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栃木県 佐野市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月06日−一般質問−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−一般質問−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)





         平成18年第2回佐野市議会定例会会議録(第3号)

6月6日(火曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          9 番   荒  井  仁  市
   10 番   飯  田  昌  弘         11 番   篠  原  一  世
   12 番   山  菅  直  己         13 番   春  山  敏  明
   14 番   金  子  保  利         15 番   荒  居     聰
   16 番   山  口     孝         17 番   寺  内  冨 士 夫
   18 番   内  田  清  美         19 番   義  本  美 智 江
   20 番   林     敬  忠         21 番   赤  坂     孜
   22 番   佐  瀬     實         23 番   岩  崎  俊  道
   24 番   飯  塚  昭  和         25 番   野  口  仙  一
   26 番   山  越  密  雄         27 番   青  木  栄  吉
   28 番   笠  原  敏  夫         29 番   亀  田     清
   30 番   長  島  明  二         31 番   高  橋     功
   32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(1名)
    8 番   藤  倉  義  雄

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇

 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(山越密雄) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事 務 局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は31名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  なお、門脇市民病院長につきましては、本日の午後診療業務のため欠席となりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(山越密雄) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は、守っていただきたいと思います。第1回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については1回目の答弁に満足できない場合に行うものであり、再々質問については2回目の答弁に満足できない場合に行うものであります。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了3分前に1点、終了時に3点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

  順次質問を許します。

  9番、荒井仁市議員。

          (9番 荒井議員登壇)



◆9番(荒井仁市) 皆様、おはようございます。ただいまから一般質問をさせていただきますが、その前に、昨年の定例議会におきまして下彦間地内の産業廃棄物の処理場に放置されておりました廃棄物の撤去についてお願いをいたしましたところ、旧田沼町におかれましてから大変懸案事項でございましたけれども、担当課の皆様方の適切なご配慮をいただき、完全な撤去ができたというご報告をお聞きいたしまして、地元民ともども感謝いたしております。

  それでは、一般質問に入りますけれども、第1番目といたしまして鳥獣対策でございますけれども、この件につきましては過去の定例会におきましてほかの議員さんが質問した経緯がございます。それなりにその実態につきましては、皆様方ご理解をいただいているものと思います。細かいことは申し上げませんけれども、生息地は年々拡大し、農作物の被害も今後ますます増加が予想されると思われます。市ではその対策として、県のご協力をいただき、本年度の予算措置として500万円計上いたしました。そして、過日被害農家に対し、電気さくの設置に対し補助金を交付すると、その申し込みの取りまとめを行ったと思います。それぞれの各地の農家からどの程度申し込みがまずあったのでしょうか。お話によりますと、大変数多くの申し込みがあったと聞いております。果たして本年度の予算措置の中で対応できるかできないか。もしできないと仮定したら、どのような対策を考えておられるでしょうか。できる限りご要望におこたえするようなご配慮をお願い申し上げたいと思います。

  次に、家庭内でのごみ等の焼却についてということでございますけれども、市内では余り見られない光景かと思いますけれども、山合いに入りますとごみの焼却が見られます。焼却するものによっては許容範囲内のものもあろうかと思いますけれども、煙や悪臭が発生するものも燃やす人もおられます。そういう問題によって、いろいろトラブルが発生いたしております。私も何回か担当課にお話を申し上げまして、ご努力をいただいておるところでございますけれども、なかなか解決できないという現状であります。それは、そちらこちらで燃やす行為が見受けられるからで、何で私のうちだけと、そういう居直る方が多いそうです。燃やす行為そのものが規制されているわけですから、認識が欠けているということです。大変ささいなことで恐縮でございますけれども、これらに対する啓蒙対応をひとつお願いしたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

  次に、市道の未登記の件についてということでお尋ねを申し上げたいと思います。旧田沼町におかれましては、町道として使用の中に未登記の物件がありました。過去何年か継続的に処理してまいったと思っておりますけれども、旧佐野、葛生町でもそういうものはあるのでしょうか。かなり古いものばかりだと思われますけれども、道路台帳そのものが現況主義でつくられておられると思いますので、判断は難しいと思いますけれども、しかし未登記の物件はあくまでも他人のものだと思っております。道路使用上において問題が発生する事例は少ないようでございますけれども、火種を抱えているのは事実であり、いつか問題が起きる可能性はあるわけでございます。労力や費用は当然かかるわけでございますけれども、放置しておく自体どうかと思われますけれども、今後どのように取り組みをいたすのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、農業公社についてちょっとお尋ねいたします。農業を取り巻く環境は、皆様既にご案内のとおり高齢化や担い手不足、農産物の自由化、そういう変化の中にあって、不耕作地や荒廃地が山間地から年々増加している傾向にあろうかと思われます。また、新たに国は経営安定対策を19年度から実施する方向で、構造改革が進行いたし、農地の集約化や生産体制の充実が図られると思っております。本公社は、農地の保有合理化事業、すなわち農業に意欲ある担い手、営農集団、生産法人等に離農農家から農地を借り受け、貸し付ける、また農地の売買等のあっせんなどの事業を行っております。過日配布されました公社の事業報告書の中で、130ヘクタール近い農地の賃借実績がございます。農地の流動化や有効利用にも極めて相乗的な効果があるのは事実でございます。合併されまして、田沼町や葛生町も本年の4月1日から事業を開始されたと、この間荒居議員の質疑の中でお答えがございました。現在の農業環境や実情を踏まえ、農業の振興に当公社が寄与することと思っております。大変広いエリア、公社の存在、またJAとの提携等を考えながら事業の充実を願っておりますが、今後その辺をどのようにお考えかお尋ね申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 荒井仁市議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず、私の方から一つ目といたしまして、有害鳥獣の被害地に電気さくの希望を取りまとめたと思うが、どれほどの件数か、また予算内で処置できるか、また今後の対策についてということでのご質問につきましては、5月2日から5月19日までの18日間につきまして申し込みを農家から受け付けております。その結果といたしまして、211件の申請がございました。機器購入の単価につきましては、まだ確定しておりませんので、全体の事業費が積算できない状況でございます。しかし、おおむね予算と比較いたしますと、1.3倍の希望額であると今推定をしてございます。このため、予算額を超える分につきましては、佐野市有害鳥獣被害対策協議会が設立してございますので、その協議会と県等と協議をいたしまして、今後の対応につきまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、私の方の二つ目といたしまして、農業公社の農地の売買、貸借等について旧田沼、葛生をどのように考えているのかとのご質問につきましては、農業公社の農地保有合理化事業で県知事の認可を得た区域が対象でございます。平成18年4月17日に旧田沼町、旧葛生町を含めた区域の変更認可を受けました。それに基づきまして、旧田沼町、旧葛生町につきましては4月の認可後早速事業を開始させていただいております。その結果につきましては、5月17日現在で農地の貸借契約は13件ございました。内訳は、旧田沼地区で11件、2.9ヘクタール、旧葛生町地区で2件、0.4ヘクタールでございます。今後につきましては、佐野市を一体とした計画として樹立をいたしまして、積極的に農地保有合理化事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  山間地などでは家庭内でのごみ焼却処理が発生をし、問題が発生しておりますが、正しい処理の周知についての考え方ということでございますが、家庭におきます可燃ごみにつきましては、ご案内のとおり指定のステーションに出すか、あるいは清掃センターに持ち込みをしていただくようお願いをしているところでございます。しかし、ただいま議員ご指摘のとおり家庭、あるいは庭先でのドラム缶などでのいわゆる野焼きをして、ご近所の迷惑となっている例もまだまだたくさんございます。市ではそういった野焼きの苦情に対しまして、現在担当職員が現場に赴き、個別の指導を中心に行っております。さらには、広報紙等による啓発を行っておりますので、引き続き継続をして実施してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 荒井仁市議員の一般質問にお答えいたします。

  市道の未登記について、旧田沼町には未処理の件数がかなりあったが、旧佐野、葛生にはあるのか、また今後の対応はとのご質問でございます。議員ご指摘の未処理につきましては、旧田沼町において2,060筆ほどございました。平成12年度から田沼町未登記事務処理委託員取扱要領を定め、委託員1名を雇用して事務処理を行ってきたところでございます。その結果、平成12年度から16年度までの5年間で1,310筆の処理を行い、未処理は750筆でございます。

  今後の未登記の処理でございますが、境界立ち会いなどの業務を行う中で未登記であることがわかった時点で寄附などをお願いし、処理を行っている状況でございます。

  また、旧佐野市及び旧葛生町にも未登記はあるのかとのご質問でございますが、旧佐野、葛生とも未登記については改めて調査をしておりませんので、数量は把握しておりませんが、かなりの数があると考えられます。このような市道内の未登記につきましては、適正に管理を行う上でもぜひ処理をしなければならないと考えておりますが、旧田沼町の例でも全体把握の調査に年単位の期間を要していることや処理をするための費用が旧田沼町の事業実績で試算してもかなり高額となっております。現在の厳しい財政状況から今後の対応としましては、先ほど説明させていただきましたように未登記であることがわかった時点で適宜処理を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  9番、荒井仁市議員。

          (9番 荒井議員登壇)



◆9番(荒井仁市) 再度お伺いいたしますけれども、ただいまの答弁の中に寄附を申し出れば処理するというお答えがございましたけれども、それに間違いないでしょうか。過日そういう行為をした人が私に相談をされましたけれども、何か費用がかかるというので、極めて印象が悪かったというお話聞いているのですけれども、申し出があれば間違いなく対応しますか。



○議長(山越密雄) 都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 荒井仁市議員の再質問にご答弁申し上げます。

  未登記処理の関係で、寄附をすればということでございますけれども、最近特に寄附を前提に道路との境界確認を望む声が多くなってきてございます。そういうことで、寄附を受けるに当たって市道との境界確認に15万円、20万円かかりますので、そういうのを切りがなくやるという形がなかなか厳しい状況がございまして、例えば未登記の処理は明らかに道路区域内となっている筆を対象とするものでございまして、道路管理者が費用を負担して分筆に必要な測量作図、それから登記事務などを行うときには、明らかに現在通っている市道に民地があった場合に測量費をかけて市の方で処理させていただくと。ぎりぎりのラインで市道に民地が入っているのではないかとかという形のものについては、境界確認等を個人でしていただいて、その時点で市道に入っていた場合には寄附をしていただくと、そういうことでご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁は終わりました。

  9番、荒井仁市議員。

          (9番 荒井議員登壇)



◆9番(荒井仁市) 私がご相談を受けたのは、登記所から図面をとってきまして、図面上の公図上の面積は極めて少のうございました。現状を見てまいりましたら、かなり広うございました。境界確認は個人でしろというようなお答えだったと思いますけれども、測量法等が昨年改正されて、残地まで測量するということでしたから費用が大変かかるということで、そのようなお話を聞いたようでしたけれども、寄附しようとした人が。寄附しようとした人も境界がわからないから、当然現在どう見ても町道として、今は市道ですけれども、使用されているようだと。にもかかわらず、今度はでは自分で境界を確認して、確認が得られたら寄附しましょうと、町の方から解釈すれば財源の点で極めていい話ですけれども、帰られた方は極めて不愉快な思いをしたそうです。それで、道路を新設してそのうちはまだ未登記のところがございます。もう道路は完成して、完全にこれは未登記。心証を害しまして、あとはしないと、こう言っていましたけれども、その辺の対応、私はお答えで大体わかりましたけれども、財政事情が極めて厳しいということは私もそれなりに理解しておりますけれども、寄附しようとする人の気持ちもわからないでもないわけですので、私がここで再度お答えを要求しても同じ答えしか出てこないかと思いますけれども、余り私は納得できないようなご答弁だったのですけれども、これは議長にしかられるかもしれませんけれども、あえてお答えは同じようだったら結構です。



○議長(山越密雄) 都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再々質問にご答弁申し上げます。

  未登記処理の寄附につきましては、市が市道の適正な管理をするために道路区域にある民地を道路用地にする際の土地の寄附でございますので、議員さんからの質問に対しては再度調査をかけさせていただくということで、詳しいことがちょっとわかりませんので、調査を再度かけさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、6番、蓼沼一弘議員。

          (6番 蓼沼議員登壇)



◆6番(蓼沼一弘) 皆さん、おはようございます。昨年6月議会、9月議会、そして12月議会、そしてまた今年2月議会の一般質問では、この新しい佐野市にとって私なりに特に必要と思われることのみ質問をいたしました。現在時間が経過をいたしまして、ややもすると質問をしたまま、あるいは聞いたままでは問題がありますので、ちょうど今議会で1年でありますので、締めくくりとして再度8件につきまして質問をいたします。

  まず、1件目、昨年6月議会、1年前の質問をいたします。道州制についてであります。市長は、昨年の市長選挙の際にマニフェストの中で、道州制研究会の発足につきましてこのように書かれているわけでございます。将来の道州制による北関東州、栃木、群馬、茨城を見据えた県内外の周辺自治体や民間との連帯を強化するために研究会の設置を呼びかけ、北関東地域での先導的役割を担う自治体を目指します。これに対しまして私は、両毛五市との連携を含め、佐野市民の未来を考え、どのように進めていくのか、またどのように先導的な役割を担うのかと伺ったわけでございます。市長答弁では、本市が関係する栃木県、群馬県及び両毛五市を含む両毛地区13市で組織いたします両毛広域都市圏総合整備推進協議会がありますので、その中で道州制の研究、検討を積極的に提案していくと答えております。現在1カ年が経過いたしましたので、どのように進めてこられたかをお伺いいたします。

  また、今年2月28日、国の地方制度調査会から約2カ年をかけ道州制のあり方に関する答申が4項目、25ページにわたり出されておりますので、この答申内容について市長としてどのように感想をお持ちか、お伺いをいたします。

  次に、2件目、消防団についてであります。新市における事務事業取り扱い方針では、消防団条例及び出場区分等全体的な見直しを合併後3年以内に行うとなっており、この見直しの時期と内容についてお伺いをいたしました。私は、全体的な見直しに当たってはたくさんの問題があり、その中で消防団組織については、現在佐野市消防団は旧佐野、田沼、葛生の消防団をそのまま一つにした結果、管轄面積、団員数、消防車両数すべてにおいて支団間に格差が生じており、特に消防団員1名当たりの管轄面積では、佐野支団1名当たりに対しまして田沼支団は1名、3.77倍、葛生支団は2.63倍の差が生じており、また消防車1台当たりの管轄面積では佐野支団車両1台当たりに対しまして、田沼支団消防車1台は4.53倍、葛生支団消防車1台は3.69倍という管轄面積となり、そのほかさまざまな点におきまして違いや問題が生じているわけであります。

  また、消防団員の活動環境の整備とともに団員確保の問題についてもお伺いいたしました。田村消防長の答弁では、今後消防団幹部、それから関係者と協議、検討しながら3年以内に見直しをしていくとのお答えでありました。あれから1カ年が経過しておりますので、今年度の方針を含め、再度これらについてお伺いをいたします。

  次に、3件目、9カ月前の昨年9月議会で質問をいたしましたアスベスト問題についてであります。今年3月に健康被害救済新法が制定をされ、独立行政法人環境再生保全機構にアスベストで亡くなったとして申請をされたのは1,035件、治療中の患者申請は656件となっており、今後2040年までには10万人以上の方が死亡すると推測をされております。質問では、佐野市のアスベスト対策連絡会議についてお伺いをしたわけでありますが、市の所有する公共施設、約430棟の調査が進み、結果などが報告をされているわけでありますが、吹きつけアスベスト使用の公共施設8施設、16カ所の除去対策についての実行年度及び日程とかかる費用、あるいは注意点について詳細をお伺いしたいと思います。

  次に、昨年度9月議会で佐野市の水道水の配水管に使用されておりますアスベスト管の安全性についてとアスベスト管の残存延長と今後のアスベスト管更新計画についてお伺いをいたしました。水道水の安全性については、問題ないとの答弁がありました。また、アスベスト管の残存延長は旧佐野が1万8,509.7メートル、旧田沼が3万5,288メートル、旧葛生にはないということでございます。トータルで53.8キロメートルとなるわけであります。これらの更新計画の実行年度、区域、あるいは進捗率、予算等を具体的にお伺いいたします。

  次に、4件目、色覚バリアフリーについてであります。昨年9月議会で色覚障害者に対しての行政資料の色覚バリアフリーの推進、ホームページ等の色覚バリアフリーの推進、各種案内表示の工夫、義務教育における色覚バリアフリーの推進などが必要と考えるが、市として色覚バリアフリーの指針の策定やこれらの対応についてお伺いをいたしました。総務省発行の障害者白書では、聴覚障害、言語障害、視覚障害などを持つ方は日本で317万6,600人となっており、色覚障害者は日本人男性の5%、20人に1人、女性では0.2%、500人に1人に見られ、318万人が色覚障害と言われ、身体障害者を上回る人数となっているわけであります。日本社会の中でかなりの方がおられるにもかかわらず、他の障害分野のバリアフリー化に比べ、私は極めて低いのではないかと、このように思います。昨年9月議会の佐藤部長の答弁では、色覚バリアフリー指針についてはそれぞれの部署で対応、推進する、また市長答弁では新市の総合計画を策定していく中で、また今後策定する障害者福祉計画の中で検討するとありました。9カ月が経過し、現在それぞれの部署でどのように対応、推進されているのか、また総合計画や障害者福祉計画の中でどのように検討が進んでいるのか、お伺いをいたします。

  次に、5件目、6カ月前の昨年12月で子供のいじめ問題につきまして質問をいたしました。まず、栃木県内の子供のいじめの発生が7年連続全国ワースト1位についてどのように考えているのか、また佐野市のいじめ発生調査の方法、発生件数と内容、そしていじめの解消やいじめをしないための教育、指導、対策についてと栃木県のいじめ不登校等対策推進会議の内容についてお伺いをしたわけでありますが、6カ月が経過をいたしまして、子供のいじめの発生やその解消などについて再度お伺いをいたします。

  また、栃木県のいじめ不登校等対策推進会議については、あの時点では協議中であるとのことで、現在どのように進んでいるのか再度お伺いをいたします。

  次に、6件目、防犯対策についてであります。昨年12月議会で市の所有施設はどのような防犯対策を行っているのか、また消防団の機械器具置き場での盗難事件についてお伺いをいたしました。萩原部長答弁では、学校施設を始めとする教育施設、福祉施設や観光施設などにつきましては、さらにそのほかの公共施設につきまして原則として機械警備業務委託を行うと言われておりまして、この原則の説明と保育園や小中学校の施設の防犯対策について、再度お伺いをいたします。

  次に、消防団機械器具置き場の盗難事件についてであります。昨年10月末ごろから、佐野市内のいわゆる消防団の分団小屋8カ所から発電機6台と連絡用トランシーバー12台が盗まれたわけであります。そして、今後の再発防止ということで、分団小屋の施錠、消防自動車のキーの保管の徹底などがされたわけであります。12月議会の質問は、今後の再発防止にかかった施錠等の修繕費については、私は各分団小屋は行政財産であるから、佐野市が負担すべきではないかと、このように伺ったところ、田村消防長答弁は、分団の管理不十分の部分があり、一般会計で対処すべき事項ではないと、このように答えております。この分団が負担した修繕費につきまして、この後の対応について再度お伺いをいたします。

  また、本年3月下旬ごろ再度分団小屋における盗難事件が複数発生したとのことでありますが、その詳細について、あるいは対応策についてお伺いをいたします。

  次に、7件目、市民病院の健全化についてであります。昨年12月議会の質問で、市民病院の健全化、再建に向け、最重要課題は医師の確保であると考えるが、状況についてはどうかという質問をいたしました。また、病院の健全化、再建に向け、院長として院内をどのようにまとめているのかお伺いをいたしました。平成15年からの大幅な経営悪化について、過去の市議会で経営状況の説明がされてきたわけでありますが、現在改善の方向には至っていないと、このように考えております。昨年の議会において院長の答弁によりますと、この経営悪化の原因の9割は医師不足であると答弁しているわけで、平成17年と比べ今年度はさらに医師が2人減ったということは、より悪化していると理解しております。また、この9割の医師不足が解決できれば、平成18年の予算の中の運営補助金8億円も2ないし3億円程度で済むわけであります。昨年の質問から半年が経過をいたしまして、どのような対策が講じられたのか再度お伺いをいたします。

  また、医師が減る一方であることに対しまして、市民病院長としてどのように受けとめているのかお伺いをいたします。

  次に、開設者であります市長においては、この状況をどう理解し、どのような行動をとっているのか。病院の内部は院長に任せることがあっても、医師の確保においては市長としてやらなければならないことがあると思います。現在政策審議会でいろいろ議論されておりますが、市長としてどのようなアクションを起こしているのかお伺いいたします。

  次に、本年度の4月から診療報酬の大幅な改定が行われ、国では3.16%の削減を行ったと言っておりますが、市民病院ではこの影響はどのくらいあるのか。また、どのような収入に影響があり、その対策はどのようになっているのか。また、この診療報酬の改定による収入減と、さらに4月から医師が2名減ったことによりまして今年度の経営の見込みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  最後に、8件目、今年度2月議会で質問をいたしました佐野市協働のまちづくりについてであります。私は、市民、企業、行政の役割分担を考え直し、新たな市民参画のスタイルを確立するためには条例の制定が必要ではないかと、このように伺ったところ、平成18年度、今年度に条例を制定すると飯田部長の答弁がありました。どのような条例の内容になるのか、また条例制定の時期について改めてお伺いをいたします。

  また、広く市民や職員に対して研修や講演会、また啓発活動を行っていくことについても再度お伺いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。蓼沼一弘議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  今年2月28日、国の地方制度調査会から約2カ年をかけ道州制のあり方に関する答申が出されております。この答申内容に対し、市長としてどのような感想があるのかとのご質問でございますけれども、地方制度調査会では人口減少、超高齢化社会の到来、グローバル化の進展という社会、経済情勢の変化に適切に対応していく必要から、国と地方の適切な役割分担を図りまして、地域行政は地方がという地方分権の視点に沿った改革を進めていくという観点から審議が進められ、今回答申が示されたものと認識をしておるところでございます。

  答申におきましては、道州制の導入が適当と考えられる、また道州制の導入への機運が高まる場合に推進法制を整備することも考えられると、道州制に対し積極的な内容になっていることは注目に値するものと考えております。私といたしましては、この答申を受けて、単に地域割りなどの議論に終始した住民不在の枠組みの議論に終わるのではなくて、全国で道州制への関心が高まり、国民的な議論を踏まえて、最終的に真の地方分権型の社会の実現が図れることを期待したいと考えておるところでもございます。

  次に、市長としての医師不足による状況をどのように理解し、どのような行動をとってきたのかとのご質問につきましては、現在の状況を考えますと医師の確保が最優先でございます。このことに全力を挙げて取り組まなければならないと考えておるところでございます。医師の派遣大学であります独協医科大学を始めとして日本医科大学、また自治医科大学等にお願いをしております。また、地域医療の確保の面からも栃木県知事に対しても要望しておりますが、一口に医師不足といいますが、これは全国的にこれほど影響があるものとは想像を超えております。特に関係大学を訪問いたしまして、関係者からいろいろなお話をお伺いいたしますと、私たち国民にとって重要な医療関係の動きがあるようでございます。特に都市部と地方の医療格差や医師の配置の問題、また病院経営の難しさなど、難問が山積みしておるところでございます。このような中で、当市民病院の経営危機の根幹をなす医師不足への取り組みは、容易なものではないと感じておるところでございます。しかし、どんな困難であっても市民の健康を守る病院でありますので、早期の立ち直りを目指して努力してまいりたいと考えておるところでございます。今後においては、医師獲得を最優先といたしまして、関係各大学を始め医師獲得につながる要請を継続してまいりたいと思います。

