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栃木県 佐野市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−05号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−05号







平成18年  6月 定例会(第2回)





         平成18年第2回佐野市議会定例会会議録(第5号)

6月8日(木曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          9 番   荒  井  仁  市
   10 番   飯  田  昌  弘         11 番   篠  原  一  世
   12 番   山  菅  直  己         13 番   春  山  敏  明
   14 番   金  子  保  利         15 番   荒  居     聰
   16 番   山  口     孝         17 番   寺  内  冨 士 夫
   18 番   内  田  清  美         19 番   義  本  美 智 江
   20 番   林     敬  忠         21 番   赤  坂     孜
   22 番   佐  瀬     實         23 番   岩  崎  俊  道
   24 番   飯  塚  昭  和         25 番   野  口  仙  一
   26 番   山  越  密  雄         27 番   青  木  栄  吉
   28 番   笠  原  敏  夫         29 番   亀  田     清
   30 番   長  島  明  二         31 番   高  橋     功
   32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(1名)
    8 番   藤  倉  義  雄

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇

 議事日程第5号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問
  追加日程  議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告させます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は31名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表、付議事件表(その3)、議案付託表(その2)、議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(山越密雄) この際申し上げます。

  本日本会議前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。

  議会運営委員会委員長、平塚敏夫議員。

          (委員長 平塚議員登壇)



◎議会運営委員会委員長(平塚敏夫) おはようございます。本日本会議前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

  今期定例会に議案1件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(山越密雄) これより日程第1に入ります。

  昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) 皆さん、おはようございます。いよいよ一般質問もきょう3日目で、3日目の1番で質問させていただきます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  今回の私の質問は、三つの項目について質問させていただきます。まず、最初に質問いたしますのは、生活環境問題についてです。ここでは、大きく二つに分けて質問させていただきます。まず、1点目が生活排水の処理について質問させていただきます。現在排水処理の方法としては公共下水道、農業集落排水、そして合併浄化処理があります。この佐野市も合併いたしましてからはや1年が過ぎたわけでありますが、生活雑排水の処理についての基盤整備、これは旧田沼、旧葛生においては、下水道普及率、まだまだ低いのが現状であります。私は、ここで旧葛生町の下水道についてお聞きをしたいと思います。きょうお持ちしましたのが、これ旧葛生町で使っておりました下水道についてのパンフレットでありますが、公共下水道の計画図を見ますと、葛生の町うち、北は築地町、宮下町、鉢木町、そして中心地を通りまして南側が中町までの市街地、そしてほかに秋山方面行く正雲寺地区、岩崎地区、私の住む会沢地区、この三つ、これがあります。この市街地については、現在着々と工事が進められておりますけれども、処理開始区域もどんどん広がりつつあります。しかし、残る三つの地区においては、いつごろ工事が着手するのか全く見当もつかない。いわば絵にかいたもち状態になっております。これは、旧葛生町のときにも私はたびたびお聞きをしてまいりましたが、この下水道事業、どのような計画になっているのか、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。

  ここに旧葛生町が平成14年10月に測定いたしました主要河川の水質検査の結果がございます。私の住んでいる会沢地区を流れます小曽戸川、ここで2カ所で調査をしておりますが、測定項目のうち大腸菌群数を見ますと、1カ所は基準の約46倍、もう一カ所が49倍となっています。これは、単年度のデータですので、調査時の河川の水量や気温等によって変化する場合もあると思いますが、これはやはり生活雑排水の河川への放流が一因となっているのではないでしょうか。私は、以前からこの会沢地区の下水道事業計画について提案をしてまいりました。それは、事業計画を見直し、計画区域を解除し、合併浄化槽の推進区域にすることであります。会沢地区は、市街地から一たん人家が途絶えます。そして、数百メートルも人家がないところを本管が通って会沢まで持っていく。地形は起伏が激しく、地域によってはポンプアップ装置、こういったものなどをやることによって事業費もかさんできます。また、メンテナンス費用もかかるのではないかと私は思っております。

  「環境省の浄化槽整備による生活排水対策について」、この資料によりますと、浄化槽整備事業には個人の設置型と市町村設置型があります。この市町村設置型というのが、いわゆる浄化槽市町村整備推進事業であり、市町村みずからが設置主体となって浄化槽の面的整備を行う事業であります。事業費も下水道より割安になります。そして、下水道事業と同じように、下水道事業債の起債が可能であり、設置者の負担分は工事費の約1割、市町村が維持管理を行いますので、浄化槽の定期点検など、こうした清掃なども適正に行うことができるわけであります。環境省もこの事業を積極的に推進をしておりますが、対象地域として浄化槽による汚水処理が経済的、効果的である地域という項目があります。これが最近新しく追加された項目であります。会沢地域の生活排水対策としてこの事業を推進するべきと考えておりますが、下水道の計画区域、この見直しをしようという考えがあるのかどうかをお聞きをしたいと思います。

  次に、個人設置の合併浄化槽についてお聞きいたします。4月15日号の広報さのにこの合併浄化槽の補助金の交付についての記事が記載されました。5人槽が35万4,000円、7人槽41万1,000円、10人から50人槽が51万9,000円、そして補助対象は下水道認可区域、農業集落排水処理施設対象区域以外の区域、このようになっております。農業集落排水は、あらかじめ地域を指定しての事業ですから、これはわかりますが、問題は下水道認可区域についての認識であります。今下水道工事が進められ、認可区域がどんどん広がっておりますが、現在認可区域になっていない地域の人は、これは無条件で補助の対象になるのか、お答えいただきたいと思います。

  平成13年の4月より浄化槽法が改正をされましたが、単独浄化槽、いわゆるし尿浄化槽の新設禁止、このための改正であったわけであります。既に使用している単独浄化槽をどうするのかといいますと、既設単独処理浄化槽に係る経過措置として、既設単独処理浄化槽について合併処理浄化槽を直ちに設置する規制を除外するとともに、設置、維持管理等の従来の規制を及ぼすため、改正後においても浄化槽法上の浄化槽とみなすものとしました。ただし、既設単独処理浄化槽を使用する者は、原則として合併処理浄化槽への設置替え、または構造変更に努めなければならないものとしましたという文書が出されています。つまり構造上は、単独浄化槽は浄化槽とみなさないということであります。合併処理浄化槽の性能は、汚濁物質量除去率約90%以上、下水道処理の2次処理と同程度だそうです。ところが、単独処理浄化槽は除去率が65%以上ですが、そのほかの生活雑排水はそのまま放流されますので、1世帯から出されます生活雑排水の汚れぐあい、これは合併処理浄化槽の8倍にも上る汚れということになるそうです。公衆衛生上、単独浄化槽から合併浄化槽に切り替えることが望ましいとされていますが、合併浄化槽に切り替え推進策として、既設の単独処理浄化槽の撤去費用の補助金制度があれば、切り替えのきっかけになるのではないかなと思います。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、単独処理浄化槽、このまま継続的に使用することについて、当局としてはどう考えるのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。

  次に、環境問題として2番目にアスベスト対策について質問いたします。このアスベスト被害が社会問題になりましてから、各自治体は公共施設について調査、処理対策など取り組んでいます。本市におきましても、つい最近田沼庁舎の除去工事を行ったようでありますが、民間施設や個人住宅については全く対策がとられていないというのが現状ではないでしょうか。アスベストの多くは、建築材料と言われております。一般的には、波板のスレートやコロニアルといった屋根材などが多いわけですが、先日私のところにある相談が入ってきました。それは、自宅の隣にある畑でこの耕作者が土どめ材としてスレート材を用いている、心配である、このようなことでありました。市の担当者も現地へ行って、調査のためのサンプルを持ち帰ったようですが、こうした事例はどこにでもあるのではないでしょうか。家屋の解体や屋根のふき替えなどが近くに行われれば、アスベストは大丈夫かなど不安を持つのは当然のことと思います。こうした市民の不安に対処するための相談窓口はきちんと設けてあるのでしょうか。もしあるとすれば、窓口の所在をどのように周知しているのでしょうか。なければ開設するべきと思いますが、お考えを聞かせてください。

  私は、昨年9月議会でもアスベスト問題を取り上げて質問しました。そのときにも、市民の健康を守る立場から、民間施設や個人住宅の対策にも取り組むべきであり、助成制度は考えられないかと質問いたしました。例を挙げますと、東京の千代田区では既にアスベスト除去のための対策が行われております。中小企業対策では、店舗や事務所のアスベスト調査、除去工事への融資あっせんや利子補給など、個人住宅対策では相談窓口の設置、アスベストに関する調査費用の助成、これは1戸建て住宅は調査費用の2分の1で上限が10万円、またアスベスト除去工事等の助成、1戸建て住宅は工事費の2分の1で、上限が30万円という内容であります。本市では、住宅の耐震診断費の補助制度が4月1日から5万円限度で開始をいたしましたが、アスベストについても補助制度を開始できないのか、再度お聞きいたします。

  次の質問に移ります。校舎の耐震診断についてお尋ねいたします。公立小中学校、高等学校並びに特殊教育学校の耐震診断等については、平成15年を初年度とする3カ年計画を策定し、これに基づいて全国各地で実施をされているわけでありますが、文部科学省は学校施設の耐震化の必要性についてこのように述べております。1、学校施設は、多くの児童生徒等が一日の大半を過ごす学習、生活等の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠である。したがって、地震発生時においては、児童生徒等の人命を守るとともに、被災後の教育活動等の早期再開を可能とするため、施設や設備の損傷を最小限にとどめることなど、十分な耐震性能を持たせて、学校施設を整備することが重要である。二つ目は、学校施設は地域住民にとって最も身近な公共施設であり、また児童生徒等のみならず、地域住民の学習や交流の場となっており、さらに地震等の災害発生時には地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められ、このため、地震や余震発生時に児童生徒、避難住民等の避難場所として必要となる機能を十分果たすよう整備することが重要である。また、学校施設の耐震化については、新耐震基準施行、これが昭和56年でありますが、これ以前に建築をされた学校施設には早急に耐震化を進めるように要請されているわけであります。特に鉄筋コンクリート校舎については、建築年度及び階数によって五つに分類をされ、例えば昭和46年以前の建築で3階建て以上を最優先することなど、耐震化優先度調査もすることになっているわけであります。

  ところが、3カ年計画を過ぎても対策がおくれているために、文部科学省と国土交通省が3月20日に公立学校等の耐震化の促進を求める通知を発表したわけであります。内容は、平成17年度末までに耐震診断を終えていない建物がある場合は、遅くとも平成18年度中に完了すること、2番目に、文部科学省としては今後調査を行う予定である平成18年度公立学校施設の耐震改修状況調査、これはことしの4月1日現在において地方公共団体ごとの耐震診断や耐震化の進捗状況を公表する予定などです。この公表については、早速6月2日に調査結果が発表されたわけであります。この新聞報道等によりますと、耐震診断実施率は全国平均で68%、栃木県では51%、耐震化率は全国平均が55%で、栃木県は52%です。さらに、財政難などを理由に全く診断をせず、今年じゅうの診断予定もない市町村、学校組合等が173に上っており、文部科学省は、費用はわずかであり、首長らの安全意識を高める必要がある、このように早期実施を強く呼びかけているわけです。

  今回の調査で初めて市町村別データを公表したようですが、本市についてお伺いいたします。まず、耐震診断の対象となる校舎と施設の数はどのぐらいか、その施設の耐震診断率及び耐震化の実施率はどのぐらいなのかお聞かせいただきたいと思います。また、今年度中に耐震診断を完了するように求められておりますが、計画についてお聞きをいたしたいと思います。

  最後に、市民病院についてお伺いいたします。市民病院については、政策審議会の中間答申が出されたこともあり、今回の一般質問では昨日までに5名、本日も私のほかに質問者がおります。私は、この4月から実施をされました診療報酬の引き下げの実態と対応について質問させていただきたいと思います。医療制度改革の中で、診療報酬の見直しが昨年12月18日に過去最大の下げ幅となる3.16%の引き下げが決定し、この4月から実施がされたわけであります。これについて日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会という団体で構成をしております4病院団体協議会が緊急アンケートを行いました。中小の民間病院を中心に約1割の病院が経営危機に直面していることも明らかになりました。これは、それぞれの病院の運営にかかわる問題で赤字であるとかは別に、国の政策による診療報酬の4月改定で収入が大幅に減る仕組みになったためであります。改定の中では、急性期入院医療の実態に即した看護配置の適切な評価というのがありますが、これは看護職員、つまり看護師と准看護師1人に対する入院患者数で決まる入院基本料の区分を、従来の患者15人、13人、10人に看護職員1人という区分に加えて、看護体制の厚い患者7人に看護職員1人の区分が新設をされました。ここには、平均入院日数の短縮を条件に高い診療報酬をつけたわけであります。つまり手厚い看護にして早く患者を病院から出してしまえば高い報酬をつけますよ、こういうことであります。でも、どんなに看護体制を厚くしても、患者さんそれぞれ治癒力といいますか、回復力といいますか、違うわけですから、治療途中で追い出されてしまう状況も生まれるわけであります。逆に患者15人に看護職員1人に満たない配置の病院は、事実上経営できない報酬に切り下げられました。

  では、どれだけの報酬の違いがあるのかといいますと、新設をされました7人に1人は1日当たりの入院基本料が1万5,550円で、逆に15人に1人未満は5,750円、7人に1人の何と40%に満たない、こういう低い報酬になってしまいます。アンケートの回答のあった1,463の一般病院では、患者15人に看護職員1人に達しない病院が37あったそうです。このように看護師の配置を厚くし、患者の平均日数を減らさなければ診療報酬が下がる仕組みにしたために、病院側に看護師をふやそうとする動きが強まってきております。全体の看護師の数がふえない中で、こうした改正が行われたために、アンケートの結果でも63の病院が看護師を引き抜かれた、このような回答が寄せられたそうであります。先発の蓼沼議員に対する院長の答弁で、この診療報酬の改定で減収約4,400万円であることがわかりました。しかし、診療報酬の獲得ばかりに力を入れるとサービス低下のおそれがある、このような院長の答弁も出てきております。市民病院の看護職員体制の現状と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

  最近テレビ、新聞等で後発医薬品、いわゆるジェネリックの宣伝が盛んに行われております。私は、旧県南病院のときからこのジェネリックの使用について質問してまいりましたが、後発医薬品の促進のための環境整備を図る観点から、処方せんの様式を変更すると今回の改正の中でも言われております。医師が処方せんに先発の医薬品名を記入しても、ジェネリックの使用について医師のサインがあれば患者がどちらか選択できるようになった、このように聞いておりますが、処方せん様式の変更はなされたのでしょうか。ジェネリックは、患者にとって安くなりますから、歓迎されるところですが、病院側からすれば収入減となるわけであります。院外処方の場合でも薬局で先発医薬品とジェネリックの説明をし、選択をしてもらい、その結果をまた病院に報告しなければならない、こういった手間と単価も下がって大変という院外処方の現場の話も聞いております。どちらにしても影響は大きいわけでありますが、今現在院外処方の割合は一体どのぐらいになっているのでしょうか。

  最後の質問でありますが、今回の改正では領収書の交付についても、保健医療機関等は医療費の内容のわかる領収書、つまり診療報酬点数表の各部単位で金額の内容のわかるもの、これを無償で交付しなければならないとする、このように領収書の変更も求められております。これは、私が4月の末に例年どおりですが、人間ドックに行ってきたわけですが、この4月のときに発行された領収書です。これを見ますと、比較的市民病院の場合は非常にわかりやすい領収書になっていると思いますが、今度の改正で適用するのではないかなと思いますが、その点についてもお聞きをしたいと思います。

  市長始め担当部長の明快な答弁を期待いたしまして、私の最初の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) おはようございます。鶴見義明議員の一般質問にお答えいたします。

  葛生地区の下水道計画区域は、市街地のほかに会沢地区、正雲寺地区、岩崎地区の3地区があるが、3地区の供用開始までの時期はどのようになっていますかとのご質問でございます。葛生地区の下水道整備は、平成5年12月に着手し、平成12年の3月に供用開始となりました。議員ご指摘のとおり平成17年度末現在の普及率は、21.1%でございます。葛生地区の計画面積が407ヘクタールありまして、整備済み面積が89ヘクタールでございます。また、葛生地区におきましては、現在の認可区域の工事がほぼ終了いたしますので、今年度に認可区域の拡張変更を考えております。ちなみに、その場所につきましては、松井町会の30ヘクタール、富士見町会、それと中地区の一部ということで27ヘクタール、合計で57ヘクタールを拡張変更を考えているところでございます。なお、お尋ねの3地区につきましては、認可はもう少し先の年次となりますが、工事の着手時期はおおむね10年以上先になるものと考えております。佐野市全体の整備完了年度でいきますと、平成37年度を目指して整備する考えでありますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、特に会沢地区は起伏のある地形や人家のない地域の長い本管路の布設など、事業費を考えれば計画区域を見直す対象地区にすべきと思いますがというご質問でございますが、市の下水道事業は、県事業で進めております流域下水道事業と整合性を図りながら現在進めているところでございまして、最近では1市2町の合併に伴う調整や、大古屋地区の農業集落排水事業の下水道への接続等、部分的な見直しは行っておりますが、ご質問の会沢地区につきましては、44.5ヘクタールと大きい地区でもございまして、県、国への計画書が提出されておりまして、県事業の流域下水道の整合性等がありまして、現時点での計画変更はちょっと難しいのではないかなということで考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) おはようございます。一般質問にお答えをいたします。

  生活環境問題について何点かございます。まず、生活排水処理の関係でございますが、会沢地区を合併処理浄化槽の市町村整備推進事業の対象地区にすべきとのご質問につきましては、ただいま都市建設部長がご答弁申し上げましたとおり、会沢地区は下水道の事業区域になっている。現時点では計画どおり進めますというご答弁を申し上げたところでございます。こういったことを踏まえますと、下水道の計画区域となっている地域では市町村整備事業の実施は難しいと考えているところでございます。

  次に、合併浄化槽設置補助金は補助対象区域に適合すればすべて補助の対象になるのかとのご質問につきましては、補助対象となりますのは、国庫補助指針に適合する浄化槽を設置する場合でございまして、住居部分の床面積が2分の1以上である専用住宅に設置する場合補助するわけでございます。なお、建築基準法等関係法令の違反がある場合は対象となりませんので、よろしくお願いいたします。

  次に、単独浄化槽から合併浄化槽への切り替え推進策の補助金制度のお考えはとのご質問でございますが、現在県内では宇都宮と足利の2市で撤去費用の補助を実施しているようでございます。本市におきましては、年間250基の予算をいただきながら、浄化槽に対し、補助を行っておるわけでございます。そうした中で単独処理浄化槽からの切り替えはほとんどないようでございます。しかし、生活排水処理率、議員ご指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替えが必要であると考えておりますので、今後国、県の市町村への補助制度の創設等見ながら検討させていただきたいと思っております。

  次に、単独処理浄化槽についてのお考えはとのご質問につきましては、合併処理浄化槽がつくられるまでは、下水道等の未整備地区で生活排水が未処理のまま排水をされ、これによりまして、河川や農業用水路等の水質汚濁を引き起こしております。したがいまして、下水道や農集の未整備地域におきましては、できる限り早く単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替え等により生活排水処理を適正に行うことが望ましいと考えておるところでございます。

  次に、アスベスト対策について市民の相談窓口は開設をされているのでしょうか、またその周知はとのご質問につきましては、県と国に相談窓口が設置されております。市でも昨年8月に市内の全町会に対しまして、窓口一覧表を配布し、班回覧によりまして、周知を行ってきたところでございます。市の窓口といたしましては、環境政策課、または建築指導課で対応し、内容によりましては、県または国の窓口を紹介しているところでございます。

  次に、民間施設や住宅の調査や改修など、今後の課題となりますが、アスベストに関する助成制度の創設についてのお考えでございますが、条例や要綱によりまして、民間建築物のアスベストの調査等を義務づけております東京都におきましては、規制するかわりといたしまして、調査や除去に対する支援を行っているところでございます。本市におきましては、現在のところそういった制度化については考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  校舎の耐震診断についてのご質問でございます。校舎の耐震補強事業につきましては、昭和56年6月以前に設計された校舎について、佐野市では平成11年度より耐震診断及び校舎の補強工事を行ってきたところでございますが、耐震診断が必要な学校数は29校、42棟となっておるところでございます。次に、耐震診断を実施した学校数は、18年度末でございますが、12校となります。耐震診断率、公表されたものでございますが、33.3%となっているところでございます。次に、耐震化の実施率でございますが、校舎の耐震補強工事が終了している学校数は、18年度末で10校となります。また、耐震化率では54.1%となるところでございます。また、耐震診断の今後の取り組みとのことでございますが、未実施の学校につきましても、引き続き最重点事務事業として耐震診断及び耐震補強工事のさらなる推進を図る考えでおりますので、ご理解をお願いするものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

  市 民 病院の入院基本料の関係でございますけれども、区分が変更されたが、どの区分なのかのご質問でございます。当院につきましては、昨年の6月1日から入院基本料1の許可をいただいております。これは、いわゆる2対1の看護でありまして、2対1といいますと、一般的には患者様2人に1人の看護職員と受け取られますけれども、実際には看護職員はあらゆる勤務帯に配置してございますので、勤務帯当たり入院患者様10人に対して1人の看護職員を配置していることでございます。新たな基準といたしましては、10対1となりました。また、13対1は患者様13人に1人の看護職員であり、7対1の基準は患者様7人に1人の看護職員をあらわしております。しかし、看護基準は看護師の配置数、数によるものだけでなく、患者様の平均在院日数が大きく影響してまいります。10対1を維持するためには、平均在院日数が21日以内であることが条件でございます。このように基本料の基準につきましては、常に変化する可能性がございます。これらが医業収入にも大きく影響をしてまいります。

  看護師についてでございますけれども、議員ご指摘のように各病院で増員を図る傾向がございます。今後看護師不足が懸念されるところでございますので、市民病院につきましても、看護師の年齢構成等を十分に配慮しながら計画的に採用してまいりたいというふうに考えております。

  次に、処方せんの様式の変更についてでございますけれども、これらについての対応、また院外処方の比率はどのくらいかとのご質問でございますけれども、処方せんにつきましては、伝票の中で備考といたしまして、「後発医薬品への変更可」、これを印刷をいたしまして、保険医署名をして対応してございます。また、院外処方の比率でございますけれども、92から93%でございます。全面院外処方という方針で実施しておりますけれども、院外にできないもの、これが7から8%でございます。

  次に、領収書の交付について変更が求められたが、この対応はというご質問でございますけれども、今回の改定によりまして、各診療単位で金額の内容がわかるもの、詳細な医療費の内容がわかる明細書の発行が義務づけられましたけれども、当院の領収書はほぼ現在のままで対応できます。一部リハビリテーションにつきましては、変更する項目がございます。これにつきましては、半年の猶予期間が設けられておりますので、この期間に変更を予定しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、下水道の問題であります。先ほどの部長の答弁によりますと、佐野市全体の計画としては平成37年と。ことしが18年であります。20年近く後に延ばしていくというような、そういうような状況になります。恐らく会沢地域はその20年ぎりぎりに入るのではないかなと思うのですが、水は高いところから低いところへ流れるのです。下水道の工事というのは、やはり人口比率の多い、そういったところから整備していく、これはわかります。ただ、そういった汚れた水を上流から流してくるわけですから、そういったところもやはりできれば同時にやっていくのが望ましいのではないかなと思います。そういう部分では、私はかねがねお話をしておりましたのは、この下水道事業計画でやっていきますと、今話したように20年近く後になると。そういうような状況よりは、先に切り離して地域型のそういった特別対策の推進事業、こういったものに切り替えるべきではないのかなとお話ししたわけであります。この事業の見直しにつきましては、国、県への計画の提出ということでお話をされましたが、これ提出されているから、変更できないのか、それとも市側が変更する気が最初からないのか、そういったものがやはりきちんと明確にならないと、ただできませんだけでは私自身も回答としては不十分かなと思っております。この辺をきちんとお聞かせいただきたいと思います。

  それと、浄化槽の補助の問題でありますが、現在撤去費用としては宇都宮と足利でやっておると。今単独浄化槽につきましては、早いうちに切り替えることが望ましいという答弁もありましたが、やはりこういったものをやるのであれば、早いうちに切り替える方向として、やはり撤去費用というのもかなりの金額かかるのではないかなと思います。今使えているから、なかなか取り替えないというのが現状なのです。ですから、こういったもので単純に合併浄化槽の設置費用だけではなくて、撤去も補助しますよということになれば、もう少し進むのではないかなと私は考えているのですが、その点についてもう一度お考え聞かせてください。

  それと、個人の設置型の場合の補助の問題でありますが、区域外であれば補助できると、そういうお話でありました。私は、もう少し細かく聞きたいのは、例えば今現在計画エリアに入っていない地域でも、2年、3年後に計画エリアに入ると、そういったところでも問題なく補助が出るのか。というのは、新築の場合ですと待っていられないわけです。そういう中で、あるところで聞きますと、新築をして合併浄化槽を設置をする場合でも、この地域で近いうちに計画のエリアに入るからと、そういうような話もあったというようなところも聞いております。その辺については、エリア外であれば間違いなく無条件に出すのかどうか、その辺を聞きたいと思います。

  それと、アスベストの補助の問題であります。これは、相談窓口は周知しておるということでありますが、この補助金につきましては、今東京のお話をしました。東京についてはやっておるが、こちらは考えていないと。東京の都民か区民かわかりませんが、そういうような人たちも佐野市民も、やはり自治体が健康を守るというのは一つの役目ではないかなと思うのです。公共施設、そういったところに来た人たちの安全は図れても、周りの個人の人たちの安全は知りませんよと、そういうような方向でいいのかというようなことを考えるわけであります。地域の市民の健康を守るという意味では、やはりそういった市民の心配というのはいろんなところに転がっているわけです。そういったのを早目に解消していくのも一つの行政側の役目と思っております。補助金については、もう一度、うちはできませんというだけではなく、やはりそういった市民の立場、健康の立場に立った場合にどうなのかと、そういう視点で考え直していただきたいと思います。

  それと、病院の問題であります。先ほど事務部長から市民病院の場合には10対1に対応すると、そういう答弁がありました。先ほど金額の問題お話をしましたが、7対1が1万5,550円と、そういうことになっておりますが、10対1になりますと1万2,690円と、そういう金額になるのです。今10対1のままですが、先ほど看護師の不足も懸念されると、そういうこと言っておりますが、市民病院としては今の体制を維持していくのか、また看護師をふやすような体制を考えておるのか、その点について答弁いただきたいと思います。

