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栃木県 佐野市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月02日−議案説明・質疑・討論・表決−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月02日−議案説明・質疑・討論・表決−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)





         平成18年第2回佐野市議会定例会会議録(第1号)

6月2日(金曜日)
 出席議員(31名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          9 番   荒  井  仁  市
   10 番   飯  田  昌  弘         11 番   篠  原  一  世
   12 番   山  菅  直  己         13 番   春  山  敏  明
   14 番   金  子  保  利         15 番   荒  居     聰
   16 番   山  口     孝         17 番   寺  内  冨 士 夫
   18 番   内  田  清  美         19 番   義  本  美 智 江
   20 番   林     敬  忠         21 番   赤  坂     孜
   22 番   佐  瀬     實         23 番   岩  崎  俊  道
   24 番   飯  塚  昭  和         25 番   野  口  仙  一
   26 番   山  越  密  雄         27 番   青  木  栄  吉
   28 番   笠  原  敏  夫         29 番   亀  田     清
   30 番   長  島  明  二         31 番   高  橋     功
   32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(1名)
    8 番   藤  倉  義  雄

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   佐  野     博        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  林     晋
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   小  暮  敏  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長

 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇

 議事日程第1号
  日程第1  会期の決定について 
  日程第2  会議録署名議員の指名について   
  日程第3  議長の辞職許可について      
  日程第4  陳情第 1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府
               への提出に関する陳情
  日程第5  常任委員及び議会運営委員の選任について     
  日程第6  報告第 4号 佐野市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について   
    〃    報告第 5号 財団法人佐野市民文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出について    
    〃    報告第 6号 財団法人佐野市農業公社の経営状況を説明する書類の提出について 
    〃    報告第 7号 財団法人佐野市施設管理公社の経営状況を説明する書類の提出について      
    〃    報告第 8号 継続費繰越計算書の提出について  
    〃    報告第 9号 繰越明許費繰越計算書の提出について
    〃    報告第10号 市長の専決処分事項報告について  
    〃    報告第11号 市長の専決処分事項報告について  
  日程第7  議案第61号 市長の専決処分事項承認について  
    〃    議案第62号 市長の専決処分事項承認について  
    〃    議案第63号 市長の専決処分事項承認について  
    〃    議案第64号 市長の専決処分事項承認について  
    〃    議案第65号 市長の専決処分事項承認について  
    〃    議案第66号 市長の専決処分事項承認について  
  日程第8  議案第67号 佐野市印鑑条例の改正について   
    〃    議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について 
    〃    議案第69号 佐野市手数料条例の改正について  
    〃    議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理について
    〃    議案第71号 佐野市総合ボランティアセンター条例の改正について
    〃    議案第72号 佐野市男女共同参画推進条例の制定について    
    〃    議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡について
    〃    議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)  
    〃    議案第75号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)  
    〃    議案第76号 平成18年度佐野市水道事業会計補正予算(第1号)

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  会期の決定について
        (平成18年6月2日〜6月16日)15日間
  日程第2  会議録署名議員の指名について
        (5番 若田部治彦議員、27番 青木栄吉議員)
  日程第3  議長の辞職許可について
  追加日程  議長の選挙について
    〃    副議長の辞職許可について
    〃    副議長の選挙について
  日程第4  陳情第1号について
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  日程第5  常任委員及び議会運営委員の選任について
  日程第6  報告第4号から第11号までについて
        (説明、質疑)
  日程第7  議案第61号から第66号までについて
        (提案説明、質疑、討論、表決)
  日程第8  議案第67号から第76号までについて
        (提案説明)
  追加日程  意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について
    〃    報告第12号 市長の専決処分事項報告について
    〃    陳情第3号 佐野労働基準監督署の存続に関する陳情








○議長(寺内一夫) 開会に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事 務 局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は31名でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第1号のとおりでございます。日程第1、会期の決定について、日程第2、会議録署名議員の指名について、日程第3、議長の辞職許可について、日程第4、陳情第1号について、日程第5、常任委員及び議会運営委員の選任について、日程第6、報告第4号から第11号までについて、日程第7、議案第61号から第66号までについて、日程第8、議案第67号から第76号までについて、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、会議予定表、付議事件表(その2)、事務報告書、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者一覧表、委員の選任について、一般質問通告一覧表及び厚生常任委員会の審査報告書でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時36分開会



○議長(寺内一夫) ただいまより平成18年第2回佐野市議会定例会を開会いたします。

  これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) 本定例会開会に当たり、5月26日、議会運営委員会を開催いたしました。よって、その結果を委員長より報告を求めることにいたします。

  議会運営委員会委員長、長島明二議員。

          (委員長 長島議員登壇)



◎議会運営委員会委員長(長島明二) 皆さん、おはようございます。平成18年第2回佐野市議会定例会開会に当たり、去る5月26日に開催されました議会運営委員会の結果についてご報告申し上げます。

  まず、議長の辞職許可については、一身上に関する事件でありますので、本件の確定するまで地方自治法第117条の規定により、除斥となります。なお、本件の辞職許可については、簡易表決でお願いいたします。

  次に、2月定例会で閉会中の継続審査となりました陳情第1号については、他の案件に先立ち、審議をお願いするものでございます。

  次に、常任委員及び議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長により指名をお願いするものでございます。

  次に、議案の取り扱いについてでございますが、報告第4号から第11号までについては、説明、質疑をもって終わらせていただきます。

  次に、議案第61号から第66号までの市長の専決処分事項承認については、先例により提案理由の説明、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。

  次に、議案第67号から第73号まで、議案第75号及び議案第76号については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いし、議案第74号の一般会計補正予算(第1号)については、関係部分を所管の常任委員会に分割付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  次に、今期定例会に提出者、赤坂孜議員外5名より、意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についてが追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、先例により提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。

  次に、今期定例会に陳情1件が提出されております。この取り扱いについては、本日の日程に追加し、所管の常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。

  会議予定、議事日程については、本日お手元に配布してありますとおりでございます。

  以上を勘案して、今期定例会は本日から6月16日までの都合15日間と決定した次第でございます。

  引き続いて、本日本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告を申し上げます。今期定例会に報告1件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、説明、質疑をもって終わらせていただくものでございます。

  以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、日程に入るに先立ち、事務局長をして諸般にわたり報告いたさせます。

  事 務 局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  平成18年第1回佐野市議会定例会以降の事務取り扱いにつきましては、お手元に差し上げてございます事務報告書のとおりでございますので、朗読を省略させていただきまして、本報告書をもってご了承いただきたいと思います。

  次に、地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者につきましては、お手元に配布してございます一覧表のとおりでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

                      事 務 報 告 書

                                     佐 野 市 議 会

  平成18年2月24日開会し、3月20日閉会した平成18年第1回佐野市議会定例会以降の取扱事項を次のとおり報告します。

 1 議長会議について

  ・5月18日、19日 日光市において第260回栃木県市議会議長会議が開催され、報告事項のあと会長提出議案「平  成17年度栃木県市議会議長会歳入歳出決算の認定について」を協議し、引き続き役員改選が行われ、栃木県市議  会議長会会長に小山市、副会長に真岡市、理事に足利市、鹿沼市、大田原市、監事に栃木市、矢板市、関東市議  会議長会副会長及び支部長に小山市、理事に足利市、鹿沼市、大田原市、全国市議会議長会理事に小山市、評議  員に足利市、鹿沼市、大田原市、地方行政委員会委員に宇都宮市、産業経済委員会委員に那須塩原市、市議会議  員共済会代議員に佐野市、さくら市がそれぞれ選出されました。

  ・4月20日、21日 千葉県浦安市において第72回関東市議会議長会定期総会が開催され、会務報告のあと「平成17年  度関東市議会議長会歳入歳出決算」、「平成18年度関東市議会議長会歳入歳出予算」外5件について審議し、引き  続き役員改選が行われ、会長に水戸市が選任されました。

    なお、同日関東市議会議長会表彰規程により、30年以上市議会議員在職者として寺内冨士夫議員、10年以上市  議会議員在職者として山口孝議員、義本美智江議員、佐瀬實議員、笠原敏夫議員、寺内一夫議員が表彰されまし  た。

  ・5月24日 東京都日比谷公会堂において、第82回全国市議会議長会定期総会が開催され、報告事項のあと「平成  17年度全国市議会議長会各会計決算」、「平成18年度全国市議会議長会各会計予算」の審議並びに部会提出議案「真  の地方分権実現に向けた国の制度改革について」外21件について協議し、役員改選が行われました。

    なお、同日全国市議会議長会表彰規程により、30年以上市議会議員在職者として寺内冨士夫議員、10年以上市  議会議員在職者として山口孝議員、義本美智江議員、佐瀬實議員、笠原敏夫議員、寺内一夫議員が表彰されまし  た。

 2 報告受理について

   監 査 委員から次のとおり報告を受理しました。

  ・平成17年度2月分、3月分、4月分及び平成18年度4月分例月出納検査結果報告

  ・平成17年度2月分、3月分及び平成18年度4月分例月出納検査結果報告(水道事業会計)

  ・平成17年度2月分、3月分及び平成18年度4月分例月出納検査結果報告(病院事業会計)

  ・平成17年度定例監査結果報告

    産業文化部(商工観光課、市民会館、勤労青少年ホーム、勤労者会館、観光物産会館、みかも山観光物産会館、

          万葉自然公園かたくりの里、人間国宝田村耕一陶芸館、共同高等職業訓練校、農政課、農山村振

          興室、文化振興課、文化会館、葛生あくとプラザ)                    

    農業委員会事務局                                         

    都市建設部(都市計画課、道路河川課、下水道課、建築住宅課、建築指導課、市街地整備課、用地課、公園緑

          地課、新都市開発事務所)                               

 3 職員の異動について

  ・4月1日付をもって次のとおり異動がありました。

   命 議会事務局議事課庶務係技能員        横 山 一 夫

     (前佐野市社会福祉協議会茂呂山老人福祉センター技能員)

   命 議会事務局議事課調査係主査         平 田 由 季

     (前行政経営部法務文書課文書管理係主査)

   命 都市建設部公園緑地課公園管理係労務員    大 川 勝 美

     (前議会事務局議事課庶務係技能員)

   命 市民生活部田沼総合窓口課健康福祉係主査   高 山 可也子

     (前議会事務局議事課調査係主査)

 4 他市議会等議員が次のとおり来佐されました。

  ・5月15日  宮崎県えびの市議会議員一行     6名

  ・5月30日  栃木県藤岡町議会議員一行      6名

                                               (以  上)

                                                   



○議長(寺内一夫) これより日程に入ります。

  日程第1、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期については、本日から6月16日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、会期は15日間と決定いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番、若田部治彦議員、27番、青木栄吉議員を指名いたします。

  以上のとおりお願いいたします。

                                                   



○議長(寺内一夫) 次に上程されます案件は、議長に直接関係のある事件でありますので、この際副議長と交代いたします。

          (議長交代)



○副議長(岩崎俊道) ごあいさつ申し上げます。

  ただいま議長の方から申された事情のもとに、副議長がかわりまして議事の運営を図っていきたいと思います。議員各位のご協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。

  日程第3、議長の辞職許可についてを議題といたします。

  この際、申し上げます。ただいま議題となっております本件は、32番、寺内一夫議員の一身上に関する事件でありますので、本件の確定するまで地方自治法第117条の規定によりまして、寺内一夫議員の退席を求めます。

          (32番 寺内議員退席)



○副議長(岩崎俊道) まず、職員をしてその辞職願を朗読いたさせます。

  議 事 課長。



◎議事課長(大川勇) 朗読いたします。

                       辞  職  願

  今般、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

  平成18年5月25日

  佐野市議会副議長 岩 崎 俊 道 様

                                      佐野市議会議長 寺 内 一 夫

  以上でございます。



○副議長(岩崎俊道) お諮りいたします。

  寺内一夫議員の議長辞職を許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) ご異議なしと認めます。

  よって、寺内一夫議員の議長辞職を許可することに決定いたしました。

  この際、申し上げます。退席された寺内一夫議員の出席を求めます。

          (32番 寺内議員着席)



○副議長(岩崎俊道) ただいま議長が欠員となりました。

  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) ご異議なしと認めます。

  よって、この際議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

  この際、お諮りいたします。選挙の方法については、単記無記名投票で行うことにしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は単記無記名投票で行うことに決定いたしました。

  議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○副議長(岩崎俊道) ただいまの出席議員数は31人であります。

  お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に3番、大川圭吾議員及び30番、長島明二議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) ご異議なしと認めます。

  よって、立会人に大川圭吾議員及び長島明二議員を指名いたします。

  それでは、投票用紙を配布いたさせます。

          (投票用紙配布)



