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栃木県 佐野市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問−04号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問−04号







平成18年  6月 定例会(第2回)





         平成18年第2回佐野市議会定例会会議録(第4号)

6月7日(水曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          9 番   荒  井  仁  市
   10 番   飯  田  昌  弘         11 番   篠  原  一  世
   12 番   山  菅  直  己         13 番   春  山  敏  明
   14 番   金  子  保  利         15 番   荒  居     聰
   16 番   山  口     孝         17 番   寺  内  冨 士 夫
   18 番   内  田  清  美         19 番   義  本  美 智 江
   20 番   林     敬  忠         21 番   赤  坂     孜
   22 番   佐  瀬     實         23 番   岩  崎  俊  道
   24 番   飯  塚  昭  和         25 番   野  口  仙  一
   26 番   山  越  密  雄         27 番   青  木  栄  吉
   28 番   笠  原  敏  夫         29 番   亀  田     清
   30 番   長  島  明  二         31 番   高  橋     功
   32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(1名)
    8 番   藤  倉  義  雄

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇

 議事日程第4号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事 務 局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は31名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程及び青木栄吉議員より議長の許可を得て提出されました一般質問用の資料、携帯用鉄塔の整備支援に関する新聞記事でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  なお、門脇市民病院長につきましては、本日の午前中、診療業務のため欠席となりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  27番、青木栄吉議員。

          (27番 青木議員登壇)



◆27番(青木栄吉) おはようございます。ただいまから一般質問をいたします。原則再質問はしない予定ですので、明快な簡潔なご答弁を期待いたします。

  それでは、通告に従いまして、一つ、農山村に次世代の定着策について行います。6月というこの季節、農山村においては山々の緑と田畑の緑とですべてが緑色に染まるこの季節、あらゆる動植物が活発に活動するこの時期、農山村においては人影はますます緑の葉に隠れがちで、活動は活発なのに人目に見えにくい状態となっております。特に山間地ではその傾向は顕著で、通りを走っていても人々に会うことはまれなときが多いようであります。土、日や祝日は、都市部からの来訪者でいっときのにぎわいを見せますが、滞在時間はそう長いものではないようでありますが、目にしみる緑と清らかな清流、胸いっぱいの空気を吸い込んでの心身のリフレッシュで新たなエネルギーを蓄え、次の目標に向かうことのできるのは、ありがたいいやしのいっときであるかもしれません。

  旧田沼、葛生地区においては、山村振興策の一環から、以前より山間奥地にそれぞれの施設が整備され、地区外からも多くの方々の利用があり、都市部の方々との交流という点では、大いなる貢献があったものと思います。各施設で働く地元の方々も精いっぱい来訪者を地元スタイルでもてなし、これサービスに努めているようであり、その努力には敬意を表するところでありますが、そこに住む人たちは年々減少の一途をたどり、近い将来現在の半減になるのではないかとさえ思われます。それは、少子化という問題は当然でありますが、それ以前の後継者というべき方々がその地域から離れてしまいかねない事態が発生しているからであります。地域の伝統や文化を守るべき立場の人たちが将来を見据え、子や孫たちまでの責任まで持てない状態となっていることが一つの要因ではないかと思います。

  昨年より我が国も人口減の時代に突入いたしました。総体的には減少となっておるようですが、地域間には格差があり、増加している地域と減少している地域も拡大している傾向があるようで、その格差はますます拡大するようであります。それは、一地方都市の本市においてもしかりであり、合併した今日、佐野市と旧田沼、葛生が今後の市政のありよう次第で大きな格差が生じかねない気がいたします。都市部と農村という二つの大きな顔を持つ本市にとって、それぞれを生かしていくためには立場と立地条件に応じた施策が必要であると思います。佐野市の今後の総合計画においても、人口増は予測できにくい状況であり、人口減をいかに食いとめるかの策が必要と思います。特に山間部においては、永年住みなれた土地を離れ、中心部に近いところに移り住む人たちがふえていると聞いております。過去10年間のデータでも、旧田沼野上地区を例にとりますと、平成8年の1,623人から平成18年は1,350人と10年間で273人の減少となっており、年間約二十七、八人、特に昨年度は52人、本年は既に4月1日現在で27人の減と、ますますその減少に拍車がかかっているようであります。

  この状態を食いとめ、次世代の定着策を図るには、次世代の人たちでの少しでも住みやすい環境をつくってやることが必要と思います。一つの施策として、情報格差をできるだけ少なくする方策として、携帯電話の地域間格差の解消策をぜひ検討していただきたいと思います。昨年9月議会においてもこの件は取り上げましたが、最近特に関係する地域の責任ある立場の方々や各種団体長さんなどからたび重なる要請を受けております。先日も作原地区の地域の役員をやられている方が夜遅く訪ねてこられまして、何とかひとつ行政側の支援をお願いしたいと懇願でありました。この件は、地元の島田県議にもお願いしたそうであります。作原地区の場合、蓬山の施設を始め蓬莱の名水を求めての来訪者が市の中心部はもとより、市外からも来場し、土、日や祝日には地元の人口を上回る来訪者でにぎわっており、この地域との交流に大いに貢献しております。来訪者は、ここでおいしいそばを食べ、名水を飲み、澄み切った空気を胸いっぱい吸い込んで、心身ともにリフレッシュするわけですが、唯一残念なのが、ここでは携帯が通じないことであります。地元住民だけでなく、不特定多数の方々が数多く来場するこの地域で、今や情報手段の最も身近なものと言える携帯電話が使用できないというのでは、何が起こるかわからない現代社会の中で、防災上からも防犯上からも非常に立ちおくれた地域と言われても仕方がないものと思います。この状態では、次の世代の方々が地域を離れていくことは当然であり、ますます過疎化に拍車をかける結果になりかねません。県内では、鹿沼市が電波不感地域解消ということで、携帯用鉄塔の整備支援をドコモに1,500万円の助成をして始めているようです。ぜひ本市においても、野上地区民が合併してよかったと言える事業として、鉄塔整備の支援をぜひ検討していただき、地域発展と住民サービスの核としていただきたいと思います。

  二つ目の定着策として、山間部に新築住宅を建設される方々に何らかの優遇策を講じ、地元定着を講じてはどうかと思います。例えば建築費に対し多少の援助を考えるとか、特に地元産の三毳産材を使用して建築される方には特段の配慮をするとか、環境を考え、森林や木材のよさを理解していただくためにも、行政側も積極的に関与すべきことではないかと考えます。森林は適度に人の手によって施され、植林され、手入れと伐採が繰り返される循環型の森林が健全な状態とされます。現在はそれが放棄された状態が多く見られ、森林そのものの機能が十分に発揮されているものとは思われません。環境を維持し、森の持つ機能を回復させるためにも、次世代の方々に地元産材を利用して建築に対し行政側として支援をして、地元定着を図ることも必要ではないかと考えます。

  先月5月30日、私の小学校からの同級生である東京在住の友人が佐野市役所に来訪し、岡部市長と面会いたしまして、佐野市に300万円の寄附をいたしました。私とは小学校1年のときから中学3年までの9年間一緒の中で、地元によく帰ってきます。よく話の中で、時として出る言葉が「昔と変わんねえな」という言葉です。この言葉をどう理解すべきか、よくも悪くもとれる言葉であり、山間地の現状を一言で表現するものと思います。さほど変わらない生まれ故郷を見ながら、近い将来多少の発展を望むかのように、おまえが議員の立場ならもう少し頑張れよとの激励の意味合いを感じるとともに、彼のコメントにあった山間地域に目を向けるきっかけになってほしいとの意思を尊重して、農山村の振興に役立つよう行政の施策に反映されることを期待しておりますので、ぜひ期待にこたえてほしいと思います。

  次に、佐野高校への中高一貫校の導入とその影響について、平成20年度に佐野高校での中高一貫教育が始まり、大きな目的は、21世紀の今日、国際化がますます進展する中、より創造力とリーダーシップに富んだ人材の育成を目指すとのことであります。現在教育環境は大きな変革の時期でもあると思います。特に佐野市においては、昨年度よりの2学期制の導入、昨日も春山議員からも一般質問がありました。今年度4月からの用務員の制度の変更、そして平成20年度よりの中高一貫教育の実施等々、現場の学校側はもちろんのこと、保護者の間でも大きな関心事の一つとなっております。特に高橋議員も言っておりましたが、去る5月20日、文化会館にて中高一貫校についての説明会があり、約700人近い参加の中、保護者はもちろんのこと学校関係の方々の出席で多くの質問も出ており、それだけ関心の高さがうかがえました。説明の中で、中高一貫校の開設が21世紀の今後を見据え、従来より創造力とリーダーシップに富んだ人材の育成を目指すとのことで、特に中高一貫校が6年間の一貫教育によって創造力とリーダーシップに富んだ人材の育成が可能なのかは、説明の中では特になく、聞いている保護者や関心のある方々の多くは、高校入試がなく、高校に入れるというその魅力を感じるという印象を持ちました。県内では、来年度より宇都宮東校が、佐野高校は平成20年、いずれ県北にももう一校誕生するようでありますが、県北はまだ決まっていないようであります。昨日の高橋議員の質問と教育長の答弁で、私も聞いてみたかった県南の佐野近辺の男子校の枠が狭まることについて心配しておりましたが、きのうの教育長の答弁で理解ができましたので、それ以外のことについて二、三お尋ねいたします。

  一つは、入学の最終決定が抽せんによって決定されるということです。今回初めての試みですので、入学候補者がどれくらいになるか当局もつかみにくい状況と思いますが、全県下が対象ということですので、現実はかなりの応募者があると見てよいと思います。近隣市町からの応募を含めるとかなりの数になり、抽せんになる前に適性検査、作文、面接と一応ふるいにかけるわけですが、場合によっては周りの関係者が入学してほしい児童が入学できず、またそうでない方が入学ということで、その結果が創造力とリーダーシップに富んだ人材の育成につながるかどうかは見えにくい感がいたしました。特に抽せん漏れした児童の中で、同じ学校出身で、同じ学窓の仲間同士が抽せんのいかんによっては、その後の対人関係に微妙な影響を与えることは特に女の子の場合あり得るような気がして、抽せんから漏れた生徒の心のケアにも担当者は配慮していかなければならないことも起こるような気がいたします。実力勝負なら当然と思われる人が抽せんという形で決定されることは、一見公平なスタイルに見えても、それまでの努力や強い前向きの姿勢が評価されにくいということにもなりかねない気がいたします。今後市内の10校の中学に入学する生徒は、各校から何人かの志願者が県立中学を目指し、その結果小規模中学ではますます少人数の学校へといや応なくならざるを得ず、山村の学校は活力を失いかねない状態と進行することが見えるような気がいたします。近い将来学校選択制ということに、地方においても近づくことになろうかという気がいたしますが、今回の中高一貫校導入により佐野高校が永年の歴史と伝統に一応のピリオドを打つことは関係者の一人として寂しい気持ちがありますが、新しい時代のスタートという点では評価に値するものと思いますけれども、男女共学の点から近隣の男子が約80人ほど伝統ある佐野高校へ思いが通じなくなることは寂しく、それをカバーしていく施策をどのようにお考えかお尋ねいたします。

  また、全県下対象の県立中学校の開校に伴い、今後市内の中学校の通学区域の見直しとか規制緩和は考えられるのかもあわせてお尋ねいたします。

  以上で私の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 青木栄吉議員の一般質問にお答えいたします。

  佐野市教育委員会としまして、精いっぱい集めました資料をもとにお答えしたいと思います。初めに、佐野高校の中高一貫教育が今後佐野市の小中学校に与える影響、このことにつきましてお答えしたいと思います。小学校においては、児童一人一人の進路の選択、幅が広がることになりますので、各小学校で適切な進路指導を進めていく必要があります。また、各中学校においては予定されていた入学者数が減少する可能性が出てきますが、各校の実情に応じて魅力のある特色ある学校づくりをさらに進めていく必要があります。市教育委員会としましては、佐野市に中高一貫校ができることを踏まえ、市内全小中学校の児童生徒の生きる力をさらに伸ばせるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、抽せんの選考で抽せん漏れした生徒の心のケアということについてのご質問ですが、ご指摘のとおり受験準備の低年齢化に伴う心配もあります。そこで、市教育委員会としましては、先ほども述べましたが、小学校における進路指導のなお一層の充実、理想としますと中学校で現在やっている進路指導、これを取り入れていかなくてはならないかと思っておりますが、小学校における進路指導のなお一層の充実を図り、栃木県の中高一貫教育の基本的な考え方が21世紀の本県を支え、我が国、さらには国際社会の発展にも貢献できる創造力やリーダーシップの育成であるということを適宜説明してまいりたいと考えております。

  また、抽せんで入学予定者を決定する意図については、県立中高一貫教育に対する意欲や適性が十分と判断される児童を対象に絞り込むために行うものと、先日の説明会で県教育委員会から説明がありました。抽せんの方法についても、児童の心情やプライバシーを配慮しながら検討しているとの説明もありました。佐高の中高一貫教育を希望するには、それなりの自覚、覚悟を持って受けるというようなこと、これは佐高の説明会でもしていたということでありますが、ぜひその点子供たちにも、あるいは保護者にもしっかり植えつけるといいますか、そういうことをしっかり教えていくという、これも小学校の先生方にお願いしていきたいと、そういうふうに思っております。

  それから、男子が狭き門にならないかということにつきましては、高橋議員にお答えしたとおりでございますが、まだこれから県教委に要望するということでもありますので、男子の枠が近隣地区でふえるかどうかということは不確定でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  携帯電話の関連のご質問でございます。昨年9月議会におきまして、携帯電話エリア拡大を関係機関へ働きかけよというご質問に、私どもの方から携帯電話各社はそれぞれにサービスエリア拡充のために計画的に基地局整備を整備しておりまして、また携帯電話利用者からの通話状態の連絡によりまして現地調査等を行い、基地局整備の新設や回線などの増設を行い、サービス向上に努めているとのこと、各社とも整備費用面や設備基準などを考慮し、経営方針により順次サービスエリアの拡大を図っているというご答弁をさせていただきました。その後、本年1月でございますが、ただいま議員おっしゃるとおり鹿沼市の事例が新聞報道されたところでございます。鹿沼市における携帯電話不感地域対策につきましては、過疎地、辺地等の情報通信格差を是正するための国の補助事業でありまして、無線システム普及支援事業で実施しております。その事業主体はNTTドコモで、鹿沼市はNTTドコモに応分の負担をしたとのことでございます。いずれにしましても携帯電話事業者の経営判断がなければ事業が成立せず、市単独では進められないものもあります。今後他市の状況等も把握しながら、また不感地域の調査をも含めまして、携帯電話事業者への働きかけなどをしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、農山村に次世代の定着策として新築住宅、特に三毳産材を利用した建設に補助金を出すとか施策を講じ、次世代の方々の地域定着策を応援する施策が必要ではとのご質問につきましては、議員のおっしゃるとおり人口減少を食いとめるためには次世代の人たちに住みやすい方策があれば、地域に定着する可能性がもっと高くなると考えております。その策の一つといたしまして、新築住宅に地元産材を使用した場合に補助金を出すということは、定住を基本とした住環境の整備ですとか地元産材の需要拡大につながるなど、農山村地域の定住促進と地域の林業の活性化にも考慮した施策と考えられますので、定住化の定義ですとか補助制度のシステム等各地の先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。

  なお、議員が質問の中で申されておりました農山村地域の活性化のために多額のご寄附を賜りました。この貴重な浄財につきましては、十分活用方法等検討してまいりまして、有効活用に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) おはようございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、万葉自然公園かたくりの里駐車場及び遊歩道整備についてでございます。かたくりの花は、3月から4月の上旬約20日間、薄紫色の可憐な花を楽しませてくれます。自生のかたくりの花を地元町谷町の方々が長きにわたって大切に保存、守り、育ててまいりました。そして、昭和62年3月、市の指定天然記念物に指定になり、平成2年4月、万葉自然公園かたくりの里としてオープン、16年目を迎えました。公園の総面積10ヘクタール、100万本もの群生は全国でも有数の規模と言われております。商工観光課の調べによりますと、期間中の入り込み客数は平成13年18万7,000人、平成15年16万3,000人、平成17年15万1,000人と推移をしているようです。かたくりの里は、県道桐生岩舟線、いわゆる旧50号線を境に南北に二分された町谷町の北部に位置しております。この旧50号線は、町谷町の方々の生活道路ともなっており、花の季節におけるこの16万人前後の観光客による交通渋滞は地域の方々に多大なる不便を来しており、ご協力をいただいているところです。

  このことに加えまして、このたび解決が急務な問題として浮上してきているのが駐車場確保の件でございます。それは、この春限りで現在の借用駐車場の利用ができなくなってしまうということです。来春のシーズン到来までに10カ月、その間に新たに駐車場確保という大きな課題、せっぱ詰まった課題となっております。シーズン中、平成18年度は大型バス311台、中型52台、小型523台の駐車をしております。特に仙台、福島、また西の方は静岡、大阪の方からも観光バスが来ております。改めてお尋ねいたしますが、開園以来のこれまでの駐車場の推移と来春のシーズンに向けての駐車場の確保のあり方、考え方、また解決策をお伺いいたします。

  さて、前議会、2月議会におきまして建設が予定されております清掃センターの余熱利用施設についての質問をいたしました。余熱利用施設を健康増進施設との意義づけで整備をしていただきたいとの思いから、幾つか提案をいたしました。その一つに、かたくりの里と余熱利用施設を遊歩道整備でつなげていただきたいとご提案、質問をいたしました。そして、当局からは、本市のイメージアップにもつながると前向きのご答弁をいただきました。この遊歩道整備がスムーズになされますと、万葉自然公園かたくりの里の駐車場問題は発展的解消が図られるのではないでしょうか。余熱利用施設の駐車場を活用し、大型バスなどの車両を駐車、遊歩道を森林浴をしながら歩を進めてもらいます。春は、かたくりの花を始めニリンソウなどのお花を堪能していただき、また四季折々に訪れるハイカーたちには体力に見合って三毳山の全山を楽しんでいただけることもできます。そして、お帰りの際には余熱利用施設の温水施設で汗を流していただくという遊歩道利用による駐車場の確保のあり方を当局はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

  加えまして、やはり近くにあります三毳山西口公園駐車場の利活用もできるのではないでしょうか。市営のみかも山物産館にもお立ち寄りいただくこともできるわけで、このようにほかの施設とリンクをすることにより、観光、誘客に相乗効果が出てくるものと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  続きまして、歩いて暮らせるまち、コンパクトシティーの構築についてでございます。まちづくり三法は、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称で、いずれも中心市街地を活性化するために1998年に制定されたものの中心市街地の空洞化は一向に歯どめがかからない状況であります。この状況を打破し、中心市街地を再生し、さらには高齢化社会に適したコンパクトシティーの形成を目指すものとして、改正中心市街地活性化法が1週間前の5月31日、参議院本会議で可決成立いたしました。まちづくり三法の見直しの一つであり、各地で商店街のシャッター通り化が広がる中、中心市街地の再生事業に手厚い支援策を講じ、にぎわい回復につなげるねらいとされ、さらに都市機能の集約と中心市街地のにぎわい回復を一体的に進めるため、中心市街地活性化本部が認定した市町村の基本計画に対し、交付金などの支援策を集中させるとしております。さて、この改正された中心市街地活性化法による佐野市の市街地活性化促進への影響、また具体的取り組みをお伺いいたします。

  今回のまちづくり三法の見直しの目指すところは、歩いて暮らせるまちの実現にあるようです。徒歩圏内に住宅や商店街、学校、病院、行政機関などがそろうコンパクトシティーの構築で、日本が直面する人口減少、高齢社会に対応したまちへと都市構造を転換させることを意味しているようです。

  さて、これまでも先人たちがまちづくりの熱き思いを抱いて取り組んでいただいてきているわけですが、特に佐野駅南中心市街地にとりましては、長い年月と巨額の費用を要した2大事業が特徴的です。19年間の長き年月を要し、一定の事業完成を見た佐野駅南土地区画整理事業、そしてさまざまな課題、特に費用負担における課題が論議されつつ完成を見た駅及び駅周辺整備事業でありました。このことにより、悲願でありました駅北の開発も整い、自由通路による南北の往来も大変便利になっております。当局は、この鉄道駅を中心とします市街地のまちづくり、まちのあり方、形をどのようにデザインされて取り組まれているのか、お伺いをいたします。

  歩いて暮らせるまち、コンパクトシティーの構築にこの駅南土地区画整理事業と佐野駅及び駅周辺整備事業は、ハード面における見事な整備がなされたものと思います。拡幅整備された区画整理地内には、電線の地中化もなされ、歩道には心和む子供のオブジェも幾つか設置してあり、目を楽しませてくれます。次の整備の目指すものとしまして、ソフト面の充実、いわゆる住民が歩いて暮らしたくなるまち、また住民や来訪者にとって歩いて楽しいまちの構築こそが課題かと思います。新都市整備事業に見られます車社会及びハードパワーの発展に対して、中心市街地のコンパクトシティーの構築は、歩きの文化とソフトパワーによる取り組みだと思います。ベビーカーや手押し車利用者、高齢者の方々も歩いて買い物ができるまち、お食事に出かけられるまち、ぷらっと散策ができ、コミュニティーがとれるまち、公園や駅前を始めところどころにベンチが設置されるなど、優しい気配りのある生活空間をデザインし、構築をしていただきたくご提案いたします。

  また、ラーメンなどの食文化も歩いて楽しめる材料となっております。さらに、駅北の城山公園、駅南の田村耕一陶芸館、東石美術館、佐野物産館、天明鋳物などの観光スポットに加え、空き店舗などを利用して佐野市出身の多くの芸術家の方々のギャラリーが設置できましたら、歩いて楽しめるスポットがふえてまいります。さまざまに工夫を凝らし、ゆったりと人間らしく暮らせる生活空間のあるまちの構築を提案いたしますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

  今議会に提案されました報告第4号 佐野市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について及び議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡についての報告及び議案の中で、佐野市土地開発公社から学校法人佐野日本大学学園への土地の譲渡に対する提案がなされております。現在の短期大学を4年大学へ移行、拡大に有するとお伺いしておりますが、佐野市の名前を冠した4年大学の誕生の計画であり、大いに支援、見守り、祝福すべきことと思います。私は、過去に日大の短大生に2年間ではありますが、その間にぜひ卒業後も誇り、飾れる思い出をつくっていただきたいとの思いから、まちづくりや秀郷まつりへの参画を提案してまいりました。このたびの日本大学学園の拡充の機会に、当局にはぜひ学校関係者の方々と連携を密にしていただき、佐野市中心市街地に大学のサテライトを誘致していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。佐野市が積極的に働きかけ、佐野市中心市街地を学生が集うまち、学生が学ぶまちに、そしてチャレンジショップやボランティアで学生が社会参加できるまちの構築を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  続きまして、環境問題についてでございます。地球に優しい100%再生牛乳パック再利用、こんな紙製品にまじって森林管理協議会、FSCマーク入りの紙、木工製品を目にする機会がふえてきました。FSCとは、違法伐採によらず木材を生産する森林の資材を使って生産、加工されている商品であることを認証する機関のようです。地球環境と緑は木下順二原作の「夕鶴」の女房つうの命と羽の関係にあると指摘されます。WWF、世界自然保護基金などの調査では、世界の自然林は人類文明が始まった8,000年前からしますと3分の2が消滅していると発表され、そしてCO2二酸化炭素、炭酸ガスは産業革命勃興の18世紀半ばから今世紀では何と3倍にふえているということです。まさに地球は羽を減らして苦しむツルの姿に等しいようです。さらに、伐採した木材から紙1トンを生産するのに1.3トンのCO2が発生し、この紙1トンを焼却処理しますと1.8トンのCO2が発生すると言われております。一方、1トンの紙をリサイクルから生産しますと直径14センチ、長さ8メートルの大木20本が守れると報告している専門家もいらっしゃいます。輸入手続は合法なFSCマーク入り資材でありましても、現地機関によっては抜け穴になってしまっているようです。これらの木材需要を減らし地球を救う、またCO2排出を減らして地球を救うという地球環境問題、今私たち人類が直面しています環境問題は、地球温暖化を軸に連鎖的に発生しております。地球温暖化の現況は、エネルギー消費量の急激な増大にあると言われております。そして、そのエネルギーの主力であります化石燃料は、地球温暖化の主要因でありますCO2を大量に排出しております。そして、この化石燃料を中心とした資源は、有限、限りがあるということから、今新たなエネルギーへの転換が迫られております。そこで、今注目を浴びているのが太陽光エネルギーです。これは、まさにCO2排出ゼロ、無尽蔵の資源というわけです。この環境への負荷の少ない新エネルギー、太陽光エネルギー普及促進には、国によるソーラー発電導入補助金制度がございましたが、昨年10月に終了しております。これを受け、各自治体では独自に補助金制度を設けて実施をしているところもあるようですが、我が佐野市におきましてソーラー発電導入補助金制度の考え方、またこれまで検討されたかどうかの経緯、また今後の方針をお伺いしたいと思います。

  さて、環境問題ではケニアの環境副大臣でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが来日され、「もったいない」の言葉にいたく感動、共鳴された話が有名ですが、その精神でありますリデュース、リユース、リサイクルのこの資源の3Rこそがさらに大切になってまいります。ここで、我が市のごみ行政について当局よりいただきました資料に基づき、幾つかお尋ねをしてまいります。合併前の佐野清掃センター関係でございますが、平成14年度から始まりましたごみ減量30作戦の取り組みにより、燃えるごみの搬入状況は平成14年、15年、16年と確実に減量になっております。そして、瓶、缶、ペットボトル、紙類などのリサイクル処理量はやはり平成14年、16年と増加しており、資源の3Rの精神が推進された結果が数値としてあらわれております。しかし、平成17年ごみ30作戦の取り組みから4年目、新清掃センター建設が確実に前進を見た昨年でありますが、燃えるごみの搬入は94万キロの増となっております。一方、リサイクルの処理量は25万キロもの減となっており、この平成17年のごみ量の結果はごみ減量、再利用、再生の3Rの取り組みに逆行する形となってしまっております。当局は、全庁挙げて取り組みいただきましたごみ減量30作戦をどのように認識されていたのでしょうか。そして、今後燃えるごみの減量に対する考え方、目標、方向性をお伺いいたします。

  3点目になりますが、生ごみ処理機についてでございます。やはりごみ減量30作戦元年となった平成14年には、生ごみ処理機及び処理容器が補助金制度のもと普及促進が図られてまいりました。当局のお取り組みと市民の皆様のご協力により、平成17年は前年度比5.5倍、763台の普及が見られました。ことしも先月27日、28日、みかもクリーンセンターで恒例になっております生ごみ処理機器展示説明会が開催されたようです。このように展示説明の開催や補助金制度の徹底により、生ごみ処理機、処理容器の普及を図った当局のねらいは、生ごみの減量、堆肥化などにあったと思います。まず、その目的と効果をお伺いいたします。この生ごみ処理機及び処理容器の効果の確認は、実際に普及後に利用していただいているか否かの確認によるのではないかと思います。仮に効果が発揮されていないのでしたら、何が原因であるのか、改善策の考え方などと追跡調査、またアンケート調査が必要かと思います。ごみ減量30作戦、資源の3Rという当局の取り組みに賛同、ご協力をいただいた機器導入の市民の皆様にこれらその後のフォローはなされているのでしょうか。今後の利用促進に対する当局のお考え、お取り組みをお伺いいたします。

  次に、4点目、ごみ袋についてでございます。「6種14分別の分別方式、ごみの分け方、出し方」の見出しから成ります図解説明書きの中に赤い字で目立つようにお願いが書いてあります。「燃えるごみ減量のため資源となる紙類の徹底した分別、生ごみ、落ち葉、枯れ草、庭の刈り込みで出たものの自家処理にご協力をお願いします」というものです。お願い書きどおりに現実に紙類のセロハンは外すなどして細かく分別をします。また、生ごみは処理機で処理しますと見事に乾燥し切って、処理機の底にごく少量となってしまいます。このようにごみの徹底した分別、資源化に向けたさまざまな努力、さらには核家族やおひとり暮らしという家族の少人数化に伴い、ごみ収集時にスーパーレジ袋1枚分で十分おさまってしまいますが、ごみ収集方式が変わってしまい、スーパーレジ袋は回収されません。ごみ減量、資源の3Rにまさに逆行しているように思います。当局は再考すべきと訴えますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、5点目、紙類の再資源化についてでございます。情報保護の観点から、各種書類等の処理が資源ごみとしての分別処理が難しく、燃えるごみに出されていたわけですが、現在はシュレッダーの普及により個人、団体を問わず、このシュレッダー処理がなされております。シュレッダー処理後、細かくなった紙の再生が平成16年技術開発により可能になったと伺いました。このシュレッダー処理後に再生可能になったことの経緯をお伺いいたします。紙の再資源化に大きく寄与するものと思います。また、シュレッダー処理後の再資源化についてさらなる周知が必要かと思われますが、特に市内の企業、事業所なども含めて周知徹底のあり方、今後の取り組みをお伺いいたします。そして、現在シュレッダー処理後の排出には手提げ袋などの紙袋に指定されておりますが、使いやすさと次の工程を考えますと大き目の紙袋がよりベターだと思います。現在合併になった市内でつくられ、他市などへ流通しています紙のごみ袋も指定していただきますと使い勝手がよいものと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、不法に放置されました車両の問題についてでございます。この件は、寺内冨士夫議員もかわら版で取り上げていらっしゃいました。共通いたしますが、質問をさせていただきます。タイヤ4本ともパンク、破損した状態の車両、ナンバープレートが外れた車両、ナンバープレートもタイヤもなくなり、まるで解体作業中のような状態の車両、これが何と公共の場所、市営球場の駐車場に放置されています。それももう長い期間放置されっ放しであったであろうと思われる状態です。余りのモラルの低下に愕然といたしました。余りの荒廃ぶりに、市営球場利用者のための駐車場であることを認識するのにしばらく時間がかかったほどです。私は、この車両の不法放置の問題は、市民生活部の生活環境政策課及びクリーン推進課の不法投棄対策係の管轄と思い、市民生活部をお訪ねいたしましたわけですが、昨日の一般質問の不法投棄のご答弁にもございましたように、実は不法に放置されている場所が栄球場駐車場ということで、公園緑地課の担当ということでした。担当課にお話を伺ったわけですが、大変ご苦労されていると感じました。この管轄は、法にのっとっての責任分野の考え方からでしょう。しかし、縦割りだけでなく、関連の部や課が共通意識を持ち、協力体制をとるという横の連携が不可欠だと思いましたが、まず不法に放置された車両の問題解決の所管のあり方、考え方をお伺いいたします。

  現在佐野市栄球場駐車場に6台が放置されているように思いますが、この放置車両の実態、いつのころから何台放置され、どのような対応で現在に至ったのでしょうか。また、これまで市内におけるこのような放置車両の実態及び撤去台数、撤去方法の経緯と、そして現行法における放置車両所有者の責任、また罰則もあわせてお伺いをいたします。

  続きまして、最後のテーマでありますが、先発の議員からも質問がございました中高一貫教育についてでございます。県教委からの指導及び市教育委員会の方からの要望、働きかけ、この部分についてのお伺いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  さて、栃木県教育委員会は平成16年3月、県立高等学校再編基本計画を策定し、平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間として、21世紀の本県の中核を担う人材を育成するためにと、県立高校の再編計画が発表されたようです。そして、平成17年度から平成21年度の5年間に取り組む前期実行計画を策定し、それに基づき順次施策が展開されているようです。