  以上で2回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答え申し上げます。

  見直しの考え方でございますけれども、先ほどご説明しましたように、県事業で進めております流域下水道、これが葛生の町境の一番上まで管径が決まっていっているわけです。その中で今回3地区約70ヘクタール、それからそういうものを含んだ口径のものをつくってしまっているわけです。そこへ会沢地区の44.5ヘクタールというと、結構面積しょっていますので、それを抜くということになりますと、流域下水道でやった口径がむだになる形になるわけです。そういうことを踏まえますと、下水道事業そのものの計画が国、県一体となった形の計画の中で進めておりまして、済んでしまった事業の投資効果等も出てくるかと思うのです。その辺を踏まえると現時点での見直しは、県そのものの方もちょっと難しいのではないかなということでの答弁をしたわけです。確かに生活のバロメーターでいきますと、下水道、それから水洗化、そういうものは我々にとって必要不可欠なものだということで理解はしておりますので、機会があるごとに県の方にはその旨をお伝えしていきたいということで、将来的には場合によっては見直しをかけるようなことを切実に訴えていきたいなというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  生活環境問題につきまして3点でございます。まず、第1点の単独浄化槽から合併浄化槽への切り替えに補助金の関係でございますが、先ほど宇都宮と足利の例を申し上げたところでございます。こういった先進地の調査研究なども含めていくとともに、また国、県の補助制度の創設を見ながら検討させていただきたいと思っております。

  それから、2点目の公共下水道の関係で認可区域外に合併処理浄化槽を新築等で入れたいという場合の関係でございますが、認可区域外でしたらば合併処理浄化槽の補助対象になります。

  次に、民間施設や住宅の調査や改修などでのアスベストに対する助成制度の創設の関係でございますが、本市においては特に考えておらないところという答弁を申し上げたところでございます。東京都では、一定の義務も課しているようでございます。そういった先進地の例を調査をさせていただき、また研究をさせていただきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 再質問にお答えをいたします。

  看護職員についてでございますけれども、病院として当面は現状の職員数を維持してまいりたいと、このように考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、再々質問をさせていただきます。

  まず、下水道の問題であります。先ほど県の方も変更するのは難しいのではないのかと想像的な答弁でありましたが、これが県に働きかけたことはあるのかどうかお聞きしたいと思うのです。なぜ私が合併浄化槽にこだわるかといいますと、やはりコストの面、今これは去年葛生地区でも常盤の集落排水事業ありました。最終的には約18億5,000万円の事業で約400世帯です。合併浄化槽も設置をした場合には1世帯当たり約100万円ぐらいなのです。宅内の配管、そういった事業は個人持ちですから、そういった費用まで考えますと、会沢地区の場合には約300世帯弱です。3億円ぐらいでできるかなと。そういう中で人家のないところ何百メートルも本管を通っていってそれでやっていく、そういったものの経費との差を考えてみますと、やはり広域流域下水道、そういう考えからいきますと、なかなか葛生の部分だけ変更するというのは難しいと思うのですが、やはり先ほど部長から答弁ありましたように、いろんな機会で相談かけていくと、そういうお話ありましたけれども、先ほどのは想像的に県が難しいのではないかと、そういうような答弁ではなく、しっかりと働きかけていただきたい、その旨もう一度これはお願いしておきます。

  それと、アスベストの補助の問題でありますが、こういった問題というのは、一般住民の健康被害が出てから騒いでは遅いのではないかなと思います。今例は違いますけれども、エレベーターのああいった死亡事故でも、ああいったいろんな問題があっても、事故が起きてから大騒ぎしているのが現状なのです。やはりこういった市民の健康を守るという点では、早急に、先ほど部長の答弁ですと先進地域、そういったところの検討したいという答弁がありましたけれども、やはりその点をきちんと調査をし、早いうちの補助制度、こういったものを設けていただきたいと思います。それについてもう一度この点、部長の方からはっきり今後の策について答弁いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再々質問にお答えをいたします。

  アスベスト対策に対する補助制度でございますが、先ほど2回目にご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解とご了承をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再々質問にお答え申し上げます。

  県に会沢地区の問題について協議したことがあるのかということでございますけれども、市において今の時点ではございません。先ほど私が申しましたのは、流域そのものでもうつくった県事業でやった口径の大きいもの、44.5ヘクタールを含んだものをもうつくってしまっているのです。その辺があるので、県にその地区を抜いてくださいと言うことは厳しいのではないかということでお話ししましたので、議員さんの言っていることもわかりますので、機会があるごとに県にはその辺のところもお話をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。

  今回の一般質問のテーマは、通告いたしましたとおり、1点目は財源確保に向けた自治体の広告事業について、2点目が小中学校におけるICT、情報通信技術活用についての二つの課題であります。市長、教育長始め執行部の真摯なご答弁お願いいたします。

  それでは、最初にまず財源確保に向けた自治体の広告事業について質問の趣旨を申し上げます。今や多くの地方自治体では、税収の大幅な伸びが見込めず、国の三位一体改革によって地方交付税や国庫補助金も減るばかりで、厳しい財政状況下にあります。佐野市も同様に財源が厳しい状況に変わりはなく、だからといって市債、借金にばかり頼り過ぎるわけにもいかないし、市民サービスや各種団体等への補助金を上意下達的に簡単に削るということはできないと思います。そこで、昨年あたりから財源が足りないならみずから稼げと、新たな財源確保策に取り組み始めた自治体が散見され出しました。この発端は、ご存じのとおり平成16年12月に財務省が平成17年度予算のポイントの中で、歳入の多様化に向けて広告媒体の有効活用、広告料収入の確保を目指し、国の広報パンフレット等への広告掲載を検討すると発表して、そしてちょうど17年、去年の5月より、例えば個人向け国債募集のポスターや海外旅行の通関案内パンフレットに広告欄を設けたところであります。ですから、栃木県も今年度の自動車税納税通知書の封筒の裏に民間広告を掲載し、さらに先日の新聞では、宇都宮市が本庁舎の壁やエレベーター内に22枠の広告スペースを設け、少なくとも200万円の自主財源を確保したいという記事が載っておりました。この観点から、佐野市も昨今の厳しい財政状況下の中で新たな歳入を確保して一般財源をわずかでも浮かすことができれば、各種施策や、そして市民サービスへの自由度も増すのではないかと考えております。

  そこで、1点目の質問は、納税通知書や水道料金納入通知書等の封筒へ広告掲載をするかどうか見解をお伺いしておきたいと思います。毎年県の自動車税納税通知書と同時期に郵送されてくる本市の軽自動車税納税通知書の封筒に広告を、やはり県が出しているのになぜ市が出さないのかという疑問もありますから、考えるべきではないでしょうか。先ほども述べたように、「財政難の助っ人なるか、自動車税納税通知書に県が民間広告掲載」と3月3日にも新聞報道されましたように、今年度から栃木県が手本を示している事業でありますから、特に県とのパイプの強い本市としては、来年度実施に向けて誠意ある答弁を期待いたします。

  なお、県の納税通知書は61万部であり、市内の軽自動車は18年度予算ベースで原動機付自転車8,400台、そして軽自動車3万300台等、約4万4,000台であり、複数台数所持している世帯を考えれば、納税世帯は仮に7割として3万1,000か2,000件ぐらいとなりますから、宣伝効果の関係から、クライアント、広告主があらわれるかどうか心配もありますが、やはり市当局の実施に向けたスタンス、見解をお伺いいたします。

  関連して水道料金納入通知書等の封筒への広告掲載や市民税、県民税の納税通知書への封筒の広告掲載についても、一応見解としてお伺いしておきたいと思います。

  続いて、今まで地方自治法では想定もされなかった自治体が稼ぐという広告事業について再度強調しておきますが、ご承知のとおり地方自治体は公会計制度の中で単年度主義であります。会計年度独立の原則として、地方自治法第2条で最少の経費で最大の効果をうたってあり、そして市長の提出した予算案に議会は詳細な質疑、論議をした上で、1年間の各種住民サービスの内容やメニューを決定し、皆さんはできるだけ予算どおりに執行する必要があるのが公会計制度であります。さらに、「地方財政小辞典」では、歳入は単に歳入の見積もりであるが、歳出予算は見積もりであると同時に支出の限度や内容を制限する拘束力を有していると、こういうふうに解説してあります。また、歳入は年度内の1年間かけて確保されれば問題がなく、日々の事業執行に対する支出は、公会計制度にどっぷりつかっている皆さんは、例えば現金残高が歳入時期とは関係なく執行、行われているわけで、例えば4月中に収入がなくとも歳出の方が多いということもあるはずで、民間企業のように収入が一日おくれただけで手形が不渡りになって倒産という緊張感はないと言われているわけです。これに輪をかけてまた、地方交付税制度がインセンティブの働かない制度であり、例えば本市を例にとっても、佐野新都市関連で税収が伸びれば、地方交付税がその分減額されると、こういうことになるわけです。ですから、これらのことからして、佐野市の職員の皆さんは別ですが、多くの自治体の職員は、予算といえば歳入ではなくて歳出だけを重要視して、そして歳入の大切さというものについては関心が薄いと言われているわけです。そこで、先ほどの納税通知書の封筒広告始め多くの自治体が広告事業に着目し始めまして、地方自治法の想定外であります、みずから稼ぐというさまざまな試みを始めていると聞き、広告事業に対する先進的チャレンジをしている横浜市を始め、各自治体を参考に、本市においても活用できそうな事業について、さらに6点にわたり申したいと思います。

  まず、納税通知書の封筒に続いてですが、2点目は市営バスや福祉バス、ごみ収集車、一般供用車両等のホイールカバーへの広告掲載についてであります。本市には、市営バスが6路線あり、高齢者福祉センター巡回バスは東西南北4コースを曜日指定ですから、どこか毎日運行しているわけです。さらに、生ごみ収集に4トンパッカー車4台や燃えないごみ収集に3トントラック2台等々、市内をいつも走行しているわけです。これらの公有車両のボディに広告を掲載するのは一般的な手法であり、これはもう以前に予算審査特別委員会で春山議員もそういうことをしたらいい、手すりに広告つけたらどうかという質疑をされまして、それは後でまた春山議員との論議になると思うのですが、やる方向で検討されていると思うのです。同じように、そういう方法とほかに私が今回は、民間路線のバスでも見かけるのでありますが、横浜市では新しい広告媒体として既に平成16年8月よりホイールカバーに民間事業社の広告のフィルムを張って、ホイール部分に装着して走行しているということなのです。私は、車両のホイールカバーに広告掲載という話を聞きまして、ちょっと首をかしげました。回転する、回るタイヤの中心部に企業名やブランド名を掲載しても走行中は見えないだろうし、停車していても読みづらいのではないかと考えましたが、しかし私は実物はまだ見たことはありませんが、インターネットで検索しましたら、世界15カ国に特許を申請して、タイヤは回るが、広告を掲載したホイールは回らないと。交差点で赤信号が青になって変わって車が走り出しても、ホイールを張ったロゴは、文字はまともに見えて、車が走り去るというよりは、車が滑っていくような、何とも奇妙な光景だそうで、多分初めて見る人も含めてマジックを見ているような不思議さと強烈なインパクトを覚えることになって、だからこそクライアントとしての広告主は宣伝効果が大きいと考えていると。したがって、この回らないホイールカバーが知れ渡って一般化されて、いろいろな業界で各企業とも宣伝の媒体として活用され出したら、そういうときにはもう幾ら市有車でも宣伝効果は失ってしまうわけですから、このような新技術、特許製品の利用は先手必勝であります。ぜひ実施に向けて市当局の見解をお願いしておきたいと思います。

  次に、3点目は、市営バスや福祉バスの停留所における時刻表への広告掲載についてであります。市営バスの停留所は、会沢線34カ所、仙波線27カ所、秋山線45カ所、そして下彦間線59カ所、野上線58カ所、飛駒線46カ所の計269カ所ありますが、広告を掲載するという停留所、スタンド、ボード、これについてはそれよりも少ないわけです。例えば野上線と下彦間線の停留所は、田沼庁舎から佐野文化会館までは26カ所重複していると思いますし、また飛駒線と下彦間線でも11カ所がダブっておりますから、飛駒線の足利市内の32カ所をどうするかは別にして、正確には232カ所あると思います。この停留所スタンドの時刻表のボードに民間企業名やブランド名の1行でもいいから、広告を募って、そしてどうするかは別ですよ、今後のことですから。仮に1カ所月1,000円として年間278万円の広告収入が得られることになるのです。宣伝効果の面から安いか高いかは、それは今後のことでありますが、値段は別にして、問題はこういう広告事業にチャレンジする気持ちがあるのかどうか、市当局の見解をお伺いしておきます。

  続いて、4点目は、運動公園野球場、それからグリーンスポーツセンターなどなど、市営球場のバックネットやダッグアウト周辺、スコアボード周辺、あるいは陸上競技場の外壁や観客スタンド、体育館内の観客席壁面などなど、市有施設への広告掲載についてであり、場所はまだまだあると思うのです。市民の税金で建設した大型スポーツ施設、その市民の財産の管理を任せられている自治体としてあいている場所、空間を有効に活用するとして、みずからの英知と新たな発想により、広告事業で維持管理費を捻出することは、昨今の厳しい財政状況下においてプラスになってもマイナスにはならないと思います。そして、企業名、ブランド名の広告を掲出しても、別に施設の利用者やプレーヤーや観客等には何の支障も出るわけではありません。市民に負担が生ずることもありません。これらの施設への広告事業について、市当局の見解をお伺いしておきたいと思います。

  続いて、5点目は、広報さのを始め各種広報印刷物への広告掲載についてであります。仮に広報さのを例にとれば、18ページ構成の表紙と裏表紙を除いて、各ページの最下段等に広告スペースを1カ所ずつ設けて16枠。これに1万円として年間24回発行すれば384万円となり、広報さのの平成15年度印刷費は当初予算ベースで約5,400万円ですから、その約7%もの経費を広告収入で賄えるならば、これも魅力的な事業ではないでしょうか。市当局の見解をお伺いしておきます。

  次の6点目は、市役所の部課単位で作成している封筒への広告事業についてであります。1点目に取り上げた納税通知書用封筒への広告掲載と同様に、窓口での住民票や印鑑証明等を交付する際の持ち帰り用封筒、さらには各部、各課にあります例えば連絡用封筒角2型、240ミリ掛ける332ミリの大きさ、そして長3型、120ミリ掛ける235ミリについても、これも有力な広告媒体になるのではないでしょうか。なお、前1項の納税通知書用封筒と分けたのは、例えば前1項の納税通知書用封筒は、広告主、クライアント側にとってあらかじめ郵送時期が決まっているわけです。そして、例えば固定資産税は4月とか、自動車は5月、住民税は6月、決まっているし、そしてどのくらい郵送するのかも把握できるわけですから、広告宣伝効果もわかりやすいし、出す気持ちもあるのですが、しかし各部、各課の連絡用封筒等は使用枚数がそれぞれ異なるため、封筒の数、量、これを計画する上で難しいと思うのです。そこで、角3、角2型封筒の色、紙質、部あるいは課名、電話番号等々の様式を明確にしておいて、企業名やブランド名等の広告つきでサービス用封筒として寄附してもらうということも一つの方法ではないでしょうか。広告料が入らないけれども、市でつくる印刷費が出ないのですから、プラスになると、こういう考え方です。

  続いて、7点目、野球場や体育館等々の大規模スポーツ施設に企業名やブランド名をかぶせる権利を売るネーミングライツ、命名権ビジネスもぜひ検討していただきたいと考えます。このネーミングライツ、命名権は、最近になって関心が高まり、注目され出したようですが、例えばプロ野球では福岡ソフトバンクのホーム球場が福岡ドームからヤフードームに、そして楽天イーグルスはフルキャストスタジアムに名称が変わりました。これが命名権です。そして、横浜市では2002年、皆さんも記憶に強烈に残っていると思いますが、日韓で共同開催したワールドカップサッカー決勝戦の横浜国際総合競技場を命名権として日産スタジアムと名前をかえました。そして、本日の下野新聞にも1面トップで、「県庁施設に命名権、知事導入を検討」という非常に前向きな知事の記事が載っているわけでありまして、ただ気がかりなのは、本市のような地方都市の運動公園野球場、グリーンスポーツセンター等にネーミングライツを申し出る企業があるかどうかというのは、ちょっと心配ですし、またよく調べていただきたいのは、ちまたで言われている国庫補助金を受けて整備された施設には、補助金等にかかわる予算執行上の制約があるのかどうか。いずれにしてもこれらは検討するに値する、価値がある広告事業ではないかと思います。

  同じように、さらには例えば佐野市の年間行事で大規模な行事といえばシティマラソン、いろいろあるわけです。そういう大きなイベントについては、冠大会として開催してはいかがでしょうか。ちょっと規模は違いますが、冠大会というのは、例えばプロ野球では○○オールスターゲームとか、それから今やっていますね、○○セパ交流戦、冠の方はちょっと除きますけれども、あるいはお正月になって○○新春箱根駅伝大会等々みんな冠大会なのです。冠大会花盛りなのです。そして、本市も、どういうことになるかは別です。○○シティマラソン佐野等々の協賛スポンサーの社名、製品名をかぶせた大会にすれば、佐野市への知名度アップと財政面でもプラスになることはもとより、そして参加した選手にも魅力ある商品や参加賞を贈れることになり、大変喜ばれることになると思います。市当局の英断ある見解をお伺いします。

  続いて、二つ目の大きなテーマであります小学校、中学校におけるICT、情報通信技術活用について質問の趣旨を申し上げます。前回の2月定例議会の一般質問においても、総務省のUジャパン戦略、そして佐野市の情報化計画、ICT推進プランを取り上げましたが、これからはいつでもどこでもだれでもネットワークに簡単につながり、ICTを安心、安全に利用して快適に暮らせる社会、ユビキタスネット社会の到来が高まっているわけでありますから、近隣他市にまさるとも劣らぬICT教育を推進願いたく、以下5点にわたり質問いたします。

  文部科学省は、21世紀教育新生プランの基本的な考え方の中で、平成17年度までにすべての小中学校等からインターネットにアクセスでき、そしてすべての学級のあらゆる授業において、教員や生徒がコンピュータを活用できる環境を整備すると、そういうことを掲げて、新しい時代の新しい学校づくりを目指しております。この観点からまず1点目は、本市の小学校28校、並びに中学校10校におけるパソコンの配備年度と、そしてこれからいつ公開するのか、公開時期スケジュールについてであります。ご承知のとおり、本市の小中学校への設置は平成3年、今から15年前に県から情報教育通信校に、県で数校のうちの1校として赤見中学校が指定されて、教室を改造し、多分20台だったと思いますが、当時は画期的なことであり、生徒はもちろん教職員、学校関係者、地域の中でも本当に喜びと話題になった記憶がまだ残っています。その後平成9年に城東中、西中、南中、翌10年に北中、赤見中、吾妻中、小学校へは引き続いて平成10年度に10校、平成10年度は最初4校だったのです。それを9月の補正予算で大規模に6校プラスしたわけです。その記憶も強く残っているのですが、そして12年には残りの3校、こういうことで逐次拡大され、すべての小中学校への配備が完了したところであります。そこで、改めて、合併しましたので、旧田沼地区、葛生地区の小中学校19校を含めて38校配備年度をお伺いいたしたいと思います。あわせて今後の公開スケジュール、ぜひ見解をお伺いしておきます。

  続いて、2点目は、小学校におけるパソコンを活用した授業日数とその内容についてであります。文部科学省では、先ほどもちょっと触れましたが、すべての教員がITを利用した授業を行うことができるようにさまざまな支援を行っていると聞いています。インターネット上からも、例えば教員用では課題表示に利用したり、映像等使って説明する等々の例示が載っているわけです。そして、児童や生徒が活用するものとしては、発表時の説明会や、それから資料検索や作品の制作にこうパソコンは利用できるのですよというふうな実践ナビがあるのです。これらを含め、本市のIT教育、授業内容等の現状をお伺いしておきます。

  また、パソコンの使い方のみならず、ただ使うのではなくて、メールや掲示板、チャットを利用する際に、そのマナーや危険性に対する教育指導等も重要であると思います。教育委員会としての指導カリキュラムについてぜひ見解をお伺いいたします。

  続いて、3点目は、教育ソフトやプロジェクターを活用してパソコンを使って授業ができる教員の割合と、今後の教員研修等についてであります。私は、毎年赤見中学校の卒業式に出席し、そして校長先生から卒業証書を手渡される瞬間、向こう側から、校長先生の後ろ側から、ビデオカメラと、そしてパソコンにつないでプロジェクターを使って拡大映写して、その卒業生一人一人の卒業証書を渡される瞬間の笑顔や目の輝き、いつも毎年感動させられております。ですから、保護者の皆さんも今まではあり得なかった、自分の子供はもらうときに後ろしか見えなかったのですが、その笑顔、あの目の輝きが見えるという感動は、恐らく10年前には感動できなかったはずですし、これこそICT、情報通信技術のすばらしいたまものだと思っております。でも、文部科学省の昨年9月の調査によりますと、校内LANを整備している公立小学校は、普通教室の割合、半分なのです、49%。高速インターネットの接続はちょっと高いので、84%。パソコンを使って指導できる教員というのは74%。ですから、目標を大きく下回っているということですから、この観点から本市の現状と今後の対応策をお伺いしておきます。

  続いて、4番目は、小中学校のホームページについてであります。かつて一般質問でも、中学校のパソコンにインターネットを接続して、ホームページの開設を取り上げました。当時の教育長や教育次長からは、ホームページを開設することにより、地域に開かれた学校教育が推進され、また電子メールを利用して姉妹校の生徒たちとの交流も図れるという温かい答弁いただいておりまして、非常に感謝したところであります。そして、本市の小中学校のホームページは、各学校とも学校の歴史や紹介、校歌、児童会やクラブ活動、そして総合的な学習、お知らせと行事予定、いろいろ創意工夫して特色あるホームページを開設しております。ですから、改めて関係教職員の皆さんには敬意を表しておきたいと思うのです。とりわけカウンター数、訪問者数で見るなら、私も見ながら本当に貴重なところをちょっと印刷はしました。この何倍もあると思うのです、ページ数は。小学校のトップは葛生小、3万9,060件です。2位が城北小、1万82件、もう少し伸びていると思います。これ私は、この資料つくるので見たのですから。そして、中学校のトップもなぜか葛生中の4万4,885件、両方小中校とも葛生地区です。2位は常盤中の3万2,140件、3位が北中の2万80件となっています。ですから、これはカウンターをつけている学校だけしかわかりません。半分以下なのです。ですから、他の学校のホームページにも多くの訪問者がいるものと私は善意で考えております。

  そして、葛生中のホームページのアクセス数、訪問者が多いのは、やはりちょっと見ましたら、まめに更新して、最新の学校行事や出来事が一目瞭然にわかる。そして、さらに例えば今春3月の卒業式も日程順に写真を多く掲載して、感動の卒業式、映像版を希望される方はCDを2枚持参してください、コピーしてあげます、こういうことです。本当に温かみが感じられます。だから、これだけのアクセス数があるのだろう、訪問者があるのだろう。そして、私はこの葛生中のホームページを見させていただいて特に拍手を送りたいのは、「コンピュータを苦手にしている本校養護教諭が頑張って更新しています」という1行です。本当にうれしいですね。私が教育長だったら飛んでいって褒めてあげたいと思います。お昼ぐらいごちそうして、コンビニで買ったお握りか何かで。でも、そのぐらい葛生中すばらしいなと思います。

  葛生小学校のホームページも斬新ですばらしいトップページなのです。後で見ていただきたいのですが、トップページって、一番最初のページというのはみんな非常に関心持っているのです。そして、ちょっとここで見せますけれども、みんなA4判縦型でできているのが葛生小だけはきれいなA4判横型です。これは全国でも少ないです。物すごくすばらしいできばえでありますから、やっぱり違うなと。180度の発想の転換ではないです。わずか90度でこれだけということになりますので。そのほかにも5年生や6年生が作成したホームページがつくられているわけです。児童の作品や、児童がみずからまちの中ごみ拾いして、どういうごみが落ちていたか、グラフを自分でつくって載せているのです。それだから、いいなというふうに本当に感心しました。これ以外にもいろいろあります。例えば船津川小学校では、児童の一輪車競技の写真をクリックすると、30分間だけ動画が入ってくるわけです。ウィンドウズメディアプレーヤーという特殊技術です。それから、ダウンロードもできるそうです。ダウンロードはもっと長くできるそうです。吾妻小学校は、運動会の写真をクリックすると瞬時に別の写真3枚にかわるのです。これもびっくりします。植野小でも、すずかけっこサンバを始め、各学校では歌と曲を一緒に流しているところも多いわけです。城北小学校でも、YAHOOきっず、それからキッズgooというところがあるのですが、そこにすぐリンクを張っておいて、生徒があれは何だろう、調べたいときにはすぐ調べられる、わかるようになっています。学校フラッシュ、文字を動かすようにしたり、いろいろな工夫をしている学校が数多くありますが、反面学校によっては、今開いたら3月の行事が載っていて、まだ卒業式予行練習何日ですとか、そういう学校もあるのですから、いいところもある反面寂しいなと思うところもありますので、ぜひ各学校のホームページの更新方法、並びに教育委員会としての指導内容、これからどうするのか。そして、もう一つは、維持管理費用についてお伺いしておきたいと思います。

  最後の5点目は、現在中学校で幼児や児童生徒の誘拐、殺傷事件が多発しております。そして、生徒、それから教職員、PTA、ボランティア等による登下校での同行、見守り、見回りに非常に気を使って負担も高くなっていると聞いております。児童生徒の登下校時等の安全対策は今後とも必要です。そして、想定できない事件が突然起きますので、教職員の皆さんや保護者の皆さんの気苦労大変なものだと思いますが、ですからこれをやったから100%安心という施策はないわけでありますから、いろいろな施策を、あらゆる施策を考えるべきではないかというふうに思っておりまして、それで一つのクレジットカード方式、ICタグを利用して、そのICタグをこういうクレジットカードのプラスチックの盤にはめ込んで、そして登下校のときに、玄関でも門でもあいているところにちょっと通すだけで管理ができるという登下校管理システムについて、そういうものも検討していただきたいと思いまして、そこをお願いして第1回目の質問とさせていただきます。

  よろしくお願いします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 山口孝議員の一般質問にお答えいたします。

  今後の厳しい財政状況の中、新たな財源確保策としての広告導入の検討をしてはというご質問でございます。議員おっしゃるように、最近では栃木県始め先進市におきまして、有料広告事業を行っております。従来の行政におきましては、民間営利企業と一線を画し、それが行政のありようであったところでございますが、昨今の社会経済情勢の変化、民と官のあり方の議論、また自治体財源の逼迫などの理由から、有料広告事業に取り組んでいこうとする自治体も増加していることでございます。取り組む上では、それぞれに幾つかの課題もあるようでございますが、多くの先進市が取り組んでいるということから、おおむねクリアできるものであると思われます。また、市民の財産の管理を任された自治体は、それをできるだけ有効に活用すべきであることも事実でございます。いずれにしましても、議員ご提案の各種封筒や印刷物等につきましては、広告掲載基準等を明確に決めていかなければ実施できませんので、今後関係各課と連携し、基準等の検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、納税通知書、一般供用車両、広報さのにつきましては、総合政策部所管でございますので、私の方からご答弁申し上げます。納税通知書用の封筒につきましては、4税共通で1年間で使用する分を一括して作成しております。今年度分は、既に約20万枚を作成し、封筒の裏面はご案内のとおり市税の納期一覧表を掲載しているところでございます。納税通知書は、ダイレクトメールと違いまして、納税者に確実に伝わり、そごがあってはならないものであるというふうに考えております。今後他市の例を参考に検討していきたいというふうに考えております。