○副議長(岩崎俊道) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) 配布漏れなしと認めます。

  ここで投票箱を改めさせます。

          (投票箱点検)



○副議長(岩崎俊道) 投票箱は異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。点呼を命じます。

  議 事 課長。

          (職員指名点呼、投票)



○副議長(岩崎俊道) 投票漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたしました。

  開票を行います。大川圭吾議員及び長島明二議員の立ち会いを願います。

          (開  票)



○副議長(岩崎俊道) 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち有効投票31票、無効投票ゼロ票、有効投票中、山越密雄議員28票、荒居聰議員3票、以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は7.75票であります。よって、山越密雄議員が議長に当選されました。

  議場の閉鎖を解きます。

          (議場開鎖)



○副議長(岩崎俊道) ただいま議長に当選されました山越密雄議員が議場におられますので、この席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。

  この際、山越密雄議員に議長当選のごあいさつをお願いいたします。

          (26番 山越議員登壇)



◆26番(山越密雄) ごあいさつを申し上げます。

  先ほどは、本市議会議長選挙におきまして、議員各位の絶大なるご支援をいただき、議長の職につくことになりました。寺内一夫前議長さんにおきましては、合併直後の大変な時期に議会運営に当たられ、その功績に対し深く敬意と感謝を申し上げます。私は、浅学非才なものであり、自己の研さんには十分はぐくんでいきたいと思っております。しかしながら、議員各位のご指導、ご協力をお願いし、さらには岡部市長さんを始めとする市執行部のご協力をいただき、議長職を全うしていきたいと考えております。

  よろしくお願いを申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(岩崎俊道) 以上をもって議長の選挙が終了いたしました。

  これをもって私の議長としての職責を了したので、新議長と交代をいたします。各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げます。

  それでは、新議長、山越議長さん、議長席にお着き願いたいと思います。

          (議長交代)



○議長(山越密雄) ごあいさつを申し上げます。

  これより不肖私が議長の職務を行います。議事運営につきましては、議員各位の絶大なるご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。

  この際、申し上げます。前議長、寺内一夫議員よりごあいさつをいたしたい旨申し出がありますので、発言を許します。

  前議長、寺内一夫議員。

          (32番 寺内議員登壇)



◆32番(寺内一夫) ごあいさつ申し上げます。

  平成17年2月末日をもちまして、1市2町合併をいたしまして、新市が出発をいたしました。平成17年5月17日臨時議会におきまして、議員各位のご推挙をいただきまして、初代の議長としてこの1年間議長職務めさせていただきましたこと、まことにありがたく、皆様方に感謝を申し上げる次第でございます。また、岡部市長始め助役、収入役、そして各関係部課長、職員一人一人の皆様、そしてまた12万7,000の多くの市民の皆様に改めてここで1年間、私に対するご支持、ご協力に対しても深く感謝を申し上げるところでございます。これからは、一議員といたしまして、山越議長のもと、佐野市議会のますます発展はもちろんのことでございますけれども、新しい佐野市の揺るぎない基盤、そして発展をここにご祈念を申し上げ、ごあいさつをさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

                                                   



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  ただいま副議長、岩崎俊道議員から副議長辞職願が提出をされました。この際、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、議題といたします。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、副議長の辞職許可についてを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  副議長の辞職許可についてを議題といたします。

  この際、申し上げます。ただいま議題となっております本件は、23番、岩崎俊道議員の一身上に関する事件でありますので、本件の確定するまで地方自治法第117条の規定により、岩崎俊道議員の退席を求めます。

          (23番 岩崎議員退席)



○議長(山越密雄) まず、職員をしてその辞職願を朗読いたさせます。

  議 事 課長。



◎議事課長(大川勇) 朗読いたします。

                       辞  職  願

  今般、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。

  平成18年6月2日

  佐野市議会議長 山 越 密 雄 様

                                     佐野市議会副議長 岩 崎 俊 道

  以上でございます。



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  岩崎俊道議員の副議長辞職を許可することにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、岩崎俊道議員の副議長辞職を許可することに決定いたしました。

  この際、申し上げます。退席されました岩崎俊道議員の出席を求めます。

          (23番 岩崎議員着席)



○議長(山越密雄) ただいま副議長が欠員となりました。

  お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、この際副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。

  この際、お諮りいたします。選挙の方法については、単記無記名投票で行うことにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は単記無記名投票で行うことに決定いたしました。

  議場の閉鎖を命じます。

          (議場閉鎖)



○議長(山越密雄) ただいまの出席議員数は31人であります。

  お諮りいたします。会議規則第30条第2項の規定により、立会人に4番、本郷淳一議員及び29番、亀田清議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、立会人に本郷淳一議員及び亀田清議員を指名いたします。

  投票用紙を配布いたさせます。

          (投票用紙配布)



○議長(山越密雄) 投票用紙の配布漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 配布漏れなしと認めます。

  投票箱を改めます。

          (投票箱点検)



○議長(山越密雄) 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。点呼を命じます。

  議 事 課長。

          (職員指名点呼、投票)



○議長(山越密雄) 投票漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたしました。

  開票を行います。本郷淳一議員及び亀田清議員の立ち会いを願います。

          (開  票)



○議長(山越密雄) 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数31票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。そのうち有効投票28票、無効投票3票、有効投票中、笠原敏夫議員19票、義本美智江議員4票、岡村恵子議員3票、金子保利議員2票、以上のとおりであります。この選挙の法定得票数は7.75票であります。よって、笠原敏夫議員が副議長に当選されました。

  議場の閉鎖を解きます。

          (議場開鎖)



○議長(山越密雄) ただいま副議長に当選されました笠原敏夫議員が議場におられますので、この席から会議規則第31条第2項の規定による告知をいたします。

  この際、笠原敏夫議員に副議長当選のごあいさつをお願いいたします。

          (28番 笠原議員登壇)



◆28番(笠原敏夫) ごあいさつ申し上げます。

  副議長に選任をいただき、まことにありがとうございます。議長を補佐しながら、円滑な議会運営と市勢発展のため、一生懸命努力してまいります。議員各位のご協力をお願いいたし、簡単ですが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。(拍手)



○議長(山越密雄) 以上をもって副議長の選挙が終了いたしました。

  この際、申し上げます。前副議長、岩崎俊道議員よりごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、発言を許します。

  前副議長、岩崎俊道議員。

          (23番 岩崎議員登壇)



◆23番(岩崎俊道) ただいま新議長より発言の許可をいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

  昨年、1市2町の合併によりまして、新佐野市が誕生いたし、そして初代の寺内一夫議長さんとともに副議長に選任をいただきました。新しい市議会ということもございまして、当初は大変な緊張感と不安でいっぱいであったような気がいたします。年間を通じまして、佐野市の発展、そして議会の公正無私を目標にいたしまして、1年間取り組んでまいったわけでございますが、私といたしましては、議会の運営やあるいは行政の各般にわたるいろいろな勉強をさせていただきましたことに深く感謝をするとともに、先ほど副議長という職を全うできましたことを深く喜びとしているところでもございます。しかし、これはひとえに議員諸公の深いご理解と温かいご協力、ご支持のたまものであります。本当にありがとうございました。衷心より感謝と御礼を申し上げます。また、並びに申しおくれましたが、岡部市長さんを始め執行部の皆さん、そして議会事務局の職員の皆様には、1年を通じまして大変お世話になりました。改めて感謝と御礼を申し上げる次第でございます。今後は、その貴重な経験、体験を良といたしまして、均衡のとれた佐野市の発展はもとより、議員活動に傾注をしてまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。1年間大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。

  市長より発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) ごあいさつを申し上げます。

  ただいまの正副議長の選挙におきまして、議長に山越密雄議員、副議長に笠原敏夫議員が当選をされました。まことにおめでとうございます。新たに就任されました正副議長さんには、円滑な議会運営にご精励いただくとともに、市勢発展のためにご活躍をされますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。なお、寺内一夫前議長さん、岩崎俊道前副議長さんにおかれましては、議会運営という重責を果たしていただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げます。本当にご苦労さまでございました。どうぞ今後ともよろしくご指導いただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。おめでとうございました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第4、陳情第1号を議題といたします。

  ただいま上程中の本件は、2月定例会において所管の常任委員会に付託をされ、閉会中の継続審査となった陳情でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年4月24日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月24日付託された案件について、4月24日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関

         する陳情                                        

  上記は、採択すべきものとする。

                                                   



○議長(山越密雄) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) ただいま誕生した新議長のご命によりまして、最初に演壇に立ちますことを非常に喜びとするものでございます。ただいまから平成18年第1回定例会において当厚生常任委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました、陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、4月24日午前10時1分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め市民生活部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  開会後、直ちに陳情第1号を議題とし、質疑に入りました。

  委員より、継続審査となったほかの自治体の状況はどうなっていますかとの質疑に対し、当局より、栃木市は4月26日に委員会が開かれる予定で、岩舟町と上三川町は6月定例議会が開かれる前ということで、日はまだ決まっておりませんとの答弁がありました。

  委員より、いただいた資料の中に委員会採択という表現がありますが、議会で正式に意見書として出されたのですかとの質疑があり、当局より、足利市のような議員提案については、採択ということで議決されております。小山市と大平町、藤岡町の委員会採択については、佐野市と同じように陳情や請願で出されており、委員会で採択され、本会議でも採択されるという状況になっておりますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論に入り、鶴見義明委員から反対討論があり、陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情については、採決の結果、起立多数により採択することに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました陳情についての審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情について、ただいまの厚生常任委員長の報告は採択でありますが、私は不採択を表明し、討論を行います。

  陳情にあります人権侵害の救済に関する法律は、2002年第154通常国会に提出をされ、翌年衆議院の解散によって廃案になった人権擁護法案であります。人権擁護法案については、経過においても、内容においても看過できない問題があります。人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の二つの答申を受けて策定されたものですが、その人権擁護推進審議会は1996年12月に成立した人権擁護施策推進法に基づいて設置されました。この人権施策推進法は、同じ年の5月に地域改善対策協議会から具申された意見、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方について」に基づいて、閣議決定を経て成立いたしました。この同和問題につきましては、特別立法で、1969年、同和対策特別措置法、1982年、地域改善対策特別措置法、1987年、地域改善対策特別事業に係る財政上の特別措置に関する法律と順次つくられてきましたが、その目的を達したと評価をされ、2002年3月に完全に失効したという、このような背景があります。1999年7月の人権擁護推進審議会の答申の一部を紹介しますと、「我が国の人権に関する現状を見ると、同和問題など、社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条または性別による不当な差別、その他の人権侵害が今なお存在し、また我が国社会の国際化、高齢化、少子化、情報化等の社会の変化に伴い、人権に関する新たな課題も生じてきている。このような中、同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的あり方について検討した地域改善対策協議会は、平成8年5月の意見具申において、依然として存在する差別意識の解消に向けた教育、啓発の推進及び人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化を求め、差別意識の解消を図るための教育、啓発については、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられた成果とこれまでの手法の評価を踏まえ、すべての人の基本的人権を尊重していくための人権教育、人権啓発として発展的に再構築すべきであると提言した。これを受けて、平成8年7月の閣議決定において、同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育啓発に関する地域改善対策特別事業は、一般対策としてこの人権教育、啓発に再構築して推進することとされた。このような情勢のもとに、平成8年12月、人権擁護施策推進法が制定され」、このように明記をされております。このような経過から、人権擁護法案が多くの人権課題の中でもとりわけ同和問題を重視してつくられたことは否めません。

  では、法案の内容についてどのような問題があるかといいますと、第1に機関の独立性がないということであります。人権救済機関として、人権委員会が設置をされますが、委員はわずかの5人であります。そして、法務大臣の所轄に置かれ、人権委員会の事務局として、地方機関として地方事務所を置きますが、この地方事務所も地方法務局長が委任するなど、公権力から独立をしておりません。こうした公権力からの独立性がないことは、致命的欠陥であり、公権力の行使による人権侵害にどれだけの救済機能を発揮できるかは疑問であります。

  第2に、法案には第2条で定義が定められておりますが、人権の定義が一切明記をされておりません。また、人権侵害については「人権侵害とは、不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為をいう」、このようにいっておりますが、これでは人権侵害とは人権を侵害する行為ということになり、全くの定義の意をなしておりません。さらに、信条、門地、性的思考については定義を定めておりません。信条には、思想を含むものかどうかも不明確であります。通常は、思想、信条の自由と言われ、一体のものでありますが、法案では思想の自由を除く趣旨ともとれます。法案では、特別救済手続が設けられておりますが、法案第42号では、報道機関の報道によるプライバシー侵害等を特別救済手続との対象としております。報道機関だからといって、人権侵害があってはなりませんが、報道は言論、表現の自由の一環をなすものとして、現代社会において重要な位置を占めております。安易な公権力による報道規制は、権力による言論統制につながり、国民の知る権利を奪うことになりかねません。

