認定について             
    〃    議案第106号 平成17年度佐野市病院事業会計決算の認定について             

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号までについて
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第95号から第106号までについて
        (質疑、委員会付託)








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号までについて、日程第2、議案第95号から第106号までについて、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1、議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号まで、以上20件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) おはようございます。それでは、何点か質疑を行ってまいりたいと思います。

  まず、議案第107号、一般会計補正予算説明書の21ページ、4款衛生費の中の赤見地区廃タイヤ撤去事業費1,980万円について。最近テレビのスイッチを入れたら、赤見地区の廃タイヤのことが放送されていました。何げなくつけたテレビで偶然赤見地区の廃タイヤのことを2回ほど見たのですが、蚊が異常発生して、付近の人が困っているとの内容で、「みのもんたの朝ズバッ!」という番組の方では市民へのインタビューがありまして、その中の一人が、廃タイヤを片づけるお金はだれが出すのか。我々が納めた税金が使われるのではないかというようなことを言っていたかと思います。そして、テレビカメラが廃タイヤの持ち主を追いかけ、インタビューを試みたが、コメントはとれなかったようですが、テレビの中では、罪は償ったのだからというようなことを言っていたかと思います。今回の廃タイヤの撤去で、蚊の発生等で迷惑をこうむってきた人は助かると思います。しかし、一方では廃タイヤの持ち主や廃タイヤの山積みを見逃してきた県や市の責任を問う声もあるわけです。県や市が費用の一部を負担するといっても、そのお金のもとをただせば市民が納めた税金です。

  そこで、お伺いいたしますが、市はこの廃タイヤ関係で今まで税金をどれぐらい使ったのか。最終の撤去までに幾らくらいの金額になるのか。タイヤ協会や県等が負担してくれる総額と佐野市の出す分は幾らになるのか。また、佐野市が出した費用は廃タイヤの持ち主に請求するのかどうか。これは、市長にお答え願いたいと思うのですが、岡部市長はテレビに2回とも出ていたかと思います。そして、その中で、佐野市にとって不名誉なことだというような内容の発言したかと思いますが、不名誉なことの張本人にかかった費用、これを請求するのかしないのか、そういうことを検討しているのか、これはちょっと部長では無理だと思いますので、市長のご答弁をお願いいたしたいと思います。それと、今後の問題として、廃タイヤの山積みに限らず、電化製品などの不法投棄の方も後を絶たないようですが、これらを未然に防ぐための対策などはどうなっているのか、お伺いをいたします。

  次に、25ページ、10款教育費の中の小中学校の用務員配置の件ですが、この件に関しては市長や教育委員会に対して不信と疑問を感じての質疑であることを申し上げておきたいと思います。今回の用務員配置の件に関しては、予算委員会のときから議員を無視しての用務員の引き揚げ、予算委員会での岡部市長の不愉快な対応、そしてその後の9月議会で補正予算を組む話など、一部の者だけでこそこそやって、ここでも多くの議員を不愉快にしたわけです。しかし、用務員の配置の件がもとに戻るならと我慢をしてきたわけですが、先月の4日、議員全員協議会が開かれて、9月定例議会補正に向けて用務員配置の件に関する説明があったのですが、私が想像していたことと余りにもかけ離れていたので、驚きました。教育委員会の説明によると、用務員業務は円滑な学校運営には不可欠な業務であるとの認識に立ち、適切な業務執行のあり方、人材の活用を図る観点から、現在の共同作業を実施しながら臨時嘱託員を全校に配置(38名、5時間勤務)することで用務員業務を執行する。なお、共同作業化配置職員数につきましては、3年計画で現在の19名から12名体制に移行するというものでした。私の予想した補正とは、用務員の配置を平成17年度に戻す、こういうことだと思っていたのですが、用務員を38校全校に配置するといっても、その中身は5時間勤務、今までが7時間半勤務だったわけです。そのほか18年度以降19年度、20年度、21年度まで補正予算として出してくるのは、この補正予算の中には入っていませんが、全協では説明書が出たわけですが、補正予算として出してくるのはいかがなものかと思います。

  そこで、お伺いするのですが、用務員の5時間勤務と21年度までの計画は校長会の総意として教育委員会に提出したのかどうか、校長会でまとめたことをそのまま議会に提出したということでよいのかどうか、まずこの点をお伺いいたしたいと思います。もし校長会がこういうことを言ってきたのだとすると、校長会や教職員組合、またPTA連絡協議会が教育委員会や市長に提出した用務員に関する要望書と違う方向へいっているように思えます。学校関係者が提出した要望書は、単に用務員をもとに戻してほしいということではないかと思うのですが、不審者に対する対策が心配される中で、今まで7時間30分勤務だった用務員の勤務時間を5時間に、しかも臨時職員に全部するという、短縮するということは信じられないことです。もし教育委員会の顔色をうかがいながらの校長会の提出ということであるならば、38小中学校の校長先生は教育者としての資質を問われるのではないかと思います。まず、校長として考えるべきことは第1に子供の安全であるべきで、御身大切ではないと思うからです。校長先生たちが体を張って子供たちのために用務員を引き揚げることに反対をする姿勢でなければ、教育上から見ても好ましくないと思うのですが、本当に校長会から提案をされたものと受けとめていいのかどうかをお伺いをいたします。

  次に、議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算、1ページ、第1款病院事業収益、第1項医業収益の減についてでございますけれども、これの詳しい内容をまずご説明願います。

  それと、第3条、職員給与費について。予算当時は、職員数が231名だったかと思うのですが、現在は何名になっているのか。それと、給与費ということでのっているわけですが、これは7月15日付の広報さのに市民病院などの職員採用試験ということで募集がされております。看護師が2人程度、介護福祉士、これあそへルホスの方だと思うのですが、一般に市民病院の場合は職員がほかの病院よりも多いということを言われているわけですけれども、市民がこういうのを見つけて、私なんかが読む前に、市民病院は職員が多いと聞いているけれども、どういうことで職員採用ということなのかというような問い合わせもあるわけですが、これと今回の補正予算は関連があるのかどうか。もし関連がないのだとすれば、これはこれでどうして職員採用ということで、職員は足らないのでしょうか。こういうものが出ますと、赤字だ、赤字だと言っていて、職員の方をふやすのはどういうことだろうということで、市民からのそういうお話が出てきても、私どもはちょっと説明これできないわけです。今回こういう形で補正が組まれましたので、関連があるかないか、それとも関連がないにしてもどういうわけでこういうものが7月の時点で出てきたのか、その点についてのご説明をお願いしたいと思います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、寺内冨士夫議員の質疑にお答えをいたします。

  廃タイヤの10万本の撤去についてでございますけれども、このときにも事業費の直接費用は請求をしております。また、今度の20万本についても撤去するときには直接の費用は請求する予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 寺内議員の議案質疑にお答えをいたします。

  私の方からは、廃タイヤの関係でございます。まず、第1点の廃タイヤ撤去につきまして、これまでに幾らかかっているかということでございます。第1次のいわゆる10万本につきましては、430万2,000円、これが市が負担をしているところでございます。それから次に、第2次の予定を含めると幾らになるのかということでございまして、430万2,000円、それから今回予定しておりますのが補正をお願いしております1,980万円でございまして、2,410万2,000円でございます。しかし、これは今回県の方にも支援費の要請をしておりますので、県の支援費が確定をいたしますと、佐野市の負担分の1,980万円から減額をされる予定になっております。

  次に、自動車タイヤ協会の負担の総額はということでございますが、第1次のときには1,363万7,000円をいただいております。今回第2次の支援費といたしまして、3,000万円を予定しているところでございます。これは、日本自動車タイヤ協会の規約によりますと、事業費の3分の2または上限3,000万円、いずれか安い方ということでございますので、この手続によって、させていただきたいと思っております。

  次に、電化製品等の不法投棄を防ぐことについてということでございますが、まず廃タイヤの関係におきましては、撤去を完了しました本年2月26日に地元5町会と不法投棄等の情報提供に関する環境保全協定というのを締結させていただきました。この協定に基づきまして、住民の皆さんのご協力をいただきながら、監視あるいは連携を図って再発防止に努めてまいりたいと思っております。さらに、第1次撤去を行いました10万本の周辺におきましてはぼや火災等もありましたので、佐野警察署におきましても不定期で巡回をいただいているところでございます。さらに、本市といたしましてもクリーンリーダーが不法投棄の防止の観点から、赤見地区は1週間に1回の割合で巡回をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 質疑にお答えいたします。