  次に、一般供用車両でございますが、この公用車につきましては、毎日市内全域を走行しておりますので、活用の仕方によってはさまざまな利用価値があるものと考えております。近年財源確保の手段として公用車に広告を掲載する取り組み等を行っている自治体もふえてまいりまして、議員ご指摘のホイールカバーにつきましては、ご案内のとおり横浜市が先駆けて実施しているようでございます。近隣では、太田市ではラッピングフィルムなどによる公用車の広告事業を行っているようでございまして、県内では宇都宮市が6月から市有バスへの広告掲載を始めたというように伺っております。これらも含めまして、十分検討をしていきたいと思っております。

  それから、広報紙につきましては、一定の場所、例えば生活情報インフォメーションの欄の下段を広告の欄として実施することが考えられます。ただ、広報紙につきましては、掲載スペースが限られていますので、広告の応募状況と掲載記事で紙面構成に支障が出るケースも考えられることから、実施に当たりましては、十分検討してまいりたい、そのように思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、水道料金の納入通知書等への広告掲載についてとのご質問でございます。現在水道料金等の納入通知書は、郵便はがきによりお知らせをしておりますけれども、裏面には支払い場所の金融機関名、またコンビニエンスストア等の名称及び問い合わせ先などのお知らせが裏面全面に印刷されておりまして、広告を載せる余地がございません。また、検針票等もございまして、これらについても納入通知書と同様に広告を載せる余地がないのが現状でございます。それと、封筒への広告掲載についてのご質問でございますが、水道局については封筒を年間1万5,000枚ほど作成しておりまして、この封筒への広告掲載につきましては、今後導入の方向で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  私どもの方からは、財源確保に向けた自治体の広告事業のうち、市営バスあるいはごみ収集車等のホイールカバーへの広告、あるいは市営バスの停留所における広告掲載、こういったご質問でございます。先ほど総合政策部長が基本的な見解を述べたところでございます。これを受けまして、私どもの方も検討をしてまいりたいと思っております。

  次に、封筒への広告掲載でございますが、市民生活部、特に総合窓口課におきましては、各種の証明書用といたしまして、9万4,000枚の封筒を作成しております。これにつきましても、今後導入の方向で検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、福祉バスの関係でございます。福祉バス、いわゆる高齢者福祉センター巡回バスのことでございますけれども、このバスにつきましては、福祉協議会の方へ委託して運行されておるバスでございます。そういった関係もございますので、ホイールカバーの広告掲載につきましては、市営バスと歩調を合わせながら、委託先であります社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。また、バス停留所につきましては、看板等設置してございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  小中学校のICT活用関係につきましてご答弁申し上げます。まず、学校のコンピュータ室に設置しておりますパソコンの配置年度でございますが、小学校につきましては、平成9年度1校、平成10年度4校、平成11年度12校、平成12年度7校、平成13年度4校を整備してきたところでございます。中学校につきましては、平成2年度1校、平成3年度2校、平成4年度1校、平成9年度3校、平成10年度3校を整備してきたところでございます。また、今後の公開スケジュールについてのご質問でございますが、小学校28校中13校につきましては、買い取り機を継続して使用しているところでございます。それ以外の小中学校25校につきましては、リースによる導入で、リース期間5年を過ぎたものにつきましては、現在再リースで対応しているところでございます。なお、買い取り、リースを問わず整備している学校のパソコンにつきましては、おおむね5年を経過したものについては、順次更新を考えておるところでございます。

  次に、小中学校におけるパソコンを活用した授業日数とその内容とのご質問でございますが、平成17年度において活用の多い学校は小学校で1学級当たり週7.4時間、中学校では3.1時間、全小学校を平均すると1学級当たり週0.7時間、全中学校では1学級当たり週1.4時間となっておるところでございます。なお、小学校では、総合的な学習の時間や社会科の時間においてインターネット等を活用した調べ学習が行われたり、算数においてはプロジェクターや電子黒板等を組み合わせて児童の関心や意欲を高める工夫が行われているところでございます。中学校では、さらに技術家庭科においてホームページの作成を行ったり、理科においてコンピュータを測定機として利用したりしているところでございます。

  次に、パソコンを利用する際のマナーや危険性に対する教育指導等についてのご質問でございます。全小中学校の9割の学校が指導を行っており、それ以外の学校も本年度中に指導を行う予定となっております。指導の場面として、小学校では学級活動や総合的な学習の時間や朝の会、帰りの会等で、中学校におきましては、携帯電話の利用等も含めて授業のほか全校集会等での指導を行っているところでございます。

  次に、パソコン授業ができる教員割合と今後の教員研修等についてのご質問でございます。毎年国が行っております教育情報化実態調査の中で、教員のコンピュータ活用等の実態に関する調査が行われておりますが、最新の調査結果で平成17年度末時点での佐野市におけるコンピュータ等を使って教科指導等ができる教員の割合は、小学校が85.2%、中学校が89.9%となっているところでございます。また、今後の教員研修等についてでございますが、本年も教育委員会の主催によるIT活用学習指導研修会を夏季休業中に実施する予定となっております。この研修では、授業でコンピュータ等が活用できることをねらいとした実技研修で2日間実施する予定となっております。さらに、昨年も実施したところでございますが、夏季休業中に各学校が行う校内研修への支援といたしまして、情報教育アドバイザーの派遣も予定しているところでございます。

  次に、各学校のホームページの更新方法並びに教育委員会としての指導内容はとのご質問でございます。5月30日現在、ホームページを開設している学校は、38校中26校でございます。そのうち随時更新されている学校は、小学校で1校、中学校で3校です。学校のホームページは、地域社会への窓口としての役割も大きく、教育委員会といたしましてもその活用を求めているところでございますが、議員ご指摘のように実態として更新が進んでいないだけではなく、開設自体もままならない学校もあるような状況です。原因といたしましては、ホームページの運営が担当である一部の教職員だけである学校が多く、担当者の負担が大きくなっていることや、ホームページそのものが凝り過ぎて更新作業に手間がかかり過ぎているなどの点が挙げられております。このような点を検討し、今後学校に対し、ホームページの開設や更新を単に求めるだけでなく、学校体制でホームページが運営されるような体制づくりのアドバイスや更新しやすいホームページ作成への技術的な支援などを通し、ホームページが地域社会への窓口として機能するよう、指導していきたいと考えておるところでございます。

  なお、小中学校の維持管理費用についてとのご質問でございますが、ホームページの作成等に係る費用については、教員や児童生徒により作成しておるところがありますので、費用等はかけておりません。

  次に、小中学校におけるICT活用についてのICタグについてのご質問でございます。近々学校外での児童が殺害されるという痛ましい事件が多発しております。佐野市としても児童生徒に対するさまざまな安全対策に取り組んでいるところでございますが、安全対策の基本となるのは、学校と保護者と地域との連携と考えております。保護者にとっては、学校に無事登校しているのか、登下校の途中で事件等に遭遇していないかなど、心配が尽きないところでございます。議員ご指摘のICタグを利用した児童生徒の登下校管理システムでございますが、校門を通るだけで児童の登下校の確認ができるというシステムでございますので、今後児童の安全対策の一つと考えられますので、調査研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。

  失礼しました。答弁漏れがございました。私から教育委員会所管に係る封筒への広告掲載につきましてお答えいたします。教育委員会としましては、封筒約12万7,000を毎年印刷しているところでございます。封筒への広告掲載につきましては、今後導入の方向で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方から2点の質問について答弁をさせていただきます。まず、市営球場のバックネット、スコアボード周辺や陸上競技場壁面、観客スタンド等々に広告の掲載ということのご質問でございます。市有の体育施設は、各種競技団体が行う練習あるいは大会、個人使用やレクリエーションの一環として使用するなど、使用目的がさまざまでございます。また、施設の使用につきましては、公式な競技会場として施設を使用する場合、施設内の広告の掲載につきまして、各種競技団体の競技会における広告に関する規定等がある場合がございます。また、運動公園につきましては、都市公園と体育施設機能を有しておりますので、公園としての景観を保つことも大切でございます。今後スポーツ施設等につきましては、広告掲載基準等を明確にして、導入について十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、野球場や体育館等々の大規模スポーツ施設、それからマラソン等の大規模なイベントに企業名やブランド名をかぶせ、権利を得る、ネーミングライツ、命名権のご質問でございます。野球場や体育館などのスポーツ施設につきましては、ネーミングライツの成立要件としてのあり方であるとか、取り扱い要領、基準など、それから参入企業の動向についての研究及び他市の実施状況、それから先ほど話がありましたが、補助を受けた施設の対応等々につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。また、本市の大規模なスポーツイベントとして佐野マラソン大会がございますが、昨年の合併により大会名を第1回さのマラソン大会と改名をし、フルマラソンをメーンとして新たにスタートしたところでございます。本大会におきましては、実行委員会を組織をして実施をしておるところでございますが、実行委員会が選手の胸と背中につけますゼッケンにスポンサーの社名を記載することによりまして、その企業より大会参加者の賞品であるとか、スポーツ飲料を無償で提供していただいておるところであります。大会名にスポンサー名をかぶせるということになりますと、またいろいろ条件等も発生してくるかと考えますので、今後それらを十分研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、共通及び部課単位の封筒への広告の掲載についてというようなご質問でございますが、私の方から共通封筒として全庁的に使用しておりますので、封筒についてご答弁を申し上げたいと思います。全庁的な共通封筒といたしましては、長3封筒と角2封筒の2種類を作成しておるところでございます。ご質問の共通的な封筒印刷における広告掲載につきましては、今後導入の方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、先ほどご質問いただきました市報等につきましては、今後検討させていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) ご答弁ありがとうございました。何点か、まず2回目再質問させていただきたいと思います。

  まず、広告関係、実際の広告事業でございまして、それぞれ検討されるというご答弁が数多くあります。非常にうれしく思っておりますし、そういう時代ですから、ぜひお願いしたいなと思っています。ただ、本当に心配するのは、私たちは、それは市長もICTのときに話したように、これからのICT時代、情報技術、これだけ発展する中で、市民だけではなくて職員が変わるのだと、こういうあいさつ文があるわけですから、やはり今までと180度違う広告事業に入っていくということで、ただお願いしておきたいのは、基本的なスタンスですが、私の考えは1点、まず総合政策部長なのですが、広告事業のかなめはどこになるのですかと。そして、では今までとは違うのですが、私は政策調整課かもしれませんが、あくまでも広告事業で得た収入はそれぞれの所管のところのインセンティブにすると、こういう考えはあるのか。検討する、検討するということですが、基本的な考え方です。各課で例えば教育委員会が、ちょっと教育委員会の方のバックネットの関係は広告は規定があると。どんな規定なのか。今まで広告事業なんていうのは考えていなかったわけですから、広告はだめだというような規定が果たしてあるのか。それから、運動公園として景観が、ここの市役所の上に看板立てたら景観だということになるのですが、例えばあそこの野球場のスタジアムの内野からずっと外野を回ってきてあのフェンス。よく東京ドームテレビで出て、ピッチャーが投げてキャッチャーが映っているところの広告は物すごく高いとか、外野のところにいっているのは安くなるとかというのがある。あそこだと、運動公園だから、景観が悪いというのは何を指しているのか。それから、例えば体育館があるのです、運動公園にも。一つの例です。あの中行くと、でかく「禁煙」なんて書いてあるわけですけれども、あの禁煙の大きさで、ちょっとどこかのポスター入れて禁煙は小さくていいのではないかと。それは、私個人ですけれども、だめだというのですけれども、何であれが景観に影響するのですかと。これがちょっとここだけが疑問なので、質問しておきたいと思うのです。

  それから、みんな十分に検討していただきたいということで、今言いましたようにインセンティブの問題等ぜひお伺いしておきたいと思います。

  それから、市営バスの停留所のスタンドというのは、直接細かい答弁なかったのですが、それが一つの案ですから、それもどうなのだと。やっぱり市がやるというときには、お客がいろいろな企画書を持ってきて、こういうのやったらいいではないか、ああいうのやったらいいではないかという中に含まれると思うのです。宇都宮のエレベーターがいいのか、窓口に広告を出すのか、それは個々のあれですが。それで、もう一つ、私はこれからの自治体というのは難しいと思うのです、民間広告。だって政策調整課の職員が各企業回って、広告出してください、広告出してくださいと回れるわけないのだから。やっぱり私は、基本は基本でいろいろ考えてもらって、主力はパソコン、ホームページのバナー広告的なものだと思うのです。あそこに市のホームページのトップページに、佐野市はこういう部分に広告を載せたいと思うのですが、いかがですか、載せておくだけでいいのです。そうすれば、見た企業がぜひ参考にしたい、話し合いたいと言ったときに出ていって、所管はこっちだから、それで詰まったら細かいのは広告代理店に回せばいいのでしょう。だって皆さんは、40年間どっぷりそういう仕事やってきていなかったのだから、難しいと思うのです、やれといったって。担当課をつくって広告集めろなんて無理なので、そういう発想でぜひやっぱりホームページの充実というのを考えてもらって、それでちょっと関連するのですが、ホームページバナー広告どうなっているのですかと、その動きをちょっと教えてもらって。去年、前回のときには余り積極性がなかったわけです、佐野は。そうしたら、翌日足利の県南版でぼおんと足利はやりますよと。180万円の収入があるから、150万円の維持費が出るのだと何回ももう宣伝されているわけなので、その動きどうなっているのですか。それから、今言ったように、そういうことでホームページというのはこれからの広告事業に切っても切れないものですから、充実していくという観点から質問させていただきたいと思います。

  それから、小学校におけるICT、これ答弁いただきました。ちょっとわからないのですが、中学校が平成2年とか3年とか、昔のMS―DOS、もうどこにもないようなパソコンの時代はいいのです。平成9年に3校、平成10年に3校と、それはそうなのです。それは、私も質問の中で言ったように、平成9年城東中、西中、南中と。そして、北中、吾妻中、赤見中と3校入っているのです。田沼西中、葛生中、常盤中どうなっているのですかと、それも含めてお願いしますとさっき言ったので、どうなっていますか。

  それから、OS、オペレーティングシステム、これは大川議員が一番詳しいと思うのですが、基本ソフトは何使っているのですか。平成9年ということですから、はっきり申しますと、ウィンドウズ98というのができたのは、98ですから、1998年なのです。平成9年に入ったのは97年だから、ウィンドウズ98はできていなかったわけだから、できていないので、それがということになったらどうなっているのかなと、これが一番今びっくりしてお聞きしたいのです。

  それから、あと幾つかあります。できればそれの問題と、それからさっきも言ったように学校で教えるということでマナーの関係、今言いましたように週7.4時間とか、中学3.1時間とかと、いろいろ書き切れなかったものですから、後でまたゆっくりお聞きしますが、そういう時間で、やっぱり学校で教わると、そしてうちへ帰るとお父さんがパソコンやれば、いじりたくなるわけですね、小学生、中学生は。三つの子がさわって壊したくてしようがないのです。そういううちもあるのですから。それで、そのときにやっぱり学校でも週何時間のときにマナーについて教えていただけないかと。この本によると、子供たちに交通安全を教えると同様にネットによる被害に遭わないようにするのだと、それが重要なのだと、学校教育でやってくださいと私は言っているのです。例えばこういう笑い話があるのです。ある学校がモデルで、パソコン並べて、送って、ネットで。そうしたら、君にゲームソフトが当たったから、住所と電話番号を教えてくださいと先生がメール打ったわけです。ほとんどの子がゲームソフト、あるいはゲーム機当たったと喜んでみんな電話番号教えてしまった。それは、学校だから、教えたのかもしれないです。みんな教えてしまうのです。先生が、よく考えてくださいね。当たったからと、あなたの住所知っているから、当たったとあなたに、名前知っているから、連絡来たのでしょうと。何でまたあなたの住所と電話番号と名前を教えてくださいと、おかしいと思いませんかと、こういう教え方をしたというのです。私は重要だと思います。でないとひっかかってしまうわけですから。だから、そういう心配もありますと。

  それから、もう一つ、マナーの関係も含めてですが、やっぱり小学校4年、5年、それから中学生になると、いろいろなメールも入ってくるし、それからチャットとか、ブログとかいろいろ何だかんだあるわけですから、その辺についてもやっぱり心配があるなと。日常的にうちで親がいないときに心配なので、ぜひそういうことも再度お伺いしておきたいと思います。

  それから、ちょっといっぱい飛んでしまっていますけれども、ネーミングライツの関係についても、先ほども言いましたように、総務省が容認する見解示してしまっているから、栃木県もばあんとなってきたわけです。最近のことだと思うのです。今までは地方自治法に抵触するかもしれないよというふうに言っていたから、ちょっと手出せなかったのだけれども、やっぱり国がぽおんと言うと、総務省が容認するということで県も出してきた。市もそういうことで一生懸命検討していただきたいと。検討ということは、やる方向で検討していただけるのですねと。でないと、研究というのもありましたね。研究というのはやらない方向ですから、ぜひ一日も早くやっていただきたいと思います。

  それから、ホームページの関係でもう一回、私は予算をどのくらい持っているのですかというのは、プロバイダの接続料も含めて小学校、中学校に幾らやっているのですかと。無制限でいいのですかと。プロバイダと契約するときに、容量が大きければ大きいほどお金かかるのです。だから、教育委員会で払いますから、どうぞ契約してくださいでいいのですねということを聞きたかったので、ホームページ管理費用。

  それから……ちょっとまた時間が来ましたから、以上です。2回目の質問としてご答弁願いたいと思います。



○議長(山越密雄) 暫時休憩いたします。

          午後 零時01分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 山口孝議員の再質問にお答えいたします。

  3点ほどご質問いただきました。まず、広告事業のかなめはどこなのかということでございます。広告事業、先ほどもご答弁申し上げましたように、先進地の事例を見ますと、要綱、要領、あるいはそれに基づく基準を作成しております。そういったことで総合政策部政策調整課の方でまとめをしていきたいと。それぞれの要綱に基づきまして、関係各課がそれに取り組んでいくということになろうかと思います。しかし、最初からあれもこれもということではなくて、できるものから取り入れていくということで、課題などもあるものが非常に多い中身でございますので、そういうことでやらせていただきたいと思います。

  それから、広告を集める手段ということでございます。議員おっしゃるとおり、ホームページでするのが最善の方法かと思います。企業の方は、ホームページでパソコンになれていらっしゃいますが、募集の中には商店もございますので、あわせて広報さので募集をしていくというふうなことでご理解をいただきたいと思います。

  それから、バナー広告はどうなっているのかということでございます。本年4月から一部機構改革がございまして、情報政策課の方から私どもの方の市長公室の方へ移管をされました。それによる引き継ぎを十分受けておりまして、そのまま研究を続けておるところでございます。したがいまして、今回の広告事業の中の要綱づくりの中から、バナー広告も取り入れていくというようなことで現在進めようかと思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  最初に、パソコンの更新関係でございますが、葛生中、常盤中の更新は平成13年度にリースで行っております。田沼東中は平成16年度、田沼西中につきましては、平成15年度にリースで更新を行っております。また、佐野地区6中学校におきましては、平成17年度でリース更新をしたところでございます。

  次に、パソコンの基本ソフトの関係でございます。ウィンドウズ98を使用している学校につきましては、葛生地区の2校の中学校と小学校27校で使用しているところでございます。XPを使用しているものにつきましては、中学校では佐野地区6校、田沼地区2校と田沼小学校でございます。

  次に、学校ではメールや掲示板、チャットを利用する際のマナーに関する指導について具体的に申し上げますと、栃木県総合教育センターやインターネット上に紹介している資料などを活用しながら、道徳や学級活動の時間にコンピュータルームで疑似体験を交えた事業を行っており、掲示板の誹謗中傷について考えたりなど、各校工夫をして行っているところでございます。また、学校によりましては、小学校でも児童とともに保護者対象の研修会も実施しているところでございます。

  次に、ホームページの関係でございます。佐野地区、葛生地区につきましては、20メガバイトで契約しております。田沼地区での野上小でございますが、10メガバイトとなっているところでございます。残りの田沼小中学校につきましては、現在ホームページを開設しておりませんが、夏休みにおいてIT活用学習指導研修会のほかに、ホームページ運営研修会を開催しまして、未開設の学校につきましては、開設していくようにしたいと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 質問にお答えを申し上げます。

  まず最初に、広告に関する規定というのはということでのご質問でございますが、この規定は市の規定ではなくて、各種競技団体によって決められている規定でございます。大会におきまして、広告及び宣伝の性質を持つ展示が認められておりますけれども、各団体でそれぞれ制定をした規定等に従わなければならないとされているところでございます。具体的に例を挙げますと、競技会において許される広告は、商業広告あるいはチャリティー広告に限るであるとか、競技会の主催者は競技会の間、規則によって許可されたスポンサーのみを承認することができるであるとか、たばこ製品の広告は禁止する等々でございます。以上のようなものもございますので、それらについても今後あわせて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  それから、運動公園の関係で公園との絡みの件でございますが、公園の景観あるいは美観を損なわない程度に行う必要があるのではということで申し上げたわけでございます。今後それらを含めて設置場所の検討もあわせ、今後検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  それぞれご答弁いただきました。総合政策部長からも考え方出されて、かなめはもちろん政策調整課でやっていただくのはそのとおりで、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。先ほども何回かお話ししましたように、新しい事業になるわけですから、生涯学習部長からもちょっと球場とか、それの広告の関係で答弁いただきました。そのとおりで私も同じだと思うのです。ちょっと先ほどの答弁で質問させていただいたのですが、気持ちはぴったり合うので、だから球場だけではないのです。これから広告をやるところもみんな同じなのです。広告を初めて皆さん扱うわけですから、それでふさわしいそれは広告あるのです。まして自治体が何でもいいから、応募してきたところを値段が合うから、はいというわけにいかないです。当たり前です。それが例えばある自治体が小中学校の毎月1日は何が出るという給食のメニューに広告載せようと。インスタント食品はだめとか、当たり前の話なのです。それから、広報さのに、これは言っていいかどうか、サラ金はだめとか、そういうのはこれから考えることであって、先ほど質問したのは、規定があって、佐野の運動公園野球場の塀にはだめなのだとかという規定があるのですかという質問で、そういうのではないということわかりましたから、それはそれでいいのです。

  したがいまして、かなめになる総合政策部長というか、政策調整課にお願いしたいのは、初めてのことですから、いろいろやらなければならないと思うのです。例えば何で自治体の財産は税金を投じてつくられているではないかと。それを特定の一企業に使わせていいのかと必ず出てくると思うのです。では、それをどうクリアするかとか。例えば出す方も、何か金融界の同じような広告を出すときに、自治体に出したら信用力はもう抜群でしょう。広報に出したらば抜群なので、自治体がその会社を、金融業界でも何でもいいですよ、その会社を推薦しているみたいな感じになってしまうとか、そうでしょう。例えば納税通知書の裏にある金融、金融だけではないですけれども、金融会社、銀行か何かをぱっと載せたら、そこへ銀行振り込みにしなさいなんていったら、そこを何かバックアップしているみたいになってしまうでしょう。そういうのはこれから考えていかなくてはならないので、当たり前で、初めてのことですから、考えていくということは当然気持ちはあると思うのですが、ぜひお願いしたいのは、民間手法ですから、時には損しても後でもうければいいという考えに立って、細かいこと言いません。タイヤホイールに広告を載せていいのかどうかといったって見たことないのですから、一つの例です。担当者に横浜へ1泊2日で行って調査をさせてきてもらうとか、旅費がかかって、ホテル1泊で金かかるからなんていったってけちけちしないで、それ以上にとれればいいのですから、それは一つの例です。それから、宇都宮も県庁にもどんどん行っていただいて、できればことしから県が始めたぐらいは佐野市も間違いなく実施するという気持ちで検討していただきたいと。全部やれとかではなくて、できるところからやっていただきたい。その考え方が合うのかどうか、そこだけ質問させていただきたいと思います。

  それから、バナー広告はそれで結構ですし、それから今度は教育委員会の方でちょうどまだ本当は3回目ですけれども、いろいろパソコンを入れてきて、それで今聞きましたら6校と、田沼ではもうその前に入っているわけです。17年度に入れたと、こういう答弁いただきました。いいことです。賛成です。ありがとうございましたと言いたいのですが、あとは17年度に入れたの9月議会が待っていますから、決算審査が。どうも私わからなかったのが、17年度、去年の予算の主要な施策等付表の中にそんなに大金、6校分のパソコン40台掛ける6校掛けるという予算があったのかなと記憶ないのです。だから、6校入れたのは教育委員会としては主要な施策ではないと、あれは簡単な施策だと、こうなってしまうのかどうか。それはいいです。ただ、はっきりしていただきたいのは、今までも佐野市は90年に城東中以下、11年は北中以下、全部中学校完備したのです。ウィンドウズ恐らく95か何かわからない。そして、11年から12、13年と小学校13校を3年で分けるのを前倒ししたのです。11年、さっきちょっと触れましたよね。9月議会に4校だったのを補正予算でぼんと6校入れて、12年に前倒しして全部入れた。こういう経過があるわけです。ですから、その小学校に入れたのは、11年に入れた、12年に入れたパソコンがまだ残っているのでしょう。それでウィンドウズを聞いたのですが、ウィンドウズ98という小さな声で答弁が聞けた。それでいいのです。だれが聞いているかわからない。98なんか使わないでいただきたい。そして、しかも11年に入れたのなら12、13、14、15、16、17、18年、7年も使っている。そういうパソコンで、教育というのは先端にいくのでしょう。その先端にいく学校が7年も使って、みんなが使えない、もし壊れたら直せないようなパソコンではないのですか。すぐに入れ替える気持ちがあるのですか。今の流れからいったら、中学が全部終わったら、極端に言ったら19年度からそういうふうに全小学校に入れ替えるのですか。別に入れたところは別として、ぜひそうしていただきたいという再質問しておきたいのですけれども、でないと今ウィンドウズ98という答弁いただいのたは、やっぱりもう少しね。

  リースということですから、リースだから、来年から5年組んで入れるのか。それとも、3年後にやったって、年間5年で5で割るのですから、リース方式というのはこれからのパソコン周辺機器購入するときにはいい方式なのです。そうでしょう。一遍に全校入れたら大変だと財政課から怒られるから。でも、リース方式でやるのだというのですから、そんなに怒らないでしょう。だめということにならないでしょう。