  そのほかのご質問につきましては、教育長、市民病院長及び担当部長から答弁をいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 蓼沼一弘議員の一般質問にお答えいたします。私からは、子供のいじめ問題について、小中学校の防犯対策についての2点お答えいたします。

  まず初めに、子供のいじめ問題についてお答えします。佐野市教育委員会としましては、いじめへの対応を児童生徒指導上の重要課題と位置づけ、校長会議、教頭会議、学校訪問などの機会をとらえ、いじめの予防、早期発見や早期対応について各学校に繰り返しお願いしております。各学校では、いじめに関する資料やパンフレットなどを活用した校内研修や事例研究会などを行い、教職員の資質の向上に努めるとともに、児童生徒指導委員会などを設置し、組織的かつ継続的にいじめ対策に取り組んでおります。

  現状について申し上げます。本年5月に実施しました文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果では、本市の平成17年度中のいじめの発生件数は、平成16年度と比較して小中学校とも減少しております。16年度におきましては、小学校14件、中学校18件、17年度におきましては小学校で6件、前年度に比較しましてマイナス8件ということになっております。中学校におきましては、平成17年度は7件発生しておりまして、前年度と比較しますとマイナス11件となっております。また、確認されたいじめにつきましては、すべて解消しております。本年度につきましては、4月末現在で中学校で1件報告がありました。また、栃木県ではいじめ不登校等対策推進会議を開催し、引き続き協議を継続していくとのことでございます。今後とも、いじめは起こさない、いじめは絶対に許さない、いじめはいじめる側が悪いという認識のもと、いじめ対策の充実を図っていきたいと考えております。

  次に、学校施設における防犯対策についてですが、すべての学校に警備監視装置が設置されております。夜間、休日などの無人時に、建物内に取りつけられたセンサーによって異常を感知した場合や火災発生など、直ちに警備会社に通報されるシステムになっております。また、夜間の巡回警備も行っており、防犯に有効と考えております。なお、本年度は田沼地区と葛生地区の小学校に緊急時通報装置を設置いたします。校舎内への侵入者があった場合、教室や廊下から職員室への通報が可能となっておりますので、授業中の防犯に有効と考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの蓼沼一弘議員の一般質問にお答え申し上げます。

  まず、第1点は市民病院の過去1年間における医師獲得の状況ということでございますが、平成17年度には13名の常勤医がおりましたが、平成18年度、今年度に入りまして2人減りまして11名になりました。この1年間、昨年の市議会でも申し上げましたように、あらゆる考えられる方法を使って医師確保を目指して主に関係大学等に要請を行ってまいりましたが、一つは栃木県全体での勤務医不足ということが大きく影響いたしまして、結果として削減されたということになって、まことに遺憾のきわみでございます。この減りました2名と申しますのは、外科医が1名と麻酔科医1名でございます。麻酔科医につきましては、その後独協医科大学による支援体制が約束されまして、非常勤ではありますが、医療や手術に支障のないように対応していただいております。また、外科医の減少につきましては、これも非常勤医師による支援で乗り切ってまいる所存でございます。このような方法で受診の患者様にはできるだけご迷惑をかけないように努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

  さらに、今回の診療報酬改定に伴う病院への影響とその対策はということでございますが、今回の診療報酬の改定につきましては、入院基本料や初診料の見直し、さらに小児医療の入院基本料や救急の深夜加算等の引き上げ、慢性期入院患者の入院基本料の引き下げ、リハビリテーションの見直し、さらに医薬品、薬価の引き下げなど、大幅な改定がございまして、政府試算で3.16%の引き下げというふうに言われております。この3月の予算議会におきまして、年間約4,000万円の減収が見込まれると報告させていただきましたが、その後3月の診療報酬実績をもとに新たな改定のありました診療報酬基準で算定してみましたところ、本年度の予測としては全体として約2.91%の減少、金額にいたしますと約4,400万円程度の減収が見込まれるというふうに予測されました。

  我々としては、この減収分を何とかカバーすべくいろいろ対策を考えて、これはこういった報酬のダウンということは前からいろいろ情報がありましたので、これに対処すべくリハビリテーション患者様につきましては、現在の通院なさっている方は順次在宅でのリハビリテーションに転換していただく。さらに、小児医療をより充実する。人間ドック、健康管理センターの充実、さらに外来化学療法室を設けまして化学療法、これは抗がん剤の治療でございますが、これを化学療法室で行う。さらに、NST、ニュートリション・サポート・チームという栄養管理チームを立ち上げて、入院患者さんの栄養管理を積極的に行っていくというような対策を講じまして、今後さらにそのほかでも関係部署が鋭意研究いたしまして、この減収の予測をできるだけ食いとめるように対処しております。しかし、診療報酬の獲得を目指すということばかりに気をとられますと、やはりいわゆるサービスが低下するというおそれがございますので、その辺のバランス、調和をとった体制、運用の仕方ということで取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、道州制について、それからアスベスト問題について、市所有施設の防犯対策についての以上3点でございます。

  昨年6月議会における議員のご質問の道州制について、その後の具体的取り組み状況は、そして今後の対応についてというご質問でございます。道州制につきましては、議員おっしゃるとおり本市が関係する広域的な協議会でございます栃木県、群馬県及び両毛地域13市町で組織されます両毛広域都市圏総合整備推進協議会がございますので、その中で道州制の研究、検討を提案してまいりたいと答弁をさせていただいたところでございます。その後の経過でございますが、昨年6月30日の平成17年度の両毛広域都市圏総合整備推進協議会総会におきまして、岡部市長より平成17年度の事業計画への追加といたしまして、道州制について協議会の内部組織の都市圏整備研究会の中で圏域の課題といたしまして、国の動向を見据えながら道州制による可能性や諸問題等の調査研究を行っていただきたいと提案をしたところでございます。両毛広域都市圏総合整備推進協議会におきましては、都市圏整備研究会の中で議論してまいりましたが、地方制度調査会での議論も結論が示されていない状況もございまして、研究会に参加の県、市の情報の交換程度でございました。今後も、この研究会の中で議論していけるよう働きかけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、アスベスト問題における取り組み状況と今後の対応についてのご質問でございます。私の方からは、公共施設における状況についてお答えをさせていただきます。この件につきましては、平成17年9月定例会におきまして蓼沼議員を始め複数の議員よりご質問をいただいておりますが、9月定例会終了後各施設担当職員によります図面及び目視によります実態調査の結果、19施設についてアスベスト使用の疑いがあることが判明をいたしました。これら施設につきまして、専門の分析業者による分析調査を行ったところ、平成17年11月に開催させていただきました議員全員協議会でお示しいたしましたとおり、8施設でアスベストが使用されているということが確認をされたわけでございます。

  また、これら施設における取り組み状況及び今後の対応についてでございますが、まず田沼庁舎につきましては平成17年12月議会で補正予算を計上させていただきまして、本館階段部分につきましては除去が完了いたしました。また、機械室につきましては封じ込め措置が完了してございます。耐火金庫につきましては、保管物を他の場所へ移設をいたしまして、立入禁止の措置を講じております。

  次に、赤見小学校、田沼小学校及び常盤小学校でございますが、平成17年12月議会でお認めいただきました補正予算で飛散を防止するための応急措置を講じたところでございますが、本年度予算におきまして除去工事を行うための所要額を計上しておりますので、今年度中に除去できる見込みでございます。

  また、第2学校給食センター、市民体育館、石塚浄水場、市民病院につきましても、本年度予算において除去工事を行うための所要額を計上いたしまして、それぞれ準備を進めておりますので、今年度中には公共施設におけるアスベストに対する安全性は確保できるものと考えております。

  なお、これら除去にかかわる費用につきましては、18年度分、17年度分含めまして1億9,469万3,000円ほどかかってございます。そのうち田沼庁舎及び学校に関しては、補助事業を対象として実施をしたところでございます。

  次に、市有施設の防犯対策でございます。公共施設の防犯対策につきまして、原則として機械警備を行っていることについての原則の説明でございますが、公共施設の防犯対策につきましては、まずそれぞれの施設の性質や状況に応じた防犯対策が必要であると考えております。公共施設につきましては、警備員が常駐する必要性や警備員が常駐に要する大きな経費を勘案いたしますと、閉館し、施錠した後は機械警備業務委託を行うことが最も効率的かつ効果的な防犯対策ではないかと考えております。このようなことから、多くの公共施設で原則として機械警備業務委託を行っております。しかし、庁舎のように施設警備にとどまらず、緊急時の連絡体制や夜間や閉庁日の来庁者などの対応が必要な施設につきましては、機械警備では十分な効果を得られませんので、例外として常駐警備を行っているわけでございます。また、公園トイレや施設管理や地元の方に施錠管理をお願いしている施設などのように機械警備を行うことがなじまない施設や、盗難やいたずらをされそうなものが少ない施設につきましては、機械警備に関する費用対効果などを考え、例外として防犯灯の設置や確実な施錠、取り締まりを徹底することによりまして防犯対策を行っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、昨年6月の一般質問の消防団関係、それから昨年12月におきます防犯対策のうち消防団の機械器具置き場の盗難事件の関係の2点でございます。

  まず、消防団につきまして全体的な見直しを合併後3年以内に行うという話があったけれども、その後具体的な取り組み状況についてと今後の対応についてというご質問でございますが、合併を機に発足しました本市消防団は、旧1市2町の消防力をそのまま継承し、1年間活動してまいりました。消防団組織の融合、一体化は、円滑な消防活動を推進する上で後回しにできない喫緊の課題でございました。組織の枠組みとしまして支団制を採用した結果、消防業務の各方面において各支団間に多少の格差が生じておりますことは否定しがたい事実がございました。昨年度は、消防団の早急な融合を図るために、消防団幹部との協議を重ねながら各種訓練行事の統一化を図るとともに、支団間の格差是正の一環として盛夏服等の被服整備などを行ってまいりました。各団員間に新市消防団員としての自覚と連帯意識が醸成されるとともに、士気の高揚、ひいては消防業務の活性が図られるなど、一定の成果を上げたものと思っております。今後も、引き続き組織の一体化に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、本市消防団発足後1年間の活動実績を踏まえまして、新市における事務事業の取り扱い方針にうたわれております組織の見直しを図るため、今年度に入りましてからですが、消防団幹部によります消防団組織の見直し協議会を開催いたしました。その協議の中で、消防団の正副団長で構成します見直し部会を発足させまして、今年度1年間にわたりまして消防団の各事務事業の見直し等について協議を重ねるということにしたところでございます。この部会で方針を決定した上、来年度、3年目に入ると思いますが、新たに消防団幹部以外の方にもご意見を伺いながら、最終的な結論を得たいというふうに考えているところでございます。

  次に、市有施設の防犯対策の関係の具体的な取り組み状況と今後の対応ということでございますが、防犯対策といたしまして、各分団の全機械器具置き場のシャッター及びドア等のかぎの修繕を各分団において実施していただいたほか、臨時の分団長会議を開催する等、再三にわたりまして盗難関係についての注意をお願いしてきたところでございます。なお、本市といたしましては、今年度各分団の機械器具置き場に関する統一した保管、維持を目的に、全機械器具置き場の車両のかぎを事務局で一括管理させていただくというようなこととさせていただきました。つきましては、それらに伴う合いかぎの作成、あるいは防犯対策として各分団に一律の交付金及び修繕に要した経費を今年度に入りまして交付したところでございます。

  また、2度目の盗難事故の詳細についてというご質問でございますが、葛生支団管内で発電機2台及びトランシーバー2台が盗難に遭いました。対応といたしましては、これは3月24日分団長からの通報を受けて即現場の確認を実施するとともに警察への被害届を提出しまして、同時に全31個分団の分団長さんに対しまして、支団長と協議した上で事故発生に伴う各機械器具置き場の確認をお願いしたところでございます。その結果が先ほどありました発電機2台とトランシーバー2台という実際の盗難があったところでございます。事故後の対応といたしまして、盗難の目的物が発電機であると考えられるということで、現在は消防団員の負担が大きくなることを承知の上、各分団に消防団の団員個人の自宅等で保管をお願いしているところでございます。なお、2台盗まれたトランシーバーの分団につきましては、昨年10月に盗まれたところで、2回目ということでございまして、かぎの保管等につきましては水道の量水器のふたの裏にガムテープでとめておくとかということはしないようにというのを再三お願いしたところでございますが、そういう事実があったようでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、石綿セメント管の更新について、昨年の9月議会の一般質問に対してそれ以降の具体的な取り組み状況と今後の対応についてでございます。

  議員申されましたように、平成16年度末の石綿セメント管の残延長が5万3,800メートル、内訳といたしましては、旧佐野市が1万8,500メートル、旧田沼町が3万5,300メートル、旧葛生町はなしということでご答弁を申し上げたところでございます。平成17年度の石綿セメント管の更新事業といたしましては、旧佐野市が9,760メートル、旧田沼町が1,620メートルの合わせて1万1,380メートルを実施いたしました。したがいまして、石綿セメント管の残延長は約4万2,400メートルでございます。さらに、平成18年度におきましては、今回の6月議会に国庫補助金の増額による石綿セメント管の更新事業費の増額補正をお願いしております。事業量といたしましては、事業費が約7億円、工事延長は旧佐野市といたしまして13路線で8,750メートル、旧田沼町として11路線、8,150メートルを合わせました24路線、1万6,900メートルの工事を予定しているところでございます。その結果、旧佐野市の石綿セメント管は今年度でほぼ完了となる見込みでございます。旧田沼町の石綿セメント管につきましては上水道分が約2万メートル、飛駒簡易水道分が約5,500メートル、合計で約2万5,500メートルがすべての残延長ということでございます。

  進捗率についてのご質問がございましたが、国庫補助事業、石綿セメント管の配水管でございますが、これが始まった年度が佐野市が平成8年度、そして田沼町が平成10年度でございます。その2地区を合わせまして約13万1,224メートルがございました。それの進捗ということで計算しますと、約81%の進捗でございます。執行済みの延長が約10万5,710メートルが執行済みということでございます。

  次に、来年度以降の計画でございますが、旧田沼町を毎年事業費約2億4,000万円、延長にして約5,000メートルの布設替えを当面予定しております。今後も石綿セメント管の更新事業を積極的に実施いたしまして、市民の皆さんに安全で安定した水を供給するため、早期に石綿セメント管更新事業を終了させるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、4番目の色覚バリアフリーについて、それから6番目の市有施設の防犯対策について2点申し上げます。

  まず初めに、色覚バリアフリーの取り組み状況及び今後の対応についてでございます。まず、具体的な取り組み状況につきまして市のホームページにおける取り組みといたしまして、6月中を目途に画面配色変更機能、画面拡大機能、振り仮名機能及び読み上げ機能などを盛り込んだホームページの閲覧システムソフトを新たに導入することにより、高齢者や障害者向けの見やすく使いやすいホームページづくりを進めているところでございます。なお、その他の色覚バリアフリーの対応につきましては、市の総合計画の施策の中ではすべての人に優しいバリアフリー社会の実現に向けて基本事業にユニバーサルデザインの推進という項目がございます。その中で、色覚バリアフリーの推進も図ることと考えているところでございます。また、障害者福祉計画を作成する中においても、色覚バリアフリーの推進を図ることで検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、市有施設の防犯対策でございます。保育園の防犯対策としましては、各保育園におきまして夜間、休日においては機械警備業務委託を行うことにより防犯対策を講じているところでございます。そのほかにつきましては、各園ごとに防犯に関する危機管理マニュアルが定めてございまして、園内の組織体制がとられているところでございます。園児及び職員の生命の安全を守るため、迅速な対応で被害を最小限に防ぐなどを目的としまして危機管理事項が定められているところでございます。その中で、緊急警報装置の設置はもちろんのこと、日常の安全管理と緊急時の安全確保について体制を整えているところでございます。また、園児に対しての防犯指導につきましても、警察関係機関と連携をとりまして、巡回指導車まもる号がございますけれども、それを呼ぶなどして指導を行っているほかに、保護者に対しては不審者情報等を園内に掲示するなどして、また毎日の送迎の際には情報を提供しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  2月議会における一般質問に対して、どのような条例の内容を検討してきたか、また条例の制定時期についてのご質問でございます。まず、条例の内容でございますが、協働のまちづくり推進会議の報告書をいただきました。これをもとにこれから検討委員会を立ち上げまして、基本的な理念を協議してまいりたいと考えております。内容的には、本市にふさわしい内容になろうかと存じます。

  また、条例制定の時期でございますが、先ほど議員ご指摘のように18年度中というお話を申し上げましたが、スケジュール等を検討いたしましたところ、本年度委員会を立ち上げますので、委員会での協議、さらにはパブリックコメントを実施いたしまして、19年度に制定をさせていただきたいと考えております。

  次に、市民や職員に対しての研修や講演会、あるいは啓発活動等の計画でございますが、情報提供や啓発活動が最も重要ということで認識しております。そういった観点から、社会貢献活動に関するさまざまな情報を集約した情報誌の発行、さらには市民や職員に対しまして協働についての講演会を今年度も予定しているところでございます。また、さらに県でも県主催の協働フォーラムを11月に予定をしております。本市に誘致をいたしまして、共催という形で啓発活動に努めるなど積極的に啓発活動、あるいは情報提供等に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁は終わりました。

  6番、蓼沼一弘議員。

          (6番 蓼沼議員登壇)



◆6番(蓼沼一弘) 再度質問をさせていただきます。冒頭市長からお答えが最初の質問と最後の質問から始まってしまいまして、私も大変多かったので、ちょっと混乱しているのですが、何点か再度質問をしたいと思います。

  道州制については、萩原部長からお答えがありましたとおり、確かに都道府県は非常に市町村が道州制について語るということは嫌だという話は十分私も聞いております。しかしながら、47都道府県のうち6県以外は、もう既に道州制の導入についてはゴーサインを出しているわけでありまして、そういう中で一つの自治体がどういうふうにいくかというメルクマールについては、今後市町村もしっかりと研究していかないとグランドデザインというのはできないと思います。ひとつ今後とも強力に、特に五市との連携を強めながらひとつお願いしたいと思います。

  二つ目の消防団の再編についてのお話ですけれども、消防長から今お話がありましたとおり見直しの協議会ができたということで、十分今後地区の境とか、そういうものがないようにひとつお願いしたいと思います。しかしながら、合併のときには消防団を一つにするということで総務省が指導をしてきたわけなのですけれども、佐野が合併した以降には消防団については、一つの消防団にしなくて連合会制をとってもいいという内容に変わってきました。北陸とかそういうところは、幾つかの町村が合併したときに連合会制によって、その歴史あるいは士気を高めていくということで、旧葛生、田沼、佐野にすれば連合会制をとっているところもだんだん多くなってきていると、そういうこともひとつこの検討会の中で再度ご協議いただければと思います。

  それと、団員確保については、県内33市町村の中ですべてが定員割れをしているということでございますので、ひとつ団員の確保についても来年度に向けて欠員がないように、僕もちょっとうかつだったのですけれども、この新しい佐野市でも実は10名欠員がいるわけなのです。隣の足利なんかは大変多い欠員数で、これは有事の際やはり団員がすべてそろっていないということはマイナスですから、ひとつ団員の確保については自治会長さんを中心に、やめる方の次をバトンタッチするという意味では自治会長さん、あるいは地域の皆さんと協力して、次の方を後任を選ぶような努力をひとつそういうシステムもお願いしたいと思います。

  アスベスト管についてなのですけれども、ちょっと私の質問の仕方が失敗したのですけれども、いわゆる水道にかかわる配管については導水管、送水管、配水管、給水管、この四つから成っているわけなのですけれども、市の施設の中にはいわゆる配水管と言われている中には送水管もアスベスト管であると思うのですね。この辺について、今後例えば旧葛生は特に水道設備が早かったものですから、老朽化がかなり進んでおりまして、導水管から送水施設に行く間の中に送水管があると思うのです。この辺については、やっぱりアスベスト管の可能性が僕もあるかなと思っているのです。この辺について再度ご答弁をいただきたいと思います。

  それと、色覚バリアフリーについては、実は私も勉強のために再度こういう資料があるのです。実は昨年質問をしたときに佐藤部長から、色覚に関する指導の資料を重点に教育施設では指導しているという話なのです。この佐野市にもいわゆる一定の指針が必要ではないかということでお話ししたところ、指針については難しいというお話だったのです。ここにその資料があるのですけれども、実は指針についてはこういう資料をそしゃくすれば十分できると思うのです。ですから、そういうものも検討の課題にしていただいて、色覚に障害を持つ方のためにもひとつお願いしたいと思います。

  それと、子供のいじめについては少なくなってきたということですが、前提となるのが先生がいないところで常に発生しているということがいじめですから、この辺についても親、保護者、あるいは学校の先生、教育委員会ともども一緒になっていじめの問題に取り組んでいければなと、こんなふうに思っています。

  市の所有施設のことについてなのですけれども、手のうちを明かすと、警報装置とかそういうものがついているとは言っても、これは玄関、職員室、理科室、そんな程度なのですね。ですから、犯罪者が入るときにはまるきり違うところから入るということを前提に今後の対策もひとつお願いしたいと思っています。

  市 民 病院については、院長から余りぎゅうぎゅう詰めにすれば自治体病院としてのサービスが損なわれるのだというお話でございますけれども、僕も旧葛生出身で大変恐縮なのですけれども、今の経営状況ですと、佐野市の税金を大体年間10億円程度出さないとだめなわけですよね。ですから、10年間使えば100億円というお金が使われる中で、やっぱり具体的には市長さんにはもっと具体的に審議会の中、あるいは医師をふやすということで十分働いていただきたいと思います。

  それと、防犯対策の中で分団小屋が再度盗難に遭ったと、これについては前回のお話ですと反省点は、例えば前回盗難事件が起きたときには佐野市が盗難事件が8施設で起きたとき前に、約4カ月前から実は近隣市町村で盗難事件が起きていたと、そういう情報を共有することができなかったことが反省点にあるということだったのです。ですから、そういうものについても十分消防長としても、あるいは消防としても共有しながら、今後の再発防止に向けたいというお話であったのですけれども、実はこの庁舎内も例えば葛生、田沼、本庁舎、この三つの職員さんも実は2度目の盗難事件が起きているということは知らないのです。僕も最近知ったのが事実なのです。ですから、旧葛生を中心に2カ所が盗難事件が起こっていれば、いわゆる子供の防犯運動ではないですけれども、職員、地域の人にインフォメーションかけておけば、分団小屋を通ったときにちょっと見るのですよね。ですから、そういうささいなことですけれども、分団小屋大丈夫かなという、そういう地域の目というものも大切ですから、今後は市の所有物が再三にわたって盗難されているということは、財産を盗まれているわけですから、そういうひとつ2度目の反省点として、関係部署には十分こういう事件が起きた、あるいは盗難事件が起きたということで情報の共有を再度図られていただきたいと思います。

  幾つか質問したのですけれども、これについて答弁をお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  水 道 局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小林晋) 蓼沼議員の再質問にお答えをいたします。