  このように問題の多い人権擁護法案の制定に反対の立場から、陳情第1号については不採択を主張し、反対の討論を終わります。



○議長(山越密雄) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより陳情第1号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、陳情第1号は委員長報告のとおり決しました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第5、常任委員及び議会運営委員の選任についてを議題といたします。

  常任委員及び議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思います。

  なお、委員の氏名は、職員をして朗読いたさせます。

  議 事 課長。



◎議事課長(大川勇) 朗読いたします。

  総務常任委員会、7番、平塚敏夫議員、11番、篠原一世議員、15番、荒居聰議員、16番、山口孝議員、18番、内田清美議員、20番、林敬忠議員、26番、山越密雄議員、32番、寺内一夫議員、以上8名でございます。

  厚生常任委員会、1番、岡村恵子議員、3番、大川圭吾議員、4番、本郷淳一議員、9番、荒井仁市議員、10番、飯田昌弘議員、13番、春山敏明議員、24番、飯塚昭和議員、27番、青木栄吉議員、以上8名でございます。

  経済文教常任委員会、2番、鶴見義明議員、12番、山菅直己議員、14番、金子保利議員、19番、義本美智江議員、21番、赤坂孜議員、22番、佐瀬實議員、28番、笠原敏夫議員、31番、高橋功議員、以上8名でございます。

  建設常任委員会、5番、若田部治彦議員、6番、蓼沼一弘議員、8番、藤倉義雄議員、17番、寺内冨士夫議員、23番、岩崎俊道議員、25番、野口仙一議員、29番、亀田清議員、30番、長島明二議員、以上8名でございます。

  次が議会運営委員会、1番、岡村恵子議員、3番、大川圭吾議員、5番、若田部治彦議員、7番、平塚敏夫議員、11番、篠原一世議員、13番、春山敏明議員、23番、岩崎俊道議員、24番、飯塚昭和議員、29番、亀田清議員、以上9名でございます。

  以上で朗読を終わります。



○議長(山越密雄) 以上朗読のとおり、それぞれ指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました以上の議員をそれぞれの常任委員及び議会運営委員に選任することに決定いたしました。

  次に、お諮りいたします。各常任委員及び議会運営委員は、ただいま指名のとおり決定いたしました。委員会条例第9条第2項の規定により、各常任委員会及び議会運営委員会において正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。

  よって、一たん会議を休憩し、休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

  なお、各常任委員会正副委員長の互選が終わりましたならば、引き続き議会運営委員会正副委員長の互選をお願いいたします。各常任委員会及び議会運営委員会の開催場所については、職員をして報告いたさせます。

  議 事 課長。



◎議事課長(大川勇) 各常任委員会及び議会運営委員会の開催場所について申し上げます。

  総務常任委員会は議長室、厚生常任委員会は第2委員会室、経済文教常任委員会は議員控室北側、建設常任委員会は議員控室南側でお願いいたします。

  なお、議会運営委員会は各常任委員会の正副委員長互選終了後、第2委員会室で開催いたします。

  以上で報告を終わります。



○議長(山越密雄) 以上のとおり、それぞれの開催場所において正副委員長の互選をお願いいたします。

  暫時休憩いたします。

          午前11時46分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に各常任委員会及び議会運営委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、それぞれ決定した旨の報告を受理いたしました。

  事 務 局長をして報告いたさせます。

  事 務 局長。



◎事務局長(嶋田修一) 各常任委員会及び議会運営委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告申し上げます。

  まず、総務常任委員会委員長、林敬忠議員、次に同副委員長、内田清美議員。

  次に、厚生常任委員会委員長、大川圭吾議員、次に同副委員長、飯田昌弘議員。

  次に、経済文教常任委員会委員長、山菅直己議員、次に同副委員長、鶴見義明議員。

  次に、建設常任委員会委員長、蓼沼一弘議員、次に同副委員長、若田部治彦議員。

  次に、議会運営委員会委員長、平塚敏夫議員、次に同副委員長、篠原一世議員。

  以上で報告を終わります。



○議長(山越密雄) ただいまの事務局長報告のとおり、各常任委員会及び議会運営委員会正副委員長が決定いたしました。

  これより正副委員長さんに就任のごあいさつをお願いいたします。

  まず、総務常任委員会委員長、林敬忠議員。



◎総務常任委員会委員長(林敬忠) ごあいさつ申し上げます。

  休憩中に開かれました総務常任委員会におきまして、委員長に選任をされました林でございます。職責の重さを考え、身の引き締まる思いでございます。市政の進展と委員会のスムーズな運営のために、議員各位のご協力を切にお願い申し上げるところでございます。

  簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、総務常任委員会副委員長、内田清美議員。



◎総務常任委員会副委員長(内田清美) 一言ごあいさつ申し上げます。

  ただいま総務常任委員会の副委員長を仰せつかりました内田でございます。林委員長の補佐役として、委員会の円滑なる運営の一助となればと思っております。各委員の皆様のご協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、厚生常任委員会委員長、大川圭吾議員。



◎厚生常任委員会委員長(大川圭吾) 休憩中に開かれました厚生常任委員会におきまして、委員長に就任いたしました。市民福祉の向上を目指して精いっぱい頑張ってまいりますので、議員各位のご協力をお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、厚生常任委員会副委員長、飯田昌弘議員。



◎厚生常任委員会副委員長(飯田昌弘) 一言ごあいさつ申し上げます。

  厚生常任委員会の副委員長に選ばれました飯田でございます。委員長を補佐しまして、円滑な運営ができるように頑張りますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、経済文教常任委員会委員長、山菅直己議員。



◎経済文教常任委員会委員長(山菅直己) ごあいさつを申し上げます。

  休憩中に開かれました経済文教常任委員会におきまして、委員長という大役を仰せつかりました。今後会の運営につきまして、精いっぱい頑張っていきたいと思います。委員会の運営に対して取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆さんはもとより、議員の皆さんのご協力をお願いして、一言ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、経済文教常任委員会副委員長、鶴見義明議員。



◎経済文教常任委員会副委員長(鶴見義明) 一言ごあいさつさせていただきます。

  先ほど開かれました経済文教常任委員会におきまして、皆様方のご推挙いただきまして、副委員長という大役を仰せつかることになりました。今景気も回復の兆しあると言われておりますけれども、私たち一般の市民の中ではなかなかそういった傾向は見えないのが現実であります。また、教育現場でもさまざまな問題が山積いたしております。この常任委員会が文字どおり経済、産業、文化、そして教育を担当する委員会として、市民の皆さん方が経済的にも精神的にも安心して送れるような委員会に努めたいと思います。山菅委員長と一緒に民主的な運営に努めてまいりたいと思います。皆さん方のご協力、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、建設常任委員会委員長、蓼沼一弘議員。



◎建設常任委員会委員長(蓼沼一弘) ただいまご推薦をいただきました、建設常任委員長になりました蓼沼一弘でございます。うちの委員会は、すばらしい大先輩方がおりまして、すばらしい知恵をおかりして、そしてまた建設常任委員会ですから、建設的な意見をもって1年間頑張りたいと思います。どうぞご指導よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、建設常任委員会副委員長、若田部治彦議員。



◎建設常任委員会副委員長(若田部治彦) 一言ごあいさつをさせていただきます。

  先ほどご推薦いただきました、常任委員会の副委員長を仰せつかりました。微力でございますが、全力で委員長を補佐してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。また、委員各位のご協力をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、議会運営委員会委員長、平塚敏夫議員。



◎議会運営委員会委員長(平塚敏夫) 議会運営委員長に選任いただきまして、ありがとうございます。これからの1年、文字どおり議会運営活性化のために全力をささげたいと思います。どうぞ皆さん、委員の皆さん、それから議員の皆さん、よろしくご協力のほどお願いいたします。ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(山越密雄) 次に、議会運営委員会副委員長、篠原一世議員。



◎議会運営委員会副委員長(篠原一世) ただいま議会運営委員会の中で、副委員長という大変重責を仰せつかりました篠原でございます。いろんな課題がある委員会と思いますが、平塚委員長を補佐しながら、精いっぱい頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)



○議長(山越密雄) 以上で各正副委員長のごあいさつは終わりました。

  なお、市長より発言を求められておりますので、この際これを許します。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) ごあいさつ申し上げます。

  ただいま各常任委員会の正副委員長さん並びに議会運営委員会の正副委員長さんが選任をされたわけでございまして、まことにおめでとうございます。議会運営の中で、それぞれ非常に重要な職務でございますので、皆様方はその中心的な立場になっていただくわけでございますけれども、どうかその職務をまた十分果たしていただきますとともに、執行部に対しましてもご協力、ご指導賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。おめでとうございます。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第6、報告第4号から第11号まで、以上8件を一括して議題といたします。

  当局の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、報告第4号から報告第11号までについて説明を申し上げます。

  初めに、報告第4号でございますが、佐野市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出についてでございます。内容につきましては、同公社の平成18年度の事業計画及び予算並びに平成17年度の決算でございます。地方自治法第243条の3第2項の規定により、提出するものでございます。

  次に、報告第5号でございますが、財団法人佐野市民文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出についてでございます。内容につきましては、同事業団の平成18年度の事業計画及び予算並びに平成17年度の決算でございます。本案につきましても、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものでございます。

  次に、報告第6号でございますが、財団法人佐野市農業公社の経営状況を説明する書類の提出についてでございます。内容につきましては、同公社の平成18年度の事業計画及び予算並びに平成17年度の決算でございます。本案につきましても、地方自治法第243条の3第2項の規定により、提出するものでございます。

  次に、報告第7号でございますが、財団法人佐野市施設管理公社の経営状況を説明する書類の提出についてでございます。内容につきましては、同公社の平成18年度の事業計画及び予算並びに平成17年度の決算でございます。本案につきましても、地方自治法第243条の3第2項の規定により提出するものでございます。

  次に、報告第8号でございますが、継続費繰越計算書の提出についてでございますが、内容につきましては、別紙計算書のとおり、一般廃棄物処理施設建設事業及び(仮称)田之入公園整備事業について、平成18年度へ繰り越しするものでございます。

  次に、報告第9号でございますが、繰越明許費繰越計算書の提出についてでございます。内容につきましては、別紙計算書のとおり、田沼庁舎アスベスト対策事業ほか11事業について、平成18年度へ繰り越しするものでございます。

  次に、報告第10号でございますが、市長の専決処分事項報告についてでございます。本案は、平成18年4月13日付で専決処分した事項の報告でございます。内容につきましては、議会において指定されている専決処分でございまして、損害賠償の額の決定及び和解について、報告書記載のとおり報告するものでございます。

  次に、報告第11号でございますが、市長の専決処分事項報告についてでございます。本案は、平成18年4月21日付で専決処分をした事項の報告でございます。内容につきましては、議会において指定されている専決処分でございまして、損害賠償の額の決定及び和解について、報告書記載のとおり報告するものでございます。

  以上、報告8件について説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(山越密雄) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、私の方からは繰越計算書関係につきまして質疑をさせていただきます。

  まず、報告第8号 継続費繰越計算書の提出について、この内容といたしまして、平成17年度佐野市一般会計継続費繰越計算書ということで、衛生費、清掃費の一般廃棄物処理施設建設事業費、これが平成16年、17年、18年度の3カ年の継続費というふうになっております。17年度というのは、この事業のちょうど中間といいますか、そういう時点での繰り越しということになっておりますが、継続費の総額といたしまして、83億948万9,000円、この中で平成17年度の予算現額、継続費の予算現額というのが53億784万8,000円ということになっております。この中で、残額が生じているということですが、残額が7億7,489万5,000円というふうになっております。これらにつきましての継続になった理由につきまして、そしてこの一般廃棄物処理施設事業の進捗状況などにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから次に、8款土木費、都市計画費、事業名は(仮称)田之入公園整備事業ということです。これは、平成17年度、18年度、19年度ということで、3カ年の継続費となっております。この中で、総事業費7億4,384万1,000円、これが平成17年度の継続費予算現額といたしまして、4,116万円ということに年割額はなっております。この中で、残額が生じたということですが、2,516万円ということに残額がなっております。これらにつきましても、繰り越ししなければならなくなった理由につきまして、そしてこの事業の予定よりおくれているのか、どんなふうな状況なのか、その辺のことにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  続きまして、報告第9号 繰越明許費繰越計算書の提出について、これは今市長から説明もありました。かなりの多くの事業につきまして、繰越明許費ということで繰越計算書が出されております。総務費の中で、田沼庁舎アスベスト対策事業費、これが646万8,000円、この全額が繰り越しされているという状況ですので、その理由などにつきまして、それから今後の計画などにつきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、地域イントラネット施設基盤整備事業、電信柱改修工事ということで、これにつきましても2,502万9,000円ということでしたが、ほぼ100%に近い金額が繰り越しということになっておりますので、これらにつきましてもなぜそうなったのか、お聞きしておきたいというふうに思います。それから、今後の計画につきましてもよろしくお願いいたします。