  これは、リース方式についても私はちょっと言いたいことがあるのです。これは参考に聞いてください。つまり前にこちらの方に、情報、パソコンだのの周辺機器というのはリース方式がいいですよと。庁内のパソコンもリース方式にしましょうと一般質問やったのです。何でかというと、4年、5年たったらばもう倉庫に置いておくしかないのだから。だから、リース方式にしなさい、そして毎年均等の財政負担でいきましょうと言ったら、そうではないのです、こちらの方は。なぜかといったら、パソコンだの周辺機器は年々安くなるのですと、新しいのが出てくるから。したがって、買い取り方式の方が財政負担が少なくて済むのだ、こういう答弁なのです。教育委員会はリースですから、すごいなと思っているのです。

  言いたくないのですが、私はかつていい経験したのですけれども、図書館で新聞のコピーをとるのに30円かかったという時代があったのです。高いではないか、10円にできないかと言ったらできないというのです。そういうふうに、できない、できないと言っておきながら、情報公開条例が出たときには、窓口で10円にしますと、こう言うのです。片方ではできないと言っていて、片方で10円。でも、そのときには当時のSという部長が、あのときはああいう答弁したのだけれども、情報公開条例で10円です。ちょっと値段があのときの答弁と違ったのだけれども、こういう流れだから、よろしくということで、そのとおりだなと私もお答えしました。教育委員会がリース方式というのは賛成です。そうしてほしい。でも、こっちはどう思っているのだかわからないという、こういう感じもあって、これは参考です。ぜひそういうことも踏まえて、小学校のパソコンどういうふうに考えているのか、これから。11年に入れたのまだ使う気なのか、早急にやるのかということも含めて。

  それから、プロバイダの金が、いろいろ答弁いただいたのですけれども、極端に言ったら、全小中学校のホームページ、プロバイダに払うお金、全部教育委員会で一括見てもらいたいというふうに思うのです。例えばプロバイダに払う金というのは、容量によって違うのです。多分違うと思うのです。そうすると、自分の学校でやれといったらば、本当に思い切っていいホームページはできないでしょう、ページ数も少ないでしょうと。プロバイダというところが持っているコンピュータの部屋を借りるのです。だから、小さい部屋を借りれば、マンションではないけれども、月にマンションなんて1DKは3万円で借りられるけれども、もっと広いコンピュータの部屋を借りてやりたいといったらば、その3万円が6万円になるのです。でも、お金がなという学校が38校の中に出てくるのではないか。教育委員会が持ちますよ。部屋なんかいいではないか、マンション3万だろうが5万だろうが。どうぞいいホームページをつくってくださいというぐらいの考えを持っていただきたい。小中学校のパソコンの導入年度とそれと二つだけを聞いて、あとはぜひこれからの広告事業に頑張っていただきたいということに要望とさせていただきます。

  以上で終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  もちろん議員おっしゃるとおり初めての事業でございますので、時には視察研究も必要かと思います。先ほどもご答弁申し上げましたように、幾つかの課題があるものもある、あるいはなじまないものもあるかもしれません。あるいは先送りしなくてはならないものもあるかもしれません。そういったものをできれば職員の構成によります委員会をつくりまして、その中で十分検討していきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にお答え申し上げます。

  最初に、パソコンの更新の関係でございます。特に小学校におきましては、大半が平成10年から12年度までに整備したものでございます。議員ご指摘のような場合も確かにございます。それぞれ8年も経過したものもございますので、昨年度中学校を更新したように順次更新を図っていきたいと考えております。

  次に、ホームページの関係でございます。先ほども申し上げましたが、この夏休みにホームページ開設の研修会も行うよう、私どもも積極的にホームページ開設については対処していきたい、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) ただいまより市政に対しましての一般質問をさせていただきます。

  今回は、1、どまんなかたぬま・道の駅について、2、広告掲載による財源確保についてです。どまんなかたぬま・道の駅については、昨日寺内冨士夫議員も取り上げており、また先ほどは山口議員からは広告掲載についての質問がありましたので、多少の重複があるかと思いますが、通告もされておりますので、早速一般質問をさせていただきます。

  さて、道の駅の全国的な現状といたしましては、平成5年の登録開始以来、全国で着実に整備が進められ、既に社会に定着してきております。道路利用者のための中継機能、また道路利用者や地域住民のための情報発信機能、そして活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能の三つの機能を果たす施設として、平成5年から平成12年ごろでは610駅であったものが、今では全国で785駅が登録されております。道の駅は、24時間利用可能な駐車場、トイレなどの要件を満たせば登録が可能なことから、地域の立地条件を生かしながら、さまざまな道の駅ができております。くつろぎの道の駅や、もてなしの道の駅として好感を持たれているようです。一方、同じ道の駅でありながら、メンテナンスの程度やサービスの格差を指摘する声もあるように、本来の目的である三つの機能、要件については、良好な評価を維持しながらも、社会状況の変化への対応、またニーズに合った運営が不可欠でありますので、どまんなかたぬまの道の駅を今回のテーマといたしました。

  このどまんなかたぬまは、2001年11月にオープンしましたが、合併前ですので、私にとって当時の計画から完成までの状況がよくわかっておりませんので、昨年9月議会中に株式会社どまんなかたぬま第2期、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの営業報告が出されましたので、その営業報告による営業の経過や成果などを見させていただきました。中身を読みますと、収益の増加を図るため、従業員の研修を数多く行い、接客サービスの質の向上、また館内の美化を強化するため、施設の増改築を行ってきた。そして、さらにイベントを季節ごとに開催等、集客増加を図った結果として、営業成績は売り上げ高7億4,000万円の実績をおさめたとの報告がされました。そして、今後さらなる集客数、売り上げ増を目指したいと思っておりますと、さまざまな努力が伝わってまいります。しかし、年々こうした道の駅を取り巻く社会状況は常に大きく変化しております。さまざまな対応が必要とされておりますので、それでは幾つかの質問をさせていただきます。

  ?といたしまして、中でも駐車場の確保です。大型車両が多いため、普通自動車車両の駐車スペースが不足して置けないとの苦情が数多くあります。今後の対応と、そしてどのように取り組んでいくのかどうかです。道の駅サイトの施設紹介で見ますと、普通車140台、大型22台、身体障害者用3台、仮設駐車場120台となっております。整備の台数、これだけを見ますと十分な気もするのですが、実際には私も家から近いせいもあって時々利用させていただいております。なかなか置けずに、あいているのをやっと探すことも時折あります。時間の重なることもあるかとは思いますが、中にはマナーの悪い人、どこにもいるようで、身障者用のところへ元気いっぱいの若者が置いていってしまったり、あるいは結局ライン以外のところに無理やり置いていく人も交通への妨げとなり、危険に感じました。駐車場の改善、整備が必要と思いますが、今後の対応としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。

  次に、?点といたしまして、どまんなかたぬま東側出入り口の改善です。普通自動車にとってはさほど曲がりづらいとは感じられませんが、大型車両であるホイールベースの長いトラックでは、車体を大きく振りながら曲がっていかなければなりませんので、道幅が狭いと、きつい道路施工となっているため、サイドの縁石にはタイヤをぶつけた跡やこすった跡が多く残っており、出入り口の悪さを感じられます。さらには、北関東道路の完成により今後の交通量の増加が見込まれると思われ、安全対策として早急に東側の出入り口の改善が必要と考えられますが、できるかどうかをお伺いいたします。

  3点目といたしまして、温泉活用として平成17年度予算では、健康増進を図るため、福祉施設の計画があったが、今後の取り組みのお伺いです。この件は凍結となっていると思いますが、確認のため、取り上げさせていただきました。温泉施設建設を進めてほしいという議員、そして時期的にはまずいという議員と、さまざまな言葉が出ました。何人かの議員と、私としても全面反対するものではないというふうに訴えてまいりました。しかし、今まで大きな問題であった清掃センターの建設のために議員全員が大変な思いをしてきたところです。そして、これから迷惑施設を引き受けるということで、地域振興策として温泉等の話が成立し、建設される前に、どまんなかたぬまで温泉施設の建設が先になってはおかしいということの趣旨で質問させていただきました。清掃センターは、本年9月ごろには完成するものの、それから3月まで試験的に焼却し、安全が確認されれば継続的に稼働の予定です。こうした熱を利用しての温泉施設ですので、完成はあと数年となるわけですから、道の駅での温水施設もその後で、計画でさえもないと思いますが、昨年いきなり温泉施設という話が浮上したり、おとといはいきなり用務員の配置復活などありましたので、今回確認という意味でお伺いいたします。全く計画なければないという答弁でも結構ですので、今後の取り組みをお伺いいたします。

  4点といたしまして、社長の報酬です。任期満了後は退職金があるのかどうかです。昨日も寺内冨士夫議員からも質問がありましたが、一切出ていないという一つだけの確認ができればよいと思うので、お伺いいたします。今回のテーマに当たって、事前に役員に対する報酬、または報酬名目以外での支払いについて調査依頼をお願いいたしました。それによりますと、報酬支給は支配人のみである。報酬名目以外では出張、視察の費用は実費を会社が負担していて、役員への手当の支給はない、ここまで理解できました。また、会議中には交通費相当分として1,000円を支払っている。さらに、従業員、役員に対して月間、年間、そのほかの売り上げ目標達成に500円から1,000円を支払っているとの回答でしたので、社長報酬についてはないに等しいと納得しております。

  昨日寺内冨士夫議員からも定款の報酬及び退職慰労金、第29条の話がありました。取締役及び監査役の報酬並びに退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもってこれを定める。これに対しまして、市長より支給はないとの答弁が昨日ありました。そこでは了解しておりますが、大株主は佐野市ですので、市長が強く支給しないとの答弁でしたので、理解はしているのですけれども、代表取締役社長としての権限も現実あるのではないでしょうか。つまり総会での取締役会などでの議決力としても当然あるわけで、市長の考えとかが総会にどこまで反映していくのかがお聞きできればと思います。この辺は市長にお伺いいたします。

  次に、大きな2といたしまして、広告掲載による財源確保についてです。先ほど山口議員からも多面にわたり質問がされ、広告掲載事業にしても7項目に及ぶあらゆるものに対しての広告掲載はどうかとの質問がありましたので、私の言うことは大変少なくなってしまいましたが、私なりにお伺いいたします。私は、今回このテーマを取り上げましたのは、過去におきまして、平成13年12月議会にサービス用窓口封筒広告について取り上げさせていただきました。当時年間10万枚の封筒が利用されているのであるから、これらを広告掲載に利用できないか質問いたしましたが、当時の市民部長より、広告入りの封書を使うということは、いろいろ今後大いに検討する必要はあるかと思いますが、十分関係課の連絡を図りまして、今後研究課題とさせていただきたいと思いますのでとの答弁でした。その後4年たって進展が見えないものでした。先ほどの山口議員の言うとおり、今後研究課題というのはやはりやらないとの代名詞であったことを今確信しております。そして、その後昨年、平成17年9月議会、再度広告掲載について取り上げさせていただきました。各自治体の取り組みといたしまして、効率的に活用している、そうした掲載が社会のイメージアップになっているということです。大変好評であるということですので、ぜひ広告掲載をすることを今回また提案させていただきました。前回昨年取り上げたときには、総合政策部長の答弁では、公共物でございますので、社会的に信用度の高い情報でなくてはならない。また、妥当性などを慎重に検討するので、調査研究していくとありましたので、また今回もまだまだ先になるのかなと思っていたところ、先発の議員の答弁からよりますと、かなり検討という言葉が濃いように私は感じ取れましたので、同じ答弁というよりは、もっとアレンジして答弁いただきたいのですけれども、ちょっとお願いして答弁いただきたいのですが。

  こうした行政の取り組みによって、まず経費の削減が考えられる。ましてや封筒を企業から寄贈してもらう方式を採用している自治体が数多くあるようです。こうした取り組みによってさらに経費がかからないようになっております。事例といたしまして、埼玉県川口市では企業広告を掲載した封筒の利用を始めとの記事がありました。各種証明書の発行時に窓口で市民に提供している封筒で、広告代理店が広告を集められ、市に寄附したもので、自動車販売、介護機器、保険など10社ほどの広告が掲載されている。大きさは、A5判とA4判の2種類、これにより封筒の製作費約100万円が削減できたとのことでした。また、広告掲載によって行政の財源確保とともに、地元の企業にとって有効なPRの手段となり、何よりも地域活性化が見込まれております。こうしたことにより市民が利用する封筒や車両等も含め、広告掲載し、財源確保の考えがあるかどうかお伺いいたします。

  以上、1回目の質問とさせていただきます。真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 若田部治彦議員の質問にお答えを申し上げます。

  道の駅たぬまの社長の報酬、それから任期終了の退職金はどうかということでございますけれども、これは昨日寺内冨士夫議員にもお答えをしたわけでございますけれども、報酬はもちろん、それから退職金も支払いはしないということになっております。これは、株主の過半数、これは議決権を、佐野市が81.4%株を所有しております。ですから、佐野市に決定権がございます。そういうことで、これは役員会のときにもその旨ご本人にも話をしてございますので、了解をとっておりますので、支給はしないということでございますので、以上答弁とさせていただきます。

  以下については、また各部長の方から答弁をさせます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、どまんなかたぬま・道の駅についての2点について答弁をさせていただきます。一つ目といたしまして、駐車場の確保の問題として、大型車両が多いため、普通車両の駐車スペースが不足しているが、今後の対応をどのように取り組むのかというご質問でございますけれども、当初県が整備いたしました大型用が22台、小型用が77台、身障者用が3台と。それと、町が整備いたしました小型用が63台ございます。また、レストラン北側部分が臨時的な駐車スペースになっておりますので、催し物等の開催にも対応できるように現状はなっております。当面は、現状で推移を見守りたいと考えております。しかし、議員ご指摘のようにマナーの遵守を徹底的にお願いするというのも大事なことでございますので、指定管理者になっております株式会社どまんなかたぬまの方には申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。

  次に、東側出入り口の改善、今後交通量の増加が見込まれると思われる、そういう中で安全対策として東側の出入り口の改善、このご質問でございますけれども、交通量の増加の程度によりまして、より安全な対策が必要な状況が発生されるものと思っております。しかし、この道路につきましては、県道で主要地方道佐野田沼線でございますので、南から進入する車両については、大型車も入れるように入り口部分が広くなった構造で道路をつくっていただいたところでございます。また、北側から進入する車両についても、右折レーンがございますので、今後の混雑状況を見きわめた上で県の方に要望してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、温泉活用、平成17年度予算では健康増進を図るため、福祉施設の計画があったが、今後の取り組みはどうなっているのかというご質問でございます。(仮称)健康の駅整備事業として、平成17年度予算計上しておりましたが、この事業につきましては、昨年の議員全員協議会におきまして、平成17年度予算は事業用地の管理に必要な経費を執行することとしまして、平成18年度以降の事業計画につきましては、新市での大事業であります市清掃センター建設及び同地域振興事業を優先しまして、その後の事業としていくということの計画変更させていただきますとのご報告させていただいているところでございます。したがいまして、新清掃センター建設及び同地域振興事業が終了するまでの期間は、本事業を凍結させていただいているところでございます。その後の事業ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えさせていただきます。

  先発の山口議員にご答弁させていただきましたが、議員ご提案の封筒や車両等への有料広告導入でございますが、関係各課の職員と委員会等を立ち上げまして、まずは要綱をつくって基準を定めることが先決であろうかと思います。その中でできるものからということで先ほどご答弁させていただきましたが、まさに封筒などは一番最優先でできるものだというふうに理解しておりますので、そういう基準等の中で取り組んでいきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず最初に、どまんなかたぬまの件です。駐車場の整備なのですけれども、こういった光景があったのです。まず、大型トラックなのですが、大きなトラックというのは、本体の車両部分と貨物のボディー部分と二分されるのです。切り離すと頭部分の車体だけでも走っていけるのですが、ボディーは置いていくことになるのです。こうしたボディーが駐車場の方に置いてあるのです。余りこういった駐車場に普通あるわけないのに、何で後ろだけあるのかなと思ったのです。こういう実態を把握しているのかどうか。それは、もう了解しているのかどうかちょっとお伺いしたいのです。だから、駐車場が少なくなってくるのではないかなと思うのですけれども、たまたま私が行っていただけですよ、それは。そういう光景がありました。

  あともっと危険だなと思ったことがあります。これは自分の目で確認したことですから、これだけは早急に改善していただきたいなということがあるのです。駐車場の大型トラック置くところというのは南東部分、東南というのですか、南側の歩道に接した部分がトラックの駐車スペースになっているのです。これは、前にとめようが、後ろ向きにとめようが、規定はないと思います。ちょうどトラックがバックで駐車していたのです。下がり過ぎないようにタイヤにとめるコンクリート製のストッパーが、普通車にもありますけれども、あったのですけれども、その位置が深いという表現が正しいのかどうかちょっとわからないのですけれども、ストッパーはきいているのですけれども、トラックの後部部分というのがかなり長いものですから、駐車場を突き抜けて歩道に出ているのです。ですから、自転車が来れば当然もうそれが顔の位置ですから、間が悪ければちょうど顔面に当たって何かの事故につながるというのが実際自分の目で見てあったのです。さくも何もないですから、これは危険だなと思ったので、駐車場はいろいろ周りを点検しながらもう一度改善していただきたいということで、今回それを取り上げたのです。

  あとは、続いて、道の駅なのですけれども、平成17年5月23日、これは株式会社どまんなかの総会がどまんなかの会議室で行われました。決算の取締役会での議事録をもとに確認したいと思うのですけれども、第2号案ということがありまして、第2号 利益処分案承認についての件が、議長が本議会において、取締役支配人より説明するよう述べ、取締役総支配人は利益処分案を用い、その詳細について述べたとあります。これは、1回目の質問でも支配人には報酬等もあり、特別賞与もあるというように答えています。これは、云々、私はいいとか悪いとかではなくて、これはごく当たり前のことであると思うのです。これはいいと思うのです。ただ、こういう流れがあったということをまず第2号でお知らせしたいのですけれども、議長が説明のとおり処分したい旨を諮ったところ、役員、所要金については、常勤と取締役である取締役総支配人に役員所要金100万円の中から50万円を支給し、非常勤取締役には支給しないとの意見が出され、議長はこれについて再度諮ったところ、全員異議なく承認された。これ別にいいと思うのです。ただこの次なのです。3号があって4号に飛ぶのですけれども、4号議案で取締役選任についてとあるのです。この選任のときに、この件について議長は本議会において、役員就任案を用い、佐野市長、岡部正英氏と佐野市の産業文化部長、落合昭雄氏を新任取締役として就任したい旨を諮ったところ、全員異議なく承認されたとあるのです。これが何年、何年で任期だというのちょっとうたっていないので、ちょうど任期が切れたので、このときにまた継続するためにこれをやったのか、それなのか、やっとこの4号になって新任の取締役としての選任、ここで初めてされたのか。というと、先ほど2号でいう意見を述べる権利があるのかないのか。ではなくて2号議案、1号議案から全部そういうのあったのですと、その場の雰囲気が私が議事録見てもわからなかったものですから、いろんな支給の面はやらないとかとあったのですけれども、実際の議会の中ではどのぐらいの市長の意思が反映されるのかなと、その辺をちょっと確認したかったのです。きのうときょうもそういう代表取締役に支給はしないとあるのですけれども、議事録見ると内容的にもそんなにみんなで話し合ったとかというのないのです。すごく短い行でぱっぱっ、ぱっぱっ進まれている部分があったものですから、ちょっと不安というか、確認です、それは。そういう意見の立場があるのかないのかというものをお伺いしたいのです。

  あと大きな2番で広告掲載ということで、広告掲載にはやはり取り扱い要綱というものがどうしても必要になってくるので、私も質問しようかと思ったら、やはりもう部長の方でそれの方もやっていくのだと答弁も先ほどもありました。ですので、やはり今全国的に問題になっているのは、いろんな金融業者とか、あとはポルノ関係の業者とか、何か法の網目をくぐって佐野市の広告に入ってくるということはまずいと思うのです。ですから、そういう網目は他市はこうやっているけれども、佐野市はもうちょっと細かい網目にしたいのだとかと、そういう何か工夫も欲しいなというものがあるので、それができるかどうか。そして、広告掲載のきょうは検討しますというのがあったのですが、それが時期的にいつごろに実現するのかというものをお伺いしたいし、あとこれは答弁できなければ構わないのですけれども、平成13年、17年、そして今年度またいろんな提案をさせてもらったのですけれども、当初研究という言葉だったので、ずっとやらなくて、ここへ来て去年あたりからやり始めたのかなと予想はするのですけれども、実際に部長の方でこういう経過があって今があるのだと、そういう経過があれば、今回の広告ではなくても、議会で取り上げたことがこういう経過があって、次のほかの議会でもわかればと思って、勉強の面でそれもついでに伺っておきたいと思いますので、それをお伺いしまして2回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘のトラック等の駐車マナーにつきましては、先ほど申し上げましたように、指定管理者である株式会社どまんなかたぬまの方に議員の申された内容等についてお話をさせていただきます。それで、どまんなかたぬまの方で対処していただくように、私の方からお話をさせていただくということでよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  網目といいますか、基準の中身のご質問でございますが、他市の例を幾つかインターネット等で取得はしておりますので、私も実は若田部議員がおっしゃることは第一に懸念をしておりましたので、他市よりも厳しい網目になるかどうか、十分検討はさせていただきたいと思っております。

  それから、いつごろ実現かということでございます。先ほども先発議員のときのご答弁で各部の答弁があったかと思いますが、封筒等につきましては、予算が伴いますので、19年度予算が確定する前までにはある程度目鼻をつけておかないとと思ってはいるところでございます。はっきりしたいつごろからかということは、ちょっと今の研究の過程によってのことでございますので、わかりかねます。

  それから、17年9月の議会のときには、確かに私が答弁を申し上げましたが、それ以前に先ほど山口議員のご質問の中にも国の動向のお話がございました。それらも加味し、17年9月議会等過去においていろいろな議員さんからもご意見をいただいたことも参考にしながら、機運が高まったということは事実でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) ただいま産業文化部長から答弁漏れの申し出がありますので、答弁を許します。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 答弁漏れがございましたので、再質問にお答えをいたします。大変失礼をいたしました。

  株主総会の決議の件でございますけれども、定款の第18条に、株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決するとなっております。佐野市につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、81.4%所有しておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) 3回目は、要望とさせていただきます。

  まず、道の駅なのですけれども、今後の取り組みといたしまして、全国でもそうなのですけれども、緊急医療情報などの提供というのも今盛んに行われています。そういう多様な情報の提供や、あとは地域の防災拠点としての領域を持ってほしいし、そういう活用に進めていただきたいと思います。

  あとは、広告については、機運が高まったということで、これからも機運を高めてよろしくお願いします。

  ということで3回目で一般質問終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、一般質問させていただきます。

  今回のテーマは、まず第1に教育基本法改正問題についてお尋ねをします。二つ目が学童保育の充実について、三つ目が職員定数の適正化と非正規職員の雇用のあり方についてお尋ねをします。

  教育基本法の改正問題ですが、今国会でこれは大きな問題になっています。しかし、会期ももう残すところわずかということで、継続審議になるというような見込みらしいのですが、いずれにしろ今後にも火種を残していく重要な問題になっています。教育基本法は、教育の原理、理念を定めた法律であります。教育6法などと言われるたくさんの教育関係の法律がありますけれども、言ってみればその最も上位にある、最上位に位置する教育の憲法と言われる法律だと思います。当然佐野市の子供たちの教育もこの教育基本法を基本に、原則に行っていると考えます。そこで、子供たちの教育に直接責任を持つ教育長に、この教育基本法改正問題について率直にお聞きをしたいと思い、今回の一般質問のテーマにしたわけです。

  教育基本法を定めた目的と基本法の役割については、教育基本法の前文が明らかにしています。前文、短いですから、読みますけれども、前文には、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」、このようにあります。つまり教育基本法が目的とするものは、日本国憲法の示す理想の実現であることを明らかにしています。

  言うまでもないことですが、日本国憲法が掲げる理想の主な柱は、過去の日本の侵略戦争によって、日本国民はもとより多くの諸国民にもたらした悲惨な結果から、再び政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないように国民の決意を明らかにし、恒久平和、戦争放棄、そして戦力の不保持、交戦権の否認を明確にしている点です。そのために、主権は国民に存在すること、国民は国によって統治される対象ではなく、国民こそが為政者を、国を統治する主体であること。つまり国に対して戦争するな、武力を持つな、人権を守れ、さまざまな国民の立場から国や為政者に対して縛りをかけている、こういった点が国民主権だということであります。これを明確に定めているわけです。そのほかにも明治憲法にはなかった基本的人権や議会制民主主義、地方自治、三権分立などを確立していることも言うまでもありません。

  同時に憲法は、第12条で、憲法が保障する権利と自由は、国民の不断の努力によって保持しなければならないということを警鐘を鳴らすかのように私たちに示しています。この点から考えると、憲法が私たち国民に絶え間ない努力を求める重要な分野の一つが教育であるということは言うまでもないと思います。不当な支配に服することのない豊かで自由な教育の実現を図りながら、子供たちの人格の完成を目指し、立派な主権者を育てるように求めている、こんなふうに思うのです。そこで、教育基本法は憲法の理想の実現の力は教育にあるとして、憲法の精神にのっとり、教育の基本を定めるとしている。まさにその点では、教育基本法は憲法と一体のものだと言わなければならないと思います。

  では、現在政府与党が提案をしている教育基本法の改正案はどうでしょうか。なるほど、改正案を読みますと、「日本国憲法の精神に則り」という文言は削除はしていません。しかし、一方で政府与党は憲法改正を準備しています。しかも、その改正の中心点は、9条の改正を行い、日本を戦争できる国にしようというわけです。ですから、政府与党の教育基本法の改正案は、「日本国憲法に則り」という文言を入れてはみても、この後述べますけれども、現憲法との一体性は大きく後退をし、今後の憲法改正の布石としての教育基本法改正案となっていると思います。ですから、改正案と憲法との関係を見たときに、大きな隔たりがあると言わなければなりません。

  そこで、まず基本的な考え方ですが、お聞きをしたいと思います。憲法の99条を見ますと、天皇はもとより小泉総理に対しても、各大臣に対しても、国会議員にも、裁判官にも、その他の公務員全員に対しても、憲法を守る義務を定めています。市長も教育長も公務員である皆さん方も、憲法を守ることを誓約をして現在の職務についているはずです。憲法を守り、憲法の理念を実現することを目的とした教育基本法に基づき、子供たちの教育に日々直接携わる立場から、基本法の改正案について、教育長、どんなふうにお考えになるかぜひお尋ねをしたいと思います。