  送水管の石綿セメント管の状況のご質問でございます。確かに旧葛生町の中には送水管がございます。時の子配水池への送水管が約500メートル、そして会沢浄水場の送水管が100メートル、合計600メートルほど埋設されております。それらについては、会沢地区の施設整備事業の整備計画では別の場所に管路を布設することになりますので、この600メートルの石綿管については廃止の方向で考えております。

  それと、会沢地区の整備事業計画でございますが、平成20年度から約五、六年かけまして整備をする予定になっております。石綿セメント管も、この事業に合わせまして廃止をする予定でございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁は終わりました。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) おはようございます。私の方からは二つ、一つは市民病院について、それから二つ目、城山公園の照明について、その2点の一般質問をさせていただきます。

  まず、佐野市民病院について。この病院の沿革としては、葛生町及び旧田沼町が昭和23年から24年にかけ町立病院として設立され、その後昭和47年医学の著しい進歩に対応する病院施設を整備するためには、一町の単独の資力で取り組むことはその目的を十分に果たすことができないとして、一部事務組合栃木県県南総合病院を設立し、お互いの町立病院が合併し、昭和47年から49年にわたり新病院が建設されたとのことですが、当時の地域医療の実態からしてそのことは画期的であり、両町民のこの病院にかける期待は相当大であったことが想像できます。以来三十数年が経過し、病院を取り巻く環境は当時と比べ相当な変化が起こっているものと思います。医療制度の改革、別途中核病院の充実、開業医の増加、勤務医の中央への偏在等、さまざまな要因による市民病院の経営の悪化は著しく、まさに存亡の危機に瀕していることはだれの目にも明らかであり、岡部市長も当然このことに頭を痛め、政策審議会を立ち上げ、そこに市民病院のあり方についてを諮問し、答申を仰いでいるわけですが、先般答申の中間報告がなされました。最終答申はことしじゅうに出されるということで最終答申が待たれるわけで、その答申は十分に尊重し、改めてさまざまな角度から検討していく必要がありますが、このままでは佐野市の財政にとって極めて影響が大きく、医療サービスとは別の点で市民サービスの低下につながる可能性のあるこの問題についての基礎的な点につき、以下質問をいたします。

  一つ目、まず自治体で病院を経営する目的はどのようなところにあるのか、お尋ねいたします。

  二つ目、政策審議会の中間答申がなされましたが、諮問の仕方として存続を前提として諮問をされたと聞いておりますが、その理由はどのようなところにあるのか、お尋ねいたします。

  三つ目、自治体が病院を経営する場合、民間病院と違って不採算の医療業務も行われなければならないので、多少の赤字経営はやむを得ないということも考えられますが、それでは佐野市民病院に当たってはどのような不採算部門を担っているのか、お尋ねいたします。

  四つ目、ピーク時には29名いた医師が現在11名と聞いており、医師確保のため市長、院長努力されているということですが、確保に奔走している途中経過としてその可能性はどのようなものか、お尋ねいたします。

  五つ目、現状の医師数では中核病院としての機能、市民が最も期待する救急病院としての機能が満たせないと思いますが、満たせないとしたならば患者に対し診療の門戸を狭めなければならないと思いますが、当面どの程度までの医療の提供は可能か検討しておりますか、お尋ねいたします。

  六つ目、医療の提供の絞り込みがなされれば、当然人的な見直しがなされなければならないと思いますが、この点についての考えをお伺いいたします。この場合、人的な見直しを避けた場合その他の経費節減の効果は赤字補てんの額に比較して私は微々たるものだと思いますので、その点を考慮に入れながらお答えいただきたいと思います。

  七つ目、このままの状態で存続すると、経費節減の努力と医療行為の充実のための設備投資という支出抑制と投資の両面をバランスよく調整していかなければならないが、その考え方をお伺いいたします。

  八つ目、政策審議会には最終答申までご苦労をお願いするわけですが、並行して行政として利用者、あるいは地域的に利用が見込まれる市民に市民病院のあり方、存廃についての考え方を探る必要があると思いますが、その点についてお伺いいたします。

  最後に、政策審議会の中間答申の中で、最終答申において経営形態についても答申したいとしておりますが、当然それをまつわけですが、それまでに行政としては考えられるすべての経営形態について検討を重ねておき、答申とのすり合わせができる態勢にしておく必要があると思いますが、その点についてのお尋ねをいたします。これは、私はこの市民病院の関係は急を要する問題であると思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2番目です。城山公園の照明について、これちょっとささいなことのようですが、私にとっては非常に重要なことだと思いますので、お尋ねいたします。これは、さきの2月から3月にかけての予算審査特別委員会でもその中で私も質疑をいたしたわけですけれども、これは城山公園にガス灯を6基つけたいという案件なわけですけれども、その中で当然……それは6基というのは3基が寄贈分です。2基が新規購入、1基がそこにあるものを移設して、合わせて6基。それで、当然城山公園をいじるわけですので、文化財保護審議会にかかるわけです。そんな中で、文化財保護審議会の中ではどんな議論がされたかと議事録を見ました。それと、答申の内容を見ました。その結果としては、寄贈分の3基はしようがないだろうということで認めましょうと。あとの残りについては、もともと私予算委員会質疑の中でガス灯はちょっと公園緑地課の方で安全、安心の防犯の役に立つということで、本当に防犯に役立つのかという質疑をしたので、その答えとしては明るさもほどほどに保たれて防犯に役立つという明快な答えをいただいたので、その後私なりに明るさを調査してきました。その明るさの程度というのは、普通防犯というと蛍光灯、ガス灯の6基分が蛍光灯1個分の明るさなのです。非常に暗いものであったので、予算審査特別委員会の中で明るさは大丈夫かと、絶対大丈夫だというので、それではそれだけ断定するならしようがないだろうということで、予算審査委員会もそれで納得したわけです。でも、その後文化財保護審議会の方もいろいろ検討して、本当に防犯の役に立つのかと、立たないものをつけたって意味がないだろうという中でやっぱり調査した結果として、ろうそく程度の明かりだということで、3カ所寄贈部分についてはそのままいいでしょうと。あとについては、もっと光源の明るいやつを採用するべきだということでした、答申の内容は。私もそのとおりだと思います。

  私、なぜそんなことで細かいこと言うかというと、やっぱり今の岡部市長、安全、安心のまちをつくりたいと大きな目標を掲げているわけです。その中で、やっぱり公園緑地課、この件ばかりではないです。それを受けて、そのもとで働く職員の皆さんは、やっぱりそれを受けてできるだけ緻密な動きをして頭を働かせて、確かに安全に寄与するかしないか、そういうものをきちんと考えて、佐野市が本当の意味での安全、安心のまちづくりのために奔走しているという姿を見せるべきだと思います。万が一結果として、6基ガス灯のままでやった場合にその結果として事故でも起こった場合、一方では明るい光源にすべきだと言っている審議会があるわけです。それを押し切ってガス灯にした場合には、やっぱり大きなこれは問題になってくると思いますので、そんな点を考慮に入れながらこの件についてはどうするべきなのかご質問いたしますので、お答えをよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上で私の1回目の質問を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、平塚敏夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  政策審議会に存続を前提として諮問されたと聞いているが、その理由は何かとのご質問でございますけれども、政策審議会に対しましては、佐野市民病院の現状と役割について再認識するとともに、地域医療機関としての今後のあるべき姿について調査、審議をいたしまして、答申をいただきたいという内容で諮問をしておりまして、諮問の中では病院の存続等には触れておりません。しかし、市民病院につきましては合併協議会の中で検討されまして、平成16年2月19日に調印をされました合併協定書の中では、県南病院組合の事務、財産、職員は新市に引き継ぐと明記されておるところでございます。私は、この合併協定書に基づきまして、新佐野市北部地域の拠点病院といたしましてこの病院を存続させ、医師の確保や経営改革等を含めた再生手術ができれば、経営状況も回復すると考えているところでもございます。また、政策審議会では私の考えや病院の過去10年間の経営状況を調査した上で、改めて委員全員から存続か廃止かの意思確認を行ったところ、存続すべきという結論を得まして、それでは今後どうあるべきかという議論を重ねてきたとお聞きをしておるところでございます。

  次に、行政として考えられるすべての経営形態についての検討を重ねておく必要があると思うがとのご質問でございますけれども、審議会の調査、審議と並行いたしまして、地域医療という視点でプロジェクトチームを立ち上げまして、全庁的に検討させていただきたいと考えておるところでございます。さらに、今後必要に応じて議会との意見交換の場も考えていきたいと思っておるところでございます。

  そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁を申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) 平塚敏夫議員の一般質問にお答え申し上げます。

  自治体で病院を経営する目的はというご質問でございますが、自治体病院は先ほど議員も申されましたように、昭和20年代に医療の普及ということで国策として医療法の中で各自治体に補助を出して設置されてまいりました。現在全国的には1,000程度の病院が設置されております。そして、その多くは北海道や東北といった地方にあるわけでございますが、関東では千葉県、東京都、神奈川県のように関東の南の方に多く設置されてございまして、栃木県では全国で最も少ない県でありまして、県立の3病院を加えまして6病院のみ自治体病院として運営されております。

  この自治体病院は、民間病院と異なりまして、地域の医療において民間病院ではできない、あるいは不足する部門を補うという観点から不採算部門を担当したり、あるいは経営における病床の規制などが行われております。設置時から経営に関して国の施策に強い結びつきがございまして、資金の調達や返済についても国の制度によるところが大であります。いわゆる多くの縛り、制限があるということがあります。しかし、また逆に保護もされてきたという経緯もございます。このような中にありまして、旧田沼町立病院と葛生町立病院の統合によって地域住民のご要望、必要性から栃木県県南総合病院として経営されてきたと理解しております。したがいまして、地域住民の健康を守る必要性ということに基づきまして、民間病院の設置がこの佐野の北部地域ではないという状況でございますので、自治体病院の設置が強く要望されてきたというふうに考えております。

  さらに、市民病院ではどのような不採算部門があるのかということでございますが、国では病院へ繰り出す基準を設けておりまして、不採算性の高い病院事業を示しております。まず、救急医療に関すること、特殊医療として小児救急に関すること、さらにリハビリテーションに関する事業などが挙げられております。そのほかに、僻地診療所支援事業や市の業務の代行なども挙げられると存じます。また、入院の際の個室料金が加算できるという部屋数も規制されております。いわゆる大衆化した医療を提供するように規制されているというふうに解釈されます。そして、既に廃止されましたが、過去に広域で行った伝染病棟の事業なども採算性はなかったというふうに聞いております。また、公立病院として他の民間医療機関との協調が重要であるということから、いわゆる競争的な取り組みということにはある程度消極的になるということもあると考えられます。したがいまして、採算性と病院の役割ということにつきましては、常に議論されてまいりましたが、大変難しいことでございますが、このような不採算部門をある程度担っていくという使命がもともとあるというふうに理解しております。

  さらに、利用者、あるいは地域的市民に存在か否かを病院の存廃を探る必要があるのではないかというご質問でございますが、病院の重要性につきましては患者様であればこれは必ず必要であるとお答えになろうかと存じます。そして、通院したことのない方でありますれば疑問の声が上がるのが当然かと思います。いわゆる弱者の声というものも拝聴できる客観的な立場の方として、現在審議いただいております政策審議会の方や市議会議員の皆様の声を十分に拝聴してやっていきたいというふうに考えております。しかし、直接市民の声を拝聴することも極めて重要なことと理解しておりますので、現在では病院内のいわゆる投書箱を増設いたしまして、患者様からのアンケートをとる、あるいは投書箱に寄せられました意見を一つ一つ慎重に検討いたしまして、実行していくということを既にやっております。さらには、今後はいわゆるボランティアによるモニター制度等を取り入れるということを検討しておりまして、そういった取り組みを今後も実行していきたいというふうに考えております。

  それから、医師確保の途中経過ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成18年度における医師の確保は極めて難しいというふうに判断しております。医師のこういった配置、あるいは動きというものは、前年度のうちにほぼ決まるのが通常でございます。昨年中いろいろできます範囲で要請の活動を行ってきましたが、非常に厳しい状況ということになってまいりました。しかし、現在でも一人でも多くの獲得を目指して、要請活動はもう年じゅう続けております。平成19年度、来年度に向けましても、もう18年度当初から活動は続けておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

  それから、医師確保が十分できない場合、どの程度の医療の提供が可能か検討しているかとのご質問でございますが、現在の常勤医師で対応できる最大の医療行為を行っております。常勤では賄えない部分というのは非常勤医師にお願いするなど、可及的に地域医療の低下に結びつかないように努めておるのが現状でございます。したがいまして、現在の病院の医療体制の考え方としましては、いかにして現状の医療水準を守るかということを中心に考えております。

  そして、次に医療の提供の絞り込みがなされれば人的な見直しがされるべきと思うが、お考えはということでございましたが、医療体制の変化があれば人的な変化も起こるというふうに理解しております。医療制度が変われば診療報酬の基準も変わり、職員の配置体制も変化せざるを得ません。病院経営において、人件費の占める割合が非常に高いということから、常に人的配置については考慮しております。診療報酬とのバランスや患者に対する手厚い看護体制がどうあるべきかなどもあわせて考慮し、病院の基本姿勢でございます患者優先主義と経営のバランスというものを考えながら今後も検討してまいりたいと考えております。

  さらに、経費節減の努力と医療行為の充実のための投資の調整が必要であるが、考えはとのご質問でございますが、ご指摘のとおり現状の経営上での経費削減の必要性、さらに医療安全性とのバランス、医師不足を発端とするいわゆる悪循環の解消と、さらに日進月歩で進む医療設備や環境への投資についてのバランス調整が極めて難しい問題でありまして、患者様や医師獲得の面からもある程度の投資は必要やむを得ないのではないかというふうに考えております。このことは、今後の投資とのバランスの面からも非常に重要でありますが、現状での経費節減は必須課題でありますので、こちらに軸足を置いて十分に検討を加えながら、計画的に実行してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  私の答弁は、以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 平塚議員の一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、城山公園のガス灯設置について予算が計上されているが、安心、安全という観点からガス灯は寄贈以外の照明は明るいものにすべきとのご提案でございます。ご承知のように城山公園は、佐野市の史跡として市の指定の史跡となっており、工事のために関係機関と調整を図り、設置計画について協議をしたその結果、ガス灯6基設置する予定でございまして、その予算措置がされたところでございますが、教育委員会、それから文化財保護審議会等のご意見等をいただいた中で、6基に対し3基にということで、地下への影響を最小限にすること、極力街灯の照明を明るくするような努力をすることを条件にガス灯3基の設置許可をいただいたところでございます。

  安心、安全という観点から、ガス灯は寄贈以外の照明を明るくすべきとのご提案をいただきましたその件につきましては、現在の予算措置では目的外使用ということで寄贈以外の新たな照明の変更計画はできません。そのため、寄贈3基のみの実施とし、今後安全、安心という観点から事業化に向けて再検討をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。現在の予算措置では目的外ということになりますので、改めて明るい照明という要望も地元から上がっておりますので、その点を踏まえて再度研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

          午後 零時02分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行します。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  最初に、ガス灯の件についてですけれども、これは私らも予算審査特別委員会を開いて予算について認めたわけなので、今さらということもあるかと思います。でも、現実に明るさは公園緑地課の方からの説明だと、15ルクスぐらいガス灯の照度があるということで承っておりますけれども、私はそれなりに調べました。1ルクスしかありません。新しいともっと違う数字が出るかもわからないですけれども、それに加えたぐらいだと思います。そんな中で、私は一番問題なのは、メンツとかそういうものにこだわって、一回決めたものを変更しないということではなくて、やっぱり改めるには早過ぎるということはないと思います。安心、安全のためにやっぱり光源をきちんと確保するのが大切ではないかと思いますので、その点についてのもう一度お答えをいただければありがたいなと思います。

  それから、病院長いなくなってしまったので、もう少し病院長に聞きたかったのですけれども、これは病院経営はすごく簡単な話ではないと思います。私が幾ら言っても、では簡単に経営改善がなされるとは思いません。でも、こういう数字があります。人的な問題ですね。過去の医業収入に対する給与費の割合は、ある程度六十数%で推移していたのです。ところが、15年度、17年度にかけて80%の水準にいって、それから18年度のもくろみとしては100%を超える、これは異常事態ですよね。ちなみに、全国の類似病院、250床ぐらいの病院ですね、ただ病床数で比較するのもちょっと雑かなと思いますけれども、一応250床程度の類似病院では医業収入に対する人件費の割合は50%ぐらいが平均だと聞いております。病院経営の赤字と黒字のボーダーライン、それは55%から60%という、本当にこういう数字からすると非常に異常な数字が出ています。本当に事は急を要します。そういうところで、今すぐ人的な見直しをこうすべきだということは出ないと思います。でも、その辺も真剣にこれから検討する必要があると思いますので、市長さんの決意のほどぐらいをちょっと述べていただければありがたいなと思います。

  それと、私は単純な質問で最初に自治体で病院を経営する目的はどこにあるのかと聞きました。これは、わかり切っているような答弁が出てくるのは当たり前だと思いますけれども、やっぱり自治体で赤字補てんというか、一般財源からある程度の数字を投入する。それはどういう意味かというと、やっぱりそこに住む市民、市民ばかりが病院へ行くわけではないですけれども、特に財源を担っている市民の一番問題は救急とかそういった問題ですね。それは何が何でも受けるのだというぐらいの目的を持って、これから対応していっていただきたいなと思います。これは要望になってしまいますけれども、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 平塚議員の再質問にお答えいたします。

  市 民 病院は大変な赤字を抱えておりまして、大変異常事態であることはご承知のとおりでございます。特に人件費の高騰、これは人件費が医業収益の100%を超えているということ、この人件費の削減ということは避けて通れない問題でございます。そういう中で、この件については今後全庁でプロジェクトを立ち上げまして、経営形態を含めて積極的に検討してまいりたいと思っております。また、医師の確保については全力を尽くして、確保にこれからも邁進していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問にお答え申し上げます。

  文化財保護審議会におきまして協議の結果、ガス灯6基が3基にということでの許可をいただきましたので、現予算のもとに寄贈の分の3基はそのまま実施をし、それからご指摘の安全で安心という面からいきますと、私どもも明るい街灯が必要ということで考えておりますので、6基分の予算をいただきましたものは補正予算で減額をさせていただき、事業名を変えた形の中で新たに安心、安全の観点から明るい照明のものを設置できるよう、文化財保護の審議会ないしは関係機関の教育委員会等と協議をし、実施に向けて努力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、25番、野口仙一議員。

          (25番 野口議員登壇)



◆25番(野口仙一) ただいまから市政に対しての一般質問を行います。

  今回の質問事項につきましては、市政による政治、経済、義務教育、福祉等の基本理念施策についてお伺いいたします。二つ目は、21世紀の安心、安全まちづくりプロジェクト編成と、この編成に際して特区制の申請をお願い、その質問をしたいと思っております。

  まず初めに、政治とはと問われたときに私は、プロ的スポーツマンシップの精神と物をつくる農業の心とその精神がなければ、まことの政治的行政指導はできないと思っております。つまり作物を市民や国民に例えるならば、時には陰ひなたになり、この支援的援助や補助事業やいろいろな施策が時と場合によって当てはまると思います。要らないときに補助を出しても、足りないときに予算がないからと言われてもまことの政治はできません。したがって、これからの佐野市の市政をどう進めていくかがポイントであると思っております。そして、だれもがご存じのように政治は国民、市民の経済が生んだその利益の中から納税を果たし、その税によって予算化し、市民、国民の負託にこたえるための政治的行政指導を行うのが政治だと思っております。

  そこでお聞きしたいのは、今佐野市は旧佐野市の歴代市長から今佐野市に実りを与えておる新都市整備事業が完成し、ようやく税収の運びとなったわけです。これをどう生かすかというのが一番のポイントかと思っております。つまり今だれもがご存じのように土曜日、日曜日はまちの中始め県道、国道渋滞します。それをいかに解消し、この大きな佐野市の収入源の新都市の中をいわゆるイオン、チェルシージャパンの経営しておるアウトレットでございます。これらの中心地域がこれからますます栄えるに当たって、車の渋滞は避けられません。そこで、現在駐車場となっている地域をよりよく生かすためには、例えば50号バイパスの三杉川東の越名地区、高萩地区のこの田んぼに、足げたを履かせた大きな駐車場を設置できないか検討していただきたいと思っております。もちろん国に対して働きかけしなければならないし、ここは佐野市の調整池として利用しておりますし、災害のないときは稲作地帯であります。ですから、今国は米をつくるなと言っておりますので、この施策は多分許可が出るかと思っております。すれば、今1日2万台からの駐車場をそこに置ければ、またはバスターミナルなどをつくればますます行き、佐野市はこの北関東随一の都市になるのは火を見るより明らかだと思っております。これをするのは岡部市政しかありません。岡部市政の手腕によってどう生きるか死ぬかは、ここ任期中にひとつご判断をお願いいたします。

  次に、経済部門でありますけれども、経済は人が集まらなければ成り立ちません。人が多く集まるほど経済は豊かになります。その施策をお聞きしたいと思っております。先ほどの全協の説明によって、18年から29年までには1万人の市民が減とうたっております。それをどう政治力で生かすか、それについてもあわせてお願いいたします。つまり佐野市にも、今全国で佐野市だけではありません。少子化問題がありますけれども、中には少子化を憂慮とする人もおれば、少子化は財政の経済の沈滞でだめだと言う人もいるし、また地球温暖化から見れば日本は小さな資源ですから、8,000万台が一番いいと言う人もおります。しかし、それは自然の流れのように来るのはいいけれども、急激に来ては市税がたまりません。税収が集まりません。したがって、市外から県外から佐野市に魅力があれば、ハチのようにアリのように、佐野市に魅力があれば引力があれば自然と集まってきます。その施策をどうするかも岡部市長にかけられております。そういう点について、これから佐野市が安心して住めるまちにするためにもひとつ英断をお願いいたします。

  次に、教育でございます。国は、戦後60年間かけて子供は国の宝、教育は国の宝として国税を随分投資しました。しかしながら、現実はニート問題、フリーター問題、資本をかけても税収は見込まれない人が何百万人とおります。これでは教育の意味がありません。また、一番基本となる小学、中学の義務教育をどう思うのかも聞きたいところであります。それは、本日は教育長に聞きたいのは、国が義務教育と名づけて市町村に義務をさせているのは、学ぶ方の義務と、それから教える方の義務があると思います。教職員の人たちに教えるだけの能力がなければならないし、また先生を職業に選んだ犠牲心的な心がなければまことの教育はできません。したがって、小学、中学生が15歳以下ですから、一番人間として気力、体力、精神力の伸びるときであります。このときに一歩でも間違った教育をすれば大変なことになるわけです。それが現実あらわれております。したがって、現在国政においては基本法見直し等論戦しているところでございます。