  私の方からは、用務員の5時間勤務と21年度までの計画は校長会からの総意で提案がなされたものかというご質疑でございます。このケースにつきましては、校長会などと2月議会以降協議をしてまいりました。その中で、当初三つのケースで協議を進めたところでございます。その一つは、現行の共同作業化を進めるための学校訪問回数の増など図れるような人数等の充実を図る方法、また一つのケースといたしましては、従来のように全校に用務員を配置する方法、またもう一つのケースといたしましては、共同作業を残しながら全校に学校用務員を配置する方法、このような三つのケースを基本に協議をしてきたところでございます。協議の中で、小中学校38校においての学校用務員の業務は各学校によって違いがあり、なかなか統一した見解で進めることに違和感もありましたが、最終的には一つは全校配置と、もう一つにつきましては共同作業と全校パート勤務配置の2案で協議が調い、提案になったところでございます。このことから、三役等の協議などを得まして、最終的に共同作業を残しながら全校に5時間勤務の用務員を配置することとしたものでございます。校長会からは、あくまでもこの二つの提案があったところでございます。

  以上です。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 質疑にお答えをいたします。3点ほどありましたので、順次お答えをいたしたいと思います。

  まず、1ページの関係の第2条、病院事業収益、第1項医業収益の補正額、マイナス1,860万8,000円の内容でございますけれども、当初この関係につきましては包括ケアプランを実施する上で、当初積算の根拠としておりました1件当たりのプラン作成料、これが8,500円ということで一律に計上いたしました。ところが、これが内容が変わってまいりまして、新規につきましては6,500円、継続については4,000円ということで、ケアプランの作成の金額そのものが給付費がダウンしたということで、まずその点が1点ございます。それと、もう一つはケアプランの作成の件数、これを当初3,924件ということで見込んでおりましたけれども、約1割、420件ほどが件数が減ってまいりまして、現在3,504件を平成18年度は見込んでございます。したがいまして、件数と、それから介護予防プラン作成の1件当たりの報酬単価が変わったことによりまして、減額をお願いするものでございます。

  それから、二つ目の質疑といたしまして職員数の関係がございました。ことしの4月1日現在、正職員231名、その後3名ほど減りまして、現在229名の正職員の数でございます。それから、第3条の絡みでございますけれども、補正予算に伴いまして、7月の広報に職員の募集の関係を掲載したわけでございますけれども、これとの関係はあるかないかというご質疑でございますけれども、基本的にはこれは関係がございません。今回の補正につきましては、あくまで包括支援センターの絡みの補正ということでお願いをしたところでございます。7月の広報でお願いをしました件につきましては、議員ご指摘のとおり、看護師を2名程度、それから介護福祉士2名程度ということで募集をお願いし、そして来年の4月1日で採用をお願いするものでございます。介護福祉士につきましてはあそへルホスの職員、看護師につきましては病院の職員ということで現在考えております。病院の職員の中での看護師につきましては、特に入院等の関係の看護するために3交代制で実施しておりますけれども、どうしても正職員でなければ夜勤勤務等において支障がある、報酬等を受ける上で支障があるということの中で、最低限の正職員の補充ということで募集をお願いしたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再質疑を行ってまいりたいと思います。

  廃タイヤの件に関しましては、かかった費用について請求をしていくという、そういう答弁だったかと思います。それと、これに関連するわけですけれども、実は廃タイヤの件につきましては平成11年に大変な火災を起こしました。そのときに、この火災に伴う費用ということで消防団の人件費、消火剤、覆土作業等総額約2,500万円かかっているということなのです。そういう中で、県や市が再三注意してきたけれども、有価物だということでごまかされてきたようですが、そういう中でこの二千数百万円はだれが払うのかと、そういうことで私も当時一般質問で質問したところ、当時の黛総務部長だったわけですけれども、2,500万円をだれが払うのかということについては今の段階ではご答弁できませんが、今後内部で検討したいと思いますというような答弁だったわけですが、それ以来私何の連絡もないわけですが、これはその後市庁舎内でどうするのかと、火災にかかった費用等2,500万円、これについて庁舎内でそういうものは検討されてきているのかどうか。これには関連するわけですけれども、先ほどのお金と平成11年度のお金、こういうものをプラスすると、かなり廃タイヤのために佐野市が税金をここで使っているわけです。ですから、そういう中で平成11年当時検討しますよと言ったことが内部で検討されたかどうか、それをお伺いしたいと思います。

  それと、用務員の関係なのですけれども、そうしますと校長会の提案というよりも、教育委員会の方で三つ案を出して、どれかを選びなさいと、そういうことで、例えば校長会が用務員はもとに戻して、例えば7時間30分にしたい。しかし、グループ制で木を切ってもらったり、いろいろやってもらう。これも結構だから、こういうものもやってもらえばありがたいななんて思っても、そういうのはだめだったと。最初からそれでは5時間というような形で、それで組み込まれていたということなのかどうか、その辺のところ確認をしたいと思うのです。そうではないと、何か校長会の方でそういうものをまとめたようなことで、6月議会の教育総務部長の用務員の件に関します答弁ですと、こんなこと言っているのです。現在校長会などと検討、協議をしているところでございます。その協議の場で、私の方からは市内小中学校38校の統一した結論で必要性や緊急性が高い場合など年度内であっても実施できるよう努力するので、協議し、結論を出していただきたいとお願いをし、協議しているところでございます。校長会などで見直し結論が出ましたならば、さきの2月議会や本議会におきましても寺内議員始め多くの議員からご指摘をいただいておりますので、昨日も市長が申し上げましたが、全員協議会など議員の皆様に説明をしながら実施していきたいと考えているところでございますというふうに答弁しております。それで、2回目の答弁の中ではこんなことも言っています。用務員の共同化につきましては、寺内議員始め多くの議員の皆様からのご指摘や、また現在行っております校長会などの見直し、協議など、このような状況を踏まえながら判断していきたい、そのように考えているところでございますということで、最後に3回目の答弁のとき、何を全員協議会にかけるのかというお話でございましたが、現在校長会などで協議、検討しておるところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、大きく言って三つのケースがあるわけですといっても、1回目、2回目はこの三つのケースというのは言っていませんけれども、ここで初めて、先ほどの話だと思うのです、これは。三つのケースがあるわけで、それがこの中で校長会などで見直しの結論が出ましたならば、全員協議会などの議員の皆様にご説明をしながら全協にお諮りしていきたい、そのように考えているところでございますということで、ここで初めて三つのケースというのが出てきたのですが、これは先ほど部長が答えた三つのケースとここは同じことだと思うのですけれども、ここで初めて出てきているかと思うのです。ですから、校長会が独自に自由に出したというよりも、これは教育委員会が枠をはめて、この三つのケースの中から選びなさいと、そういうことなのかなというふうに受けとめたのですけれども、この一連のやりとりの中では校長会を尊重するようなことを言って、それで寺内議員ほか、寺内議員ほかとか、2回も私の名前なんか出しているわけで、ですから7月に建設常任委員会で視察に行ったときに、全協を8月にやるらしいよというようなお話が出たときに、だれが言ったのか、ちょっと記憶があれなのですけれども、寺内議員の方には教育委員会が何か話持っていったのですかなんていうような話があったのです。だから、私は何もなかったというふうに言ったのですけれども、ああ、そうですかなんてことで。ということは、こういうことを心配している議員の意向は全く尊重がされない。どういうことで予算議会で多くの議員があそこまで取り上げたか。そして、学校でこんな要望書なんか出すのは私はめったにないと思うのです。それが学校管理職員協議会ですか、これは校長先生方が中心になって、管理職、それが要望書をことしの3月7日、そして佐野市教職員協議会、これの方からも要望書がこれが3月8日、そしてPTAの方からこれは市長あてに、先ほどは教育委員会なのですけれども、二つとも、これは4月26日に、いわゆる市P連、それから岡部市長あてに要望書が出ておりますけれども、内容は学校長とか教職員組合と同じです。市P連がこういう内容が書けるわけないので、恐らく学校の方もこのままでは困ったということで、私はPTAの方にお願いしたのかなと。それで、教職員と、それと学校の管理職、それが出したものと違うものがPTAの方に2行足されています。これは、例えば朝の校舎施錠の解除とか、学校内施設整備の速やかな修繕とか、いろいろ書かれております。それで、その中で、以上のようなことが各教員の負担になり、教材研究や児童生徒との触れ合う時間が減少し、教育活動の低下が生まれることが予測されますというようなことが最後に書いてあります。そういうことになりますと、今までこれ7時間半の用務員の仕事、これを5時間に減らすことによって、私はここで心配されていることは解消されないと思うのです。そういう心配があるからこそ、こういう要望書が出てきたかと思うのです。それに、ほかの議員はわかりませんけれども、私は7時間半今までやっていたのを引き揚げてしまったと、だから用務員の勤務については5時間でいいから、戻すべきだなんて私言った覚えはないわけで、議員もだれもそんなこと言っていないと思うのです。しかし、調子のいいときだけ議員の、議員のと2回も私の名前なんかここで出しておいて、それで実際には一言も話がないわけです。ですから、私はこれ先ほども言ったように、予算委員会で出すとき、予算委員会の中、そしてまたさきの6月定例議会で非常に不愉快な思いをさせられてきているわけです。だけれども、今回素直な形でこれがもとの7時間半という形でもとに戻ると、そういうことだからこそ、よかったなと言ってきたのです。しかし、それが5時間とかなんとかということでは、私はグループでいろいろと木を切ったりなんだりやるのと用務員の問題は別だと思います。これ切り離すべきだと思うのです。それをごちゃまぜにしてしまって、あたかも校長がこういうものを出したかのような錯覚を起こすような出し方で、しかも補正予算なのに、この間の説明では平成21年までの計画までも出ているわけです。ですから、そういう方向の流れなのでしょう、これは。そうなってきますと、補正予算にはふさわしくないのではないですか、そういう出し方は。だって、全部の議員が協議できないですがね。全部の議員がここでできますか、質疑を。こういう21年までのなんていうことであるならば、予算審議の中で全部の議員が公平に審議できるような形がとられなければ、議会がまたこういうことを賛成したとか、いろいろまた嫌な思いをするのです。ですから、私はちょっと配慮に欠けたのではないかと。だから、今回は補正はまず7時間半、平成17年度までやっていたように、今までどおりやっていたようにまず戻して、あと細かいことにしては今後19年度に向けて検討すればよかったのではないかなというふうに思うのです。かえって何だかわからないやり方にされているなと。