  次に、これまで問題になっていた愛国心に関する改正案の問題点についてお尋ねをします。改正案の第2条では、教育の目標として多くの徳目を定めています。愛国心に関しては、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに」、間は省略しますが、「態度を養うこと」、こんな表現で規定をして教育の目標に位置づけています。当たり前のことを言っているようにも思えるのですが、特に伝統と文化を尊重する、これらのことは当然なことのようにも思えますが、しかしどのような伝統や文化を尊重するかは極めて個人的な差異のあるものです。現在私たちの国には、さまざまな国の人たちもともに生活をし、地域社会の一員にもなっています。その子供たちも日本の教育を受けています。日本の伝統や文化を知識として学んでもらうことは必要なことですが、しかしそれを強要することはできないと思います。ましてや国を愛することを教育の目標として基本法で定めればどうでしょうか。強要につながります。そして、子供たちに対してもその視点で評価をすることにもつながっていきます。そもそも改正案が示している多くの徳目や愛国心を、国を愛することを、法律で定めること自体誤りだと思います。国を愛すること、伝統や文化を尊重する態度を涵養するということを通じて、これを評価をするということになれば、児童生徒の心の問題に踏み込むことになり、憲法に保障された内心の自由を侵すことになります。

  こんな心配は取り越し苦労だとお思いになるかもしれませんが、国歌や国旗を定めた国旗国歌法があります。これは、ただ単純に国旗、国歌として日章旗や「君が代」を定めるとしただけのものですけれども、そして同時に当時の小渕さんは、強制はしないと言っていましたけれども、現実にはどうでしょう。多くの教育の現場で強制が行われています。東京都では、大変な数多くの教師に対して処分が行われています。裁判にもなっています。そして、多くの教育現場で、学校で、国を愛することや伝統や文化を尊重することを通知表で評価を既に行っています。改正基本法がまだ成立をしていない今の段階でもそういった評価を行っています。これは、学習指導要領に従ったためだと思うのですが、大変大きな問題だと思います。佐野市の小中学校ではどうなのでしょうか。ぜひこの点でも率直にご答弁をお願いしたいと思います。

  国会の中でこれが大きな議論になりました。あの小泉首相もさすが、このような評価をすることは適当でないという趣旨の答弁をしています。佐野市の小中学校の現状はどうなのか。そして、それについてぜひ見解も求めておきたいと思うのです。愛国心を殊さら強調することは、確かに共通の信条を持つ人々の間ではそれは心地のいいものなのかもしれませんが、それは時には違った考え方を持つ人々を排除をする、そういう論理につながります。そのことは、既に過去の歴史がはっきりと示しています。むしろ教育ではそういった一定の考え方、内心の自由を制限するような、そういう教育をするのではなくて、多様性や異文化、さまざまな思想や考え方を幅広く教えることだと思います。いかがでしょうか。

  次に、現在の教育基本法の第10条は、次のように定めています。「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、このように定めています。これは、国民主権の精神に沿って、教育もその時々の政府の支配に服することなく、国民全体に責任を負って行うことを宣言したものです。端的に言えば教育への国家的介入を抑制した条項であります。振り返れば、かつて戦争を遂行するために軍国主義教育を推進し、子供たちをその担い手として育て上げ、戦争に駆り立て、多大な犠牲を強いた過去の反省に立って、教育に対する不当な支配は排除する決意を示したものであります。憲法が国民主権を定め、主権者国民が権力の行為を国民の立場からコントロールすることで、国家主権を制限し、国民の人権を守ることを求めているように、教育基本法も子供たちが統治される対象ではなく、みずからが学習する権利を持った主体として位置づけている、このように考えるべきだと思います。

  ところが、改正案では、この10条の(1)の部分に関するところでは、後半の部分、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、この部分を削除しています。そして、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と、このようにかえられています。削除し、書き改められた部分、実はこれが今回の改正案の目玉だと思います。政府与党が最も変えたい部分がこの点だと思います。この条文の中の改正案の「この法律」はもちろん教育基本法のことですが、その他の法律といえばすべての法律が含まれます。この条文の前段で、国の……いや、国は入っていませんが、不当な支配を排除することを明示していても、後半で法律の定めに従って行うと言えばどうなるでしょう。国は何かといえば、考え方によれば法体系そのものだとも言えます。その中にはさまざまなものがあります。例えば国旗国歌法もそうでしょう。教科書検定を定めた法律もそうでしょうし、学習指導要領などもきっと含まれると思います。結局この改正によって国のコントロールに道を開くことになります。どのようにお考えになるでしょうか。また、あわせて改正案では、第16条と17条に大きく10条を改変をしているわけですが、この辺についても見解を求めておきたいと思います。

  さて、今子供たちのさまざまな問題、教育の現状、さまざまな不備をとらえて教育基本法改正の理由にする見解もあります。しかし、子供たちの成長、発達における困難の解消の基本は、細部にわたる徳目などを基本法に定めることではなくて、現在の教育基本法の理念を完全に実施するべきだと私は思います。この点で、最近フィンランドの教育実践が大変注目を集めています。最近の「世界」という雑誌には、このフィンランドの教育実践が紹介をされています。フィンランドの教育実践は、実は日本の6・3制の学校制度と日本の教育基本法と憲法が参考にされたと言われています。最近の経済開発協力機構が実施をした国際学力調査の結果では、フィンランドが大変高い成績、1位だったと言われます。しかも、この特徴は、学力の高い児童生徒の水準も世界の平均点よりもやっぱり一番高いですが、あわせて学力の低い子供たちの程度も国際的な平均の数値よりも一番高いという結果があらわれています。つまり平均点も高い、しかも上の部分、上の子供たちの成績も伸びている。大変高い成績水準と学習成果の社会的な平等に成功した国として注目をされています。そのフィンランド、実は1960年代には成績のいい子と悪い子を振り分けて、就職に進む子、あるいは上級の学校に進む子というふうに非常に選別を強めた教育をやっていたそうです。そして、これではだめだというところで、世界各国の教育の実践を研究し、そして日本の教育基本法などにも目を向けたと言われています。そして、フィンランドでは1985年に習熟度別学習をやめたということなのです。日本はどうでしょうか。今まさに習熟度別学習に本格的に突入をしているという状況です。フィンランドの研究実践では、習熟度別学習はできる子にとってもとりたててよい影響を与えていない、できない子には何らプラスにならないと判断をして習熟度別学習をやめたというのです。そして、すべての子供に平等に高い質の教育を与えようと、競争ではなく協働をと、強制ではなく自治体と子供の参加をという教育に切り替えたそうです。まさに現在の日本の教育との大きな違いだと思います。日本の教育は、一層差別、選別の教育の度合いを強めています。今議会でも一般質問に取り上げられました中高一貫教育なども、その端的な例だと言わなければなりません。フィンランドでは、習熟度別学習方式から統合学級方式、異質生徒集団方式に切り替え、多様な学力の子供たちに多様に対応する難しい教育に果敢に取り組んで成功したというのです。しかし、これはこれまで日本の先生方も学級の中で心を砕いてきたことだとも思います。

  そして、フィンランドで成功した背景の一つが、条件の一つが、実は学級の平均人数が16人というクラス編制だったという点です。これが日本とは決定的に違うところだと思います。それから、もう一つの側面ですが、フィンランドでは教科書を教えるという単純な授業はないのだそうです。専門家に言わせると、社会構成主義的学習概念というのだそうですが、これは学習とは、子供や若者、大人も含めて、自分の人生に必要な知識をみずから求め、知識を構成する活動として自分なりに知識をつくり上げると、そういうやり方だそうです。教科書についても、教科書が唯一の知識の正しい集約というのではなく、一つの良質な資料、案内であるという理解から、教科書については公権力による検定もありません。社会構成主義というこの考え方は、教え合い、学び合う中でより充実した知識をつくり上げていく協働の知と呼ぶのがふさわしいものだと、こんなふうにも紹介されています。このような形態のフィンランドの学びは、さまざまな資質と才能を持った個人がその能力を発揮する、ポスト工業化社会にふさわしい現代の学習として、厚生労働省関係の文書でも実は高く評価をされている、こんなふうにも紹介されています。

  さらに注目すべきことは、学級は統合、指導は個別、子供の学びは自主という教育を可能にしたのが、教師を信頼し、教師の自立を尊重し、教師の質を高めるために行政ができる限りの支援をしたと、責任を果たしたということのようです。言うまでもなく、平均16人という学級編制も行政や国の努力が不可欠であることは言うまでもありません。これらのことを考えますと、そして日本の教育基本法を考えますと、教育基本法が教育内容や方法への不当な支配を否定し、教育行政は諸条件の整備確立に制限していること、さきに述べた第10条の中身です。そして、第1条では自主的精神に満ちた国民を自発的精神で育てようとしていることに改めて注意を喚起させられます。以上のような点から、教育の自由を守り、子供たちの自主性、自立性を尊重してきたことなど、また少人数学級の実施に行政が責任を果たしている点など、学ぶところが大変多いというふうに思うのですが、いかがでしょうか、見解を求めておきたいと思います。

  次に、二つ目、学童保育の充実についてお尋ねをします。これは、先日内田清美議員が一般質問されたことと重複します。政府が発表した放課後子どもプランでは、厚生労働省の放課後児童クラブと文科省の地域子ども教室推進事業の一体化、連携して放課後子どもプランを創設する方向を示しているわけです。対象は、もちろん小学生全児童ということになるのだろうと思うのです。さらにこれは幅が広がるということのようですが。しかし、放課後児童クラブと、それからこれまで行われてきた地域子ども教室推進事業、これらにはそれぞれの意義と役割があると思います。事業の一体化は、別々の施策の統合という面で問題がありはしないかとも思います。また、これまで実績のある学童保育が単純に新事業へ吸収されるものでもないと思うのですが、どうなのでしょう。放課後子どもプランが学童保育の代替事業にはならないとも思うのですけれども、どんなふうにお考えになるでしょうか。まだ姿をあらわしていませんから、今後の検討課題ということになるのかもしれませんが、わかる範囲でぜひご答弁お願いしたいと思います。

  学童保育とそれからこれまでの地域子ども教室推進事業、佐野市ではやられていませんけれども、幾つかの違いがあります。学童保育は、働く父母の就労支援をすると、児童の生活指導や健全育成を目的としています。それから、定員もおのずとあります。佐野市の学童保育、城北学童クラブなどは大変多い人数で対応が求められているわけですが、しかし地域子ども教室推進事業に比べれば一定の定員があり、そこには決まった児童が通うということになります。放課後子どもプランではどうなるのでしょうか。専任指導員も学童保育では配置をされ、毎日勤務をします。新しく考えられている構想として示されている放課後子どもプランはどうなるのでしょうか。学童保育は、保護者とのかかわりも大変強く、保護者の参加、交流も、指導員との関係も大変深いものがあります。この点でも違いがあるようにも思います。もちろん児童も毎日出席することが基本となっています。この辺の違いをどのように考えていくのか。それから、全児童対策事業の具体的な展開、これはもちろん否定するものではありません。新しい事業として子供たちの安全、安心を考えたときに、適切な対策はもちろん、実施が求められると思うのですが、これからの佐野市の学童保育の充実の計画とあわせてどのように総合的にお考えになるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

  次に、職員定数の適正化と非正規職員の雇用のあり方についてお尋ねします。地方行革大綱では、職員定数の適正化がうたわれ、一部の市民からは公務員の削減は市民全体の要求であるかのように強く求められています。現在行政需要は増大し、多様化しています。公務員の削減は、公共サービスの低下につながることも容易に想像できます。しかし、民間委託によるサービスの提供の方が効率よく、民間委託は当然であるかのように言われ、公務による行政サービスが既に役割を終えたかのようにも言われます。市場化テスト法などは、公共性を根本から突き崩すものになると思います。こんな現状を当局としてはどのようにお考えになるでしょうか。福祉や暮らし、これらは効率性になじまない事業が多くありますが、この点でどのようにお考えになるでしょうか。

  雇用の形態を見ると、現状でも既に多くの職種が身分の不安定な非正規の職員によって担われています。例えば保育士です。半分以上が臨時職員です。もちろん多様な保育要求にこたえるため、臨時雇用を必要としている側面もありますが、質の高い保育要求にこたえること、混乱が生じないのだろうか、働く者同士の協働と連帯にも問題が出はしないか、こんなふうな疑問もあります。旧佐野市の行政改革の大綱、計画の中には、保育園の民営化もうたわれていました。検討対象になっていました。増大した臨時職員の存在は、その条件整備だったようにも思います。今後も臨時保育士の繰り返しの雇用が行われるでしょう。それに依存した保育を継続する考えなのかどうか見解を求めます。

  小中学校の用務員の、今回大きな問題になっている雇いどめの問題について、この雇いどめという処遇にも重大な問題があることを指摘をしてきました。別の角度から質問したいと思います。臨時職員といっても、何でも正規の職員と同じような勤務をしてきたとすれば、これまでの雇用の実態から見ても、この雇いどめには問題があると思います。勤務年数を見ますと、大変長い方がたくさんいます。最近の裁判で、国家公務員非常勤職員の雇いどめの解雇事件で、地位の確保を求めた原告勝訴の判例があります。どんなふうにお考えになるでしょうか。

  ほかにも何点か通告してありましたが、時間が来てしまいました。以上で最初の質問にさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 荒居聰議員の一般質問にお答えいたします。

  荒居議員からは、現行の教育基本法、改正教育基本法と、そのことについて4点ご質問がありました。順次お答えいたしたいと思います。

  初めに、新教育基本法改正案についてどう考えるかとのご質問ですが、この改正案はまだ継続審議ということになっておるようです。さまざまな立場の人によって現在協議、審議されているところでございます。このことは、私は大変すばらしいことだと思っております。よく協議、審議を尽くして、すばらしい教育基本法の改正となりますよう願っているところでございます。公教育を担う私としましてお話をしたいと思いますが、新教育基本法改正案は、現在直面しているさまざまな教育的な課題を解決し、新しい時代にふさわしい教育を実現するためにつくられたものと考えております。また、その内容は、議員ご指摘のように、憲法を前提とし、現行の教育基本法の理念を基盤にしながら、中教審等多くの場で、また多くの人たちによって議論が尽くされてでき上がってきているものと認識しております。

  次に、国を愛することや伝統や文化を尊重することを評価することについてどう考えるかとのご質問ですが、現在の学習指導要領社会科の目標には、「我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め」とあり、この視点での指導や歴史上の人物や文化遺産を尊重する態度を育てる指導などを行っております。したがいまして、この視点での評価も行っております。平成17年度において旧小学校の通知表に次の項目で評価しております。国を愛する心情を持ち、平和を願う日本人として、世界の国々の人々とともに生きていくことが大切であることの自覚を持とうとするということでございます。現在グローバル化の中で国際社会の一員であることを自覚し、自分とは異なる文化、先ほど議員もご指摘になりました。自分とは異なる文化や歴史を持つ人々と共生していくことは、大切な課題であります。そのためには、みずからの国や地域の伝統や文化について理解を深め、尊重する態度を身につけ、日本人であることの自覚や郷土を誇りに思う心をはぐくむことが大切であると考えます。こうした自覚や意識が身につけば、他国の文化や歴史を理解し、また敬意を払う態度も身につけられるものと考えます。世界を舞台に活躍し、世界に貢献できる日本人を育成するためには、必要な資質であると認識しております。

  次に、現行の教育基本法第10条が改正案では第16条と17条に大きく改変されるが、どう考えるかとのご質問ですが、改正案でも教育は不当な支配に服してはならないとする規定が引き継がれております。新たに国と地方公共団体の責務についての規定及び教育振興基本計画の策定の根拠が規定され、教育改革などの具体的な制度の改善や施策の充実が図られるようになったものと認識しています。

  次に、子供たちの成長、発達における困難の解消は、細部にわたる徳目などを基本法に定めることでなく、現行の教育基本法の理念を完全に実施すべきであると考えるが、その見解はとの質問ですが、現行の教育基本法においても、平和的な国家及び社会の形成者として有すべき徳目として、真理と正義、個人の価値、今問題となっていますが、勤労と責任、自主的精神などが挙げられています。改正案では、現行法に定められた基本理念に加えて、現在及び将来の教育において特に必要な内容を強調した理念が掲げられており、これらの趣旨が教育基本法に規定されることは、適切であると認識しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方につきましては、学童保育の充実についてのご質問でございます。政府が発表した放課後子どもプランに対する厚生労働省の放課後児童クラブの対応についてということでございます。昨日内田議員にご答弁したとおり、教育委員会と連携を図りながら、また国の動向に合わせて十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、学童保育の取り組みでございます。放課後児童対策につきましては、昨日内田議員にご答弁したとおり、これまでどおり全28小学校全部を対象とする方針には変わりございません。また、計画策定とあわせまして、将来の一本化も想定しながら、放課後子どもプランのうちの放課後児童対策という位置づけのもとに、実施要綱、入所児童決定要領など整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  もう一つ、職員定数の適正化と非正規職員の雇用のあり方についての中の旧佐野市の行政改革の計画の中につきましては、保育園の民間委託も検討の対象になっておりましたが、臨時職員の存在はその整備条件でしょうか、当局の見解を求めますということでございます。平成18年5月1日の市保育園では17園ございます。その中で園長と保育士の数につきましては、215人となってございます。内訳につきましては、職員が103人、それから臨時嘱託員等が112人となっておるところでございます。最近の保育ニーズは多様化してございまして、朝夕の延長保育、夜間保育、障害児保育、一時保育などが行われているところでございます。保育を希望する保護者等が増加しているほか、保育ニーズが多様化する中で保育士の数も増加したものと考えているところでございます。保育士の配置につきましては、保育年齢等により国の基準で定められておりますが、園児数が増加する中で、臨時嘱託員等の配置がされたものと考えているところでございます。民営化のための整備条件ではございませんので、ご理解いただきたいと思います。今後も臨時嘱託員等の配置につきましては、質の低下を招くことのないよう、専門の資格を持った保育士を配置し、保育園一体となってさまざまな保育に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  私の方からは、国が発表した放課後子どもプランの関係で、放課後児童プラン地域子ども教室推進事業についての当局の対応についてというご質問でございます。現在地域子ども教室推進事業につきましては、市内の5カ所で実施をしております。このほど厚生労働省と文部科学省の連携によりまして、放課後子どもプランの創設が示されたところでありますが、国におきまして具体的な連携方策、あるいは予算措置、推進体制等につきましては、平成19年度の概算要求時までに両省間において検討するということでございます。昨日内田議員にもご答弁申し上げましたけれども、今後国、県の動向等を注視をいたしまして、関係各課と連携をし、子供の安全、安心を考えて進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、職員定数の適正化と非正規職員の雇用のあり方について、そして民間委託の現状はどうかと、それに役割はというようなご質問でございます。地方財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと見込まれ、地方の行財政改革が強く求められているときでございます。その中にありまして、総務省からは地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたわけでございます。その指針に基づきまして、佐野市行政改革大綱及び佐野市行政改革集中改革プランを策定いたしまして、職員の定員管理の数値目標等を公表したところでございます。このような状況の中で民間との均衡を始めとする行政の責任の確保と市民生活の安全性、そして市民サービスの向上に留意しつつ、かつ行政コストの縮減を目指すためには、必然的に平成18年度から実施をさせていただきました指定管理者制度の導入など、民間活力を活用していかなければならないと考えており、民間にできるものはできるだけ民間にお願いをするということを原則に、どの分野を民間が行うことが適切であるか、市民とのコンセンサス等を図りながら、計画的に、また慎重に検討していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、小中学校の用務員の雇用に関するご質問でございます。臨時嘱託員の取り扱いにつきましては、現在佐野市臨時嘱託員取り扱い要綱に基づいて事務の執行を行っておるところでございます。この臨時嘱託員につきましては、嘱託期間、要綱により当該年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間となっております。また、任用期間が満了した場合退職となりますので、そのように事務手続を行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、教育基本法改正問題についてですが、教育長からご答弁がありましたが、教育基本法改正については改正を積極的に受けとめているというお話でした。その評価をするいわば論点ですが、愛国心についても今回こうやって明記をされているわけですが、それを当然のこととすると。国土や歴史に対する理解と愛情、歴史上の人物などへの関心を高めるとか、そういうお話がありました。それで、国への理解、日本人としての自覚、意識を持つと。それがそういうことを通じて敬意を払う態度を身につければ、よその国々との関係もと、よその国々の文化や歴史に対しても正しく接することができる、そんなふうな趣旨のご答弁があったかと思います。教育長の答弁その限りでは、そのものを否定するつもりはありませんが、しかし今回の教育基本法の改正の問題について私がかなり具体的な問題点として指摘をしました。どうして今になって愛国心教育、国を愛することがこれほどまで大きな問題になってきているのかということも申し上げたつもりです。そして、そのことが教育長自身も述べていらっしゃいました。通知表に国を愛する心情を持ち、平和を願う人々と生きていく自覚を持とうとするというふうな評価の視点で通知表に評価をしているということです。それは、佐野市の小中学校全体でやられているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。教育委員会全体の方針としてやられているのかどうか。このことがいかに重大な問題であるかというのは、評価をする、しかも心情とか自覚とかというものを評価をするわけですから、これは思想、信条の自由を定めた憲法の理念と相反するのだというところをしっかりと押さえる必要があるのだというふうに思うのです。文言としては非常にやわらかい文言なのですが、結局は人の内心を評価をするという作業になります。つまりそれが大きな問題なのだということを言っています。そして、これについては、評価をすること自体問題だということは、国会での答弁でも小泉総理自身も認めています。そして、改める方向に動いている教育委員会もあるようです。そういったところからぜひもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

  教育基本法は、最初に申し上げましたように、日本国憲法と一体のものであると、日本国憲法があの戦争の惨禍を二度と繰り返さない、そういう決意のもとに新しい国民主権の国として出発をしたと。そして、それを実際にそういう国にするための力をどこに求めるかというと、教育に求めるのだということを明らかにして、そして教育基本法を定めたわけですから、まさに憲法と教育基本法は一体のものだというふうに思います。

  これは、政治的な動きだということになるかもしれませんが、教育基本法を改正しようとする動き、これまた憲法を変えようとする動きと一つであります。教育長自身は、憲法の精神でという、そういうお話もされましたけれども、厳密に見れば、厳しく見れば、そういうふうな筋は通らないだろうというふうに思います。改正を願うということと、やはり今の憲法を評価するということは、私は大きな矛盾があるのだろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、もう一つ大きな問題点は、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものだ、この後半がこの法律及び他の法律の定めるところによって行われる、こんなふうに改変されるのだというふうに申し上げました。実はこれが今回の教育基本法改正の柱なのだと。どういうことかといえば、教育は、過去の過ちを再び繰り返すことがないように、国、権力の介入を極力防ぐのだと、中立でなければいけないということをうたったものであります。ところが、今度の改正案はそうではありません。この法律、この法律というのは教育基本法のことですが、「及び他の法律の定めるところにより」、漫然と広げています。ですから、政府が定めた法律等がすべて教育に対して実施をされ、効力を持っているということになってしまいます。ですから、これが問題だということを申し上げています。精神的に心の持ちようをさまざまなことできれいな言葉で並べても、結局はこういったことを許せば、一つの人間を評価する、一つの視点で評価をする、一つの考え方に子供たちをまとめていく、そういう教育になるおそれがあるのだということを申し上げたいと思うのです。その大事な点を教育長ご自身は答えていらっしゃいませんでした。

  私は、フィンランドの実例を申し上げました。きっと本をお読みになっているのだと思うのですが、一言もこれについてはご答弁なさいませんでした。フィンランドの実践では、まさに権力が介入したり国が介入することをしないのです。そして、子供たちの自主性を尊重する、先生方の質を高めて、それに対して国や行政は最大限努力をする、そういうことをやって平均的に言えば1クラス16人学級をつくって子供たちの学力を上げてきたという、そういう実績。これが今世界から注目を浴びているのです。しかも、フィンランドの実践例は、日本の教育基本法に注目をしたというのです。この点を考えれば、今私たちの教育、日本の教育が直面している問題、子供たちの現状を考えたときに、子供たちの信条をどうするかということであってはならないと思うのです。本当にしっかりとした教育行政をつくるという意味でお尋ねしました。ぜひもう一度ご答弁お願いしたいと思います。

  時間がなくなってしまって残念ですが、雇用の問題について、先ほど非常に簡単に用務員の雇いどめの問題を答弁されましたが、ことしの3月24日の東京地裁で、国立情報学研究所の非常勤職員の雇いどめに対して、原状に戻せという判決が出ています。十何年間にわたって繰り返し雇用してきた。しかし、その方を雇いどめ、解雇をしたということについて、実際にこういう判例が出ています。以前にも、これは一抜粋なのですが、判決の一部です。「思うに非常勤職員といっても、任用更新の機会のたびに更新の道を選ぶに当たっては、その職場に対する愛着というものがあるはずであり、それは更新を重ねるごとに増していくこともまれではないところである。任命権者としては、そのような愛着を職場での資源として取り入れ、もってその活性化に資するよう心がけることがとりわけ日本の職場において重要であって、それは民間の企業社会であろうと、公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。また、非常勤職員に対する任用更新の当否、ないし担当業務の外注化の当否については、方針もあろうが、任用を打ち切られた職員にとってはあすからの生活があるのであって、道具を取り替えるのとはわけが違うのである」、こんなふうに言って原告勝訴の判決を下しています。私は、大変重要な変化だというふうに思います。これまでは、民間にあってはこういう判例はあったのですが、公務員、臨時職の職員については、なかなか得られなかった判決。しかし、こういう実例が出たということは、佐野市の今回の雇用、雇いどめについても大いに反省をすべきだと思います。行財政改革のためだという説明がされましたが、それは、この判決もっと長いのですけれども、それを見れば全く正当性認めていません。そのような理由では今回の雇いどめ、やっぱり不当だということになってしまいます。11年以上勤めている方も1人いらっしゃいます。9年、8年、8年の方は複数いらっしゃったと思います。7年以上勤めている方、5年、4年という方々がいらっしゃいます。それだけ佐野市の教育現場で苦労されて貢献をされてきた方々です。ですから、もう一度しっかりと答弁をしていただきたいと思います。幾つかの案を出しているようですが、9月議会で補正で再検討したいということですが、原則から言えば皆さんを原状に復帰をさせるというのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 荒居議員の再質問にお答えします。

  まず、愛国心といいますか、国を愛するということに対する評価についてでございます。通知表、国を愛する心情ということで評価しているのは、小学校で9校ということでございます。これについての私の考えを申し上げたいと思います。通知表は、まず各学校が独自に作成して、保護者に学習などの状況を通知するものです。日々の学習は、学習指導要領の目標に基づいて進められることになっております。我々法治国家の公教育を行うということでありますので、法律にのっとって行うということになります。そういう意味で学習指導要領は国で定められたものということであります。日本国憲法、それから教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則、そして学習指導要領という形になってきております。そのため、学習指導要領に基づいて、学習指導要領で目標として挙げていますこの項目、我が国の歴史や伝統を大切にし、国を愛する心情を持つとともに、平和を願う日本人として世界の国の人たちと生きていくことの大切さを自覚するというふうな、先ほど申し上げたとおりですが、それについて通知表に盛り込んで評価するということは問題ないと私は考えております。