  佐野市についても同じだと思っておりますけれども、これから佐野市の義務教育の中で一つ見直していただきたい点があると思いますけれども、まず一つは運動会についてです。運動会には障害物競走があります。これはルールの教育であります。しかしながら、私が議員となってはや20年近くなりますけれども、昭和62年のときから運動会を見させていただいておりますけれども、大体6人から8人で競走します。障害物は、平均台、はしご、綱、いろいろあります。それを例えば平均台を上って歩いて、そしてゴールまで行きますけれども、途中で落ちた人はもとへ戻って上がっていくのか、その場で上がっていくのか、落ちたまま駆けていくのか、どういうルールになっているのか私はわかりませんけれども、私たちが子供のころはもとへ戻って上がって駆け抜けると、それが基本ルールでありましたし、昔はもし落ちた人がいて真っすぐ駆けると、番号とか名前を言ってやり直しとマイクで言われましたけれども、現在は人権問題とかいろいろありましてできないのはわかりますけれども、それではまことの教育はできないと思っております。ですから、何かの方法を考えて見直しするのがいいか、最近は障害物競走というのはだんだんなくなってきました。いろいろあったのかと思いますけれども。

  それから、昔は金を使う前に働いたものです。小学生からです。私は農家ですから、牛や馬の草刈り、町場の人は新聞配達や牛乳配達や納豆売りと、わずか1時間の時間ですけれども、早朝のアルバイトへ行っておりました。しかし、戦後40年ごろから経済が豊かになり、それは禁止されました。しかし、金を取ることを知らない人が金で育ったからには金がなくては生きていけない社会になってしまっております。そういうことをよくよく反省しまして、研究して検討して、まことの子供のための教育をできないものかひとつお伺いいたします。

  それから、今全国どこでも40人学級から35人、30人学級と先生たちは運動を起こしております。なぜ40人から30人でなくてはならないのか、35人でなくてはよい教育ができないのか、ひとつお伺いいたします。

  とにかく教育は国の宝であり、子供は国の宝と申しますのは100%正しいわけですから、その正しさの盾に隠れた教職員の甘えはやはりよくないと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  次に、福祉でございます。福祉とは何か。昔は、弱者は施設に預けて一生暮らせばいいというのが昔の障害者に対する福祉でしたけれども、日本に約30年、あるいは25年ぐらい前からノーマライゼーションという言葉がはやり出し、健常者も障害者もどのような方も一堂にあって一緒に仲よく触れ合い、活動するのがそのノーマライゼーションの理念と精神であると思っております。また、近年はこの施策に対していろいろ問われております。我々身体障害者福祉会といって450人ありますけれども、人間の体を100%として、100%の障害者はおりません。50%、60%、70%と一部分であります。軽い人で10%ぐらいの人、重い人で90%ぐらいの人、しかしこの残った健全なるところを生かして、生きがいを求めて人生を楽しくするのも現実にあらわれております。皆様もご承知の口に筆をくわえ、足の親指にくわえて絵をかいたり字を書いたりする人がおります。有名な富広美術館がそうでございます。

  佐野市におきましてもこういう方が多くおりますし、したがってこの福祉の中に健康者とは言えませんが、母子家庭とか生活保護家庭があります。この家庭には生活援助するのは当たり前でありますけれども、そこで一つお聞きいたします。この生活援助というのが何十年も続いているのがちょっと不思議に思います。つまり体が悪くても、子供を抱えた家庭でも、20年たてば子供は成人式を迎え働くようになるし、病を持っていても5年、10年真剣に正しい生活をすれば病気は治るわけです。しかしながら、一度与えたものは死ぬまでそのまま続けるというのは、なかなかこの財政難のときには厳しいと思います。例えば自分のことを言ってはなんですけれども、私は議員です。ここにも32名の議員がおります。政務調査費というのがあります。これは、毎年毎年その使い道を提出しなければなりません。議員はそれほど信用されていないと言ってもいいのかなと思っております。こういったことを市民に聞きますと、確かに今の議員は全国どこでも信頼が置けない人が多いなどと冗談半分に言いますけれども、確かにそのように思いますけれども、しかしながらこの生活保護家庭に対してもできるならば生活指導、あるいは提出義務、そういうのができれば自立できる強い市民に育つのではないかと思います。

  例えば少しずつまじめな人は貯蓄します。貯蓄して例えば50万円、100万円となると、それが行政にわかると次回から生活費が入らないというような例え話が都会にはありましたけれども、佐野の現実はどうなのか、それもあわせてお願いいたします。

  やはり人間は一生だめなものはだめだなどというのでなくて、これからはまじめに働けばどのような弱者でも強くなれるのだという、そういった佐野市の行政指導がなければならないのかなと思っておりますけれども、健康福祉部長のひとつご意見をお願いします。お答え願いたいと思います。

  次に、2番の21世紀の安心、安全のまちづくりプロジェクト編成特区制の申請でございますけれども、佐野市は日本で一番恵まれた天の要塞というべきか、この庁舎の周辺は岩盤で守られております。どのような地震が来てもびくともしないのがこの佐野地域でございます。また、佐野市では現岡部市長が市議1期のときにつくったらーめん会、らーめん会の生みの親とも言っていますけれども、このらーめん会が保証するように水はすばらしい水があります。日光連山、足尾連山、葛生、この山々からしみ出てくる地下水をくみ上げておりますので、どこの人に聞いても佐野市の水はうまい、それを利用したラーメンはもっとうまいということで、現在は佐野市のラーメンは名が売れてきました。そういうことでございますので、佐野市は日本一安心、安全のまちとして全国に売り出し、そういったプロジェクトを編成して、そういうこれからの21世紀のまちづくりをできないかどうかお伺いいたします。

  例えばこれからは正しくまじめな生活をした人は、100歳に近いほど生きられる超高齢化時代が来ます。また、自由自在に自己管理ができない人は40代でばたばた亡くなります。それは学説的にも出ておりますので、間違いありません。したがって、超高齢化まで来た人は多分何%かは家庭がないでしょう、家族がないと思います、現に親より子の方が先にいく人が多いですから。それを20年後、30年後見たときに佐野市がどういうまちづくりになっておるのか、今から心配でございますけれども、それはともかくとしまして、今行政マンとして30年、40年勤めた人が現役のときにやりたくもできなかったこと、そういった不満があれば、ここでひとつ男を上げていただくために新しいまちづくりに全身全霊をかけたそういったことができないかどうか、お尋ねしたいと思っております。

  佐野市が現在12万3,000程度の市民がおりますけれども、さきの全協においての説明では11万5,000となっておりますから、それをどう生かすかというのが先ほど言ったプロジェクトによって安心、安全のまちづくりの中で生かすか、そういったことをひとつ現部長さんの立場から、定年の暁にはそういう人を募って、有志を募って旗上げをしていただきたいと思っておりますけれども、いかがなものかお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 野口仙一議員の一般質問にお答えいたします。

  まず、市政による経済、義務教育、福祉、文化の基本理念施策についてと、そういうご質問でありますが、私からは義務教育の部分につきましてご答弁いたします。

  先ほど野口議員からは義務教育につきまして大変厳しいご指摘がありましたが、私からは義務教育の意義についてまずお話をしたいと思います。義務教育は、人格の完成と国家及び社会の形成者、心身ともに健康な国民の育成を目指し、そのために必要な基盤となる力を養う場であると思います。具体的には、豊かな人間性、確かな学力、健康・体力の三つの要素から成る生きる力を児童生徒一人一人にしっかりとバランスよく身につけさせることが義務教育に課せられた役割であると考えております。

  ご質問の中で少人数学級の意義についてというご質問がありました。お答えしたいと思います。少人数学級の意義、効果ということでありますが、三つあります。一つは、個に応じた指導によりわかる授業の実践に効果を上げることができる。二つ目、きめ細かな生徒理解により一人一人の個性を尊重した指導が可能になり、教師と生徒の信頼関係を深めるのに効果を上げている。三つ目、学級の生徒をより的確に把握することにより、一人一人の特徴を生かした居がいのある学級経営の推進に効果を上げることができるということでございます。

  次に、全国的にも課題になっておりますし、先ほど運動会の障害物の例なども挙げて子供たちのモラルの問題、モラルの低下ですね。あるいは、ニートの問題出ましたが、若者の雇用問題等もご指摘いただきました。これらのこと、義務教育を担当する我々としましては真摯に受けとめなければならない状況にあると思っております。義務教育に携わる立場の者としまして、規範意識や望ましい勤労観、義務と責任、生命を尊重する心など、重点的に指導すべき内容や指導方法等について研究を深め、さらなる佐野市の教育の充実を図ってまいりたいと思います。特に勤労観の育成ということでありますけれども、これは心理学的に言いますと13歳ぐらいまで、いわゆる中学生ぐらいまでにこれは身につくものだというのです。この後だとちょっと難しいというようなことです。ですから、生まれてから義務教育までの間にいろいろな家庭や学校、地域で勤労観というものを、いろいろ家の手伝いをしたり学校の清掃やいろんな生産的活動、農業体験活動、そういうものを通してはぐくむということ、これが大事であるという認識を持っております。一層進めていきたいというふうに思っております。

  それから、ニートの問題でありますけれども、先日のマスコミ等の報道によりますと、ニートの6割は部活動未経験者であると、いわゆる部活動をやっていない、そういうこともありますので、より一層部活動、小中学校で充実した活動が行われるようにやっていきたいなと思っております。

  それから、小中学生のアルバイトの問題が出たと思うのですが、このことにつきましてはもうご存じだと思いますけれども、学校教育法第16条、あるいは労働基準法第56条で原則として禁止しております。学校教育法の第16条では、子供たちの義務教育の保障という点でいわゆる禁止していると。労働基準法では、心身ともに未熟な児童生徒の就労保護ということ、それを図るのだということで禁止しておるわけでございます。ただしがあります。ただし、13歳以上の者につきまして次の条件で認めるというふうなことになっております。四つあります。一つは、非工業的な職業で健康、福祉に有害でなく、労働が軽易なものについてのみというのです。二つ目、労働基準監督署長の許可を受ける。三つ目、修学時間外に可能であるということ。学校に来る時間はやってはいけない、勉学する時間は確保しなさいと、それ以外の時間、ですから早朝ということはよろしいかということになります。四つ目、児童生徒の親権者、後見者の同意書並びに学校長の証明書が必要であると。学校長の証明書といいますのは、修学に差し支えないということを証明するものだということになっております。そのようなことで13歳以上の者は許されますが、野口議員さんが先ほど申し上げた内容は具体的に話しておられませんでしたが、私たちが小さいころ、子供のころあった牛乳配達、新聞配達などが許可されるものかなと、この条件を満たしながら申し出てやれば可能かなというふうに考えております。また、このことは各学校にも指導していきたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、佐野市の経済能力工夫と税収施策についてというご質問でございます。

  議員おっしゃるとおり、福祉や教育を始め多くの市の行政は税収により成り立っており、税収が確保されて初めて市民の負託にこたえられるものでございます。当然議員ご指摘のとおり人の多く集まるところに経済が生まれ、そこから税が発生することになります。従来より市はいかに人口をふやしていくか、人口をふやすために働く場を確保する手段といたしまして、工業団地の造成や、そして企業誘致等に努めてまいりました。議員おっしゃる新都市開発事業もその一つだというふうに思っております。結果として税収の確保が図られてきたところでございます。昨年行われました国勢調査におきましても、栃木県全体で人口の減少市町村数が増加をいたしまして、本市におきましても同様で1,700人の減少ということになりました。過日の全員協議会でも示したとおり、現在策定中の総合計画においても人口の減少を想定しております。そこで、人口の減少をいかに最小限に食いとめていくか、そして将来人口減少という危機意識を持ちながら税収をいかに確保していくか、大きな課題であると認識しておるところでございます。そこで、少子高齢化の社会の中で働くことができる人口、いわゆる担税力のある生産年齢人口、こういうものが減少しますと個人市民税が減少することが考えられるし、また人口の減少により商店の売り上げが減ったり、宅地化の減少など、個人消費や経済活動が減少しますと、当然市税が減収になるということにあらわれてくると思います。

  それから、安全、安心の佐野市をPRするプロジェクトについての市の考えはというご質問をいただきました。いろいろなまちづくりの案につきましてご提言をいただきましたが、その中で安全、安心をPR材料とした一つのプロジェクトは考えられないかというご質問でございます。関係各課と十分協議をしながら、本市のまちづくりへの大きな提言というふうに受けとめさせていただきまして、今後まちづくりの中で研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  経済能力工夫と税収施策についての関連でございますが、いわゆる67街区に現在駐車場がございます。今計画をしているのは、これからバスターミナル等駐車場、残りにつきましてはチェルシーへ引き続きというような中でのご質問かと思います。そういった中で、現在これから補正予算にもバスターミナルの建設に絡みまして補正もお願いしているわけでございまして、このバスターミナルを活用してこの地を供用開始させていくわけでございますが、その中でただいまご提案といたしましては、こういった67街区のようなところを活用し、税収を上げるような方策をということでございますが、やはり駐車場というのは遠近によりまして客の入り方に相当影響があるとも言われているようでございます。そういった中で、現在アウトレットを経営しておりますチェルシージャパンにおきましても、いろんな形で民間で手当てを講じているわけでございます。したがいまして、そんな中で佐野市といたしますと、今年度からここにバスターミナル及び駐車場を建設し、このアウトレット地域の活性化を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、市政による基本理念の施策についての中の福祉部門についてのお答えを申し上げたいと思います。その中で、生活保護受給者の金銭管理について、それから預貯金について、それから自立支援についてということで3点ほどお答えさせていただきます。生活保護費につきましては、国が定めた最低生活として支給しているものでございます。その使い道につきましては、干渉するということは難しいことと考えているところでございます。なお、一部でございますけれども、障害等により金銭管理能力等に乏しい被保護者で社会福祉協議会の権利擁護センターあすてらす佐野と契約し、金銭管理支援を受けているケースもございます。また、生活保護受給者の預貯金の関係でございますけれども、預貯金の保有につきましては保護費のやりくりによって生じたものでございまして、その使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しない限り容認されているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、自立支援でございます。生活保護受給世帯については、議員おっしゃるとおり年々ふえ続けてございます。なかなか減らない現状でもございます。高齢者、傷病による生活困窮者のふえることが原因の一つとしてとらえておるところでございます。受給世帯削減策としましては、稼働年齢に該当する被保護者に対し、ハローワーク職員、専門相談員、担当職員とさらに受給者等で話し合いながら、ハローワークの求人情報や地域求人情報誌等により被保護者の状況に適した就労先を検索したり、面接指導、履歴書の書き方等必要なアドバイスを行うなどして共同支援活動を行っている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、来年3月定年退職予定の職員有志によってのまちづくりを考えているものがあれば聞かせてほしいというようなご質問かと思います。それにつきましては、佐野市は市民の皆さんが安心して生活できる地域社会を実現するために安全で安心なまちづくりを主要な事業として取り組んでおりますが、ご質問のような形で来年退職する部課長の有志によるまちづくりへの参画につきましては、特に計画を立てておるところではございません。また、退職される部課長さんの皆さんには退職後のライフスタイルもそれぞれ個人差があり、既に将来に向けました計画を持っているというようなことで人生設計を描いているというような話は聞いておりますが、ご質問のような形での予定は聞いておらないところでございます。しかし、市といたしましては、ぜひ安全で安心のまちづくりを主要な事業として実施をする中で、行政で培いました経験と今までの実績を地域社会のために生かし、地域のリーダーとしてご協力いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  25番、野口仙一議員。

          (25番 野口議員登壇)



◆25番(野口仙一) 教育長さん始め各部長さん、ご答弁ありがとうございました。答弁はなれているから立派に答えましたけれども、なかなか実態はそうはいかないのではないかと思っております。

  まず、教育長さんにお尋ねしますけれども、現実がそういうふうにあらわれているわけだから、佐野市の教育方針としてできたらばある程度見直しができないかということですので、ひとつ2回目の答弁をお願いします。

  それから、福祉に関してもそうなのですけれども、今次期総理となられようとしているお方は再挑戦という言葉を言っております。つまり俗に言う七転び八起きの精神でございます。そういったことをひとつこれから一人一人の市民が強く人生を生きられるような指導というか、仕組みというか、そういったアドバイスができないかどうかなのです。それをひとつ、また同じことですけれども、お願いいたします。回りくどい答弁よりも、ずばり言ってください。ひとつよろしくお願いします。

  それから、市長にお尋ねしたいと思っております。今佐野市は、旧佐野市の歴代首長が手がけてきた税対策についてはいろいろあります。工業団地造成、区画整理、それから物産会館とかこどもの国、そして一番佐野市で利益を上げているのが何といってもチェルシージャパンのアウトレット、この地域でございます。まだオープンして3年だと思うのですけれども、随分と固定資産税も入っていると思いますけれども、昨年度はどのくらい入ったのかお聞きします。

  そして、まずこれに次ぐものは、ご承知の北関東横断道路が平成23年の予算によって24年3月に全線開通と出ておりましたけれども、これに間に合うように道の駅どまんなか周辺、この田沼インターの周辺をどう生かすかは、もう岡部市長でなくてはできませんので、この政治力をどう生かすかでございます。聞くところによりますと、全国に1,000店舗近くある店、その店の本店が新潟にあるというのですけれども、佐野市に移ろうとしているという話は聞きましたけれども、これはどうなのか、現状をお願いします。

  また、足利から大店舗、これも佐野市へ今目がけて来ているそうですけれども、こういった大型があの道の駅周辺に出れば、南と北がこの拠点が佐野市の財政を豊かにするポイントになるかと思います。

  それと同時に、佐野市の中心街、市庁舎周り、約50ヘクタール、先ほど10.1ヘクタールが区画整理しまして、住環境、住み心地はいいとしても経済力がございませんので、なかなか実際には固定資産税滞納者がいると聞いておりますけれども、滞納者の件数がわかれば教えていただきたいと思います。

  そして、ここに先ほど言った安心、安全のまちづくりの拠点をできないのか、研究していただきたいと思います。つまり公共事業は一つの救済事業にもなります。滞納者には、死ぬまでに何とか全額納税してすっきりした気持ちで生きたいというふうに心がけていると思うので、だれでもまくらを高くして寝たいというのが昔の殿様からの言い伝えがあるかと思います。ですから、まくらを高くして安心して余生が送りたい佐野市、そういったのを全国に先駆けてやれば、これから先ほど言った少子化時代に対して佐野市は優秀なるまちに発展するものと思っております。

  ちょっと何月かわかりませんでしたけれども、控室のポストに空き地、空き店舗の調査したのがありました。これを見ますと、中心市街地で約660の店舗がある中で空き店舗が71カ所あります。そして、空き地が39カ所ほどで、これの空き店舗と空き地の面積がわかれば教えてもらいたいと思います。わからなければ結構です。

  それと同時に、現在東武線と両毛線の間に佐野プラスチックの跡地があります。あれをどう生かすかも考えておるならば、検討していないならいないで結構です。そういったことで、これから佐野市が新しい21世紀の中でどのように市民に佐野市の政治が感動される、喜ばれる、そういった施策が岡部市長にかかっております。すばらしい施策が出れば、私も微力でありますけれども、全身全霊をかけて市民のために心血を注ぐつもりでおりますので、どうかよりよい施策を出していただいて、32名の議員が一丸となってこの佐野市12万3,000の市民のために、一人でも多い市民がふえるようにこの10年間の中で一生懸命やっていきたいと思いますので、岡部市長の答弁にご期待しまして、2回目を終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 野口仙一議員の再質問にお答えを申し上げます。

  大変いきなりの質問だったものですから、ちょっと戸惑っておるのでございますけれども、佐野市も合併をいたしまして1年3カ月がもう過ぎようとしております。佐野市も大変人口も12万7,000、そして面積も356平方キロメートルということですから、旧市内の4.2倍という広さになったわけでございますし、また大変バランスのとれた佐野市に発展しているわけでございます。新都市開発整備地区では大変、先ほどお話が出ましたけれども、アウトレット、イオンとかシネマコンプレックスとか、また外食産業とかいろいろ出ておりますし、大変発展をしております。そういう中で、これから北部開発と申しましょうか、やはり田沼インター周辺、仮称になりますけれども、北関東自動車道が通りますとまた佐野市も大きく飛躍、発展する要素が十分あるわけでございまして、そうなりますとバランスのとれた自然豊かな佐野市、またこれは山林も約65%近く占めるということですから、大変自然豊かな佐野市に発展するわけでございます。そんな中で、3市町が合併したわけでございますから、旧市街地、佐野、田沼、葛生の市街地があるわけでございますし、そしてまた新都市建設計画、これに加えまして新都市地区、先ほどの新都市開発整備地域ですね、それから仮称の田沼インター地区を含めた五つの都市核構想をうたい上げておるわけでございます。私も新市長として大変この発展には責任もございます。そういう意味では、夢と希望と潤いのあるまちづくりとやはり均衡ある発展、そして一体感の醸成ということで今進めております。

  そういう中で、今アウトレット、イオンの進出によりまして600万とも700万とも言われております。これは県内外から来た調査なのですけれども、どこまでがこれは確信かわかりませんけれども、そういう意味ではこれで北関東自動車道が通りますと恐らく1,000万超えるのではないかと、こういう予想もできるわけでございまして、それをいかに誘客ですね、せっかく来たお客さんを中心市街地の活性化、先ほど駅前のこれからJRからこれを買い上げなくてはならない土地もございます。そういう駅前のこれからの中心市街地とか、田沼、葛生のこれからいろんな面で、これはバスターミナルももちろんできるわけでございますけれども、そのバスの利用ですね。ですから、有償バスとか、これはスクールバスいろいろ回遊バスがあるわけでございますけれども、その計画も今検討委員会を立てておりますけれども、いかにお客さんをそれでは佐野の北部地区にも、田沼、葛生方面にも誘客をするかということも一つの課題であろうかと思います。

  自然豊かな佐野市になったわけでございますから、それにこれは特に吉澤美術館とか、また安藤勇寿美術館等もございます。そういう施設もございますから、佐野市内にももちろんこれは田村耕一陶芸館もありますけれども、そういう核となるようなところをいかにPRして、それからラーメンもございます、佐野市は。また、それと同時にそばが大変有名になってまいりました。田沼地区、葛生地区においても、そういうそばで大変名を売っている地区もございます。そういうところをいかにPRするかということも大事であろうかと思います。そういう意味では、佐野市もこれからの経済の発展というのは約束をされておるわけでございまして、できる限り皆さんと力を合わせながらこれからの佐野市の発展のために尽くしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  いろいろ特に佐野市も一番はやはり市民の安全、安心のまちづくり、これは私も市民の皆さんへの私のマニフェストとしては安全、安心のまちづくり、そして2番目には働きやすいまちづくり、3番目に子育てのまちづくり、教育のまちづくり、そして5番目に住みやすいまちづくり、6番目として助け合いのまちづくりということで掲げておるわけでございまして、そういう中で新市建設も含めて建設計画と、また総合計画を今策定中でございます。そういうことで、総合的にも今その計画を練って、また議員の皆さんともいろいろな面でご相談をしながら佐野市の発展に尽くしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  なかなか答弁にならないと思いますけれども、多岐にわたっての質問でございますので、また担当部長の方からも報告させますけれども、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 野口議員の再質問にお答えします。

  戦後60年間の日本の教育は間違っているのではないかというような、そういうように理解してよろしいのでしょうか。そういうふうに聞こえたのですが、やはり戦後60年間の日本の義務教育はそれなりの効果は大きいものがあったと私は思っております。ただ、急激な社会の変化になかなかついていけない大人、子供たちが出てきているという、これは事実であろうと思っております。そういう意味で、これからの義務教育は、高校教育もすべてそうですが、いかに社会が変化しても心豊かにたくましく生きていく力、これをはぐくむ教育をやっていきたいと。ぜひ見直しをというようなことがありました。私はいろいろ校長会、いろんな会で佐野市の教育を次の四つの方向性を持って見直すのだということを言っておりますので、そのことをご紹介しまして、私の佐野市の教育の見直しについての決意としてご理解いただけると思います。