  それと、一番大事なことは、やはり今子供たちが非常に不審者に対して保護者が皆さんが大変心配しているわけです。老人会の方でも各町内が放課後は下校時は皆さんが当番で回っているわけです。この間もある町内の人が来て、老人会でこういうふうにやってくれるので、市は出してくれないのだろうけれども、町内でも何か考えなくてはならないのだよなと大変心配していました。そういう時期に用務員を引き揚げる、あるいはいろいろ言われたから、それでは時間を減らして戻すということにしようと5時間にして、そういうことが全市民に受け入れられると思っているのですか、こういうことが。私は、受け入れられないと思うのです。ですから、先ほどもし校長先生がこういうことを出すのであれば、校長先生の私は資格はないと思うのです。ですから、そういうこと言ったのです。校長先生は、やはり教育委員会の言うことを顔色うかがって御身大切ではなくて、やはりこういうときには突っ張っていくと、そのぐらいの人ではなければ校長先生なんかやめた方がいいのです。私はそう思うのです。校長先生をやった方が私に手紙をくれました。私は、校長の現職に戻りたいと。どういう意味だかわかりますか。腑抜けだと言っているのと同じではないのですか、今の校長先生が。そんな5時間なんていうので戻されて。非常に危険な状況なのです。それと、今少子高齢化と言われていますけれども、実際は少子高齢化、高齢化ではないのです。高齢化は当たり前ですがね、だれでも。少子化なのです、一番問題なのは。子供が少ないということなのです。そういう中で時代に逆行するようなことをこの補正予算という形で、私に言わせればごまかしみたいなこんなやり方はまずいと思うのです。それで、調子のいいときだけ議員の名前なんか何回も出して、それで議員に一回も聞きに来ないではないですか。質疑をするなんていうと、慌てて何でしょうかなんていうふうに聞きに来ますけれども、だから私は言ってやったでしょう。何回も不愉快な思いさせられたと。だから、前は予算で例えば100あるいは1,000のうち一つ反対があっても、それは反対だと言えば全部反対になってしまうから、これはできないで今まで我慢してきたけれども、1,000のうち一つおかしいことがあっても、私は今後反対しますよと、そういうことを私は職員が来たとき言ってあげたのです。

  ですから、やっぱりこういう体を張ってでもこれはもとへ戻さなくてはならないということで私たちは言ってきたわけですから、これを素直にこれが補正予算ですと、それで3年、平成21年分までですなんて、こんな形のものを補正予算だなんて言うのはおかしいと思います。議員をばかにし過ぎていると思うのです。やはりそういう長期的なものであれば、予算議会で慎重に時間をかけてやるべきであって、余りにも教育委員会のやり方はぶれ過ぎているといいますか、これは市長もぶれ過ぎていると思うのです。恐らくこの計画からいくと、PTAの要望書が出たので、それでトップが慌てて下に命じたのかなというふうに、これはそうだとは聞いていませんから、わかりませんけれども、こちらが想定するわけですけれども、そのようにしか見えないのです。いいですか、一回議会で議決するということは大変なことなのですから。それをもとに戻すということは、ああ、これは間違いに気がついたのだから、そういうことをやったのだなということで、しようがないなと、一回やったけれども、それがもとへ戻るのならということで、そういう意味でほっとする部分もあるのです。しかし、全然期待外れのものが今回出されたということは、議員が言ってきたこととか、そういうことは全く無視して、皆さんたちは自分たちが言ってきたことにこだわって、教育委員会の考えを押し通そうと、そういうふうにしか私には思えないのです。こんな補正予算だったらば、やめた方が私はいいと思います。かえって混乱します。私は、そういう気持ちで、先ほども言ったように、非常に不愉快な思いをして、それでこの質疑に立っているわけですから、素直な形ですっともとに戻ったのであれば、質疑も何もしないで万々歳で賛成です、これは。ですから、なぜここで私が質疑をしたかということをもう一度考えて、やはり誤解を招くような、校長先生にそういう何か三つのケースで選ばせて、それで校長がいいと言ったのだからみたいな形で議会へ持ってこられても困ってしまうので、だからはっきり言いますけれども、校長会の総意とか意思とか関係ありませんね、これは。そこをはっきり言ってください。ただ教育委員会が三つのケースを出して、そのほかはなかったと、その他は、だからこれをどれかを選びなさいということでやむを得ず校長会が一番これがいいのではないかということで、その三つの中から選んだにすぎないと、そういうことで理解してよろしいですか。そこを確認して、2回目の質疑を終わりたいと思います。

  ちょっと病院関係忘れてしまった。それと、病院関係の先ほどの、私は今回患者も減ったとかなんとか、そういうことなのかなと思ったら、そういうことには全く関係なかったということですが、職員が3名減になったと、そういうこともあったわけですけれども、最近私が耳にした中で、何か病院内にいじめがあって、それで看護師さんがせっかく入ったのだけれども、3カ月でやめたいと言い始めたと。それで、親が、せっかく入ったのだから、我慢しているようにというようなことで説得したそうです。そして、1年たったらば、1年たったのだから、これだけ我慢したのだから、いいのでしょうといってやめていったというようなお話も聞いたのです。ですから、そういうことではないのだとは思うのですけれども、3名減というのは職員は看護師ですか。どういう職員なのか、それとも若い方なのか、どういう方がこれやめたのか。やはりそういうことが最近よく耳に入るのです。患者数が減ったということは今回出ていませんけれども、決算の中では監査委員の意見の中でも出てきましたけれども、あとそれとこの間葛生の人が来て、市民病院がなくなっては困るのですよと女の人が来たのです。しかし、不思議なのです、市民病院は。看護師さんが、行くと、この医者にはかからない方がいいよ、この医者のときは来ない方がいいよと何回も行くたびに言われたというのです。ですから、患者数の減では今回ありませんけれども、そういう中で市民病院の中で何か異常が起こっているのかなと、そんな心配もするのですけれども、ついでですから、11名の医者の中で例えば多く患者を診る人、あるいはそういう口コミ、看護師さんの口コミでこの医者のときは来ない方がいいよ、来ない方がいいよというふうに言われて、場合によっては何か数人しか1日に診られないというか、そういう医者もいるというようなこともちょっと聞いたのですけれども、そういう現状は、せっかくですから、もしわかりましたらお願いしたいと思います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 寺内議員の再質疑にお答えをいたします。