  それから、同じく防犯防災等諸費ということで19万4,000円、これも全額が繰越額というふうになっておりますので、これらにつきましてもその要因と今後の計画につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  次に、農林水産業費ということで、林道近沢線整備事業、これにつきましても9,191万9,000円ということで、100%の金額が翌年度繰越額というふうになっておりますので、これらの繰り越しになったその理由と今後の計画につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  次に、8款の土木費ですが、道路橋梁費、これは市道202号線外道路改良事業ということで、2,200万円の事業でした。これにつきましても100%の繰り越しということで、これらにつきましてもその繰り越しになった理由と今後の計画につきましてお聞きいたします。

  続きまして、小規模改良側溝舗装整備事業、これにつきましても729万円、これも全額が繰り越しというふうになっておりますので、その理由と、それから今後の計画につきましてお聞きいたします。

  それから、3項の河川費、準用河川旧秋山川改修事業ということで、これにつきましても2,100万円の金額でしたが、やはり全額の2,100万円の繰り越しということであります。これらにつきましても、その要因と、それから今後の計画につきましてお聞きいたします。

  続きまして、都市計画費、これも田沼北土地区画整理事業、これも3,600万円、これも全額が繰り越しとなっております。この辺につきましても、なぜそうなったのか、それから今後の計画などにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、都市計画道路3・5・303号線外新設事業ということで、これも6,660万円、これも100%が繰り越しになっております。これらにつきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  抜けました。済みません。商工費が抜けてしまいました。唐沢山周辺整備事業、これも大変話題になった事業ですので、5,985万円が全額がやはり繰り越しというふうになっております。これらにつきましても、ぜひなぜ繰り越しになったのか、今後の計画などにつきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、災害復旧費、これが林業施設災害復旧費、これが2万1,000円ということになっておりますが、これも全額繰り越しとなっておりますので、それらの理由、それから今後の計画などにつきましてお聞きいたします。

  それから、裏側にあります公共下水道建設費、これも議会の中でも随分指摘もあるところですが、これが7億6,000万円の事業のほぼ全額、ほぼではなくて100%が翌年度繰越額ということで、公共下水道事業ということが繰り越しになっておりますので、これらのなぜこうなってきているのか、そして今後の見通し、計画など、18年度にそうしますと、かなりまた影響がどんどん後にずれ込むということで、なる可能性があるかというふうに思うのですが、それらにつきまして、原因とそれから今後の見通しなどにつきまして、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

  私の方からは、1度目の質疑とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 岡村恵子議員のご質疑にお答えをいたします。

  報告第8号の継続費繰越計算書の関係でございます。まず最初に、4款衛生費の一般廃棄物処理施設建設事業の関係でございます。まず、第1点が繰り越しになった理由ということでございます。この件につきましては、平成17年度国庫補助金の追加内示をいただきました。これに伴いまして、12月議会に追加補正をさせていただきまして、18年度の事業費を8億2,489万円追加をいたしました。この分が17年度に前倒しで追加計上をさせていただいたものでございます。そのときには、既に肯定的なものがございましたので、全料をこの額を執行することは不可能な状況でございました。しかしながら、県との協議におきまして、18年6月までに執行すれば大丈夫だというようなご了解のもとに事業を行ってまいりまして、結果的には17年度、1億円の執行を行いまして、ここに記載のとおり、7億7,489万5,000円を繰り越させていただいたものでございまして、これは事業がおくれたというよりも補助金を過分にいただいておりますので、こういったことでの手続でございます。それから、これに関連をいたしまして、進捗状況ということでございますが、5月末日現在で92.5%の状況になっております。

  次に、もう一点の8款土木費でございます。(仮称)田之入公園整備事業の関係でございます。これにつきましては、佐野清掃センター施設解体工事費でございますが、3月6日から実質的な工事が始まりました。と申しますのは、新しいリサイクルプラザが3月6日から稼働するということで、引っ越し等を行ってきたわけでございます。当初10%の17年度の解体工事を見てきたわけでございますが、日程的なものもございまして、実質的には6.4%しか工事ができなかったというようなこともございまして、残りの部分を18年度に繰り越しをさせていただきましたものでございます。それで、これの進捗状況ということでございますが、5月末現在で約18%の進捗でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、田沼総合行政センター長。

          (田沼総合行政センター長 登壇)



◎田沼総合行政センター長(立川栄次郎) 質疑にお答えいたします。

  報告第9号 繰越明許費繰越計算書の2款1項総務管理費のうち、田沼庁舎アスベスト対策事業についてでございますが、これにつきましては国の財政支援制度が今年の2月3日に新しく創設されたことによりまして、国庫補助金が送られるというようになりましたので、その後交付申請手続を行い、事業承認後の2月17日に入札を行いまして、3月末までの工事を予定したところでございます。しかし、このようなアスベスト工事が全国的に集中したことにより、資材、作業員等の手配調整に不測の日数を要するため、年度内完了が見込めなくなりましたので、工事費の一部を繰り越しいたしたく、お願いするものでございます。なお、現在の状況は本館の東西の階段天井につきましては除去で、機械室につきましては封じ込めとして、工事は全部完了しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 質疑にお答えいたします。

  私の方からは、地域イントラネット施設の基盤整備と防犯防災等諸費の繰り越しの理由についてと今後の対応というような内容でございます。まず初めに、地域イントラネット施設につきましては、光及び同軸ケーブルの布設をお願いしております、電柱所有会社であります東電、そしてNTTが地権者との同意をもらうための交渉をしておったわけですけれども、それに不測の日数を要したというのが主な繰り越し理由でございます。今の現況と今後のというようなお話でございますが、布設本数といたしましては、全部で2,053本予定をしておるところでございます。そういう中にありまして、トランスの上に上げるというような作業とか、電柱の立てかえといったようなことを実施をするというところで215本ございます。その中の172本、約80%が今回繰り越しになったわけでございますが、7月にはどうにか工事の方も進められるというようなことで今対応をしているところでございます。

  次に、防犯防災諸費の繰り越し等につきましては、佐野の短期大学を災害時の避難場所に指定をしておるところでございます。そこにあります看板を校門付近に設置しておりましたが、今回の新都市の土地区画整理事業によりまして、校門付近等が工事になって、その看板等の移設補償としての補償金をいただいたところでございます。それが佐野短期大学の校門付近がほぼ完成をしてきているというようなことで、看板の移設工事も校門等の付近が完成次第進めていきたいというようなことで今考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 岡村議員のご質疑にお答えをいたします。

  まず、林道近沢線整備事業の繰越明許の理由でございますけれども、林道開設工事のための残土処理場について、一部所有者の賛同を得るために不測の日数を要しましたので、繰り越しをお願いしたものでございます。

  なお、事業費の進捗状況でございますけれども、17年度事業につきましては1億9,944万円の事業で計画をしたわけでございますけれども、そのうちここにございますように、9,191万9,000円を繰り越しさせていただいたものでございます。今の進捗状況につきましては、おおむね85%の進捗ということで、あと残りについて工事を進めているところでございます。

  次に、唐沢山周辺整備事業の繰越明許の理由でございますが、本事業につきましては平成8年度から事業開始したものでございますけれども、埋蔵文化財の発掘調査等に5年半ほどの年数を要しまして、その間工事着手ができなかったことや地域総合整備事業債の最終年度が平成18年度ということで、工事が後年へとずれております。17年度の年間工事規模も大きくなったため、分割工事となりました。そのような関係で、その作業等にも不測の日数を要しましたので、繰り越しをお願いしたものでございます。この17年度事業につきましては、9,975万円のうち5,985万円を繰り越しさせていただいたものでございまして、今現在の進捗状況は75%ほどでございます。

  次に、一番下にございます林業施設災害復旧費の繰越明許の理由でございますけれども、これは県の管理しております林道大荷場木浦沢線の件でございますけれども、昨年の台風によりまして、災害復旧工事を実施いたしました。しかし、掘削等を行ったところ、岩盤の亀裂が予想以上に大きいものございまして、当初工法から変更いたしまして、崩落がないように擁壁の安定を図る工法へと切りかえたものでございます。そのために、工事期間の延長が必要でございまして、その分32万6,000円ほど増額し、工期の延長をしてございます。その市の負担分が約6.14%で2万1,000円分を負担金の繰り越しをお願いしたものでいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 私の方からは、8款土木費関係で、まず市道202号線関係でございますが、市道202号線関係は、17年度中に完成を目指して進めておりましたけれども、用地の買収に伴いまして、不測の日数を要したことによって工事発注がおくれて、その繰り越しをしたものでございます。ちなみに、17年度の事業費は1億328万9,000円、うち工事費が3,297万円、繰越額が2,200万円、進捗率は現在60%でございます。完成は、7月31日を目途に頑張っております。と同時に、次の小規模関係でございますが、729万円の繰越額でございますが、この工事につきましては、請負額が1,214万8,500円の工事費でございまして、繰越額がそのうちの729万円となってございます。これにつきましては、栄工業団地内の工場隣接地の築造工事に伴いまして、工事の会社の新築工事並びに外構工事等が行われていたために、その工事車両の出入り等があり、支障があるということで、工期を市の工事をずらしたことによっての繰り越しということでございます。

  続きまして、準用河川秋山川関係でございますが、17年度総事業費は6,698万7,000円、そのうち工事費が2,976万円、そのうちの繰り越し分が2,100万円でございます。これについても用地買収に不測の日数を要したことにより、適正な工期が確保できなくなったということでの繰り越しでございます。現在進捗率は70.3%、完成を6月20日の予定で実施しているところでございます。

  続きまして、3・5・303号線外ということのインター周辺の都市計画街路でございますが、17年度の事業費は2億2,995万円、うち用地費が2億2,321万6,000円、そのうち繰越額が6,660万円となっております。これにつきましても、交渉を進めておりましたが、家屋の移転ないしは工作物の移転に7名の地権者との契約がずれ込みまして、11月以降になったということで、年度内完成ができないということでの繰り越しでございます。現在進捗率は70%、完成は9月30日を予定してございます。

  続きまして、市街地整備関係でございます。市街地整備関係につきましては、繰り越しの理由といたしまして、田沼北土地区画整理事業地内ですけれども、事業計画の変更申請時におきまして、県知事に意見書が提出されました。その意見書を県が審議会で審議する等ございまして、不測の日数が生じ、年度内に道路築造及び家屋移転を完成させることができないために繰り越したものでございます。これも総事業費1億6,989万3,000円のうち、繰越額が3,600万円となってございます。

  次に、公共下水道でございます。7億6,000万円の繰り越しをお願いしてございます。繰り越し理由といたしましては、標準工期の確保、それから現場の条件等によって設計のおくれ、そういう文化財調査の関係とか、そういうもろもろの要件がありまして、工期に不測の日数を要したために繰り越してございます。現在繰り越し発注の7億6,000万円に対しまして、約50%の発注で、残りの発注につきましては、現在6本ほどありまして、9月までの入札で完成を来年の2月いっぱいを予定してございます。

  以上が8款関係の繰り越しでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。

  私は、報告第4号 土地開発公社に関する決算と予算について何点かお尋ねします。それから、第6号、農業公社に関して幾つかお尋ねをします。

  まず、土地開発公社の決算書なのですが、決算書の2ページを開きますと、理事会の議決事項というのがあります。佐野市の土地開発公社については、昨年の12月の議会で第2種経営健全化公社に該当するということで、経営健全化の計画を明らかにしました。それに関連して、ではどんなふうな理事会で議論をされているのか。例えば理事会の議決事項は、第147回は17年11月29日ですから、ちょうど前後しているのかと思うのですけれども、例えば11月29日の理事会の議決の件名見ますと、土地開発公社の定款第17条の一部変更したとか、土地開発公社の定款第19条の一部変更とか、第5条の一部変更と、こんなふうなこと書いてあります。17年5月20日の議決の件名見ますと、佐野市土地開発公社情報公開実施要綱の一部改正についてと、こんなふうに書いてあります。ですから、健全化計画を示す、その中で理事会でこのような議決をされたということですから、やはり具体的にどんな内容を議決したのか、今申し上げたそれぞれの議決件名で具体的に示していただければと思います。