  一つに、新しいタイプの学校の設置、二つ、男女共学化の推進、3、全日制高校規模と配置の適正化、4、定時制、通信制高校の規模と配置の適正化、これら4項目の施策を通し活力ある県立高校を目指すということのようですが、初めに県教委の高校再編に対するねらい及びメリットをどのように示されているのでしょうか、お伺いをいたします。

  次に、2点目といたしまして、この再編計画1項目めの新しいタイプの学校の設置、この中に中高一貫教育校として平成19年度の宇都宮東校に続き、平成20年佐野校が位置づけられています。佐野高校関連につきましての市教育委員会及び市当局との意見交換、また合意はどのようになされたのかをお伺いいたします。

  3点目に、中高一貫教育は年齢的にも人間形成の一番重要な時期でもあります。基本的教育方針などどのように示されているのでしょうか、お伺いをいたします。

  4点目に、中高一貫校となりますと、単純計算で全校生徒数は倍増いたします。また、中高一貫校となり、この併設型になる中学は男女を募集するということで、実質男女共学への移行となるようですが、学校施設の増改築の計画はどのように示されているのでしょうか。さらには、佐野市における通学路及び学校周辺整備の計画等お伺いをいたします。

  5点目に、現在佐野高校は1学年200人の編制ですが、県教委は募集定数を160人とする激減計画が示されているようです。今後生徒数の推移も大きな減少は見られない状況であります。現在の1学年200名中150人から160人、75%前後が佐野市内の生徒であります。予定の募集人数でありますと佐野市において生徒の進路選択に大きな支障が考えられますが、市教育委員会の考え方、県への要望をどのようにされたのかをお伺いいたします。

  次に、最後になりますが、入学選考法についてでございます。先ほどもお話がありましたけれども、入学者の選考は小学校で発行する学習や生活の記録及び適性検査、作文、面接の結果を資料とし、6年間の一貫教育で学ぶ意欲や適性等が十分にあると総合的に判断されるものを選定した後、その中から抽せんで男女同数程度の入学者を決定するとなっているようです。このことは、受験戦争の低年齢化につながるのではないかと危惧をいたします。また、長期間固定された生徒集団、学習環境になじめない生徒などが生じた場合などの課題解決策について、県教委の方針は示されているのでしょうか、お伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 義本美智江議員の一般質問にお答えいたします。

  初めに、高校再編に対するねらい及びメリットについてのご質問ですが、平成16年3月に県教育委員会から発表された県立高等学校再編基本計画に基づき、21世紀の新しい社会を築き、支える自立した人づくり、生徒一人一人の能力を最大限に引き出す多様で柔軟な県立学校づくり、透明性が高く、県民に信頼される学校運営の仕組みづくりをねらった県立高校の実現を目指して、県教育委員会が高校再編を推進しているところでございます。これは、時代の要請や生徒の多様な学習ニーズに沿った魅力と活力のある県立高校づくりにつながるものと説明されております。

  次に、市教育委員会及び関係者との合意のあり方についてのご質問ですが、中高一貫校は県立高等学校ですので、県教育委員会が策定した県立高等学校再編基本計画に基づき、新しいタイプの学校として設置が進められております。市教育委員会は、佐野高中高一貫教育校設立準備委員会において、県教育委員会に要望や将来懸念されることなどを意見として述べています。

  次に、基本的な教育方針は示されているのかとのご質問ですが、先日行われた県立中高一貫教育校に関する説明会で、県教育委員会から佐野高中高一貫教育校の育成する生徒像を始めとした概要についての説明がありました。それによりますと、国際人として活躍できる真のリーダーの育成を目指し、豊かな教養と進取の気性に富み、真理を探求できる生徒、高い品性と共生の心を備え、進んで社会に貢献できる生徒、健やかな精神と身体を持ち、自己の未来を開ける生徒を育成するとのことでございます。

  次に、学校設備の改修、増築、通学に関する環境整備のあり方についてのご質問ですが、高橋議員に申し上げましたとおり、佐野高中高一貫教育校の学校設備については、現在の佐野高校のものを女子生徒も含め中学生と高校生がともに生活できるように適切に改善していくとの説明が県教育委員会からありました。今後も県教育委員会が施設全体の検討を進めていくことになります。また、生徒の通学に対する環境整備については、現在予定されておりません。説明会でも県教育委員会から通学方法を事前に十分に検討してから受験を決めてほしいとの説明がありました。

  次に、募集定員の減少に対する市教育委員会の考え方、県への要望についてのご質問ですが、高橋議員、青木議員に申し上げましたとおり、県立校の募集定員につきましては今後の児童生徒数の推移を踏まえ、県内及び地域のバランスを考えて決定するものであります。とはいえ、ご指摘のとおり佐野市の児童生徒の進路選択に影響があることは間違いがありませんので、市教育委員会としましても県教育委員会に近隣高等学校の男子の定数をふやしてほしい、近隣の女子高を共学にするのはどうかといった緩和的措置につながる要望をしていく予定です。

  最後に、受験戦争の低年齢化への危惧、長期間固定された生徒集団や学習環境になじめない生徒が生じた場合の課題についてのご質問ですが、入学者の選考については小学校で発行する学習や生活の記録、適性検査、作文、面接の結果を資料とし、6年間の一貫教育で学ぶ意欲、適性などが十分であると総合的に判断される者を選定し、その中から抽せんにより男女同数程度の入学予定者を決定するとの説明が県教育委員会からありました。これらのことの中には、受験戦争の低年齢化を引き起こさないようにするための配慮も含まれております。また、中高一貫校に入学後、学校生活で不適応を起こす生徒が出ないように市教育委員会としましては、小学校における進路指導のなお一層の充実を図り、中高一貫教育の趣旨をしっかり説明してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、2点にわたるご質問になっておりますので、まず1点目、万葉自然公園かたくりの里駐車場及び遊歩道整備についてお答えをしたいと思います。

  開園以来16年間の駐車場の移り変わりについてとのご質問でございますが、当初管理センターを建設した際、東側敷地を借用し、駐車場として整備をいたしました。続いて、管理センター西側も駐車場として使用できるようにしたところでございます。さらに、道路西側につきましても、駐車場として現在使用している状況がございます。また、地元町会のご協力によりまして、平成12年より今シーズンまで京都会館跡駐車場を借りることができ、その間心配なく大型バス用の駐車場として利用し、交通渋滞を緩和することができたところでございます。かたくりの里付近は、ほかに大型バスをとめられるような駐車場がなく、恒久的な駐車場をつくることもできないでいることで、駐車場の確保につきましては非常に苦労しているところでございます。

  次に、来春のシーズン中、駐車場の確保の考え方、解決策についてとのご質問につきましては、今シーズンまで町会が借用しておりました京都会館跡駐車場を借りることができなくなりますので、議員のご意見のとおり三毳山公園西口駐車場の活用によるシャトルバスの運行や利用されていない土地の借用などを検討してまいりたいと思っております。さらには、余熱利用施設までの遊歩道整備による解決策も含め駐車場として利用できるスペースや、あそこからかたくりの里までの道の状況、環境へ与える影響等、遊歩道の設置が可能かどうかを見きわめた上で整備を考えていきたいと思っております。なお、町谷の駐車場の18年の利用状況でございますが、大型バスが311台、マイクロバスが52台、普通車が253台ということで、616台の駐車がございました。

  次に、三毳山西口公園物産館への誘客の考え方についてとのご質問につきましては、三毳山公園西口駐車場をメーンの駐車場とするなど、駐車場問題を解決しつつ、まずはかたくりを見に来ていただき、見た後はみかも山観光物産会館へ寄っていただくよう誘客数をふやすなどの相乗効果を期待しているところでございます。

  次に、2点目の歩いて暮らせるまち、コンパクトシティの構築についてでございますが、そのうち私の方からは、まず中心市街地の空き店舗の実態についてでございますけれども、佐野市は合併いたしまして、中心市街地が佐野地区、田沼地区、葛生地区と3地区あるわけでございますが、平成17年度に佐野地区で調査をいたしまして、70店舗の空き店舗がございました。このうち外観から判断して再利用が可能と思われる空き店舗が36店舗ございました。田沼地区と葛生地区につきましては、本年度中にも調査をする予定でございます。

  次に、まちづくり三法改正の主な内容と佐野市街地活性化への影響についてのご質問でございますけれども、まず初めにまちづくり三法とは、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の三法を総称するものでございます。ご承知のようにこの改正の目的でございますけれども、人口減少時代の社会に適応し、都市機能の郊外への拡散にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏み、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指しております。また、大型店などの事業者に地域貢献活動などの責務を求め、地域との共生を促進する目的で改正されるものでございます。改正の主な内容を申し上げますと、都市計画法では大型ショッピングセンターなどの店舗の郊外立地を原則として禁止するものでございます。中心市街地活性化法では、市町村が策定する基本計画を認定する仕組みを新設し、意欲的に取り組む自治体への支援、措置を拡充するなどでございます。大規模小売店舗立地法につきましては、法律自体の改正はなく、対象施設の拡大や事業者の社会的責任を果たすよう経済産業省が関連業界団体に対し、業界ガイドラインの作成などを強力に求めることとしたものでございます。

  次に、これらの改正法が与える佐野市街地活性化への影響についてでございますけれども、今回の改正は新佐野市における中心市街地の活性化を再構築するよい機会であると考えております。改正される中心市街地活性化法では、新たに中心市街地活性化協議会を組織することになります。これは、商工会議所や商工会が中心となり、民間事業者やNPO、地域の住民や関係団体、市などが参加してまちづくりをコーディネートするというものでございますけれども、この協議会において地域ぐるみで新佐野市の市街地の活性化を前向きに再検討し、推進できるものと考えております。

  次に、佐野日本大学サテライト誘致についての考えはとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり大学のサテライトが設置されれば、まち中のにぎわいも増し、経済効果も期待できると考えております。現在佐野日本大学学園では、市が田村耕一陶芸館として借用しております旧さくら銀行ビルの2階から上を中高生のための学習センターとして改修中で、佐野短期大学ではその施設を利用し、一般の市民のための公開講座などにも利用していく予定と伺っておりますので、それがサテライト設置の一つに当たるものと思っております。その上で、さらに市街地の活性化に向けた短大としての取り組みが可能かどうかは、今後十分話をしていかなければならないものと思っております。

  次に、学生にチャレンジショップを提供する考えはあるかと、佐野市出身の芸術家たちのギャラリーを設置したらどうかとのご質問でございますが、中心市街地を活性化する有効な手段の一つとして、空き店舗の利活用を考えております。チャレンジショップにつきましては、昨年の秀郷まつりで佐野短期大学の学生により空き店舗を利用した出店がございました。本年も同様に実施をお願いしているところでございます。

  今後まち中ににぎわいを取り戻すとともに、地域の協力をいただき、空き店舗などを有効に利用させていただきたいと考えております。その中でチャレンジショップの常設化やギャラリー設置などの研究ができればと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、駅南土地区画整理事業と橋上駅の完成による周辺の整備事業に伴う今後のまちづくりの考え方、方針、計画について、また鉄道駅を中心とする市街地の街のあり方、街の形というご質問でございます。駅南土地区画整理事業並びに佐野駅自由通路、橋上駅化整備事業の完成によりまして、佐野市の玄関口、顔としての公共施設の機能はおおむね整ったものと思います。中心市街地の活性化にはまだまだ至っていないのが現状でございます。現在まちづくり三法の改正が進められており、法律が施行されますとこれまであった中心市街地活性化計画は終了いたします。その時点で、中心市街地の活性化を推進するための新たに中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受ける必要が生じてまいります。したがいまして、計画書作成の予算措置を要望し、基本計画の策定を進める中で、中心市街地の駅を核としたバリアフリーの歩いて暮らせるまちづくりを含め、さまざまな角度から中心市街地活性化が図られる施策の検討を行う必要があるものと考えております。

  次に、頃良い辺りにベンチの設置の考え方というご質問でございますが、現在駅前通りの歩道に道路管理者と協議を得て数カ所ベンチが設置してございますが、議員ご指摘のとおり、市民や観光客など歩行者がいつでも気楽に利用できる状況にはないところでございます。ベンチなど工作物は原則として歩道に設置することはできませんので、今後道路沿道の民地のセットバック等におけるオープンスペースなどの利用を含めまして、その確保に向け中心市街地活性化基本計画の中で調査研究してまいりたいと思います。

  続きまして、歩いて暮らせるコンパクトシティの構築についてのご質問でございますが、さきにご答弁申し上げましたとおり、佐野市におきましても将来の人口減少や現高齢社会に対応したまちづくりの取り組みが求められているところでございます。今までにも県や市において、歩道の段差解消や施設のバリアフリー化事業を少しずつではありますが、実施しているところでもあります。今後も市民や観光客など、だれでもいつでも気楽に安全に利用できるようなまちづくり計画を新しい中心市街地活性化基本計画にしっかりと位置づけ、道路や施設などの整備を行い、住みよく暮らしやすい住環境の構築に努めてまいりたいと考えているところでもございます。

  次に、栄球場放置車両の現状と今後の対策についてのご質問でございます。平成13年度ごろから放置され、その都度張り紙等により指導を行ってまいりましたが、平成17年11月には11台、18年4月には8台の放置車両を確認しております。撤去までの流れといたしましては、まず当該車両に車両移動の張り紙による啓発、それでも移動しない車はナンバー等を警察に照会し、事件性の有無、また所有者の情報を得、住民票の確認をし、電話や文書にて移動のお願いをいたします。しかし、18年5月末現在所有者の住所が職権消除などにより抹消され、住所不定状態で当事者と連絡をとれない車両が5台、現在撤去に向けて進めている車両が2台、合計7台が放置されております。現在の都市公園内放置車両は栄公園7台、その他の都市公園を含め合計14台が放置されている現状でございます。また、所有者の責任、罰則とのことですが、道路とは違い、公園の駐車場であるため道路交通法、また車庫法などには該当せず、現在の法令のもと把握できている限りでは所有者を罰することは難しい現状です。今後は、これ以上放置車両がふえないように駐車場内の出入り口に仮設ゲートを設けて施錠し、関係団体にはかぎの貸し出しを行うことで、試行的に駐車場を一時閉鎖し、対応してまいります。放置車両の撤去につきましては、今後放置自動車の防止及び適正な処理ができるよう法的手段を視野に入れ、対処することで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  環境問題について5点ほどございますが、まず1番目のソーラー発電導入補助制度についてのご質問につきましては、議員ご指摘のように国が平成6年度から運転データなどを提供することを条件に補助制度を実施してまいりまして、平成17年度に所期の目的を達成したということから終了をしたところでございます。一方、県では普及促進というような意味から、平成17年度から融資制度を開始いたしました。さらに、県内の他市の状況で申し上げますと、県内では5市1町ございます。おおむね宇都宮市が増額をしたところでございますが、それ以外におきましては現状と同じ、あるいは減額の措置を検討しているような状況にあるわけでございます。国が17年度で廃止したというようなことを受けて対応がさまざまになっているところでございます。本市におきましても、現在のところ補助制度を開始するという予定はございませんが、こういった他市の利活用の状況を見きわめながら今後対応をしていきたいと考えております。

  次に、ごみ減量30作戦の認識と今後の目標、方向性についてのご質問につきましては、田之入町の清掃センターが国のダイオキシン類排出規制などにより平成14年12月からごみを焼却することができなくなり、燃えるごみは全量を委託して処理することになりました。このような中で、ごみの分別、減量化を図るとともに、その処理費用の軽減を図ることからごみ減量30作戦を展開してきたところでございます。来年3月には新清掃センターが完成する予定でございますが、新清掃センターができたからと申しましても、ごみ減量化は終わるものではございませんし、今後も継続していかなければならないものと考えております。したがいまして、引き続き循環型社会の構築という目標にごみの減量化、再資源化を推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

  次に、3点目の生ごみ処理機活用方の推進、それと追跡調査についてのご質問につきましては、ごみ減量化の一環として家庭から排出されます生ごみの減量化を図るため、購入費の一部を市が助成しているわけでございます。年間普及台数は平成14年度をピークに年々減少傾向にありましたが、平成17年度はごみ分別説明会を旧田沼、旧葛生で開催したところ、補助金制度の説明をしたり、あるいは生ごみ処理機器の展示説明会を開催するなど積極的にPRした結果、大幅に普及台数が伸びたところでございます。今後は、広報紙はもとより、展示説明会を旧佐野、旧田沼、旧葛生の3カ所で開催する等、さらに積極的にPR活動を行い、その普及を図ることによりましてさらなるごみの減量にご協力をいただきたいと考えております。なお、追跡調査のご質問がございましたが、この点につきましては本年度の予算委員会におきまして平塚議員からもご指摘をいただいたところでございます。近々調査を実施いたしますので、ぜひご協力方をお願いを申し上げます。

  次に、4点目のごみ排出のごみ袋、いわゆるレジ袋について再考はとのご質問につきましては、合併に伴いましてごみ袋の統一をさせていただきました。平成18年1月から実施してきたところでございます。その統一方針といたしましては、燃えるごみを排出する袋は市販されている透明または半透明のポリ袋としまして、レジ袋は使えないことになったものでございます。その理由といたしましては、レジ袋で直接排出されたものには分別がなかなかできていないまま出されているもの、あるいは通りすがりによりますポイ捨てなどによるものが多い、さらにはレジ袋は生ごみが入れて使われているようでございます。破れやすく、飛散したりしまして、悪臭等の問題が発生をしております。また一方、ごみの排出抑制の観点ということから、買い物時にレジ袋をもらわずにマイバッグ運動も推進をしているところでございます。このようなことから、レジ袋の取り扱いにつきましては統一方針ということで環境衛生委員さんの協議会がございますが、こちらの方で十分ご協議をいただきまして市の方において決定をさせていただいたところでございますので、これを継続して実施をさせていただきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

  次に、最後にシュレッダー処理後の再資源化についてのご質問でございますが、シュレッダーで裁断した紙につきましては、かつては繊維が破れてしまうために燃えるごみとして処理をしていただきました。平成14年度ごろからシュレッダーで裁断をされた、ただし縦長の裁断されたものは再資源化が可能であるということで、資源化を図ってまいりました。さらに、平成16年からは縦、横細かく裁断されたものにつきましても再資源化が図れること可能であるとのことになりましたので、現在におきましてはシュレッダーで裁断した紙は紙袋や封筒などに入れて、その他の紙類の収集日に資源ごみとして出していただいているところでございます。

  なお、排出に際して大き目の紙袋の指定と申しますか、このご質問がございました。家庭におきますシュレッダーも若干普及しているようでございますが、こうした紙は大量とは言えないものがあるかと思います。大き目の封筒あるいは紙製の手提げ袋を活用していただきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) それぞれご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

  万葉自然公園かたくりの里駐車場及び遊歩道整備につきましてご質問申し上げました。10カ月後の来春の件ですので、町谷町の町会の役員の方々も大変ご心配をしているところです。平成12年の新都市開発エリア内で設置されておりました大型バス用の駐車場、新都市開発の工事着手により使用困難になった経緯もございました。そのときも中長期的な駐車場対策をとお願い、ご提案させていただいたわけなのですけれども、今再び課題になったわけなのです。このたびこそ本当に将来的にも心配のない駐車場確保ということが課題ではないのかと思います。先ほどご答弁をいただいておりまして、どういう形をお考えなのかなと、漠然としたものしか受けとめられなかったのですが、いわゆる遊歩道の整備が可能であればそのことに解決策を見たいと思っていらっしゃるのかどうか。また、三毳山西口公園の部分の駐車場利用、台数的にも多くなっておりますので、両方分けての考え方をお考えなのかという、何か長期的な考えをどんなふうにお持ちなのかなということが本当に10カ月後に迫っておりますので、もっと明快なご答弁がいただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  歩いて暮らせるまち、コンパクトシティの構築についてというところのお話をいろいろ伺ったわけなのですけれども、ちょうどまちづくり三法の改正があったということで、いろんな地域でも動きがありまして、けさもたまたま京都での取り組みの模様がラジオで報道されておりまして、動きがいろいろあるのだなという思いがしました。金沢市の方でも歩けるまちづくり協定を提携ということで、44万都市の金沢市内ですが、2003年に施行した金沢市における歩けるまちづくりの推進に関する条例に基づいて、ここでは商店街の振興組合と、そして市は歩けるまちづくり協定を締結した。約2.2ヘクタールを対象とするもの、佐野市の駅南土地区画整理事業は10.1ヘクタールでありますが、2.2ヘクタールを対象とするものということで、同地区では自動車の通行の制限とか、歩道の整備が行われるほか、組合でも自主的な交通安全活動の実施、迷惑駐車の防止などに取り組みを行う、このようなそれぞれの市とか町でも歩いて暮らせるまち、またコンパクトシティの構築ということは、この中心市街地活性化法の改正法を受けてかなり動きが出てきているように思いますけれども、我が市におきましてもこういう形をとりたいのだという、まずデザインをすることから始まるのではないかと思います。

  今回の改正の中で、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、市町村の基本計画に基づいて交付金などの支援策を集中させると、このように決まっているわけなのです。また、まちづくりの主体として、新たに中心市街地活性化協議会の法制化、また民間主導、TMO、タウンマネジメント機関とか、また商工会議所などが一体で取り組むという形が盛り込まれているようなのですけれども、この基本計画の作成がどのように行われて、具体性が出ているのであればお伺いしたいと思います。また、中心市街地活性化協議会のあり方といいますか、そういうもうちょっと具体性が出ていましたらお伺いをしておきたいと思います。

  それから、私が申し上げました、たまたま佐野市食の文化、ラーメンのまちということで売り出しというか、やっておりますけれども、6月1日の日経新聞に「駅から散歩いかが」という見出しで、「東武鉄道が沿線ガイド」との見出しで掲載されました内容に「お散歩は駅を起点に、東武鉄道は1日、沿線の名所やハイキングコースをまとめたガイドブック、東武沿線散歩」500円らしいのですが、「を発売する。駅の売店やグループの旅行会社の支店などで初年度3万部の販売を目指す」ということです。「日光、鬼怒川などの定番ハイキングコースに加え、歴史ある栃木の町並みや宇都宮ギョウザ、佐野ラーメンといった食べ歩き情報など計46の地域を紹介、一般の旅行ガイドに比べ駅を起点にしたハイキングがしやすい内容」という、このように載っております。これなど本当に歩いて楽しめるまちづくりということで紹介いただくようで大変うれしい限りなのですが、私はこれ読んでおりまして、歴史ある栃木の町並みという部分が何かすごくうらやましいなと思ったのですが、いずれ佐野市もこういう町並みも皆さんにPRできるような、そういうまちづくりを、列挙していただけるような町並みも目標に持っていただきたい、このように思いました。

  先ほど駅南中心市街地に日本大学のサテライトの誘致をということで申し上げたわけなのですが、旧さくら銀行の2階、3階にと、これはもともと日大さんの持ち物であり、そしてその構想がおありだったわけですから、そのことを言っているのではなくて市としての働きかけをしていただきたいという思いで申し上げたわけなのです。小山駅新幹線のホームに立ちますと、白鴎大学の大きな学校施設がございます。また、栃木市にも国学院大学の大学施設がございます。また、お隣の足利市では足利の競馬場跡地に大学誘致を予定している、このように伺っております。大学は本当に一大産業だと思うわけなのですけれども、これは産業の部分もそうなのですが、積極的に働きかけていただき、要するに中心市街地を学生が集うまち、暮らすまち、学ぶまち、そういうイメージの中での提案をさせていただいたわけなのですけれども、うまいぐあいにタイミングよくのっかる話ではなくて、ぜひ佐野市として積極的に働きかけていただきたいなと、このように思います。このことは、働きかけていただくということのご答弁でしたので、ご要望しておきたいと思います。

  それから、環境問題につきまして、ソーラー発電導入の補助金制度のことを申し上げましたけれども、この中で先ほど部長さんのご答弁の中では、国のNEDOの制度が終わったときに、今度は県の方で融資制度というお話だったと思いますが、たしか私の調査をしたところでは県内で足利市さんとか大平町を含めて7市4町がそれぞれ市の補助金制度を設け普及の助成策をとっていると、このように伺っているわけなのですけれども、私は大きく言いますと京都議定書に大国が批准しないという問題があったりしますけれども、本当に環境問題というのは決して牛乳ぶろではございませんが、私だけはという気持ちがあったら絶対に解決しないと思います。逆に私こそは、うちの市こそは、またうちの家庭こそはという取り組みがなければ解決しないのが環境問題だと思うのですけれども、我が市こそはぜひこの補助金制度を設けるなり、何とか地球への負荷の少ない新エネルギー、太陽光線エネルギーの普及制度を本当にイの一番で大きく力入れているのだという、こういう態度が欲しいなというふうに思ったのですが、ぜひもう一度このお考えをお伺いしたいと思います。

  それと、もう一つ部長さんにご質問なのですが、先ほどスーパーのレジ袋は排出時には使わない、これは決定事項だからという、たしか9月議会のご質問にも同じような答弁だったと思います。よく現場というか、ごみを出す側の立場に立ってよく考えていただきたいと思うのです。ごみの搬出量を先ほど申し上げましたように、徹底して分別をしたりということで、みずからの努力によって減量に取り組みますと本当に少なくなるものなのです。そういうことで、ごみの排出量をみずからの努力によって減量に取り組んでいる市民の方から市販のポリのごみ袋でなければ収集しませんと制度変更当初スーパーのレジ袋1個分のごみを置いていかれた、そのときのやるせなさを訴えられました。その方は、まだまだ分別できるであろう紙類とか白色トレーなどがいっぱい入った大きなポリ袋が収集されていきました。ご自分が一生懸命努力したレジ袋は持っていかれませんでした。この矛盾を訴えておきたいと思います。もう一度再考をよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  まず、1点目のかたくりの里の駐車場の件でございますけれども、町谷町会には本当に長年にわたりご協力いただきまして、駐車の関係で、また管理の関係でご協力いただいております。そういう中で、来年から町谷でご協力いただいた駐車関係ができなくなりますので、地元町会とは十分協議しながらその対応は図ってまいりたいと思いますけれども、三毳山公園の西口の駐車場が大きなスペースがございます。やはりここが大きなメーンになるのかなとは思っております。そうした中で、より近い駐車場という考えもあると思いますので、十分町谷町会とは協調しながら、その解決策のために当たってまいりたいと思っております。

  それと、余熱利用施設ができるまでは駐車場については利用できるかと思いますけれども、余熱利用施設ができた場合には、それもやはり駐車場の確保の問題がすぐ生じますので、遊歩道の関係とあわせてそれらについては十分検討してまいりたいと思っております。

  それと、次が中心市街地の関係で、商工会議所ですとかNPO、また市とも協議会を立ち上げることになりますけれども、これについてはまだ三法の関係が十分こちらに情報が入っていない状況でございます。入り次第その中心市街地活性化協議会の組織につきましては、これも早急に検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  私の方からは、環境問題についての2点でございます。まず、ソーラー発電導入補助制度についてでございますが、先ほどお話し申し上げましたように、県におきまして融資制度がございます。17年度から発足をいたしました。それは、融資限度額が200万円で、融資利率が年1.7%、償還期間が10年以内、償還方法は元利均等の毎月返済というふうになりまして、市内の金融機関で取り扱いをされるようでございます。そういった制度もあるわけでございますが、一方そこで補助制度をということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように増額は宇都宮でございます。減額もしているようなところもございまして、さらに制度の利活用につきまして研究をし、また今後対応をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

  それから、ごみ排出のごみ袋、いわゆるレジ袋の再考はということでございます。確かに多くの市民の皆さん方にただいま議員おっしゃるようなご指摘もいただいているところでございますが、一方先ほど収集できない理由というようなお話も申し上げましたところなのですが、こういったことを踏まえますとなかなか難しいわけでございます。市民の皆さん方に一層のご協力をお願いするしかございませんので、どうぞよろしくご理解とご協力のほどをお願い申し上げたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  市民生活部長さんに対してのご質問になりますが、レジ袋のごみ収集はならぬということでの決めてスタートした。それで、今議員ご指摘のようにいろいろと市民の皆様からお声がありますが、決めたとおりにやります。一向に検討されている様子もうかがえないわけなのですけれども、行政というのはそういうことなのでしょうか。本当に現実に声が上がっているということであれば、検討をした方がいいと思うのです。それと、あと環境問題に対しての取り組みでごみを減らすという目的でのこれからのごみ30作戦という、ごみを減らしていくという態度ということであればお答えが変わったのではないのかなと、非常に残念に思うところです。確かに平成14年ごみ行政が大変な危機のもと、ごみ減量30作戦が始まりました。先ほどごみ減量30作戦をどのようにお考えですかと申し上げたときのご答弁の中には、引き続きやっていくというお答えでございましたが、ではもう一度お伺いいたしますが、ごみ減量30作戦を数値目標をどのように設けて、そしてこれから継続的にやっていこうと思っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。現実にかなりトーンダウンしているのではないかなという思いがありましたので、清掃センターももう見えてきましたし、そういう思いがありましたので、今回は環境問題という大きなくくりの中で、ごみ行政をお尋ねしたわけなのですが、本当に環境問題ということに対するごみ減量という流れで持っていかなければ今のような部長さんがおっしゃったような姿勢で終わってしまうのではないかなと思うのです。いわゆるごみ袋は各家庭から2個だけにしてくださいねということなのです。今大きな袋でも小さな袋でも2個出しています。それをレジ袋の1個の分と大きな袋のいっぱい、同じ1個であっても量は違うわけなのです。減量作戦、一生懸命環境の3Rを考えて、また市の取り組みに協力して一生懸命減らしていく、同じ1個であっても減らしていく、協力している市民、何でもかんでも入れて大きなごみ出している市民、このことでこちらを賛嘆されたのでは本当に協力体制がなえてくると思います。そして、本当に自分だけが、自分だけでもやろうと思う、そういう環境にかかわる、そういう気持ちがなえていくのではないのかなと思います。執行部のお考え一つで本当にこうして市民の方が困ることにもなるし、利便性が図れることにもなるのですけれども、ぜひ今のレジ袋のことは、先ほどちょっと答弁の中で市民の方からもお話があるのですとおっしゃったものですから、これはゆゆしき問題ではないかなと思ったのです。何があっても考え変えませんという態度は変えていただきたい、このように思います。

  それから、まちづくり三法、法改正になりましたけれども、中心市街地活性化ということが言われるようになりますと、今まちのにぎわいを見せております新都市開発のことを中心市街地活性化の阻害要因に挙げる声もありますけれども、私はこのことは違うのではないかなというふうに思うのです。新都市開発の佐野、藤岡インターチェンジ周辺150ヘクタール、ニュートリガーシティ佐野、いわゆる地域活性化の引き金となる新都市との理念のもとで、産、学、住の都市機能を備えた複合的な新都市を建設するという、そういう目的のもとで、今大きく発展してきている新都市開発、大型商業施設にあっては、開設後再三にわたる店舗の増設があったり、また企業の誘致も順調に進んでいるということで、今後ますます自主財源、優良納税者育成が言われている中で非常に大事な部分だと思うのです。大いに応援していかなければいけない部分だと思います。その一方で、空洞化している中心市街地を何とか活性化しようという、その中でのデザインをして、そして取り組んでいただきたい、このように思っているわけなのです。中心市街地にお住まいである市長さんも長くまちの流れ的なものはずっとお考えだと思うのですけれども、市長さんの中における中心市街地、どのような形を持ってどのように取り組まれるのかなという、デザインされた理想的なまちの形というのをお考えでしたらお聞かせ願いたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 3回目のご質問にお答えをいたします。