  私の方からは、廃タイヤの関係でございますが、平成11年1月の火災に伴います費用の求償の関係で、当時の黛総務部長の答弁では内部で検討するというが、その後連絡もなく、どうなっているのだということでございますが、この点につきましては端的に申し上げまして、私も平成15年4月にこの職、市民生活部長を拝命しておりまして、まことに申しわけありませんが、その点については引き継ぎがありませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質疑にお答えいたします。

  三つのケースについては校長会の意思ではなく、教育委員会での提案とのご質疑でございます。議員ご指摘のとおりと考えております。

  なお、学校用務員関係では多くの議員さんに対しまして2月議会以降ご心労をおかけしたことに対しまして、深くおわびいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまのご質疑に答弁申し上げます。

  私の方からは、医師の常勤医の人によって診る患者数が違うのではないかと。これは、ほとんどはその医師の専門領域によって違います。やはり対象の患者さんが非常に多い科は多いですけれども、それが例えば一番少ないというのは、直接外来の患者さんを診るということが少ないところは少ない。例えば放射線であるとか麻酔科であるとかといったところは当然少ないです。それから、やはり多いのは内科、一般の診療の中心はやはり内科でございますので、内科は一番多い。外科などは、それほど多くないというのが現状でございます。ただ、今は常勤医が非常に少ないので、関連のあるところはカバーするというようなところでやっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  それから、看護師がこの医者にはかからない方がいいというようなことを言っておるということでございますが、こういったことは私自身は把握しておりません。また、院内に声の広場等投書の箱を用意しておりますが、こちらにもそのようなお話は入ってございませんので、今後もしそのような話があれば、実態を調査したいと思っておりますが、現在はそのような事実はないというふうに考えております。

  それから、職員の退職関連のご質疑につきましては、事務部長から答弁いたさせます。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

  その前に、第1回目の答弁に対して補足をさせていただきたいと思います。申しわけございません。職員数でございますが、4月1日現在231人、これを3名減して229名と申し上げました。退職3名についてはそのとおりでございますが、5月1日付で1人採用しております。これは、専門職でございますけれども、理学療法士を1名採用しておりまして、現在229名、総体的な人数は変わりがございません。よろしくお願いをいたします。

  それで、退職をしました3名の内訳でございますけれども、いずれも専門職でございまして、看護師が2名、社会福祉士が1名ということでございます。看護師の2名につきましては、結婚退職が1名、それから留学ということで1名ということで聞き及んでおります。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再々質疑を行ってまいりたいと思いますけれども、教育委員会には私が言っている意味がわからないようなので、これ以上言ってもむだだなと思います。ですから、あとは最終日に賛成か反対かを決めるだけだなというふうに思います。

  それと、先ほどの話では、医者が科目によって多いところも少ないところもあるなんてことを私は聞いたのではないので、看護師の口コミがあった。はっきり言います。いつごろと言えば、だれだれとわかってしまうから、言わないだけですから、言いません、私はいつごろだとかなんとか。わざわざ市民の方がうちに来て、そんなこと言いますか。だから、そんな事実はないなんていうことではなくて、そういうことのないように注意しますということではないのですか。そんな断言してしまって、出てきたら大変ではないのですか。私もこういう場所で言うときは、ただのガセネタなんかここで言えません、これは。ただ、市民から多く出ているうわさとか、そういうのが出れば、それはこんなことが出ていますけれども、どうですかとか聞いたりします。わざわざ葛生に住んでいる方がうちへ来て、市民病院をなくさないでくださいと、私がかわら版なんかまいているから、私が何かそういうことを言っているのかなと勘違いしたかどうか、そういうことで来たのです。しかし、おかしいのですよと、そういう中で出た言葉なのです。ですから、そういうことで私は先ほど言ったのであって、例えば科によって、それは患者が多いとか少ないとか、例えば同じ内科であれば、こっちの医者のときは1日100人診る、100人診られるかどうかわからない。しかし、こっちは三、四人しか見ないとか、そういう寄りつかないと、患者が、あそこのあのときの医者のときは行かないのがいいやとか、そういうことがもし内部の口コミ等によってそんなことがあるとすれば、これは医者が悪いのか看護師が悪いのか、私にはわかりません、それは。しかし、何回もそういうことを言われたということだから、一応そういうことでここでそんなことあるのですかということで聞いたわけで、質疑ですけれども、答弁は要りませんから、また変な答弁返ってきたのでは困りますので。



○議長(山越密雄) 次に、1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、私の方からは平成18年度佐野市補正予算、議案第107号です。失礼いたしました。第3号につきまして、2点だけお聞きしたいというふうに思います。

  一つ目には、地方交付税に関しましてお聞きいたします。ページで言いますと12ページ、13ページになります。今回10款の地方交付税ですけれども、7月に額が確定いたしまして、今回補正ということです。今回の地方交付税の金額につきまして、昨年と比べてどのような状況だったのか、まずその点についてお聞きしたいというふうに思います。今国の方のさまざまな改革の中で、全国的には宇都宮市や真岡市なども不交付団体ということで、いかにも財政が豊かだというふうな形に映りがちですけれども、今大変国の方が操作といいますか、そういう点を指摘している点があるということで、どこの自治体も不交付団体になるような形で推移させている面があるということを聞いております。それで、資料でいただいたもので見ますと、佐野市の基準財政需要額、そして収入額との誤差ということで地方交付税が算定されるわけですけれども、昨年と比較して私が見た範囲では、ここずっと投資的経費、ここのところが需要額の国の方では大変係数を低く定めてきているということで、需要額そのものが大変推移とすると下がってきていると。そして、今回見てみますと、経常経費の中で特に係数が下がったのが学校関係、教育費関係が係数が下げられたのかなというふうな形で見られます。それから、佐野の特徴といたしまして、需要額のところで大変一つの重要なところ、重要というのですか、見ることとして公債費、ここのところの需要額の算定の中に総括表を見てみますと、昨年よりもやはり額が大変増加している。そういう点では、償還金などの大変増加がされてあるのではないかというふうな形が見ることができると思います。ですから、地方交付税の額を見るときに、やはり佐野の特徴といたしましても、そこの公債費という部分が大変需要額の中に上がってきているという傾向があるなというふうに私は分析をいたしました。その辺で、地方交付税の今回の額などにつきましてどのような認識をされているのか、まずその点についてお聞きしたいというふうに思いました。

  それから、2点目ですけれども、先ほど寺内冨士夫議員さんからも質疑がありました10款教育費の小中学校の用務員の件です。このことにつきましてお聞きしたいというふうに思います。これは、市長にお聞きしたいというふうに思います、まず。今回のこの補正の措置というのは、私はある意味では当然の措置だというふうに思うのです。今学校も始まっていまして、各現場への用務員の配置というのはやはり一日でも早く待ったなしだという状況があるというふうには思います。ですけれども、市が出してきましたこの案といいますか、今回補正ということで盛られていますけれども、私はこれをちょっと見詰めたときにちょっと唖然としたところがありました。それはなぜかといいますと、昨年の用務員、4月から今年度、4,310万円の削減だったというふうに思うのですけれども、その削減というのは臨時職員の21名を削減した分の削減だったわけです。それを今回の案というのは臨時嘱託員を全校に5時間配置、38校に配置をする、そういう形に、年間の金額が4,763万8,320円ですから、それで5時間ということで、21名分のものを38校に配置したと。財政的に見たら、すごく市の考えというのがわかってきたのですけれども、私が6月議会のときに用務員の配置の問題などは、教育総務部長の答弁では行財政改革の一環だということに対しまして、やはり総合政策部長は今回のこの4月からの削減については反省をしているという、そういう答弁までしていました。そして、この18年度の後半期分の予算というのは、それにやはり同じ金額になるのです。それに私は唖然としました。本当にそして19年度からは、私はなぜ正職員を19名を共同センター化の方に持っていって、臨時嘱託員を38校に配置する形をとったのか。これは、経費的には変わっていないのです。人員は、五十何名になりますけれども。次の年度から、やはり例えば臨時嘱託員を、正職を配置して臨時嘱託員をほかの学校に配置するとなると、大変誤差が生じますよね。だから、38校に臨時嘱託員を、最初4時間という提案だったそうですけれども、5時間配置すると、そう全協で説明されていましたよね。4時間ではだめだという現場の方からの声で5時間にしたということですから、それで正職を共同センター化の方にまとめたわけ、そのままにしたわけです。それで、結局全体的な削減というのは、ですから来年度からもこのままでいくと、市の案でいきますと、臨時嘱託員を年間4,763万8,320円の金額というのはずっと変わらないでいくわけですけれども、共同センター化の正職の人数を減らすことで、この用務員の費用の削減というのはできるわけです。それも、ほかのアンバランスなく、できるわけです。そういう形の案なのだなということをよく数との関係で見ましたところ、明確に理解をすることができました。ですから、6月の一般質問の中で私がこれは大変な問題だと、教育現場を削減すべきではないという質問に対して答弁をした、その反省は全くないというふうに私は感じています。やはり行財政改革の一環の案です、これは。そのレールに乗った形で案が出されているということなのです。