  それから、同じ147回の11月29日の理事会の議決事項の中に、公社有地処分について可決をされたとあります。これは、もちろん新都市にあるバスターミナル用地を市に処分をしたということだと思うのですが、改めてこの内容について確認をしておきたいと思うのです。以前に説明があったターミナルの用地の面積は8,000平米なのですが、財産の13ページの公有用地明細表を見ますと、平米が8,000平米ではなくて1万715.63平方メートルというふうに若干ふえているものですから、その辺の違いについてもご説明をお願いしたいと思います。

  それから、やはり議決件名のその次の5、公社有地の賃貸について、これもバスターミナルの用地の残りの部分をアウトレットに駐車場として賃貸をするということだったと思うのですが、改めてきちんと可決がされているということですから、賃貸契約の具体的な金額等についてお尋ねしておきたいと思います。以前お聞きしたときにも金額を示されているのですが、改めて確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。

  それから、先ほど申し上げました13ページの公有用地の明細表について何点かお尋ねしたいと思います。この明細表二つありまして、三つ目が代替地明細表というふうになっていますが、公有用地の明細表と代替地の明細表をそれぞれ摘要の欄を見てみますと、利息補てんをしたという土地が6カ所あります。都市開発公社の健全化計画を示して、何としても経営改善を図らなければいけないという点では、利息をきちんと佐野市が補てんをしなければいけないというのは当然のことですが、今回こういう形で摘要欄にも示されていますように、これまでなかった利息補てんがされていますから、この利息補てんの具体的な金額を全体の金額を示してもらいたいと思います。利息補てんだけではないものですから、当期減少高などを見ると。ですから、単純に計算ではできないものですから、利息補てんの総額についてお尋ねをしておきたいと思います。

  それと、今のは決算書ですけれども、事業計画書、18年度の予算書等が同時に示されています。健全化計画を示す中で、土地開発公社が抱えている土地について、できるだけ早く、平成22年度までの計画で相当の土地を佐野市に買い戻してもらうと、佐野市が買い戻しをする。そして、18年度は特に佐野短期大学に学校用地として佐野市が土地開発公社から買い戻して、そして短期大学に売却をするという計画になっています。これが健全化計画の第1年度ということで、一定の土地の処分をするということになっているわけですけれども、健全化公社として該当するのだと、特に第2種に該当するのだというところで、標準財政規模に対する債務保証の対象土地の簿価総額がどうなるかという比率が以前にも示されていました。これが18年度末になるとどんな数値になるのかというところです。数値は、小さくなって改善の方向にいくのだろうというふうに思うのですけれども、具体的な18年度末の標準財政規模に対する債務保証の対象土地の簿価総額について、その比率について示してもらいたいと思うのです。

  それから、もう一つ指標がありまして、標準財政規模に対する5年以上保有している土地、いわば塩漬けになっている土地というふうに、かなり土地開発公社の未使用、未利用地についてはそういう厳しい見方があるわけですが、5年以上保有しているそのままになっている土地について、債務保証対象になっている簿価総額は幾らなのかという比率がありますが、これについても示してもらえればと思うのです、18年度末のその数値を。5年以上保有をしていても、新都市開発整備事業の中で、地域振興整備公団ではなくて今は都市再生機構との関係で、事業が途中のものについては控除をするという考え方が示されていて、数値が低くなっていたかと思うのですけれども、そうではなくて、それも含めて5年以上保有している土地を計算すると、標準財政規模に対する比率がどうなるのかという数値を示していただきたいと思います。当然少しでもこれ改善される方向にいくのだろうと思うのですが、お願いしたいと思います。土地開発公社については、以上なのです。

  それで、次に農業公社に関して、基本的なところをお尋ねしておきたいと思うのです。農業公社の事業については、例えば事業報告書、それから事業計画書、事業計画書の方に基本方針が書いてありますから、平成18年度の農業公社の事業計画書の基本方針を見てみますと、佐野市の農業公社は優良農地の確保をする、認定農業者等中核的担い手農業者及び農業生産法人等の育成を図り云々とあります。これが基本的な農業公社の一番大きな役割だというふうに思うのです。特に今、国の方は、これまでの農業政策をかなりがらっと変えました。特に農家に対する経営安定対策としては、品目横断的経営安定対策という方向に切りかえてきて、認定農業者の育成をさらに強め、規模拡大を進める。特定農業集団などについて育成を図るという方向を非常に強めています。全国的に認定農業者は20万人を超えたというのですが、佐野市の農業公社を通じて認定農業者の育成を図ってきているわけですから、これは到達がどの程度まで来ているのか。それから、特定農業集団という考え方がありますけれども、営農集団及び農業生産法人の育成事業も農業公社の大きな柱になっていますが、この辺がどのように進められてきたのかという点について、それから今後の考え方、事業計画の中で示されていますが、もう少し踏み込んだ考え方を示してもらえればというふうに思うのです。特に認定農業者については、耕作面積を4ヘクタール以上という基本的なガイドラインがあるのですが、これかなり厳しいものがあるのだろうと思うのです。そこで、面積だけではなくて、いろんな基準で一定期間、認定農業者を育成するということで、ガイドラインも示されているようなのです。それから、農業生産法人等の育成についても、年数を一定緩やかに定めているところもあるようなのです。この佐野市において、これらの二つの中核的担い手と言える認定農業者と農業生産法人の今の国の指針との関係で、これからさらに一層ふやす、ふえていく可能性があるのかどうか。特に佐野市において、合併後は中山間地の農業も抱えていて、それに対する具体的な支援策も必要になってくると思うのです。それとの関係で、農業公社の役割もまた多面的になるのだろうと思うのですが、その辺の考え方も示していただければと思います。

  一応この二つの報告についてご答弁をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(佐野博) 報告第4号についての質疑にお答えを申し上げます。

  まず最初に、公社の理事会についてのご質疑が何点かございました。その中で、第146回の6番目の、例えば情報公開とか、情報公開の条例制定に伴い運用の見直しをするのだということで、実際見直しを一部訂正ということで、合併に伴いまして情報公開に関する条例、規則等が制定されたことにより、本公社の情報公開施行要綱について、関係部分を改正したものだということでございます。

  それから、147回の中にありました、公拡法の絡みの施行令の一部改正もお話がありました。これについても、一部を改正したのですけれども、市の公社業務にはたまたま該当がなかったということで、条例は改正してございますけれども、たまたま業務には支障なかったという形でございます。

  それから、公有地の明細書の利息補てんの関係でございますけれども、これにつきましては総額が2,250万9,570円ということの補てんをしてございます。それと、チェルシーの賃貸料の関係でございますけれども、月額255万3,300円、17年度もです。18年度は10.1%増の281万1,500円、年額で3,373万8,000円の賃貸料をいただいております。

  それから、経営健全化計画についてのお話の中で、健全化計画は市の計画でありますので、公社の理事会では議決はしておりません。と同時に、健全化の方でのお話の経営目標値ということでの達成できるのかというご質疑だと思うのですけれども、それについては達成すべき経営目標値を0.1以下に定めているということで、現在分母となる標準財政規模、それに対する分子が債務保証、損失補てん等に係る土地の簿価総額で割り込みますと、18年度は0.19の予定となってございます。

  それから、そのうちの保有期間が5年以上であるものという質疑があったかと思いますけれども、これにつきましても標準財政規模分の5年以上の簿価総額で割り込みますと、0.03という目標値で現在進めているところでございます。

  私の方からは、以上で説明とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 荒居議員のご質疑にお答えをいたします。

  報告第6号 財団法人佐野市農業公社の経営状況等の中で、まず認定農業者の関係でございますけれども、平成16年3月末で119人、17年度3月末で129人、平成18年3月末で141人と、おかげさまで認定農業者数につきましてはふえております。現在も農業協同組合と一緒になりまして、その認定農業者の認定につきましては推進を図っているところでございます。

  次に、農業生産法人数でございますけれども、これにつきましては16年3月末が4団体、17年3月末が4団体、18年3月末で5団体となっております。

  次に、営農集団関係につきましては、やはり16年3月末で8集団、17年3月末で8集団、18年3月末で10集団と2集団ふえてございます。

  それと、その認定農業者の育成関係でございますけれども、基本方針にも掲げておりますとおり、4ヘクタールを超える経営面積を確保するための集積につきましては、私ども農業公社と一体となって推進を図っているところでございまして、その認定農業者数の集積ぐあいを申し上げてみますと、141人ございますけれども、そのうち公社が認定農業者へ利用集積した面積につきましては、平成7年度から平成17年度末までで79人に268.9ヘクタールほど集積をしてございます。今後ともその推進を図ってまいりたいと思っております。

  それと、農業生産法人等につきましても、その設立趣旨に基づきまして、少しでも法人化できるように努力してまいりたいと思っておりますし、その旧田沼、旧葛生町の農業公社の働きかけということでございますけれども、平成18年4月17日付でその農業公社の農地保有合理化事業について、県知事の許可を得まして、実施区域を旧田沼、旧葛生町まで含めたことで変更認可をいただいております。そして、その月から旧田沼、旧葛生町につきましても事業を開始したところでございまして、その結果、5月17日現在、その旧田沼、旧葛生については、農地の貸借契約が13件、うち旧田沼が11件、旧葛生が2件となっております。そして、農業公社におきましては、田沼庁舎内に窓口を設けまして、第1、第3水曜日を出張いたしまして、そこで受け付け事務を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑を終わりました。ほかに質疑はございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって質疑を終結いたします。

  以上をもって報告第4号から第11号まで、以上8件についての報告を終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第7、市長提出議案第61号から第66号まで、以上6件を一括して議題といたします。

  本案は、いずれも市長の専決処分事項につき、議会の承認を求める案件であります。

  当局の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、議案第61号から議案第66号までについて説明を申し上げます。

  議案第61号から議案第66号までの6件につきましては、いずれも地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日及び4月1日付で専決処分したものでございまして、同条第3項の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。

  初めに、議案第61号 市長の専決処分事項承認についての平成17年度佐野市一般会計補正予算(第9号)について説明を申し上げます。別冊の平成17年度佐野市補正予算書の1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり、2,561万9,000円を追加するものでございます。

  次に、第2条、繰越明許費の補正といたしましては、4ページから5ページにかけての第2表、繰越明許費補正のとおり、田沼庁舎アスベスト対策事業ほか5事業を追加し、林道近沢線整備事業を変更するものでございます。

  次に、第3条、債務負担行為の補正といたしましては、同じく4ページから5ページにかけての第3表、債務負担行為補正のとおり、佐野市農業経営近代化資金利子補給金を追加するものでございます。

  次に、第4条、地方債の補正といたしましては、6ページから7ページにかけての第4表、地方債補正のとおり、合併特例事業費のほかに2事業費について変更するものでございます。

  それでは、12ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。10款地方交付税でございます。5,623万9,000円の追加でございます。内容は、特別交付税でございます。

  次に、14款国庫支出金でございますが、433万円の追加でございます。内容は、老人保護措置費負担金及び合併市町村補助金でございます。

  次に、17款寄附金でございますが、5万円の追加でございます。内容は、社会福祉事業基金寄附金でございます。

  次に、21款市債でございますが、3,500万円の減額でございます。主な内容は、合併特例事業債でございます。

  それでは、14ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。2款総務費でございますが、7,648万円の追加でございます。主な内容は、減債基金積立金でございます。

  次に、3款民生費でございますが、3,765万7,000円の減額でございます。内容は、社会福祉事業基金積立金及び介護保険事業特別会計(保険事業勘定)繰出金でございます。

  次に、17ページにかけての8款土木費でございますが、1,234万3,000円の減額でございます。内容は、都市計画道路3・5・303号線外新設事業費でございます。

  次に、10款教育費でございますが、88万2,000円の減額でございます。内容は、小学校大規模改造事業費でございます。

  次に、11款災害復旧費でございますが、2万1,000円の追加でございます。内容は、林業施設災害復旧費でございます。

  次に、議案第62号 市長の専決処分事項承認についての平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)について説明を申し上げます。23ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、24ページから25ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり、3億165万5,000円を減額するものでございます。

  次に、第2条、地方債の補正といたしましては、26ページから27ページにかけての第2表、地方債補正のとおり、介護保険事業費について変更するものでございます。

  それでは、32ページをお開きください。歳入について説明を申し上げます。1款保険料でございますが、1,000万円の減額でございます。内容は、第1号被保険者保険料のこれは滞納繰り越し分でございます。

  次に、3款国庫支出金でございますが、7,541万3,000円の減額でございます。内容は、現年度分介護給付費負担金及び現年度分調整交付金でございます。

  次に、4款支払基金交付金でございますが、9,653万円の減額でございます。内容は、現年度分介護給付費交付金でございます。

  次に、5款県支出金でございますが、3,770万7,000円の減額でございます。内容は、現年度分介護給付費負担金でございます。

  次に、8款繰入金でございますが、3,770万7,000円の減額でございます。内容は、現年度分介護給付費繰入金でございます。

  34ページをお開きください。10款市債でございますが、4,429万8,000円の減額でございます。内容は、財政安定化基金貸付金でございます。

  歳出について説明を申し上げます。2款保険給付費でございますが、3億165万5,000円の減額でございます。内容は、居宅介護サービス給付費でございます。

  次に、議案第63号 市長の専決処分事項承認についての佐野市税条例の改正についてでございます。内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、個人市民税における税率の改正、定率減税の廃止、土地に係る固定資産税の負担調整措置、市たばこ税の税率改正、その他所要の規定を整備したものでございます。