  いわゆるレジ袋での排出の再考はということでございます。先ほど義本議員おっしゃるように、私だけがではなくて、私こそはということをお話ありました。確かにそのとおりだというふうに思っております。環境問題いろいろと多くの市民の皆さん方にご協力をいただいているわけでございまして、先ほど来からレジ袋でというようなお話もございますが、私どもの方は先ほど来検討しているわけでございますが、そういった現場での取り扱いなどもありますので、それらと参酌をしながら実行しております。それと同時に、また最近ではレジ袋につきまして、つい最近なのですが、コンビニエンスストア大手12社が2010年度までにレジ袋の削減目標を掲げたようでございます。6月から取り組みを行いまして、全国約4万店で始めるというような報道もなされております。こういったようなことから、議員何回かご質問がありましたように、ごみの減量化、あるいは循環型社会への転換をというようなことでございますので、先ほど来ご答弁申し上げましたようにマイバッグ運動などもございます。そういったこともご理解をいただきまして、市民の皆さん方に排出のご協力をいただきたいと思っております。

  それから、ごみ30作戦の数値目標ということでございますが、確かに1回目のご質問にありましたように、若干排出量もふえている状況にございます。そういった中で、やはり30作戦とは申しませんけれども、循環型社会構築のためにごみの徹底した分別、減量化のためにご協力をいただくような施策と申しますか、PRを行ってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、義本美智江議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほどの中心市街地の活性化事業ということで、質問の趣旨につきましてはよくご理解できましたので、大変中心市街地、佐野の駅前もございますけれども、田沼地区、葛生地区、そのほか南部、北部的な地区もございますけれども、特に駅前については先ほどお話がございましたように、やはりまちづくり三法ということの中で、歩いて暮らせるまちづくり、また歩いて楽しいまちづくりということで、これ駅前についても今事業の計画を進めておるわけでございますけれども、いかに新都市開発整備事業の中で、アウトレット、イオンに来ているお客さんが600万、700万とも言われております。そういう意味では、いかにまちの中に回遊するかということが大きな課題でございます。これについては、今誘客するためのバスの誘客ですか、佐野、田沼、葛生方面にも行けるような総合的なバスの利用方法も今検討しておりますし、総合的に今検討しておるところでございますので、できる限り一日も早いまちの中のにぎわいをこれから皆さんとともに事業を進めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくどうぞ。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ここで、暫時休憩いたします。

          午前11時54分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ただいまより市民の皆様を代表し、一般質問をいたします。

  それでは、通告に従いまして4点にわたり質問に入らせていただきます。初めに、ヤマビルの総合的な防除対策についてお伺いいたします。昨年よりヤマビルについて何度か市民相談が寄せられております。私もヤマビルについては余り知識がなく、インターネットで調べてみました。ヤマビル被害は北海道や四国を除く24府県から寄せられており、人里付近での被害が拡大しており、ヤマビル研究会のホームページにはヤマビル注意報として、各県ごとの情報が掲載されております。栃木県としては、旧葛生町の秋山川流域、旧田沼町、旧佐野市のキャンプ場と掲載されておりました。

  私への相談は、旧葛生町の秋山町地区で青少年キャンプ場やあきやま学寮など、以前は上秋山地区だけだったのが下秋山地区にも出るようになったというお話でした。被害地域の拡大の要因として、有害鳥獣である特にシカなどのひづめの間に潜って移動し、拡大したようです。ヤマビルは環形動物、ミミズの仲間で体長は1.5センチから8センチ、前後に吸盤を持ち、口には三つのあごがあり、それぞれ60から70本の歯で吸血するようです。5月から10月、特に6月から7月にかけて雨上がりに多く見られ、冬は越冬します。生息場所は水分の多い沢筋、歩道やけもの道、杉林など、その生息場所に近づくと吸血され、人だけではなく、シカやウサギ、タヌキ、猿なども被害に遭うそうです。吸血されると、中には出血が一、二時間とまらない例もあります。高齢者の中には、吸血部位から細菌が入り、発熱やリンパ腫のはれなどから入院する方もいるそうです。

  今回の被害地域は、教育施設もある地域ですので、行政としても何らかの対策を講じるべきだと考え、そこで2点お伺いいたします。1点目は、被害が報告されている地域の生息の実態調査として、地元の方の意見も伺いながらの現地調査の実施について。2点目に防除対策についてですが、地元や学校関係者、他市町から来られる方たちへの教育、啓蒙として、かまれたときの対応の仕方や服装、忌避剤の携行など呼びかけるパンフレットの作成やセミナーの開催、案内板の設置について。環境的防除法として、草の手入れや落ち葉の片づけなど、さらに有害鳥獣対策の現状と今後の拡充について。科学的防除法としては、遊歩道やキャンプ場などへ殺ヒル剤の散布、また地元の方で希望があれば薬剤への補助も考えるべきかと思います。さらに、地域全体の総合的防除体制の確立も県と連携をし、対策を講じるべきだと考えます。兵庫県では、ヤマビル吸血被害対策事業を実施しております。秋田県でもヤマビル防除対策セミナーを開催、いずれにしましても地元の方は生活の現場で大変な思いをされております。当市においても、何らかの対策をぜひ積極的に推進していただければと、お考えをお伺いいたします。

  2点目に、雨水対策についてお伺いいたします。先月26日、田沼庁舎の担当課へ行った際、夕立になり、庁舎で雨がやむのを待たせていただきました。用事を済ませて家に帰ってから雨水の状況を見ようと、中心街から主要地方道佐野田沼線の方へ向かいました。大した雨量ではなかったためか、多少は詰まっておりましたが、道の駅でUターンをして田沼庁舎方面へ向かいました。市道202号線の交差点に入るあたりからかなりの水があふれており、そのまま北上しましたが、左側の車線では車の高さ以上に水しぶきが上がり、車線を変更したくても視界が悪く、危険を感じながら走り抜けました。今回の雨量は、足利で35ミリぐらいと聞いておりますが、田沼地区ではかなり多かったと思える雨量ではありませんでした。一応担当の職員の方にも現場を見ていただきました。この県道については、以前から旧田沼町の議会でも何人かの議員が一般質問等で取り上げ、建設常任委員会でも重点事項として要望された経緯がございます。旧田沼町での大きな課題として、県の方へも要望し、平成15年ごろ水があふれる地点として、今回の交差点と293号との交差点、庁舎入り口の交差点などを県で調査費を計上し、実施しましたが、片側へ持っていくには勾配の関係、費用の負担の面、さらに実際に緩和されるかどうかわからないということで、進捗しなかったようです。旧田沼の市街地の雨水については、県道を挟んで東側の都市下水路については完了していますが、西側については旧美路川、現在は1級河川になった菊沢川に排除していく計画で、側溝等で導水の計画があったと記憶しております。都市計画道のおくれや合併の時期とも重なり、西側の市街地の方たち、特に下町や小見地区は雨が降るたびに大変な思いをして生活をされております。市道202号線のこばと幼稚園の前の道路につきましても、先日2回ほど雨の中、現場を確認しましたが、道路なのか水たまりなのかわからないような状況で、この道路は田沼小と吉水小の通学路で、幼稚園児の送り迎えの道路でもあり、高速道路のインター周辺でもあり、吉水に調整池をつくるということは聞いておりますが、インター周辺整備の開発とあわせて、特に202号線など環境整備は重要かと考えます。

  そこで、2点お伺いいたしますが、1点目に主要地方道佐野田沼線の側溝の改善を現在実施されております歩道の拡幅工事にあわせて県の方へ市として強く要望すべきだと考えます。雨量が多いときは、川なのか道路なのかわからないくらい大変な状況になってしまいます。その点について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  2点目に、主要地方道佐野田沼線の側溝のあふれている要因の一つでもある、その周辺市街地も含めて佐野市全体、旧佐野、旧葛生の雨水対策の現状と今後の取り組みとしての雨水の排除計画についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。

  3点目に、子供の居場所づくりについてお伺いいたします。旧今市市の小1女児の事件から半年が経過しましたが、警察の懸命な捜索にもかかわらず、犯人はいまだ逮捕されておりません。事件後、県内のほとんどの小学校で教師や保護者、地域の自主防犯組織の方が登下校の付き添いや見回り等、再発防止の活動として実施していただいております。しかし、最近の下野新聞のアンケート調査によりますと、保護者の取り組みについて負担がふえている、負担が特定の人に偏る、共働き家庭にはつらい等の声があり、また教師においても会議や教材研究の時間がとれない、放課後子供に向き合えないなど、教師の負担増も懸念されております。子供たちにとって大切な放課後の活動や体を動かす外遊びが思うようにできません。外遊びは、子供たちの健康づくりや体力の向上だけではなく、自然の中で遊ぶことによる感受性の育成や社会性や道徳律を身につけることができる重要なものです。事件後子供たちが外で遊ばなくなったということではなく、子供たちを取り巻く環境の変化もあり、またなぜ弱い子供たちばかりが事件に巻き込まれるのか、以前にも申し上げましたが、そういう事件を起こす、人の痛みを思いやれない人間がなぜ生まれるのか、時間がかかってもそういった根本的なことも考えなくてはいけないのではないでしょうか。

  さらに、事件の起きている場所は、農村地帯でも都市部でもどこでも起きております。先月の中旬にも秋田県で考えられないような事件も起きてしまいました。私たち子を持つ親にとって、我が子が学校から無事に帰ってくるまでの不安は、いつになったらぬぐい去ることができるのか、そのことを裏づける結果が読売新聞が行った全国世論調査で出されました。小学生や未就学の子供を持つ親の9割近くが、子供たちが何らかの犯罪被害に遭うかもしれないという不安を感じているそうです。そこで、子供たちが安心して過ごせる放課後の居場所づくりが急務ではないでしょうか。国においては、5月9日、文部科学、厚生労働両省が放課後の児童の居場所づくりを進める放課後子どもプラン、仮称ですが、を創設すると発表しました。今までは、文科省の今年度で終了となる地域子ども教室推進事業と厚生労働省の学童保育放課後児童クラブとに分かれておりましたが、これを一本化し、内容を拡充して防犯面だけでなく、少子化対策の一環として親が安心して働けるよう配慮するものです。基本的には、小学生を対象とし、市町村の教育委員会が主体となって実施するものです。地域のボランティア、教職を目指す学生、教員OBを活用し、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めます。当面は児童館や公民館などでも認め、できる限り小学校内での実施を目指します。

  そこで、3点お伺いいたします。1点目に、放課後子どもプランの推進について、国においては来年度の予算の概算要求までに体制について詰めていくようです。佐野市においても、来年度実施できるような推進体制を今から計画すべきだと考えます。それぞれの小学校区ごとの地域に応じた体制を整えていただければと思います。特に旧田沼、旧葛生においては、こどもクラブの体制もできておりません。昨年6月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、その後の進捗状況も含め、お考えをお伺いいたします。

  2点目に、先ほどの放課後子どもプランの中には2007年度から団塊の世代の教員OBらを活用し、放課後や土、日に無料の補習を小学生の希望者に行えるようになります。経済的理由から塾に通えない子と通える子の間に格差が広がるのを防ぎます。これらの取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

  3点目に、公共施設の子供たちへの無料開放についてですが、行き場のない中高生が繁華街やコンビニエンスストアでたむろするのを防ぐため、地域の公共施設等を利用して中高生の放課後や休日の居場所づくりをつくる取り組みが各地に広がっております。東京都では、ことしの4月から港区の中高生プラザ赤坂なんで〜も、調布市の青少年ステーションCAPSが既存の施設を利用して始まりました。放課後、体育館でドッジボールや卓球をしたり、読書や手芸など、音楽スタジオもあり、同じ建物内の学童クラブの小学生とも交流します。広島市では、住宅供給公社のビルを借りて児童青少年センターをオープンしました。京都市では児童館で通常の開館時間が終わった後、対象を12歳以上にし、中高生タイムを月1回実施、こうした動きは中高生の健全な育成には家と学校以外の居場所づくりがぜひ必要との自治体の担当者の熱い思いがあります。将来的にはこうした取り組みは不可欠と考えますが、当面年に何回か体育館などの公共施設を中高生に無料で提供してはどうか。

  以上、3点にわたりお考えをお伺いいたします。

  最後に、食育についてお伺いいたします。豊かで健やかな食生活を目指し、昨年7月に施行された食育基本法の理念を具体化するための政府の食育推進基本計画がことし4月からスタートしました。計画では、昨年の6月に成立したことを踏まえ、毎年6月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を図ることとしております。また、毎月19日を食育の日と定めて継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指します。食育を国民運動として推進するため、九つの分野で具体的な数値目標を掲げ、2006年度から10年度までの5年間での達成を目指します。具体的には、食育に関心を持っている人の割合、朝食を欠食する人の割合、学校給食で地場産物を使用する割合、さらに生活習慣病の予防のために運動習慣の徹底と食生活の改善を図る必要性から内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームを認知している人の割合、教育ファーム、農業体験活動に取り組む自治体の割合、食育推進計画を作成、実施している都道府県と市町村の割合などを具体的に数値目標を掲げ取り組みます。食育基本法は、近年の生活習慣病の増加や食の安全に対する国民の関心の高まりを踏まえ、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくめるよう食育を総合的かつ計画的に推進することを目的に成立させたものです。栃木県においても、ことし12月をめどに県食育推進計画を策定し、県民の健全な食生活の実現を目指します。2010年までにはすべての小中学校が食に関する指導の年間計画を作成するとしております。

  さて、「早寝、早起き、朝御飯していますか」、子供の望ましい基本的生活習慣をあらわした標語ですが、大人の私たちでも反省させられる点ではないでしょうか。今の時代ほど食に対する関心が高まっているときはありません。背景には、行政や企業に対する不信感があるのと同時に、食を通して生活全般を見直そうという機運が高まってきたように思います。例えば朝御飯を食べずに登校する小学生の割合は4%、若い世代でも20代男性が30%、30代男性が23%と高く、栄養の偏りやリズムの乱れだけではなく、最近では偏食、偏った食事と孤食、一人きりで食べる食事の問題も指摘されております。家族一緒の食卓で話をすることの重要性を改めて見直す時代なのかもしれません。

  そこで、3点にわたりお伺いいたします。1点目に、佐野市における食育推進のための市町村食育推進会議を立ち上げた上での食育推進基本計画の策定についてのお考えをお伺いいたします。

  2点目に、学校、保育園、地域、家庭等における食育について、各自治体においてはさまざまな取り組みがなされております。群馬県では保育園や学校の現場で活用できるよう農業や食事のマナーをテーマにした紙芝居を作成、岐阜市では保育園で親の手をかりずに料理体験をさせるキッズキッチン、長崎市では簡単な一品料理を募集し、ホームページに掲載、親のための料理講座を実施している世田谷区や大分市など、佐野市においても現場では何らかの形で取り組んでいることと思います。現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  3点目に、栄養教諭制度についてですが、この制度は子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせることを目的とし、食育専門の教諭のことで、従来の栄養士を認定するものです。昨年の夏から県としても講習会を実施しております。今急速にふえている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童に対し、きめ細かい個別指導や家庭や地域と連携し食育の推進を行う専門家として、その役割は重要となってまいります。ただ制度は国、任用配置は県、採用は市町村となっております。そこで、学校における食育の推進を図るためには、県教育委員会に対して積極的に制度を導入するよう、そして本市の各学校に配置できるように働きかけるべきではないか、お考えをお伺いいたします。

  4点目に、小児も含めた生活習慣病対策としての食育の取り組みについて、生活習慣病は国民医療費の約3割を占め、死因の約6割を占めています。しかも、予備軍がふえており、対策が急務となっております。厚生労働省の平成16年国民健康栄養調査によりますと、成人の有病者は約1,300万人と推計され、予備軍も1,400万人いると言われ、特に中高年で増加傾向を示し、40歳から74歳に限ると男性では2人に1人、女性では5人に1人が有病者か予備軍だそうです。運動習慣の徹底や食生活の改善により、内臓脂肪を減少させることで高血糖、高血圧、高脂血の危険因子を改善することができ、生活習慣病の発症を防ぐことができます。一人一人の自覚はあっても、なかなかきっかけがないと取り組めません。行政がきっかけづくりを提供できたらと思います。

  内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの目安は、おへその部分のウエストが男性は85センチ以上、女性は90センチ以上あれば要注意で、BMIは25を超えると肥満と判定されます。今回の医療制度改革では、公明党の主張を反映し、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系への転換が打ち出され、中でも生活習慣病の予防は医療費適正化策の柱の一つに位置づけされております。生活習慣病の予防には、検診、保健指導、禁煙対策、運動指導者の養成、食育など多くの課題があります。このうち、検診、保健指導のあり方は、効果的、効率的なあり方の具体策が急がれております。子供の場合も小さいときからの正しい生活習慣のすり込みが大切です。学校での健康相談、医師の診療などを通して個別指導をしていっているようではありますが、やはり生活のリズムの乱れが児童生徒の健康を害し、その一因が各家庭の日常生活にあることが今回のいろいろな検診で浮き彫りにされたようです。そこで、今後の学校における取り組み並びに健康診断の取り組み、さらに健康増進課への管理栄養士の配置について、県南地区においては佐野市のみがまだ配置されていないということですので、さまざまな取り組みの核となる栄養士の配置を早急に検討すべきだと考え、お考えをお伺いいたします。

  最後、5点目に食物アレルギー対策について、昨今花粉症やアトピー性皮膚炎、ぜんそくや食物アレルギーなど多様なアレルギー疾患で悩む人は今や国民の3人に1人から次第に2人に1人に近づいているとのことです。今でもぜんそくで亡くなる人は年間3,000人を超え、食物アレルギーで幼稚園や保育園の入園を拒否されたり、学校で友達と同じ給食が食べられずにいじめを受けるなどの例もあるようです。特にアナフィラキシーを起こすようなひどい食物アレルギーは先天性ではなく、ある日突然、私の場合もですが、決まった食べ物ではなく体調によって起こります。過去に2回ほどじんま疹に始まり呼吸困難、血圧の低下、意識の消失などの症状で市民病院の救急外来で適切な処置をしていただいたことで、大事には至りませんでした。そのときのおかげで、現在こうしていられるわけでございます。アナフィラキシーは、数分以内で死に至ることもあります。最初は軽いように見えても、数十分後急に重くなることもあるそうです。自宅や学校での発症に備え、抗アレルギー薬を常に持っていなければなりません。私もそうですが、2人の子供も宿泊学習などの際にはいつも持たせておりました。最近では、救急車が到着までの応急薬としてエピネフリンという自己注射キットがあるようですが、本人と親以外の使用が認められておりません。今後の対応策が待たれているところです。

  旧佐野市の平成14年度、旧田沼町、旧葛生町の平成16年度の食物アレルギー調査によりますと、旧佐野市で小中合わせて7,646人中251人で全体の3.2%、旧田沼、旧葛生で3,312人中144人で4.3%の児童生徒に食物アレルギーがあります。また、特定の食べ物を食べて数時間内に運動することでアナフィラキシーの症状を引き起こす食物依存性運動誘発アナフィラキシーが発症することもあるそうです。今回調べたことにより、私もその一人だったということがわかりました。高校時代に初めてじんま疹が起きたわけですけれども、夏の合宿の際に練習中、原因不明の貧血を起こしていました。こういった疾患に対する認知度は、よく知っているという養護教諭はアンケートによると2割以下にとどまっており、児童生徒のアレルギー疾患の把握や取り組みは学校や保育園などの現場において一層の必要性があるのではと考えます。特に保育士や先生方へのアレルギー疾患を持つ子供に対する対策として、啓蒙や教育がどのようになされているのか、さらに保育園の給食や学校給食においての現状と取り組みについて、また保護者や本人などの相談体制について、広島県福山市では月に1度の食物アレルギーの相談窓口も設置されております。さらに、食物アレルギーに対する情報の提供など、具体的な取り組みについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 内田清美議員の一般質問にお答えをいたします。

  私の方は、ヤマビルの総合的な防除対策についてでございますが、まず一つ目といたしまして、生息実態調査の実施についてご質問がございました。昨年の7月から8月にかけまして、栃木県佐野林務事務所におきまして佐野市秋山地区を対象に発生状況等を把握するため、ヤマビル被害に関するアンケート調査を実施しております。その集計結果によりますと、秋山地区ではヤマビルがふえているとの回答が88%ございました。そして、最近二、三年のうちに被害を受けたことがあるかの質問につきましては、多くの方があるとの回答を寄せられております。また、被害者が望む対処方法は、シカ、イノシシ等の駆除が約4割を占める結果となっております。

  次に、防除対策として地元や学校関係者等、他市町の方たちへの教育、啓蒙及び科学的防除、環境的防除の対応についてのご質問でございますけれども、具体的な生態をまだ詳しく把握していない状況もございますので、ヤマビル対策の先進地等の調査を行いまして、ヤマビル対策パンフレットの作成、また効果のある薬剤等の紹介など含めまして関係機関、部署と連携を図りながら効果の出る対応を図ってまいりたいと考えております。

  また、ヤマビルの生息地が拡大する要因とされておりますシカ、イノシシなどの有害鳥獣捕獲対策を地元猟友会等の協力を得ながら一層推進してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えいたします。

  初めに、主要地方道佐野田沼線について、歩道の拡幅等の工事にあわせて改善すべきではとのお尋ねでございますが、主要地方道佐野田沼線の歩道拡幅工事の事業は現在県が行っておりまして、平成18年から事業実施に向けての調査を道の駅から北に向かって行うということで聞いております。当区域は、議員ご指摘のとおり過日の時間30から35ミリの豪雨によりまして、市内四、五カ所雷雨等の短時間の集中した雨でも、被害地区を申しますと佐野地区では米山住宅団地、栄工業団地、犬伏地区、植野地区に被害が集中して道路の冠水、床下浸水等がございました。また、田沼地区では近年の道路整備に伴う市街地の開発が進んだ場所において、特に県道唐沢公園線及び佐野線沿線の市街部において道路冠水及び一部に店内への浸水がございました。車も歩行者も危険な状況がございました。そういうことを踏まえまして、県が実施する歩道拡幅工事にあわせてこの問題が改善できればと思いますが、放流河川の菊沢川には未改修区間があり、単に側溝断面を大きくした場合は下流の区域でさらなる被害を招くことになります。しかしながら、現状では危険な状況がありますので、現段階における最善の方法を検討していただくよう県に強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、雨水の排除計画、下水道関係でございますが、現状と今後の取り組みについてのご質問でございます。合併に際しまして、佐野市公共下水道全体計画の見直しの中で、雨水につきましても計画しております。この見直しは、3市町でそれぞれ計画、実施しておりました事業を一つの公共下水道にするために行ったものでございます。雨水計画につきましても、今までの計画をもとに一つにまとめたものでございます。計画の現状は、基本計画段階でありまして、事業化を図る実施計画、いわゆる事業認可でございますが、佐野地区の市街地について実施中でございます。ほかの地区につきましては、計画等により事業実施は今のところ未定の状況でございます。今後の取り組みにつきましては、特に田沼中心市街部及び主要地方道佐野田沼線沿線の雨水対策が急務と考えております。この区域の排水路の流末はやはり1級河川菊沢川(旧美路川)となっております。当該河川は大部分が未改修断面で、流下能力が不足している状況でございます。このようなことで、現在まで雨水排除計画の事業化が困難な状況が続いているわけでございます。これら区域の流末地点まで菊沢川が改修されるよう栃木県に対し河川改修の整備促進を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方から、子供の居場所づくりについて、それから食育について何点か申し上げます。初めに、放課後子どもプラン推進について、学校施設の活用、こどもクラブ未設置への対応ということでございます。

  まず、放課後子どもプランにつきましては、議員さんおっしゃるとおり平成18年5月9日に文部科学大臣が閣議後の記者会見で、教育委員会が指導して小学校の空き教室などを活用し、ボランティアの地域住民らの協力を得て放課後に地域の児童らが安心して過ごせる場所をつくるため、放課後子どもプラン(仮称)を厚生労働省と連携して取り組み、平成19年から予算に反映させると発表したところでございます。具体的にはこれからということでございますが、この情報入手後すぐに教育委員会と意見交換を行いました。引き続き国の動向を見ながら連携を図りつつ十分協議してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、こどもクラブ未設置への対応でございます。放課後児童対策のこどもクラブにつきましては、昼間就労等により保護者が家庭にいない小学校低学年の児童を対象に実施してございます。現在市で開設しております13カ所のこどもクラブ、14学校区に加えて民間のこどもクラブ4カ所がありまして、民間を含めて全体で17カ所、約730名の児童がこどもクラブを利用しているところでございます。しかし、共働き家庭やひとり親家庭の増加、核家族化、事件、事故の多発など学童保育の入所希望者が増加しているところでもございます。そこで、昨年秋に実施した未設置校5校の実態調査に加えまして、残り9校も含めた実態調査を早急に実施し、該当児童の少ない小学校区も含めた全28小学校区の該当者全員がこどもクラブを利用できるよう放課後児童対策の全体計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。また、計画策定とあわせまして将来の一本化も想定しながら、放課後子どもプランのうち放課後児童対策という位置づけのもとに実施要綱、入所児童決定要領など整備も進めてまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、食育についてでございます。初めに、食育推進基本計画の策定についてでございます。国において17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月31日に食育推進会議におきまして食育基本計画が決定されたところでございます。それを受けての県の総合計画、栃木元気プランによりますと市町村において平成22年度までに策定することを目標に指導があるものと思っているところでございます。健康な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむため、食育を推進することが緊急な課題となっておるところでございます。本市におきましても、県の指導を受けながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、保育園、地域、家庭における食育の現状と今後の取り組みでございます。佐野市の保育園の現状としましては、栃木県保育協議会、栃木県市町村保育所栄養士研究会で平成17年8月に作成した食育ノート、「食から育つ元気な子」を活用し、保育計画に沿った食育を推進しているところでございます。この食育ノートにつきましては、年齢ごとのカリキュラムであり、子供の発達過程を押さえた系統的なカリキュラムでございます。保育園においては、食事の中での基本的なマナーを身につけさせるとともに、栽培活動やクッキングで食材に親しむなど、食べ物の大切さを知らせているところでございます。また、園便りや保護者会などで食育における意識向上の啓発も行っておりますが、親子クッキングや講話など計画的に行っているほか、給食の展示、献立表や給食ニュースの配布、旬の食材や行事食、郷土食を取り入れるなど、より給食文化の意義を伝えているところでございます。

  次に、地域、家庭における食育の現状につきましては、健康まつりにおいて栄養士会等による食生活コーナーを設け、試食や食育等の指導、PR等を行っているほか、食生活改善推進員や健康づくり推進員が親子料理教室、小学生と食事バランスガイドの勉強、地産地消料理普及講習会など開催しているところでございます。安足保健福祉センター管理栄養士が保育園でエプロンシアターを披露するなど、子供たちにも理解しやすい形での食育も行われているところでございます。今後も佐野市の保育計画に基づき、食育推進を行っていきたいと考えておるところでございます。

  次に、生活習慣病対策としての食育の取り組みについてでございます。あわせて担当課への栄養士の配置を、健康診断取り組みということでございます。生活習慣病予防のために健康事業としまして、子供のときから正しい食習慣を身につけることの重要性を考え、乳幼児の健康診査の際には保健師や栄養士により発達段階に応じた栄養指導をしております。成人の健康診査は、食習慣を見直したり、病気を早期に発見する絶好のチャンスであり、今年度よりセット検診とはやおき健診の受診者には結果説明会を開催し、保健師、栄養士により一人一人の結果表を見ながら保健指導を行い、必要な方には事後指導の案内をすることとしております。このことにより、今話題のメタボリックシンドロームの方を早期に発見し、食事や運動などの生活習慣の改善につなげてまいりたいと考えております。また、この目的のために地域の健康水準や栄養、食生活の実態について把握し、分析を行い、関係機関や団体等と連携をとりながら食育事業を展開していくことが肝要で、指導、助言等事業推進を中心的な役割を担っていただくには管理栄養士が必要かと思われるところから、管理栄養士の配置につきましては関係部署と協議してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、食物アレルギー対策について、アナフィラキシーへの対応も含めた形でのお答えでございます。保育園におけるアレルギー対策としましては、入園の際に保護者から聞き取り調査を行っております。状況により、医師の診断書も提出いただいているところでございます。毎日の子供の健康状態を保護者との連絡により把握することになってございます。子供一人一人に対して、個別に調理するなどの対応を図っておるところでございます。なお、保育士、調理士への啓蒙、教育につきましては、毎年研修会等が開催されており、医師からアレルギー対策を聞いたり、食生活に関する相談の進め方、原因物質の除去の方法などについて研修を受けているところでございます。また、子供の非常時における対応につきましては、保護者への通報、病院までの搬送など、保育園内での体制がとられているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  私の方からは、放課後子どもプランの推進について、それから放課後や土、日などの補習対策も含めた教員OBの活用について、それから公共施設の子供たちへの無料開放についての3点につきましてお答えを申し上げます。

  まず、放課後子どもプランの推進につきましてでございますが、先ほど健康福祉部長の方から答弁がありましたけれども、厚生労働省と文部科学省の連携によりまして、放課後対策事業ということで、仮称でございますが、放課後子どもプランの創設が示されたところであります。国におきましては、これにつきましてはまだ具体的な連携方策あるいは予算措置、推進体制等については、平成19年度の概算要求時までに両省間において検討するということになっておるところであります。同プランにつきましては、できる限り小学校内で実施することや福祉部局の職員あるいは退職の教員、地域のボランティアの方等々を活用するなどの基本的な方向性はうたっておるところであります。今後関係各課と連携の上、国あるいは県の動向を注視し、対処してまいりたいというふうに考えております。

  次に、放課後や土、日などの補習対策も含めた教員OBの活用についてということのご質問でございますが、現在取り組んでいる子ども居場所事業について申し上げますと、土曜日に月1回ほどでございますが、小学1年生から3年生を対象に地区公民館等で体験活動を中心にのびのびふれあい活動を開設し、教員OBの方を社会教育指導員として、また全学年を対象に小学校の体育館または校庭を開放してわんぱく広場を開設し、ボランティアの方にお願いをしているところでございます。今後この放課後子どもプランが具体化された場合は教員のOBの方あるいは団塊の世代の方々の活用を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、公共施設の子供たちへの無料開放について、放課後や休日に行き場のない中高生に当面年に何回か体育館などの公共施設を中高生に無料で開放してはどうかというご質問でございますが、現在休日の体育施設につきましては、各種大会、それから多くの利用者の方に利用いただいておりまして、不足ぎみというのが現状でございます。そういう状況の中で、仮に月1度の無料開放を設けた場合に、放課後や休日に行き場のない中高生がどの程度利用するのか、利用形態等につきましても不明瞭な部分がございますので、今後施設の有効利用の面からしましても、それらを研究をしていく必要があるというふうに考えております。なお、現在スポーツ振興課では総合型地域スポーツクラブ並びに居場所づくり事業の一環として、子供から大人まで自由に参加できるスポーツクラブを立ち上げておりますので、その中で中高生の放課後の部活動ができない、あるいはやれない子供たちが参加できるような環境、体制づくりを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、食育関係中、学校教育に関してのお答えをいたします。最初に、学校における食育の現状と今後の取り組みについてとのご質問でございますが、まず学校における食育の現状を申し上げます。本市では、学校給食研究会の事業の中で各種の関連事業を展開しております。その事業の一環として、食に関する年間指導計画を作成し、各学校において教科や学級活動を始め家庭教育学級、保健委員会などにおいて食に関する指導を学校栄養職員が実施しているところでございます。平成17年度の指導回数を申し上げますと、小中学校合わせて34校で92回行っているところでございます。その他、学校給食便り、掲示資料、放送資料などの各学校への配布、給食時の指導、肥満傾向児やアレルギー児童生徒への個別指導などを実施しておるところでございます。

