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栃木県 佐野市

平成18年  建設常任委員会 03月15日−議案審査−01号




平成18年  建設常任委員会 − 03月15日−議案審査−01号







平成18年  建設常任委員会





           平成18年第1回定例会佐野市建設常任委員会会議録

1.日     時  平成18年3月15日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  金  子  保  利         大  川  圭  吾
           本  郷  淳  一         飯  田  昌  弘
           荒  居     聰         野  口  仙  一
           山  越  密  雄         高  橋     功

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        都市建設部長  小 林   晋
   都市計画課長  柳 川 国 夫        道路河川課長  樋下田 政 義
   下 水 道課長  増 渕 信 夫        建築住宅課長  丸 山 精 一

   建築指導課長  角 田   健        市 街 地整備  金 居 厚 治
                          課    長

   用 地 課 長  樋 口 俊 晴        公園緑地課長  吉 川   泉

   新 都 市開発  高 瀬   一
   事 務 所 長

7.その他の出席者
   議    長  寺 内 一 夫        副  議  長  岩 崎 俊 道

8.会議に付した事件
   議案第12号 佐野市手数料条例の改正について
   議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について
   議案第24号 佐野市下水道条例の改正について
   議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
   議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について
   議案第34号 市道路線の認定について
   議案第35号 市道路線の一部廃止について
   議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分
   議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(金子保利) 開会に先立ち、議事課長から出席委員数の報告をお願いいたします。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は8名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(金子保利) おはようございます。

  本日は、建設常任委員会を開催いたしましたところ、委員の皆様には全員ご出席いただき、ありがとうございます。また、議会から議長、副議長、そして執行部から市長、助役、収入役、都市建設部長ほか関係職員の皆様のご出席いただき、ありがとうございます。

  平成18年度第1回定例会、いよいよ大詰めでございます。皆様お疲れでございますでしょうが、力の限り精いっぱいご審議いただきますことをお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

  議長あいさつ。



◎議長(寺内一夫) おはようございます。ごあいさつ申し上げます。

  本日は建設常任委員会、金子、大川両正副委員長さんを始め委員の皆様には毎日のご精励大変ご苦労さまでございます。また、執行部からは岡部市長、助役、収入役、部長、関係職員の皆様にはご苦労さまでございます。本日の案件、大変重要な案件でございますので、慎重なご審議をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうもご苦労さまでございます。



○委員長(金子保利) 市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) おはようございます。ごあいさつ申し上げます。

  本日は、建設常任委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。委員の皆さんには連日ご審議をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。本日の審査をお願いいたします案件は、条例関係議案4件、一般議案が3件、補正予算が2件、合計いたしまして9件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分ご審査をいただきまして、全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(金子保利) ここであらかじめ申し上げておきます。

  議事の流れに応じまして、議長、市長、所用がございますので、途中退席となりますので、ご承知おきください。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(金子保利) それでは、ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから建設常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時01分)

                                                   



○委員長(金子保利) この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第12号 佐野市手数料条例の改正について、次に議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について、次に議案第24号 佐野市下水道条例の改正について、次に議案第25号佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について、次に議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について、次に議案第34号 市道路線の認定について、次に議案第35号 市道路線の一部廃止について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第12号 佐野市手数料条例の改正について



○委員長(金子保利) それでは、議案第12号 佐野市手数料条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、都市建設部長。



◎都市建設部長(小林晋) おはようございます。当常任委員会に付託になりました都市建設部所管の案件につきましてご説明を申し上げます。

  議案第12号 佐野市手数料条例の改正について、議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について、議案第24号 佐野市下水道条例の改正について、議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について、議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について、議案第34号 市道路線の認定について、議案第35号 市道路線の一部廃止について、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分について、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)についての9件でございます。

  なお、詳細につきましては所管課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 次に、都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 議案第12号 佐野市手数料条例の改正につきましてご説明申し上げます。