  次に、議案第64号 市長の専決処分事項承認についての佐野市都市計画税条例の改正についてでございます。内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、土地に係る固定資産税の負担調整措置の改正、その他所要の規定を整備したものでございます。

  次に、議案第65号 市長の専決処分事項承認についての佐野市国民健康保険税条例の改正についてでございます。内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の公布により、公的年金等控除の改正に伴う減額特例の創設、その他所要の規定を整備したものでございます。

  次に、議案第66号 市長の専決処分事項承認についての佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正についてでございます。内容につきましては、平成18年4月1日に栃木県市町村総合事務組合が設立され、栃木県市町村消防団員等公務災害補償条例が公布されたことに伴い、所要の規定を整備したものでございます。

  以上が議案6件についての概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、議案第62号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第4号)につきまして何点かお尋ねいたします。

  平成17年度といいますのは、10月1日から施設介護サービス関連も法改正によりまして、さま変わりいたしまして、そして今回の補正の中では、特に居宅介護サービス給付費、これが3億165万5,000円の減というふうになっております。ですから、今回、17年度の介護保険の特別会計の状況などにつきましても、そういう観点からお聞きしていきたいというふうに思います。

  まず、この居宅介護サービス給付費、これが3億円以上の減というふうになったわけですけれども、これらの1割強が金額が減ということです、見てみますと。ですから、どのようなことで1割強の給付費が減になったのか、それらの要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それで、施設介護サービス諸費につきましても、10月から9月議会に提案されたわけですが、このときも2億9,906万5,000円の給付費の減ということです。ですから、そういう点でかなりさま変わりしたのではないかなというふうに思いますので、その辺につきましてお聞きいたします。そういう点では、この17年度といいますのは、介護保険の保険料関係の2期の最後の年ということで、それに基づいて第3期、今平成18年度が進められているわけですが、この平成17年度につきまして、執行率の状況、特別会計の中でどのような状況で進んできたのか、それにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。関連しまして、平成15年、16年、17年の3カ年の執行率、これらにつきましても聞いておきたいというふうに思います。

  そして、今回の補正予算見ますと、佐野市の介護保険の特別会計は赤字状況ということが報道もされたりしてきたわけですけれども、平成17年度ということで見ますと、例えば貸付金、基金貸付金、これらが補正予算書の34、35ページに触れられていますけれども、財政安定化基金貸付金4,429万8,000円、これがごっそり減となりまして、ゼロということになっています。ですから、平成17年度につきましては、貸付金がゼロだったのかなというふうに、これで見ますとそうなるのですけれども、そして次のページ、36ページ、37ページ見ますと、ここには前々年度末における現在高ということで見ることができるのですが、この中では前年度末現在高見込額ということで、事業債が3,771万8,000円、ですから一番右の当該年度末現在高見込額ということで、補正後の額ということがその前の年度までの借りた分、3,771万8,000円というそのようなことになってくるのかなというふうに思います。それらにつきましてもどういう状況だったのか、お聞きしたいというふうに思います。そして、これをもとに、平成18年度、19年度、20年度、第3期分の保険料などの設定がされてきたわけですけれども、65歳以上の方たちの平成18年度からの保険料が3,843円ということで、1,000円以上の引き上げになって、私もなぜこの質疑をさせていただくのかといいますと、やはりさきの議会の中でも極力やはり値上げは抑えるべきだと、高齢者の負担はやはり限界に達しているという立場で質疑もさせていただきました。ですから、この執行の状況、それから現在の基金積み立ての金額につきましてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それから、平成18年度からの保険料の設定の中で、財政安定化基金償還金、これが18年度、19年度、20年度ということで、3カ年度で保険料に組み入れられて返済するというふうな予算の組み立てになっております。これで見ますと、合計しますと、まさに今補正予算で出された3,771万8,000円、これが3カ年で返す形での平成18年度からの引き上げの一つの要因にもなっているということでは一致するところなのですが、金額的には一致するところなのですが、その辺の推移の状況、それから今から考えれば、お金がもし残った形でいるのであれば、しかし返す形も返す金額もあるわけですから、ですけれども、17年度につきまして、やはりどんな状況だったのか、大変こだわって聞きたいところでありますので、ぜひご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 岡村恵子議員の質疑にお答え申し上げます。

  平成17年度の佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の補正予算(第4号)についてでございます。まず初めに、3億1,065万5,000円の居宅介護サービス給付費の減額の理由でございます。平成17年度当初予算の見積もりに当たりましては、合併前の3市町がそれぞれ15年、16年度の給付実績及び推計をもとに算定したものを合算したものでございます。特に旧佐野市におきましては、認定者の急増、介護サービス利用者の増大等を考慮し、算定したところでございます。3市町の合算での居宅介護サービス給付費が28億5,244万7,000円となりましたところでございます。このため、介護保険財源に不足を生じることが予想されて、財政安定化基金より貸し付けを受けることで予算を計上したところでございます。平成17年度の保険給付費の実績と推計を見込んだところ、財政安定化基金より貸し付けを受けなくても財源確保はできるということになったために、3億165万5,000円の減額補正をお願いしたところでございます。

  続きまして、執行率でございますけれども、平成15年、16年、17年、3カ年の執行率でございます。平成17年度歳出、2款保険給付費の執行率につきましては、予算現額61億9,872万2,000円で、支出済額が58億6,920万9,664円でございます。その関係で、執行率につきましては94.68%の予定でございます。15年度につきましては、3市町の合計での額でございますけれども、予算額で52億2,382万5,000円で、支出済額が51億2,181万422円ですので、執行率につきましては98.05%となるところでございます。平成16年度につきましては、合併の通年度の額で申し上げますと、予算額が55億5,487万9,418円で、執行済額が55億1,626万3,111円ですので、執行率につきましては99.30%となるところでございます。

  次に、3期予算上の今回の減額は、保険料基準月額との関係が出るのではということでございますけれども、3期の介護保険料の基準月額を算出する際に、平成15年度から17年度までの給付の実績に基づいて、18年度から20年度までの給付総額を推計して算出してございます。今回の減額により、第3期の保険料基準月額の影響はないところでございます。

  続きまして、財政安定化基金貸付金の減額の第3期保険料への影響はとの質疑でございます。今回の減につきましての影響はございません。ただし、平成16年度旧佐野市の基金借入金償還分、議員さんおっしゃったとおり、3,771万8,000円につきましては、第3期保険料に含まれております。そういう中で算定されているところでございます。

  次に、基金積立金の現在額はゼロでございます。平成17年度につきましては、決算状況によりこれから検討することとなりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、わからなかったところのみ再質疑させていただきます。

  一つ目に、平成17年度の居宅介護サービス給付費、これが旧1市2町の合算だったということで、居宅介護サービス給付費が3億円以上の残ということになったわけですが、これらのですから予算立てるときからの3億円の減というのが、要因につきましてまずお聞きしたいということで、1割に近いものですから、それらにつきまして先ほどご答弁がなかったようですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

  それから、ちょっとよく理解できない部分あるのですけれども、償還金、事業債というのが3,771万8,000円ということで入っていまして、これが3期分の保険料の中に市民の負担ということも入っているわけですよね。そのような形で予算に入っているものですから、これらにつきまして、先ほど執行率というのが平成17年度で見ますと94.8%、それから16年度で見ますと99.9に……99%近かったのですか……

          (何事か呼ぶ者あり)



◆1番(岡村恵子) 99.3%とおっしゃいました。それから、平成15年度が98.05%というご答弁だったです。そして、基金積み立てにつきましては、ゼロだということだったのですけれども、その辺ちょっと理解しがたい部分ということで、もう一度その辺につきまして、ですから15年、16年、17年の2期の単年度の執行率は聞かせていただきましたが、2期のときの執行というのがどういう状況だったのか、もうちょっと明確にお答えしていただきたいというふうに思います。その介護保険事業債というのが補正後の額ということで3,771万8,000円、これが盛られておりますので、その辺の絡みでお答えしていただければというふうに思います。

  よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質疑にお答え申し上げます。

  まず初めに、執行率94%の件でございますけれども、細かく申し上げますと、平成18年4月支払い額でございますけれども、これが平成17年3月利用分から平成18年利用分までの1年間でございます。そういう中で、平成17年3月利用分から2月利用分までの1年間の分では、介護給付費の総額がこれが歳出、2款総額でございますけれども、58億6,929万9,660円となります。そういう中で、18年3月31日、専決処分による補正予算額が61億9,872万2,000円に対しまして、94.68の執行率になるところでございます。当初予算額の66億6,037万7,000円に対しての88.1%の当初については執行率になるところでございます。

  なお、9月の補正予算額につきましては、65億37万7,000円に対しましては、90.29%の執行率という形になりまして、補正の中での執行率推移を見ているところでございます。

  それから、安定化基金に対する貸し付けに対する償還分の3,771万8,000円の件でございますけれども、この件につきましては、第3期の保険の中に含まれているわけでございますけれども、それを保険料の影響額で計算しますと、月38円ほどの影響額になるところでございます。

  それから、17年度の予算見積もりに当たっての給付の実績及び推計に基づいた算出の方法でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、特に旧佐野市におきましては、認定者の急増、または介護サービス利用の増大等を考慮して算定を多目に見積もったところ、実際に給付を受けた部分につきまして下がったということでございまして、介護保険の減額に不足を生じるということになりますので、予算上給付費が下回ることによりまして、安定化貸付金を受けることはできなくなるという部分がございますので、そういう中で減額補正ということでございます。

  そういうことでご理解いただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。

  私の方からは、議案第63号 市税条例改正について、それから第64号 都市計画税条例の改正について、63号とこれは固定資産税の負担調整の改変と結びついているものですが、それについてあわせてお聞きしたいと思います。それから、65号の国保税条例の改正についてお尋ねをします。

  まず、市税条例の方ですが、新旧対照表でちょっとお聞きしておきたいと思います。佐野市税条例の改正の新旧対照表の1ページ、まず個人市民税の非課税の範囲というのがあります。これが非課税の範囲が広げられるというのではなくて縮小されるわけです。合計所得金額28万円に家族の人数を掛けて、18万円を加算した金額以下がこれまでは非課税の範囲だったものが17万円ということで、1万円引き下げられます。非課税の範囲がそういう意味で縮小されると、やはりこれ増税だというふうに思うのですが、これまで非課税だった範囲が課税対象になっていて、どれぐらい影響を受ける人たちがいるのか、納税義務者はどれぐらいふえるのかというところに興味があるのですが、なかなかこれ数値を出すのは難しいのかなと思うのですけれども、もし推定ができれば示していただきたいと思います。

  次に、3ページ、ちょうど真ん中の改正の、右側の方、所得割の税率が第34条の3ということで、所得金額の合計額に100分の6を乗じて得た金額とすると。市民税は6%、県税の方は4%ということで、一律県、市民税合わせて10%にすると。これまでは3段階あったわけですけれども、これをフラット化するということです。このフラット化の理由は、3兆円の税源移譲、地方自治体に対する税源移譲をするのだということでフラット化をしたと。しかし、それだけですと市民の国民の負担がふえますから、一方で所得税の税率を最低税率10%だったものを5%引き下げたと、その分を地方に回すのだというようなことです。あわせて所得税の税率は、4段階の累進税制だったものを6段階にして、一定の所得税は課税強化をするということでして、この措置で税源移譲で具体的に佐野市の税収はどれぐらいふえるのだろうかということをまずお聞きしたいと思います。

  税源移譲がこのような形でされますと、実は所得の低い世帯が負担がふえてしまうと。つまり所得税10%を負担しないでこれまで来た方、住民税だけを負担をしてきた方々が住民税が10%に引き上げられてしまうということで負担がふえると、市民税で言えば6%ですが、ですからそれに対する調整控除というのがこの新旧対照表の4ページに34条の6からあるわけです。結局この調整控除によって、調整控除がなければ増税になってしまう、そういう方々が、そういう納税義務者がどれぐらいいるのか、その影響額がどうなのか。200万円以下の方々に対する一定の調整控除が設けられるわけですが、この調整控除によってほぼ負担はなくなるのだと思うのですけれども、それで解消できるのかどうかという点をご説明お願いしたいと思います。課税所得200万円を超える場合についても、調整控除が示されているわけですが、これについてもあわせてお願いしたいと思います。