  次に、今後の取り組みについてでございます。国においては、食育推進基本計画が示されております。この計画に関連いたしまして、平成18年度では国の新たな委嘱事業であります地域に根差した学校給食推進事業を本年度取り組むことになっております。また、学校給食においては子供の望ましい食習慣や食に関する指導、理解を促進するため、給食の献立内容の充実を図るとともに、各教科などにおいても学校給食が生きた教材として今後さらに活用されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、栄養教諭制度の導入についてのご質問でございます。栄養教諭制度は、平成17年4月に創設されたところでございます。この制度の導入により、学校における食に関する指導の充実が大いに期待されているところでございます。栄養教諭につきましては、県費負担教職員でございますので、県教委の判断によって配置されることとなっております。現在県教育委員会では検討部会を設置し、早期導入に向けて配置や採用の方法等について検討しているところでございます。なお、昨年度から栄養教諭免許状取得のための栄養教諭育成講習会が開催されております。本市からも6名の学校栄養職員が参加しております。今後ともこうした県教育委員会の動向を確認しながら、本市といたしましても栄養教諭の配置につきまして対応してまいりたいと考えております。

  次に、生活習慣病についてのご質問でございます。近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、飽食の時代と言われる一方で、朝食を食べない、食べられない、夕食は1人で食べる、偏った栄養摂取など問題や食に起因する生活習慣病の低年齢化などの問題が指摘されております。こうした状況を考えたとき、食に関する指導は生活習慣病の予防、健康教育、心の教育の推進という観点からも大変重要であろうと考えております。各学校では給食指導計画により、毎日の給食の時間において栄養バランスや食事のマナーなどについて指導するとともに、学習指導要領に基づいて家庭科や保健体育などの教科、学級活動等において自己の食生活を見直し、望ましい食生活について考える学習や生活習慣病等について学んでいるところでございます。食及びそれに起因する生活習慣病に関して専門的な知識を有する学校栄養職員や養護教育による授業や講話も行っているところでございます。また、食生活の改善には保護者の理解が不可欠であり、学校保健委員会や保護者会において講話や食生活、生活習慣病に関する授業参観などを行っている学校もあるようでございます。また、年度初めの健康診断では学校医により肥満と診断された児童生徒には、保護者に通知し、食生活の改善等を働きかけているところでございます。今後も生涯にわたって健康な生活が送れるよう小中学校においても生活習慣病の予防につながる食に関する指導について、さらなる充実を図りたいと考えているところでございます。

  次に、食物アレルギー対策についてのご質問でございます。学校給食への対応を申し上げますと、卵、牛乳、魚介類など主なアレルギー食品について、毎月の献立表に表示するとともに、アレルギー対応の詳しい内容を記載した献立表を学校や家庭に配布し、注意を促しております。また、保護者などから相談のあった児童生徒には、学校と連絡をとりながら、さらに細かいアレルギー対応の献立表の提供や個別相談に応じているところでございます。

  次に、アナフィラキシーへの対応ということでございますが、よく見られる症状といたしましては、じんま疹、呼吸困難、腹痛、下痢及び血圧低下に伴うショックなど、場合によっては命にかかわることもあると理解しております。もしも児童生徒にこのようなアレルギー反応が起こった場合には、各学校における緊急時の対応マニュアルに基づいて適切な対応をしていくことになっております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  初めに、ヤマビル対策の方でございますが、ご答弁にありましたように、かなりの方がふえていると感じ、被害を多くの方が受けているとご答弁がございました。私の方にも先日ある詳しい方から、最近なのですが、三毳森林組合の作業員が蓬莱山の水くみ場、一番上の方で刺されたという情報をいただきました。これは、道路でなくても、一歩山へ入るとすぐヒルがいたそうです。ですから、やはり水くみ場というのは地元の人だけでなく、いろんな方が来ておりますので、その辺の対応についてもお伺いいたします。

  それから、5月28日、佐野で一斉清掃がございました。雨のために中止になったわけでございますが、ある方が秋山川の清掃に個人で行ったそうです。そうしますと50メートル歩くか歩かないうちに5匹にたかられた、こういうこともお聞きしました。この2例をとっても、ヤマビルの生息する地域の広がる可能性は大きくなっているのかなと危惧を覚えます。そしてまた、その方のお話によりますと車のタイヤに泥と一緒について、まちの方にも来る可能性はあるそうです。それとあと、山の中で飼い犬、座敷犬なのですけれども、それを放し飼いにして運動をさせている方がいるそうなのです。そうすると、もしその犬がヒルにたかられて、そのままおうちに帰るとなると、やはりこれは市街地の方にもヤマビルが来てしまうという懸念もございますので、徹底したこれは教育、啓蒙、PR必要なのかなと思いますが、それとこの間新茶祭りが秋山町で開催されて、このときには市外からの参加者もあったように思います。さらなる周知の徹底をお願いしたいと思います。それと、有害鳥獣対策、これは昨年の6月議会で私の方でも拡充をお願いして、していただいたわけですが、さらなる拡充をお願いしたいと思います。

  それから、雨水対策についてでございますけれども、昨日の本会議で平成17年度佐野市の一般会計繰越明許費繰越計算書の中に、市道202号線と都市計画道3・5・303号線についてのお話がございました。これそれぞれ8月31日に完成、3・5・303が9月30日に完成という説明ありましたが、この部分というのは具体的にどこなのか、それがインター周辺なのか、それとも全然もっと先なのか、国体道路の方に関する202号線なのか、改めてお伺いいたします。

  それから、昨日の野口議員の質問の際に、市長のご答弁の中で、インター周辺開発整備もバランスのとれた佐野市に発展するのではということで、それから北部地区への誘客も含めて重要みたいなご答弁ございました。主要道でございますが、この改善というのはこれからインターができますとさらなる交通量の増加も考えられます。ぜひ市民の安心、安全のまちづくりの一つとして、総合計画の中に位置づけていただいて雨水対策もしっかり進めていただきたいと思うのですが、もう一度そのお考えをお伺いいたします。

  それから、雨水対策については担当の方が本当に重要課題としてとらえていただいているということで、一安心した次第ですが、さらなるやはり住民の皆様の困っている状況というものをしっかり把握していただいて、県への強い要望をお願いいたします。

  それから、子供の居場所づくりについてでございますが、大分県別府市におきましてはほっぺパークという事業を行っております。これは、子育て支援拠点施設、2階建てでございます、そこに保育所、児童館、子育て支援センターを併設しております。栃木市においても同じような事業ございますけれども、このような取り組みも今度の居場所づくりが全部含まれているかなと考えられるわけでございます。今後佐野市としてもこういう取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、群馬県大泉町では町立7校の全小中学校で土曜学校を町独自の漢字、計算検定も定期的に実施をしております。私のところには団塊の世代の教員の方から、ぜひ自分がやめたときにはしっかり子供たちのためにボランティアとして働きたいという声も寄せられておりますので、そういった佐野市の子供たちをしっかり育てていく、そういった取り組みをぜひお願い申し上げます。

  そして、以前にも紹介しました江戸川区のすくすくスクールという事業を紹介したことありますが、これは厚生労働省の事業と文部科学省の事業が並行して実施されているものです。事業費を比較いたしますと、学童保育で行った場合の対象児童が3,180人、そしてすくすくスクールで行った場合が2万7,732人と8.7倍にもなります。そして、1人当たりの費用ですが、学童保育の場合が45万5,000円で、すくすくスクールの場合は6万8,000円と6分の1以下で済むわけでございます。そうしますと、今度の子どもプランというのが行財政改革の上からもかなり評価できる事業ではないかと私は考えております。地域の人たちの協力を得てすべての子供たちを地域、社会の中で伸び伸びとはぐくまれる、こうした環境整備が新佐野市、この佐野市にとっても子供たちの幸せのためにも安心、安全のためにも最重要と考えますが、こういった行財政改革の視点の上でのこういった事業取り組みについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。

  それから、子供の居場所づくりの関係で、施設の無料開放の関係でございますが、いろんな大会や利用者があって場所が不足しているようなお話が、答弁がございました。しかし、365日そうであるかといった場合には1日や2日、せめてそのくらいはあけられるのではないかと私は考えているのですが、その点いかがでしょうか。そしてまた、今部長の答弁の中に利用者がいるかどうかという施設の有効利用の面からというご答弁ありましたけれども、そうではなくて子供たちに居場所をつくってあげて、そこへ呼び込んであげる、それが大事かと思います。もう一度ご答弁をお願いいたします。

  それから、食育についてでございます。生活習慣予防対策で、厚生労働省の発表によりますと現在年間28.5兆円の医療給付費が2025年には2倍に膨らむとおっしゃっております。糖尿病から人工透析になる方も増加しております。そこで、厚生労働省は2008年度から新しい健康診断の導入を考えております。40歳以上の加入者の実施を義務づけまして、身長、体重、血圧に加えて腹囲、尿酸値の測定を追加し、受診者全員に実施するとしておりますが、こうした生活習慣病予防対策を佐野市としては実施できるのでしょうか、お伺いいたします。

  それから、学校での取り組みですけれども、千葉県銚子市におきましては子供の食生活を調べるために家庭の食事の写真を撮りまして、教師が分析し、一人一人の栄養分析を持ち帰らせ、親子で食事を見直してもらうようにしております。やはりそういった細かい指導というのですか、家庭が今ちょっと問題なような気がいたします。どんなものつくっていいかわからない、どんなふうに食べさせたらいいかわからない、今育てているお母さんたちというのは、ちょうどファーストフードがはやったりコンビニができたころに育ったお母さんたちですので、全員ではございませんけれども、やはり栄養に偏った食事があったり、朝食抜きがあったり、やせの問題なりあります。こういった学校での取り組み、そしてその中で、これは安蘇健康福祉センターが実施しましたモデル事業の朝御飯レシピ集でございます。この中には、吉水保育園、くずう保育園のレシピも入っております。こういったレシピ集を使った子供たちへの取り組みも、こういう資料も現にあるわけでございますので、ぜひお願いできればと思います。

  そして、食育については食育ノートを使ったり、いろんなマナーとかをやっていただいております。現に本当に今の子供たちは、先日行われました、18年2月に田沼で行われました「食育について考える、子供をはぐくむもの」ということで、岡林一枝氏が健康づくり講演会を開催された資料の中にも、やはりその結果として子供たちの夜更かしの問題……子供の食育の取り組み方とか、やはり幼児期、学童期、思春期とそれぞれに合った取り組みをする、しなくてはいけないというお話があったようでございます。ぜひそれぞれに合った具体的な取り組みをお願い申し上げまして、私の再質問を終わらせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 内田清美議員の再質問にお答えいたします。

  具体的な被害例を申されて被害の拡大をご指摘されておりましたけれども、ヤマビルにつきましては山奥深いところに生息していたものが森林の管理の不十分ですとかそういう中で、シカなどがえさを求めて里山におりてくる中で拡大がしているものと思っております。そういうお話を聞いたこともあります。

  そこで、自然を求め、また豊かな水を求めて訪れる方々が年々ふえておりますので、そういう方々が森の中で森林浴やハイキング、キャンプなどを十分楽しんでいただき、また満足して帰っていただけるようヤマビル対策をしっかりとしてまいりたいと思っております。しかし、アンケートの結果等を見ますとその地域に住む方々は知恵を出してその対策をしておりますので、そういう方のお知恵をかりながら薬剤に頼ることなく、できるだけその対策を進めていきたいと思っております。そしてまた、議員が申されるようにシカ、イノシシの対策につきましてもしっかりと対応してまいりたいと思います。やはり豊かな森林の自然環境を保全していくことが一番重要と思っておりますので、その対応にも努力してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問についてお答え申し上げます。

  先ほどの質問の中に3・5・303号線と市道202号線の繰り越し物件ですか、それが終われば幾分か解消されるのかというような意味合いだと思うのですけれども、3・5・303号線につきましては繰り越したのが用地補償関係でございまして、それについては9月30日に完了いたしますと同時に、市道の202号線につきましては榊神社西ですか、そこの部分の287メートルを繰り越しまして、7月31日の完成に向けているところでございます。その両方が完成しても、基本的には雨水対策にはならないかと思います。というのは、北関東自動車道以北につきましては、都市計画道路等から流れる、高速道路から流れる雨水についてはインター内の調整池ないしはピアができる、けたができるところの下に調整池等でそこに一たんためて時間調整をしながら現在の未整備の河川に流し込むというような計画になっております。と同時に、その北関東から以南については市の方で菊沢川改修にあわせての雨水対策をしなければならないことになりますけれども、それを今市の方で単独でやるようなことになりますと、調整池がやはり必要になってきます。調整池にかかわる費用と申しますのは、例えば2ヘクタールぐらい必要になれば2ヘクタールの用地費、工事費含めまして、そこへ流し込む導水管等入れますと概々算で5億円、10億円はいってしまうのではないかということで、単独ではちょっと難しい。ですから、雨水そのものは大きい河川に流れる関係がありますので、また再度県の方に強く促進させるように要望を続けてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、生活習慣病の対策の健康診断に関する取り組みでございます。平成20年に老人保健事業の見直しの中で、生活習慣病の予防のための検診の見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、食育についてでございますけれども、昨年度県のモデル事業としまして「朝御飯しっかり食べて元気な子」が伊勢山、それから吉水、くずう保育園において実施されたわけでございます。アンケート調査から実態を把握しまして、朝食の大切さについて視覚媒体などを用いまして園児に理解してもらうとともに、保護者にも朝食の大切さについて啓発を行い、親子ともに家庭における食事を見直し、理解を深めたところでございます。また、子供と家族の健康づくり事業につきましても引き続き実施しているところでございますが、昨年度の実態調査の結果を踏まえて課題解決のために健康づくり実践教室、食育推進ガイド作成などが予定されているところでございます。今後も関係機関と連携をとりながら、子供と家庭の健康づくりを支援するため食育を主にして考えたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  体育施設を一般開放した場合、利用する中高生は主に部活動に入っていない生徒さんではないかというふうに思われますが、その際部活動のような指導者あるいは管理者がいない状況のもとで、自由にスポーツを楽しんでもらうということ、結構なことなのでございますが、生徒さんがけがをした場合の責任問題であるとか、開放している施設側では監督がし切れないのではないかという心配もございます。それでは、この開放の場を体育指導員などでボランティアとして管理、指導をしていただいたということになりますと、気ままで自由に集まっていた子供たちは拘束を受けるのを嫌って、また違った場所に集まってしまうという結果になることも考えられます。それらさまざまなことが考えられますので、今後十分研究をし、また他市での取り組み状況等も十分研究をし、今後検討させていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  私の方からは、生活習慣病についてのご質問でございます。各小中学校におきまして、発達段階に応じまして学級活動や保健体育、技術家庭科などの生活習慣予防のための指導を行っているところでございます。例えば5年生、6年生の体育の保健の授業では、「生活の仕方と病気」という単元で生活習慣病の種類やその原因について学習することになっております。そして、健康によい生活習慣を身につけるためにチェックリストとして、議員おっしゃるとおり早寝、早起きをしている、甘い物や塩辛い物を食べ過ぎないようにしている、栄養のバランスのとれた食事をしているなどが挙げられております。また、このように生活習慣病の予防には食に関する指導にも関連しておりますので、家庭科の授業とも関連づけて指導をしているところでございます。ちなみに、家庭科では「見直そう毎日の食事」という単元で、バランスのとれた食事について学習をしております。生活習慣病予防のための指導につきましては、引き続き教育委員会としても推進をしていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。先ほど子供の居場所づくりについて、厚生労働省の事業と文科省の事業あわせて実施されている江戸川区の例を引きまして、こういった行革としての子供の居場所づくりについての取り組みについてのお考えをお聞きしたのですが、何か今ご答弁がなかったので、もしできましたらお願いいたします。

  それから、雨水対策の方でございますけれども、北関道以北の方が今のお話しですと入っていないということになっていまして、調整池に関してもかなり財政面で厳しいようなご答弁いただきました。そこに住んでいる方たちにとりましては、北関道ができることによっていろいろな道路が込み合ったり、高速道路の騒音とかいろんな部分で、そこに住んでいることである程度の我慢をしていかなくてはならない部分もございます。やはりそういった日ごろの北関道の大きなああいう国の政策はもちろん重要なことではありますけれども、やはりそこで住んでいらっしゃる方たちのことも市としては考えなくてはいけないのではないかと思われます。その点について、もしご答弁いただけましたらお願いいたします。

  それから、体育館の施設の関係ですけれども、以前田沼のアリーナたぬまにおきましてはボランティアの指導員を置きまして、例えば子供たちとかだれか道具を使ってスポーツをする際に、そこでボランティアの方たちに見守っていただいた経緯がございます。今それがどうなっているのか私も確認はしておりませんけれども、そういうことというのはいずれにいたしましても枝葉の問題であって、まず子供たちをどう育てるか、子供たちをどう健全育成していくか、そういった視点での取り組みが大事ではないかと思いますので、もしご答弁いただけるようでしたらお願いいたします。

  それから、子供たちの居場所づくりについては、本日の県議会におきましても居場所づくりの項目が入っております。何らかの進展があるよう期待しているわけでございます。そして、子供たちの居場所というのは、今旧田沼の吉水小のこどもクラブがございますけれども、こどもクラブは私が初めて議員になって質問した項目です。そして、初めて質問の項目について係の方にお話しに行ったとき、最初は全然受け付けてもらえませんでした。とても内田さん無理ですよということで、でもそういった無理である壁というのは何なのですかということで、壁を一つ一つ取り払っていけば何とかできるのではないのですかということで実施していただいた事業で、昨年には本当にすばらしく建て替えていただいて、子供たちも親たちも本当に喜んでいる、そういったこどもクラブをつくっていただいたわけです。まして小学校の敷地内にあるということで、理想のこどもクラブができ上がったわけです。最初に私あきらめてしまえば、そこでできなかったわけでございます。学校との関係、それから川があるとか、道路が危ないとか云々いろいろ言われました。やはりこういった子供の居場所づくりにつきましては、子供の幸せのための視点に立って何とか一つ一つの壁を崩していって子供にとって一番いい場所を提供してあげる、そういった視点が大事ではないでしょうか。市長のお考えいかがでしょうか、ぜひお伺いいたします。

  それから、食育についてでございますが、数値目標を掲げた基本計画の策定はいち早く着手していただき……時期の方のお話がありませんでした。とにかく佐野市が栃木県のパイオニアとして先駆的な取り組みをしていっていただきたい。まして国保の関係もございます。医療費の抑制策としても、この食育は大事な取り組みでございますので、ぜひお願いいたします。そして、食育は佐野市を目標にと言われるような積極的な対応をしていただきたいと思いますが、お考えいかがでしょうか。

  そして、今市民一人一人が赤ちゃんから高齢者に至るまで食育を市民運動として展開し、心身ともに健全な生活が送れるよう、幸せな毎日が過ごせるよう役割を担うべきと考えます。自治体によっては、朝御飯条例を制定しているところもございます。栃木市におきましては人づくりということで、グローバルドリームビジョン教育を実施しております。でも食育というのは、人づくりにもつながります。どうか食育に対しての市長としての強いご決意、お考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再々質問にお答え申し上げます。

  北関東自動車道は、栃木県、また佐野市にとっても大変重要な路線ということで考えてございます。その路線について、現在98%の買収率ということの中で、インター周辺等も工事が始まりました。そういうことでの確かに騒音等、また雨水対策についても公団等にお願いしていけるものはお願いしたいということで、今協議中でございまして、市の方もそういうものを踏まえたときに計画を一日でも早く立てたものが実施できるように最善の努力をこれからしていきたいということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○副議長(笠原敏夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再々質問にお答えいたします。

  放課後子どもプランについて行政改革の一環というか、そういう考え方ということでありますが、現在の地域子供教室あるいは放課後健全育成事業等々、似たような事業でありますので、そういう点では一緒にするということは合理化が図られるのかなという感じはしておりますが、そういう点からすると行政改革の一環という考え方もあるかなというふうには考えております。

  それから、たぬまアリーナで前子供さんがいたという話ですが、現在田沼わいわいクラブというのが組織をされておりまして、田沼のアリーナ、あるいはグリーンスポーツセンターの施設等を利用して活動をいたしております。これも実は地域子ども教室推進事業の一つとして現在やられているものでありますので、現在そういうことで活動をされているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、内田清美議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  先ほど担当部長からるる答弁があったわけでございますけれども、質問の趣旨につきましてはよくわかりました。私の方から、ただいまのお話のように子供の居場所というようなことで、今の安全、安心のまちづくりということで佐野市は第一に掲げております。やはり子供の健全育成、そして子供は国の宝でございますし、少子化ということで大変子供の教育というのは重要でございます。そういう中で、事件、事故が多いわけでございまして、大変子供さんの本当に憂慮すべき事件が多いわけでございます。いろいろな殺害事件、本県におきましても今市の事件もございました。そういう中で、やはり地域は地域で守ろうと、佐野市は佐野市で守ろうということの中では、やはり地域の方々のご協力もいただかなくてはならない、そういう中で施設についてはこどもクラブ、またそういう学童保育とかいろんな形で施設ですね、特に学校、地域の施設を利用して大いにそれを活用すべきだということで、国の方もそういう方針も打ち出しておりますので、佐野市も前向きにこれは進めてまいりたいと思っております。また、いろいろな質問の内容についてはご理解をしましたので、これから佐野市といたしましても多方面にわたって進めてまいりたいと思っております。

  それから、食育、これは大変今知育、徳育、体育、食育ということで、4大育、これだけ食育というのは大変重要視されてきたわけでございます。やはり子供たちが今体力が落ちてきている、そういう面はやはり食の偏食、そういうことが大変言われております。ですから、朝御飯を食べないとか、そういうことによって大変能力の方も停滞してしまう、こういうことも言われております。そういう意味では子供たちの健康、そして心豊かに、まず健康でなくては健全な精神は宿らないわけでございまして、そういう意味ではやはり食生活、それから体力をつくるということです。ですから、そういう意味ではまず食育から始まるわけでございますから、そういう点でも子供たちが健やかに成長できるように、食育についてもこれから教育の中で重点課題として教育委員会とも話し合いながら、そういう点ももちろん進めてまいりたいと思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。

  その他のことについては部長の方から答弁がございましたので、私の以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

  一つ目に小中学校の用務員について、二つ目に介護保険制度について、三つ目に医療問題について、四つ目に障害者自立支援法への対応について、この4点にわたりお聞きいたします。

  一つ目に、小中学校の用務員についてお聞きいたします。本市は、この4月からすべての小中学校に1人ずつ配置していた用務員を引き揚げ、市内5カ所を拠点地とし、共同センター化しました。正職員17名を残し、臨時職員の用務員21名を解雇しました。用務員として働いていた人で、雇用年数の長い人で10年以上、また9年以上の方もいらっしゃったようです。この用務員の各学校からの引き揚げ問題は、現場の管理職である校長、教頭、そして各教職員からも反対の声が上がる中で強行されたと言っても過言ではありません。2月の予算議会の中で、市は共同センター化で作業能率が上がるなどという答弁に固執しましたが、この4月からの状況は用務員の絶対数が激減したわけですから、現場に支障がないわけはありません。私は、用務員の全校配置は教育現場の切実に求めていることとして、何としても復活させるべきという立場でこの質問に立ち、市当局のお考えをお聞きするものです。特に前日同様岡部市長に答弁を求めます。

  ここで、一つ目にお聞きいたしますが、今回の用務員削減で一番失ったのは教育現場の方々、そして関係者の方々からの市当局への信頼だったのではないでしょうか、この問いにどう答えますか。2月13日、定例校長会において平成18年度予算が通った場合、各学校に配置していた用務員を引き揚げることになると現場の校長の皆さんに一方的な形で話をし、推し進められてきました。そして、当事者である用務員の方々に用務員をやめてもらうことになると話をしたのは、2月予算議会が始まった2月末ぎりぎりのところだったというのです。そして、予算審査特別委員会の真っただ中、3月7日に全小中学校の校長、教頭でつくる佐野市管理職協議会が市教育委員会に要望書を提出、その文面には用務員を引き揚げられた場合多大な支障を来すと述べています。この文書は、市長決裁のもと資料要求によりいただいております。市当局は、この要望書が予算議会の真っ最中になされたことを一切触れませんでした。そして、その次の日、3月8日には佐野市教職員協議会が同様の要望書を提出しています。もちろんこのことも、質問に対し触れたはずはありません。経済文教常任委員会での現場からどんな声が出ていますかという私の質問にも、一切この要望書のことを触れなかったのです。このことも大変不誠実なものであったと、改めて指摘せざるを得ません。このことは、平成18年度予算こそ通してしまえば、そのまま強行できると考えていたのではないでしょうか。これでは、市当局に対する大変な不信と持たれても仕方がありません。これらについてぜひお答えください。

  二つ目にお聞きいたしますが、4月以降共同センター化したことに対し、用務員を全小中学校に復活させてほしい、させるべきだという市民や関係者からの声が上がっています。全小中学校への用務員配置復活について、現在どのように検討し、いつごろどのようにしようとしているのか、お聞きいたします。

  三つ目にお聞きいたしますが、現場の声をどう尊重するかです。3月7日、3月8日に出された全校配置を続けてほしいという内容の要望書について、市は佐野市管理職協議会や佐野市教職員協議会の声を正面から受けとめたなら、全校配置を復活する立場に立つべきと考えますが、どうでしょうか。この要望書はあくまで全校配置の継続を求めるものであります。私たち日本共産党市議団が5月16日に市長に会い、全校復活の要望書を手渡したときに、市長は「今現場の声を聞き、さまざまな検討をしているところです」と述べていました。先日資料要求をしましたが、5月に行った各校長などへの調査とその回答はどんなものかという求めに対し、その答えは「グループ編成による共同作業化が実施されましたので、現時点での課題、効果など聞いているところです」というものでした。私は、これは違うのではないかと思います。現場から意見を聞くのは、順番が逆さまだという意見が校長からも出ていますよ。共同センター化する前に現場の意見を聞くべきだったということです。私は、市が原点に返り、管理職協議会と教職員協議会などの要望を正面から受けとめるべきと思います。全校配置を復活すること、もとのようにです。を正面に据えて検討を進めるべきと考えます。どうでしょうか。

  四つ目にお聞きいたします。佐野市小中学校PTA連絡会は平成18年4月26日、市長あてに要望書を提出しています。その内容は、「一人一人の児童生徒の学校生活や教職員の教育活動が滞ることのないよう用務員の各小中学校への配置について貴職のご支援とご高配をお願いしたい」、そして最後には「以上のようなことが各教員の負担になり、教材研究や児童生徒との触れ合う時間が減少し、教育活動の低下を招くことが予測される」と述べています。市は、この佐野市小中学校PTA連絡協議会の方たちの要望書を正面から受けとめたなら、もとのように全校配置を復活する立場に立つべきと考えますが、どうでしょうか。

  五つ目にお聞きいたします。共同センター化になり、市内5カ所を拠点地とし、各学校に出向いていく形になりましたが、各学校に用務員が出向いたのは月2回から3回程度です。この状況は、先生たちの負担が増して、この状態が長引けば教育活動に支障を来すと考えますが、どうでしょうか。

  六つ目に、子供たちの安全確保のために今各学校とも細心の注意と配慮を行っているところです。そして、市民も防犯パトロールなど積極的な取り組みを行っているところです。今多くの市民が子供の安全について何とかしなければと考え、行動も起こしています。これら市民に対し、用務員を削減したことをどのように説明しますか、お聞きいたします。

  七つ目にお聞きいたします。財政的問題です。今回のこの問題は、財政的な問題、経費の削減が主な目的であると市も認めています。金額にして臨時職員人件費4,310万円です。これに対しては、多くの市民が削るところが違っていると意見が出されていますが、どのように考えますか。地方交付税には用務員1校1人当たり給与費として435万2,000円算入されています。教育基本法第10条、教育行政として、1、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接責任を負って行うべきものである。2、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとしています。地方交付税の算入に用務員各校配置が教育上必要としているからこそ、この項目として算入されているのではないでしょうか。今回削減した4,310万円のお金を今後どのように使っていくと市民に説明するのか、お聞きしたいと思います。

  八つ目にお聞きいたしますが、先ほども述べましたが、市長は各学校からの現場の声を聞き、検討していると述べています。校長などの意見をどのように把握し、今後どう生かしていくのか、そしてその具体的なその内容をお聞かせ願いたいと思います。

  九つ目に、臨時職員の雇用のあり方にも大きく問われるものになると思います。先ほども言いましたが、用務員が雇いどめになるということを市から説明を受けたのは2月末とのことでした。一挙に21名が用務員を解雇されました。今後今回のようなことが繰り返されていくのでしょうか。今後臨時職員の方の扱いを同じようにしていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。

  二つ目に、介護保険制度についてお聞きいたします。法律改正による介護保険制度がこの4月から進められてきています。法律では、実施まで最大2年間の猶予期間が設けられていますが、厚生労働省の調査によれば約9割の自治体がことし4月から新制度をスタートさせ、1割の自治体がスタートを見合わせたという状況のようです。本市では、新制度である新予防給付を実施し、地域包括支援センター2カ所、佐野市社会福祉協議会と市民病院での活動が始められてきています。果たして市民にとって滞りなくこの新制度が進められてきているのか、お聞きしたいと思います。全国的に言っても国の介護報酬の低さがあり、1人当たりのケアマネジャーへの報酬が8,500円から一挙に4,000円に下がってしまったこと、またことし9月までの猶予期間があるといっても、ケアマネジャー1人当たり8人までしかプランを立てることができないなどの制約がぎりぎりになって示されたことで、大変現場での混乱が起きているとのことです。本市でも市と事業者やケアマネジャーなどとの懇談会や説明会の様子を聞いても大変な混乱があると聞いています。

  ここで、一つ目にお聞きいたしますが、ケアプランの状況についてお聞きいたします。市が示した要支援1、2の方々の人数は2月議会での答弁や全協で示されたものでは1,627名となっています。その後変更もされたようですが、人数は1,068名になっています。なぜこんな誤差があるのか不可解でもありますが、3月24日に市が行った事業者等への説明会の質疑の内容を見ますと、地域包括支援センターは予防プランを何人で担当するのか、何人引き受けられるのかと質問に対し、体制的に十分でないのは承知している、予防プランについては委託を考えている。地域包括支援センターで対応できない部分を委託したい。また、新予防プランは市の仕事、ケアプランの報酬関係からケアマネジャーが引き受けられない場合も出てくる。要支援1、2の予防プランを立てられない人が1,000人以上出てきたらだれがプランを引き受けるのかとの問いに対し、市は現時点でははっきりしたことは答えられない。今後地域包括支援センターと協議していきたいと答えています。また、質問として、予防プランは市の仕事ではないか、地域包括支援センターの運営協議会のメンバーにケアマネ連絡会の理事を入れてほしい。ケアマネの支援は地域包括支援センターで行ってくれるのか。居宅支援やサービス事業者の実施指導担当課はどこなのかという質問に対し、4月からの運営協議会の委員は決まっていない。ケアマネ連絡会の理事に入ってもらうことも検討したい。地域密着型サービスに関しては、介護保険課庶務係が担当すると答えています。ここでお聞きいたします。本市の介護予防のケアプランの実態はどのような状況でしょうか。そして、今後介護予防サービスのケアプランを立てられる根拠はどこにあるのでしょうか。ケアプランが間に合わない場合、どこが責任をとって立てるのでしょうか。改めてお聞きいたします。