  特にこの文言にありますように、伝統と文化の尊重、他国の尊重など、総体的に評価するということでありまして、国を愛すると、国を愛しているかどうかということだけの評価ではないのです。そういう心を持って、もっと大事なこと、その後なのです。平和を願う日本人として世界の国の人とともに生きていくことの大切さを自覚しているのかということ、これへの態度、関心、興味が持てたかというようなことになりますので、いずれにしてもそういう国を愛しているのかどうかということだけではない。私やっぱり国を愛しているかどうかというだけを評価するというのはいかがなものかというふうに感じています。総合的に評価していく、要するに世界平和に貢献できる、そういう日本人をはぐくむという視点であります。

  それから、二つ目の不当な支配ということです。不当な支配ということでありますけれども、この条項のできた趣旨といいますか、昭和22年ごろにつくった趣旨というものがありまして、これにつきましては、こんなふうに当時のつくったときの趣旨というのが述べられています。ちょっと読み上げたいと思います。本条は、教育の中立性を確保し、不当な支配に服することなくという、そのことに対する意味です。不当な支配に服することなくというのはどういうことか。本条は、教育の中立性を確保し、教育が国民全体のため、全体、子供から大人まで、学校の小学生や中学生だけではない、そういう意味です。全体、子供から大人までに行われるべきものであることを強調するとともに、その後には教育行政としてやるべきことがありますが、そういうふうに述べてあります。教育の中立性である。いろいろな国の責任、国の介入も含めてですけれども、不当な国の介入はいけないということです。それから、あとはそのことについて不当な支配に服することなくに対する私の考えです。そういう趣旨ということをお話しして私の考えということでご理解いただきたいと思います。

  それから、四つ目、フィンランドの件です。詳しくは私わかりません。ただ聞いたこと、ちょっと聞きかじった形になってしまって申しわけないのですが、確かにフィンランドはかなりすばらしい成果を上げております。特に議員ご指摘のようにPISAの国際学力調査ではトップということでございます。ただ、もう一つの国際的な学力テストではそんなによくない。これは、日本の方がうんとはるかにいいのです。要するにアチーブテストで知識、技能、その理解というテストがあります。知識、技能の理解については、日本はフィンランドよりもはるかにいい。それから、PISAというのは読解力とか表現力とか、そういうもののテストです。これは、日本の子供たちはちょっと苦手なようです。これからここには力を入れていかなくてはいけない。しかし、それを総合しますと世界でやっぱりトップクラスなのです。総合するとフィンランドの方が下なのです。ただ、マスコミの報道といいますのは、やはり一部を取り上げてぱっと言うことがありますので、我々は場合によってはそういうところで日本はということを言ってしまうことありますが、もっと冷静に、そのポイントの差とか、そういうことも含めるとそんなに日本は悪くないというようなことでございます。ただ、議員のおっしゃったように、フィンランドはすばらしい成果をおさめていますので、見習わなくてはならない。例えば先ほどお話がありましたように、少人数での指導というのは、16人というのはすばらしいですよね。日本の場合、今のところは40人。今栃木県の場合、中学校が1年から3年までが35人学級、これは何とかなりました。小学校もそれをふやしていかなくてはいけないと思いますが、そういうフィンランドのよさ、もう少し研究させていただきまして、佐野市としましても、今後参考にして取り入れるものは取り入れていきたい、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  用務員の雇用についてでございますが、議員ご指摘のように、学校用務員につきましては、長期に勤務している方もおりました。議員ご指摘など含めまして、関係部署と協議しながら今後対応していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午後 3時03分休憩

                                                   

          午後 3時29分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再々質問をさせていただきます。

  教育基本法改正問題について、また教育長にお尋ねをしたいと思います。教育長ご自身も教育の現状に憂えて、何とかこれをしようと、憲法の精神でまた多くの方々が議論をしている、そういうことで教育基本法の改正に期待をしている、願っているという、そういうご答弁もあったと思うのです。それはそれで教育長の率直な気持ちなのかもしれません。しかし、教育の現状を考えるときに、やはり子供たちの心の問題が、心の教育ということを言われています。あるいはしばらく前は態度や意欲を評価をするという教育がありました。これは、一つ一つ見てみますと、どれもが子供たちの内心の問題に立ち入る教育になっています。つまり子供たちの現状に問題があるのは心の問題なのだと。態度や意欲が欠けているからなのだ。これを何とか強いものにしなければいけないとか、国を愛する気持ちや心情を持たせなければいけない、自覚を持たせなければいけない、そういったところに収れんをしているように思います。先ほども言いましたが、こういうことをすれば内心の問題に立ち入ることになります。本当の教育は、現行の教育基本法が示しているように、しっかりとした条件整備をすること、子供たちの自主性や自立性を重んじて、先生方の自主性もしっかりと保障して、自由な豊かな教育を保障することだというふうに思うのです。そのことは第10条で、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものだ、このことがまさに示しているのだと思います。教育長の答弁は、このことについて教育基本法が制度された当時の文書をもって説明をされました。しかし、同じことを言っていたではありませんか。中立性を確保し、国民全体のためであることを強調しているのだと、そのとおりです。今回の改正は、ここを大きく変えているのです。この法律及び他の法律の定めるところにより行われる、つまり国や権力が介入してはいけない、できるだけ介入を排除しなければいけないというところを全く取り払って、「他の法律の定めるところにより」という文言で可能にしているという点です。このことがどんなに危険であるかということは、過去の戦争の事例が示しているではありませんか。

  私先ほど申し上げました。過去の悲惨な戦争に子供たちを、もちろん成人男子も含めてすべての日本国民を戦争に駆り立てていった。教育は、まさに戦争の担い手を育ててきたわけです。不当な支配にまさに屈していたということです。一定の考え方に国民全体が縛られて、そしてあの悲惨な結末にまで導かれていったわけです。その反省に立ってこの教育基本法はつくられている。そして、憲法と一体のものだと、私はそういうふうに申し上げました。教育長も教育6法など挙げて説明をされましたが、さまざまな教育関係の法律がありますが、まさに教育基本法は教育関係の法律の中の最上位の法律です。憲法と言えるべきものです。ですから、このことを守ることがどれほど大事かということを再度お考えになっていただきたいと思います。子供たちを教育する上で、何としても市民道徳的なものを身につけさせたい、徳目を教え込みたいという思い、それはわからないわけではありません。なるほど改正案に示されている、20ぐらいありますが、個々の徳目は大体当たり前のこと、当然のことだというふうに思います。しかし、現行の教育基本法第1条を読めば、立派にこれらの主権者として人格を形成すべき子供たちがどういう道徳律を身につけなければいけないかということをしっかりと示しています。読んでみましょうか。教育の目的、「第1条、教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」、このように明確に書いています。それに比べれば、改正案の第2条の細かい徳目、私はさっきも言いました教育関係の最高法規と言える教育基本法にしては、非常に当たり前のものを書き連ねたなというふうに思います。それ以前にこういった徳目を法律で定めること自体なじまないと思うのです。私は、そういった点を最初の質問でもしたつもりです。もう一度この点でもご意見を求めておきたいというふうに思います。

  それから、幾つかの法律、例えば学習指導要領などについても、これを実施をしなければいけないという見解が示されました。確かに今の教育長の立場からすればそれはそうかもしれません。しかし、学習指導要領が多くの問題を持っている点は既に明らかです。あるいは、これ有名な話ですが、教育課程審議会の会長の三浦朱門氏がどんなことを言っていたか。これまで子供たちの教育、とにかく底を上げなければいけない、一定のレベルにすべての子供たちに学力をつけさせなければいけないという教育をやってきたけれども、もうそれはおしまいなのだと。できない子はできないままでいいと。できないのも個性だと、そんなことを言っていたではありませんか。つまりそれが今の教育の一つの流れであります。そういう流れがあるから、実は子供たちの教育に大変厳しい状況が生まれているのだというふうに思うのです。私は、そういう現状をやめるべきだと思います。そして、現行の教育基本法を、フィンランドの実例も挙げて申し上げましたけれども、しっかりと完全に実施をする、こういうことを教育の現場で働いている皆さん方にはお願いしたい。ぜひこの点でもう一度答弁をお願いしたいと思います。

  さて、用務員の雇いどめの問題について、最近の東京地裁の判例で私申し上げました。もちろん今の段階で現行のままセンター方式を継続するのか、あるいはそれに若干加味した方向でいくのか、あるいは昨年度の方式に復活をするのかという検討をこれからするのだというふうにおっしゃっていました。それはそれで私たちもちろん期待をしているものですが、考え方としてぜひ当局にはしっかりと反省をしてもらいたいというふうに思います。そういう意味で、今度の私が紹介した判例は大きな重みがあるというふうに思うのです。決して非常勤職員だからといって、繰り返し雇用されていれば簡単に身分を雇いどめという形で首にすることはできないのだということを今回示しています。これは、職員の定数管理の中で非常勤職員をどんどん、どんどんとふやして、いわば雇用のショックアブソーバーみたいな形をとっていた、そういう役割を果たされていたというふうに思うところがあります。やはりそれは、ここまで長い間繰り返し雇用してきて、そして正規の職員と同じような仕事をしていれば、当局としては誠意を持ってその方々の身分をしっかりとした正規の職員にかえる、それぐらいの決意が必要だろうというふうに思うのです。それぐらいの決意がなければ、今この深刻な不況のもとで雇用拡大をしよう、地方自治体に対しても雇用拡大をしようということを国も一定の予算、非常に貧弱ですが、そういう施策をとっているわけですが、それにこたえることできないではありませんか。そのようなことであれば、地域社会でどんどんと失業者が出てもいいということを地方自治体自身がやってしまうことになります。こんなことで市民の生活を守ることができるのかどうか、このこともぜひ考えていただきたい。しっかりとこの東京地裁の判決についても検討を加えて、そして誠意のある態度を用務員の方々に対して、もちろん用務員の方々だけではありません。臨時職で一生懸命働いている方々に安心して仕事ができるように、勤務ができるように当局はしっかりとした姿勢を示していただきたいというふうに思うのです。そのことを申し上げて、ぜひこのことについては考え方をしっかりと答弁していただいて、市民の皆さんに示していただきたい、そんなふうに思います。

  再々質問とします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再々質問にお答えいたします。

  いろいろお話をいただいたのですが、私としましては3点のご質問かと思って、その3点についてお答えしたいと思います。まず、第1点目、国の介入というようなことのご質問があったかと思います。国の介入、10条の不当な支配ということは、先ほど教育の中立性ということで、そもそも趣旨はそれでスタートした。しかし、荒居議員さんの場合はこれは国の介入ということを不当な支配と言っているのではないかという、そういうことですね。私なりの考えを申し上げたいと思うのですが、我が国の教育の基本理念というもの、いわゆる教育基本法そのものが国が定めたものということでありますので、もう教育基本法そのものが、この法律自体がもう国は介入している、国がやっている、介入という言葉よくないですけれども、国が規定している。いわゆる法律をもって教育の目的を定めるということでありますから、法律をもって教育の目的を定めることは、換言してみれば国家が期待する人間像を規定することでもあるということであります。そういうことをしますと、不当な介入はいけません。先ほど議員さんお話がありました過去の不幸な歴史は繰り返してはならないというふうに考えて、そこにいく、そのための、それにいくための不当な支配ということは、これはやはり教育としてしっかりいかないようにしなくてはいけない、これは当然のことです。国の介入は、不当な支配に服することなくということは、全く国が携わることをだめだということではなくて、教育基本法そのものがもう国として定めたことでありますから、国のそういうものの基本理念というのをつくったと、いわゆる国家が期待する人間像を規定したものだと。教育基本法というのは、本当のアウトラインといいますか、抽象的な概念がありますので、それに基づいて今度は、先ほど申し上げましたようにその下により具体化した目標あるいは内容というような、あるいは理念というものをしっかりつくっていくことが必要。そのために、その後に種々の法律が出てくる。これは、現行の教育基本法でも一番最後です。11条、補則、ここにあります。この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならないというふうにこれも決めてありますので、当然そういうことで現行法でもあるということでありますので、介入のためにこれがあってはいけないのですが、より具体化するためにそういうことをしていくと。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 静粛に願います。



◎教育長(落合一義) 後で議論します。

  そういうことでいわゆるその後に具体的な法律ができることは当然であると、具体化していくために当然であるということを申し上げます。

  それから、当然憲法と一体ということでありまして、今回の改定の場合、決して私は現行法、現行のものを否定するのではないのです。現行の教育基本法もすばらしい。本当にすばらしい内容です。ただ、あの時点では必要でなかったもの、必要でなかったというか、場合によってはあの時点でつくったときにいわゆる加えられなかったもの、そういうものを今度の改正では入れてあると、私はそういう認識でいます。具体的に言いますと時間も長くなってしまいますので、あれですが、後で具体的に申し上げますが、私もいろいろ整理しまして、前からも整理したのですが、これ新しいもの、現行ということですが、ちょっと見えないと思うのですけれども、こっちはかなりいろいろ本当に今これからの教育に必要だなというものが規定されています。今の現行の教育基本法すばらしい。しかし、これから21世紀に生きる子供たち、この子供たちに必要なものがやはり私は必要だと思います。それは、私の考えすべてではないのですけれども、基本法として載っているなと。ある意味では進歩したなというようなこと。例えば教育の一番の責任者はだれか、これは保護者です。家庭です。その家庭教育というのが載っていない。だから、ここにおられる議員の皆さんはそういうことないと思いますけれども、私は若いころ教員やっていて、教育基本法というのは学校教育のためだけのものと思っていたのです。教育基本法というのは、国民全体に対してですから、子供から大人まで、高齢者まで、生涯学習の体系に立っての教育でなければいけないのです。あの当時はそういう体制がなかった。学校教育が中心だったのです。だから、学校教育だとか、それにちょっと社会教育をプラスしておけば、日本の教育は大丈夫だと、そういう思い入れはなかったかという私の解釈です。これは、間違っていたら私謝りたいと思いますけれども、そこには家庭教育はないのです。生涯学習体系というのもないです。やはりそこに一番責任持ってやらなくてはならない。本当に教育をもって、本当に大事な子供です。一番思いを持ってやるのはだれですか。家庭でしょう。そういう意味が一番抜けていたということと、あと幼児教育が抜けていました。小さい子供の教育が大事なのです。こういうことも抜けていました。余り長く申し上げますと時間なくなります。言いたいことたくさんあります。こういう議論大好きなのです、私は。私も37年6カ月やりましたから、ある意味では本当にいろんな思いでやっていました。

          (「またやりましょう」と呼ぶ者あり)



◎教育長(落合一義) やりましょう。

  そういうことでいずれにしてもそれまず国の介入。それから、徳目ありましたね。徳目については……

          (「もういい」と呼ぶ者あり)



◎教育長(落合一義) もういいですか。では、これだけお答えして、後で個人的に……



○議長(山越密雄) 教育長、簡潔な答弁をお願いします。



◎教育長(落合一義) この徳目につきましては、徳目という形で荒居議員さんはおっしゃいましたが、私は徳目という形ではとらえていません。これからの日本の教育に必要な教育の目標、理念、そしてこれはある意味では平和的な国家及び社会を形成する日本人としての資格、最低限の資格、これをここへ載せたと。今まで確かに現行の中にすばらしい理念があります。これは、幾つかありました。それも全部ひっくるめて議員さんが数えた場合には20項目でしょうが、5項目でやっています、20あったといいますが。項目とすると五つですけれども、理念で述べていますが、これは私はこれからの子供にとってはぐくむべき、特に心も含めて必要な中身だというふうに私は思っております。

  ちょっと長くなりました。以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にお答えいたします。

  用務員の雇用関係でございますが、現在見直しの協議中でございますので、結論が出次第、結論に沿った対応をしていきたいと考えているところでございます。なお、臨時嘱託員の任用につきましては、先ほども申し上げましたが、佐野市の取り扱い要綱で実施しております。議員ご指摘を含めまして、関係部署と協議しながら対応していきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁を終わります。

  次に、29番、亀田清議員。

          (29番 亀田議員登壇)



◆29番(亀田清) ただいまより通告に従い、北関東自動車道のインター周辺整備、及び木橋である室之沢橋の整備及び安全対策の2点にわたり、一般質問をさせていただきます。

  まず、1点目として北関東自動車道のインター周辺の整備についてであります。この質問は、第1回定例会において山口孝議員より質問がありましたが、執行部の答弁が、佐野市総合計画の中で位置づけ、取り組んでまいりますとのいわゆる総花的な答弁で、具体的政策は何一つ示されず終了いたしました。インター周辺の整備は、当市の東北自動車道インター周辺の新都市整備と北関東自動車道インター周辺の整備等、佐野市にとり、2本の高速自動車道が通過する二つの都市核を合わせて計五つの都市核を形成する、いわば全国的にもまれな好立地条件を将来の産業基盤の発展にどう結びつけていくか、大変重要かつ政策課題ではないかと私は位置づけております。先日北関東自動車道につきましては、全線の供用開通予定が平成24年3月末と、独立行政法人日本高速道路と東日本高速道路との間で協定内容が公表されましたが、当初の計画よりは2年から3年おくれており、本市としても、岩舟ジャンクションから田沼佐野インターまでの早期の部分開通を一日でも早く供用できますことを願っております。北関東自動車道開通は、言うまでもなく北関東3県の大動脈として、一般道の渋滞の緩和や災害時の緊急輸送路の確保、物流、流通といった経済活動の拡大、一般道の騒音、大気汚染の改善等、多くのメリットが見込まれており、人と物、交流人口の拡大により企業進出が進み、市内在住の雇用確保、事業税、固定資産税等の増収、就業人口の増加等、30年、50年後の将来にわたる飛躍的発展の基礎になるのではないでしょうか。

  先日担当部署より参考資料をいただきまして、勉強させていただきましたが、周辺インターを抱える市町村では、本市に比べまして周辺の開発がかなり進行しており、例えば県内では上三川のインターを中心としたインターパーク宇都宮南では、70.9ヘクタールを複合型工業流通用地として現在分譲中であります。一方、足利市では中小企業基盤整備足利開発所を立ち上げ、15.8ヘクタールを造成し、足利インタービジネスパークを現在分譲中であります。また、真岡市では第5工業団地内に66ヘクタールを高度技術産業集積地域に位置づけられ、分譲し、通過市町に比べて本市は大変おくれぎみであるのではないでしょうか。早急な対応、基本構想を出さなければ、優秀な進出希望企業や他市への流出につながり、結果として雇用や開発推進に影響が出るのではないかと、私はその点を大変危惧をしております。

  先ほど第1次佐野市総合計画策定の基本方針が示され、基本構想を平成19年から29年の11年間、基本計画は前期19年から21年の3カ年、中期を22年から25年の4年間、後期を26年から29年の4年間と定めております。実施計画の中期以降2年と定める方針が示されておりますが、快適なまちづくりの基本目標、住みよいまちづくりの基本政策として具体的にインター周辺の土地利用の推進が掲げられておりますし、産業の振興や観光振興、交流拠点づくりと、各政策を掲げております関係上、私は周辺整備に関しても、前期計画内には実施計画に移らなければ、かなり近隣市町村に比べて立ちおくれてくるのではないかと。一日でも早く基本計画を取りまとめるよう、執行部でご努力をいただくよう熱望いたします。

  平成12年3月に北関東自動車道田沼佐野インター周辺開発協議会が沿線開発構想を策定し、報告書としてまとめました。その内容は、県として、とちぎ新時代創造計画の中で、佐野市の立地的条件を最大に活用し、地域発展の可能性を評価しており、栃木県南部地方開発拠点地域に指定、位置づけられました。県の位置づけによりまして、旧田沼町では、平成14年3月に田沼町都市計画マスタープランを作成し、産業の誘致、就業の確保の点、流通、研究用地として産業用地等区域を定め、開発する計画をいたしました。旧佐野市でも、平成15年4月に佐野都市計画マスタープランを作成し、土地利用方針等、地域特性に応じた各整備計画を作成いたしましたが、合併により見直しを余儀なくされて現在に至っておるのが現状ではないでしょうか。先ほど申しましたインター周辺の開発協議会が示した構想では、対象地区は小見第1地区55.3ヘクタール、田沼下町南部20ヘクタール、石塚地区53.5ヘクタール、戸奈良地区38.1ヘクタールの計154ヘクタールを県南部地方拠点都市として位置づけております。土地利用方針として、インター周辺の立地を生かした流通、産業機能としての流通業務ゾーン、また沿線施設のゾーン、研究、生産機能としての研究開発ゾーン、地域住民の都市機能活動拠点としてのシビック、ショッピングセンターゾーン、田沼下町南部まちづくり事業との調整による低層住宅の市街地整備、小見地区の既存集落との調整を図る等、基盤整備、地域の住居環境の向上を図るための公園整備、雨水排水の調整池の整備等を全般の構想に掲げておりました。

  一方、周辺の開発地区内では、将来の住居人口計画でも対象地区の住宅用地の概算用地1戸当たりを250平米、1世帯当たりを2.8人として計算をして、小見地区では608戸1,700名、田沼下町566戸1,580名、戸奈良地区81戸220名、計1,657戸4,620人の住居人口を計画しております。就業人口も流通業務用地60ヘクタール、就業人口4,230人と計画作成をしております。いずれにいたしましても、周辺整備を行うことにより定住人口、また就業人口が増大し、産業基盤の活性化にも役立つと思います。私は、開発はともすれば進出企業の早い者勝ち的な機能と業務を明確にゾーン分けをした立案をしていかなければ、乱開発につながりかねないと懸念をしており、市として開発地域においてはまず田沼、石塚周辺の開発を優先的に開発していかなければ、北側エリアは単に通過道路だけの状況に陥りかねないと危惧をしております。一方、インター南側は、将来にわたって民活方式を含め、より進んで開発をされると考えております。このように土地利用計画が重要な位置づけとなることと考えております。

  そこで、お伺いをいたしますが、第1に、市長として田沼佐野インター周辺の取り組みに対する基本的推進の考え方、これをお伺いをいたします。2点目として、先ほど述べました土地利用、すなわち都市計画法に基づく市街化調整区域、農振法に基づく農振農用地域の開発行為に対する法律の制約をどう解決をしていくかお伺いをいたします。また、先ほど述べましたとおり、流通、沿線施設、住宅ゾーン等の開発区別をいかが考えておるか、あわせてお伺いをいたします。3点目として、公的機関が開発の主体となり、周辺整備を進めてまいると思いますが、主体として組合組織なのか、公団、公社方式での整備なのか、事業の手法の考え方をお伺いをしたいと思います。4点目として、整備予定の地域の地権者、関係者のご理解や地域での説明会を早急に、理解をいただくために、周辺整備のスケジュール、いつごろまでに示されるか、お聞かせをいただければと思います。

  以上4点にわたりまして申し上げましたが、周辺開発は多くの諸問題、多額の費用、時間等のかかる諸課題でありますが、先ほども述べましたとおり、他市に比べて本市の周辺開発構想のおくれがありまして、立地的優位性を生かした開発に積極的に取り組んでいただきたく、執行部のご見解をお伺いをいたします。

  次に、2点目として木橋整備及び安全対策についてお伺いをいたします。現在佐野市では、木橋、いわゆる木の橋です。7橋ございます。中山間地での風景としては、周辺の山々や田園風景等の中で木橋は、見る方には大変絵になる風景ではありますが、木橋であるがゆえに、そこに生活をしている方々にはいろいろと不便や不安が常につきまとうような状況で生活をしております。七つの木橋は、1級河川旗川に3橋あります。1級河川閑馬川に2橋、彦間川に1橋、普通河川に1橋、計7橋がすべて旧田沼町にかかっております。本日質問させていただきます木橋整備の中で、室之沢橋は船越町にありますが、市道607号線にかかっております室之沢橋は、長さが87.7メートル、幅員が2.5メートル、杉のけた、荷重制限1トン未満の旧田沼町でも最も長く、最も幅員の狭い橋であり、架設年度を資料で調べてみますとわからないくらい古い橋でございます。地域住民549名の日々の生活道路として利用率も非常に高く、重要な路線であります。また、近年田沼と葛生をつなぎます古越路トンネルが開通をいたしまして、通過車両が目まぐるしく増大をし、事故等の危険も考えられております。また、農業の従事者にとりましては、川東の方が橋を渡る川西にほとんど耕作地を抱えておる現状がございます。そのために、日々の農作業では、欄干に接触をしてトラクターの通行ができない。そのために400メートル上流にあります県道の船越橋を迂回し、また中には南側、600メートル南にあります三好橋を迂回して耕作地に向かい、農業に従事しなければならない現状でございます。先ほど述べましたとおり、小学校の通学路としても利用されておりまして、毎年台風シーズンがやってきますと、3年に1度は、木橋のために橋脚が深く入っておりません。そのために、必ずと言ってよいほど数本崩れて、数カ月間、安全対策のためとはいえ、通行どめとなります。安全面からの地域住民の方々は不安感を抱いておるのが現状でございます。そして、何よりも緊急車両が通行できないために、川西、川東の事故や火災、災害等の早期体制の面からも、駆けつけることもできず、ぜひ改善をしていただきたいと強く要望するものであります。そのために、旧田沼時代から数回にわたりまして要望書を提出しておると聞いておりますが、改めて平成17年に室之沢橋かけ替え建設推進協議会を発足をいたしまして、早急に101世帯の地元全員の要望書を執行部に改めてお届けし、建設推進を要望したわけでございます。そのような経過を踏まえましてお伺いをいたします。

  まず、第1点として、市長はこの現状をどのように理解をしておるかお伺いをいたします。2点目として、厳しい財政下は私どもも理解しております。ですが、安心、安全のまちづくりを掲げる本市としても、ぜひ調査費を早急に計上していただいて推進していただく考えはないのかお伺いをいたします。3点目として、永久橋かけ替えを機に市道607号線の拡幅整備を含め、県道作原上町線までの道路整備を県に働きかけ、推進していただけないかお伺いをし、第1回目の質問とさせていただきます。

  よろしくご答弁お願い申し上げます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 亀田清議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず初めに、北関東自動車道インター周辺整備についての第1点目、インター周辺整備の基本的な考え方とのご質問につきましてお答えを申し上げます。北関東自動車道は、沿線市町にとって那珂湊港や新潟港を介しまして、国際的な規模での産業、文化、人材などの連携、交流を展開する極めて重要な道路でございます。東北道、関越道を経て常磐道や上信越道との高速交通ネットワークが構築されることによりまして、東日本地域の連携と交流が大きく促進をするものと考えております。本市においては、緊急医療連携の根本的な道路としても大きな期待を寄せておるところでもございます。このため、本市の新市建設計画においては、(仮称)田沼インターチェンジの立地に伴う交通条件を生かし、五つの都市核の一つに位置づけまして、地域の特色を生かした快適なまちづくりを目標に、都市機能の整備を図るとしておるところでもございます。また、現在策定中の総合計画においても、秩序ある計画的な土地利用の促進、また推進と、特色ある都市核の形成を図る施策に位置づける中で、近隣のインター周辺開発の状況や企業の進出意欲等を見きわめながら、地域関係者との合意形成を図りまして、周辺地域と調和のとれた開発計画を策定いたしまして、北関東自動車道の開通に合わせまして、一日も早い早期事業実現に向けた取り組みを推進したいと考えておるところでもございます。