  それで、地方交付税、基準財政需要額の中には、私は前に言いましたけれども、1校につき429万円の需要額に算入するものがあるわけです。そして、それは全体で38校で掛けますと、1億6,300万円になります。ですから、18年度の人件費全部で見ますと、やはりそれ相当の1億6,000万ぐらいになっているわけです。この需要額に算入している、国が用務員は必要だと認めて算入させることに対して、佐野市はいろんな操作をして、その需要額に算入している地方交付税の絡みの費用を用務員のところでもどんどん減らしていこうと、これはそういう案です。ですから、私は現場で校長会の会長と協議、さまざまあったということに思うのですが、私はまず市の考え、現場やPTAがいかに心配をして、用務員を再配置してほしいということに本当に誠意を持ってこたえたことなのかどうか、その辺市長にもお聞きしたいし、総合政策部長にもお聞きしたいのです。その辺をぜひご答弁をしていただきたいと思います。なぜ現場にこのように5時間ということで薄くしたのか。一見人数が多そうですけれども、費用的にはそういうことですから。

  それから、そういう点では一日も早い現場の用務員の復活というのを求められていますけれども、そういう点ではやはり手放しに今後喜んでいくことはできないというふうに思うのです。そして、平成18年度についてはさまざま校長の中でも意見が交わされて、まず後半の半年はこれでやってみようと、もし全員が合意できなくても。問題は、これを来年度の予算にどう反映、その声を新たに反映させるかというところが大変な重要なことだというふうに私は思うのです。そういう点では、現場の方に全員協議会で議員に渡された案を渡していますよね。もらったと言っていました。ですから、それで一方で教育長は答弁の中でも、4月に削減をした現場の用務員をいなくしたことを大変反省していると、現場と協議をして今後進めるということ答弁していますよね。必ず現場と協議をするという前提を言っています。その矛盾があるのではないでしょうか。それで、来年度の予算を盛るときに本当は白紙状況で、現場には今年度の後半期にはこういう措置をしますよと、十分ではないけれども、そういうふうにしますと、来年度に向かってはまた十分な協議をした上で用務員を配置していきますということをするのが普通の答弁した中身とつじつまが合うのではないでしょうか。その辺がやっていることと言っていることが大変違うというふうに私は思うのです。ですから、市長にまず、あとそれぞれお答えいただきたいと思います。総合調整部長と教育長……

          (「総合政策」と呼ぶ者あり)



◆1番(岡村恵子) 総合政策部長さん。済みません。萩原さん、済みません。申しわけありません。それぞれやはり答弁をしていただきたいと思うのです。

  そして、岡部市長は直接さまざまな団体から要望書を受け取っていますよね。その中でも、再度7月7日に管理職協議会の会から要望書が上がっています。7月7日。これは、補正予算を組むに当たって再度出されたものではないかというふうに思うのですが、このときにやはり下校時の安心、安全の面からも用務員が在校することは大きな存在であるということも述べています。先ほどこれは寺内冨士夫議員もお話ししていたというふうに思うのですけれども、5時間配置という、そういう選択肢というのは、こういう新たな要望に対してやはり誠意を持ってこたえていないのではないかというふうに私は感じるのですが、その辺につきまして市長として今回の見直し、正面から受けとめた結果なのかどうか、その辺、それぞれのまた担当の方につきましてもお聞きしたいというふうに思います。

  それから、平成19年度の予算編成に当たって、口で言っているとおり、しっかり現場と協議をして、そして多くの校長や教員が5時間ではなく、もとのように戻してほしいという声も改めてたくさん聞かれています。そのような声にどうこたえていこうとしているのか、その辺をお聞きいたしまして、1回目の質疑といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。

  ただいまの質疑の趣旨についてはよくわかります。用務員の人件費、それから臨時嘱託員の5時間配置につきましては、教育委員会、それから校長会との話し合いの中で判断されたことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  内容につきましては、担当部長よりお答えをさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 質疑にお答えさせていただきます。

  まず、地方交付税の補正につきまして、昨年と比べてどうなのかというご質疑いただきました。昨年、16年度と比べまして大幅に基準財政需要額が伸びてございます。それは、主な内容につきましては、合併に伴いまして、旧町には児童扶養手当がなかったことによる増とか、知的障害者援助施設の措置がなかったこととか、生活保護事務がなかったこと、そういったことによりまして基準財政需要額が大幅に伸びまして、結果的に増額というような形でございます。

  それから、用務員のことでお尋ねがございました。前回の議会のときに最後の答弁ということで、反省をしていますという話を答弁させていただきましたが、行財政改革ということで教育委員会と十分話し合いをさせていただいたわけでございますが、その中でこのような大きな問題になったということで、私はとっさに反省をしていますというような答弁になったことでございます。その後におきまして、いろいろ補正での対応につきまして教育委員会の方から協議がございましたので、このような補正を上程するような経過になったというふうに思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 今回の用務員の配置に関しましては、大変ご心配いただき、またお世話になっております。3月の予算審査特別委員会ですか、そのときに答えた中身と今回の対応の整合性についてとの質疑であったと思うのですが、違いますか。3月の予算審査特別委員会でお答えしましたのは、今年度このとおり実施しまして、そこで課題、問題がありましたらば、それを校長会とよく協議して、19年度に生かしたいと、そういうふうに答えたと思うのです。それで、今回補正予算に出したというようなこと、それに答えたのと違うのではないかというご質疑というふうにとらえたのですけれども、そういうふうにとらえてお答えします。

  私の考えは変わらないのですけれども、子供たちを取り巻く安全に対する危険的な環境というものを考えまして、今年度、年度途中でありますけれども、補正予算に出しまして、用務員の配置について見直すということ、これは喫緊の課題だというふうに私とらえました。そういう意味で、執行部とよく協議した結果、今年の補正予算で出したということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) 先ほど地方交付税についてご答弁いただきましたが、需要額が伸びているということで、全体的には若干伸びているようですが、その内訳、やはり先ほど言いました経常経費、それから投資的経費、公債費、それらのやはり伸びている場所というのがあるかというふうに思いますので、その辺もう一度ご答弁していただければと思います。

  それから、用務員につきましては、ちょっと質疑の趣旨が伝わっていなかったのではないかと感じられます。私が聞いたのは、まずは財政的な意味で市がやはり必要なところに必要な予算措置をきちっととるかどうかという、そういうことをまずお聞きしたわけです。ここでお聞きしたいのは、臨時職員、前回は臨時職員だったと思うのですが、今度臨時嘱託員、この辺の違いがちょっと私もよく理解できないところがありますけれども、その辺お答えいただければというふうに、9月1日の広報に募集ということで載っておりますので、その辺もお聞きしたいというふうに思うのですけれども。先ほど市長が校長会だとかと協議した結果だというふうなことでしたが、先ほど寺内冨士夫さんが聞いて、ご答弁いただいたのは、部長さんが答えたのは、市が決めたことだというふうにおっしゃっていましたよね。それを多分市としてはこうやるということで現場にお話しされたのではないかというふうに思うのです。ですから、多分現場の方でも校長会の中では調整はされたにしても、やはり来年度から期待をする声というのは当然あるというふうに、私も何人かとまたお話ししてきましたので、そういうことだというふうに思うのです。ですから、先ほど市長もご答弁していましたけれども、今回の措置というのがやはりどうしても私は財政的な削減という観点からの発想でしかないのではないかというふうに見ていますが、もっとそうでなければやはりきちっと正職員を配置するとか、臨時職員を配置するとか、もとの形にやはりきちんと復帰させるというのが筋だというふうに思うのですが、その辺再度お聞きしたいと思いますし、また先ほどご答弁がありませんでした。来年、19年度に向かってやはりきちんと協議をしていくのか。今回その辺は信頼回復のためにはとても重要だというふうに思うのです。そして、予算編成の早いうちに協議をしなければ、間に合わなくなるのではないかというふうに思いますけれども、その辺今後は大変今回の現場に黙って引き揚げてしまう措置をとったことは大変不信を買ったわけで、その辺今後はそうではなく、協議をしていくということで確約多分されているのではないかというふうに思うのですが、その辺改めてもう一度お聞きしたいというふうに思います。これも市長にもお答えいただきたいし、教育長にもお答えいただきたいと思います。本来は総合政策部長さんですか、ちょっと今いらっしゃらないのですけれども、それぞれお答えをいただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再質疑にお答えをいたしたいと思います。