  二つ目に、地域包括支援センターの体制の問題です。包括支援センターは、専門職員が公正、中立な立場から、1、総合相談支援、2、虐待の早期発見、防止などの権利擁護、3、包括的、継続的ケアマネジメント支援、4、介護予防ケアマネジメントの四つの機能を担っていくわけです。市内では、現在2カ所、市民病院と佐野社協に設置されていますが、担当地域が全佐野市を二つに分けているようですが、かなり広大です。そして、現在職員の数は佐野社協が4人、市民病院が3人という体制となっています。これでは大変な無理があると言わざるを得ません。今後充実させなければなりません。今後の整備計画についてお聞きいたします。

  三つ目に、介護保険課に地域支援事業係として5名増員しましたが、包括支援センターとの連携強化をどう図っていくのかお聞きいたします。

  四つ目に、今まで活動してきたブランチである在宅介護支援センターやいきいき高齢課などが従来の社協福祉や介護を後退させず、前進させるためにどう連携して進めようとするのかをお聞きいたします。

  五つ目に、次に契約の問題です。ケアマネジャーからは、契約は包括支援センターの役割であるのにもかかわらず、契約の段階から委託事業者に任せる形になっており、これではよりやっていくことができないという疑問も出ています。このことについてもお聞きいたします。

  六つ目に、福祉用具貸与について、今後半年間の経過措置後、要支援1、2、要介護1の方は例外以外、原則として対象から外されます。市として、今まで必要性があって借りていた人や今後ベッドなど必要な人は認めていくべきと考えますが、見解を求めます。

  七つ目に、特殊ベッドの業者が公的介護保険内レンタル商品として、低料金で貸し出しの宣伝を市内でも営業しておりますが、この法的扱いについてお聞きいたします。

  八つ目に、葛生社協で行っております無料貸し出しベッドの施策なども今後広げていくことも必要と考えますが、見解を求めます。

  九つ目に、介護予防給付でのヘルプサービスについてお聞きいたしますが、今までの考え方と変化のあるところについてお聞きいたします。通院の介助が保険給付から外されたなどという状況だそうです。本市におけるこの考え方についてお聞きいたします。

  三つ目に、医療問題についてお聞きいたします。今多くの市民の方々から医療問題への不安が出されてきています。安心した医療が受けられないということです。これは、命と健康を守っていくという人間にとって一番大切なことであり、切実な問題ではないでしょうか。私は、市民の立場からこの問題を取り上げることにしました。この地域医療の問題は、本市のみではなく、各自治体共通した問題でもあるようです。例えば新聞報道にありましたが、「医師不足で病院危機、地域医療を守れ、奔走」といった記事がありました。これは、20自治体と一部事務組合でつくる長野県自治体病院開設者協議会の総会で、各地域の医療提供体制は危機に瀕していると述べています。これは、事業計画に盛り込まれた文言です。この県北部にある飯綱町議会では、3月に自治体病院の経営問題が単なる一地域の問題ではなく、全国的状況になっているとして、政府による全面的な支援と医師配置基準を見直し、これは国が医師不足を理由に診療報酬を減額する、これらのペナルティー率の引き下げを求める意見書を政府に上げたとのことです。医療法上の人員配置標準数に対する医師の充足状況は、全国8,660病院のうち医師の充足状況としまして100%以上が7,233、100%未満から80%が980、80%未満から70%が246、60%未満から50%が37、50%未満が34という状況となっています。

  そして、さらに政府は今医療制度の大改正を進めようとしています。今回の法案は、医療給付費の削減を至上命令として、高齢者を中心に患者負担を拡大し、都道府県に入院日数の短縮目標を設け、高齢者医療制度を創設して新たに負担増を打ち出すものになっています。しかも、産科や小児救急を始めとする地域医療の拡充、医師の確保や看護師の充足など国民の切実な声である医療供給体制の充実とはほど遠いものになっています。5年に及ぶ小泉改革によって非営利である医療に経済性や効率性を優先する政策が貫かれたことに、医者不足の根本原因があると指摘しなければなりません。2004年に始まった臨床研修医制度で卒業生は都会に流出する傾向となってきておりますが、このことにも連動しているようです。療養病床群も現在38万床から6年間で23万床も削減する予定となっております。ダブルパンチという状況です。今市民病院の問題がさまざま議論になっております中で、国による連続医療制度改正が大変な影響を受けていると感じるところです。佐野市の政策審議会での地域医療における市民病院のあり方に関する中間答申では、市民病院の役割として市民病院は佐野市の北部地域における唯一の病院であること、そして佐野市の北部における地域医療の特徴として、開業医が多い南部地域と比較して開業医が少なく、特に飛駒、野上、氷室地区等には開業医がいないことがまず挙げられる。そこで、これまで公的医療機関である市民病院や診療所が地元に密着して地域医療を支えていたと述べています。ですから、市民の命と健康を守る病院として、大きな役割を果たしてきているということだと思います。私は、市民の地域医療の危機を克服する観点から、この問題をとらえ直さなければならないと考えています。何とか充実する方向に持っていかなければいけません。

  ここで、一つ目にお聞きいたしますが、今まで述べた、今小泉内閣が進めてきている医療制度の大改正は、我々国民の命と健康にとって大変な大改悪です。私は、地域医療を支える点で、立場を超えて国に対し声を上げるべきだと考えます。市の長として、国に対し改正をやめるべきとの声を上げていくことが市民に責任を持つ立場と考えますが、どうでしょうか、お聞きいたします。

  二つ目に、地域住民の命を守るべき医療の基盤整備こそ求められていると思います。行政としても、地域医療に責任を持つ立場で医療問題の諸課題に当たっていくことこそが重要であると考えますが、どうでしょうか。

  三つ目に、市民の不安の大きなものとして、救急医療があります。市民から受け入れてもらえなかったと大変な心配の声が今上がっています。この救急医療は、佐野厚生病院、市民病院、そして足利赤十字病院ということで、佐野、足利地域の病院群輪番制病院として今役割を果たしております。また、小児救急医療としては、夜医師会病院の方で終わった後に、10時半から受け入れております厚生病院、そして市民病院が担っている状況です。この救急医療の受け入れ態勢の状況についてお聞きいたします。いただいた資料によりますと、救急出場件数中、1度目の収容を断られた件数は、消防署提出資料によりますと平成17年は4,492名中804名、11%、平成18年1月から5月末まで1,847名のうち403名、22%が1度目の収容を断られたというふうになっています。これでは10人に1人、5人に1人が1度目の収容を断られている計算になります。これでは、確かに市民は不安の状況であります。ここでお聞きいたしますが、救急車を受け入れ切れないケースはどういう場合なのか、またそれらを克服するには課題は何なのか、お聞きいたします。

  四つ目に、障害者自立支援法への対応についてお聞きいたします。これは、2月議会でも取り上げ、4月からスタートしておりますので、再び続けて取り上げることになります。9月末まではみなし期間としておりますが、4月からの利用料につきましてはスタートしておりますので、主に利用料につきましてお聞きいたします。市長の前議会での答弁は、利用料の市独自の軽減については他市町村の推移を見定めていきたいというお答えでした。2月議会後国の制度が変わりまして、認定区分ごとの料金で日割り計算となりました。例えば通所授産施設、知的障害者が通う訓練施設におきまして、認定区分がAの方で、日割り計算で見ますと1日727円という状況です。22日通っても1万5,994円、そしてこの所得により限度額がありますが、大変これも有効でないという中身がはっきりしております。食費では、例えば別料金になりますので、今まですべて無料でしたが、小中の民間施設の場合ですと1食500円ということです。ですから、22日通いますとそれだけでも1万1,000円、2万6,994円の利用料とプラスしてかかってくる、1日通えば1,227円ということになります。この利用料の独自軽減につきましては、全国の849自治体で15%で実施されてきております。このことにつきまして、改めてお聞きいたします。

  また、地域生活支援につきましては10月1日実施であり、ガイドヘルパーなど切実なものもありますので、ぜひこの対象者の立場に立って、9月議会に提案になると思いますが、その立場で提案していただきたい、このことを最後に質問いたしまして、1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。

          午後 3時04分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの岡村恵子議員の一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、救急の受け入れ態勢はどうなっているか、救急車を受け入れられないケースとはどういう場合か、そしてそれらを克服するにはというご質問でございますが、まず市民病院の救急受け入れ態勢でございますが、2次救急対応病院として指定を受けております。通常の救急の体制、特に夜間受け入れ態勢をご説明いたしますと、夜間待機している職員は医師が1名、看護師長1名、看護師2名、事務当直1名、警備員1名が基本となっております。そのほかに、自宅待機として医師1名、放射線技師1名、臨床検査技師1名、手術室看護師1名がおります。さらに、そのほかに麻酔科医が常勤はございませんので、常時独協医大の麻酔科に待機していただいて、必要あれば出勤してまいるという態勢になっております。そのほか、年末年始や長期の休日等は、このほかに薬剤師も配置しております。さらに、毎週水曜日の夜間でございますが、市の医師会との役割分担を行っておりまして、午後10時半以後翌朝まで小児の1次救急の対応をしております。したがいまして、小児救急担当医師が水曜日は1名追加になります。

  以上が時間外の受け入れ態勢でございますが、この場合の受け入れ可能か否かという判断は、その当直の医師の判断によるということになっております。当直医師は、この外来の救急患者の受け入れ以外にも入院患者の対応も行っておりますので、受け入れ要請時に入院患者の診療あるいは当直医の専門性によって判断が下されるということから、受け入れができないというケースも発生いたしております。そして、これらを克服する課題ということでございますが、これは一番には専門性を克服できるような医療スタッフが待機しているということが最重要の問題であるというふうに認識しております。結局そのためには、それぞれの医師の確保ということに行き着いてしまいます。理想的には3次救急を行っているような大きな病院のように専門の救急のチームがあって、24時間交代で救急に当たるというのが最もいいわけでございますが、現在の当院の状況では現状が精いっぱいというところでございまして、昨今言われておりますように勤務医の労働時間が非常に過重なものになっているということも考え合わせまして、現状が精いっぱいということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  私からのお答えは、以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  最初に、用務員削減に関して一番失ったのは当局の信頼ではなかったかとのご質問でございます。今回の共同作業化につきましては、地方公共団体を取り巻く財政事情は極めて厳しい状況にあります。また、行財政改革の必要性につきましても、強く求められているところでございます。そのような状況での用務員の共同作業化でありましたが、その実施状況について検証など、現在校長会などと検討、協議を図っておりますので、関係は維持しているものと考えているところでございます。

  次に、用務員の全校配置、それぞれの協議会からの要望書などの対応についてとのご質問でございます。それぞれの協議会からの要望につきましては、真摯に受けとめております。先ほど申し上げました、現在校長会などと検討、協議を図っているところでございますので、結論がいただけましたらば全員協議会などでお話しさせていただきながら対応していきたいと考えております。

  なお、協議、検討事項としては、大きく三つのケースを協議しているところでございます。その一つは、現在の共同作業化の課題等検証しながら共同作業化の充実、改善を図る。また、一つといたしましては、現在の共同作業化を実施しながら、各学校には用務員の一定時間の全校配置を図る、あるいは従来どおり用務員を全校に配置を行うなど検討事項となっておるところでございます。

  次に、先生たちの負担が増し、教育活動に支障を来すとのご質問につきましては、共同作業化は市内38校の小中学校を5ブロックに分け、実施しております。1ブロック7校から8校を担当しておりますので、巡回する回数も限られますので、課題であろうと現在考えております。

  次に、子供の安全確保に関してのご質問でございます。安全対策は、平成18年度においては未設置であった校内緊急時の通報装置を整備するなど安全対策を講じながら実施したところでございますが、先ほど申しましたように現在校長会などと協議している中で、改善すべきものは改善を図りたいと考えておるところでございます。

  次に、地方交付税に関するご質問でございます。平成17年度の地方交付税を算出する際、基準財政需要額には岡村議員ご指摘のとおり用務員の給与費が算入されておりまして、小中学校38校分で約1億6,800万円でございます。しかし、これはあくまでも基準財政需要額に算入されている額でありまして、地方交付税として措置されている額ではございません。なお、現在拠点校方式で共同作業化を行っております。小中学校合わせて19人の用務員を配置しておりますが、この職員の人件費は約1億2,000万円ほどとなるところでございます。今回の用務員の見直しにより議員ご指摘の削減された額につきましては、市民福祉の向上のため既に平成18年度予算に含まれていると考えておるところでございます。

  次に、校長などの意見をどう把握し、今後に生かそうとしているのかとのご質問でございます。さまざまなところから多くの意見が寄せられております。それらを整理しながら、見直すべきものは見直すということで対応しているところでございます。

  次に、臨時職員の雇用のあり方についてのご質問でございます。臨時職員の取り扱い事務につきましては、佐野市臨時嘱託員取り扱い要綱に基づいて事務の執行を行っております。嘱託期間につきましては、要綱により当該年度の4月1日から翌年3月31日までの1年間となっております。任用期間が満了した場合退職となりますが、これも取り扱い要綱に基づき行っていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、介護保険制度について、それから医療問題について、それから障害者自立支援法の対応について、3点でございますので、順次説明させていただきます。

  初めに、要支援者の人数は1,600人以上になっております。介護予防ケアプランを立てられる根拠はどこにありますか、ケアプランが間に合わない場合の責任はという質問でございます。介護予防ケアプランは、地域包括支援センターが立てることになっておりますが、一部を居宅介護支援事業者に委託することも可能であります。しかし、地域包括支援センターの設置数が十分でなく、体制が整っていないと思っております。このため更新の要支援者につきましては、利用者の不便を来さないようにするため、居宅介護支援事業者にケアプランの作成を委託していきたいと考えております。また、ケアプラン作成は原則的に地域包括支援センターが立てることになっておりますので、間に合わなかった場合には地域包括支援センターの責任になると考えております。しかし、そのようにならないよう市としては対応してまいりたいと考えております。なお、ケアプランの作成実態につきましては、4月及び5月26日現在でケアプランを作成し、サービスを利用した件数は地域包括支援センターで作成した分は17件でございます。居宅介護支援事業者に委託した件数は85件、計102件のプランを作成したところでございます。

  次に、地域包括支援センターの役割から見て今の体制は不十分です。今後どう整備していくのかという質問でございます。地域包括支援センターは、地域介護の中核拠点として介護予防、ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメント業務を行うことになっており、大きな役割が課せられております。今後設置した地域包括支援センターの運営状況を見ながら、市民サービスの低下にならないよう体制を整えていきたいと考えております。

  次に、介護保険課に地域支援事業係として5名増員になりましたが、包括支援センターとの連携強化をどう図っていくのかの質問でございます。地域包括支援センターとは、情報提供、相談、事業実施における庁議等を含めて指導、支援しております。今後も地域包括支援センターが支障なく運営できるよう連携を密に図っていきたいと考えております。

  次に、従来の在宅介護支援センターやいきいき高齢課などの行政が従来の高齢化福祉や介護を後退させないよう進めていくべきだと考えますがと質問でございます。従来の在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターのブランチ相談窓口として引き続き活動しております。また、相談窓口以外の業務につきましては、地域包括支援センターや介護保険課の事業の中で対応しておるところでございます。いきいき高齢課が実施しておりました事業につきましては、昨年と同様でございます。今後制度の改善や充実を図って高齢者福祉の向上につながると考えられるものにつきましては、社会情勢や財政状況を勘案しながら、できる限り充実させていきたいと考えているところでございます。

  次に、契約は委託できないとなっておりますがと、市の説明会では契約を委託事業者に任せる形になっておりますが、なぜですかとの質問でございます。当初は、事業者との契約締結事務は委託できないこととなっておりましたが、その後国の指導により契約についての責任を地域包括支援センターが負うのであれば契約事務を居宅介護支援事業者に委託することもできるようになりました。

  次に、特殊ベッドなど福祉用具について、要支援1、2、要介護1の方には、原則保険給付の対象にならなくなるが、今まで借りていた人や今後必要な人は認めていくべきだとはと質問でございます。今回の制度改正では、介護予防福祉用具貸与につきましては、要支援及び要介護1の軽度の方には原則として特殊ベッドなどの利用ができなくなりました。制度の変更に当たっては、半年間の経過措置が設けられ、9月までは軽度の方も継続して各福祉用具の利用が可能となっております。また、利用品目の制限につきましても、単に要介護度によるものでなくて介護認定調査表の個別項目の結果によりまして、例外的な利用も可能となっております。ご指摘の特殊ベッドにつきましては、起き上がりが困難であったり、日常的に寝返りが困難な状態であれば例外的規定を適用することが可能となっております。

  次に、特殊ベッドの業者が公的介護保険以外のレンタル商品として低料金で貸し出しの宣伝を行っているが、法的扱いはどうなのかという質問でございます。市内の居宅介護支援事業者に営業活動を行っている業者の件であると思われるところでございますが、県に確認したところ保険給付後への布石とならないか、利用料金が適正か、制度改正の趣旨を理解しているか等を確認する必要があり、現在国と協議中ですということで回答をいただいておるところでございます。今後とも実態把握に努め、県、国と十分協議をしていきたいと考えるところでございます。

  次に、旧葛生町社協で行っている無料貸し出しベッドの施策など広げていくことも必要と考えるがと質問でございます。現在社会福祉協議会によりますと、合併後は全市を対象にベッドの貸し出しを行っていると伺っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、介護予防サービスでホームヘルプサービスについて、今までの考え方と変化があるところは、通院介助が保険給付から外されたが、本市の考え方はという質問でございます。今回の制度では、介護予防のホームヘルプサービスはホームヘルパーが訪問し、利用者が自分でできることがふえるように食事等の支援を行うこととなります。従来食事等の介護を行っていたのと比べると、予防に重点を置かれたサービス内容となっておるところでございます。また、通院介助につきましては、新制度移行に当たり、乗りおりの必要性が認められなかったことから、介護予防訪問介護サービスの項目とならなかったものでございます。

  次に、医療問題についてでございます。小泉内閣が進めようとしている医療制度の大改正について考え方をお聞きしたいとの質問でございます。高齢化社会を迎え、医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適正に受けられていることが必要となります。また、治療重点の医療から疾病の予防重視に視点を起き、特に生活習慣病の予防は市民の健康維持に重要であると考えていますので、市民の健康を守るために必要に応じて今後とも市長会等関係機関に働きかけていきたいと考えております。

  次に、地域住民の命を守るべき医療の基盤整備について、行政の地域医療に対する諸課題に当たる考え方はということでございます。休日や夜間における初期救急体制の充実や2次救急体制の充実等を図っていく必要があると考えております。特に佐野市における初期救急では、佐野休日夜間緊急診療所があり、昨年7月から小児救急を充実させ、多くの市民の皆様に利用していただいているところでございます。また、2次救急体制では、両毛医療圏の中で2次救急医療病院群輪番制病院運営事業として、足利赤十字病院、佐野厚生総合病院、佐野市民病院に運営費等を補助しております。将来地域医療における初期2次救急体制を充実させ、すべての市民が安心して健やかに生活できるまちづくりのためにも、今後も佐野市医師会や関係機関と連携を図りながら支援していきたいと考えております。

  続きまして、障害者自立支援法の対応についてでございます。本市でも利用者負担の増に考慮し、独自減免に踏み出すべきだと考えます、いかがでしょうかとの質問でございます。障害者自立支援法が施行されて2カ月が経過し、利用者の方は新しい制度の下でさまざまな障害福祉サービスを利用されているところでございます。これらのサービスの利用者負担の軽減につきましては、現在佐野市の財政状況も踏まえながら利用者及び事業者の現状把握に努めるとともに、県内他市の状況も含めまして今後の対応を見定めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、地域生活支援事業は10月1日実施であり、障害者にとって重要な施策が含まれております。対象者の立場に立ち、提案されるべきと考えますがいかがでしょうかとの質問でございます。10月から市町村が実施することとされている地域生活支援事業につきましては、現段階では国からの事業実施に当たっての詳細な内容及び財政負担について示されておらないところでございます。したがいまして、今後これらの実施に向けましては、栃木県や県内他市の方針や状況を踏まえるとともに、障害者をお持ちの方の意見もあわせて勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ただいまご答弁いただきました。さすがにきのうの市長が手を挙げて用務員のことですけれども、お答えしていたのですけれども、きょうは全く違う状況であります。そして、先ほど教育総務部長さんが財政事情が大変厳しいと、そして行財政改革の一端だということで、用務員の削減をしたというご答弁ですけれども、これは教育部長さんがご答弁する中身なのかどうか、やはりこれは例えば教育基本法の中身を見ますと教育行政というのは必要な環境整備に努めていかなければならないということで、独立性を持ったものです。それを先ほど総務部長さんがお答えになっているのです。私、これは今回の用務員の削減の問題で、大変な市の進め方や、それについても本当に象徴しているなというふうに思いました。どこかのセクションで、多分この用務員削減について話し合いが行われて、そして現場の人たちの意見も聞かずに進めたのだろうというふうに思うのです。そこに大変な問題があるというふうに、私は改めて先ほどのご答弁を聞いて、なぜ総務部長さんにこのことを答弁させるのか、これは大変な問題だと思うのです。その辺やはり市長も答弁していないわけですけれども、私に対しては。きのう高橋さんについては率先して答弁しましたけれども、そして市長に聞きたいのはきのうの答弁でも9月で補正で出したいということで言っていまして、必要性、緊急性を考慮しと答弁しているのです。ですから、既に市長はその必要性、緊急性をやはり認めているのだというふうに思うのです。ですから、私が1度目に聞いたのは、どんなふうに今現場の声を聞いて検討しているのかと聞いたわけですから、この辺をやっぱりぜひ市長にどんなふうに声を聞いて認識をしているのか、お答えいただきたいと思うのです。

  そして、私は先ほど信頼の問題で私言いましたけれども、あっさりと部長さんお答えになっていましたけれども、校長と継続して話し合いを持てているから、関係はいいのだということおっしゃっていましたよね。私は、これは違うのだと思うのです。だから、関係が保っているということではないというふうに思うのです。私のきょうの質問の趣旨というのは、やはり現場の人たちの本当に私直接回りましたから、校長や現場の方たち、その人たちが求めている全校を継続してほしいという切実な声があったわけです。そのことで、私は質問しております。ぜひ復活をすべきだということでしております。そして、先ほど9月の補正の中身ですけれども、3種類の選択肢を言いまして、でも削ったのは財政事情だと、こうなりますと、やはり心配するのは、市がそれで検討するということですけれども、財政課の方とこれはほどほどな調整をしていくことの、そういう形の補正が行われるのではないかというふうに、もう見え見えです。ですから、全校復活を、3番目の従来の方法にぜひ戻してほしいということを現場の方たちが最初から言っていたわけです。そして、PTAの人たちも市長に直接要望書を手渡していると思います。ですから、その辺のことで復活をさせるのかさせないのか、ぜひ市長にご答弁していただきたいと思うのです。その辺の考え方をぜひ示していただきたいというふうに思うのです。

  財政的な事情だということですけれども、その辺は財政的に厳しいから小中学校の用務員を削るということ、先ほど内田さんの答弁に対して、市長は子供は佐野の宝だという答弁しているわけです。私は、本当にそれよく聞いていましたから、市長がどういう答弁するか。そういう答弁を一方でしているわけです。その辺がやはり感覚の違いというか、ずれというか、あるのではないかというふうに思いますので、ぜひ再度その辺答弁をしていただきたいと思います。これは、ほんの調整しただけでは済まない話だと思います。そんなふうに私はいろんな関係者の方たちの状況の中で感じるところです。共同センター化しておりますけれども、各学校に回ったのは二、三回というところです。そして、共同化というのは今までも教育委員会ですか、声かけて一部やられていたというふうなことを聞きました、私校長に聞きました。今までもやられていたと、必要に応じて。ですから、共同作業です、だから共同作業が本当に効率化がいいのだということは、筋道が合わないなというふうに思うのです。全校配置していて、必要に応じて共同作業というのも今までもやっていたわけですから、その辺のやり方を考えていくということが筋ではないのかと私は思うのです。その辺ぜひ2回目のご答弁をしていただきたいというふうに思います。これは、9月補正に出すということですが、その辺やはり大きな違いが出てくると思いますので、そう思います。

  それから、介護保険の方に入りますけれども、これは今包括支援センター、新制度になりましてスタートしておりますが、先ほど福祉部長の答弁はありきたりの答弁でした。包括支援センターがケアプランを立て切れなければ介護事業者にやるのだ、それは当然の制度ですから、そうです。しかし、1,000人以上のケアプランを今後立てていく、それについてやはり体制を今後整えていきたいということですが、これは早急に求められていることだと思います。包括支援センターの役割というのが本当に思った以上かなり広い、大変な中身であるということで、ぜひその辺につきましては、こういう要望も出ているのです。ほかの自治体の例ですけれども、職員は、私回りましたけれども、包括支援センターを。4人体制、3人体制です。早く言えばそれで何が……その人たちも一生懸命やっていますけれども、その辺をまだ制度が始まったばかりだといっても、やはり充実をさせていくということが求められているのではないかというふうに思います。その辺のことです。

  それと、ベッドの貸与、福祉用具の貸与の件なのですけれども、先ほど国や県と協議をして結論を出していきたいということですが、これもそういう事態になっていますから大変な問題なわけです。やはりこの制度のもとで安く、1,700円と月々ということでチラシも配っている業者がいるわけで、その辺これなぜ問題なのかというと、予想されるのは、ほかの用具も高齢者に進めるのではないか、それから介護状態になったときに提供しますよというか、貸しますよということで、そういう顧客をつくる前倒しというか、なっていくのではないかとか、さまざまなそういう問題点の議論もされています。ですから、先ほど特殊ベッドにつきましては、例外的には認められるのだという答弁でした。これも制度上そういうことです。そのとおりの答弁です、制度上の答弁でした。それを聞いているのではなくて、やはり例外的な中に入らない方たちが借りている方たちがいるわけです。その人たちに6カ月後にはもう取り上げなければならないわけです。ケアマネジャーさんの中でもその辺はかなり混乱といいますか、利用者に借りられないのだよというふうに話している人だとかいるわけです。そういう事態になっているということで、今後佐野市についてはどのようにしていくのかということをお聞きしたわけで、その辺のぜひ2回目のご答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村恵子議員の再質問にお答えをいたします。

  用務員の配置につきましては、18年度の予算でそういう形になったわけでございますけれども、これ私も状況によっては検討したいということも言っておったわけでございますけれども、いろいろな今回の事情、そういう各団体の要望もございましたし、そういういろいろなことを考えた末、やっぱり必要性、緊急性を考慮した場合には9月の定例議会に補正予算をお願いしたいと考えておりますということで、答弁を高橋議員の方にしたわけでございます。方法につきましては、現在教育委員会でいろいろ検討しているということは、事情を聞いているわけです。ですから、校長会とかで協議をしておりますので、きのうきょうの話ですから、そういう中の協議が済み次第、これは議員全員協議会にもお諮りしながら、そしてご説明しながら2学期から実施していきたいと考えておりますという答弁をさせていただいたわけでございますので、私も善処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 私の方からは、共同作業化今までやっていたのではないかというご質問にお答えいたします。

  確かに旧佐野地区では何校か共同で作業してきておりました。主な作業といたしましては、害虫の駆除、コンクリート床等の補修作業に数校の用務員で実施していたような状況でございます。校長会などとの協議の場においても、当然共同作業化は残してほしいという意見も出ておりますので、共同作業化は引き続き検討の中でも残していこうということで協議しているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、包括支援センターの充実についてでございます。包括支援センター運営協議会におきまして、これが18年1月20日に開催された運営協議会でございますけれども、その中で地域包括支援センターは2カ所で立ち上げますが、大変事務量が多いと考えられます。今後運営状況を見ながら体制を整えるべきだという意見が出ていますので、十分このことを考慮し、体制を整えていきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、特殊ベッドの関係でございます。どの業者という難しいところあるのですけれども、パンフレットは確認してございませんが、群馬県内の業者が佐野市内での居宅介護事業者にも営業活動しているということで話は聞いてございます。そういう中で、国、県の方に問い合わせているところでございますが、違法か適法かは国の判断を待つしかないと考えておるところでございます。介護保険者として、市から見れば今回の制度改正の趣旨を考慮した上で、関係機関と協議しながら慎重な対応を図っていきたいと考えているところでございます。

  また、例外としてという部分がございます。近隣の市町村におきましては、国の基準以外に独自の判断基準は設けてございません。当市としても国の示す基準を基本として考えていきたいと思っておるところでございます。なお、調査の際には、ふだん起き上がらないことに頑張ってしまうという方の軽度、要介護1、要支援1、2の方になってしまうこともあるようなので、そうした場合には変更申請等の方法もあるのではないかということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

          (「財政課の方答弁してください」と呼ぶ者あり)



○副議長(笠原敏夫) 総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  財政の立場と、それから教育委員会ということで予算のときにいろいろお話をさせていただきました。いろいろ行財政改革とか云々という話が出ておりますが、いずれにしろ人件費の削減を図っていく中で財政の健全化というものも図っていかなくてはならない。そういう中でご協議を申し上げまして、共同化というものが出てきたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) 再々質問させていただきます。

  今の総合政策部長さんのご答弁ですと、協議をしたと、ですから同じテーブルに着いて教育委員会と協議を進めたということですね。そして、ぜひ市長のこれは権限でありますから、やっぱり切るところが違うのだろうと思うのです。ですから、協議をしてそのように進めたということですが、予算の最終的な決裁は市長ですよね。ですから、市長がその予算議会の中でうかつだったというご答弁したのですが、それは本当はあり得ない話なのです。ですから、その辺もぜひ、市長が、だって全体的な、最終的な決裁するわけです、予算編成なるわけですから。その辺ぜひうかつだったというご答弁は違うのではないかというふうに思います。一つその辺お答えいただきたいのと、それとやはり今回の人件費削減については、切る場所も違うだろうと、市長もそのように先ほどのご答弁でも言っているように、改めてそう思わないでしょうか、その辺お聞きしたいと思うのです。そして、市長の権限で、ぜひ全校復活のための予算を確保するように担当課に9月補正できちっとやるようにその辺お答えしていただきたいのです。その辺をぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、総合政策部長ですけれども、今回の用務員削減について財政課としてもその発想が小中学校の用務員を削減するということについては適当だったのかどうか、その辺ご答弁していただきたいのです。

  それと、教育関係の方ですけれども、今回のこの削減については適当だったのかどうか、ぜひ教育委員会として復活をさせるという考えがあるのかどうか、ぜひお答えいただきたいと思います。各セクションからのご答弁をお願いしたいと思います。

  これで再々質問といたします。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  削減は適当だったのかどうかというご質問でございます。当時は共同化ということに、それが適当ではないかなというふうには私は思いましたが、そういうことでございます。

          (「現在」と呼ぶ者あり)



◎総合政策部長(萩原進) 現在はそういうことで、見直しをかけるということでございますので、財政的にいろいろな措置をしたということ、今反省をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再々質問にお答えいたします。

  用務員の削減につきましては、3月6日の予算審査特別委員会で私の方から答弁をしたわけです。その中身といいますと、18年度はチームによる共同作業でやっていきたいと、そしてその中で検討して19年度には改善すべきものは改善していくと、しっかり要求していくというようなことを申し上げました。しかし、その後管理職員協議会あるいは各種教職員団体、それから市P連からの強い要望がありました。そういうことを考慮しますと、やはり校長会との協議をしてその中で必要性、緊急性を考慮して前向きに対応していきたい、予算審査特別委員会では来年度にするというわけでありますけれども、要望書を考慮しまして、たくさんありましたので、校長会との協議の中で前向きに対応していきたいと、そういうふうに思います。その場合、議員全員協議会の皆様とよくご相談し、それがどうかというようなこともご相談しながら対応をしていきたいと、前向きということでご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