  一つは、個性と能力の尊重、二つ目は社会性と国際性の涵養、三つ目は選択制と多様化への対応、四つ目は公開、オープンですね。教育の中身をオープンにする、公開と評価の推進、以上四つをこれからの佐野市の教育の改革の方向性としてしっかり掲げましてやっていきたいと、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  私の方からは、新都市区域内の固定資産税のご質問がございました。新都市区域内、17年度固定資産税につきましては約3億円でございます。そのうちアウトレット、イオン関係が1億7,500万程度ということでご理解いただきたいと思います。さらに、中心市街地の固定資産税滞納のお話が出ました。まことに申しわけございません。中心市街地という計算はされておりません。地区ごとには出しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。

  それから、市内の固定資産税未納者の土地を提供してもらい、複合施設のビルをという安全、安心の佐野市をということのご質問がございました。固定資産税未納者の所有する土地は、多くが売りたくても売れないという事情もございます。農地も含め未管理地の増加が想定されること、また一つの建物の中で医療や買い物など生活に必要なすべての機能を備えた建物上大きくなること、そういう必要性が迫られる中で東京等大都市の危険性というのが指摘されまして、佐野市は災害が少ないという安全、安心、そういったことのPRから、先ほど申し上げました一つのプロジェクトというものが考えられるのかなというふうに思います。そういったことで、先ほどご答弁申し上げましたとおりまちづくりの中でご提言として取り上げていただきまして、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、生活保護者の対応についてでございます。生活保護を受けられる方につきましては、傷病等によるそれぞれの理由によってでございますが、生活保護を受けたら最後までということではなくて、保護を受けることになった理由の解消、例えば傷病でしたらば病気が治ったときとか、失業によりますれば就労がかなったときとか、そういうときについてはよく精査しまして、保護を廃止し、自立していただくように指導しているところでございます。なお、他にケースワーカー等が訪問しておりますので、そういうときにはいろんな理由、相談事とか、そういうものを詰めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) これより一般質問通告票に基づき質問を行います。

  最初に、2学期制となっての1年間の総括についてお聞きいたします。ことしの冬は寒さが大変厳しく、春が来るのをだれしも大変待ち遠しく感じていたのではないでしょうか。それでもどうにか例年どおり3月下旬には桜の花の開花を迎えたと思いましたら、寒の戻りを思わせる寒さと大風に連日見舞われる始末でした。ところが、この陽気のおかげで4月11日と12日に相次いで行われました小中学校の入学式は、桜舞い散る中、多くの新入生が誕生いたしました。このように私たち日本人は入学式といえば桜を、新入生を連想し、梅雨明け、夏の暑さのころは1学期の終わりの通知票と夏休みを思い出します。そして、12月のクリスマス前には2学期の通知票が渡され、年越し、新年とともに心改まる冬休みを過ごしました。3月桜の花が待ち遠しいころには学年末を迎えるというように、私たちの子供のころは季節の歩みに歩調を合わせるかのように学校生活がプログラミングされ、この自然の営みの流れの節目、節目とともに成長してきたと思っております。ところが、この親の代々から続いてきた3学期制を佐野市の小中学校では昨年度より恐らく明治初期の学制開始より続けてきたであろう3学期制から2学期制に大きな制度変更を行いました。この大きな制度変更の決断に至った教育関係者の思い、悩みは大変なものであったろうと思っております。

  翻って教育、学校、子供の問題を時を追って一般論として論じるときに、校内暴力、いじめ、登校拒否などなどの逸脱行動が取りざたされてきました。根本的な問題は超名門大学をピラミッドの頂点とした、この卒業をエリート視してきた学歴偏重社会の弊害や職場の週休2日制に始まる学校5日制、さらにはゆとり教育を打ち立てれば学力の低下の問題が浮上したり、教育産業が濶歩するなどなど、教育、学校、子供の問題は社会、経済の変貌とともに翻弄され続けていると思っております。もとより教育の中身については、教育委員会制度において論じることであり、議会から関与すべきものではないことは重々承知しております。しかし、市民生活において地域、家庭生活などにおいて、はたまた市の教育関係予算においても、多少関係する制度変更であったと私は思っております。

  そこで、今年度当初には制度変更を行っての1年間の総括的な報告がなされるものと期待しておりましたが、今日までそれらしきものがありませんので、議会からの良識の範囲内で以下何件か質問をいたします。

  最初に、?として私は導入前これまで全国で試行を行ってきたことよりマスコミを通じていろいろな感想、意見を知りました。例えば2学期制になると始業式、終業式がそれぞれ1回分減り、その分授業時間がふえる。先生方は通知票の1回分の評定を行わなくてよいので、その分の事務作業から解放され、ゆとりのある授業が展開できる。2回の成績評価だと上がるか下がるかの一直線になってしまうが、3学期制なら2学期に下がっても3学期に奮起させる指導ができる。定期テストの回数が減り、勉強をしなくなった。定期テストの範囲が広くなり、試験勉強が難しくなったなどなど、メリット、デメリットやそのほかの不安、疑問などが取りざたされていました。そこで、いざ2学期制を実施してみて問題となったことは何かありましたか。そして、この問題解決軽減にどのように取り組みましたか、お聞きいたします。

  次に、?として2学期制を1年間行ってみて課題として浮かび上がってきたことがありますか。2年目に入った今年度、その課題とどのように向かい合っていますか、お聞きいたします。

  次に、?として佐野市が2学期制の導入時、そしてその後の展開においては、保護者や教職員の理解、協力が重要な役目を果たしてきたであろうと推測しておりますが、はたまた理解、協力がなければならないことですが、学校教育の経営という立脚点よりトップダウン方式による変更が推測されるところですが、どのような理解、協力で行い得たのでしょうか。また、協議の継続が必要な内容などが残っているのでしょうかなど、制度変更維持における総括的なことをお聞きいたします。

  次に、二つ目の質問のリサイクルプラザにおける粗大ごみを蘇生しての展示販売についてお聞きいたします。本年3月リサイクルプラザが完成し、施設の供用が開始されました。ところが、旧佐野市の次期焼却施設建設構想が話題になり始めたころは、我が国においては景気の低迷が続き、廃棄物の発生抑制のリデュース、再使用のリユース、そして再資源化のリサイクルの三つの単語の頭文字を総称した3Rの理念で物、資源を大事にして生活防衛をしようとの考えが再認識され始めたころでした。また、同時に限りある資源を後世代の人々のためにも大事に使い、持続可能な循環型社会の維持を真剣に考え始めたころでした。私は、それらのことを踏まえ、平成12年6月旧佐野市議会一般質問において、次期焼却施設とともに建設されるリサイクル施設の機能内容について質問を行いました。その答弁として、次期焼却施設に隣接し、建設されるリサイクル施設はリサイクルプラザと称し、家具や自転車などを修繕し、展示販売をするという構想であり云々との答弁がありました。ところで、私は次期焼却施設に導入されるであろう新型機種について幾つかの焼却施設を視察した際に、隣接されているリサイクル施設、エコ施設も同時に視察を行いました。その際、家具や自転車などの粗大ごみを修繕、蘇生して展示販売を行うリユース、再使用におけるごみ削減などの意義と成果を目にしておりました。そこで、6年前の質問、答弁内容がどのように具体的に実施されているのかも含め、5月12日に供用が開始されましたリサイクルプラザを初めて、突然でしたが、会派の金子議員と視察をしてみました。確かに粗大ごみを修繕など蘇生して展示されてはありましたが、数は少なく、販売ではなく、市のいろいろな催しの賞品として提供するとの話でした。

  そこで、リサイクルプラザ事業において一部建設前の考え方と異なる運営になっており、驚きましたので、次のことをお聞きいたします。最初に、?として当初の構想でした粗大ごみの家具や自転車などを修繕、蘇生しての展示販売がどうして行われないのか、計画が変更になった理由についてお聞きいたします。

  次に、?としてリユースの再使用の考え方はごみの排出抑制、削減や財政負担軽減などに関係する重要な施策の一つです。そこで、今後再使用の考え方を推し進める行動、事業展開としてどのような施策を考えているのか、お聞きいたします。

  次に、三つ目の質問、観光のまちにふさわしい公衆トイレの設置についてお聞きいたします。新都市のにぎわいをそれぞれの町中にもとの考えのもと、佐野市への来訪者に町中回遊をしてもらうべくこれまで幾つかの計画が練られ、実施されてきましたし、されようとしているところです。その一つがことし一斉に行われる予定のそば祭りであろうかと思っております。ところで、私が住む赤坂町は佐野厄除け大師さんの南に位置し、正月、そして年間を通して週末には車で訪れる参拝者が大勢通過するところであります。そこで、私にも経験がありますが、車で出かけ目的地に到着し、公衆トイレはどこだと探すことがありました。近くになければ、少し歩いて探したり、地元の人に公衆トイレの場所を聞いて用を足したこともありました。その際、いろいろな公衆トイレにも出くわしました。大方が暗い、臭い、汚い、怖いという4Kに壊れているを加えた5Kと呼ばれるものでした。このことは、安全性や快適性が不十分なことにより、結果的に利用者のマナーの低下を招いているとも言われております。翻って佐野市の場合を考えてみますと、観光のまち、町中回遊を望むまちとしては、旧佐野市においては公衆トイレ設置の計画が大変おくれ、4Kとも5Kとも言われる年代的なものさえない状況と私は感じております。

  ところで、昨今健康志向ということでウオーキングを楽しむ方々がふえました。一人で黙々と歩く方、グループなどで歩く方、ご夫妻などで歩く方などなど、1日を通して目にしております。その上、2007年問題が間近に迫り、60歳定年の団塊の世代の人たちが地域に根差した生活スタイルを模索し始めており、ウオーキングを今後楽しみの一つに加えるものと思われます。そのウオーキングは、手ごろに楽しめる予防介護の手段であり、今後愛好者がますますふえるものと予測されます。したがって、多くの市民が町中のウオーキングなどを楽しむことにおいて、計画的に整備された公衆トイレの設置が求められ、市民生活にとって絶対的に不可欠なものでもあります。

  さらに、このことはノーマライゼーションの社会におけるユニバーサルデザインを基本とした安全、安心、清潔、快適なものでなければなりません。また、市民にとって快適なものであれば観光のまちにふさわしい公衆トイレとなります。そこで、公衆トイレの設置計画についてお聞きいたします。

  次に、四つ目の質問、住宅用火災警報器設置の義務化についてお聞きいたします。佐野市広域消防組合ホームページを開きますと、火災発生件数がトップページにあります。けさ開いて見ましたら、平成18年5月19日現在48件の火災が発生、うち佐野市が44件、岩舟町が4件とありました。全国では平成15年、16年の火災による死者の数は2年連続で1,000人を超え、建物火災における死者のうち住宅火災による死者の数は全体の約86%を占めているそうです。さらに、住宅火災で死亡した主な原因としては、火災に気づくのがおくれたことによる逃げおくれが1位であり、しかも死者の半数以上が高齢者だそうで、今後の高齢化社会での死者の数の増加が危惧されると言われております。

  ところで、アメリカやイギリスでは既に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、死者の数の低減が認められているそうです。この住宅用火災警報器は、住宅の壁や天井に設置することで火災発生の初期段階で煙などの発生を感知し、警報音や音声により知らせる感知部、警報部などが一体化されている単体型と連動型の住宅用防災警報器と、感知器、受信機、補助警報装置から構成されるシステム型の警報装置の住宅用防災報知設備があるそうです。ところで、この住宅用火災警報器の設置の義務化は、新築住宅においては6日前の平成18年6月1日からで、既存住宅については平成18年6月1日から2年、遅くとも5年後までにその適用時期を条例で定めることが求められました。そこで、昨年8月私が消防議会議員となって初めての定例会で審議した議案が佐野地区広域消防組合火災予防条例の改正であり、この中に今回の件が含まれておりました。その後4月1日付広報さのにおいて、市民にこの条例改正の内容の一部が周知されるなど、時間が経過したことによって新たに浮かび上がった実施の方法など、私は疑問などを市民から尋ねられ、説明に苦慮いたしましたので、以下3件についてお聞きいたします。

  ?として、既存住宅は最大5年後までのところを、佐野市では3年後までの平成21年5月31日までとして条例に基づいた設置の義務が生じることになりました。そこで、住宅用火災警報器を設置したかの調査は、平成21年6月1日から始めるのか、これ以前から始めるのか。さらに、設置箇所の指導として人が寝起きする寝室を最善としています。プライバシーの問題や費用の問題など、事前の計画や心構えも必要かと思うところよりの質問です。

  そして、?として約4万6,000世帯を超す大がかりの調査にだれが調査に来るのでしょうか。その調査にはどのくらいの予算や時間がかかると推測しているのでしょうか、お聞きいたします。

  多くの市民はどのような人が調査に来るのか大変不安があるようです。今日振り込み詐欺や何とか商法など、人を信じ込ませ、お金をだまし取ろうとたくらんでいる人々がおり、一面人間不信のご時世ですので、お聞きする次第であります。

  また、約4万6,000世帯を超す市民の生活スタイルはさまざまです。特に日中不在で、夜も遅い時間でないと帰宅しない場合や土曜日や日曜日にしか在宅でない方々などなど、広域、広範囲の個別調査はどのくらいの予算がかかるのか、分権時代の今日交付税の補助などはないものと思われ、財政に及ぼす影響も危惧されるところであります。

  そして、?として設置義務に違反するとどうなるのか、お聞きいたします。

  次に、五つ目の質問として防災行政無線拡充計画についてお聞きいたします。平成18年度事業計画書によりますと、防災行政無線システム整備事業費として2億5,676万円が計上され、デジタル防災無線実施設計などを行う計画のようです。ところで、私が以前勤めていました港区では25年ほど前に防災行政無線を全区内に整備を行いました。そして、毎日午後5時になりますと、七つの子のメロディーが流れるようになり、カラスのチャイムが鳴ったら家に戻るのだよなどの親子の会話をよく耳にしていました。また、港区は大使館が多く、外国人が大勢住む区でしたので、訓練放送では外国語でのアナウンスも行っておりました。そんな経験より、私は安全、安心のまちづくりということで旧佐野市の平成12年6月議会において、時の市長の考え方でしたFMコミュニティー放送局構想などを始め災害時における防災情報伝達方法について、行政施策を何度かお聞きしてまいりましたので、本事業においては大変関心があるところです。そこで、昨年度委員長をしておりました総務常任委員会において、3月に合併より整備が進んでおりました葛生地区の同施設の視察を行いました。

  ところで、平成20年度までの3年間に10億95万円をかけて未整備の田沼地区、旧佐野地区の整備に合わせてデジタル化への更新を進める葛生地区への事業は大事業であり、昨今の地震や大雨などによる災害が全国各地で頻繁に起きていることにおいて、防災情報伝達方法の確立がどのように整備されるのか、以下2件についてお聞きいたします。

  ?として、旧佐野地区の旧市街地内では、この庁舎を始め鉄筋コンクリートづくりの建物が点在し、スピーカー装置を高い場所に設置するための高い柱を立てずに、屋上などを借りてスピーカーを設置する方法などを考えると費用が軽減されるのではないかと思っております。本年度に計画されております実施設計において、これらのことを含めて設計が進められるのでしょうか、お聞きいたします。

  ?として、近年子供たちをねらった凶悪な犯罪など痛ましい事件が後を絶ちません。我が佐野市では、安全、安心のまちづくりをモットーとする市として、また装置が正常に作動しているかの点検などの意味からも、夕刻の一定の時刻にメロディーを流す考えはありますか、お聞きいたします。

  最後に、六つ目の質問の市道1号線南延長の渡良瀬川架橋構想についてお聞きいたします。近年新都市周辺の主要幹線道路の朝夕、また週末時での渋滞状況は、市民生活において深刻な影響を及ぼしつつあり、今から何らかの対策を考え始めなければならない状況であります。特に年間600万から900万人の来訪者が車で訪れる当地においては、大地震などの大災害に見舞われた際の南の他都県との避難路や物資の流れの大動脈は、東西に延びる国道50号線と市南西渡良瀬川上流部に集中してかかる3本の橋であり、安全、安心のまちを標榜する体制においては、東南部地区における安全度は橋がないことにおいてランクが下がる状況と言えるでしょう。ところで、隣接町などと合併を進めたらどうなのだとのちまたの話がちらほら聞かれる現在、このことが現実味を増すことになるようになった時点では、東南部地区の基幹整備に及ぼす影響も少なくないと考えられます。

  そこで、大規模整備構想の一つである市道1号線が国道50号線と交差し、その南に延長した箇所に渡良瀬川を越える橋をかけることについて、これまでに何名かの議員が質問をしてきておりますが、まずその後の経過についてお聞きいたします。

  次に、?として平成18年度予算付表の28ページに渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会負担金として6万3,000円が計上されております。そこで、ここで協議されてきた内容の経過についてお聞きいたします。

  最後に、?として今後の渡良瀬川架橋構想について、市としてどのように考えておりますかお聞きいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。

  2学期制実施の1年間の総括についてとのご質問ですが、2学期制を導入した主なねらいは次の二つになります。一つは、児童生徒とともに過ごす時間を確保し、教育活動の充実を図るということです。二つ目は、1年間を三つの期間に区切らず、二つの期間という長い期間による学習指導の充実を図るということです。昨年度の教育委員会で実施したアンケート調査によりますと、この二つのねらいはおおむね達成できたと考えております。議員ご指摘の授業時数をふやすと、そういうためだけのものではございません。むしろ今申し上げました二つのことを大きなねらいとしたものでございます。

  アンケート調査結果の主な具体的意見を申し上げます。まず、教員から挙げられた意見について二つ申し上げます。一つは、学期末に伴う事務処理などの時間が軽減され、個別の教育相談や生活指導、中学校の部活動指導など、児童生徒と向き合う時間がふえた。二つ目は、評定を出す期間が長くなったため、これでより児童生徒一人一人のよさや変容を多面的に見ることができた。多くの保護者からは次の二つの意見が挙げられました。一つは、夏休み前に通信票が出ないのは不安であったが、2者面談、3者面談などで直接話を聞く機会があったので、学校の様子や学習状況がわかった。二つ目は、夏休みに学習相談日を設けてくれて、これまでよりも学校に行く機会が多く、充実した夏休みになった。

  次に、2学期制になっての問題とその課題、提言への取り組みについてお答えいたします。大きく二つ挙げられます。一つは、通信票が3回から2回になることへの保護者の不安でございます。この解消につきましては、ほとんどの学校で休業前や休業中に面談や家庭訪問を実施したり、通信票にかわるものとして学習単元ごとの学習カルテや振り返りカードを渡すなどのきめ細かい工夫をして、保護者との連携を図っております。二つ目は、学習の連続性を考えた場合、長期休業中の学習支援をどう充実していくかという学校側の課題です。この解決のために、夏休み中に学習相談日を設けるなどして児童生徒の学習支援に当たっております。

  次に、2学期制を実施した課題は何かとのご質問ですが、主に次の二つが挙げられます。一つは、教員からの課題です。9月は夏休みの作品、提出物の確認や学校行事の準備、部活動の大会準備、そこに学期末の事務処理が重なり、大変忙しい。二つ目は、保護者からの課題です。2学期制はまだ始まったばかりなので、よいのか悪いのかよくわからないとか、節目がなくなり、目標を持たせにくいなどの意見がありました。

  次に、保護者や教職員への理解、協力についてのご質問ですが、まず2学期制を導入するに当たっては平成15年度から準備を始めました。2年前ということでございます。平成16年度には先ほど申し上げました2学期制推進プロジェクトチームを組織し、2学期制導入のメリットを実現する具体策、また予想される課題とその解決策、さらに行事調整のあり方や教職員、保護者、地域の方々への啓発の具体的な方法などについて検討してまいりました。教職員に対しましては、本市の2学期制推進モデル校の研究成果を踏まえ、2学期制の意義を確認した上で、学習指導や評価のあり方、特色ある学校づくりなど教育の実践に当たっていただいております。保護者に対しましては、旧1市2町の教育委員会が2学期制開始通知を作成し、すべての児童生徒、保護者あてに配布、周知するとともに、広報紙によりまして2学期制の導入をお知らせいたしました。また、幼稚園、保育園においても、次年度小学校入学予定の保護者を対象とした説明会も実施しました。各学校におきましても、保護者会や学校だよりなどを通じて2学期制のメリットを説明したり、外部評価として保護者に学校経営や学校の実情について評価をしていただき、その結果を公表しております。

  最後に、継続審議が必要な内容についてとのご質問ですが、次の3点が挙げられます。まず、第1点目は学びの連続性という2学期制のよさを生かした学習活動が展開できるための学校行事の配置や全市的に行われる行事日程等の再検討です。第2点目は、学期の区切り、すなわち秋休みのとり方についての再検討です。第3点目は、2学期制導入により児童生徒にどのように変容が見られたかを時間をかけて検証する必要性であります。今後も2学期制の効果をより一層高められるよう、児童生徒の実態をしっかりと把握しながら、学校、地域、保護者が連携していかなければならないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、第1点目は粗大ごみを修繕再生して展示販売がどうして行われないのか、6年前に質問したときと計画変更になったのかとのご質問につきましては、平成12年6月議会の定例会におきまして当時の市民部長が、自転車や家具等を修繕し、展示販売するという構想でございまして、またその場で不用品交換の催し等も実施し、活用してまいりたいと答弁を申したところでございます。そして、去る5月12日リサイクルプラザを来所の折に、担当職員の方で説明の言葉足らずのところがございまして、大変ご迷惑をかけたわけでございまして、申しわけございません。基本的にはただいま申し上げました6年前と同じでございまして、自転車や家具等の再生品を展示販売することでリサイクルや減量化に努めてまいりますので、計画を変更したわけではありませんので、ご了承をいただきたいと思います。

  次に、再使用の考え方や行動を展開する施策についてとのご質問でございます。ごみは、分ければ資源、まぜればごみという理念のもとに、資源循環型社会形成のために努力をしているところでございます。議員ご指摘のとおりリユース、いわゆる再利用を含めた3Rがございます。リユースとリサイクルとリデュース、これらを考えていく必要がございます。そこで、リサイクルプラザを活用したフリーマーケットの開催や3Rに関する情報提供、情報交換を通じましてごみの発生の抑制や再利用、再資源化が図れるような方策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、観光のまちにふさわしい公衆トイレの設置計画についてというご質問でございますが、本市の公衆トイレにつきましては観光施設内のトイレ、また市の管理する公園等のトイレと、それぞれの所管で対応しているところでございます。市全体の公衆トイレにつきましては、設置数、また設備、あるいは管理について、市全体の基本的な考えが整理されていないというのが現状でございます。しかし、議員の言われるとおり公衆トイレは市民にとって不可欠であり、本市を訪れる方に対しましても市の大事な顔の部分でもございますので、大きな課題であると認識をしております。今後は、市民の皆様の声や来訪者の声などを参考に、関係各課と検討する機会を持ちましてこれを検討、協議してまいりたいと考えております。当面は、今後新しく発行するガイドマップ等に公衆トイレ情報を掲載したり、各店舗、コンビニエンスストア等の了解を得た上で、観光客が使用可能なトイレの表示をまずさせていただきまして、安心して観光していただけるような対応をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 一般質問にお答えいたします。