  次に、室之沢橋の現状をどのように理解しているかとのご質問でございますけれども、私も現地の確認をしておりますが、老朽化も進んでおります。大変危ない状況にもございます。維持管理上は大変難しい橋梁でありますけれども、改築が必要であると認識をしておるところでもございます。早急に改修ということでこれから進めていきたいとも思っております。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えをいたします。幾つかございますので、順次ご答弁申し上げます。

  まず初めに、土地利用、都市計画法の関係と開発行為についての制約をどう解決するのかとのご質問でございます。平成7年度に策定いたしました栃木県南部地方拠点都市地域基本計画におきまして、(仮称)田沼インター周辺の154ヘクタールにつきまして、開発拠点地区を位置づけしております。この開発の事業化に向けた課題等につきましては、土地利用に関する法規制として、都市計画法に基づく市街化調整区域、農振法に基づく農振農用地区域が指定されていますので、開発に対し、制約を受けるものでございます。このため、本地区については、地方拠点都市地域に指定され、都市機能及び居住環境の向上を推進するため、一体的な整備を図るもので、調整区域を市街化区域に編入し、それを前提に計画的に市街化を図るべく、区域としてインター周辺拠点開発が適当であると考えております。

  また、流通、沿道施設、住宅ゾーン等の周辺区別についてご説明申し上げます。拠点開発における土地利用につきまして、有利な交通条件を生かした流通業務系の用地が想定されますが、まちづくり関連の3法、大規模小売店舗立地法、それから中心市街地活性化法、改正都市計画法の改正運用を見きわめながら、本地区の土地利用方針に見合った都市計画を定め、これを実現するための事業の選択、予定区域、都市施設の内容を明らかにしていく必要があると考えております。

  次に、3点目の事業主体の方式はとのご質問でございます。計画的な市街化を実現する場合、公的機関が主体となって実施をする場合が一般的でございます。土地区画整理事業では、個人施行、組合施行、地方公共団体施行、行政庁、公団、公社等多岐にわたりますので、事業の実現性を考慮し、各種事業の手法を選択するなど、柔軟な対応が必要であると考えております。

  次に、4点目の整備スケジュールはいかにとのご質問でございますが、本地区の事業手法について、優先整備区域や財源確保等を含めまして、検討しなければなりませんので、現時点での事業スケジュールにつきましては、新佐野市の総合計画前期計画3カ年の中で、整備手法、区域、財源等を詰め、中期には事業着手できればと考えております。

  次に、室之沢橋のかけ替え推進についてのご質問でございます。この整備につきましては、議員おっしゃるように、既に地元町会から旧田沼町に平成17年2月10日付で整備要望書が提出されているところでございます。先ほど市長が答弁申し上げたように、私ども、室之沢橋は老朽化した橋梁であり、かけ替えが必要であることは十分認識をしているところでございます。本事業は、橋長が長い橋梁と取りつけ道路の整備など、事業完成までに多額な費用が必要となります。そのため、総合計画の実施計画に位置づけできますよう、全体計画をまず立てまして、厳しい財政状況の中、財源を確保しなければならないと考えております。議員ご質問の調査費並びに県道作原上町線、通称岩崎バイパスです。その岩崎バイパスにアクセスする計画も含めまして、事業を進める上で、必要に応じて調査費などの計上に努力をし、また関係機関に協議すべきものはしなければならないと考えております。なお、この事業は長期間を要することから、完成するまでの間は、現橋梁の適切な安全管理に努めてまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたしまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  29番、亀田清議員。

          (29番 亀田議員登壇)



◆29番(亀田清) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。答弁ありがとうございました。

  まず、インター周辺の整備につきましては、市長よりは佐野市にとって最重要な政策課題との認識が述べられましたが、その中で私はどうも非常におくれていることを先ほども危惧、懸念をしておるとお話をしたのですが、まず開発するスケジュール、あくまでも当初の佐野市が出した計画ですか、佐野市総合計画の中で対応していきたいというただいまご答弁をいただきましたが、やはり3カ年より前に、いわゆる前倒しにやってまいりませんと、進出企業、また総合的な開発の中でおくれが出てくるのではないかな、こんな懸念をしております。このスケジュールにつきましても、優先的整備とはお話がありましたが、やはり前倒しの形で早急に総合計画作成、基本計画を立案をしていただければと思っておりますが、その点を重ねて質問をさせていただきます。

  また、土地利用の件につきまして、法規制はやはり我々も理解をしております。ただ、どうしてもこの法に基づきます規制の中では、特に土地利用計画の市街化調整区域を市街化区域に編入、また農振法の開発行為、こういった時間のかかる法規制をクリアしなくてはならないかと考えておりますので、これもあわせて県当局と協議をしていただいて、一体的な整備が図れるようにお願いをしたいと思いますが、いつごろまでに土地利用の具体的な一体的整備の案が出るかお聞かせをいただければと思います。

  それと、室之沢橋のかけ替えの件でございます。市長は、この件につきまして現場を見ていただき、また地域の要望も理解したというお話をいただきましたが、大変ありがたく感じておりますが、調査費も計上していただける、本当にありがたく思っております。一歩前進をしたかなと思いますが、市長はかけ替えではなくて改修というお話が出まして、都市建設部長はかけ替えと。どちらが調査費を計上する上で、私はかけ替えを推進をお願いをしておることでございますので、その点3点にわたりまして再質問をさせていただきます。以上、ありがとうございます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、インター周辺開発についてでございますけれども、インター周辺の開発に伴うところの土地利用関係でございます。先ほど話したのですけれども、まちづくり3法が変わりまして、議員さんご指摘の平成12年に沿線開発構想を策定したところなのですけれども、その当時は土地利用に関してもかなり緩い状態だったものですから、それなりの計画書になっておりますが、今の時点で都市計画3法が変わった時点では、それがそのまま移行できない状態になっております。ですから、土地利用に関する調整を県と再度やり直すということで振り出しになっておりますので、計画そのものはこれから面積のエリア、それから土地利用の関係、そういうものを最初から組み立てる形になろうかと思います。そうしませんと昔の計画がまちづくり3法が変わったために移行できない形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  それと、室之沢橋の関係でございますが……その前に整備スケジュールの関係がございました。整備スケジュールはということでございますけれども、そういう先ほど申しましたもろもろの調整等、本当に事業化できるのかどうかを県の方と協議しないと、その辺の調査費をいただいてまとめる形のものができませんので、早急に県の方と協議をしたいというふうに考えておりますので、それを待って整備スケジュール等も諮る形ができるかなと、こんなふうに考えております。

  それから、室之沢橋の関係でございますけれども、現在老朽化が進んでいる形の中で、去年も実は維持修繕費をかけたところでございます。そういう形で、先ほど申しましたように、橋長が長いのと、現在の橋の場所ではかからない形に今の河川法ではなっております。ですから、北か南へアクセスできるような形での道路整備等も考えなくてはなりません。そういうことを踏まえますと、多額な費用がかかります。市の方で概々算ではじいていても、2億5,000万円から3億円の工事費になります。そういう事業費がかかりますので、総合計画の中にしっかりと実施計画を位置づけて、その中で財源確保をし、年次計画を立てたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 亀田議員の再質問にお答えをいたします。

  先ほど私改修と申し上げたのですけれども、これ維持管理上大変難しい橋梁でありますけれども、改築が必要であると認識しておりますので、また大変危険な状態でありますので、完成するまでにはいろいろ改修もあるのではないかと、こう認識しております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) 6月議会最後の一般質問者となりました。それでは、市民の皆様を代表いたしまして、通告書に従い質問をさせていただきます。

  一つ目は、市民病院について、二つ目は、自動体外式除細動器(AED)の設置推進について、三つ目は、情報セキュリティについてであります。

  それでは、早速一つ目の市民病院について質問をさせていただきます。本件につきましては、多くの議員が取り上げており、佐野市にとって現在最も大きな問題であると認識しております。本議会におきましても、私で7人目の質問者でありますので、重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。市民病院は、地域医療の中核としての役割と医師不足などによる経営の悪化、つまり地域医療と財政面の両面から大きな問題となっております。市民病院は、昭和49年、栃木県県南総合病院として開院以来、旧田沼町、旧葛生町の医療の核として、また2次救急病院として多くの生命を支えてきました。しかし、平成9年度には医師が29名おりましたが、現在では11名で半分以下に減少しております。その影響は非常に大きく、外来及び入院の患者数は、平成10年度をピークに約半分に激減しております。また、平成15年度からは一般病床156床のうち、小児科、産科の36床が休棟に追い込まれております。一方、財政面では、経営が赤字となっていることから、平成15年度から17年度までに24億3,000万円もの額が補てんされております。今年度も8億円の補てんを予算に計上しております。この補てんは、市民の税金であり、このままでは雪だるま式にふえるばかりで、全く先行きが見えません。したがって、佐野市の財政に与える影響は大変重大であります。

  私は、第9回佐野市政策審議会を傍聴させていただきました。その中で市長から、「市民病院はあくまでも存続ということで審議をお願いいたします」とのあいさつがありました。しかし、審議会への諮問の仕方はいずれにしても、本当に存続ありきでよいのでしょうか。私は、市民病院の廃院を推進するわけではありませんが、地域医療ビジョンの中で市民病院は今後も病院として本当に必要なのかを再検討し、経営形態はいずれにしても、病院として存続させるべきなのか、それとも廃院させるべきなのか、結論を出してきちっと明言するべきであると考えます。最初の質問である存続ありきの根拠と、決定に至るまでのプロセスにつきましては、既に先発の平塚敏夫議員へ答弁されております。その内容は、合併協議会で検討し、合併協定書に県南病院組合の事務、財産、職員を新市に引き継ぐと明記されているとの答弁でした。つまり合併協定書に基づき、存続させるということだったと思います。しかし、合併後1年がたち、病院を取り巻く環境は大きく変化し、大問題になっております。したがって、地域医療ビジョンを作成し、改めて病院存続の有無を体系的に明言し、市民の理解を得るべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、今後の方向性についてお伺いいたします。病院の方向性を決めるには、期限を決め、迅速に対応することが大変重要です。そして、存続させるかどうかの結論を踏まえ、方向性を決定し、実現に向けて全力で努力すべきであると考えます。当然その過程において市民の意見を十分に反映させなければなりません。そこで、お伺いいたします。方向性決定までのプロセスと決定までの期限、市民の意見をどのような方法で取り入れ、どのように反映させるのか。最終答申までの間、当局は何をするべきなのかについてお伺いをいたします。

  次に、政策審議会の中間答申に対する対策についてお伺いいたします。本件につきましては、先発の寺内冨士夫議員と重複しますが、私も私なりの質問をさせていただきます。4月27日に佐野市政策審議会の中間答申が出されました。答申によりますと、これまでの市民病院における経営課題は、経営論議が不十分、公的病院としての役割が経営判断を鈍らせているなどのほか、全部で6項目が指摘されております。また、今後の地域医療における市民病院のあり方で、1、経営責任体制を確立した病院経営、2、透明度の高い病院経営、3、市民が必要とする病院、4、時代の変化に対応した病院、5、関係医療機関との連携強化の5項目が目標値として提言されております。そこで、お伺いいたします。この中間答申を当局はどのように受けとめているのでしょうか。また、今後の経営形態はいずれにしても、最終答申を待たずに至急実行すべきことがあると思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  続きまして、治療代未収についてお伺いいたします。ことしの4月9日の朝日新聞によりますと、患者から支払われていない治療代が、248の公立病院で1病院の平均が3,300万円に及ぶと掲載されておりました。それは、過去3年間で1病院当たり1,000万円、1.5倍も増加しているそうであります。この治療代の未収入は、多くの自治体が経営難の原因の一つであると答えているそうであります。そこで、お伺いいたしますが、佐野市民病院において未収の現状、そしてその対策と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、病院機能評価の導入についてお伺いいたします。2月議会におきまして、経営改善に向けた自己評価には限界があり、今後経営形態がどう変化しようとも、第三者機関による評価の早期導入が最重要課題であると訴えました。それに対し、当局は、病院長が当時の県南病院へ赴任してきたとき、医療安全対策、安全管理対策、倫理面の対策などが非常におくれているため、第三者機関による評価は無理だと判断した。今後平成18年度の導入目標としたいとの答弁がありました。そこで、お伺いいたします。医療安全対策、安全管理対策、倫理面の対策のおくれとは具体的にどのようなことなのでしょうか。また、その対策について具体的にどのようなことを実施し、成果はどうだったのかをお伺いいたします。

  また、今後平成18年度の目標としたいとの決意でありますが、進捗状況をお伺いいたします。公立病院は、地域住民の生命を守る医療機関として、長い間その存在価値が重要視されてきました。しかし、医師不足を始めとしたさまざまな環境の変化にどう対応していくのか。市民に理解をどう得るのか。執行部みずからの責任において、積極的に取り組んでいただくことを期待いたしまして、一つ目の質問を終了いたします。

  次に、二つ目の質問であります自動体外式除細動器(AED)の設置推進についてお伺いいたします。今回は、AEDの名前を覚えていただくため、除細動器AEDと呼ぶことにいたしますので、よろしくお願いをいたします。除細動器AEDとは、心臓が突然とまってしまったとき、心臓の状態を自動的に判断し、心臓に電気ショックを与え、蘇生させる医療機器のことであります。除細動器AEDは、平成16年7月から一般市民にも使用が可能となり、救命率を向上させるために欠かせない医療機器であります。また、今まで8歳未満、体重25キロ未満の子供には使用が認められておりませんでしたが、ことしの4月、厚生労働省で1歳から7歳の子供に対しても使用できる器具が承認されたことから、今後さらに除細動器AEDの設置拡大が全国的に加速するものと思われます。現在佐野市においては、合計15台が設置されております。その内訳は、救急車に5台、消防ポンプ車に4台であり、そのほか市役所本庁舎、葛生庁舎、アリーナ田沼、市民病院、佐野准看護学校、佐野厚生病院にそれぞれ1台ずつ設置されております。したがって、公共施設にはたったの6台しか設置されておりません。5月17日の下野新聞によりますと、小山市では市役所本庁舎、道の駅思川、市文化センターなど公共施設に16カ所設置したほか、健康増進課に貸し出し用の1台を配置したそうであります。去年の12月議会におきまして、除細動器AEDの増設、そして講習会のPRの必要性につきまして訴えました。それに対し、当局は、人が集まるところに設置するのは大変重要であるので、計画的に設置していく。また、設置における主管担当部門を健康増進課として、講習会などは関係課と連携を図っていきたいとの答弁でありました。そこで、お伺いいたします。設置の推進を図る主管担当部門、健康増進課の具体的な役割と、12月議会以降の約半年間、どのような活動を展開し、どのような成果を上げたのかお伺いいたします。

  次に、設置計画についてお伺いいたします。福井県や愛知県ではすべての県立学校に、また仙台市ではすべての市立の中学校以上に設置しております。また、8歳未満の子供にも除細動器AEDの使用が可能となったことから、今後小学校や幼稚園、保育園への設置も進んでいくものと思われます。したがって、佐野市においてもすべての小学校以上に設置していくべきであると考えます。特に学校は災害時の避難場所にも使われることから、設置条件としては非常に有益と思われます。また、各種イベント、スポーツ大会、あるいは心臓が弱い人などへの貸し出しも検討する必要があるのではないでしょうか。今後有益と思われる公共施設への設置基準を作成し、計画的に設置することが大変重要であると考えます。そこで、お伺いいたします。まず、今年度の設置計画と施設名をお伺いいたします。また、今後いつまでにどこに何台設置する予定なのか。中長期の計画と設置基準の作成についての考え方をお伺いいたします。

  次に、除細動器AEDの保管場所と保管方法についてお伺いいたします。保管場所、保管方法の条件としては、緊急にすぐ活用できる場所、だれにでもわかりやすい場所、そしてすぐに使用できる保管方法であるべきであると考えます。そこで、お伺いいたします。現在設置している公共施設の保管場所、保管方法は、緊急にすぐ活用できる場所、だれにでもわかりやすい場所として適切と言えるかどうか、また保管方法についても当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、講習会の充実についてお伺いいたします。私たち市議会議員24名がことしの3月に除細動器AEDの講習会を体験いたしました。当日は、佐野消防署の救急救命士など職員5名を講師に、約3時間にわたり、除細動器AEDの使用方法、人工呼吸や心臓マッサージなど心肺蘇生法を学び、修了証をいただきました。私は、改めて救急救命の重要性と除細動器AEDの必要性を再認識いたしました。また、講習会がとても大切であることを確認いたしました。佐野市における講習会の現状は、去年の11月末現在で消防署及び市役所の職員、中学校の教員及び生徒、一般市民など、合計949名の方が受講し、修了証の交付を受けたと聞いております。この講習会は、命の大切さ、いざというときの処置方法を身につけるという意味でも大変重要であります。また、生命の大切さを通してすさんだ社会を改善するという意味でも意義深いものがあると思います。したがって、一人でも多くの市民に講習会を実施するべきであると考えます。また、小中学校の講習会は、中学2年生を中心に実施しているとのことでありますが、8歳未満の子供にも使用が可能となったことから、小学生にも講習会の道を広げ、成長の過程において何度も何度も繰り返し学習するべきであると考えます。また、前回にも話しましたが、市の職員全員に受講していただき、除細動器AEDの普及推進の一翼を担っていただきたいと思います。そこで、お伺いいたします。講習会について、去年の11月以降の実施状況、今後における計画、中学生に対する実施内容と実施状況、小学生に対する講習会の実施について、当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、PRの充実についてお伺いいたします。除細動器AEDの普及を促進させるためには、機器の台数をふやすこと、使用できる人をふやすこと、そして除細動器AEDについて多くの人に知っていただくことが大切であると考えます。12月議会の答弁では、広報紙による講習会のお知らせのほか、ホームページ、ケーブルテレビも視野に入れながら計画を図っていきたいとの答弁でした。確かにそれらは大変有効な施策であると思います。また、そのほかに例えば産業まつりなど各種イベントでのデモンストレーションや、5分程度の操作方法のビデオを作成し、あらゆる機会を通してPRを図ることが大切であると考えます。また、各種団体などにビデオを貸し出すのも効果があるのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。ホームページ、ケーブルテレビを視野に入れての計画は現在どのようになっているのでしょうか。また、イベントでのデモンストレーションや操作方法のビデオ作成など、PRの考え方についてお伺いをいたします。

  除細動器AEDの普及推進は、命の大切さを常に念頭に置き、健康増進課を中心に各関係課が一丸となって推進しなければなし得ない事業であると思います。ぜひとも当局の生命を守る強い意思と責任感を発揮していただき、除細動器AEDの普及推進を図るよう期待いたしまして、二つ目の質問を終了いたします。

  続きまして、三つ目の情報セキュリティについてお伺いいたします。e―Japan戦略によりすべての自治体に電子自治体の推進が期待されております。佐野市におきましても、ICT推進プランに基づき、市民の利便性向上と行政の効率化、コスト削減の推進が徐々に進められているところであります。一方、個人情報保護に対する市民の関心は急速に高まっており、その対策が大きな課題となっております。また、ファイル交換ソフトウィニーにより、個人の意思にかかわらず、結果として個人情報が漏えいしてしまい、大きな社会問題となっております。情報漏えいは、漏えい自体が与える直接的なダメージだけでなく、漏えいによって電子自治体の取り組み自体が信頼を失い、結果として多額の投資がむだになる可能性もあります。個人情報保護法が本格的に施行された2005年4月1日以降も漏えい事件が一向に減る傾向はありません。例えば行政機関における個人情報漏えいの件数は、新聞などへの発表ベースで、2004年10月から2005年3月までの半年間で24件、2005年4月から8月までの5カ月間で43件となっており、ほぼ2倍に増加しております。また、1件当たりの漏えい件数についても、1万件以上漏えいした事例が同様の期間でたった1件だったものが4件に増加しております。そこで、お伺いいたします。我が佐野市における情報漏えいの現状と推移をお聞かせ願います。

  次に、情報漏えいの対策についてお伺いいたします。2005年4月から8月までの43件の発生原因は、紛失が10件、文書を誤って廃棄するなどの廃棄にかかわるものが8件、車上荒らしが5件、郵送、メール、ファクスなどの送付誤りが5件、ウイルスやファイル交換ソフトウィニーに起因するものが4件、無許可持ち出しなど不正使用が4件、盗難が4件、外部からの不正アクセスが2件、外部委託先での管理不備が1件となっております。情報漏えいの要因を分析しますと、盗難や不正アクセスなどの外的な要因は14%で比較的少なく、紛失、無許可持ち出しなど、個人情報を扱う者が注意すれば防ぐことができたものが86%で、大多数を占めております。情報漏えいの防止を図るために、基本方針、責任体制、現場管理者の設置、内部規程類の作成は大変重要であると考えます。特に内部規程類の作成は、すべての取り扱い手順について適切に保護が図れるよう、ルールを整備しなければなりません。そこで、お伺いいたします。情報漏えい防止の基本方針、責任体制、具体的な防止対策など、セキュリティ対策の現状はどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、対策の強化についてお伺いいたします。まず、内部規程については、ルールを幾らつくったとしても、それを守ることができない事例が発生しています。その原因の一つには、ルール自体に問題があると考えられます。個人情報保護法やガイドラインをそのまま規程にしても、実務の業務フローに合っていなければ身につかないおそれがあります。そればかりか、ルールと現実とのギャップがより大きくなることもあります。このようなギャップを完全に埋めることは大変困難でありますが、業務フローとルールを常に見直して改善することによって、少しでもギャップを小さくすることができると考えます。そこで、お伺いいたします。業務フローに即した内部規程類の見直しについて当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、職員への研修と防止策の周知についてお伺いいたします。ルールを守ることができない理由の一つには、職員の意識に問題があると考えられます。人間の心理として、少しぐらい、今だけ、きょうだけ守らなくても大丈夫だという根拠のない安心感が不用意な取り扱いをもたらします。そこで、職員に対する研修は欠かすことができません。しかも、ただ実施すればよいというものではありません。研修の内容、方法が大変重要であります。もちろん管理者も個人情報の重要性を職員に指導するという立場でありますので、しっかりと勉強する必要があるのではないでしょうか。また、セキュリティ情報の周知徹底を図り、職員の意識高揚の強化を図る必要があると考えます。そこで、お伺いいたします。情報セキュリティに関する職員への研修とセキュリティ情報の周知方法は、現在どのように実施しているのでしょうか。また、強化を図るため、今後どのようにしていくのか当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、ノートパソコンなどデータ保管の徹底についてお伺いいたします。市役所内で使用されているパソコンは、ほとんどがノート型であり、セキュリティワイヤーでの固定がされておりません。しかも、退庁時には机の上に出したままのようであります。このままでは盗難の可能性が非常に多く、ハードディスクに収録されたデータの漏えいにもつながりかねません。とても危険な状態であります。したがって、ノート型パソコンをセキュリティワイヤーで固定する、あるいは退庁時にかぎのかかる場所へ保管するなどの対応を至急実施するべきではないでしょうか。また、フロッピーディスクや紙などによるデータも同様、かぎのかかる場所への保管を徹底すべきであると考えます。そこで、お伺いいたします。ノートパソコンなどデータの保管の徹底に対する当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、日々の点検と監査体制の構築についてお伺いいたします。情報漏えいの原因は、内部要因がほとんどであることから、日々の点検表を作成し、職員自身と管理者による点検を毎日実施し、事故防止に努めるべきであると考えます。また、システムへのアクセス履歴を収録する監査ログの導入、監査体制の構築を至急実施すべきであると考えます。また、監査により指摘された項目は、当該管理者が改善計画を策定するとともに、再監査により改善を検証する体制を構築するべきであると考えます。そこで、お伺いいたします。日々の点検と監査体制の構築について当局の考え方をお伺いいたします。

  次に、事故発生後の体制についてお伺いいたします。不幸にも漏えい事件が発生した場合、個人情報の保護を図るために、いかに早く適切な対応を行い、被害の拡大を食いとめるかが大変重要であります。また、その事実を市民へ的確に周知する義務があります。そのためには、事故が発生してから対応するのではなく、日ごろから迅速に対応する体制を構築し、対応マニュアルを作成するなど、常に備えておくべきではないでしょうか。また、漏えい事故が発生した場合、市民に対する賠償金や訴訟費用などは膨大なものになると想定されます。その場合、市の財政を圧迫するのは必至であります。したがって、事故対策にかかった費用を補償する個人情報漏えい保険に加入し、万が一に備えるべきであると考えます。そこで、お伺いいたします。事故発生時の体制及び対応策、また個人情報漏えい保険の加入について、当局の考え方をお伺いいたします。

  市民の個人情報の保護を図るためには、内部統制の仕組みが新たなリスクに対応できるように、常にリスクを認識し、評価を行い、対策を見直すというリスクマネジメントが重要だと思います。今後当局の誠意ある取り組みと、たゆまぬ改善努力に期待いたしまして、1回目の質問を終了いたします。



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 本郷淳一議員の一般質問にお答えをいたします。

  市 民 病院存続ありきの根拠と決定までのプロセスとのご質問でございますけれども、この件に関しましては、平塚議員、寺内議員にご答弁したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、今後の方向性決定までのプロセスと期限とのご質問でございますけれども、政策審議会におきましては、まず現状の組織的、構造的な課題の抽出、そして課題を踏まえた病院としての今後のあるべき姿までの調査審議をいただきまして、中間答申して取りまとめていただきました。今後は、あるべき姿を実現するための方策といたしまして、経営形態を含め、ご審議をいただきまして、本年9月を目途に最終答申が出されるものと考えております。市民病院は、毎年巨額の赤字経営となっておりますが、田沼、葛生地区の医療環境の現状を見ますと、地域住民が安全で安心して暮らしていくためには、当面病院は存続ということで検討しなければならないと思っておるところでございます。今後は、本市における地域医療という視点で早期にビジョンを策定する必要があると考えております。

  そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁申し上げます。以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) 本郷議員の一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、市民の声を病院運営にどのように反映させるかというご質問にお答えいたします。これは、先発の平塚議員に答弁させていただきましたとおり、議員の皆様を通じてご意見を拝聴するほか、医療の現場での患者様の声も重要であることから、そういう医療を受ける立場の方の声も十分拝聴してやっていきたいというふうに考えております。

  次に、政策審議会中間答申に対し、どのように受けとめ、すぐ実行すべき対策は何か、及び最終答申までの方針はとのご質問でございますが、中間答申は回を重ねての審議での中間答申でありますので、私どもも重く受けとめております。ご意見を十分に検討して、できるものから直ちに取り組んでまいりたいと考えております。すぐに実行できる策はとのことでございますが、審議会での分析においても医師不足が大きな要因であることが影響しているというご意見でございますので、これらへの対策は既にご報告いたしましたように種々着手しております。しかし、思うように解決しないのも事実でありますが、経営の健全化のためにすべての項目について再確認、再検討を行ってまいりたいと考えております。個々の事業につきましても、ささいな事業であっても見逃すことなく改善の対象として取り上げてまいりたいと存じております。