          (「市長に答弁を言ったのですけど」と呼ぶ者あり)



○副議長(笠原敏夫) 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村議員の再々質問にお答えをいたします。

  この件につきましては、用務員の共同化ということで実施してみるということになったわけで、それは結果を見て場合によっては検討するということで私もおりましたから、それは実施してその内容によって検討すると、こういうことで今回の必要性、緊急性ということに考慮して今後考えていきたいと、こういうことになったわけでございますので、十分協議して行ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ただいまより一般質問をさせていただきます。

  今回のテーマは、市民病院についての1点に絞って質問をいたします。今回このテーマを選んだのは、現在の佐野市において最も大きな課題であると認識しているからです。寺内冨士夫議員は、この市民病院の問題を旧佐野市における新清掃センター建設問題に匹敵する大問題であると言っていました。私もそのような表現もあながちオーバーではなく、むしろ問題の大きさを適切に表現していると感じております。この市民病院の赤字の問題は、事の重大さゆえに市議会でも毎日のように取り上げられ、一般質問や常任委員会、予算及び決算審査特別委員会でも大きな質問事項となっています。このことを物語るように、今議会の一般質問でも私を含めて数名の議員がこの問題で質問を行います。また、岡部市長の諮問機関である佐野市政策審議会は、昨年の9月からことしの5月までに合計10回開催され、4月27日に岡部市長に対して中間答申が出されました。私も7回及び8回と10回の計3回審議の様子を傍聴させていただきました。さらに、昨年12月には病院関係者や市議、有識者らでつくる病院運営委員会も発足しております。市長に提出された地域医療における市民病院のあり方に関する中間答申を読ませていただきました。うまくポイントをついており、よくまとまっていると思います。しかしながら、読めば読むほどに現実の厳しさを感じて完全解決への道のりは遠いように感じられました。ですから、私がここで一般質問をし、市当局より答弁をいただきましても、すぐに解決するような問題ではないと思っております。しかし、この大問題を少しでもよい方向に持っていくための方策を考える一助になればと思い、今回の質問を行うものです。

  市 民 病院予算の今年度の状況を見てみますと一般会計から病院事業会計支援事業費等としまして負担金2億3,000万円弱、補助金8億円、出資金1億8,000万円強の三つを合計すると12億1,195万3,000円が計上されております。この12億円を超える金額については、佐野市程度の規模の自治体では単年度ならともかくとして、複数年の負担にはとても耐えられるとは思えず、現状は極めて憂慮すべき状態であることをうかがわせています。この12億円という金額は、佐野市民の赤ちゃんからお年寄りまで1人当たりほぼ1万円の負担を強いられていることでもあります。さらに、3月31日付の下野新聞が報じるところでは、「市民病院さらに補正必至」との見出しで、「一般会計の赤字補てんは8億円だが、今年度同様補正予算は必至(市執行部)」との記事もあり、とても心配しています。

  では、この赤字の原因は何かということになりますが、市民病院長は議会の中で新医師臨床研修制度による医師の引き揚げにより医師不足が生じ、これが原因の90%を占めているとの答弁が以前にありました。医師不足は、佐野市民病院特有の問題ではなく、栃木県内に限っても新聞に毎日のように報じられ、芳賀赤十字病院の深刻化した医師不足の話などは記憶に新しいところです。また、鬼怒川、川治温泉を有する旧藤原町の珪肺病院の医師不足も大きな社会問題になりました。大田原の赤十字病院も同様です。

  まず、医師は本当に足らないかという問題ですが、ある予備校の「医学部を志す皆さんへ」という呼びかけの中の医師過剰という項目の一部を紹介します。「医師が足りない、医学部をふやせといった場当たり的な政策は、たちまちにして医師過剰の問題を露呈することになった。さすがに医科大をつぶすようなことはなかったが、まず国立大医学部を中心に入学定員の削減を図り、またこの定員削減は順次私立医科大学にも及び、各大学とも定員の5%削減、さらに水増し合格を認めない定員厳守の徹底を行ってきた。昭和60年度以降の医学部入学定員総数は8,400名にも上ったが、平成16年度における入学者数は国立大医学部3,675名、公立大医学部655名、私立大医学部2,759名、総計7,089名ということであるから、実に約1,300名(約15%)減を達成したことになる。20年間に15の医学部がなくなったことにも等しい」と記されていました。ここでは述べられていませんが、医学部の定員の削減は国の指導によるものだと思います。では、毎日のように報じられている医師不足に対して国はどのように考えているのでしょうか。ことし4月14日の衆議院厚生労働委員会で、民主党の議員が厚生労働省に対して医師不足に対しての政府の認識を質疑しております。これに対して、厚生労働省の答弁は「医師数は不足していません。ですから、医学部の新設や定員増は行いません。子供の人口に対して小児科医の数及び出生数に対しての産科医数は改善されています。ただ診療科や地域に偏在があり、医師の不足感があります。それぞれの自治体のリーダーシップ、病院設置者の努力が必要です。地域偏在は、地域で話をして解決すべき問題であると考えています」との答弁でした。国の答えは以上ですが、何か冷たく感じられます。国の見解として、医師は不足していないとの認識を持っているようです。しかし、地域によっては明らかに医師不足が生じており、これは新医師臨床研修制度によるものだけではなく、何か日本の医療の世界に大きな危機的な変化が起きているように私は感じました。

  そこで、この市民病院の赤字問題を考えるに当たり、当事者としての医師はこの医師不足をどのように考えているのか知りたくなり、2人の現役の医師、1人は外科医で、もう一人は内科医ですが、おのおの2時間、合計4時間ほど私の医療に関する疑問をぶつけてみました。また、県南病院に勤務していた女性の看護師、医療機器販売のセールスエンジニア、市民病院に入院した人たち、子供の緊急で市民病院にお世話になったお母さんなど、さまざまな人からも意見や感想を聞きました。

  まず、大手病院に勤務する外科医と面談して聞いた内容を紹介します。これは、一人の医師の意見であり、医師全体としての意見を取りまとめたものではないことをあらかじめお断りしておきます。最初の質問、医師不足という話とともに、医師過剰との話も聞きますが、実態はどのようなものなのでしょうか。やはり東京近郊に医師は偏在化しているのでしょうか。答え、おっしゃるとおりです。医師不足と同時に医師過剰が起きています。先進的な医療を身につけたい、さらに勉強したい、子供たちの教育や収入に関してばかりではなく、あらゆる面、さまざまな意味で都会は地方よりも有利です。そのような中で、医師の都会集中が起きています。

  質問です。栃木県は余り東京から離れていません。その栃木県でさえも医師が集まらないとなると、さらに地方は厳しいのですか。答え、現在では福島県から北は極めて厳しい状態に置かれています。

  質問です。病院への勤務を退職し、自分で開業される医師がこのごろ急に多くなったと聞いていますが、どんな理由があるのでしょうか。答え、なぜ病院の勤務医がやめるか、それはマスコミと訴訟の急激な増大やその判決結果が大きく影響していると思われます。最近は医療訴訟が起こると医師側が敗訴するケースが多く、その訴訟額もウナギ登りです。もちろん僕たち医師は保険に入っていますが、その保険で支払われる額を超えたときには、すべて自分が支払わなくてはならなくなり、膨大な勉強と努力の末に医師になっても、一つの訴訟によって一生が終わりになる危険性を常に感じているのです。もちろん最初は病院が訴えられますが、最終的には担当した医師個人に責任が来るものなのですよ。最近の判例を見ても訴えられて仕方がないと思われる事例もありますが、これは余りにも医師側に非情な判決だと思われることもあります。現在は振り子が医師側に不利に振れ過ぎているように感じています。医師の数が減れば残った医師の仕事量はふえ、疲労が重なり、ミスを起こしやすくなるし、ミスを起こすと訴えられる。そういう事件が起こると、マスコミはまるで悪意を持って治療したかのように記事に書き立てます。医師は疲れ果て、開業の道を選ぶのではないでしょうか。福島県の県立病院の産科で起きた医療事故を知っていますよね。これは、胎盤が癒着していたことが原因で出血多量になり、その結果として母親が死亡してしまいました。非常にまれなケースですが、これにより医師が業務上過失致死及び医師法違反の容疑で訴えられ、逮捕されてしまいました。リスクを考えると病院で勤務し、当直などすることは自殺行為かもしれません。一般の方は、医療従事者のこのようなシビアな状況はさすがにわからないと思います。一生懸命に働いて、その結果訴えられ、下手をしたら逮捕されてしまうとしたら、自然と病院から離れますよね。

  質問です。私には、開業は資金の心配を始め経営的な雑務にも頭を使わなければならず、勤務医よりも開業医の方がずっと忙しいと思うのですが、私の友人の何人かは社長をやっていますが、ほとんど休みなく働いています。それに比べてサラリーマンは休みがあるので、時間的に余裕があると思うのですが、収入の面から開業した方が有利だということもあるのでしょうか。答え、一国一城のあるじという面とリスク回避という面からは、開業の方が有利だと思います。開業医を1次救急、入院して治療を要するものを2次救急、そしてここのような極めて専門的な治療を必要とする専門病院を3次救急病院といいますが、1次救急で手に負えない患者を2次救急の病院へ、それでも無理なら3次救急病院へ送ることができます。しかし、ここは3次救急の病院ですから、来た患者を次に送ることはできず、また僕たち医師には診療を拒否することはできませんからすべてのリスクを背負い込むことになります。その緊張とリスクの中で、また夜勤を含む長時間勤務の中では開業を考えることもあります。僕だって先月は30日のうち29日は病院に来ていたのですよ。連続した緊張の中でバーンアウト、つまり燃え尽きてしまう医師もいるくらいに、決して甘えを許さない厳しい職場なのですよ。では、僕がなぜ開業しないかというと、外科医であり、手術を大切にしているからです。開業をするということはメスを捨てることを意味します。また、時代の最先端の技術はどうしても大病院にいた方が有利ですから、自分の技量をより高めたいと思っているのももう一つの理由です。一般の方は、医師の収入は高いと感じられている方が多いかもしれませんが、サラリーマンと比べても勉強の量や長時間勤務、そしてリスクを考えると決してそんなことはないのではないでしょうか。厚生労働省は4月の診療報酬改定で医療費を全体で3.16%引き下げました。ベッド数を減らし、医療費を抑制するのがねらいのようで、我々は大変苦しい状態に置かれています。開業は医師の技術だけではなく、営業的な、また経営的なセンスもありますから一概には言えませんが、一般的に勤務医よりも収入は高い場合が多いようです。時間的には5時で診療を終えることができますので、開業医の方が余裕があるように思います。このような理由からも開業する医師がふえてきているのでしょう。その分勤務医が減少し、不足するわけですが。

  質問です。小児科医の不足が言われていますが、その理由は何でしょうか。答え、小児科の場合は、夜間の救急が非常に多いのです。昼間に来られると思う患者でも、なぜか夜間の救急なのです。だからといって小児科を昼間の診療を閉鎖し、夜間のみにするわけにもいきません。ですから、小児科医にかかる負担が非常に大きくなってしまうのです。さらに、小児科の場合即命にかかわる事例があり、すぐに決断し、処置しなければならない場合も多く、誤診は幼い命の死につながります。そのような意味でリスクだけ高くなり、どうしても小児科や産科を目指す医師が少なくなってしまうのだと思います。これからもどんどん厳しくなるのではないでしょうか。僕たちのころは、卒業生100名のうち内科医30名、そして外科医30名でした。しかし、最近母校の卒業生が進んだ診療科を見て驚いたのですが、皮膚科や精神科を希望した医学部の学生がとても多かったことです。これは、昔には考えられなかったことです。これも医療訴訟に対してのリスクを回避しようとしている学生たちの気持ちのあらわれのような気がしています。社会情勢の変化の中で、医師の価値観が変わってきたのでしょう。内科医は診療の入り口ですから内科医が減少しているということは、これからの日本の医療に関して大変大きな影響を与えるように思います。この診療科の隔たりも医師不足の一因のような気がしています。

  質問です。新医師臨床研修制度はどんな影響があるのでしょうか。今までも医師国家試験に合格し、新しく医師になった人も2年間程度の研修を受けていたように思うのですが。答え、新医師臨床研修制度が導入され、都会から離れた病院は敬遠される傾向にあるようです。以前は大学から研修医が来ていましたが、このシステムになり、アルバイトもできなくなり、医師の確保は一段と厳しいのが現状です。この制度は、今までの研修と異なり、すべての診療科を回ります。昔のインターン制度のようなものです。この制度により、大学の医局の人事権が弱くなったように感じています。ただこの制度も丸2年が経過し、少しずつですが、医師は戻り始めているはずですがね。医師免許を持っていれば医師に違いありませんが、研修を終えたばかりの医師とベテランの医師では実力に大きな差があります。野球に例えれば同じプロの選手でも二軍と超一流の選手では非常に大きな実力の差があるのと同じです。研修を終えたばかりの医師はベテラン医師の指導と補助が不可欠です。一人前の医師になるには、どうしても30歳を超えてしまうのではないでしょうか。現在の医療はチームプレーになっています。1人のすぐれた医師がいればよいというわけではありません。マラソンでもそうですが、1人では速く走り続けることはできません。集団だからこそ速く走り続けることができるのです。また、大きな手術には2人の外科医が必要ですし、麻酔科医、内科医、看護師を含めたチームとしてのレベルを高く保つ必要があります。そして、またこのチームとしてのレベルを保ちながらさらに高めていくことが必要です。今では全身麻酔は専門医がやることになっていますので、麻酔科の医師がいなければ手術はできません。手術の方法も以前と今では大きく異なり、また用具も日進月歩でやり方も変わってきました。また、抗生物質の使い方なども変わってきており、常に医師は勉強し続けなければなりません。僕も新しい手術方法が報告されれば見に行って研修してきます。

  質問です。医師にとって魅力的な病院とはどのような病院ですか。また、病院の経営を黒字化するよい方法はありますか。答え、必ずしも報酬が多い病院に人気があるとは限らないと思います。研修医が集中するがんセンターなどは、ほかの施設に比べ報酬は低いと思います。そのかわり症例が多く、技術が学べる、あるいは医師学会活動なども盛んにできる可能性があり、人気は高いと思います。病院の経営としては、よい医師をいかに集めるかがかぎになると思います。しかし、その方法となると妙案は思いつきません。ただ、今までどおりにやっていたらだめだということは確実だと思います。また、一般の企業ではパートを雇うと全体の人件費を圧縮できますが、病院は逆で非常勤の医師を多く採用することは逆に人件費の上昇につながります。また、難しいことかもしれませんが、高価な検査機器は病院間での共同利用を行い、機器購入費の低減と同時に稼働率の向上なども図るべきだと思います。

  次は、個人の医院を経営する内科医への質問とその答えです。昔に比べ医療保険は赤字体質になっていると思いますが、この根本的な原因は高齢化によるものなのでしょうか。答え、もちろん高齢になると疾病が多くなりますから医者にかかる割合も多くなります。しかし、それ以上に高齢者が不安を取り除くためにもちろん必要な場合も多いことは認めますが、MRIだ、CTだ、PETだと、高額医療機器で検査することが医療費を押し上げることになります。つまり患者の医療機関のはしごと医療の高度化が医療費を増大させる要因になっていると思います。また、医療機関としても患者が要求すると高価な医療機械は減価償却も考えなければなりませんから、どうしても断り切れない事情もあるのでしょう。でも今は医療も原点に戻る時期に来ていると思います。特に開業医は病院のような高価な検査器具に頼る治療ではなく、患者に聴診器を当てながら患者の話をゆっくりと聞く診療をする必要を感じます。ただこのような良心的な診療をすればするほど、診療報酬的には厳しくなるのは残念なことです。ここに医師の日々の良心の葛藤、苦悩、理念と現実とのギャップを強いられ続ける中で、大切なものを失うまいとする心身の苦闘があり、なかなかここの気持ちは医師以外の人にはわかりにくいと思います。さらにつけ加えるなら、ほとんどの医師は働きがいと生きがい、さらには過労と孤独に打ちひしがれたときに周りの人からの共感と励ましを求めており、報酬は二の次だということを知っておいてください。

  質問です。先ほどの話の中で、市民の受診態度という言葉が出てきましたが、どのような意味でしょうか。答え、ある過疎地の話ですが、近くに産科がなければ安心して子供を産むことができない、少子化対策として産科の医師を置いてほしいとの非常に強い住民の意見がありました。その意見に従う形で大金を投じて産科医を派遣したそうです。1年たってから、その産科でお産した人数を調べたら、予想に反してそこで生まれた子供の数が非常に少なかったようです。やはり大きなまちの病院の方が安心だとかの理由で、近くの産科を利用しなかったのがわかりました。もちろんどこで産もうと個人の自由ですが、口で言うことと行動とは一致しないことも多いようです。ですから、住民の医療ニーズを正確につかむことは難しく、病院としてはその地域の真のニーズに応じた医療体制を整える必要性を感じます。

  次は、県南病院に勤務していた女性の看護師です。質問です。病院の医師不足の原因は何だと思いますか。答え、現在の市民病院勤務の医師がどの程度の時間拘束されているのかわかりませんが、私のころは24時間勤務と言ってもよいくらいでした。夜はゆっくりと休みたい、休暇はきちんととりたい、このような理由を第一として開業の道を選ぶような気がしています。

  以上が医師2人と看護師に直接面談し、さまざまな質問をしたことの一部です。また、この市民病院についてのいろいろな立場からの質問は、前議会においても一般質問及び予算審査特別委員会の特別会計で山口孝議員を始めとしてたくさんの議員が質問しております。これらのことを踏まえながら、当局に対してここで幾つかの質問をさせていただきます。

  現在の市民病院の問題を正確に把握するために、専門性と独自性を兼ね備えた外部の人により経営診断を行ってもらう必要性を感じますが、それについての見解をお伺いします。弁護士、公認会計士などによる診断を行えば、現在の市民病院の問題点を適切に把握し、運営管理の改善や、より有効な施策の立案などにも役立てることができると思いますが、いかがでしょうか。

  次は、一般的な総合病院ではなく、ある特定の科を特別に充実させたらいかがでしょうかという問題です。例えば内科のある特定な専門を売りにし、患者を関東一円から呼ぶような方策はとれないでしょうか。また、緊急に関してなら絶対に断らない病院というようなことを売りにしてもよいかもしれません。このようなことは可能なのでしょうか。今は労働基準法を無視したような医師の過重労働がたくさんの病院で問題になっております。また、医師の過重労働は医療事故の発生につながりやすくなると考えられますが、佐野市民病院では問題ないのでしょうか。

  これが最後の質問になりますが、連携している佐野厚生総合病院、佐野医師会病院、足利赤十字病院と高価な検査機械は病院間での共同利用を行い、機器購入費の低減と同時に稼働率の向上などを図ることはできないのでしょうか。

  以上ですが、市長、または市民病院長の真摯な答弁を期待して、第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了解願います。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの大川圭吾議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず最初に、大川議員みずからインタビューなさっていろんな医師あるいは看護師からの意見を聴取していただきまして、それをお教えいただきまして大変ありがとうございます。先ほどのお話の中にありました外科医の話は、まさに私自身の回答のような気がいたしました。

  そこで、余談はとにかくとして、ご質問にお答え申し上げます。市民病院で外部の人による経営診断が必要ではないかということでございますが、状況の把握方法として外部の専門家にお願いして診断していただくということは確かに一法でございまして、病院経営に関する専門的な機関あるいは専門家もございますので、当然考えられることでございます。市民病院では県南病院時代、平成15年度に日医総研というところに経営分析をお願いして回答をいただいたという経緯がございます。現時点では、市の政策審議会あるいは病院の運営委員会において、それぞれ専門的な知識を有する委員の方々に種々ご議論をいただいているというのが実情でございますので、改めて別の外部機関にお願いするということは、当面は考えておりません。さらに、市民病院が診療体制を特化して全国的に患者さんを集めるような特別な体制をとるのはどうかというご質問でございますが、現在地域の救急医療体制が医師不足によりまして十分には組めていないということを考えますと、あるところに特化するということは非常に現状では困難な問題だというふうに考えます。しかし、公立病院として今後時代の変化に即応して病院経営をやっていかなくてはなりませんので、高齢者への対応、あるいは慢性期医療への対応、少子化社会への対応等を十分に踏まえまして、関係大学あるいは関係の病院等とよく協議しながら、診療科目の見直しなど診療体制の特化ということを検討していかなければならないというふうに考えております。

  さらに、医師の過重労働による医療事故につながる心配はどうかというご質問でございますが、現在常勤医師が11名でありまして、従来よりも1人の医師にかかる負担は非常に大きくなっているというふうに考えられます。正確な医師の病院内における勤務時間というのはなかなか割り出しにくいところでございまして、6月からタイムカード制を導入いたしまして、医師にもそれをやっていただくということで、正確な勤務時間が間もなく出てくると存じますが、一般には大阪府の日本医師会の統計によりますと医師1人の勤務医平均の労働時間は1週間で63時間ぐらいが平均というふうに言われております。私自身は、ちなみにやってみますと大体週70時間ぐらいになっております。やはり余りそれが過重になりますと、どうしても医療事故につながってくる、注意力が散漫になるということが当然ございまして、個々の医師の負担の軽減をなるべく図るように、またそういった診療体制を確保する必要もございまして、勤務医師の獲得を最低限、必要なだけ対応するというふうなことで現在やっております。大川議員ご指摘のように過重労働というのは大変問題でございますので、こういったものに十分配慮した勤務体制を今後も組んでいきたいというふうに考えております。

  さらに、近隣の提携病院との検査機器の共同利用につきましては、事務部長の方からお答えを申し上げるということになっております。よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、近隣病院との検査機器の共同利用はできないかと、このことにつきましてお答えをいたします。当病院につきましては、一般的に高額機械と言われる機器がございます。これらは、順次更新をしているわけでございます。医療機器の使用につきましては、来院した患者様の状態を把握するための検査を行うものでございます。検査データは早ければ早いほど医師の患者様への治療処置が早まるわけでございます。急を要しない検査であれば他の病院に検査のみを依頼し、その結果を待って診察の判断をすることができますが、患者様の状態を把握する検査でありますので、早期検査が望まれるわけでございます。当院につきましては、ほかの病院に依頼することよりも市内の診療所から検査のみを依頼されるケースがございます。その点では有効利用が図られているというふうに思っております。患者様の移動の手段、あるいは時間的ロスを考えますと院内にはある程度の機械を整備する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。

  しかし、その前に今回質問するに当たっていろいろな人から聞き取り調査しました。その中で市民病院に対して好意的な意見、またはその逆の意見も述べる方がいました。若干ですが、ここで紹介させていただきます。

  市 民 病院に救急で入ろうとして断られたという方もいるのですけれども、逆に受け入れてくれたという話もあります。ちょっと別に市民病院を応援するわけではありませんから、誤解のないようにしていただきたいと思います。スノーボードで腕にけがをして痛くてしようがないので、某病院の緊急に電話したら、腕ぐらいでは命に心配ないのであすに来てくれと言われました。こちらは、大の大人が痛いと言っているのだから診てほしい、救急車で行かなくては診てもらえないかなと言いましたが、取り合ってもらえず、今度は市民病院に電話をかけ直したら診てもらえることになりました。レントゲンを撮ってもらい、打撲と診断されましたが、とても感謝していました。また、その人の母親が言うには、診療科によっては曜日によって診療してもらえる日が限定されているが、主な診療科の医師は常勤であってほしいとの希望を述べていました。診療してもらえる曜日が限定しているのは、病院を非常に使いづらくしているとのことでした。また、入院した人の話によると、これはよいか悪いかわかりませんけれども、市民病院は落ちついているので、環境的にはよかったですよと言う人もいました。

  ここで、再質問させていただきます。過去に最大29名いた医師が現在では半分以下の11名に減少してしまったと聞いています。市民病院の規模や地域医療に関する社会的な役割、さらには現在の職員数などを考慮すると何人の医師数が必要であり、一体何人の医師が現在不足していると関係者は考えているのでしょうか、お伺いします。

  それと、病院を特化して幾つかの診療科に絞ったらという質問いたしました。先ほどの市民病院長の話では、かなりその点は難しいというふうな答弁がありましたけれども、その中でふと感じたのですが、合併前の病院名はたしか県南総合病院というふうな形で総合が入っていたわけです。しかし、合併後は佐野市民病院となり、いつの間にか病院の前についていた総合という名前が消えてしまったのです。これは、意識して消したか、なぜ佐野市民総合病院にしなかったかどうか不思議に思ったわけです。そこで、質問ですけれども、医師が11名に減少していましたが、現在でもこれは総合病院と言えるのかどうか、総合病院と言って差し支えないのかどうか、お伺いしておきます。また、総合病院と名乗るには幾つかの診療科が必要になると思われますが、現在の医師数の減では、11名ではそれを満たすことができなくなってしまったのではないかというふうに思います。そういう中で、総合病院と呼ぶことのできる基本的な条件が幾つかあると思うのですけれども、そこをちょっと明確にしていただきたいというふうに思います。

  以上で2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) 大川議員の再質問にお答え申し上げます。

  現在の病院の常勤医11名でやっておりますが、2次救急指定等をかんがみて何人いればよろしいかというご質問でございますが、これはやはり現在のベッドの規模、それから外来の規模ということから考えますと少なくとも25人ぐらいは欲しいというところでございます。産婦人科あるいは少子化ということで、その関連の部署を少し減らすということであっても、20名以下では非常に苦しいというふうに感じております。

  さらに、総合病院という名称のことでございますが、これは平成10年4月に医療法が改正されまして、それ以前は総合病院という名前を冠するには100床以上あること、さらに診療科目がある程度制限と申しますか、必要な科目が規定されておりまして、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻科というようなものが必要でございましたが、平成10年にこれが改正になりまして、総合病院という名称をつけるのに特別な規制は外されましたので、現在は市民病院で総合とは名乗っておりませんが、総合病院と名乗ろうと思えば、それは届ければ病院の任意の名称ということでやられているというふうにご理解お願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。再々質問は要望とさせていただきます。

  5月23日と24日の2日間にわたり東京で民主党地方自治体議員フォーラムが開かれ、参加してきました。24日に分科会が開かれ、私は第2分科会の「日本の医療制度から見える日本の問題点」に参加しました。講師は、埼玉県在住の51歳の外科医です。講義は、私が今まで得ていた知識を根底から覆す内容であり、大きな衝撃を受けました。これからの市民病院の赤字問題を考える上で、何らかの参考になると思われますので、この講義の内容について2点のみ紹介させていただきます。

  第1点目ですが、日本の医師数は大幅に不足しているとのことです。これは、私が1回目の質問で述べた内容と正反対です。現在の日本の医師数は26万人であり、人口1,000人当たり1.9人になりますが、これはOECD加盟国の30カ国中25位であり、世界平均の2.8人までは12万人不足しているそうです。現在医師数は年間3,000人増加していますが、このままいくと今後30から40年間にわたり医師不足が解消されません。国は、医師の増加は医療費の増加につながるとして医学部の定員を抑制し、さらに日本医師会も競争相手がふえるのを恐れて国の政策に従ったとのことでした。その証拠に、東京や大阪でさえOECDの平均医師数までは達しておらず、大都市均衡の大病院でさえ医師不足が生じているのが現状ですから、地方での医師不足は当然だそうです。特に東北、北海道は深刻です。日本と同様に医師の少ないのはイギリスですが、サッチャー政権時のイギリスにおいて、既に医療崩壊を経験しています。国は、医師不足の原因として偏在を理由にしていますが、真の原因は医師がそもそも存在しないことであり、どこにもいないのですから連れてこようがないとの説明がありました。そして、講師は医師が偏在していると言うのなら、どこに偏在しているのか教えてほしいと叫んでいました。医師は、各分野で確実に不足しています。しかし、その実態を表に出せば医師をふやさなければならなくなります。そうすると今回政府が提出している医療費抑制を第一目的とした医療制度改革法案が成り立たなくなります。ですから、国は医師の不足を十分認識しているにもかかわらず、それを決して認めようともしないとの話もあります。

  第2点目ですが、日本の医療報酬は諸外国と比べて非常に低く抑えられており、日本の医師の技術料はアメリカの5分の1です。医師不足が根底になって起きた過重労働による研修医や小児科医の過労死事件が相次いで報道されました。国が定めた法定就業時間は週に40時間ですが、現実には研修医の労働は週100時間が常態化しています。給与は10万円にも満たないので、時給換算すれば150円などという驚くべき数字がはじき出されています。どんな病院もこれがよくないことだと知りつつ、診療報酬が低過ぎるためにこのようになっているのです。新医師臨床研修制度を導入した理由の一つが、この点を改善することであると私は聞いたことがあります。このような中で、病院は赤字体質になりやすく、もともとが決してもうかる仕組み、構造にはなっていません。これが日本じゅうの公立病院のおよそ9割が赤字になっている最も大きな理由です。また、医者はもうかるという社会的なイメージがあるため、診療報酬が低く抑えられていることにより、病院経営はそもそも最初から厳しい運営を強いられているのだということがなかなか理解されません。だからといって現在の市民病院のように大幅な赤字があってもよいということには、もちろんなりません。私は、欲を言えば出資金の1億8,000万円で抑えられればと思っております。それが無理なら出資金に負担金を加えても一般会計からの繰入金は市民病院という社会的役割を考慮しても、4億円程度が許される限度ではないかと考えております。つまり現在では補助金の8億円が丸々オーバーしていることになります。話を戻しますが、国民は医療費を高いと感じているのは事実です。それは、各家庭の家計に占める医療、健康費用、いわゆる自己負担分が10%もあって、ヨーロッパの先進国に比べて2倍、3倍となっています。これも病院がなぜ赤字になりやすいかが一般の人に理解されにくい一因になっているとのことです。もともと医療、福祉という社会的な基盤は、資本主義の金中心の論理にはなじまない世界だとの説明がありました。

  最後になりますが、ある医師より厳しいことを言われました。私もある面での真実を語っていると思いますので、ここで紹介しておきます。佐野市民病院の大幅な赤字の問題を病院の関係者や市議会議員、そして市職員の幹部の方々が必死になって解決しようとしているのはよくわかりました。しかし、それだけでは足りないように思います。もっと大切なのは、市民の方々一人一人が佐野市民病院を自分の病院と考え、何が何でも最後まで支えようという強い責任感を持ち、絶対になくなっては困るのだと思わない限り最終的に病院を守ることはできないでしょう。

  以上で私の一般質問を終わりにします。



○副議長(笠原敏夫) 17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。今議会の一般質問は12項目用意していますので、前置き抜きで本題に入りたいと思います。

  まず、1番目は市長の政治姿勢についてであります。岡部市長は、昨年の市長選で無所属で立候補したはずなのに、つい最近まで自民党佐野支部の支部長をやっていたことが、市長選絡みで青木務県議と市議2人を処分したという新聞報道でわかりました。そして、このことについて佐野市民の方が岡部市長を告発したという文書が市議会の各会派代表者に届けられたようです。告発状の中身を要約すると、これは公職選挙法第235条、虚偽事項公表に当たり有権者を欺き、ペテンにかけたものでありますというものです。そこで、岡部市長にお尋ねいたします。市長選では無所属で立候補したのに、なぜ自民党の佐野支部長をやっていたのでしょうか。このことは、告発した市民のみならず、多くの市民が疑問に感じていることと思いますので、ぜひわかりやすくご説明願いたいと思います。それと、この件に関する選挙管理委員会の見解、この件は公職選挙法違反と思うかどうかお伺いいたします。