  それから、この条例改正には直接、条例改正の条文の中にもちろんあるわけではありませんが、地方自治体、市の中にはさまざまな公共料金がありまして、例えば保育料など、その納める税額によって保育料が算定されるというシステムの公共料金があります。国保税なども所得割額というのがありますから、影響を受けるのだろうと思います。つまり今回のこの市税条例の改正でフラット化されると、その結果、住民税が課税されるという方々が佐野市の公共料金で負担増になるケースがどんなふうにあるのか、どんなふうにその辺を推測されているのか、あるいは明らかに負担増になるとすれば、それに対する軽減措置なり、救済措置なりをとる考え方が必要だと思うのですけれども、どうでしょうかということをお答え願いたいと思います。

  それから、9ページになります。9ページの附則、現行の個人市民税の所得割の非課税の範囲がここに示されています。新しい改正されたものについては、3万円非課税の範囲がやはり縮小されるということになります。やはりこのことによってどんな影響を受けるのか、またこれも一番最初に質疑した問題と同じで難しいのかもしれませんが、一定の推計なり推測なりが示せれば出していただきたいと思います。

  次に、固定資産税にかかわる部分です。20ページ、21ページが新旧対照表ですと、その主な部分になります。これまでの負担調整のシステムがあったわけですが、これを今回はかなり大きく改変をするということになっています。固定資産税は、ここのところ地価が下がって、その影響が固定資産税の引き下げがかなりのところで実施をされてきていますが、負担調整のシステムをつくって以来、地価が下落してもなかなか固定資産税が上がらず、むしろ地価が下がってもそれに反して固定資産税は高くなり続けてきたということがありました。ここに来て地価の下落が一層強まったものですから、固定資産税が下がらざるを得なくなってきたというのだと思うのです。この負担調整のシステムができて以来、さかのぼってみますと、これはどこの自治体でも共通していますが、それまでは市民税の税収が非常に大きな部分を占めていたのですけれども、負担調整をこういう制度をして、つくって、そして固定資産税を引き上げるシステムをつくって以来、市民税の税収を固定資産税が抜いているということがずっとこの間来ていたのだと思います。しかし、地価の下落があって、このまま推移をすれば、負担調整のシステムがあっても固定資産税の税収はなかなか伸び悩むということがありまして、やはり今回、18年度からは新たな固定資産税の当該年度の課税標準額を算定するシステムをつくったというのが今回の制度改正だと思います。ですから、さらに今後も地価の下落が多少あったにしても、固定資産税の増収を図っていくというシステムだなというふうに私思うのですが、まずその辺についてはどんなふうにお考えになるかと、見解をお聞きしておきたいと思います。

  いずれにしろ、これまでの負担調整のシステムは、前年度の課税標準額が当該年度の評価額のパーセントが非常に低ければ、多少、例えば10%未満であれば、15%前年度の課税標準額にふやして、そして課税すると。10%超えて20%未満であれば1割課税標準額を上げるよと、そんなふうに段階を非常に細かくつくっていました。ところが、今度は前年度の課税標準額に評価額の5%を加えて、それが60%以下であれば基本的にはもうそのままと。しかも、20%以下の場合には、当該年度の評価額の20%以下の場合には、もう20%にしてしまうという、ですから税負担の均衡という言葉を使ってはいるのですが、これまで低かった人にはそれなりの負担をしてもらうのだということで、どちらかというとやっぱり庶民増税という形で固定資産税がふえていくのだろうと思うのです。毎年毎年評価額の5%を加えていくというその課税標準額の算出になりますから、毎年固定資産税が上がっていくということになるのだろうと思うのです。そんなふうな理解でいいのかどうか、その辺もお聞きしておきたいと思います。結局この負担調整の見直し、改正によって、一体どれぐらいの増収、固定資産税の増収があるのか、ぜひ明らかにしていただければと思います。

  議案第64号は、都市計画税についての条例改正ですが、これも全く同じシステムが取り入れられますから、都市計画税についても同様にどれぐらいの増収になるのか、負担増になるのかというところを明らかにしていただければと思います。

  主なところだけということで、23ページの現行、左側の条例部分ですが、価格が著しく下落した土地に対して課する平成15年から17年までの各年度分の固定資産税の特例という条項があったわけですが、要するに地価が著しく下落したところについては特例を設けていたと、これが削除になりました、改正では。削除になるということは、地価が下落していれば当然固定資産税安くなるのが当たり前だというふうに思うのですが、この特例の条項が削除されるということは、やはり課税強化ということになるのだろうというふうに理解できるのですが、そのように理解してよろしいかどうか、お聞きします。

  たばこ税の税率等もあります増税ですが、市長の議案の説明の中に定率減税の廃止ということがありました。これは、この新旧対照表で言いますと、43ページ、左のこれまでの旧条例、個人の市民税の負担軽減に係る特例ということで、この部分が定率減税について定めていたところですが、これがそっくり削除になって、19年度からは定率減税が全くなくなると、大変な増税。定率減税が半減されて、定率減税の半減による増収が佐野市においては2億6,680万円というふうに予算審査特別委員会等の質疑に対してご答弁あったかと思うのです。今回の専決による、また条例改正によって、残された半分も廃止をされるということですが、そうなるとさらに単純に2億6,680万円、大づかみに言ってということですけれども、それぐらいの増収があるのだと。つまり市民に対する負担が今言ったような金額で市民負担増がされるのだというふうに理解していいのかどうか、その辺のところをお聞きしておきたいと思います。

  議案第64号については、先ほども言いましたように、都市計画税の算定のやはり負担調整の改変ですから、先ほど聞いた部分と同じなので、ご答弁いただければと思います。

  議案第65号 国民健康保険条例の改正について何点かお尋ねをします。これは、公的年金等の控除が縮小されました。140万円までの控除があったものが120万円に縮小されたとか、高齢者に対する老年者控除の廃止がされて大変な増税になったとか、そういう公的年金等の控除の縮小によって、国民健康保険税でいいますと、当然国民健康保険税の課税所得がふえてしまいますから、公的年金控除の縮小で増税されて、そしてなおまた国民健康保険税の所得割がふえてしまうと、大変な二重の負担が強いられるということで、この負担増を少しでも解消しようという経過措置としてこの条例改正が示されています。ですから、国保税の影響額ということをまず知りたいと思います。もし激変緩和措置を行わない場合、一体どれぐらいの負担増に公的年金で生活している方々が負担を背負うことになるのか。2年間に限って公的年金の特別控除を18年度は13万円引くことができて、19年度は7万円引くことができると、そういう形で激変緩和措置を行うわけですけれども、これは大いに結構なことですが、3年目になればなくなってしまうわけですから、大変な増税になるということですが、2年間でも緩和措置をするということは積極的だというふうに受けとめておきたいとは思っています。いずれにしろ18年度の減額の総額はどれぐらいになるのか、19年度についてはどれぐらいになるのかという数値もわかれば示していただきたいと思います。

  国民健康保険については、所得の少ない方々に対しては、一定の軽減措置がされています。今回も特別控除の15万円という軽減措置は、改正されても残ります。しかし、18年、19年で公的年金の特別控除が減らされ、なくなっていきますと、それまでは軽減対象になっていた方々が軽減対象から外されてしまうということにももちろんなるわけで、そういう意味でもどうも二重の負担増になるのではないだろうかと。当面は軽減措置がされると、法定減免がされる人たちが、それすらもなくなるということで、緩和措置そのものは決して悪くないシステムだと思いますけれども、全体として見ますと、非常にやはり増税を強いられていくということで、その辺の変化、負担の変化をどうとらえていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。

  以上が63号、64号、65号についての質疑です。ぜひ具体的な答弁をお願いいたします。



○議長(山越密雄) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 荒居聰議員の質疑にお答えいたします。

  まず、議案第63号の関係でございます。最初に、個人市民税の均等割非課税限度の規定のうち、控除対象配偶者、または扶養親族を有する場合の加算額を現行の18万円から17万円に引き下げる改正の影響額と人数、世帯数についてでございますが、現行制度において課税データを把握しているもののうち、非課税扱いになっている数は全体で約3万2,000人おりますが、市民税の非課税規定というのは複数ございますので、均等割の非課税規定のみに限定した非課税者数の把握ができません。このため、今回の改正によって限度額が引き下げられているわけですから、非課税から課税になるものが出てくることは予想できますが、その影響額と人数につきましては、現状では算定できませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、課税標準額200万円以下の市民税所得割の税率が3%から6%になることによる影響額に関するご質疑でございますが、この税率改正により、課税額ベースで約9億9,000万円の増額となる見込みでございます。しかし、今回の改正では所得税との人的控除の差額から生じる負担増を軽減するための調整控除が設けられており、約1億1,500万円が調整控除により減額されることから実際には約8億7,500万円が増額となる見込みでございます。また、一律6%の税率となることによる全体の影響額についてでございますが、調整控除後で試算すると、約10億8,000万円の増額となる見込みでございます。今回の18年度税制改正は、所得税から個人住民税へ約3兆円規模の税源移譲を実施するため、税率の改正が行われたものでございまして、個人住民税の税率改正を行うに当たりまして、個々の納税者の負担が極力変わらないようにするため、所得税と住民税を合わせた税率については、従前と変わらないよう、所得税の税率も改正されております。具体的には、所得税では課税標準で195万円以下につきましては、税率が10%から5%に引き下げられております。

  次に、所得割の非課税限度額の改正による影響額と人数についてでございますが、これも先ほど均等割の非課税限度額の改正で説明したのと同様の理由で、影響額及び人数については試算できませんので、ご理解をお願いいたします。

  次に、定率減税廃止による影響額についてでございますが、課税額ベースで約2億4,000万円の増額が見込まれるところでございます。

  次に、議案第64号 固定資産税、都市計画税の改正に伴う影響についてでございますが……失礼しました。63から64にかけてでございます。負担調整措置の変更により、宅地に係る固定資産税については、約3,360万円の増額となります。また、都市計画税につきましては、約492万円の増額となります。この中には、評価額の20%への底上げに伴うもの及び著しく下落した土地に対する特例も含まれております。

  次に、条例附則13条の3、価格が著しく下落した土地に対する固定資産税の特例が削除された理由でございますが、地価下落の終息や負担水準の均衡化が進んだことによりまして、適用対象土地が減少したこと、それから商業地において負担水準が45%程度の土地の税負担を据え置くことは、均衡化が図れないというようなことによるものでございます。

  最後に、議案第65号についてでございます。公的年金控除の控除額の記載に伴う激変緩和措置による影響額はということでございます。公的年金控除が20万円の引き下げになりますが、平成18年度につきましては、基準総所得金額から激変緩和措置の13万円が控除されますので、17年度の課税をもとに計算いたしますと、改正前に対して約1億2,000万円程度の増額となる見込みでございます。13万円控除により減額となる税額につきましては、算出しておりませんので、よろしくお願いいたします。

  それから、公的年金控除の見直しの保険税額への影響でございますが、公的年金控除の見直しによりまして、控除額が140万円が120万円となり、20万円引き下げられまして、20万円所得がふえると保険税所得割の税率の8.4%を乗じますと、1万6,800円増額になるということでございます。今回の改正で、激変緩和措置が適用されることによりまして、18年度は13万円控除が追加されましたので、1万920円が減額となりますので、5,880円の増加というふうになると思います。19年度は、7万円が控除されますので、5,880円が減額され、1万920円の増加ということになります。

  次に、公的年金控除の控除額の見直しに伴う軽減世帯への影響はということでございます。平成18年度につきましては、13万円の特別控除が適用となりますので、6割軽減対象世帯では340世帯、4割軽減対象世帯では60世帯が軽減を受けられなくなり、軽減対象の7,300世帯のうち、5.5%の世帯が影響を受ける見込みでございます。

  以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山越密雄) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって質疑を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

          午後 3時02分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○議長(山越密雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、発言を許します。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、討論をさせていただきます。

  議案第61号から第66号までのうち、議案第63号、議案第64号について反対を申し上げます。議案第63号は、市税条例の改正についてです。議案第64号は、都市計画税の条例改正ということで、先ほどの質疑の中で明らかになったかと思うのですが、3兆円の地方自治体に対する税源移譲というシステムが取り入れられて、市税の収入はかなりふえるという、これは地方自治体にとっては、これまでの税源移譲を求めてきた、その声の反映だというふうに思いますが、しかし今回の市税条例の中身を見てみますと、先ほどもありました定率減税の廃止が何といっても大きなものがあります。半減、そして今度は廃止ということで、半減によって増収が2億6,680万円、そして廃止によっても2億4,000万円ということになるようですから、大変な負担増が勤労者にかけられるということになります。まず、大きな反対の理由は、この1点があります。