  大変財政的にもこれは厳しいのは当然でございます。そういう点につきましても配慮したわけでございますけれども、なかなか十分納得いかない点もあろうかと思いますけれども、こういうときですから、十分話し合って、そして知恵を出し合って、協力していっていただけたらと思うところでございます。今後十分その辺のところも考えて、配慮できたらと思っております。よろしくご理解をいただきます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質疑にお答えいたします。

  地方交付税のご質疑でございますが、個別のことということでございます。基準財政需要額の伸びでございますが、まずは社会福祉費、先ほどもご答弁申し上げました児童手当、児童扶養手当新設による三つの補正の増がありました。それから、その他諸費、人口ということで地方財政計画と決算との乖離是正のための単位費用の増がございます。それから、臨時財政対策債も含めますということでございます。それらのもろもろのことでございまして、大きくは社会福祉費、経常費でございます。それから、その他諸費、人口、経常、これも経常でございます。臨時財政対策債、公債費の増、道路橋梁費の減がございました。全体で1.0%の増ということになったものでございます。収入額につきましては、所得譲与税、市民税等の増、固定資産税の減及び錯誤措置によりまして全体で3.6%の増ということになり、これにより、以上によりまして財源不足額が収入額より需要額の増が少なかったということで、7.1%の減ということでございまして、以上ご答弁させていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質疑にお答え申し上げます。

  まず、臨時嘱託員の関係でございます。臨時嘱託員につきましては、地方公務員法の第3条に規定されております非常勤の特別職の身分を有することとなるわけです。嘱託期間も4月1日から3月31日までの1年間が契約可能となっているところでございます。このことから、ある程度継続雇用が可能な臨時嘱託員としたところでございます。

  次に、来年度の予算編成のときにどうかということでございます。全協でもお話ししましたように、3カ年計画で見直しを考えておりますが、業務内容や作業量など毎年見直しを行いながら、よりよい学校用務員制度を図っていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) 再々質疑させていただきます。

  今の総務部長さんのご答弁は、大変体裁のいい、どうにでも理解できる答弁だったというふうに思います。よりよい用務員制度を目指していきたい、それは大変体裁はいいですけれども、このとおりいきたいと言っているというふうに私には聞こえたのですけれども。

  そして、市長にお聞きしておきたいというふうに思うのですが、来年度の予算編成に当たって、19年度につきましては、18年度は臨時嘱託員を38名雇うと、3月31日までですよね。しかし、先ほどこういう状況ですから、理解をしていただきたいという部分あるとおっしゃっていましたよね。それは、私も財政事情がというふうに、私はそういうふうに聞こえたのですけれども、しかし個々のいかに子供たちの教育の場面に市がやはり予算をとって、子供たちのためにやっていくかということはとても重要なことだというふうに思うのです。市長の政治姿勢としても。足利市などは、各学校に用務員が正式に配置されていまして、それで共同センター化の職員もいるということで、大変手厚いというふうにも聞いておりますが、そういう点でやはり教育の現場というのは、例えば財政がこうなので、ご理解いただきたいというふうなことで一言では言えないことだというふうに私は思うのです。やはりぜひ19年度につきましては財政が、財政事情というのが先にくるのではなくて、やはり教育現場には手厚い措置をするということで、協議をした上で、そのこともやはり前提として現場と協議ができるのかどうか、その辺を再度お聞きいたしまして、再々質疑とさせていただきます。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再々質疑にお答えをいたします。

  教育問題、それから教育現場というのは大変厳しいものございますし、また子供の安全ということは十分私も考えております。今後十分その点についても検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、私の方から議案第107号の一般会計の補正予算について質疑をさせていただきます。

  20ページの環境保全の赤見地区の廃タイヤ撤去事業についてお聞きしたいと思います。この件につきましては、先ほど寺内冨士夫議員からも質疑がありましたが、今回の補正予算が1,980万円、こういうことで全協の中でも総事業費が4,980万円という、こういう説明があったわけでありますが、先ほどの寺内冨士夫議員の質疑に対しまして、3,000万円が全額が日本自動車タイヤ協会、そういったところから原状回復支援費として受けてると、そういったことを確認できたわけでありますが、答弁の中で県の支援が決まればこの補正額も少なくなると、そういう答弁がありました。本来はこれは県が出すわけですから、幾らぐらい出るかというのはわからないと思いますが、普通予算組む場合、ある程度いろんなところから確定して予算組むのが本来だと思うのですが、撤去の時期に間に合わなくて、当初このタイヤ協会の方と、それと市の負担だけでやろうとして、その後から県に申請したのか、もっとも計画するときに申請をして、それが結果的におくれているのか、これをちょっと確認したいと思います。

  それと、同じ20ページになりますが、一般廃棄物の処理施設、この建設費につきまして、余熱利用の施設建設事業費2,000万円、これが計上されております。この件につきましても先般の全協の中で説明があったわけでありますが、19年、20年の2年間の事業計画と、そういうことで説明されました。今回の2,000万円というのは、非常に大きな補正金額ではないかなと思うのですが、この事業内容について詳しくお聞きしたいと思います。

  私の方からは、以上で最初の質疑とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 鶴見議員のご質疑にお答えをいたします。

  まず、第1点の赤見地区廃タイヤ撤去事業の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、今回の補正で1,980万円をお願いするわけでございますが、先ほど寺内議員にご答弁申し上げたときに県の支援費がというようなことでございますが、この関係につきましては8月2日に廃タイヤ撤去委員会を開催いたしまして、方向としまして撤去するという方向になったわけでございます。そうした中で、県の支援費につきましては8月7日に要請をしているところでございますが、まだこれが確定にならなかったということでございます。特に今回の補正に当たりましては、8月の上旬に補正予算の提出という時期がございますので、これらも確定をできなかったので、一般財源で措置をさせていただいているところでございます。現在のところ、まだ確定をされておりません。

  次に、4款2項3目の一般廃棄物処理施設建設事業の2,000万円でございますが、この事業内容でございますが、今年度2,000万円のうち1,000万円につきましては余熱利用施設の敷地の測量、それから地質調査、これらの業務委託を1,000万円予定をしております。さらに、アドバイザリー業務委託といたしまして1,000万円を予定しているものでございます。このアドバイザリー業務につきましては、余熱利用施設を民活、民間活力を採用する、議員全員協議会でもDBO方式というご説明をしたところでございます。新しい方式でもございますので、こういった内容の支援、助言をいただきながら、この事業を進めていくということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号まで、以上20件については、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第85号から第94号まで及び議案第107号から第116号まで、以上20件についてはいずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第2、議案第95号から第106号まで、以上12件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案についてこれより質疑に入ります。

  この際、申し上げます。ただいま議題となっております各案については、本日議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑についてはできるだけ大綱にとどめるようお願いいたします。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、議案第95号 平成17年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、2点だけお聞きしたいというふうに思います。

  今用務員の問題が議論されまして、市長からもやはり財政事情という見え隠れするご答弁がございました。しかし、必要なところにはしっかりと予算措置をやはりしていく必要があるというふうに思います。そういう点で、平成17年度の佐野市一般会計歳入歳出の点で2点だけお聞きしたいというふうに思うのです。佐野市が財政が厳しい、厳しい、そして大変さまざまな福祉現場の方だとかとお話ししましても、財政が苦しいのでということを言われているとかということをお聞きするわけなのですけれども、そういう点で2点だけちょっとお聞きしたいというふうに思っております。