  次に、2番目、公職選挙法違反と思える件に関する選挙管理委員会の見解について、この件も公職選挙法に関することですが、岡部市長は昨年の市長選挙でマニフェストの中に内陸コンテナターミナルのことをのせ、この中にこれらの事業を進める民間グループがあるとのことが書かれ、市長に当選後調査費等が予算化されていますが、これは特定の民間企業に対し利益を与える約束行為に当たるのではないでしょうか、このことはこの公約が実現しようがしまいが、利害関係誘導の罪、法221に当たるのではないかと思いますが、この件に関する選挙管理委員会の専門的見解をお示し願います。

  次に、3番目、株式会社どまんなかたぬまの社長の件等について、この件については毎議会取り上げてきましたが、昨年の答弁では小玉さんの社長の任期が6月に切れるということだったかと思いますが、今後も引き続き小玉さんに社長を頼むつもりでいるのかどうか。それと、岡部市長は今までの議会答弁の中で、小玉社長には無報酬でやってもらっているということを強調していましたが、株式会社どまんなかたぬまの定款第29条に報酬及び退職慰労金という項目がありますが、無報酬だけれども、退職慰労金は別ということになるのかどうか、それは取締役会や株主総会で決めることになりますなどと通り一遍の答弁でなく、慰労金をもらう対象となるのかどうかお伺いいたします。

  次に、4番目、国民健康保険制度の今後の方向性について、この件については5月11日付の下野新聞に「現在国会で審議されている医療制度改革法案に対応するため市、町と県の代表者で構成する整備協議会を設置する方針を示した。8月に県と市、町で開く政策懇談会で正式に協議する。同法案は2008年から75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度を創設することが大きな柱となっている。この制度を運営するのは県内の市、町が加入する広域連合で、県はことし9月をめどに同連合会を設置するための準備会を設置することを目指している」との記事が載っていましたが、これが実行されると国保制度に何らかの影響があるのかどうか。というのは、これからは高齢者からも窓口負担が2割、あるいは人によっては3割、ということは今高齢者は若い人の5倍もの医療費を使っているわけですから、高齢者の負担は想像以上のすごい負担が予想されるわけです。これらのことが国保の方に悪い形で悪影響が出やしないか心配するわけです。そこで、その辺のところを当局にお伺いいたしたいと思います。それと、現在国保税の滞納者はふえているのか減っているのかお伺いいたします。あわせて、滞納者に対してどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

  次に、5番目、介護保険制度の主な改正点等についてですが、5月23日に佐野地区社会福祉協議会の総会が開催され、そこでいただいた資料の中に「介護保険制度が改正になりました」というのがありました。この中を見ますと、1、介護を予防するサービスがスタート、2、住みなれた地域での自立支援、3、サービスの質の確保、向上、4、保険料や制度運営が見直されますということが書かれ、日常生活圏を定め、在宅と施設介護の中間的役割を担う地域密着型サービスを充実させ、在宅支援を強化しますということのようですが、サービスの確保、向上と言っている割には高齢者の在宅生活、介護に関する相談窓口について、今までは電話、面接、訪問などが、4月からは原則として電話、来所面接というふうに変わり、訪問というのがなくなっています。それと、今まで介護予防教室の開催、高齢者福祉サービス等の申請代行、福祉用具の展示紹介があったものが、4月からは佐野市からの委託された活動は原則としてなくなりますとなっています。これらのことは、サービスの確保、向上というよりサービスの低下だと思いますが、これだけで全体を言うわけにはまいりませんが、全体的に見てサービスが向上したと胸を張って言えるのかどうか。そういうことよりも、要するに施設に入る人がふえると給付費がふえて保険料を値上げせざるを得なくなり、個人の負担がますます大きくなってしまうので、施設に預けることよりもなるべく在宅の方へということだと思うのですが、なぜ今までよりもサービスが向上するというような表現を使うのか理解できませんので、その辺のところをよく説明していただきたいと思います。

  それと、私が別に入手した関係資料、介護予防に関する介護保険法の改正の趣旨、この中にとりわけケアマネジメントについては、従来は要支援者、要介護者ともに居宅介護支援事業所が行っていたものを今般予防給付のケアマネジメント業務を明確に区分し、地域包括支援センターに一元的に担わせることとされ、要支援状態になる前からの一貫性、連続性ある対応をすることとされたところである。こうした趣旨から予防給付のケアマネジメントについては、市町村が責任主体となって設置する地域包括支援センターが介護予防支援事業者としての指定を受けて実施することとされているのであり、原則として予防給付のケアマネジメントについては介護予防支援の指定を受けた地域包括センターがみずから実施をすべき性質の業務である。なお、介護保険上その一部について居宅介護支援事業所への委託も可能としているのは、みずから実施できない場合の例外的な手段としてであり、こうした原則にそぐわないような委託については慎むべきであると、地域包括支援センターに課せられた責任は、これは大変大きいと思われますが、居宅介護支援事業所に委託しなくても実施できる体制は整っているのかどうかお伺いいたします。何か準備不足の中で始まったような気がしますので、よろしくお願いいたします。

  次に、6番目、健康増進費の考え方についてでありますが、今まで旧佐野市にあった高齢者に対する健康増進手当が合併とともになくなったが、今まで旧佐野市の議員が言ってきた一人一人に支給するのでなく、まとめて健康増進費として使うべきということをどのように受けとめて検討してきたのか、市民保養所施設利用する65歳以上の高齢者に3,000円を補助する事業だけという印象が非常に強いかと思いますので、ほかの主な事業、今までにも市の方からも説明あったかと思いますが、お伺いをいたします。

  次に、7番目、小中学校の用務員配置の件についてですが、この件については小中学校から用務員を引き揚げるということで、予算議会等で大きな話題となりましたが、先ほど岡村恵子議員が述べたとおりだと思います。聞くところによりますと小中学校の校長先生の前で、用務員の配置の件に関しては9月議会で補正予算を組む等の発言をした人がいる、それは本当ですかという電話が5月23日にありましたので、このことを確認するために一般質問の通告表を5月29日に提出しました。ところが、昨日の一般質問の中で岡部市長は用務員の件については9月議会に補正をお願いしたい等の発言をしたわけです。9月議会に補正予算を組んでくれることについては結構なことだと思いますが、こういうことが最初からわかっているのなら、一議員に答弁するのでなく、まず全部の議員に報告すべきだったというのが私の考えです。そうすれば一般質問でやらなくても済んだと思うのです。そういう中で、岡部市長、そしてまた教育委員会はなぜ全議員に議会前に報告しなかったのでしょうか。昨日から聞いていますとPTAとか学校関係者とかからの要望とかいろいろ言っていますけれども、その前に議会があれほど死に物狂いになって何人もの議員がこの1件の問題で反対すると言っているにもかかわらず、そういう声は無視をして、どこでそれでは議員の意見を反映したのか、議会には提案したのです。なぜ無視してそういうことを議会の全員に話さないで、一部の議員だけにこういう場で言うのかどうか、きょうも新聞に出ていますけれども、なぜ議員に配慮しなかったのかお伺いをいたします。教育委員会のやることではないよ、そういうことは。

  次に、8番目、小中学校の図書係の件についてですが、現在小中学校の図書係はいるのかどうか、その実態はどうなっているのかどうかお伺いいたします。

  次に、9番目、政策審議会の中間答申等についてですが、現在市民病院の件を審議している政策審議会が中間答申を出したかと思いますが、市長はこの答申をどのように受けとめたのか、この中間答申で何らかの行動に入るのか、それとも最終答申が出るまで動かないのかどうかお伺いいたします。

  それと、現在市民病院関係を審議している各委員の出席率はどうなのか、今までに10回ぐらい審議会が開かれているかと思いますが、全部出席している委員は何人中何名ぐらいいるのかお伺いいたします。それと、欠席の主な理由は何なのでしょうか、私も今まで4回傍聴しています。3回傍聴した中で、随分欠席が多いなと思ったので、かわら版にやる気のない人はやめたらどうかと書いたら、その次に行ったら全員出席していました。

  次に、10番目、交通指導員制度の見直しについて、交通指導員の皆さんには、登校時の交通指導で大変お世話になっているわけですが、今保護者が最も心配しているのは下校時の不審者対策ではないかと思います。現在はほとんどの町内で一般の人たちの協力を得ているようですが、今必要なのは交通安全というだけでなく、いつ起こるかわからない子供たちをねらう犯罪という面も考えた安全対策という声が強まる中で、現在の登校時中心の交通指導員の体制を下校時も含めた総合的見直しの考えはあるかどうかお伺いいたします。

  次に、作業日報の導入についてでありますが、最近市民から公園の駐車場に車が放置されているという相談を受けました。このことは、午前中義本美智江議員が詳しく取り上げていますので、私は角度を変えてご質問いたしたいと思います。また、登下校の安全対策は内田清美さんも取り上げていますので。それと、私に相談した方の話によりますと、市に連絡したが、何の反応もなかったので、私に相談したとのことでした。現地に行ってみたところ、その方の言うとおり放置された車が7台あり、その中の1台にはだれかが車の中で生活している気配を感じました。何か猫まで飼っている様子でした。私は、住宅地図にその場所を示し、市民から頼まれたことをメモして公園の駐車場管理はどうなっているのか、市民に回答しない理由は何かということを書き、担当職員に郵送したのです。なぜ郵送したかについては、5月の連休前だったので、何かと用事があり、役所に行くことができず、連休後でいいから報告してほしいということまで書いたのですが、連休後5日たっても10日たっても何の連絡も来なかったので、その職員の職場に行って話をしたところ、手紙など知らないということでした。結果的には、手紙はその職員の家に届いていたのですが、封を切っていなかったということです。私にしてみれば、自宅に郵送しては悪いかなと思いつつ、連休中に役所あてに郵送するとどこかに紛れてしまっては困ると思ったので、職員の自宅に郵送したわけです。10年くらい前の話になりますが、私の知人が火災に遭ったとき、市営住宅関係の職員に電話したことがありますが、その日は休日、しかもその職員は足利市に住んでいたのですが、素早く親切な対応をしてくれました。私は、今でもあの日のことを鮮明に覚えています。火災に遭った人はどれだけ市役所の職員を心強く感じたことでしょうか。それが今回の件はどうでしょうか。私に話を持ってきた方は、市役所に連絡した後、何度か現場に行ってみたが、何の改善も見られない、市役所が何の反応もしないということで、私に相談したのです。市役所は何のために、だれのためにあるのでしょうか。市役所は市民のためにあるはずなのに、納税者である市民を無視する職員は許せません。

  私は、ことしの4月満60歳になり、44年1カ月勤めた会社を定年退職いたしましたが、私が勤めていた会社では作業日報というのを毎日つけています。私の場合は、時々しか出勤できませんでしたが、作業日報とは一日どんな仕事をしたか、記録するわけです。もし作業日報がないとサボっていてもわからないわけです。作業日報をつけておくことによって、前にやった仕事との比較もできるわけです。例えば前は1日10個の製品をつくったのに今回は8個しかできなかったとすれば、2個分どこかで手を抜いたことがわかってしまうわけです。今市役所は、夜遅くまで電気がついているということが市民の話題になっていますが、そんなに忙しいのでしょうか。昼間ぶらぶらして夜残業やられたのでは、納税者はたまったものではありません。そこで、全職員に3カ月間作業日報をつけていただくことを提案いたします。これで一日じゅういすに座って雑談している暇な職員をすぐに見つけることができると思いますので、ぜひ作業日報をつけることによって暇な職員を何とかしていただきたいと思います。市民は大変な思いをして税金を払っているわけです。2階級特進した職員とか、市民を無視する職員を養うために税金を払っているわけではありませんので、市民を無視する職員や暇な職員を一掃するためにも、ぜひ作業日報の導入を検討していただきたいと思います。恐らく仕事をしていない職員は激しく抵抗すると思いますが、作業日報に関する当局の見解をお伺いいたします。

  最後に、12番目、市民病院の経営悪化の原因とその対策についてであります。先ほど大川議員もこの問題やりましたが、同じ会派でも考え方が違うと思いますので、市民病院のことについては市民の間でも日増しに関心が広まっているような気がします。今議会の一般質問を見ても、昨日2人、本日3人、あす2人と市民病院のことを取り上げる議員がふえてきているようです。私の場合、合併後毎議会一般質問で取り上げ、予算議会でも取り上げ、よその市民病院も2カ所、市民病院のことを検討する政策審議会を4回ほど傍聴しております。私がこれだけ市民病院のことに熱心なのは、合併後の最大の課題は市民病院のことだと合併する前から人一倍心配していたからです。先ほど大川議員もその点に触れていたと思うのですが、合併前から心配していたことが、今現実の問題として新佐野市の市民に降りかかってきているわけです。本来ならばこれらの問題は、合併前に関係の自治体が解決しておかなければならない問題だったはずです。もちろん議会も含めてです。旧佐野市にも新清掃センター建設問題という大変な問題がありましたが、これらの問題は合併前に全部解決したつもりです。しかし、残念ながら旧県南病院の場合は平成15年に(仮称)病院運営委員会を設置して経営の改善に努めるということだったのに、十分な改善が図られないまま新市に持ち込まれた疑いが出てきたのです。旧佐野市がだまされたのかどうかの大事なことだからこそ、私はその真相をはっきりさせたいと思っております。しかし、病院の経営悪化の原因を何でもかんでも研修医のせいにする病院関係者の言いわけ、答弁にはうんざりしています。現在の市民病院は、大事なことが隠ぺいされたまま市民のためというよりも一部の病院関係者の利益を守るための病院になっているのではないかと思えてなりません。そんな病院なら一日も早く閉院した方が市民のためになると思うのです。

  先日テレビで「旭山動物園物語」を見ました。活気のない動物や客の来ない動物園を理想の動物園にしようと新しく入った獣医や飼育係がアイデアを出し合い、閉園がうわさされていた旭山動物園を日本一客の多い動物園にしたという内容でしたが、単に客数が上野動物園を抜いて日本一になったということでなく、動物たちが生き生きしてきたということがすごいと思いました。これは、旭山動物園で働く職員の努力の結果ではないでしょうか。何もやらなければやがて閉園になったかもしれなかった動物園、今の市民病院にも旭山動物園のような職員みずからのやる気とアイデアが必要だと思います。上からの押しつけでなく、職員みずからのやる気がなかったら自分で自分の首を絞めるような結果になってしまうのではないでしょうか。

  それから、5月16日、「ガイアの夜明け」というテレビ番組で「町の病院が消える日」が放送されました。残念ながら私は後半の十分くらいしか見られなかったのですが、友人がビデオテープを持ってきてくれましたので、何回も何回も繰り返し見ることができました。そこで、病院改革仕掛人、公認会計士の長隆さんの思い切った発言と行動力に感動いたしました。特に病院関係者や市幹部の前で、「今までの管理職は全員更迭が必要である、それができなければ市長はやめた方がいい、反省せよと僕は言いたい。市民の方を向いて仕事をしてきたか、反論できるならしてくださいよ」には驚きました。これは、私が言ったわけではないですけれども、思わず拍手をしてしまいました。これは、市民病院だけでなく、佐野市役所全体に言えることだと思います。

  そこで、当局にお伺いいたします。市民病院経営悪化の原因と改善策を具体的に挙げていただきたいと思います。それから、県南病院時代に設置された(仮称)病院運営委員会は経営の改善に成功したのでしょうか、それとも失敗したのでしょうか、見解をお伺いいたします。

  次に、平成15年に医師が8人と病院長、そして日本医科大学まで引き揚げられてしまった原因は何だったのでしょうか。ことしの予算委員会の中では、これも研修医制度の影響を受けていると答弁していましたが、私はあの答弁を聞いて不信感を感じました。もっと大きな原因があったはずです。医師が一度に8人も引き揚げられてしまう、そして院長もやめ、日本医科大学まで引き揚げられてしまうほど異常な出来事としか思えません。旧佐野市の議員に疑問を持たれたまま毎年10億円もの税金を投入することを認めろと言っても、それは無理な話だと思いませんか。さっき大川議員は12億円だと言っていましたけれども、とにかく口先だけがうまくてもその場だけで実のない職員は信用できません。私は、職員にうそをつかれてまで市民病院を応援する気はございませんので、うそをつくならそれだけの覚悟を決めてご答弁をいただきたいと思います。予算委員会の中でも話したことですが、旧佐野市には以前市立の自動車学校があったのですが、自動車の教官等特殊な技術の持ち主で事務職との人事異動、人事交流ができずに、年々人件費が高騰し、自動車学校の経営を圧迫して、遂に廃校ということになったわけです。今の市民病院は医業収益100に対し、人件費が100を超える状況にあり、そういう面では当時の自動車学校よりも悪い状況だと思います。こんな市民病院を市民が支持してくれるでしょうか。現在の赤字経営の続く市民病院を支持する市民はほとんどいないと思います。市立自動車学校が廃校になっても困る市民はいなかったと思います。それは、ほかに民間の自動車学校があったからだと思います。今市民病院が廃院になっても困る市民は余りいないと思います。全員と言うと語弊がありますので。多少の不便はあるかと思いますが、ほかの病院に行けばいいのですから、市民病院が廃院になって一番困るのは市民ではなくて病院関係者の方だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  次に、医薬分業については、国等の指導があったとは思いますが、調剤薬局の利益のためという声も聞かれますが、市民病院が外来を院外処方にした理由と時期、それとその当時市民病院内に薬剤師は何人ぐらいいたのか、そして医業分業とともに何人の薬剤師の方にやめていただいたのかお伺いいたします。それと、市民病院前に薬局が3軒あったと思いますが、最近そのうちの1軒がやめたと聞きます。それは、本当なのでしょうか、もし本当だとすればどのような理由なのか教えていただきたいと思います。それから、この3軒の薬局が選ばれたときの事情、入札か何かで決めたのかどうか。

  最後に、昨日の一般質問で門脇院長は、最近外科と麻酔の医師が2人やめてしまって、医師が11人になってしまったが、麻酔科については非常勤の先生がいるので、患者の要望にはこたえられると蓼沼議員に答弁していましたが、きのう私が家に帰ったらば市民病院で手術のお願いをしたら、麻酔の先生が不在なので足利の日赤病院に行ってくれと言われたので、日赤病院に行ってきたとのはがきが来ていたが、これは本当なのかどうかお伺いして、1回目の一般質問を終わります。



○副議長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。

          午後 5時40分休憩

                                                   

          午後 6時00分再開



○副議長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  市長選で無所属で立候補したはずなのに、なぜ自民党の佐野支部長をやっていたのでしょうかとのご質問につきましては、私は市長選に出馬するに当たりまして、新佐野市の市民として12万7,000の市民とともに新しいまちづくりを進めたいという気持ちから、自民党の公認申請はせず、無所属で立候補したものでございます。自民党の佐野支部長の件につきましては、支部役員の日程調整がつかず、総会が延び延びになっておりましたので、おくれたわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。

  次に、株式会社どまんなかたぬま社長の任期が6月で切れるということでしたが、今後も引き続き小玉氏に社長を頼むつもりでいるのかどうかというご質問につきましては、社長職については今までどおり小玉氏にお願いをし、私は会長職という立場で市長職に専念しようと考えております。

  次に、岡部市長は今までの議会答弁の中で、社長は無報酬だということを強調していましたが、退職慰労金をもらう対象になるのかどうかとのご質問につきましては、確かに定款第29条、取締役及び監査役の報酬並びに退職慰労金はそれぞれ株主総会の決議をもってこれを定めるとなっておりますが、支給はいたしません。

  次に、市民病院の件を審議している政策審議会が中間答申を出したが、市長はこの中、中間答申で何らかの行動に入るのか、最終答申が出るまで動かないかとのご質問につきましては、今後どういう答申が出されることになりましても、当面医師の確保が最優先課題であると考えておりますので、医師の派遣もとであります独協医大、日本医科大、自治医科大にお願いに参っておりますし、これからも参るつもりでおります。

  また、地域医療を後退させないようにということで、栃木県知事に対しましても医師確保についての要望書なども提出をしております。さらに、地元県議の側面からの支援もお願いしたいと、できる限りの努力はしているつもりでございます。

  次に、中間答申を受けての対応でございますが、審議会の調査、審議と並行いたしまして、地域医療という視点でプロジェクトチームを立ち上げまして、全庁的に検討させていきたいと考えております。さらに、今後必要に応じまして議会との意見交換の場も考えていきたいと思っておるところでもございます。

  そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁を申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの寺内冨士夫議員のご質問に答弁申し上げます。

  私の方では、市民病院の経営悪化の原因とその改善策はというご質問でございますが、経営悪化の主たる原因は、何度も申し上げますが、医師不足から来る診療体制の不十分さにあるというふうに考えております。そして、この医師不足によりまして、診療の中でも特に入院に対する体制が十分に組めず、そのため入院収入の減となっているものであります。また、同様に外来患者も抑制せざるを得ないという状況にありますため、外来収入も落ち込んでまいりました。この収入減が経営悪化の最も大きな要因であると考えております。さらに、その影響が救急体制にもあらわれておりまして、平成14年度のデータと比較しまして、救急の受け入れ件数もほぼ半減という状況にあります。このことは、地域の住民の皆様方はもとより、近隣の救急病院の方々にも大変ご迷惑をおかけしているということで、非常に苦慮しておるところでございます。

  この対策としては、やはり第1には医師の獲得をすべく今まで幾多の方法で取り組んできておりますが、なかなか実を結ぶには至っておりません。幾つかの大学医局への要望や一般の公募、さらには医療雑誌への募集広告、インターネットでの募集、またはあっせん業者への要請、さらには個人的な関係を使った勧誘等も行っておりますが、いずれも有効な結果にはなっておりません。このため医療外の収入、例えば健康診断や人間ドックなどに注力して力を入れておりますが、これだけでは医業収入を完全にカバーできるものではありません。医師の獲得なくして医業収入を上げるということは、まさに不可能ということにつながっていると思います。今後もさらに医師の獲得を最優先で取り組んでまいるという所存でございます。また、収入に対する経費の抑制についても、ささいなことであっても経費節減に真剣に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

  次に、平成15年に医師8名と病院長まで退職したのは原因は何かとのご質問でございますが、平成15年度の初めは17名の医師がおりましたが、14年度の途中ではそれよりもプラス7名、24名おりました。しかし、14年度には7名減ったということになります。そして、15年7月から院長が不在となりまして、10月に退職なさっております。この原因でありますが、退職した医師につきましては、開業のため退職した方もおられますし、大学から呼び戻しによる減というのもございました。この呼び戻しの理由といたしましては、それぞれの大学で16年度から始まった新医師臨床研修制度に対する大学医局の体制の整備というふうに聞いております。また、院長の退職につきましては、院長の一身上の都合ということになっておりますが、恐らく体調不良によるものというふうに受けとめております。

  さらに、病院がなくなって困るのは市民ではなく職員ではないかとのご質問でございます。市民病院は、県南総合病院として発足当時から田沼地域及び葛生地域における医療機関として重要な役割を担ってきております。また、人工透析治療等においては、地域内患者さんなどからの強い陳情があり、必要に迫られて開設してきたという経緯がございます。また、最近における当院の医療体制の不足から、患者数は減っておりますが、それでも常に月当たり4,000名以上の方が受診なさっております。近年の高齢化社会におきましては、地域住民にとって医療の確保という重要な役割があると考えております。したがいまして、病院は市民のための病院であり、決して職員のためにあるというふうには考えておりません。職員は、全員患者様やご家族の元気な顔を見たくて頑張っておるというふうに理解しております。しかし、現在の経営の悪化から多くの皆様のご批判を受けておりますが、現在我々医療に従事する者にとっては当病院の方針でもあります患者様のための医療ということ、そういう考えにより日ごろ取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  さらに、救急患者様で麻酔医がいないため足利日赤へ転送されたというお話がございましたが、先ほどもご説明いたしましたように、麻酔科は今全部非常勤でやってございますので、麻酔が必要だというときに連絡をして来ていただくわけですが、大体独協医大周辺におられる方が多いので、連絡してから来ていただくまでに四、五十分かかるというのが実情でございまして、その時間が待てるかという当直医の判断があったのだと思います。それも待てないような状況でありますと、すぐそういう時間で間に合う近隣の病院にご紹介すると、それが患者様のためだというふうに考えておりますので、その辺の事情をよろしくご理解いただきたいと思います。

  さらに、院外処方の件につきましては、事務部長の方から答弁いたさせます。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、選挙管理委員会書記長。

          (選挙管理委員会書記長 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(小暮敏夫) 一般質問にお答えいたします。

  市長選での届け出等の件に関する選挙管理委員会の見解、これは公職選挙法違反と思うかどうかとのご質問につきましては、市長選挙、市議会議員選挙における候補者の届け出等に関しましては、公職選挙法で規定がされております。そのうち、候補者届出書の党派欄に記載する政党、その他の政治団体等の名称につきましては、その記載する当該政党、その他の政治団体等の証明書を添えなければならないと規定されており、この証明書の添付がない場合は無所属として届け出ることになっております。また、選挙長は提出を受けた書類の形式的な審査にとどまるとされておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、利害関係誘導の罪、この件に関する選挙管理委員会の専門的見解をお示し願いますとのご質問につきましては、候補者等が行う政治活動につきましては、公正に、また自由に行われるべきものと認識しております。ご質問のマニフェストに関しまして、本年2月議会の寺内議員の一般質問でご答弁申し上げましたけれども、選挙管理委員会に届け出る等の規定はされておりません。したがいまして、マニフェストに記載されている内容が公職選挙法に違反するかどうかの判断につきましては、司直の判断にゆだねられることになりますので、ご理解をお願いします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、国民健康保険制度の今後の方向性についてでございます。その中で、2008年度から75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度が創設された場合、国保制度に影響があるのかという質問でございます。後期高齢者医療制度につきましては、現在国会で審議中でございますけれども、現行の老人保健制度にかわるものとして、平成20年4月から後期高齢者医療制度の創設が予定されて、この運営については県内の全市、町が加入する広域連合で行うことになります。患者負担を除く財源構成につきましては、公費(県、国、市)で約5割、現役世代からの支援分として約4割、75歳以上の高齢者から約1割の保険料を徴収するとされております。支援分につきましては、財源の4割を国保と社会保険等の加入者数で負担することになります。また、国保においては老人保健拠出金を支出しておりますが、それにかわる後期高齢者支援分としての負担が見込まれるもので、国保財政に何らかの影響は出るものと考えているところでございます。詳細につきましては、不確定なところもありますので、ご理解いただきたいとお願いします。

  次に、介護保険制度の主な改正点についてでございます。初めに、佐野地区社会福祉協議会の総会で配布された資料で、高齢者の相談が電話、来所面接となり、訪問というのがなくなっていたり、介護予防教室の開催や申請代行、福祉用具の展示、紹介が市の委託された業務でなくなるなど、サービスの低下だと思われる内容であって、全体的に見てサービスが向上したのかどうかを伺いたいとの質問でございます。議員からご指摘のございました「介護保険制度が改正になりました」という資料の中で、相談業務における訪問、高齢者のサービス等の申請代行、介護予防教室、福祉用具の展示等がなくなってしまうという記載があり、サービスの低下ではないかという件でございますけれども、最初に相談業務でございますが、今まで地域に密着して相談を行っていた在宅介護支援センターが相談窓口となり、そこで電話、来所により相談を受けて地域包括支援センターへつなぐ体制になりました。この相談の中で必要に応じて地域包括支援センターで相談者宅の訪問及び申請代行等支援を行います。

  次に、介護予防教室につきましては、地域支援事業として位置づけ、介護保険課で一般の高齢者の方を対象に介護予防講習会や要介護状態になるおそれのある高齢者の方を対象に介護予防教室を行うこととなりました。また、福祉用具の展示、紹介につきましては、平成15年度から国、県の補助事業ではなくなり、展示物も古く、現在の福祉用具にそぐわなくなってきているところです。このため一部の在宅介護支援センターでは、展示、紹介を廃止し、カタログ等で紹介し、必要に応じて見本により相談しているところです。地域包括支援センターでは、同様の福祉用具の相談、紹介を行っております。いずれにいたしましても、サービスの低下にならないよう配慮して進めてまいります。資料の中で説明不足によりご心配をかけましたが、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、予防給付のケアマネジメントについて、市、町が責任主体となって設置する地域包括支援センターがみずから実施すべき性質の業務であるが、居宅介護支援事業者に委託しなくても実施できる体制は整っているのかの伺いですけれども、要支援1、2となった人の介護予防、ケアマネジメントについては、原則として地域包括支援センターが行うこととなっております。しかし、地域包括支援センターの設置数が十分でなく、体制が整っていないことや想定される事務量が不明確なところがありますので、利用者に不便を来さないようにするため居宅介護支援事業者へお願いし、業務の一部を委託しております。今後設置した地域包括支援センターの運営状況を見ながら、市民サービスの低下にならないよう体制を整えていきたいと考えているところでございます。

  続きまして、健康増進費の考え方でございます。健康増進手当の見直しについて、旧佐野市の議員が言っていたことをどのように受けとめて検討してきたのか、また市民保養施設利用補助する事業だけで終わりなのかという質問でございます。合併前の旧佐野市で実施しておりました高齢者の方へ3,000円を支給していた敬老健康増進事業費につきましては、合併協議会の中で平成17年度から見直しをするとなっておりましたので、見直し、検討したところでございます。その検討に当たりましては、旧佐野市議会で数名の議員さんから一人一人に支給するのではなく、まとめて健康増進費として使うべきとのご指摘をいただいておりました。また、合併後の議会等でも同様なご指摘をいただいておりました。そのようなご指摘を踏まえまして、また民生委員、児童委員協議会、老人クラブ連合会及び地域女性会の3団体の代表の方々のご意見もお聞きしながら、敬老健康増進事業の事業費を四つの事業に振り分けさせていただいております。四つの事業と申しますのは、新規事業としての高齢者市民保養施設利用助成事業と継続事業であります高齢者福祉タクシー券給付事業、高齢者外出支援事業及び高齢者軽度生活支援事業でございます。なお、継続事業の3事業につきましては、高齢者の方が利用しやすいように、そして旧田沼、葛生でしか実施していなかったものを旧佐野市まで実施区域を広げ、全市内で実施する事業とするなど、事業内容の充実をさせ、事業費を増額して実施させていただいております。また、高齢者市民保養施設利用助成事業を平成18年1月から実施するためチラシを作成し、市内全戸に配布するなど多くの方にご利用していただくためのPRに努めたところでございます。その反面、継続事業の3事業につきましては、老人クラブや民生委員の会合等で事業内容の説明等をさせていただいておりますけれども、市民の方々への周知不足があったものと思っているところでございます。そのため、議員ご指摘のように旧佐野市で実施しておりました高齢者の方へ3,000円を支給していた敬老健康増進事業費が高齢者市民保養施設利用助成事業だけとなってしまったのかと思われておるところで、このことに対しましては今後高齢者施策の周知を図る機会にあわせまして、敬老健康増進事業が四つの事業に振り替えて実施されているということを周知してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、国保税滞納に対する取り組み状況はどのように進めているのか、滞納者はふえているのか減っているのかとのご質問についてでございます。まず、国保税滞納に対する取り組み状況でございますが、平成17年度につきましてはこれまでと同様に臨戸による納付指導、滞納処分、納税相談等を実施してまいりました。臨戸による納付指導でございますが、これにつきましては年間を通して実施しておりますが、特に出納整理期間でございます4月、5月の2カ月間につきましては税務3課によります夜間の臨戸滞納整理を実施いたしました。滞納処分につきましては、前年を大幅に上回る196件の差し押さえを執行しております。また、医療保険課と共同の納税相談を今年度につきましても、6月、7月に各庁舎で実施する予定でございます。