  それから、もう一つは固定資産税についてです。固定資産税の負担調整措置についての改正、改変があるわけですが、これまでの負担調整の措置についても、地価が下落をしても固定資産税の増収を図れるようなシステムがずっととられてきたと、公示価格7割まで評価額を近づけていって、毎年地価が下がっても税率を、固定資産税を増収できるようなシステムがあったわけですが、それがここに来てなかなか機能しなくなってきた面があるのだろうと思うのです。それを改変して、さらに固定資産税を徴収できるように、増収できるようにというのが今回の負担調整措置の新たな改正だというふうに思うと意見を述べました。当局の見解を求めましたが、これについては当局の方からは特に見解が示されたわけではありませんが、やはりこれが一番大きな問題だと思います。当面は、それほど大きな固定資産税の負担調整措置の改正によって、大きな増収があるわけではありませんが、いずれにしろ毎年毎年前年度の課税標準額に評価額の5%を足したものが当該年度の課税標準額になると、それから当該年度の評価額に対して、20%以下の場合には20%に引き上げるということで、やはり大変な増税措置であることは間違いないというふうに思います。これは、64号の都市計画税の条例改正にも共通しているものですから、64号についても反対の理由に申し上げたいと思います。

  それから、中身について細かく今度の条例改正すべてにわたって質疑をしたわけではありませんけれども、定率減税の廃止によって市民に対する負担増が課せられる、あるいは公的年金制度の控除の縮小によってやはり増税になる。一定のそれぞれ緩和措置や調整措置がありますけれども、増税であることは間違いありません。その一方で、中身、市税条例の改正の中身を見てみますと、例えば配当所得に対する控除額の若干であっても引き下げがされるとか、譲渡所得などについても一定の軽減がされるとか、要するにそういった性格の税については軽減施策がとられると。そして、直接的な市民税などについては増税が行われ、固定資産税の増税も行われると。そして、これまであった、固定資産税で言えば土地の下落が急激な部分については一定の特例措置があったわけですけれども、これもなくなる、さまざまな分野でやはり増税措置だということになります。もちろん市の方にしてみれば、これは国の地方税法の改正に伴ったもので、地方自治体そのものが独自にみずからの裁量で自由に制度をつくったり、軽減措置をとったりするところは非常に少ないというか、ほとんどないわけですから、そういう意味では地方自治体にとっては、市民の立場からすれば、地方自治体にとっては大変責任を問われるところだろうと思います。そんな中での税収の確保が地方税のフラット化によって行われると、そして所得税の税率の6段階、2段階ふやすというようなこと、それから最低税率を下げるというようなことで軽減措置がされるわけですけれども、全体としてみれば、市民にとってはやはり負担増が今回の地方税法の改正、そしてそれに伴う市税条例の改正や都市計画税条例の改正につながっていくのだと思います。そういう意味で、今回の専決処分のこの二つの63号と64号の議案については反対を申し上げます。

  以上です。



○議長(山越密雄) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第61号から第66号まで、以上6件を採決いたします。

  議題のうち、まず議案第63号及び議案第64号、以上2件を一括して採決いたします。

  本案は、いずれも原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、議案第63号及び議案第64号、以上2件はいずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

  次に、議案第61号、議案第62号、議案第65号及び議案第66号、以上4件を一括して採決いたします。

  本案は、いずれも原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立全員であります。

  よって、議案第61号、議案第62号、議案第65号及び議案第66号、以上4件はいずれも原案のとおり承認することに決定いたしました。

                                                   



○議長(山越密雄) 日程第8、市長提出議案第67号から第76号まで、以上10件を一括して議題といたします。

  当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、議案第67号から議案第76号までについて提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、議案第67号 佐野市印鑑条例の改正についてでございますが、専用端末機により印鑑登録証明書を交付するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  次に、議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正についてでございますが、育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲を拡大するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  次に、議案第69号 佐野市手数料条例の改正についてでございますが、戸籍事項に関し手数料を免除する証明を追加するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  次に、議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理についてでございますが、両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴い、関係条例を整理するための提案でございます。

  次に、議案第71号 佐野市総合ボランティアセンター条例の改正についてでございますが、佐野市総合ボランティアセンター運営委員会を設置するため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  次に、議案第72号 佐野市男女共同参画推進条例の制定についてでございますが、男女共同参画社会の実現に向け、市、市民、事業者及び教育関係者が共通認識のもとに一体となり、男女共同参画の推進を図るため、本条例を制定したいので、提案するものでございます。

  次に、議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡についてでございますが、学校用地として譲渡するために、佐野市土地開発公社から土地を取得し、その土地を学校法人佐野日本大学学園に譲渡したいので、提案するものでございます。

  続きまして、別冊の平成18年度佐野市補正予算書により説明を申し上げます。初めに、議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)について説明を申し上げます。第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり、3,716万9,000円の追加をお願いするものでございます。

  次に、第2条、地方債の補正といたしましては、4ページから5ページにかけての第2表、地方債補正のとおり、合併特例事業費について変更をお願いするものでございます。

  それでは、10ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。15款県支出金でございますが、120万円の追加でございます。内容は、豊かな体験活動推進事業費委託金でございます。

  次に、17款寄附金でございますが、20万円の追加でございます。内容は、さのっこ子育て支援基金寄附金でございます。

  次に、18款繰入金でございますが、1,880万円の追加でございます。内容は、さのっこ子育て支援基金繰入金でございます。

  次に、19款繰越金でございますが、786万9,000円の追加でございます。内容は、前年度繰越金でございます。

  次に、20款諸収入でございますが、150万円の追加でございます。内容は、コミュニティー助成事業助成金でございます。

  次に、12ページの21款市債でございますが、760万円の追加でございます。内容は、合併特例事業債でございます。

  歳出について説明を申し上げます。14ページをお開きください。2款総務費でございますが、666万3,000円の追加でございます。主な内容は、バスターミナル整備事業費でございます。

  次に、3款民生費でございますが、1,163万8,000円の追加でございます。主な内容は、さのっこ子育て支援金支給費でございます。

  次に、17ページにかけての4款衛生費でございますが、26万8,000円の追加でございます。内容は、簡易水道工事補助金でございます。

  次に、5款労働費でございますが、54万6,000円の追加でございます。内容は、勤労者会館空調設備改修事業費でございます。

  次に、9款消防費でございますが、1,056万円の追加でございます。内容は、消火栓設置負担金でございます。

  次に、19ページにかけての10款教育費でございますが、749万4,000円の追加でございます。主な内容は、中運動公園管理運営事業費でございます。

  25ページをお開きください。議案第75号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)について説明を申し上げます。第1条、歳入歳出予算の補正としましては、26ページから27ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり、6,715万4,000円の減額をお願いするものでございます。

  それでは、32ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。1款保険料でございますが、1,753万7,000円の減額でございます。内容は、第1号被保険者現年保険料分でございます。

  次に、3款国庫支出金でございますが、1,293万2,000円の減額でございます。主な内容は、現年度分介護給付費負担金でございます。

  次に、4款支払基金交付金でございます。1,980万円の減額でございます。内容は、現年度分介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金現年度分でございます。

  次に、35ページにかけての第5款県支出金でございますが、952万3,000円の減額でございます。主な内容は、現年度分介護給付費負担金でございます。

  次に、8款繰入金でございますが、736万2,000円の減額でございます。主な内容は、現年度分の介護給付費繰入金でございます。

  36ページをお開きください。歳出について説明を申し上げます。2款保険給付費でございますが、5,960万7,000円の減額でございます。主な内容は、介護予防サービス給付費でございます。

  5款地域支援事業費でございますが、119万2,000円の減額でございます。主な内容は、介護予防特定高齢者施設事業費でございます。

  38ページの6款基金積立金でございますが、635万5,000円の減額でございます。内容は、介護給付費準備基金積立金でございます。

  続きまして、別冊の平成18年度佐野市水道事業会計補正予算書により説明を申し上げます。議案第76号 平成18年度佐野市水道事業会計補正予算(第1号)について説明を申し上げます。第1条は説明を省略し、第2条から説明を申し上げます。第2条は、業務予定量の補正でございます。内容は、国庫補助事業の内示額の増額に伴い、建設改良事業費を増額するものでございます。

  第3条は、収益的収入及び支出の補正でございます。内容は、消費税の変更及び資産減耗費の増額でございます。

  第4条は、資本的収入及び支出の補正でございます。内容は、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補てん財源の変更並びに資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。

  第5条から第7条は、企業債の借り入れ限度額、一般会計から補助金を受ける金額、建設改良積立金を利益積立金へ積み立て替えする額をそれぞれ補正するものでございます。

  3ページにつきましては、今回の補正にかかわる収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の実施計画でございます。

  4ページからは、今回の補正に伴い、資金計画、予定貸借対照表及び補てん財源の明細書に変更が生じましたので、それぞれを補正するものでございます。

  以上が議案10件についての概要でございます。何とぞよろしくご審議の上、お認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  この際、お諮りいたします。ただいま上程中の案件は審議を中止し、事後の審議に繰り延べたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、本日程の審議を繰り延べ、改めて議題とすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  ただいま提出者赤坂孜議員外5名より意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についてが追加提出されております。

  この際、職員をして意見書案第1号を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(山越密雄) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、意見書案第1号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  意見書案第1号を議題といたします。

  本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。

  意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について、提出者、21番、赤坂孜議員。

          (21番 赤坂議員登壇)



◆21番(赤坂孜) ただいまから意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出に当たり、その提案理由についてご説明申し上げます。

  人権擁護法案は、人が生まれながらにして持っている権利として、人権を守るため、人権侵害に関する相談に乗ったり、加害者に人権侵害をやめさせ、あるいはその被害の回復を得られるよう、人権救済手続を整理するとともに、人権委員会を中心とする人権擁護のための組織を整理することなどを目的とする法案です。しかし、この法案は平成15年10月、衆議院の解散により、審議未了、廃案となってしまいました。人権侵害の救済手段として裁判制度がありますが、現実には差別、虐待を受けている者が裁判制度を利用することは困難な場合が多いと思われます。また、最近では、インターネットを使った部落差別等の人権侵害が起きており、法律の制定は急を要しています。そこで、人権救済制度を整理するため、人権侵害の救済に関する法律を早期に制定されるよう要望し、意見書を提出するものであります。

  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(山越密雄) 以上をもって提出者の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま追加で提案されております意見書案第1号について、反対の立場で討論をさせていただきます。

  当意見書につきましては、陳情第1号の採択を受けて提案されたものでありますが、私はこの陳情第1号につきましては、不採択ということで反対の討論をいたしました。したがいまして、内容は省略をいたしますが、この意見書につきましても、人権擁護法案の成立に反対の立場から、意見書について反対とさせていただきます。



○議長(山越密雄) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) これをもって討論を終結いたします。

  これより意見書案第1号を採決いたします。

  本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(山越密雄) 起立多数であります。

  よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。

                                                   



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。

  ただいま市長から報告が追加提出されました。

  この際、職員をして報告第12号を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、報告第12号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  報告第12号を議題といたします。

  当局の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、報告第12号について説明を申し上げます。

  報告第12号でございますが、市長の専決処分事項報告についてでございます。本案は、平成18年5月30日付で専決処分をした事項の報告でございます。内容につきましては、議会において指定されている専決処分でございまして、損害賠償の額の決定及び和解について、報告書記載のとおり報告するものでございます。

  以上、説明を申し上げました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(山越密雄) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) 質疑なしと認めます。

  以上をもって報告第12号についての報告を終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(山越密雄) お諮りいたします。

  今期定例会に陳情1件が提出されております。提出された陳情文書表及び陳情を職員をして配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(山越密雄) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山越密雄) ご異議なしと認めます。

  よって、この際これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  これより陳情第3号を議題といたします。

  この際、陳情文書表の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。

                                                   


                陳   情   文   書   表
                                   平成18年第2回佐野市議会定例会 
┌──────┬───────────────┬────────────────┬─────┬─────┐
│ 種   別 │   要       旨   │     提出者住所氏名    │受理年月日│関係委員会│
├──────┼───────────────┼────────────────┼─────┼─────┤
│      │               │佐野市浅沼町796       │     │     │
│      │佐野労働基準監督署の存続に関す│                │平成   │     │
│陳情第 3号│               │佐野地区労働組合会議      │     │経済文教 │
│      │る陳情            │                │18.6.2│     │
│      │               │議長 大 島 耕 作      │     │     │
└──────┴───────────────┴────────────────┴─────┴─────┘




                                                   



○議長(山越密雄) 本件は、お手元に配布の陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

                                                   



○議長(山越密雄) この際、申し上げます。

  明6月3日及び4日は休日のため休会といたします。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、6月5日月曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 4時01分散会