  一つ目には、決算カードの中にさまざまな指標が出てきているというふうに思います。その中で、借金の問題、実質債務残高比率、これを計算してみますと、これは純借金残高比率ともいうのですけれども、実際今まで、合併をしまして初年度ということになりますけれども、今まで旧1市2町があったわけですが、それぞれ合併をしても自分たちの身丈に合った形での借金がされてきたのかどうかという、そういう見る指標となりますが、現在の債務の状況というのがどの程度あらわしているかと申しますと、これは地方債現在高、それから債務負担行為翌年度以降支出予定額を加えて、これが実質の債務残高ということになりますけれども、これを標準財政規模で割ったものということになります。これが100%というのが健全ということになりますが、何と佐野市はこれで私の計算が間違いでなければ、206%ということになっております。ですから、今の佐野市の借金の状況というのが100%に健全な状況に持っていくためには、標準財政規模の5%から10%ずつ毎年返済するにしても、20年近くやはりかかっていくということなのです。やはりこれらのお聞きしたいのは要因になったもの、それを市民に押しつけるのではなく、市民といいますか、財政が厳しいという、そこの部分の要因をきちっとやはり分析することがとても重要だというふうに思っておりますので、お聞きいたしますが、なぜこのような比率になってしまったのか、その要因についてどう分析されるのか、お聞きしたいというふうに思います。どう考えるのか、お聞きしておきたいと思います。この原因というのは、やはり市当局がつくったものだというふうに思うのですが、そういう点ではやはり必要な市民生活のところにはしわ寄せさせない財政運営が求められるのではないかというふうにも思います。その辺についてお聞きいたします。

  それから、実質将来財政負担額比率なのですけれども、これは基金がありますので、それを積み立ててあるお金を引いた形で、では計算しますと佐野はどうなるかと。基金というのが85億2,000万700円ということで決算カードには書かれておりますが、健全財政、健全な形、やっぱり100%ということになりますが、それで計算しますと佐野は200%ということになります。ですから、やはり健全なのが50%から100%ということで言われているのです。そうで言いますと、やはり5%ずつ返済しても20年はかかると。そういう点では、今後大型公共事業など、やはりそういう事業については手がつけられない状況なのではないかというふうに認識をいたしますが、その辺を改めてご見解をお伺いしたいというふうに思います。

  以上で1回目の質疑といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。

  2点でございますが、まず最初のことと含めまして総合的にご答弁申し上げたいと思います。まず、地方債残高でございますが、これにつきましてはいろいろ今実質債務残高比率とか、実質的将来財政負担額とかお話しいただきましたが、岡村議員おっしゃるとおりでございまして、そういう計算方式になろうかと思います。この佐野市におきます地方債残高でございますが、これはご案内のとおり合併をいたしまして、旧3市町それぞれが過去に整備してきた施設等のことが今現在きているものと思います。旧佐野市では、最近では一般廃棄物処理施設建設事業等がございます。そういったそれぞれが主要事業と位置づけて執行を行ってきた結果ではないかなというふうに思っているところでございます。今後これにつきまして、大型公共事業などはできないのではないかということでございますが、ある意味そういう結果になろうかと思いますが、その辺どう認識するのかということになりますと、今後のことでございますので、これまで以上に事業を優先順位等をつけまして、あれもこれもではなくて、必要なものを選択をいたしまして、この比率が下げられるように当然努力をしていかなければならないというふうに認識をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) 再質疑させていただきます。

  先日下野新聞の方に、バランスシートの関係で今借金の金額というのが一般会計のみではなく、ほかの企業会計など、そういうふうな精査が必要だと国の指導でされてきているようですが、佐野市についてはその辺につきましての状況なども再度ちょっとお聞きしておきたいというふうに思っております。ほかの企業会計なども全部いろんな債務がありますよね。それらの、宇都宮市だけがきちんとその辺の資料が出されているということで新聞で目にしたものですから、その辺は市としてはやはりきちんと出しているのかどうかということで。もし後で資料でもよろしいですので、よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質疑にお答えいたします。

  新聞報道されまして、宇都宮市だけという結果になりましたが、これは恐らく連結バランスシートということだと思います。佐野市におきましては、19年度からそれを実施していきたいというふうにも思っているところでございます。

          (何事か呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(萩原進) ちょっとその辺の資料が手元にないものですから、では後ほど資料で出させていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、議案第95号から議案第106号について、何点か質疑させていただきます。今回この議案につきましては特別委員会が設置されておりますので、総括的な質疑でやらせていただきます。

  まず、議案第95号の一般会計についてでありますが、17年度の決算の概要では最初に17年度の財政運営の背景につきまして、17年度の我が国経済の基調判断は、年度当初の「景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている」、こういうものから年度末には「景気は回復している」になりました、このように書いてあります。しかし、こういった景気の回復状況といいますのは一部の大手企業、そういったようなものであり、地方には全くそういった景気の回復の兆し、見えてこないのが現状であります。平成17年度は、合併して初めての通年予算であります。基本的には旧1市2町の事業計画を踏襲した事業内容でありました。その中で今度の決算、歳入を見ますと市税の収入が164億9,152万円で、平成16年度と比較しますと4億6,915万2,000円増となっております。その約半数を占めているのが個人の市民税であります。40億711万円で、平成16年度より2億248万6,000円ふえているわけでありますが、今の景気の状況の中で1997年以来勤労者の世帯平均の年収というのが減り続けているのが現状であります。そういう中でこの市民税、個人市民税のふえている状況というのは考えにくいわけでありますが、こうした収入増の要因をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

  また、平成16年度の所得分から配偶者特別控除、これが廃止になりました。従来ですと、配偶者控除が市民税につきましては33万円、特別控除が33万円、こういったことで配偶者の所得が5万円以下でしたら両方適用されていたわけです。それが全廃になったということで、極端に言いますと33万円というのが課税増額分になったわけです。こういった状況の中でかなり増収になっているのではないのかなと思いますが、これについてどのように分析をしておるのか、お尋ねしたいと思います。

  また、地方交付税では国の三位一体の改革が進められております。地方交付税の削減、国庫補助負担金の削減などが行われている中で、幸い17年度の地方交付税は16年度と比較しますと臨時財政対策債のマイナス分も含めてもプラス状況とはなっております。しかし、これは合併当初の年であり、さまざまな特典があるのではないかなと思います。しかし、今後も地方交付税、これは合併をした自治体につきましては旧自治体の財政需要額に応じて毎年見直しをすると、そういう中で通常でもやはり減額状況になってきているわけです。まして合併後10年以降といいますのは一本算定でされますので、さらに削減される、こういうことが見込まれておりまして、大変厳しい財政運営になることは否めません。この地方交付税、削減傾向のある中で17年度増加になったわけですが、その要因についてどのように分析しておられるのか、お聞きしたいと思います。

  また、地方税につきましては平成17年度起債額81億2,590万円、そのうち合併特例事業債が59億6,190万円で、約73%を占めております。前年度までの特例債、これを合計しますと、既に予定の40%を超えているわけでありますが、今後の建設計画にも少なからず影響が出てくるかなと考えておりますが、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。

  次に、議案第96号、国民健康保険の事業特別会計の事業勘定についてお尋ねいたします。決算書を見ますと、17年度の実質収支額5億4,103万3,563円、財政調整基金の期末残高が10億6,474万7,000円、こういう結果でありました。この財政調整基金につきまして15年から見てみますと、15年の残高が8億7,557万5,000円、16年度、9億1,669万円、そして今回が10億6,474万7,000円ということで年々増加している、これが17年までの決算でありました。今後保険給付費の増加が予測されるということで、今まで保険料不均一課税になっておりましたが、18年度には一元化ということで保険料の引き上げを行ってきたわけであります。医療制度改革によりまして、診療報酬の引き下げなど行われる。また、今後も高齢者の個人負担率の引き上げや医療保険で受けられるリハビリの日数に上限を設けるなど、個人に負担を押しつけ、またそういう状況の中で保険給付費の支出、こういったものを抑える政策がどんどんとされてきております。財政調整基金につきましては、平成19年度で底を尽きると、このような予測がされておると説明もありました。今後こうしたものを勘案しまして、財政調整基金についての見通しをお聞きいたしたいと思います。

  また、国民健康保険税、これは高過ぎて払えない、こういう世帯がふえているような傾向であります。今被保険者世帯数が2万6,704、全世帯の58%を占めております。被保険者数におきましては5万3,657人で、全体の42.1%。こういう結果を見てみますと、国民健康保険の加入世帯は1世帯当たり2人という家族構成になってきます。国民健康保険の被保険者は、もともと自営業者や退職者などが対象となっておりますけれども、こういう状況を見ますと、高齢者世帯や独居世帯の多いことがうかがえると思います。このような状況をどのように分析しているか、お聞きしたいと思います。また、今後の国民健康保険の加入者、この動向についてどのように見ているか、あわせてお聞きいたします。