  さらに、病院機能評価に関しまして、医療安全対策及び倫理面などでのおくれとはどういうこと、どのように進捗したかというご質問でございますが、これは病院機能評価は、医療レベルや患者様へのサービスに対する評価と受けとめておりまして、患者様へのアピールの重要な要件でもあると考えております。議員も申されましたように、当院の状況としては、2年半前、私が赴任してきたときの考えでございますが、倫理対策、そして安全対策、さらに病棟のバリアフリー状況、それから禁煙に対する対策、こういったものが大きなものとして当時おくれているというふうに申し上げました。その後これらについては、すべて各種委員会をつくりまして、それぞれに対応してまいりました。バリアフリーにつきましては、病棟のバリアフリー化は昨年度の工事ですべて完了しております。そして、禁煙につきましては、既に院内禁煙という形はとっておりましたが、必ずしも100%実行されていないということで、その実行を職員あるいは患者様の皆様にお願いをして、さらにことしから中庭に喫煙所がありましたものを撤去いたしまして、全部病院の外、院外での喫煙ということにして、これは厳重に実行されているものと考えております。そして、倫理対策、それから安全対策でございますが、これも倫理委員会を立ち上げまして、これは外部委員の方2名をお願いいたしまして、昨年度から実行しております。この検討内容は、必要に応じて逐次諮問をして検討していただくという方法をとっております。

  それから、医療安全対策でございますが、これは2年半前は医療安全管理委員会が月1回開かれておりましたが、その内容はやはり月1回では十分に検討できないということで、この委員会のほかにMRM委員会、メディカル・リスク・マネジメントという言葉の略でございますが、MRM委員会を組織いたしまして、これは定例では月2回委員会を開催しております。そして、ささいな、ヒヤリハットとよく言われますが、いわゆるアクシデントに至らない、その前にとまっているアクシデントにつながるような事態が非常に多いのでございますが、これをすべて拾い出して、ヒヤリハットの前でとめるという対策をとってまいりました。従来に比べまして、MRM委員会で検討する内容は非常にふえておりまして、その結果としていわゆるアクシデントが減っているというふうに考えております。こういったものは、既に整備されておると考えておりますが、そのほかに現状ではまだ図書の整備、あるいは他職種での集合的なカンファレンスといったようなものが不十分なところがまだあるというふうに考えております。しかし、これ1人ではできませんので、今年度から院内に受診のためのプロジェクトチームを発足させて検討して、それぞれ実行に移すという段階でやっております。この審査には多額の費用がかかりますので、本年度は準備期間として財源の確保等も含めて、来年度中の受診の目標ということで推進してまいるという予定にしておりますので、ご理解をお願いいたします。

  私からは以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、市民病院における未収の状況と今後の対策ということについてお答え申し上げます。平成17年度末で未収金の金額は、医療保険関係で2,739万848円でございます。また、介護関係が422万5,519円であります。このうち実質の回収困難な額、これが2,000万円程度であると考えております。件数では、医療及び介護の合計で548件でありまして、1人当たりの平均としますと約5万7,000円となっております。未収金の主な理由でございますけれども、外来及び入院における診療費の未納でございます。未納となる理由といたしましては、生活困窮によるもの、多重債務者、未保険者、無保険者、あるいは転居所在不明となった者などでございます。一番多いものは、生活困窮からの未納でございまして、これが全体の約7割を占めているというふうに分析をしております。これらを防ぐ対策といたしまして、大変苦慮をしております。診療前に支払い能力を確認することができませんし、救急で運ばれてきた場合には、支払い能力に関係なく処置をしなければなりません。対策といたしまして、院内に未収金に対する防止マニュアルを作成をいたしまして、防止対策に取り組んでいるところでございます。具体的には、退院時に支払いができない場合は、支払いの誓約書をいただいております。入院時には保証人を求めることや、よほどの困窮者には生活保護の紹介をするなどを行っているところでございます。また、未収金の回収の対策でございますけれども、年数回請求書を発行するほか、定期的に電話での督促や自宅訪問を随時行っているところでございます。さらに、一斉に職員が分担して直接家庭訪問して集金活動も7月と12月、年2回行っているところでございます。なお、本年1月から国の総務省の方から、公立病院における債権の消滅時効期間、これが今まで5年だったわけなのですけれども、「3年と解すべき」という通達がございました。今後ますます回収における厳しさが予想されるところでございます。このような状況下におきましては、毎年200万円から400万円程度の損失処理を行わなければならないような状況であるというふうに考えておりますが、未収金の解消につきましては、鋭意努力してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、自動体外式除細動器(AED)の設置推進についてのうち、設置主管担当部門の具体的役割と活動状況、設置計画、PRの充実について順次答弁申し上げます。初めに、設置主管担当部門の具体的役割と活動状況の関係でございます。健康増進課におきまして、設置に関する調査を実施する等、除細動器の設置計画を立てまして、関係機関等の調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。今年度は、設置状況を把握するために、市の施設、各課を対象に、設置状況や購入予定等の状況について調査を行っているところでございます。

  次に、今年度及び中長期の設置計画のご質問でございます。保健センターに1台、日本赤十字社佐野市地区で1台となっております。保健センターの設置日につきましては、現在厚生労働省においての医療用具としての3種類承認されておりますので、メーカー等を検討しているところでございます。日本赤十字社佐野市地区1台につきましては、7月納入されることとなっております。この設置場所につきましては、本庁舎1階フロアで来庁者の目につく場所に設置を予定しているところでございます。また、中長期の設置計画につきましては、佐野市総合計画の実施計画に位置づけ、各課等の調整を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、設置基準の作成との質問につきましては、除細動器設置の考え方としましては、来場者や利用度の多い施設を優先とする考え方、また心肺機能に負荷をかけるところ、高齢者が多く集まるところなどの施設を優先する等の考え方があろうかと思います。配備計画に当たっての基準等につきましては、ただいま申し上げたようなことを踏まえながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。

  次に、保管場所と保管方法の考え方でございます。除細動器の表示をわかりやすくし、適切に保管されているものと考えております。今後も市民の方にわかりやすく、緊急時にすぐ対応できるような方法があればすぐに変更していきたいと考えているところでございます。

  次に、ホームページ及びケーブルテレビの活用と質問でございます。ホームページは、設置状況がまとまり次第、設置公共施設等の一覧表と除細動器について掲載したいと考えております。ケーブルテレビでは、昨年4月、除細動器の操作についての様子を消防本部に取材しており、放映されております。今後は、テレビ広報さのの健康だよりのコーナーが毎月1回放映されておりますので、その中で広報していきたいと考えております。

  次に、各種イベントでのデモンストレーションの質問でございます。昨年は、健康大学でも1講座設けたところでございます。今度は、消防本部と連携を図り、健康まつり等イベント等で行っていきたいと考えております。

  次に、操作方法、ビデオの作成とのご質問でございますが、除細動器の操作のビデオが発売されておりますので、機器購入時にあわせて購入したいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 一般質問にお答えいたします。

  自動体外式除細動器の設置の関係のうち、講習会関係につきましてご答弁をさせていただきます。まず、平成17年11月以降の実績等とこれからの計画ということでございますが、昨年の11月末までは、先ほど議員ご質問の中でお話ありましたとおり、949名の方が受講したということでございますが、12月1日以降から5月31日までの関係を申し上げたいと思いますが、消防本部におきましては、応急手当ての普及、啓発活動の推進に関する実施要綱ができておりまして、それに基づきまして、さまざまな住民層に対しまして応急手当ての普及啓発活動の推進に努めておるところでございます。

  救急講習の申請者は、各学校及び中学生、それから高校生、それから各事業所、各種団体並びに一般住民が対象となっておるところでございます。講習の内容といたしましては、心肺蘇生法を中心としたものですが、議員ご指摘のとおり、平成16年の7月からAEDの使用が一般住民にも認められるということになりました中で、現在はAEDの使用取り扱いを含めた普通救命講習ということを取り入れてございます。先ほど申し上げました平成17年12月1日以降の関係でAEDを含めた講習会の実施回数でございますが、40回、延べ人数で967名の方が受講されておるところでございます。また、現在把握しておりますところの今後の計画の中では32団体、805名の方の受講が予定をされております。そのほかに団体として実行できない一般個人を対象とした講習につきましては、毎年2月と9月に実施しておりまして、これらにつきましては、広報紙を通じて公募しているところでございます。

  それから、中学校における実施内容とその状況でございますが、管内の公立中学校は11校ございますが、市内10校ありますけれども、昨年302名の生徒がAEDの取り扱いを含めた講習を受講しておるところでございます。

  次に、小学校における実施の予定ということでございますが、学校からの要請によりまして、教員並びに父兄に対する講習は行っておるところでございますが、児童につきましては、人工呼吸、あるいは心臓マッサージを行うに当たりましては、体力面、あるいは体格的な問題等があると思います。講習は実施しておりません。今現在では実施する予定もございませんので、ご了承願いたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  佐野市における情報の漏えいの状況と推移についてというようなご質問でございますが、本年におきます情報の漏えい事故は、佐野市においては現在発生していないところでございますが、佐野地区の広域消防組合におきまして、昨年度に情報漏えい事故が発生をいたしたところでございます。この件につきましては、議会への報告を行った上に、マスコミ等にも公表をさせていただいたということでございます。

  次に、セキュリティ対策の現状についてとのご質問でございますが、佐野市の財産、プライバシーを保護するための情報セキュリティ対策として、情報セキュリティ基本方針、それに情報セキュリティ対策基準、それに情報セキュリティの実施の手順の内部規程に基づきまして、情報漏えいの防止対策を実施をしているところでございます。情報セキュリティの管理体制といたしましては、市長が最高情報統括責任者となりまして、助役、収入役、各部局の長が情報統括責任者ということで、各課の長が情報セキュリティ管理者として情報セキュリティ対策を実施しているところでございます。主な防止策でございますが、コンピュータウイルス対策といたしましては、ウイルス対策ソフトを導入しておるところでございます。情報漏えいで問題となっているウィニー等のソフトにつきましては、パソコンにはインストールできないようにしているところでございます。外部からの不正アクセスについては、ファイアウォールと呼ばれる不正な通信を遮断する機能を導入して対応しております。情報資産の盗難、紛失の対策につきましては、原則としてパソコンは課の外には持ち出しをしないとし、記録媒体は庁舎外への持ち出し禁止という対応によりまして、情報流出防止に努めているところでございます。

  次に、内部規程類の見直しについてとのご質問でございますが、今後におきまして情報処理業務の処理方法などが変更になる場合や、新たなセキュリティ対策を講ずる必要性が想定されるまでのセキュリティ対策の実効性を見きわめながら、対策基準、実施手順等の見直しを行ってまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、職員への研修、セキュリティ情報の周知徹底についてとのご質問でございます。これにつきましては、情報セキュリティ研修は、昨年度におきまして各課の情報セキュリティ担当者を対象に開催いたしました。また、ウイルス情報やその対処につきまして、全職員に周知して注意を喚起しているところでございます。今後におきましても、情報セキュリティ研修につきましては、対象者の拡大を図りながら開催してまいりたいと考えているところでございます。また、ウイルス対策情報も継続して全職員に周知し、職員の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ノートパソコン等データ保管の徹底についてとのご質問でございますが、パソコンで作成をいたしました文書等は、サーバと呼ばれる別なコンピュータに保存をしており、パソコン本体には保存しないことにより、パソコンの盗難等による情報流出防止の対策をしているところでございます。また、重要な情報が保存された記録媒体や紙によるデータなどは、かぎのかかる場所に保管することになっており、情報流出防止を図っているところでございます。

  次に、日々点検の実施と監査体制の構築についてのご質問でございますが、情報セキュリティ実施手順に基づきまして、セキュリティ対策を日々考慮しながら業務を執行しているところでございます。また、各パソコンのアクセス履歴を記録しており、必要に応じ、内容を確認しているところでもございます。なお、監査体制につきましては、情報化時代にとって重要な事項であるというようなことで、セキュリティ対策をより実効性のあるものへと高めるために、今後実施に向けまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、事故発生時の体制及び対応策についてのご質問でございます。これにつきましては、情報セキュリティ事故が発生し、個人情報が流出した場合の対応策として、情報セキュリティ事故、情報流出事故に係る対応マニュアルをことし5月に策定したところでございます。流出事故による被害を最小限にとどめるための迅速な報告体制や対策本部の設置、被害者への速やかな対応、議会への報告、報道機関への通報、システムの復旧方法などを具体的にマニュアル化したものでございます。

  次に、個人情報漏えい保険の加入についてのご質問でございますが、全国町村会におきましては、ことし6月から導入するということを聞き及んでおります。さきのような漏えい事故を考えても、個人情報漏えい保険については重要なことと認識をしておりますので、今後全国市長会などの動向を見ながら、保険制度への対応を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再度質問をさせていただきます。

  まず、市民病院関係からであります。最初の質問であります市民病院存続ありきの根拠と決定までのプロセスという中で、一つ私の方で提案をさせていただいたことに対しての回答がなかったように思います。それはどういうことかといいますと、合併によって引き継いではおりますが、また状況が非常に変わってきたということを考慮いたしまして、再度検討し、それを地域医療ビジョンということできちっと明言したらどうかということを提案をさせていただきました。そのことについてこの地域医療ビジョンの中で、存続に対して明言することができるのかどうか、そういうことをやる気があるかどうか、ちょっときつい言葉になりますが、そういうことをお伺いをしたいと思います。

  それから、二つ目であります。今後の方向性決定までのプロセスと期限ということでお伺いをいたしました。その中で最終答申が9月ごろを目途に出されるといった話はお伺いをいたしました。それはそれで了解をいたしましたが、問題はその先であります。9月に最終答申が出された後、この方向性を決めるまでの決め方、手順、これをどうやっていくのか、それから決定はいつまでにそれを下すのかというきちっとした、アバウトでもいいのですけれども、期間を明言する必要があるのではないかと思います。こういったことをきちっと道筋を立てないと、また進捗がおくれたり、結果として赤字の補てんが増大をするということになっていくかと思います。

  それから、病院機能評価の件であります。多額の費用がかかるということでご説明がありました。費用もかかりますが、今のありのままの姿を診断をしていただく、これが一番重要ではないかというふうに思います。きっとこれは認証が得られないと思います。なぜ認証が得られないのかという、そういったその理由が改善の目標になるのではないかというふうに考えます。そこら辺の考え方をいま一度教えていただきたいと思います。

  続きまして、除細動器AEDについてお伺いをいたします。この設置基準の作成ということで、今のところは人の集まるところへ設置をしていくのだよという話で説明がありました。それはそれといたしまして、もう一つ提案をさせていただきました。貸し出しをするようなことはできないかということで一つ提案をさせていただきましたが、例であります。仙台でありますけれども、これは日赤がやっているというようなことで聞き及んでおりますが、20名以上の団体のイベントなどに対しましては、会合だとか、それから体育祭だとか、そういった人が集まるときには貸し出しをする制度をつくったというふうに言っております。それから、小山でも実際に貸し出しをする機器を準備をしたということでありますので、そこら辺についてもう一度ご検討いただきたいと思います。

  それから、保管場所と保管方法の考え方でありますけれども、いま一度設置されている場所を実際に見ていただいて取り出してみてください。やはりこれはだれでもAEDがここにあるのだなとわかることが大切なのかなというふうに思います。人目に触れるところに置いておくのも大切ではないかと思います。特に専用ケースがあります。専用ケースは、AEDがここにあるのだという存在価値を非常に示してくれる重要なケースであるというふうに思います。それから、わかるところに置いておくと、持っていかれてしまうのではないかというような危惧があるのではないかと思うのですが、専用ケースに入れておきますと、ドアをあけますと大きなブザーが鳴る。それで、持ち出されたときに危険を知らせるということであります。また、異常があったときにそれをドアを開いたときにみんなに異常を知らせるという意味でも、この専用ケースは非常に役に立つのではないかと思います。その点について答弁をいただきたいと思います。

  それから、講習会であります。講習会につきまして、市役所の職員の全員の皆さんに受講していただいたらどうかということを今回と、また前回とお話をさせていただきました。実は、この1階にもAEDが置いてありますが、今受付のところに置いてあります。しかしながら、その受付の方にはまだその操作をご説明していないようであります。取り扱い説明書を見ておいてねということは言ったようでありますが、そういう観点からしても、市の職員皆さんに受講していただいて、命の大切さというものを実際に体験をしていただきたいと思います。その点についてのご答弁をお願いをしたいと思います。

  それから、中学校の講習会の関係であります。先ほど中学校11校302名に実施をしたということでありますが、これはすべての中学校に実施したのかどうか、すべての2年生に実施したのかどうかということをお伺いしたいと思います。ちょっと計算すると恐らく全部ではないと思います。ついでにお願いしたいのは、これについても答弁をいただきたいのですが、中学校の正規な授業としてカリキュラムに組んでいただいたらどうかと考えております。

  それから、小学校の研修については、今やる考えはないということであります。しかし、命の大切さって何回勉強してもいいことだなというふうに思っています。小学生は小学生なりの教え方があるのではないかと思います。そこら辺も考慮しながらの答弁をお願いをしたいと思います。

  それから、セキュリティに関してであります。この中で気になったのは、職員に対するセキュリティの講習会をやっているということで聞きました。今後の対策としては、その対象者をふやしていくのだという話を聞きました。しかし、私はこれを全員がきちっと受講しなければならないのだろうなというふうに思っております。お伺いいたしますけれども、セキュリティ研修受けた人が職場に戻って勉強会などをやっているのかどうか、お伺いをします。ただ資料たけを回して回覧といいますと、それがちゃんと伝わらないというようなこともあり得るのではないかと思います。そこら辺についてご答弁をいただきたいと思います。

  それから、卓上パソコンのセキュリティワイヤー、あるいはかぎのかかるところに保管という問題で、サーバに保管しているから、データは大丈夫なのだという話でご答弁をいただきました。一つ気になるのは、市民の個人情報をいっぱい預かっている総合窓口だとか、税務課、これは膨大な資料であります。また、オンラインで接続されているデータでありますが、ここにも同じことが言えるのかどうか、安心していいのだよというふうに言えるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。

  それから、日々の点検であります。この日々の点検については、ちょっとご答弁なかったようでありますけれども、日ごろの情報のマニュアルの中で、そのマニュアルではそれはきちっと漏えいしないような決まりになっているから、それはそれでいいのだというふうに私は受け取りました。でも、そうではないと思います。毎日、毎日きちっと日々点検をすることによってこれは確立していくのだろうなと、安全は約束されるのだろうなというふうに思います。そして、その職員ご自身と、それから管理者も、使っている1日の終わりとして、それが無事にきょう仕事が終わったという確認、データが無事に残っているという確認をきちっとするべきなのだろうなというふうに思います。そこら辺の日々点検のあり方について具体的にお伺いします。

  続きまして、これは最後に要望となります。先ほど監査の体制構築については、実施の方向で検討するという話でありました。これは非常に大切なことであります。ありがたいことであります。市民の財産、個人情報を保護するという意味で、ぜひとも監査体制の構築を早期に実施するよう希望いたします。

  それから、対策に万全を期するために、個人情報漏えいの保険、町村会では今これを実施をするということでありますけれども、必ず市のレベルにおいてもこういった制度ができるのではないかと思います。ぜひとも検討していただき、加入をしていただくことを要望いたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、除細動器の貸し出しについてでございます。除細動器を整備する中で、スポーツ大会や各種イベント等で除細動器の貸し出し等につきましては、検討してまいりたいと考えているところでございます。主催者の方で除細動器使用講習の受講証等お持ちの方がいる場合には、確認をしまして、借用書等により貸し出しする予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。それから、保管場所につきましても、わかりやすい場所につきまして、再度点検いたしまして対応したいと考えております。また、専用ケースにつきましても、除細動器の購入にあわせて購入してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、本庁等の講習会の関係でございますけれども、うちの職員でも講習を受けている方がございます。そういう方につきまして、本人を呼び出ししまして、取り扱いの説明等はやらせていただきたいと思っているところでございます。さらに、本庁に置いてあるものにつきましては、先ほど申したとおり、日赤の部分で購入する部分につきましては、スタンド型の非常に目につきやすいものでございますので、それをロビーに持っていきまして、本庁にあるものにつきましては、貸し出し用にしようかなと思っているところで考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 再質問にお答えいたします。

  私の方からは講習会の関係ですが、市の全職員を対象にどうかというお話でございますが、近々本年4月採用の市の職員につきましては、普通救命講習3時間コース、議員さん前に受けたのと同じ3時間コースを受ける予定で事務を進めております。そのほかの職員につきましては、行政経営部の方の人材育成センターが職員の研修関係の担当部署でもございますので、そちらと調整はさせていただきたいというふうに思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答え申し上げます。

  小中学校におけるAEDの講習の関係でございます。まず、中学生を対象にしたAEDの講習は、学年全体の生徒を対象にできる学校、部活動の部長や保健委員会などの一部の生徒を対象にする学校の違いはありますが、市内中学校10校全校で実施しているところでございます。本年度も引き続き佐野消防署と連携をとりながら、全校での充実した講習を実施していきたいと考えているところでございます。また、学習指導につきましては、現在保健体育科で障害の防止という学習の中で、応急手当ての意義と応急手当ての方法など学んでいるところでございます。また、人工呼吸法や心臓マッサージの実習に際しましては、消防署の職員を講師として招き、AEDの指導も受ける学校がふえてきているということでございます。また、小学校では、教職員を対象にした人工呼吸や心臓マッサージの講習は全校が行っていますが、AEDの講習はほとんど行われていないのが実態でございます。ただ、AEDの講習を検討しているところが現在15校あります。AEDの普及とともに必要な講習であろうとの認識が高まりつつあろうと考えているところでございます。中学校同様、佐野消防署と連携をとりながら、AEDを含めた心肺蘇生法の講習が実施できるよう指導していきたいと考えているところでございます。なお、小学生を対象にしたAEDの講習につきましては、まだ難しいものがあろうと言われておりますが、8歳児も使用できる器具が出てきているとの議員ご指摘にもございます。しかし、まずは教職員みずからAEDの講習を受講し、使用方法を習得することが大切であろうと考えているところでございます。いずれにいたしましても、人命にかかわる件でございますので、器具の取り扱いとともに、人命救助の体験など、命の大切さを学ぶなど、児童生徒にとって大切な機会になろうかと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  私の方から三つほどご質問がございました。順次お答えをしたいと思います。まず初めに、情報セキュリティの研修後の各課の勉強会と事故発生時の対応マニュアルの研修はというようなご質問でございました。このご質問につきましては、研修会においては、受講者が講師となりまして職場に戻り、課の職員に周知するような説明をしているところでございます。また、庁内のネットワーク機能を使いまして、研修会の説明資料は全職員に配信をしまして、周知しているところでもございます。今後とも研修後には課内での周知徹底を図るとともに、周知方法としても勉強会を検討いたしまして、考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、情報流出事故等の対応マニュアルについても、情報セキュリティ研修会の際にあわせまして研修を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、二つ目がノートパソコン等のデータ保管の徹底についてということでございますが、総合窓口課及び税務の関係の関係各課での業務システムについても、各業務専用のサーバと呼ばれますコンピュータにデータを保存することによりまして、パソコンの盗難による情報流出の防止を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  三つ目といたしまして、情報セキュリティに関する日々の点検、先ほど議員ご指摘のように一番重要な内容ではないかなというふうに我々も認識しているところでございます。この情報セキュリティ対策を実効性のあるものへと高めるために、情報流出の事故防止を図るためにも、日々の具体的な情報セキュリティ点検と監査体制の構築は、効果があるというふうに我々も認識しているところでございます。日々の点検によりまして、監査体制の構築とあわせて実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 本郷議員の再質問にお答えをいたします。

  議員ご提案の地域医療ビジョンに関しましては、中間答申を受けまして、審議会の審議と並行いたしまして、地域医療という視点でプロジェクトチームを立ち上げまして、全庁的に検討させていきたいと考えております。さらに、これまで地域医療政策を検討する部署が不明確でございましたので、その辺の組織上の課題につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。その中で地域住民の医療ニーズや北関道の開通など、病院を取り巻く外的な環境の変化などを的確につかんで、結論を出していきたいと考えておるところでもございます。また、このプロジェクトチームのメンバーでございますけれども、助役をトップにいたしまして、総合政策、健康福祉、行政経営、病院事務部などの部課長で今月中にも発足をする予定でございます。また、先ほど現時点における期限について明言ということでございますけれども、これについては、ちょっとその点についてはまだ明言できませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、政策審議会、これは9月に最終的な答申が出るわけでございますけれども、中間答申も約2カ月近く経過しておりますので、その辺のところも、期限は最終答申が9月に出て、それからその後答申が出るものと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  一つだけ質問をさせていただきます。今後の方向性決定までのプロセス、これはどういう手順で決定まで至るのかというそのプロセスについて、この1点だけご説明をいただきたいというふうに思います。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  プロセスということでございます。先ほど市長がご答弁申し上げました政策審議会の答申も追って出てきます。それと並行しまして、我々職員のプロジェクトチームも立ち上げて、経営形態等も含めまして、地域医療についてのビジョンをつくり上げていきますので、そういった過程でのことでございますので、最終にどこまでという期限というものが非常に難しいところでございますが、なるべく早急に出していきたいなというふうに思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

                                                   



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。

  ただいま市長から議案が追加提出されました。

  この際、職員をして議案第77号を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第77号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  議案第77号を議題といたします。

  当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、ただいま追加提出いたしました議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)について提案理由の説明を申し上げます。

  本案は、林業施設の災害復旧事業に関して予算の補正をお願いするものでございます。平成18年度佐野市補正予算書の1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり40万3,000円の追加をお願いするものでございます。

  それでは、8ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。15款県支出金でございますが、20万円の追加でございます。内容は、現年発生災害復旧事業費補助金でございます。次に、19款繰越金でございますが、20万3,000円の追加でございます。内容は、前年度繰越金でございます。歳出について説明を申し上げます。11款災害復旧費でございますが、40万3,000円の追加でございます。内容は、林道作原沢入線災害復旧費でございます。

  以上が議案第77号についての概要でございます。どうぞよろしくご審議の上、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第77号は、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第77号はお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  この際、お諮りいたします。議事の都合により6月9日は総務常任委員会、12日は厚生常任委員会、13日は経済文教常任委員会、14日は建設常任委員会を開催し、10日、11日は休日のため、6月9日から6月15日までの7日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、6月9日から6月15日までの7日間休会することに決定いたしました。

  なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

  なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、6月16日開催予定の本会議の際にご報告願います。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、6月16日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 6時02分散会