  条例改正の内容でありますが、佐野市手数料条例の一部を改正するもので、別表、都市計画手数料の項の表に2項から8項までの表を加えるものでございます。

  条例改正の目的でございますが、平成18年度から知事の権限に属する開発行為の許可に関する事務の移譲を受けるに当たりまして、開発行為許可申請等の審査事務にかかわります手数料を定めるため、本条例を改正したく提案するものでございます。

  料金の設定につきましては、事務の権限移譲を受けることより、現在栃木県で定められております手数料と同じ料金とさせていただきました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、基本的なことなのですけれども、お伺いをしたいと思います。

  広報さのとか、それからきょう新聞に入ってきました県民だより、こういったものに佐野市への移譲される事務ということで載っております。確かにこういうものが移譲されるのだなというのはわかるのですけれども、その移譲される経緯といいますか、それについて簡単にちょっとお話をいただければと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  この権限移譲につきましては、国の権限移譲一括法の中で県で権限移譲を随時進める中で、実は平成15年に建築確認申請が佐野市に権限移譲されました。それに伴いましてやはり表裏一体となります開発許可の事務も県の方からいかがでしょうかという話がございましたので、合併がございましたので、若干時期が延びてしまったわけでございますが、平成18年度から行うということですが。失礼しました。さっきの確認申請事務は平成16年4月からでございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 今回佐野市に権限が移譲されるわけですけれども、ほかの市でも同じような事例というのはあったら教えていただきたいのですが。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  県内では、現在4市が権限移譲受けております。宇都宮市、足利市、小山市、栃木市でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、権限を移譲することによって市民のメリットといいますか、それとそれから佐野市市政としてのメリットといいますか、そういうのを教えていただきたいと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 現在確認申請等は佐野市で行っております。開発行為は県、窓口であります佐野土木事務所ということで一元化されておりませんので、やはり相談でありますとか、そういったものが非常に時間的にもロスがあるということになっております。今回佐野市ですべて完結するということで一元化されますので、その辺の事務処理も迅速にできると、結果とすれば市民のサービスの向上になるであろうということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 市民のサービス向上につながるということで非常に喜ばしいことだと思うのですが、それを運営するためには、仕事がふえるわけですから、今までやっていた人数で耐えられるのかどうか、この仕事を受けることによって組織的にどうなるのかというところを教えていただきたいと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 現在都市計画課の中に開発指導係がございます。開設するということで現在4名体制で組織化されています。1名が県の本所、県庁の都市計画課、それから1名が県の出先の土木事務所で1年間研修行っております。その者が戻ってきまして4人体制ですが、そのほかに県の方からやはりご指導ということで係長さんクラスを1名要請しておりますので、私どもといたしましては5名体制、県の職員が1名と市の職員4名ということで5名体制で事務の執行に当たりたいということで人事担当にはお話し申し上げておるところでございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、もう少し平たく言うと、今までやっていた仕事があるわけですよね。そのほかに県から仕事が移譲されたと。その体制は今までいた方プラス何名になるという話になりますか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 実質的には現在は受け付け窓口ですので、最終的には土木事務所が許可をおろすのですが、その手前のいろんな整備の手法とか、そういったものを現在やっております。それは係長と係員1名ずつでやって、2名体制で現在は田沼庁舎でやっておりますが、今回になりますと最低先ほど申し上げましたように5名いないと開設に非常に影響出るのではないかとは思っております。

  以上です。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) せっかく市民の利便性向上につながるものですから、その事務の段階で滞留するなんてことないようにひとつお願いをしたいと思うのですけれども、ちょっともう一つお伺いいたします。

  仕事が県から市におりてくるということは、これは何か補助金みたいな、そういった資金面での援助というのはあるのでしょうか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  県からの移譲でございますけれども、これは県の交付金制度ございまして、市町村総合交付金が県から入ってきます。年間該当する物件が約80件ぐらいと予測しますと、およそ380万円ぐらいになるだろうということでございますので、当初予算で380万円予算計上をさせていただきました。そのほかに手数料が入りますが、現実的にはかなり市の負担が多くなるということになろうかと思っています。