  住宅用火災警報器設置の義務化について、関連で3点ほどご質問がございました。まず、1点目の住宅用火災警報器を設置したかの調査は、平成21年6月1日から始めるのかというご質問でございますが、既存住宅におきましては条例改正によりまして栃木県内全部消防長会で決めた結果が3年後の平成21年5月31日までに設置するということで決まったわけでございます。この背景には、先ほど議員おっしゃったとおり住宅火災による焼死者が平成15年、16年と2年連続1,000人を超えたというお話ございましたが、実は平成17年も1,223人ということで、3年連続で1,000人を超えた焼死者が出たところでございます。特に65歳以上の高齢者の方が急増している状況と、すべての寝室に一度に設置することが理想でございますが、費用の面、あるいは一部屋ずつ設置することも考えられるということもございまして、市民への周知期間もある程度の必要性があるということから、猶予期間を3年間ということで決めたところでございまして、事前に十分なPR活動を行うとともに、調査開始時期につきましては栃木県消防長会の予防部会等で統一した見解が示されるというふうに思います。したがいまして、それらを参考に今後検討してまいりたいというふうに考えます。

  次に、4万6,000世帯佐野市内にあるという中で、だれが調査をし、どのくらいの予算や期間がかかるのかというご質問でございますが、住宅用火災警報器を設置した場合に設置届け出の義務がないということから、設置状況を把握することは非常に困難であることが予想されますが、設置状況を把握することは消防といたしましても今後の指導に極めて重要であると認識しております。以上のことから、調査方法につきましては全世帯を対象とする全数調査とか、あるいは無作為に一定の世帯を抽出して調査する抽出調査等が考えられますが、全数調査には調査結果が正確であるという長所はありますが、先ほど議員ご指摘のとおり多くの調査人員や費用、期間を要するということが考えられます。そういった中で、今後他の消防機関とも協議をいたしまして、調査方法、あるいは予算、期間等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

  参考で決定ではございませんが、総務省の方で統計の方もやっているわけですが、例えば住宅統計調査というのが5年に1度あったりするわけですが、そういった中で調査ができるかどうかなんていうことも総務省の消防庁の方では検討をしているようでございますが、まだ確定した状況ではございません。

  次に、設置義務に違反するとどうなるのかというご質問でございますが、今回の法律改正の趣旨につきましては焼死者が急増している、憂慮する事態であるということで、通常では自分の命は自分で守るという自己責任の分野で、法制の場になじまないというところでございますが、あえて法制度化したということでございます。警報器未設置でありましても、火災予防条例の罰則規定は定めておりません。消防法第46条で住宅防災機器の設置維持に関する罰則規定がない限り罰則を設けることができないと国の見解が示されておりますので、現在のところ罰則はありません。しかしながら、住宅用火災警報器の設置義務化の経緯や必要性、あるいは命を守るための重要性を理解していただきまして、できるだけ早い時期に設置されるよう働きかけていきたいと思います。そのために町会、あるいは女性防火クラブ、各事業所等の防火講習会など、あらゆる機会をとらえまして警報器設置による奏功事例、あるいは広報チラシ配布による呼びかけ等、根気強くその必要性は呼びかけてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、5番目の防災行政無線拡充計画において既存の建物を利用した費用の軽減を図れないかとのご質問でございます。本年度防災行政無線の実施設計を行いまして、事業を推進していくというようなことになるわけでございます。その際、春山議員さんのご指摘のとおり既存の建物等の利用を含めました設置も視野に入れて十分検討を行い、設計を進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的には、既存の建物の屋上を利用した場合の建設経費と電柱等を立てた場合の建設経費、そして民間施設との契約によりまして使用料として払うような経費についても比較検討いたしまして、費用の軽減策を考えた計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。

  二つ目の夕刻の一定時刻にメロディーを流す考えはというようなことで、先ほど港区等のお話もちょうだいしたところでございます。そういう中で、佐野市といたしましても佐野市防災行政用の無線局管理運用規程というのをつくっておりまして、各無線局におきまして毎日定時に試験放送を行うことが義務づけられております。これから整備をする予定の防災行政無線につきましても、その試験放送を兼ねて定時にメロディーを流すことを検討しているところでございます。

  なお、葛生地区に現在見ていただいた行政無線あるわけでございますが、既存の同報系の防災行政無線では、現在も午前8時とお昼と午後6時の3回試験放送を兼ねたチャイムを鳴らして、装置が正常に働くかどうかの作動を実施して確認をしているというような現状でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、渡良瀬川の架橋の問題でございます。渡良瀬川の架橋につきましては、平成10年当時本市としまして将来のまちづくりに必要不可欠のものであるという判断をいたしまして、平成10年11月設立されました渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会、これのメンバーとして参画をいたしまして、協議会の中で調査研究並びに栃木、群馬、埼玉の県知事に対します陳情活動を毎年行ってまいったところでございます。本年2月にも、寺内前市議会議長さんらとともに協議会で栃木県知事に陳情に参りました。その席上、知事からも春山議員ご指摘のように危機管理の面からも必要であると認識している、群馬、埼玉の両知事にも知事会等で会う機会がありますので、お話をするというお言葉をいただいたわけでございます。今後も関係自治体と連携を密にし、防災上の視点も加えまして研究、検討をし、架橋の早期実現に向け、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

          午後 3時02分休憩

                                                   

          午後 3時29分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) 2回目の質問をさせていただきます。

  1点目の質問でした2学期制となっての1年間の総括について、3件お聞きしたわけでございます。問題になっていることはありますかということで最初お聞きいたしました。これはよいことでお話しになったのだと思いますが、ともに生活する時間が多くなって充実できたと、二つ目に学期が長いということで充実できたというようなことだったと思うのですが、教育長も達成できたということを力説なさったわけですが、この達成できたという紋切り型ということのような感じで私受け取ったわけですが、もう少しこの辺のどのように達成できたのかという、当初立てたことに対してですね。力説なさっていたので、大変自信のある達成度だと思うのですが、その点まずお聞きいたします。

  その反面課題として、先生方、また保護者の方から、よいことも悪いこともあるが、節目節目、そういった目標を持たせることができにくくなったかなというような保護者のご意見があるというようなことも含めまして、課題というものがまだ残っているというようなことで、私はその課題とどういうふうに向かい合って今年度進めているのかということをお聞きしておりますので、その辺のところも欠けていたのかなというふうに思っております。今年度の課題に対して、どういうふうに取り組んでいるのだ、その辺もちょっとしり切れトンボのような感じがしたものですから、お聞きいたします。

  それと、3点目に保護者、教職員の皆さんとこの制度を実施する前には十分協議をなさっておるようですが、その中で学びの連続性とか学期の区切りということで秋休みの再検討、秋休みというのが事実一般的にはお聞きしたわけですが、佐野でもそういうふうな整備がされたのか、されていないのか、その辺もちょっとわからないわけですが、またそれで三つ目には時間をかけてというようなことで、まださらに協議中のことがその三つですね、あるようです。これを我々立場からすると、教育長はもうこういうことと日常格闘しているわけですから、十分わかると思いますが、我々はちょっとこの3点のことではどうしても、これまだこの辺も紋切り型で、十分な説明を受けないとわからないところがございます。そういった意味で、理解、協力という結果はどう出たのか、その辺もまだはっきりとお答えなさっていないような気がします。また、お聞きしたいと思っております。

  それと、二つ目のリサイクルプラザにおける粗大ごみの蘇生して展示販売をしてということは、私が5月に視察に行きましたときには展示販売がされてはおりましたが、販売という形では実施されていなかったと。先ほど部長の方からその説明がございました。これがどうしてそういうふうになってしまったのかというのが、そういう流れの説明がなかったわけですけれども、それはもう仕方ないと思います。今後これをそういう計画構想に従って行うということでご答弁いただいて、本当にこれはすばらしいということであります。そういった意味から、これはどのようにそれでは二つ目の問題ですね、リユース、再使用についてフリーマーケットとか3Rの情報、方策を十分事業に入れていくということでご答弁いただいたわけですから、ではどのようにこれを具体的に行うのかと。再使用ですから、自転車や家具等を直して修繕して展示をして、これを利用したい人がある程度値段をつけて、競争すれば入札みたいな形でして手に入れて、そういったリデュースのことですね、ごみの発生抑制をするというような形に持っていくのだと思うのですが、これをではどういうふうに行うのかお聞きいたします。

  それと、公衆トイレのことでは設置の計画が大分おくれているということで、私は質問の入り口は公園の観光のまちということでの入り口で質問を立てたわけでございますが、そういった意味でこれから高齢化社会も迎えますし、すべての方が利用しやすい公衆トイレを、私は不十分だと思っておりますので、もう少し整備をしていってほしいわけですが、部長さんもその辺数とか設備等されていないというふうに断言をなさったわけでございますので、大きな課題だということをおっしゃっておりました。検討会をつくっていただけるということでありますが、その前に所管がそれぞれ分かれていると、公園とか観光課とか。そうしますと、なかなか足並みがそろわないのではないかと心配するわけです。そういった意味で、この検討会はどういうふうに組み立てて進めていくのか、結論をいつまでに出すのか、そういった点を責任持って進めていく、仕事の上ではそういったことも大変重要ですので、ぜひご答弁をいただければというふうに思います。

  住宅用火災警報器については、これから届け出義務がないということもあって、とはいうものの設置をしてほしいという考え方です。そういった意味で、全世帯を調査するのは大変難しい。抽出調査を、選んで調査をするというふうになるわけですが、これはどういうふうにするか研究をするということで、まだこれは具体的に話を聞いても出てこない問題になるわけですか。……そうですか。では、研究するにしても会とか協議会をどういうふうに組織、これはもう消防署内でそういう研究会を立ち上げるのか、それをお聞きいたします。

  それと、防災行政無線拡充計画についてお聞きしたわけですが、軽減等も考えられるということで、ことしの設計段階では十分その辺も配慮してということで、ぜひそれはお願いしたいと思いますし、葛生地区では合併前にこの整備が進んでおりまして、8時と12時と6時、私その時間に葛生にいなかったのかわからないのですが、聞かなくて残念だったと思っていますが、ぜひこういう時代ですので、子供たちが愛されるようなそういう合図の仕方、チャイムというか、予鈴というか、そういうものを検討、今後先ですけれども、十分先ですが、ご検討願いたいということで要望にしておきます。

  最後の市道1号線南延長の渡良瀬川架橋構想についてでございますが、板倉町、隣の関連自治体ということになりますと板倉町かなと思うのですが、板倉町のホームページを見ますと、実は平成13年度に板倉町の第4次総合計画に向けて総合計画審議会を発足させて、まちづくり推進会議を持ったそうです。それで、地区別懇話会において渡良瀬川架橋構想を協議したようなのです。よって、平成14年2月17日に町長への答申の中身として、基本計画の1、まちづくりの企画、(1)、都市基盤においてにぎわいと出会いのまちの中に、交通ネットワークの整備について渡良瀬川架橋を含めた南北軸の形成をねらいたいというようなことで、平成14年に板倉町の方では総合計画の中に織り込んでいるようです。先ほど市長も何度も、そういった意味で佐野市の第1次佐野市総合計画策定基本方針ということで検討なさっているというようなことが二、三言葉に出てきております。そういった意味で、関係自治体と連携を持って進めたいというふうに部長が答弁なさっておりますので、具体的にはこの板倉町というふうな感じが挙がるわけですが、そういった意味では策定中ということではっきりとしたことはできないかと思いますが、市長としては具体的に板倉町とかということと折衝、連携をどういうふうに持つのか、お聞きしたいと思います。

  また、策定中ということですが、総合計画の策定の中にどう織り込むのか、2回目お聞きいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 春山議員の再質問にお答えします。

  おおむね達成できたということで言い切ったというようなことでありますが、これアンケートの結果そうなったということでございます。例えば小学校教員を対象にしまして、3学期制と比較し、夏休みに入る前の時期に学習指導にじっくり取り組むことができましたか、時間をそういう学習の充実に向けられたかというようなことでは、80%の教員がはいと答えているということでございます。それから、保護者との面談を実施し、確かな学力の向上を図るために効果でしたかというようなこと、効果があったのは何かというようなことで学習や生活、行動面への学校と家庭の共通理解を深めることができたと、いわゆる充実した教育活動ができたということが56%、そういうアンケートの結果からということでご理解いただきたいと思います。

  それから、二つ目の課題への取り組みということで、課題二つ申し上げました。一つは、9月は夏休みの作品、提出物の確認や学校行事の準備、部活動の大会の準備、そこに学期末の事務処理が重なって大変忙しかったというこれは教員の課題、これについてと、もう一つは2学期制はまだ始まったばかりなので、よいのか悪いのかよくわからないとか、節目がなくなり目標を持たせにくいという保護者の意見、これに対する取り組みですか、これは17年度で挙がりまして、今このところ各学校とともにどうやっていくかということで研究をしていこうというところでございます。

  ただ、5月の校長会ですか、私も2学期制の取り組みにつきましては前々から研究しておりまして、校長になってぜひやりたいというようなことでありましたので、そういうような課題に対する解決策というのを私持っておりまして、校長会でもちょっと私の取り組み話しました。例えば夏休みの作品、提出物の確認、こういうことについてはやや夏休みの早目に持ってきてもらって、夏休み中、例えば27日でも28日でも持ってきてもらって、そこら辺から見ておくという、教員は夏休みは休みではありませんので、勤務ですから、だからそこでそういうこともできるということ、それから提出物の確認ですね。学校行事、部活動の大会、特にこれは学期末の事務処理と重なるというようなことなのですね。これがなくなるために2学期制をやったわけなのですが、ここのところはまだ先生方が理解していない。そこら辺はやっぱりしっかり指導して、校長先生を通して先生方に意識の改革といいますか、指導していってもらう必要があるなということを感じています。

  といいますのは、学期末の事務処理というのは恐らく成績処理だと思うのです。7月に成績処理のために、特に中学校なのですけれども、部活動の大会が夏休み始まるとすぐ始まります。ところが、成績処理ということで先生方職員室にいてパソコンか何かやっていまして、自分でやっていろというようなことです。あるいは、学校によっては7月に午後は授業カット、事務処理の時間をつくるというようなことをやります。もう試合間近なので、ここで仕上げなくてはならないときに先生方が成績処理ということで子供たちに足が運ばないと。本来は子供との教育というのは、教師とともにあって子供の教育伸びるわけですから、ただやれだけではだめなのです。そこら辺を改善するためにこの2学期制をやったわけです。成績処理を7月にやらなくて済むようにした。それをやるのはいつやるかというと、夏休みなのです。夏休みは先生方勤務ですから、このときに7月まで指導した内容をしっかり処理して、子供がいないときにしっかり処理して、そこでもうほとんど90%ぐらい成績事務処理を終わらせておくと、そして9月にいわゆる内容について少しプラスすれば前期の成績が出るようにしむけるということも大事ですよということで、これは先生方や校長先生方にも話してあるわけなのですが、どうもここら辺が出てくるということは、そのところがしっかり徹底されていないと、これは私たち教育委員会の足らないところかなというふうに思っております。そういう意味で、こういうものはいわゆる9月に忙しくなるというのは解決できるというふうなことをこれはPRしていきたいと思います。ともに考えていく、どういうふうにしたらいいかという、教師の意識改革も含めてやっていきたい。

  それから、2学期制まだ始まったばかりなので、いいのか悪いのかわからない、節目がなくなって目標を持たせにくいというようなこと、これにつきましては2学期制のメリットをよく訴えて、子供たちの本当に力になるのだというようなこと、そういうところを多く訴えるように学校では努力してもらうようにしたいと思っております。

  それから、秋休みということでありますけれども、秋休みは佐野市としては使っておりません。秋休みはありません。従来の長期休業中はそのまま確保、冬休み、春休みそのままで通信簿を2回というようなことでございます。

  それから、協議中のものということで最後に継続協議を今後しなくてはならないということで3点申し上げました。このことにつきましては、時間がかかる内容もあります。子供の変容についての検証などは時間がかかりますので、ここら辺あたりこの3点につきましては、より学校とともに継続課題につきましては解決に向けて努力していきたいと、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  リサイクルプラザを活用したいわゆる3Rの具体的な方法ということでございますが、具体的には先ほどご答弁申し上げましたように例えば家具の関係でございますと、今のところ数が少ないわけでございますが、年間2回ぐらいこれから実施をしてみたいというふうな計画を持っているわけでございます。もちろんこれには再生可能なものを再生をさせて、展示販売に向けて行っていきたいというふうに考えております。

  さらに、自転車についても同様でございまして、自転車等相当出ているわけでございますが、これらも再生をし、展示販売、これらを行ってまいりたいと思っております。金額を自分でつけてというようなお話もございましたが、低価格で手ごろな価格と申しますか、市場よりもちろん安いものをこちらの方でつけさせていただいて、それを申し込んでいただくと、こんなふうな方法を考えているところでございます。

  それから、フリーマーケットの関係でございますが、フリーマーケットにつきましてもこれから大いにリサイクルプラザをPRするためには年に2回程度実施をしてみたいというふうに思っております。出展の対象につきましては、これから検討でございますが、衣料品であるとか、あるいは日用雑貨品、手芸品、こういったことになろうかと思います。

  それから、情報提供、情報交換ということでございますが、これにつきましても伝言コーナーを設けまして、譲りたい、譲ってほしい、こういうような提供をさせていただくと同時に、場合によればホームページなどを活用して掲載をし、譲りたい、譲ってほしいというPRも図っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  議員ご指摘のようにまだ市全体の公衆トイレの設置の基本的な考え方ですか、そういうものが整理されていないのが現状でございます。そうした中で、それぞれの所管が公衆トイレですとか施設内のトイレ管理をしているわけでございます。ですから、トイレを所管する関係部署が一堂に会しまして、まず市全体のトイレの現状把握をさせていただくことになると思いますけれども、まずそういう機会をできるだけ早く立ち上げまして、公衆トイレのあり方等についても検討していければと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) 再質問にお答えいたします。

  調査関係は研究会等について消防署内で立ち上げるのかというご質問でございますが、この調査につきましては、総務省消防庁の方が消防法改正の手続等実施した経過がございまして、消防庁の方でも将来的には普及率について何らかの形で調査をするというふうに現時点では私どもも考えております。しかし、具体的な手法についてはまだ示されておりませんし、栃木県の町村合併がございまして今13の消防本部がございまして、それらの消防長でつくる栃木県消防長会というものがございます。それが協議会を年に3回から4回毎年実施しているわけでございまして、これらの法律の既存住宅の設置についても法律的には5年が最長ということの中で、当時は15消防本部あったのですが、その消防長会の中で栃木県を統一して平成21年ということで、3年以内にというような協議をなされてこういう条例改正に至っているという経過がございます。そういった中で、今後調査等につきましても消防長会の中の協議会の中で議論されるものというふうに理解をしております。また、その消防長会の中に総務部会、予防部会、あるいは警防部会、そういった部会等もございますので、そういった中でどの時点でどういう形で調査をするのかが決まっていくのかなというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  先ほど春山議員の方から板倉町のお話が出ました。板倉町につきましては、ご案内のとおり私どもと一緒の協議会のメンバーでございまして、一番古くから佐野市と研究をしてきたということもあります。そういう意味で、渡良瀬川及び利根川架橋推進協議会のお互いが構成市町ということで、特に館林などを含めまして協議会の中で十分連携、調整をしていきたいというふうなことで考えております。

  それから、佐野市の総合計画というお話がございました。佐野市の総合計画につきましては、ご案内のとおり平成19年から29年の11年間の策定を今行っているわけでございます。その中に施策で6番でございますが、都市機能を高める道路、公共交通網の整備という施策名がございます。こちらの方で何らかの計画を立てるというような形になってくるかというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) では、最後の質問をいたします。

  教育長さんには、私の方の質問の的が絞れないような質問で大変恐縮いたしました。私の前の野口議員さんのときに教育問題のお話があったときに教育長さんが、教育については子供の情操、体力、そして生きる力をつけるのだと、その目標には4点あるのだということで、個性豊か、能力、二つ目には社会性や国際性、三つ目には選択制とか多様性、そして公開制とか外部評価制みたいなことで教育の充実を図っていくのだというような話がありました。十分教育長さんの考え方がわかったわけでありますが、先ほども夏休みの事例のお話をしていただいたわけですが、私も子供が大きくなってしまいまして、その辺の夏休みの子供との関係ではちょっとわかりづらいところもあったのですが、別にそこは聞こうと思いませんが、その中で教育長の言葉の中に、教育長の思いで2学期制のスタートも、教育長だけではないかと思うのですが、思いが十分あったというようなふうに認めるわけでありますが、それにしても先生方には理解をしていないというような言葉もありました。その辺の不一致ですね……不一致とまでは言いませんが、組織を運営していくところにはその辺十分配慮していかなければ子供の教育に目標が得られないわけですから、子供たちがその犠牲になっては困るわけですから、そういった意味で三つ目の質問でした理解、協力をどのようにして得て行われたのかということで私は質問を三つ目は組み立てたわけでございます。

  そういった意味では、この辺が課題だと、問題だというふうに私は読めるわけで、私流にですけれども、その辺の何らかの……今年度依然続いているわけですから、その辺のどういうふうにクリアしていくのかと、そこをお聞きしたいわけです。つまり教育長さんの思いと現場での先生方、または保護者の方、夏休みには細かいいろいろなことが事象があるのでしょう。そこにおいて、教育長は先生方がまだ理解していないところもあると、そういうところの課題、問題を今後どうしていくのかというようなことが私はまだ理解できていないものですから、その辺最後にお聞きしたい点でございます。

  それと、二つ目のリサイクルプラザのことでございますが、年2回ほど展示即売という形になって実施をしていただけるのだと思うのですが、これは大変ありがたく思います。フリーマーケット、3Rの情報を市民の皆さんに理念をお伝えしてこれからしていただけるのだと思うのですが、わかりました。でも、この粗大ごみを修繕したりするのは大変手間がかかるということでございまして、この辺のところはどういうふうに形態をつくっていくのか。NPOさんに頼むのか、いろいろな人のお力を得るのか、まちの中には大変器用な方もおります。家具を直していただける方もいらっしゃるでしょうし、電気製品に強い方もいらっしゃる。そういった意味では、ボランティアというかNPOというか、そういった方を集めるのか。それとも、佐野市の非常勤なりそういった職員の方を使っていくのか、そういったところの形態ですね、やり方をお聞きしたいと思います。

  それと、公衆トイレの件ではこれから現状を把握して進めていくというようなことで、大変うれしいご答弁いただいたわけですが、それにしてもこれは調査もするにしても観光課というか、そういったところが独善的にやっていくのではなくて、これから協議をして十分佐野市の公衆トイレの適正な配置を考えるのだという認識で、そういうとらえ方でいいわけですね。ぜひそういうふうに役所内も各課が共同して、どこかが主管課になって動かないとまとめていかなければだめでしょうけれども、そういった意味で観光課だけの問題ではなくて、公衆トイレは市民の生活に大変不可欠だと私は思いますので、全庁挙げてそういった体制をつくっていただいて、これから調査をして適正な設置計画をお願い申し上げます。