  次に、国保税の滞納者数でございますが、5月末の集計では5,972名でございました。前年度と比較しまして54人減少しております。

  次に、政策審議会委員の出席率はどうなのか、欠席理由はとのご質問でございますが、政策審議会委員につきましては1号委員が6名、2号委員が9名、3号委員が5名、合計20名いらっしゃいます。これまで10回開催されましたが、出席率100%の方が7名、80%以上の方が7名、60%以上の方が3名、60%未満の方が3名でございます。欠席理由の主なところは、ほとんどが仕事の日程調整上の理由と体調を崩したためという理由がほとんどでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  最初に、用務員の配置に関するご質問でございます。先ほど来申し上げておりますが、現在校長会などと検討、協議をしているところでございます。その協議の場で、私の方からは市内小中学校38校の統一した結論で必要性や緊急性が高い場合など年度内であっても実施できるよう努力するので、協議し、結論を出していただきたいとお願いをし、協議をしているところでございます。校長会などで見直し結論が出ましたならば、さきの2月議会や本議会におきましても寺内議員始め多くの議員からご指摘をいただいておりますので、昨日も市長が申し上げましたが、全員協議会など議員の皆様にご説明をしながら実施していきたいと考えているところでございます。

  次に、小中学校の図書館に図書係はいるのか、その実態についてとのご質問でございます。学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操教育を行う上で学校教育上、重要な役割を担っているところでございます。現在12名の臨時嘱託員を配置しておりまして、本の貸し出しや閲覧等の事務に従事している状況でございます。12名の配置状況でございますが、生徒数150名以上の学校2校につき1名、大規模校の小学校2校には各1名を配置し、小中学校22校に図書館事務を配置して図書の分類、整理、室内の整とんなど児童生徒が本を読みやすい環境づくりに努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  交通指導員制度の見直しのうち、登校時中心の交通指導体制を下校時も含めた総合的見直しの考えはあるのかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり交通指導員は児童の登校時における交通事故防止を図る目的で実施をしているところでございます。しかし、昨年日光市、旧今市市でございますが、発生した事件を受けまして、交通指導員には下校時において立哨及び巡回の協力をお願いしまして、児童の安全確保に努めていただいているところでございます。そこで、登校時中心の交通指導体制を下校時も含めた総合的な見直しの考え方ということでございますが、現在の交通指導員につきましては学校長さん、PTA会長さん、町会長さんの連名で登校時を中心に推薦をいただき、市長が委嘱をしているところでございます。今後は、ご指摘の点を踏まえまして選考していただくように、関係者と協議をしてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、11番の作業日報の導入についてのご質問でございます。市民から公園の駐車場に車が放置されているとの連絡があったにもかかわらず、連絡者その後の対応に対しまして対応のまずいところがあったことに対し、おわびを申し上げたいと思います。今後は、部課長会議等を通しまして部下職員の管理監督の徹底を図るとともに、市民からいただきました情報に対し記録し、迅速に対応するよう周知を図って市民の目線に立った対応をするよう指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

  さて、現在本市で作業日報等を使用している一例を挙げさせていただきますと、市民バスやスクールバス等の運転日誌、学校用務員の作業日報、埋蔵文化財等の発掘調査の業務の調査員日誌、福祉相談業務関係の相談日誌、用地交渉日誌等がございます。いずれの業務も管理監督者が常に同一の行動をともにすることが難しい職場において、作業日報等で業務の執行状況を把握するとともに、課題等の確認をしているところでございます。職員の業務執行の状況につきましては、これらの日報等をつけるとともに、監督者の巡視や報告などで管理する分野と管理職員等により管理する分野に区分して業務執行を把握することで対応したいと考えております。今後は、日報等により管理する分野とそれ以外の分野、いずれの分野についても市民の立場に立った対応ができるよう進めていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

  市 民 病院の関連の質問の中で、私の方からは院外処方にした時期と理由についてお答えをいたします。市民病院の外来患者に対します院外処方につきましては、平成11年度から部分的に開始しておりまして、その後段階的に院外化を図りまして、平成16年の2月に全面院外化に切り替えたものでございます。この院外処方につきましては、院内でも議論をされてきました。国の医療政策の一環として、医薬分業の方向が示されていることはご承知のとおりでございます。当院も公立病院でございますので、これらの政策に応じていくことが求められております。しかし、院外化にするに至った理由といたしましては、第1に薬の仕入れ単価と薬価報酬の差額の点がございます。当院が最終的に全面院外化に踏み切った平成15年度の場合ですと、この薬価差益において薬のロスによる減収分、それから消費税対策などを調査した結果、院外処方にした方が病院にとってメリットがあると、このように判断をしたわけでございます。

  また、第2に患者様自身のことがございます。院外にしますと一つの建物の中で診療から薬までの対応ができなくなり、不便を来しますけれども、当院のように高齢者の多い病院では薬について詳しく説明したり、相談に応じられればよいわけでございますけれども、実際には薬を出すのみで対応がその辺のところはできません。これを院外に分業することにより、患者様にとって正しい薬の飲み方を相談したり、指導したりできるというメリットがございます。

  第3に、院外化による薬剤師の余裕時間を入院患者に振り向けることにより、入院患者の服薬指導を行うことができるというメリットがございます。院外処方後、高齢者の多い当院にとりましては、きめ細かい服薬指導に当たることもできるようになったわけでございます。また、これによります増収でございますけれども、年間で約1,500万円ほどの指導料を得ております。

  それから、薬剤師の専門職の数についてのお尋ねでございますけれども、平成13年5月から9名ということで、この9名は現在に至って9名ということでございます。

  それから、調剤薬局についてのご質問がございました。1軒撤退というお尋ねでございますけれども、4月いっぱいということで1軒撤退ということになっております。それから、調剤薬局が選定された理由、入札等々についてのご質問があったわけでございますけれども、これにつきましては民間サイドの取り組みであったということを伺っております。底地、土地につきましては田沼の地元の方の土地を地元のスーパーがテナントをつくりまして、それに調剤薬局が3軒入ったと、このように伺っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますが、何点できるかわかりませんが、やれるところまでやっていきたいと思います。

  市長の政治姿勢についてで、所属党派証明書、これについて選管については党籍証明とかそういうのがなければ無所属だと、私も政党を名乗って出たことありますからそれはわかりますけれども、市長選の場合、今回の場合例えば3通りあったと思うのです、同じ無所属でも。一つには、それまで政党に所属している方でも一党一派に属さないということで、特定の政党とは縁を切って無所属で市長選に立候補し、当選後も無所属を貫き通して一党一派には属さなかったタイプの人。もう一つは、最初からどこの政党にも属していない、最初から無所属の人。三つ目が政党に所属しているが、市長選では一党一派に属さない方が幅広い支持が得やすいということで、選挙のときだけ無所属の仮面をかぶり、選挙が終わると無所属の仮面をとってしまう、あとはだまされる有権者が悪いというタイプ。どちらかというと岡部市長の場合は、この三つ目のタイプだと思うのですが、選管の見解はこういうやり方でも書類上の問題だから別に問題はないということで、これはよろしいのですね。だから、選挙のときだけ無所属になって、後は政党に戻るとか、そういうのは別に構わないのだと、選挙の事務的だけのものだと、そういうことでよろしいのかどうか確認をしたいと思います。

  それと、もう一つは公職選挙法違反と思える、2番目です。マニフェスト、これは市選管とすれば公約としては認めないということを言っているのかなというふうに思うのです。選管で発行したのがこれです、個人が書いた。だから、これが公約でマニフェストは公約として認めないと、そういう意味のことを言いたいのかどうかです。そういうことになりますと、全協等で市長の公約等を入れましたよとか総合政策部長がよく言うと思うのですけれども、それはどちらからこれは選んでいますか。こっちの公約ですか、マニフェストですか、どっちです。恐らくマニフェストから選んでいると思うのですけれども、そうするとマニフェストを正確な、正式な公約だと、市当局総合政策部長がお認めになってやっているということになると選管とまたこれは違うなというふうに思うのですが、これは総合政策部長の見解をお伺いいたしたいと思います。

  それと、どまんなかたぬまの社長の件、引き続き小玉さんにやっていただくということですが、私がなぜ毎回こういうふうに言っているかというと、市民病院の関係でだれが責任者なのだと、こんなふうに悪化させたのは。そういう中で成績を上げたところだけは評価するのではなくて、どまんなかたぬまは確かに成績は上がったかもしれないけれども、そういうときに大変な状況だったわけでしょう、当時の県南病院が。ですから、そういうことを考えたらば、それでは県南病院の当時小玉さんが町長だったわけですから、そういうことについてはどのように考えていますか。どまんなかたぬまだけを評価して、市民病院が大変だったということについての最高責任者です。私はそういうことを総合的に考えたらば、まずいのではないかと毎議会言っているのです。ですから、どまんなかたぬまだけではなくて、総合的にご判断を願ってご答弁を願いたいと思います。

  それと、4番目の国保ですけれども、国保税の収納率については平成16年度の全国平均点が90%なのです。栃木県はワースト3位、佐野市についても栃木県内では上位かもしれませんが、全国平均の90%に届いていません。旧葛生町の場合は全国平均を上回っていたかと思いますので、せめて全国平均を下回らない努力が必要かと思いますが、なぜ全国平均以下なのか、栃木県が低いのだからしようがないということではなくて、佐野が全国平均よりも以下の理由、これを分析していますか。この点に対する当局の見解と、せめて全国平均に追いつこうという、そういう考え方、そういうものが収納率アップの決意をお願いしたいと思います。

  それと、5番目の介護保険制度の主な改正点です。これは、地域包括支援センターの体制が整っていないので、業務の一部を居宅介護支援事業者へ委託しているとのことですが、それでは具体的に一部とは全体の何%ぐらい委託しているのか、お願いいたします。それと、相談の中で必要に応じて訪問等を行うということですが、地域包括センターとしては訪問できる職員を何名ぐらい配置しているのか、お伺いをいたします。

  それと、健康増進費の考え方について、先ほどの答弁では旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町で実施してきた事業の継続、あるいは多少充実させたというふうにしか思えません。私たち数人の議員が言ってきたことは、健康な高齢者へのより一層の健康増進のための事業と言ってきたつもりでしたが、これらの点についてはどのように受けとめ、検討してきたのかをお伺いをいたします。

  それから、小中学校の用務員配置の件について、わざとぼかしているのですか。きのうも9月議会で補正組むということが出てしまいました。だから、何でここで言う前に言わなかったのかと私は言っているのです。それに答えていませんよね。私は、これを通告したときに教育委員会の職員が私のうちに訪ねてきましていろいろ話し合う中で、これは裏があるのですかなんて私に聞いたのです。だから、私は何のこと言われているかさっぱりわからなかったのです。しかし、きのうのやりとりを聞いていて、当局と一部の議員とに裏があったのだなと気がつきました。私に裏があるのではないのです、私は表だけで通ってきている男ですから。ですから、当局にお伺いをいたします。裏があったのは、むしろ当局ではないのですか。その裏とは何か、裏の見解をお伺いいたします。

  小中学校の図書係の件について、この件については今後関係者が用務員の配置のように要望書を出せばもとに戻るのかどうかお伺いいたします。

  それと、政策審議会の中で市長にこの答申をどう受けとめたのかということですけれども、私は具体的に市長の方針が聞きたいということを言っているわけです。前回2月定例議会の一般質問の中で、政策審議会とかそういうことを、これを待っているのではなくて市長みずからの決断、それが必要なのではないのですかと言ったら、中間答申を待つと、その報告があるので、これらを受けて今後のあり方を検討してまいりたいと思っておりますと言ったのです。それで、中間答申が今度出てくると、一般職を交えてプロジェクトをつくるとか何とかということで、それでは逃げ回っているだけです。市長としての考えないのですか、ぴちっとした。中間答申が出るまでと言っているので、中間答申が出たからどうですかというと、今度は全庁的なプロジェクト、だからニンジンぶら下げて行っているのと同じです、これは。どこまで行ってもそういう、市長はどう思うかという決断を下すと、審議会とか何とかと言っても私は限界があると思います、これは。

  それと、病院の関係も医薬分業ですか、これにやってこっちの方がメリットがあるということですけれども、それだったら何で薬剤師が減らないのですか。薬剤師が減らないのおかしいです、医薬分業といって9名いたのが、まだ現在も9名だと。私も職員名簿録見たら9名いました。だから、減ったのかなと思ったら、今聞いたら9名が9名、医薬分業で分けておいて何で薬剤師が減らないのですか、これは。おかしいです。そこの理由を説明してください。

  交通指導員制度の見直し、今後私が申し上げた点等踏まえて選考していただくよう関係者と協議していくということですので、ぜひお願いしたいのですけれども、それと下校時においても既にお願いしているということですが、先日も私も見ました。ある学校で交通整理している指導員がいたのが。現在の指導員が60人ぐらいいると思うのですけれども、何%の方がそれではそういうお手伝いをしてくれるのか、それと私が言っているのは交通指導だけではなくて巡回もしているということですから、60名いればかなりの効果あると思うのです。ですから、やはり私は交通指導だけではなくて、今時代が変わってきていますから、そういうことも含めてぜひご答弁願いたいと思います。

  作業日報については、時間がなくなってしまったのですけれども、これはまじめな答弁返ってきたので、再質問なしにします。満足したかどうかというよりも、とにかくそれを受け入れたいと思いますので。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、選挙管理委員会書記長。

          (選挙管理委員会書記長 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(小暮敏夫) 再質問にお答えいたします。

  先ほどもご答弁申し上げましたが、立候補届け出は選挙長あてに提出されるものでありまして、選挙長は提出された書類の形式的審査にとどまるとされております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、介護保険制度の主な改正点についてでございますけれども、その中で包括支援センターの体制が整わないので、業務の一部を居宅介護支援事業者に委託していくということでございますけれども、具体的に一部とは全体の何%ですかということでございますけれども、原則として地域包括支援センターが行うこととなっております介護予防、ケアマネジメント業務につきましては、12項目ほどございます。一つに、利用者申し込みの受け付け、契約の締結、それからアセスメント、利用者の状況の確認の実施、それから介護予防サービス計画の作成、それからサービス担当者会議の開催、それから介護予防サービス計画の説明、同意、それから介護予防サービス計画書の交付、モニタリング、利用者への経過の把握、次に評価、達成状況の評価でございます。それから、給付管理業務、介護保険サービスの利用の実績の確認、それから介護報酬の請求、それから利用者やサービス提供事業者との連絡、調整の12項目あるわけでございます。今回居宅介護支援事業者に一部委託できる項目につきましては、一つには利用者申し込みの受け付け、二つ目が契約の締結、それから三つ目が介護報酬の請求を除くほかの9項目ということでございますので、12項目それぞれ事務量をはかることは困難でございますけれども、一概にどのぐらいとは言えないところもございますけれども、委託項目から考えますと12項目のうち9項目の委託ですので、委託する部分についてはおおむね75%と考えられるところでございます。

  2点目につきましては、相談の中で必要に応じて訪問等を行うということですが、地域包括支援センターとして訪問できる職員については何人ぐらい配置しているのかということでございます。相談者の相談内容により、訪問により相談を行っているところでございますが、しかしその相談内容により訪問する職員が変わってくるところでもございます。主なものとしましては、総合相談ということで、一般的な相談につきましては社会福祉士が訪問いたします。なお、居宅介護支援事業者と介護保険の利用者との関係の相談につきましては、主任ケアマネジャーが訪問いたします。さらに、介護予防ケアプランの虚弱高齢者等の相談につきましては、看護師が訪問することになっております。したがいまして、包括支援センター佐野社協においては4人、佐野市民病院については3人の職員がその他に対して訪問しているところでございます。

  続きまして、健康増進費の考え方についてでございます。健康増進費につきましては、旧佐野、旧田沼町、旧葛生町で実施した事業の継続、あるいは多少充実させたと思うが、高齢者への健康増進のための事業として数人の議員が言っていたことをどのように受けとめたのかという、検討したのかということでございます。敬老健康増進費の見直しに当たりましては、寺内冨士夫議員を始め数人の旧佐野市議会議員からご指摘をいただいておりました。高齢者の健康増進を図る事業に振り替えるということを大前提に見直し、検討したところでございます。市民保養施設利用助成事業につきましては、新規の事業として開始することになりましたが、他の三つの事業につきましてはそれぞれ高齢者の方が健康維持、増進するため必要な事業ということで、また旧佐野市で実施していなかった事業を旧佐野市の高齢者の方が利用できるようになるということで、それぞれ事業内容を見直しまして、より一層の健康増進につながる事業ということで実施させていただいたところでございます。しかし、これからの高齢者を取り巻く環境につきましては、さらに変化していくことが予想されますが、高齢者の方が生き生きと暮らせるようその環境の変化に合わせまして、さらに見直し、検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  マニフェストと総合計画のご質問いただきました。総合計画の中にマニフェストをリンクさせるということでお話をしたわけでございますが、最近全国的に非常にこういう傾向が多くなってきたこと、マニフェスト選挙ということなのでしょうか。それで、私どもの方も市長のマニフェストは当然当選後市長の政策ということに位置づけまして、リンクをさせるということで4年間という、最初は3年ということでございますが、市長の任期にあわせて今後11年間の中でやっていくということで、実施をさせていただきたいということでございます。

  それから、国保税のことでございますが、全国平均より低いと、理由、分析をしているのか、アップさせる対策はというご質問でございます。国保の全国平均より低い理由、長い間の経済低迷といいますか、そういったものから来る生活苦、あるいは低所得、そういったものがまず一つに挙げられるのかな、それから国保制度に対する理解も多少不足していたのかな、それから納税意識が非常に低下をしているのかなというようなことで分析をしているところでございますが、アップさせる対策でございますが、18年度におきましては先ほど申し上げましたが、臨戸訪問、滞納処分、納税相談等これまでと同様に実施してまいりたいと思います。また、収納率向上に向けた新たな取り組みといたしまして、栃木県の市町村支援チームの派遣要請及び職員の徴収事務実務研修、これを予定しております。まず、栃木県の市町村支援チームでございますが、既に新聞等で報道されておりますように、栃木県では県内市町村の税収の確保を支援するため、市町村支援チームを本年4月に設置いたしました。支援要請を受けた市町村に支援職員が勤務し、県と市の身分を併任して国保税など市税全般にわたる徴収事務により市税の確保を支援するものでございます。

  次に、職員の徴収事務実務研修でございますが、今年7月から9月まで宇都宮県税事務所内の特別徴収指導班に滞納処分等の実務研修として職員1名を派遣いたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  最初に、一般質問の内容確認の際のご質問でございますが、一般質問に対する寺内議員の通告書に書かれていない以外の考え方があるのかお聞きできればと考え、お聞きしたところでございます。

  次に、陳情を出したらすぐやるのかとのご質問でございますが、用務員の共同化につきましては寺内議員始め多くの議員の皆様からのご指摘や、また現在行っております校長会などの見直し、協議など、このような状況を踏まえながら判断していきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  交通指導員制度の見直しで3点でございますが、まず交通指導員の人数の件でございますが、ご指摘もありましたように市長が委嘱している交通指導員は60人でございます。

  2点目の下校時の立哨や巡回にご協力いただいている方の割合ということでございますが、平均的には45%、27名前後でございます。と申しますのは、学校の下校時間に合わせてご協力をいただいていることでございますので、この数字が若干変動はするかと思います。

  それから、巡回の内容についてということでございますが、巡回と私の方から申し上げましたが、下校時におきましては山間部等におきましては帰宅途中に人数がどんどん減っていきますので、最終的には1人になりますので、この方を家族の方にお渡しといいましょうか、引き継ぐまで見送るというようなことも聞いております。こういったさまざまなケースがございます。いずれにいたしましても安全な下校確保に努めているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 薬剤師の関係のご質問にお答えをいたしたいと思っております。

  薬剤師が減らない理由はなぜだというようなご質問でございますけれども、薬剤師専門職でございますので、その取り扱い大変苦慮しているところでございます。任意退職あるいは定年退職による減が図られれば一番いいわけでございますけれども、そういう状態ではございません。したがいまして、我々が今考えていることは、職の任用替え、薬剤師から例えば一般職の任用替え、それから薬剤師のままで市全体の行政の中で有効に使えないか、あるいは他の公共団体との派遣等についても現在検討をしているところでございますけれども、なかなかそれが実現が今のところ図られていないという実態でございます。いずれにいたしましても院外処方に切り替えて、そのメリットといいますか、なぜだということの原因の一つに、方向づけの一つに薬剤師の削減というものにつきましては、最初から方向づけとしてその目的があったかというふうに認識しておりますので、一名でも削減の方向で検討してまいりたいというふうに思っております。それと、現有体制の中で、今9名ということで薬剤業務やっているわけでございますけれども、現有体制の中で少しでも収益を上げる対策、あるいは患者さんのための服薬指導あるいは配薬指導等々に現有体制の中で鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても削減の方向を鋭意努力してまいりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたしたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 寺内議員の再質問にお答えをいたします。

  株式会社どまんなかたぬまの小玉社長の件でございますけれども、やはり今大変業績を上げて順調に推移しているようでございます。そういう中で無報酬で奉仕してくれると、こういうことで私も市長職に専念できるということでお願いをしておるところでございます。また、過去の町長ということで、市民病院のお話が出てまいりましたけれども、それがその当時の努力したでしょうけれども、いろんな点もあったということは私も細かいことは承知しておりませんけれども、過去は過去として現在を優先させていただいてお願いをしていると、こういう状況でございます。

  また、市民病院の件です。これは、政策審議会の答申の件でございますけれども、市長の決断ということでございますけれども、決断を出すのには時期的にまだ早過ぎるということは、私も市長に就任してまだ1年3カ月でございます。政策審議会も中間答申が出たところでございますし、そういう意味からいくと9月に正式な答申が出ます。それに対して、私もそれをあくまでも参考にしていきたいと、こういうことでございますから、審議をいただいて答申が出てそれを参考にさせていただくと、決断を、やるかやらないか病院を存続するかしないかと、これは存続するということで出発しておるものですから、その点はご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再々質問を行ってまいりたいと思いますけれども、どまんなかたぬまの件に関して、社長の件に関して県南病院は当時町長だったから、過去は過去としてということですけれども、そういうこと言うのならどまんなかたぬまも町長で引き継いで来ているわけですから、過去は過去なのです。これはこれ、あれはあれというのはおかしいと思うのです。ですから、どまんなかたぬまも旧田沼から引き継いだものです。違いますか。病院も県南病院から市民病院へ引き継いでいるのです。同じなのです、私に言わせれば。だから、総合的に考えてどうだということで、決断を出すのがまだ早過ぎるというのですけれども、私は遅過ぎると言って質問しているのです。

  それと、選挙公報の、これは公約で、何かちぐはぐだなというような感じがしますけれども、これだけやっているわけにいきませんので、また機会があったらばということで、それと選管の方も所属党派証明と事務的な問題ですから、これ以上は聞けないけれども、同じ無所属でも3通りあるということです。ですから、選挙に勝てば何でもいいのだという、それは書類では見抜けないでしょうけれども、そういうことでちょっとそんなことでもいいのかということを私は聞いたわけなのです。

  それと、医薬分業の関係ですけれども、なるほど10億円も赤字が出るなと思いました。計画性も何もない。これが何がメリットなのですか、だめですよ、そういうふざけたこと言っていたのでは。だから、わかりましたよ、私はだから何で市民病院がどんどん、どんどん悪くなっていくのかなということで、それでメリットがあると言ったでしょう、今。後で取り消さないでください。私の友達がいろいろインターネットなんかで資料寄せてくれるのですけれども、医薬分業はすべきでなかった、調剤薬局の利益のために医薬分業したのではないかと思われるかもしれないということを承知してほしい。病院の薬剤師さんが8人ですが、なぜ転出しないのかが問われなければならない。服薬管理指導でどのくらい利益が出るか、薬価差益がどうだとかいろいろ問題があります。結果的に失敗に終わっていると言わざるを得ない。具体的に助言を申し上げます。この際速やかに医薬分業は50%やめるべきである。薬剤師さんにやめてもらうわけにはいきませんから。少しショック療法が必要だろうというふうに考えております。本院の薬剤師の給料が民間に対して高過ぎる、当院の薬剤師の給料は自治体病院は皆同じですけれども、民間に行ってくれるかどうか非常に厳しい状況にあります。だから、医薬分業を選択したときの決定した人の責任を問われます。決定したときの町長の名前を言ってください。こういうような医薬分業を決定したときの起案した人はだれか、それに賛成した人はだれか、責任をとらなければなりません。民間だったら責任者全員首です。だれが提案して、だれが賛成したか言ってください。どのくらい損失が出ているか具体的に申し上げますと、平成13年度は医薬分業したために人件費は除いて3,700万円ふえたということになっているのですから、これは言葉がありません。必ずしも市民のためになっていないような医薬分業した結果3,700万円支出増になり、加えて全く情けないことに薬剤師さんが8人十分働けない状況があるということは、速やかな改善を求められるのではないか。薬価差が消費税差し引きで数%になることも考慮して、医薬分業すべてやめろとは言いませんが、とりあえず半分やめて事態の推移を見守るということを助言したいということで、これはほかの病院ですけれども、佐野市は9人薬剤師がいるということです。

  それで、私が何でこういうことを質問したかということです。ことしの予算議会の中で、とにかく医業収益と人件費の健全経営と言えるのは何%ぐらいなのかと私が聞いたらば、船田市民病院総務課長は「通常病院経営における健全な給与の割合は50%前後だと言われております。ただし、これは病院の経営形態、例えば薬価も薬もすべて病院で賄うことであるとか、当病院の場合ですと外来はすべて院外処方にしておりますので、当然その分は医業収益から落ちますので、それらを通常どおりやっていた場合ということを含めての内容でございます」ということで答弁しているのです。だから、私はそういうことはどういうことだということで調べていけば、今度医薬分業した方がメリットがあると、それで何でこんなに医業収益に対して100を超えてどういうわけだと、健全財政は幾らだといえば50だと、50ぐらいなのだと言っておいて、それでこういうものがもっと入っていればもっと医業収益の方がふえるのだけれどもなと言わんばかりの発言ではないのですか。一方ではそういうことを発言して、今事務部長はまた違うような発言をして、こういう計画性がなくてあっち行ったりこっち行ったりしているというのはどういうことですか。市民のための病院は必要です。しかし、毎年10億円も赤字が出る病院が市民のために必要なのですか。そういうことを言っているのです、私は。市民のための病院は必要に決まっています。しかし、10億円も毎年毎年、赤字赤字で。市民病院がつぶれる前に佐野市がつぶれるのです。皆さんがそういう程度だから、わかりました、10億円もどんどん赤字が出て平気な顔しているのが。税金の上にあぐらをかいているのではないのですか、皆さんは。言っていることがまちまちで計画性も何もなくて、それで病院経営の悪化は医師が少ないからだ、少ないからだ、努力しています、努力していますと言って、努力しているのに何で減るのですか。今11名になっているということですけれども、おかしいのではないのですか。それに市民のための病院だ、みんな市民のためと考えているということを言っていますけれども、そういうことであるならば、なぜお医者さんは市民病院を去っていくのですか。自分のために去っていくのですか。研修制度のために去っていくのですか。何で市民病院を去っていくのです。おかしいです。だから、そういうことでいつやめられるかわからない医師を抱えた市民病院が果たして市民のための病院になるのですか。だめなのです、そういうふうにふざけた答弁していたのでは。10億円といったら大変な金額でしょう。きのうもどなたかが言っていましたけれども。

  それと、もう一つ、これはことしの予算委員会です。予算議会で最終日、「センター方式による新たな用務員制度は電算化による文書送達やグループ制による学校管理作業の効率化への転換など、行財政改革の推進の中での判断であったと推察される。今後重要なことはセンター方式のメリットを十分に生かせるよう教育現場の早急な体制づくりのための対応と指導を徹底され、創意工夫の中に新用務員体制が維持されることであると考えられる」ということで、用務員を引き揚げることを全面当局に賛成した会派の人が会派を代表した討論です、これは。そういう人が、今度は風向きが変わったかどうか、情報を一部だれか自分だけに入ったかどうか、これはわかりません。しかし、そういう中で当局と一部のそういう会派のこういう討論している会派に、きょうの新聞だって出ています。これから市会議員に全員協議会で説明すると言いましたけれども、何を説明するのですか。説明しなくても9月の補正予算で用務員の予算等が補正でお願いするのですよと市長が答弁して、新聞にも出ています。私はそういうことを言っているわけです。本当に一生懸命これは大変だと、ぶっとめるぞと、そういうこと言った議員には何も知らせない。だから、私が言ったでしょう、こういうことを言っている、校長先生の前で言った人がいると、その人が情報つかんだら本当は全員会派の代表に本当は知らせるべきなのです。だから、私は山口さんにこれは報告ありましたかと聞いたのですから、うちの代表に。知らないと言うのです。だから、職益で得た情報を自分の会派だけの人にやらせて、こういうことでやっていい答弁もらったって喜んでいるというのでは、ほかの議員がいい気持ちしないでしょう、これは。あれだけみんなで一生懸命やってきた問題なのです。それで人に裏があるなんて、裏があるのは教育委員会の方ではないのですか、そういうことでは。そこのところをしっかりと、本当に予算委員会のことを振り返って、どの議員がどういうことをやったか振り返って、ただ見せかけだけで、その場その場でおっつけて調子よくやられたのでは、市民病院だって佐野市だってゆがんでしまうのです。そこのところしっかりと答弁してください。医薬分業の方もしっかりと、違いますから、課長との見解は。そこをしっかりと答弁していただきたいと思います。



○副議長(笠原敏夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 医薬分業についての再々質問にお答えいたしたいと思っております。

  最終的に16年2月の時点で全面に医薬分業ということで踏み切ったわけでございまして、合併前のということでございますので、時の県南病院の組合長、田沼町長の決断ということでご理解をいただきたいと思います。

  それと、医薬分業にした方がメリットがあるということで、まず当初お答えをさせていただきました。これにつきましては、医薬分業を始めた当時のことでございますけれども、院内処方の場合と院外処方の場合、いろいろ計算をしたところでございますけれども、その中で月額で約140万円程度のプラスになるという試算のもとにメリットがあるという判断をしたという経過でございます。

  それから、人件費率の関係で議員さんからご指摘がございました。ご指摘のとおり一般の民間等の病院につきましては、おおむね医業収益に対する50%程度が確かに、良好な経営をする場合は50から60程度の人件費率であれば健全経営が図れるというのはご指摘のとおりだというふうに思っております。これについてもトータル的な話でございまして、市民病院のように医薬分業を完全に民間に任せたという場合についてどの程度のものがその比率にはね返ってくるかというものにつきましては、約20%から25%程度のものが人件費に対するはね返りではないかというふうに試算をしてございます。したがいまして、今の時点本当に100%を超えているという状況でございますけれども、実態としますとそれマイナス20から25が医薬分業をしないで院内で全部やった場合についてはそういう試算が成り立つかなというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思っています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再々質問にお答えいたします。

  全員協議会に先にかけずにお話があったということ、これは全く私がそういうことをしなかったということで、私の責任というふうに感じております。本当に申しわけなかったというふうに思っております。この場で、心から謝罪申し上げたいと思います。今後は大事なこと、議員全員協議会にかけるべき中身、そういうものにつきましてはしっかり精査して必ずお話をしていきたい、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(笠原敏夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にお答え申し上げます。

  何を全員協議会にかけるのかというお話でございましたが、現在校長会などで協議、検討しておるところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、大きく言って三つのケースがあるわけです。それがこの中で校長会などで見直しの結論が出ましたならば、全員協議会などの議員の皆様にご説明をしながら全協にお諮りしていきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁といたします。



○副議長(笠原敏夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明6月8日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 7時24分延会