  17年度、現年分の保険料の徴収率、これが88.5%です。滞納額が2億4,969万円で、滞納者数が6,008人となっております。そのうち所得額ゼロ、こういう人たちが2,878人、所得額100万円未満という方が871人、合計3,749人で、62.4%の人たちが年収にしまして約167万円以下という大変所得の低い世帯であります。平成16年度の滞納者と比較いたしますと、16年度は滞納者が6,026人、ほとんど人数的には変わっておりませんが、所得100万円未満が4,312人と66.4%で、所得別の世帯数を見ますと100万円以下という人たちが9%近く減ってきているわけです。その分100万円以上の各段階層がすべてふえている、こういう状況が決算の中で明らかになっております。高い所得層、こういった人たちの滞納者がふえたことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。その点をお聞きいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) それでは、答弁申し上げる前に、先ほど岡村議員のところに資料を後ほどという話をさせていただきましたが、大変失礼いたしました。17年度の決算審査特別委員会に連結バランスシートを提出させていただきますので、ご了解お願いします。

  それでは、改めまして鶴見義明議員の質疑にお答えいたします。まず最初に、個人市民税の収入増の要因についてでございますが、所得割については平成17年度課税分から控除対象配偶者に係る配偶者特別控除が廃止されたこと等によりまして、総所得金額が対前年度比1.5%増、22億4,594万9,000円増となりまして、一方所得控除金額は対前年度比3.4%減少、20億2,967万9,000円減少したことによりまして、課税標準額全体では対前年度比4.7%増、金額で42億7,562万8,000円増加しまして、その結果、所得割額が対前年度比4.8%増、1億7,395万7,661円増となったものでございます。また、均等割についても17年度課税におきまして、均等割納税義務のある夫と生計を一にする妻に対する均等割非課税措置が廃止されまして、17年度は経過措置として2分の1の税率、これ1,500円でございますが、で課税されることになったため、納税義務者数が前年度より9,684人増加した結果、均等割額が対前年度比11.2%、額にいたしまして1,461万5,150円増となったものでございます。

  次に、配偶者特別控除廃止による収入増につきましてどのように分析しているかというご質疑につきましてでございますが、特に所得全体の84.3%を占める給与所得につきましては、課税標準区分で200万円以下、税率3%の納税義務者数が0.1%減少、これは16人減少でございます、しておりますが、200万円を超え、700万円以下、税率8%ですが、の区分につきましては8.8%増、1,051人の増、700万円超え、税率10%でございますが、の区分では7.5%増、45人増といずれも伸びておりまして、課税標準額も増加している状況から、控除対象配偶者に係る配偶者特別控除が廃止されたことによる所得控除の減少によりまして納税義務者が増加し、結果的に増収となったものと考えております。

  次に、地方交付税のご質疑をいただきました。先ほど岡村議員とダブるかと思いますが、整理をさせて、答弁させていただきます。本市分の平成17年度の普通交付税につきましては、前年度に比較して6億1,268万3,000円、12.1%の増となりました。この要因でございますが、基準財政需要額におきましては旧田沼町、葛生町の先ほど申し上げました児童扶養手当、生活保護費等が合併により算入されたことによる社会福祉費、これは経常でございます、生活保護費、これも経常でございます、が増額となったものの、その他の諸費、人口、これ投資でございます、の費目が単位費用の減によりまして減になったこと、また臨時財政対策債の発行可能額が減となったため、全体で8億8,208万3,000円の大幅な増となりました。一方、基準財政収入額につきましては、所得譲与税、固定資産税、市民税の増などによりまして、全体で2億6,940万円の増となりました。以上の結果、収入額が増になったものの、それ以上に需要額がふえたことから、普通交付税額は前年度と比較いたしまして大幅に増額となったところでございます。

  次に、国保税の所得別滞納者の中で所得の高い層の滞納者が昨年と比べてふえているがと、その見解についてのご質疑でございますが、まず所得別の滞納者数でございますが、300万円から400万円の所得の方が16年は201人で、17年は252人となりまして、51人の増加でございます。400万円以上の方で、143人から168人と25人ふえております。これら高い所得の層の滞納者でございますが、家の新築によるローン返済あるいは子供の教育費等への出費が大きく、滞納につながっているというふうに考えられます。また、根底には納税意識が希薄な納税者がふえているというふうに思われるところもあります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 質疑にお答え申し上げます。

  私の方からは、国民健康保険特別会計の関係でございます。一つ目が財政調整基金は平成19年度で底をつくとの予測だが、医療制度改革によってさまざまな保険給付の削減が予想される。改めて基金の見通しについてはということでございます。税制改正の諮問をお願いしました最初の国民健康保険運営協議会の財政計画におきまして、18年、19年度で基金を取り崩し、ゼロということでお願いしましたが、その後17年度で終了する高額医療費共同事業費負担金、それと保険基盤安定負担金、保険者支援分等につきまして制度が継続となりましたので、運協にも説明し、18年度予算に約2億5,000万円の積み立てを計上したところでございます。財政計画では18年、19年において13億5,000万円の基金を取り崩す予定でありますが、19年度末までには約5億円の基金残高となることを見込んでいるところでございます。

  次に、被保険者のうち高齢者世帯や独居世帯が多いように思われる。現状をどう見ますか。また、被保険者数の今後の推移をどう見ますかでございます。改めて調査はしてございませんが、国保加入者の年齢別状況から推測しますと、現在の動向を示すように、高齢者世帯と独居世帯が多くなると思われているところでございます。また、被保険者数につきましても今後の経済動向によって、若い人の数は増減するかと思われます。現在のところでは微減でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、お答えとさせていただきます。



○議長(山越密雄) 答弁漏れの申し出がありますので、答弁を許します。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 大変申しわけございませんでした。答弁漏れがございました。地方税について、起債の72.8%を合併特例債が占めている。既に予定の40%以上を起債しているが、今後についてどう考えるかというご質疑でございます。

  これにつきましては、ご案内のとおり、合併協議の中で合併特例債178億円ということで協議をし、新市建設計画に基づいて実施をしてきているわけでございます。私どもとしては、合併協議の中のを真摯に受けとめまして、これからその178億円の範囲内で必要なものから、先ほどもお答えしましたが、合併特例債を総合的な計画の中でシミュレーションを描きながら実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号から第106号まで、以上12件については議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第95号から第106号まで、以上12件については議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  お諮りいたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算審査特別委員会において正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、一たん会議を休憩し、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

  なお、決算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いいたします。

  ここで暫時休憩いたします。

          正  午    休憩

                                                   

          午後 1時08分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長をして報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) 決算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。

  決算審査特別委員会委員長に荒井仁市議員、同副委員長に篠原一世議員。

  以上で報告を終わります。



○議長(山越密雄) ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。

  これより正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

  まず、決算審査特別委員会委員長、荒井仁市議員。

          (委員長 荒井議員登壇)



◎決算審査特別委員会委員長(荒井仁市) 一言ごあいさつを申し上げます。

  先ほど行われました委員会におきまして、不肖私が平成17年度決算審査特別委員会委員長に就任いたしました。大変委員各位のご配慮について心から感謝を申し上げますとともに、極めて浅学非才でございます。また、ふなれでございまして、また4日間という長丁場を切り抜けるために大変不安等は多々ございますけれども、委員各位のご配慮、ご協力をいただきながら、また執行部の皆様方のご配慮をいただきまして、委員会が円滑に進行できますよう最善の努力を傾注したいと思っておりますので、どうぞ委員各位の変わらぬご協力をお願い申し上げまして、極めて簡単でございますけれども、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、決算審査特別委員会副委員長、篠原一世議員。

          (副委員長 篠原議員登壇)



◎決算審査特別委員会副委員長(篠原一世) 一言ごあいさつを申し上げます。

  先ほどの決算審査特別委員会におきまして副委員長に選任をされました篠原でございます。もともと浅学非才でございますが、荒井委員長を補佐し、一生懸命頑張っていきたいと思います。議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。(拍手)



○議長(山越密雄) 以上で正副委員長のごあいさつは終わりました。

  なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、決算審査特別委員会の正副委員長さんのご就任に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。

  今議会の決算審査特別委員会におきましては、荒井仁市議員さんが委員長に、篠原一世議員さんが副委員長にご就任されまして、まことにおめでとうございます。決算審査特別委員会の運営の中で、それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様には十分なるご審査をいただきまして、ご示唆、ご指導いただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山越密雄) これにて決算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第95号から第106号まで、以上12件についてはお手元に配布の議案付託表のとおり決算審査特別委員会に付託して、審査をお願いすることに決定いたしました。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は9月5日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

          午後 1時13分散会