  それと、最後の市道1号線南の延長の渡良瀬川架橋構想についてでございますが、わかります、板倉町はそうなのです。私もそうだと思います。同じふうに進めてきた町だと思うのですが、関係自治体と連携それなりにしていくのだと。これをどういうふうに3県、栃木県、群馬県、埼玉県、それと市町では佐野市、板倉町、館林と、こうあるわけだけれども、その一番関係する板倉町とはどういうふうに連携を持つのかという具体的なそれは出ないですか、そういう言葉は出てこない。なるほど。ですから、連携強化とか関係自治体とそういう連携をしていくという言葉はわかるわけですが、余りにも構想段階ではなかなか断定的な言葉が出てこないわけですね、ここで質問しても、連携をどういうふうに具体的にしていくのかと。最後にお聞きしたかったわけですが、出るようでしたらお願いしたいと思います。

  これで質問を終了いたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再々質問にお答えします。

  確かにアンケートをとりますと、まだ2学期制のメリット、デメリットの、特にデメリットの解決の仕方ということについて理解していないなということはありますので、今後校長会、教頭会、あるいは教務主任会等、あるいは先生方の研究会通してお話をしていきたいと。やはりそういうものをメリット、デメリットを学校でも勉強をお互いして、2学期制の中身というもののよさを徹底していきたいなというふうに思っております。特にこれにつきましては、2年間かけての実施であります。ですから、15年度にはまず教育委員会で勉強しようということで、教育委員会のメンバーがまず先進地とか先進校の資料を集めて勉強して、そして一つの冊子をつくりました。これは、2学期制のメリットどこにある、それからデメリットは何だと。デメリット、あるいは課題は何だと。その課題に対して、では具体的に先進校ではどんなふうに解決策を考えているのだと、そういうようなこともあわせて、教育委員会というのはだれから質問されても大丈夫なようにそういう冊子をつくりました。

  それをまず15年度にやって、そして16年度に合併してから小中学校の代表者を集めましてプロジェクトチームをつくって、教育委員会はそれを示さないで、まず自分たちの先生方で先進校を視察し、そういう先進校の研究物を勉強してつくると、そういうことをしました。そして、その中で疑問いろいろ出たことを教育委員会でいろいろ考えたものを示し、ともにそういうものを16年度にやってきたわけです。既にもうその中で課題とかデメリットがあるわけですから、それを解決策はきめ細かくもう示してあるのですね。だから、それをもとに各学校は校長先生が中心に自分の学校の先生方に啓発して勉強をお互いにして、そして進めてくださいよということにしたわけでありますけれども、そうしても結果的にはまだ不十分であるということですので、今後さらにいいものができておりますから、解決策とかそういうもの。あるいは、保護者や地域の方々に啓発の具体的な中身までもありますので、そういうことをまたもう一度各学校の校長先生方見ていただいて、自分の学校の先生方、あるいは保護者、地域の人たちにわかりやすくさらにまたPRをして徹底していくようなことをお願いしていきたいと、そんなふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再々質問にお答えをいたします。

  リサイクルプラザにおきまして、形ができた展示販売に関するそこまでの過程をどんなように行うのかということ、形づくりでございますが、現在は職員が担当をしております。相当数、量が出たりなにかするわけでございますので、こういった中でこれからはボランティア、あるいはNPOであるとか、こういった団体の皆さん方のご協力をいただければというふうに思っております。こういう奉仕団体のご協力は一番ありがたいところでございますので、努力をしてみたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  板倉町との連携ということでございます。板倉町協議会のメンバーということですが、特に板倉町だけをどうのこうのということでございませんので、構成団体が3市2町になっておりますので、それぞれの合計で調整をしていくというような形になろうかと思います。この協議会の中でいろいろな幹事会、研究会等も行っておりますので、我々企画サイド、それから都市計画サイドの職員が出向きましていろいろな研究をしていますので、そういう中での連携ということでご理解をいただければと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 通告に従いまして、ただいまから一般質問をさせていただきます。

  今回の一般質問は3点です。第1点目は、介護予防とスポーツ指導者養成について、2点目は地球温暖化防止策の一環であります新市の環境基本計画の策定について、3点目は安全、安心の道づくりとして新都市の住宅対策についてお尋ねいたします。

  まず、1点目、ことし4月1日から介護保険法の一部を改正する法律が施行され、介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として制度全般についての見直しが行われました。改正の概要として、予防重視型システムへの転換、これは軽度者、要支援、要介護1の大幅な増加が起き、軽度者に対するサービスが状態の改善につながっていない点から、1として新予防給付の創設、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付を創設、マネジメントは新設された地域包括支援センター等が実施します。二つ目は、地域支援事業の創設、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保険制度に新たに位置づけと、ほかにも改正されましたけれども、今回は地域支援事業についてお尋ねいたします。

  高齢者人口2万7,000人、うち5%の1,350人が佐野では対象になると聞いております。佐野市での実施状況と内容をお聞かせください。

  先日下野新聞に、矢板市教育委員会がスポーツ指導者の発掘を目的として養成講座やいたスポーツカレッジを開講する。講座は宇都宮大学教育学部との地域連携事業で、初めての試み。スポーツ指導論やトレーニング学など必須科目を受講。指導者と認定された修了者は、地域スポーツや高齢者の健康教室などで活躍が期待されるという記事でした。早速矢板市に赴き、行政視察を実施させていただきました。市長の発案でいつでもどこでもだれとでもいつまでもスポーツ活動ができる地域総合型スポーツクラブの指導者の育成と、あわせて指導者を高齢者のいきいき体操教室、これは超高齢化社会の到来に伴い、医療費の増大を抑えることは市として最重要課題の一つである。その手段の一つとして、筋力の低下でつまずきやすくなる、転倒、骨折、筋力の低下で歩幅が狭くなり、歩くのが遅くなる、外に出なくなる、これらの悪循環をなくすことが寝たきり予防、けが転倒予防になると考え、医療費の削減を目指すとともに、地域指導者の発掘、公民館の有効利用を図る目的ではつらつ高齢課、生涯学習課、公民館が主催し、ことし4月から来年3月まで実施するそうです。この指導者として養成することで地域の指導者養成を目的としております。

  講座の中に、スポーツトレーニング学として宇都宮大学益子教授によるダンベル体操、これは大きいダンベルを持つのではなくて、いろんなものを使ってやるのだそうですけれども、軽い負荷をかけるだけで簡単に筋力アップ、ダンベル体操で朝起きてすぐ、夜寝る前にでも無理なくトレーニングができる方法を伝授、トレーニング学として尾形クリニックの先生による高齢者のトレーニング、関節は高齢者になれば変形しやすくなります。子供から高齢者までの関節変形を考慮したトレーニング方法を学ぶ講座です。

  この取り組みについて、私はすばらしい発想であると思います。子供たちの体力が20年前の子供との比較で当時の女子のレベルまで落ちております。生活様式等の変化が原因と言われていますが、学校の体育の時間これが現在は2時間ない、こんな現状もあるわけです。地域で子供も大人も老人たちも健康に暮らせるための指導者の育成は、これからの地域社会にとってはなくてはならない取り組みであると考えます。今後ますます増加する高齢者の指導も考慮に入れた指導者の育成と体力の低下している子供たちの指導者の育成、ぜひ当市も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  2点目は、地球温暖化防止についてであります。国は、第3次環境基本計画をことし4月策定し、「環境から拓く新たなゆたかさへの道」として、骨子として健全で恵み豊かな環境が保全されるとともに、それらを通じて国民一人一人が幸せを実感できる社会を享受でき、将来世代へ継承できる社会を目指す。そのため、環境に加え、経済的側面、社会的側面も統合的に向上することが求められる。物質面に加え、心の面でも安心、豊かさ、快適な暮らし、歴史と誇りある文化、地域社会のきずなといったものを我が国において将来世代にわたって約束するとともに、それを世界全体に波及させていくような社会を目指すとしています。重要分野政策プログラムの一つとして、地球温暖化問題に対する取り組みを挙げ、京都議定書の6%削減約束の確実な達成、さらなる長期的、継続的な排出削減、避けられない地球温暖化による影響への適応策とし、各重点分野政策プログラムにおいて国民、民間団体、事業者、地方公共団体等、主体ごとに期待される役割を明記し、計画の効果的な実施の枠組みとして重点分野政策プログラムごとに計画の進捗状況を数値であらわす幾つかの手法を設定、温室効果ガス排出抑制、吸収の量といって一部に目標も設定するとしています。

  県でもことし3月栃木県地球温暖化対策地域推進計画が改定されました。この計画は、地球温暖化は海面の上昇や異常気象を引き起こすなど、生態系や人類社会の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つです。この主な原因は、私たち人間が日常生活や事業活動において化石燃料を使用することで大量の二酸化炭素を排出してきた結果によるものです。今後温室効果ガスの排出を大幅に削減していくためには、私たち一人一人が日常生活や事業活動の省資源、省エネルギーに配慮したものへ見直していくとともに、温室効果ガス排出の少ない地域、都市づくりを進めていくことが重要ですというものです。

  市町の行動指針として、1、地球温暖化対策実行計画を策定し、着実に実行しよう。2、環境問題に関する情報提供に努め、地域の環境保全活動を積極的に支援しよう。3、地球に優しい地域環境の構築を目指そうの3点であります。佐野でも事業者として佐野ガスさんがエコステーションの建設に向けて努力中と聞いております。残念ながら旧の佐野市ではあったのですが、新佐野市にまだ環境基本計画、これが策定されておりません。まず、いつ策定するのかお尋ねいたします。

  当然地球温暖化対策実行計画、これも策定されていないと思いますが、これもいつ策定するのか。数値目標を挙げて実行するには現状の把握が必要ですが、現状の把握はできているのか、これもお尋ねします。

  次に、昨年第5回定例市議会の一般質問でお聞きしましたリサイクルプラザ等の市民に見えるところでのISO14001の取り組みはどうなっているのか、お尋ねいたします。鹿沼市では、平成14年12月のクリーンセンターなど環境対策部のごみ処理関連施設の認証登録に始まり、平成15年12月し尿処理施設拡大認証、平成16年12月下水処理施設拡大認証、ことし5月29日には本庁舎東館の認証登録が行われました。平成16年環境都市を宣言し、効率的で良好な市民サービスの提供と環境対策に率先して取り組む市役所を目指した成果であると思います。鹿沼市は、本年度水道庁舎とコミュニティーセンターへの拡大を図り、その後出先機関を含めた全庁での認証取得を目指しております。

  最後に、鹿沼市は公用車を低排出ガス車へ転換しています。現在ハイブリッドカーを含め低排出ガス車51台を導入し、うち1台は天然ガス自動車です。エコステーションが設置されていないため宇都宮まで行くということで、燃料補給に難点があるということでした。佐野市に先ほど言いましたエコステーションがもし実現した場合には、天然ガス自動車の導入は不可欠と考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

  3点目は、安全、安心の道づくりとして、今回は佐野新都市周辺の渋滞対策についてお尋ねします。平成11年の道路交通センサスの結果から、50号バイパス高萩町の平日12時間交通量は3万7,980台、24時間交通量は5万3,908台、休日12時間交通量2万7,329台、24時間交通量は3万8,822台でした。平成17年の昨年の交通センサスの速報値でありますが、平日12時間交通量3万8,672台、1.82%増、24時間交通量5万4,687台、1.31%増、休日12時間交通量3万1,832台、4,503台の増、16.5%の増加であります。24時間交通量は4万6,296台、7,474台の増、何と19%という大幅な増加となり、休日の自動車増加率は大変目覚ましいものがあります。大半はアウトレット、イオン等の新都市の商業施設への来場者の車と想像できます。

  ここでお尋ねします。昨年のアウトレットの入場目標値は600万人と聞いておりましたが、実情はいかがでしょうか。イオンの昨年の年間来店者数もわかればお聞かせください。

  また、佐野厄除け大師の参拝客はおおむね100万人と聞いておりますが、実情を把握していればお聞かせください。

  さて、今年度拡張工事が終了したアウトレットは年間目標来場者700万人と予測しているそうですが、渋滞対策はどのようにお考えでしょうか、お聞きします。現在の土、日、祝日の渋滞は目に余るものがあります。佐野市としては早急に実態調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。

  佐野市に来ていただいたお客様を気持ちよく笑顔でお帰しするのが私たちの務めではないでしょうか。余りにもすごい交通渋滞で、二度と行きたくないと思わせるのは市民にとっても税収面でも大変な損害であります。駐車場は十分に確保されているのでしょうか。この辺の調査はどうなっているのでしょうか。いるとしたらアクセスの問題でもあります。50号の交差点、佐野環状線を含めた複数の箇所での交差点の改良等を検討すべきだと考えますが、まず現状の把握、問題点の抽出が急務と考えます。いかがでしょうか、お尋ねします。

  最後に、新都市の抜本的な渋滞対策、この辺は今のままの改良だけでは難しいのではないでしょうか。都市計画道路3・4・204号線を西側に延伸し、羽田工業団地を結ぶ南部環状線、それと先ほど春山議員もおっしゃいました市道1号線を延伸して渡良瀬川架橋を実現するべく新市総合計画、都市計画マスタープラン、道路網基本計画にしっかりとした位置づけが必要と考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。

  これで1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 飯田昌弘議員の一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、介護予防とスポーツ指導者養成についてのうち、4月1日施行された地域支援事業の実情についてということでございまして、実施状況と内容についてでございます。

  今介護予防事業の対象者となる今後要支援、要介護になるおそれのある高齢者、特定高齢者の把握をしております。この特定高齢者の把握は、老人保健事業の基本健康診査における基本チェックリストを活用して把握しているところでございます。また、健康診査の受診者以外の方の把握につきましては、要介護認定非該当者や関係機関からの連絡、本人、家族からの連絡のあった者について、先ほどの基本チェックリストを活用し、生活機能低下の確認をした上で健康診査の受診を勧め、対象者を把握することになります。今後特定高齢者の把握が済み次第介護予防事業を実施してまいりますが、予定としては9月ごろから事業を展開することで準備を進めております。

  また、現在計画しております介護予防事業につきましては、転倒予防教室、プール健康教室、栄養改善教室、口腔機能向上教室など、介護予防の観点から効果のある事業を予定してございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、矢板市のスポーツトレーナー養成事業について及び生涯学習における指導者の養成につきまして、ご答弁申し上げます。

  まず、矢板市のスポーツトレーナー養成事業についてというご質問でございますが、この事業は高齢化社会におきましては介護予防と健康増進を推進する上では積極的な取り組みの一つと考えておるところでございます。本市におきましても、健康福祉部を始め関係機関と連携をとりまして、十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、生涯学習における指導者の養成について、市ではどのように考えているかというご質問でございますが、議員ご存じのとおり現在本市では地域ぐるみで子供からご老人までを対象とし、スポーツに親しみ、健康増進に役立てていただこうと総合型地域スポーツクラブ育成事業の推進を図っておるところでございますが、現状では指導者不足が生じております。そういう中で、このたび財団法人の日本体育協会の公認指導者制度が昨年の4月1日付で一部改正となりまして、新たに地域におけるスポーツグループなどのリーダーとして、基礎的なスポーツ指導や運営に当たるスポーツリーダーが新設をされました。そこで、本市では今年度12月に県の体育協会の補助を受け、スポーツ少年団指導者養成講習会とあわせましてこのスポーツリーダーの養成講習会を実施をする予定でございます。これによりまして、総合型地域スポーツクラブの指導者の育成と同時に、健康福祉部と連携を図り、市民の健康増進を推進をする地域のスポーツリーダーの育成を推進をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。地球温暖化防止について、何点かございます。順次お答えを申し上げます。

  まず、第1点の新市の環境基本計画の策定についてでございますが、平成16年3月には旧佐野市におきましては佐野市の環境基本計画を策定し、合併後も暫定的な新市の計画として推進しているところでございます。現在合併後の第1次佐野市総合計画を策定中でございまして、この総合計画策定後の平成20年度、21年度の2カ年で環境基本計画を策定する予定でございます。

  また、地球温暖化対策実行計画につきましては、市の事務事業に関しましては平成14年2月に旧佐野市におきます佐野市役所地球温暖化対策実行計画を策定をいたしまして、合併後も暫定的な新市の計画として温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるところでございます。

  次に、地球温暖化対策地域推進計画の策定につきましては、これも現在のところ策定しておりません。この地域推進計画は、環境基本計画では最上位に位置する環境基本計画におきまして地球環境保全対策に関する個別計画として位置づけをしております。環境基本計画に並行して計画をしてまいりたいと考えております。

  次に、これらの現状把握はできているのかとのご質問でございますが、旧市の基本計画策定に当たりまして調査したデータまでしかございません。したがいまして、平成20年度の基礎調査においてできる限り直近のデータまで把握をしていきたいと考えております。

  次に、ISO14001の取り組みはとのご質問でございますが、ISO14001の認証取得につきましては、全庁舎を対象に一度に実施する場合と、あるいは特定の部署から取り組み、適用範囲の拡大を図る場合がございます。本市におきましては、みかもクリーンセンターが本年度末に完成を予定しておりますので、コンサルタントも導入したところでセンターの稼働に伴う環境負荷量を把握しつつ、みかもクリーンセンターにおいて取得に向けて努力をしていきたいと考えております。

  次に、地球温暖化防止対策のうち、エコステーションが実現した場合天然ガス自動車の公用車への導入についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり急速充てんが可能な圧縮天然ガススタンド、いわゆるエコステーションにつきましては、民間の佐野ガスさんが建設に向けて準備に入ったと聞いております。こうしたエコステーションが本市内に完成をいたしますと、天然ガス自動車導入に対する最大の課題であった身近なところに燃料供給設備がないという問題が解決するわけでございますので、導入に向けての検討作業を進めてまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、2点ほど質問がございます。

  まず、佐野新都市周辺の渋滞の現状把握についてでございますが、議員ご指摘のとおり新都市周辺におきましては平成15年の春の大型店舗出店以来、特に土曜、日曜、祝日の交通量が増加し、深刻な渋滞問題が発生してございます。抜本的な解決に至っていないのが現状であります。特に平成18年4月12日に実施されました交通対策調整会議というのがございまして、参加者がチェルシージャパンとか宇都宮国道事務所長とかという形で出てくるのですけれども、その中でサザンクロス交差点は足利方面に3.5キロの渋滞、小山方面に2キロの渋滞、犬伏新町馬門線方面に1キロ渋滞、それからアウトレット方面に500メートル渋滞というような報告がされたところでございます。今後は、新都市地区周辺を含めた主要幹線道路の実態調査を行い、必要な渋滞対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、南部幹線と渡良瀬川架橋を実現すべく道路網基本計画でしっかりとした位置づけが必要ではないかとのご質問でございますが、ことし2月議会の飯田議員の一般質問でご答弁申し上げましたとおり、道路網基本計画は新市の幹線道路ネットワークをどうするのか、今後のまちづくりにとって大変重要な計画であることは十分認識をしているところでございます。この計画には、南部環状線や渡良瀬川架橋などの幹線道路計画を含め、先ほど申し上げたとおり全市域的に渋滞などの実態をきちんと把握し、佐野市の将来都市像を実現するためにも幹線道路網を明確に位置づける必要があるものと考えております。現在策定中の上位計画である総合計画、また土地利用計画及び今年度から策定する都市計画マスタープラン等の整合を十分図るとともに、早期に道路網基本計画を策定するための予算確保に向け、最大限努力をしてまいりたいと考えております。どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、アウトレット、イオン等の入場者の把握についてとのご質問でございますけれども、昨年の佐野プレミアムアウトレットの入場者数につきましては500万人、イオンショッピングモールにつきましては750万人と伺っております。また、佐野厄除け大師につきましては200万人と伺っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 再質問をさせていただきます。2点だけです。

  まず、高齢者の教室が9月からですか、予定されているということなのですけれども、これの指導はどういうふうに考えているのか。業務委託でというふうに当初ちょっと聞いたのですけれども、人数がどんどんふえてきた場合に対応ができないのではないかと、そういうことでこういう形の指導者もぜひ養成するべきではないかということで、矢板はそれも一緒に入れてやっているわけですので、健康福祉部長としてその辺の見解を教えてください。

  もう一点、すぐ何ができるということではないというのは当たり前のことなのですが、先ほどいわゆる新都市の交通渋滞、土日が乗用車が普通の日と1万台違うのです。これだけの多く土日来ているよということ、実態は込んでいるということは皆さんおわかりだと思うのですが、何とか駐車場も含めて、抜本的まではいかなくてもとりあえずは何らかの解決策をとっていかないと、また来た人が二度と来てくれなくなると、リピーターをつくるのが一番の商売繁盛のコツだそうですので、この辺もちょっとお聞きいたします。

  これで終わります。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  特定高齢者に対する介護予防事業の実施についてでございますけれども、現在先ほど申したとおり五つの項目について実施するわけでございますけれども、約27教室予定してございまして、延べ参加人数につきましては380人を予定しているところでございます。そのうち3カ月間で6回から12回の開催ということで考えておるところでございます。会場につきましては、保健センターとか公民館、その他の施設を利用するわけでございますけれども、特定高齢者を把握次第利用状況等を勘案しながらさらにふやしていく予定でございます。

  それから、先ほど矢板市の関係もございますけれども、スポーツ振興課で少年団スポーツリーダー養成講座研修等行うわけでございます。そういう中で、基本的なものについて全般行う研修でございますけれども、修了者は認定証が授与されるという話も聞いてございます。そういう部分におきまして、高齢者に対しての指導者として派遣も可能と聞いてございますので、今後介護予防課と介護予防事業の指導者としての依頼できるものではないかと考えておりますので、そういうものを含めて、また委託関係も考えてございますので、含めた形の中で実施したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 再質問に答弁申し上げます。

  サザンクロスに集まる関係は年間750万人ということで、佐野市新都市交通対策調整会議というのが設立されていまして、宇都宮国道事務所、また佐野警察、県の地域振興、佐野市、佐野市は商工観光、交通安全対策、道路河川、新都市事務所、それから都市再生機構、チェルシージャパン、コジマNEW佐野店、イオン、ブルーヒルズの構成によりまして、年に数回渋滞対策についての協議をしているわけでございますけれども、その中で今まで交通渋滞対策として50号右左折レーンの2度にわたる延長、それから信号機のサイクル長の調整、それから迂回路への誘導、関係機関との協議を進めながらハード、ソフト面を講じてまいりましたが、確かに議員ご指摘のとおり、どうしても来るお客そのものが滞在型みたいな形で2時間、3時間とめる状態なものですから、なかなか改善されないのが現状でございます。とは申しましても、確かに2キロ、3キロの渋滞を起こしていますので、市といたしましては引き続き国や県、関係機関と調整を図りながら、幾らかでも解消できるように検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、31番、高橋功議員。

          (31番 高橋議員登壇)



◆31番(高橋功) 通告に基づきまして、一般質問を行います。今回は、一つとして教育行政の充実について、二つ目に不法投棄の実態と対応について、三つ目といたしまして唐沢山の城跡の国指定史跡への今後の取り組みについてということで質問させていただきます。

  まず、一つ目でございます。教育行政の充実についてでございます。教育基本法改正案は、今国会で先送りとなりましたが、この件に関しまして先月17日の党首討論がありました。小沢代表が、金のためなら手段を選ばない大人の姿を見て育った子供がよくなるはずがないと、心の荒廃、社会のゆがみを指摘しました。小泉総理は、しっかり抱いてそっとおろして歩かせると、愛されていると十分植えつけることが教育の原点と精神論を語りました。子供を取り巻く環境は、悪化するばかりのように思えてなりません。今教育の充実は喫緊の課題です。この中で4点に関して質問をいたします。

  まず、?でございます。特別支援教育の推進でございますが、障害があっても不利益を受けることなく普通に生きていける社会を実現していこうとするノーマライゼーションの思想が浸透することは、障害に対する差別をなくし、障害者も普通の人として受け入れられる社会の実現へとつながります。その実現のために、学校教育は重要な役割を果たすことを求められています。さて、どのクラスにも落ちつかず席を立つのが目立つ、友達とのトラブルが絶えない、一斉の指示だけでは授業参加が難しいなど、気になる子供が何人かいます。文部科学省の今後の特別支援教育のあり方についての報告によれば、LD、ADHD、高機能自閉症等の子供たちが普通の学級に全体の6.3%の割合で在籍すると言われており、40人学級であれば2人から3人いることになります。小中学校における特別支援教育は、それらの子供を通常の学級に在籍した上で一人一人のニーズに応じて必要な支援が受けられることが求められています。通常の学級での指導では、ともに生きる社会の実現、障害の特性に配慮した教科指導を行う、不登校や反抗的な態度をとるなどの2次的な障害の予防や軽減を図ることなどを目指しています。このように障害児教育を取り巻く環境の変化により、特殊教育から特別支援教育への転換が求められ、現在佐野市の各学校におきましても新たに実施体制を整備するなど、具体的な対応に努力されていることと思います。

  そこで、佐野市の小中学校で特別支援教育を推進するための基本的な考え方とその取り組み及び必要と思われる児童生徒の実態調査は行われたのか、お聞きいたします。

  ?といたしまして、少人数学級の小学校への拡充でございます。先ほど野口議員よりもなぜ30人学級にできないのかというような質問がありました。昭和55年度より文部省は、第5次学級編制及び教職員改善12カ年計画を発足させました。これにより、昭和55年から平成3年までの12年間で現在の公立小中学校の学級編制45人標準を40人学級にしているところです。最近の児童生徒の持っている多様な考え方に十分対応していくには、学校においては少人数学級が好ましいのは言うまでもありません。

  栃木県では平成17年から中学校全学年の35人学級を実現し、一人一人の生徒へのきめ細かな指導を充実させることができ、教育現場でも効果を上げています。一方、小学校においては依然として40人学級でありますが、平成13年度から小学1年生の36人以上の学級に非常勤講師1名の配置が実現し、さらに平成17年度からは小学2年生の36人以上の学級にも非常勤講師の配置が拡大をいたしました。この事業は、小学校低学年非常勤講師配置事業、通称ワンツープロジェクトであります。この事業の実践経過におきましては、小学校においてもできるだけ少人数学級で指導が行われることは大変効果的であることが改めて認識をされているところです。この事業を小学3年生以上に拡充すべく推進していくことはもちろんですが、今後小学校においても中学校と同様にきめ細かな指導教育の充実を図るためには35人学級を早期に実現すべきと思うが、考え方をお聞きしたいと思います。

  ?です。県立中高一貫教育校の開校による問題点と対応策です。この件は、所管が栃木県教育委員会でありますが、佐野市の市政においても関連することでございますので、あえてお伺いをいたします。栃木県教育委員会では、中高一貫教育校の設置を平成19年4月に宇都宮東高校、平成20年4月には佐野高校にそれぞれ併設する県立中学校が開校し、中高一貫教育がスタートします。今回導入するのは、併設型中高一貫教育校であり、高校入試は行わず、同一の設置者が設置する中学校と高校を接続して中高一貫教育を行うものです。

  さて、県立中高一貫教育校に関する説明会が本年5月に県内3会場で開催をされました。参加者合計は2,800人を超え、佐野市文化会館では680名の参加があり、関心の高さがうかがえます。説明会の参加者の質問では、入試が行われない中での選考方法や教育内容、そして授業料に関しての内容が多かったということであります。

  ここでまず質問ですが、現在でも大変狭い校庭の拡張はあるのか、施設の改修や新設の計画は今後どのように進捗していくのか、お聞きします。

  さらに、募集定員の減少による影響が心配です。佐野市内の中学校卒業生の数は、今年度1,194名で、うち男子603名です。今後男子の10年間の卒業見込みは、550人から600人ぐらいで推移をしていくと予想されます。男子卒業生のうち佐野高校に入学していますのは平成17年145名、平成18年は155名でして、今後も150名前後の卒業生が佐野高校入学を希望するものと思われます。ところが、平成20年から佐野高校に中高一貫教育校が開校しますと、中学入学時の入学定員は男女で3学級、105名、男女それぞれ同数程度を募集いたします。そして、この生徒たちが高校へ入学する平成23年度は高校入試の一般定員は55名となります。そして、合わせますと160名ですが、男女共学ということで男子は半数の80名となります。平成18年度入学者数155名と比較しますと、75名減少することということになりまして、佐野市内の男子の卒業生にとって佐野高校の入学の機会が狭くなるということになります。佐野市内の中学卒業生が現行どおりに県立高校に進学できますように対応策を至急検討すべきと思われますので、お伺いをいたします。

  ?です。用務員配置の再考はでございます。これまで各小中学校に配置されている用務員を引き揚げて、4月1日よりグループ編成による共同作業化での用務員業務が実施になりました。市内38校の小中学校で用務員19人を5ブロックに分け、拠点校を定め、拠点校を中心に巡回で作業するものです。そのような折、5月12日に佐野市学校管理職員協議会の当時加藤会長を始めとする小中学校の多くの校長先生との意見交換の場を持つことができました。話し合いの概要といたしましては、共同作業化され1カ月が経過したが、諸課題が非常に多いということです。いわゆる用務員の仕事は多岐にわたり、1カ月前に計画を立てて進められるようなものでなく、そのときそのときの状況に応じて臨機応変に活躍してもらっている、常時校内を巡回、巡視できるように常駐していることが一番望ましいということです。

  用務員不在で困っていることとして聞いてみると、やたらと多く出てきました。玄関や給食室の扉あけ、草花への水くれ、校庭及び周辺の除草、突発的な修理、急な水漏れ、器具の修理など緊急な破損への対応、用務員の巡回予定が不明なために学校の予定が立てられない、用務員の存在は目に見えない部分で形にあらわれ、物すごく多様な教育を支える分野での価値観がありますなど、二、三十項目の話が出てきました。

  また、グループ巡回方式の問題点としては、巡回のときは用具の出し入れや器具の説明についていなければならず、非効率的で、学校職員は本来の職務をこなす妨げとなることが多い。また、巡回時作業内容の指示、途中の見届け、終了時の確認等、管理職が作業現場に何度か足を運ぶ必要があり、教頭の授業、校長の執務に支障が生じている。見てください、確認してくださいと言われたら仕方がない、お互いに気を使うというようなことで、大変興味深い多くの話も聞くことができました。

  このような内容について熱心に、また真剣に議論をする過程において、用務員の配置は必要不可欠なことであると強く思えてきたのです。早急に検討して、本年度2学期ごろを目安に配置すべく強く望み、英断を期待いたしますので、考えをお聞きしたいと思います。

  二つ目でございます。不法投棄の実態と対応についてでございます。先月28日に市内一斉清掃が行われました。雨降りというあいにくの天候の中、私の町内会では約4キロにわたる県道沿いを瓶、缶、自転車、紙類、プラスチック類、危険物等を午前6時から9時まで回収をして歩きました。地元の採石会社の従業員に月1回ボランティアでごみ拾いを依頼しているにもかかわらず、大変多くの量に参加者全員が改めて驚きを隠せませんでした。地域内の林道のわきや空き地にも不法投棄が絶えず、ことしの4月にごみの収集方式が変更になってから、新たな場所に不法投棄が発生したことも気にかかります。不法投棄は、その量の多い少ないにかかわらず地元や地権者、行政担当職員にとっても悩める課題でありまして、自然破壊や景観などの点からも大きな問題となっています。ともに解決への糸口を探っていきたいと思います。

  さて、平成13年4月に施行された冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコンの家電4品目の回収と再資源化を義務づけた家電リサイクル法が制度全般の再検討時期を迎えたようです。環境省は、家電リサイクル法の改正に伴い、消費者に求めるリサイクル料金の支払いを廃棄時から購入時に変更することを本格的に検討を始めました。廃棄時払いは、負担を敬遠する消費者などによる不法投棄の原因となるためで、購入時払いの切り替えによりリサイクルを徹底させようとするものです。経済産業省と調整しながら中央環境審議会で議論を始め、2007年に通常国会に改正案を提出する方針と聞いております。パソコンや自動車は、既に購入時払いになっていますが、液晶とかプラズマとかいった薄型テレビや電子レンジなども同法の対象に新たに加えることも主要な検討課題となる見通しです。21世紀は環境の世紀と言われています。一人一人の自覚とマナーが大切です。

  また、国道や県道が佐野市管内を通過しており、1級河川や県所管の林道なども多く、これらの沿線でもポイ捨てや不法投棄が目立っています。県の担当部局との協議も今後重要なポイントになろうかと思います。担当職員ばかりでなく、県などとの広域な連携により解決の道も模索すべきと思うが、いかがでしょうか。現在佐野市においての不法投棄の実態と減少に向けての取り組み状況をお聞きいたします。

  また、私有地での地権者への対応と撤去方法への指導方法もお伺いいたします。

  三つ目でございます。唐沢山城跡の国指定史跡への今後の取り組みについてでございます。この件に関しましては、昨年12月の第5回定例会で一般質問をさせていただきましたが、このとき大川議員からも同様の質問が行われました。議会終了後には平塚議員からも激励の言葉をいただきました。その後も、文化関係者の皆様も大いに関心を寄せているという話を直接聞きまして、市民の傾聴に値する質問事項であったと思い、再度質問をいたします。

  先人の築き上げた英知と感性の結晶である文化財が危機に瀕している昨今、文化財に対する正しい認識や古いものを大切にする心を養うためにも、調査研究を進めて基本計画の早期作成に着手すべきであると考えます。唐沢山の城跡の国指定への考え方の多くは前回と変わっていませんので、ここでは省略させていただきますが、あえて一つだけ申し上げるなら、山頂の行政境が取り除かれ、唐沢山の城跡はようやく一つの自治体が一体として取り扱うことが可能になったのです。これも合併がもたらした大きなメリットであり、かつて古きよき時代に同じ領地の民であったという思いは、新佐野市の市民が心の垣根を取り除き、一体感を醸成していくということにおいても、新佐野市の門出にふさわしい取り組みであると確信をするところであります。今後の取り組みをお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 高橋功議員の一般質問にお答えをいたします。

  用務員配置の再考はとのご質問につきましては、いろいろと考えた末、必要性、緊急性を考慮した場合に9月定例議会に補正予算をお願いしたいと考えております。方法につきましては、現在教育委員会では校長会と協議しておりますので、協議が済み次第議員全員協議会等においてご説明しながら2学期から実施していきたいと考えております。

  そのほかのご質問につきましては、教育長及び担当部長から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。

          (何事か呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご静粛にお願いします。

  次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 一般質問にお答えいたします。

  まず、佐野市における特別支援教育の基本的な考え方と取り組みとのご質問にお答えいたします。本市の特別支援教育につきましては、国や県の基本的な考え方に基づき、佐野市としましてもこれまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等も含めた障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な指導や必要な支援を行うことを基本に特別支援教育の推進を図っているところです。また、取り組みといたしまして、各学校においては校内体制を整備し、学校教育活動全体で子供に応じた指導や支援を行うことを目的に、学習面、行動面、対人関係についての指導内容や支援方法についての検討や特別支援教育に関する教職員の理解促進のための研修を行っております。また、今年度学校だけでは対応できない障害のある児童生徒に対する指導内容や支援方法について明らかにするため、専門的な知識を持つ養護学校の教員などによる巡回相談の実施や医療、福祉等の関係機関と連携した支援を行うなど、その充実に努めているところです。

  なお、実態調査は行われたのかとのご質問でございますが、昨年10月全小中学校を対象に、学習や生活の面で特別な教育的支援が必要と思われる児童生徒についての実態調査を行っております。その結果については、小学校で3.4%、中学校で2.4%という結果でございます。さらに、今年度も特別な教育支援が必要な児童生徒の実態把握調査を実施し、実態の把握と支援に生かしていきたいと考えております。

  次に、少人数学級の小学校への拡充との質問につきましてお答えします。議員ご指摘のとおり栃木県におきましては、平成15年度にいじめや不登校への対応及び学力向上などのために、まず中学校第1学年に35人学級が導入されました。平成17年度からは中学校全学年で35人学級が実施され、個に応じたきめ細かい指導により、学習指導、生徒指導、学級経営等において効果を上げてきております。佐野市教育委員会としましても、小学校への35人学級の導入により教育活動の一層の充実が図れると考えておりますが、35人学級の小学校への拡充につきましては教育委員会が決定することになっております。そこで、まずは小学校第1、第2学年への35人学級の拡大や小学校第3学年以上の35人学級への非常勤教育職員の配置を要望しております。今後は、さらに小学校全学年への拡大を要望してまいりたいと考えております。

  次に、県立校一貫教育校の開校による問題点と対応策とのご質問につきましてお答えいたします。初めに、校庭の拡張や施設の改修、設置はどのように進捗するのかとのご質問ですが、佐野高中高一貫教育校の校庭や施設については、現在の佐野高校のものを女子生徒も含め中学生と高校生がともに生活できるように適切に改善していくと、先日の県立中高一貫教育校に関する説明会で県教育委員会から説明がありました。今後も県教育委員会が施設全体の検討を進めていくことになります。

  次に、男子の入学者数の減少に対する対応策についてのご質問ですが、県立校の募集定員につきましては今後の児童生徒数の推移を踏まえ、県内及び地域のバランスを考えて決定するものであります。ご指摘のとおり、男女共学により佐野市の男子生徒にとっては不利な状況になることも予測できますので、市教育委員会といたしましても県教育委員会に近隣高等学校の男子の定数をふやすこと、いわゆるふやしてほしいということですね。近隣の女子校を共学にするのはどうかといった緩和的措置につながる要望をしていく予定です。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。不法投棄の実態と対応について、順次お答えを申し上げます。

  現在管内の不法投棄の実態についてのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり林道や河川敷、あるいは田園地帯の休耕地への不法投棄が目立つところでございます。平成17年度におきましては、不法投棄の受理件数が146件ございまして、クリーン推進課におきまして回収した量が24.4トンになっております。このほか、いわゆる家電4品目につきましては261台を回収しているところでございます。

  次に、こうした不法投棄減少への取り組みについてでございますが、これにつきましては市民のモラルの高揚、意識啓発が最も重要な課題との観点から、広報紙への啓発記事の掲載を始めクリーンリーダーが回っております巡回時におきます車の拡声器による毎日の広報、あるいは投棄されやすい箇所への防止看板と防護さく、あるいはネット等の設置を図るとともに、不法投棄行為者に対する毅然たる対応も重要な啓発の一つであると考えております。現場において発見される遺留物により行為者を特定し、反省を促し、再犯を防止するため始末書の徴取と指導を行っております。また、佐野警察署におきましても悪質なものについては摘発、検挙を行っております。また、投棄場所の管理主体が国、県、市、民有地等多岐にわたっておるため、不法投棄物の撤去と再発防止には関係機関が連携しなければならないと思っております。

  次に、地権者への対応と撤去方法の指導ということでございますが、市民から所有地の不法投棄の通報に基づきまして担当職員が現場調査し、投棄者判明の際は投棄者本人に回収、処理をしてもらっております。投棄者が判明しない場合は、廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律がございますが、この規定に基づきまして土地の所有者に回収をお願いし、この持ち込まれたものにつきましては市で無料で処理することになっております。

  なお、投棄物撤去後の処置といたしまして、土地所有者には再発防止のため防護さく等の設置や除草等を指導するほか、市におきましては防止看板を町会を通して交付をさせていただいているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  唐沢山城の国指定史跡への今後の取り組みの方向性についてというご質問でございますが、ご案内のように唐沢山城は東日本では極めて数少ない戦国時代の山城でございます。議員ご指摘のとおり、文化財の整備により新市民の一体感を醸成することは、大変重要であると考えておるところでございます。また、文化財は地方、地域文化のもとであり、現在の我々の生活に密接な関係を有しております。文化遺産の適切な保存と活用を図り、地域文化の向上と発展及び観光資源としての歴史文化遺産を保護するため、国指定史跡とすることが必要であるというふうに考えておるところでございます。今後、12月議会の一般質問答弁で申し上げましたように国の指定に向け、先進地の状況踏査、あるいは関係官庁の指導を受けながら事業内容を十分に研究をし、事業の推進を図るため遺構確認作業や保存状況の調査などの事前調査を実施していきたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  31番、高橋功議員。

          (31番 高橋議員登壇)



◆31番(高橋功) ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

  教育行政の充実についてということで4項目挙げさせていただいたわけでございます。?の特別支援教育の推進、また?の少人数学級の小学校への拡充などにつきましては、一生懸命に当局が対応しているというような状況のお話聞かせていただいたわけですが、県等への要請はしていっていただいているのはよく理解できたわけですが、地方の教育を高めるためには独自での教員の加配というものも検討しなければいけないというようなことがあると思いますので、今後十分ご精査をいただきながら検討していっていただければと思いますので、要望とさせていただきます。

  それから、県立の中高一貫教育校の開校による問題点と対応策ということでは、私が再質でしようというような内容のことご答弁をいただきました。この佐野管内の青少年の教育の低下につながらないような、また自分たちの思う学校に入学できるようなことでやはり拡大枠はぜひ必要だと思いますので、今後とも努力をして働きかけをお願いしたいと思います。特に県立校というのは、バブル崩壊後に非常に入学志向が増加しているのです。それはずっと続いているのです。そういう意味からもよろしくお願いしたいと思います。

  それから、用務員の配置の再考はということでお聞きしたわけですが、今のお話ですと2学期より実施していきたいという答弁を聞いたわけです。いささか緊張の糸がほぐれたような気持ちですが、とりあえず市長、そして関係者の英断に敬意を表するところでございます。

  しかしながら、今回の用務員の引き揚げから本日の答弁までの一連の経過を振り返りますと、大変不可解なものを執行部に感じているところでございます。平成18年度の予算の査定や継続されてきた事業を廃止するという一連の事務作業の中で、どのような経過をたどってきたのか全く理解できません。市長部局、教育委員会、学校現場との連携は十分に機能していると私は確信をしているところでございますが、もし……もしもですよ、そうでないとすればこれは行政の怠慢であり、強く反省をし、責任を感じていただきたい。

  さらには、原因の究明もしなければなりません。例えば議会で学校教育のあり方を質問すると、教育行政の所管は教育委員会なので、答弁は教育長となります。ところが、教育予算の提案権も教育委員の任命権も市長にあります。しかし、教育の中立性という観点から教育委員会が設置され、教育行政の責任者は教育長になっています。権限と責任がねじれ現象を起こしているのは、民主主義にあって本来はおかしいと思うわけです。もしこうした現行の制度が今回のような事態を引き起こす原因になっているならば、行革の作業で重要な検討事項となることは必至でございます。市長部局と教育委員会、そして学校が相互に理解し合える関係を築いていく論議が必要であると思いますので、見解をお聞きいたします。

  2番目の不法投棄の実態の対応についてでございます。当局の非常に一生懸命対応している姿よく見えました。実は私の地元から秋山の方へ越える林道がありまして、ここに元町有林、今は市の市有林です。こういったところへかなり改めて新しく不法投棄がなされているという中での対応は、今後どのようにしていくのかお伺いをしたいと思います。

  それから、三つ目の唐沢山の城跡の国指定の今後の取り組みということでは、非常に12月から進捗しているというような答弁の内容で安心しております。近隣の市なども非常にこういう問題には積極的に取り組んでおります。こういった例を参考にしながら調査費を早期に計上していただき、順調に進んでいけるよう期待をいたしておりますので、これは答弁はいただかなくても結構でございます。

  以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 高橋功議員の再質問にお答えいたします。

  市長部局や教育委員会並びに学校と相互に理解し合える関係を築くための議論が必要ではないかとのご質問でございます。議員ご指摘のように教育に関する事務の管理、執行に当たりましては、市長部局と教育委員会とが十分な意思の疎通を図りながら、地方公共団体全体としての調和のとれた適正な教育に関する事務の管理、執行に努めるものであり、密接な連絡が必要とされております。今回の用務員配置関係を含めまして、学校はもとより市当局とさらなる十分な協議を図りながら教育行政の執行を図っていきたいと考えております。ご理解のほどお願いするものであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  不法投棄の実態と対応ということで、具体的に市有林に不法……公有林ということでよろしゅうございますか、私有ということでよろしゅうございますか。不法投棄の対応ということでございます。とりあえずは、最初に現場を確認をさせていただくということがまず大事になるかと思います。それから、先ほどお話し申し上げましたように所有者の管理責任と申しますか、それが発生をしてまいります。それで、どうしても投棄者がわからない場合には、私どもの方でそれを対処させていただくことになろうかと思いますが、まず現場を確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

          (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、議長のお許しがありましたので、ここで発言をさせていただきます。

  先ほどの市長の発言で高橋議員に対する答弁の中で、ことしの予算議会で大変大きな話題となりました用務員の配置の問題におきまして、9月議会に補正予算を組むという答弁がありました。私、この補正予算を組むということ自体は別に問題ありませんし、それは歓迎するところです。しかし、やり方が筋が通らないのではないかなと思います。というのは、3月3日の予算議会の委員会の中で私はこの問題を取り上げ、市長はそのときに、ついうっかりしたと、18年度中の予算の中で再検討するというような発言を私にしているのです。しかし、午後になったらばその発言を取り消したのです。それで、18年度はこれはとにかく通してくださいと。通してくださいと言っておきながらそれでお願いをして、こんなこと言っては悪いけれども、助役もちょっとと私は呼ばれて、寺内さんはこの問題だけでも予算反対すると言ったけれどもと、そうなってくると大変影響が大きいから、予算に賛成してくれと言って私に頼みましたよね。そういうことまでして、それで予算を通しておいて、それで今回一人の議員に対して9月で補正予算を組むというのは、私はそういうやり方はおかしいと思うのです。それがわかっていたらば、これは全部の議員にこういうことになったというのを報告すべきです。

  だから、私は今回の一般質問の中でも耳に入ったのです、ある議員から9月補正組むよと。それで、うちへ帰ったらば、ある教育関係者からとにかく9月議会に補正予算組むと、そういうことだったけれども、寺内さん本当ですかと電話かかってきたのです。ですから、そうらしいねと言ったのです、聞いていたから。ですから、だれかがもう既に校長先生とかPTAの役員の前でとにかく9月議会に補正予算組むということを言っているのですね、議会を無視して。ですから、これは議会軽視以外の何物でもないのです。ただ変更するのであったらば、やはりさっきも言ったようにきちんと筋を通して、予算議会ではこうだったけれども、よくよく考えたらばやはりこれはきちんともとへ戻さなくてはならないと、そういうことを全部の議員に言えば私は問題なかったのですけれども、今のやり方は筋が通らないので、議事進行させていただきました。議長のその取り計らいをよろしくお願いいたします。

          (「暫時休憩して全協を開きましょう」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 暫時休憩します。

          午後 5時31分休憩

                                                   

          午後 5時57分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明6月7日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時58分延会