  以上です。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 現在も仕事といいますか、事務は毎日申請があるわけでしょうけれども、そういった現在進んでいる申請というのは、新しい体制で市に移譲された場合にそこら辺のものはどうなるのか教えていただけますか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  その辺の事務の手続移行につきましては、関係諸団体に説明会を開催いたしましてお願いしております。極力3月には土木で、今協議しているものはその中で処理してくださいということでお願いしております。それとあと、農業委員会の農転の関係ございますので、その辺の締め切り日等も事前にお話を申し上げておるところで、現在は大きなトラブルは発生しておりません。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、ぜひ円滑な引き継ぎをお願いをしたいと思います。

  私の方は以上です。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

  飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 今の関連しまして引き継ぎなのですが、開発行為の許認可というのは普通早くてもかなりの時間がかかるわけですよね。そういうものについての引き継ぎというのをもう一回ちょっと教えてください。ないのですか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 実はその引き継ぎの中で一番大きいのは、これは昭和45年から都市計画の法律ができましたので、膨大な資料がございます。極端に言いますと、ゴルフ場関係ですと段ボールに五、六箱とか、そういう引き継ぎがやはり一つ労力がかかるということで、その辺は私どもも土木と打ち合わせして円滑な引き継ぎをお願いして現在進んでおりますが、その辺もう大体スケジュール決まりました。それから、県の本所の決裁事業ございますので、その辺もかなり段ボールであるということお聞きしていますので、その辺もぎりぎりまで向こうで仕事で使っておるということございますので、ぎりぎりの日を今設定して検討しておりますので、その辺遺漏のないような引き継ぎの体制をとらせていただきます。

  それと、もう一つは懸案事項が長年といいますか、懸案事項ございます。その辺の打ち合わせも今担当レベルで引き継ぎ、今現在先ほどお話しいたしましたように県の土木に1人行っておりますので、その辺もある程度事情はわかるような形になっておるところでございます。

  以上です。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 本当ならもうゴルフ場の云々とかはなるべく電子化して引き継げるのが一番いいのです。その辺今言ってもしようがないのですけれども、それと懸案事項に関して、恐らく県の方も人事異動かなりありますので、しっかりした形で引き継ぎをしないと大変なことになりますので、その辺だけぜひ注意していただきたいと思います。これは要望です。



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) まず、手数料の金額なのですが、先ほどご説明にありましたけれども、これまでの県の手数料と全く同額ということだと思うのですが、2号から8号までの区分がありますね。その区分、それから各区分けがありますが、これらについても一切変更はないと、従来の県がやってきた、これまで今やっている手数料と全く同額だということでよろしいのですね。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 県の条例を参考にして設定をさせていただきました。

  以上です。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 区分等についても全く同じということですね。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) はい、区分等も同じでございます。これは、条例によって市町村によって表現の仕方が若干違いますが、基本的には同じということでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうですよね。県がやってきたものを各市が引き継いだときに市によって料金が違うなんてことになったらこれは大変な問題になりますからね。

  それから、先ほどのご答弁の中で県からの財政的な支援といいますか、それは総合交付金制度で来るのだというお話でした。それから、この申請の件数が80件ぐらいだろうと、380万円という金額が先ほどお話しされましたが、これは380万円というのは手数料の収入として380万円という意味ですか。総合交付金制度で来る、審査の移譲に関して来る総合交付金の中で交付されるのが380万円という意味か、その辺の確認をしたいと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  先ほどの説明の中で、県から市町村総合交付金で入りますのが380万円でございます。先ほどお話し申し上げました手数料が、今までの実績ですと80件ぐらいと予想しまして、これが350万円ということでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、一番基本的な点なのですが、理由の説明が一番最後に5ページにありますよね。知事の権限に属する開発行為の許可に関する事務の移譲を受けるに当たってということで手数料条例の改正をするのだと。知事の権限に属する開発行為の許可に関するということで、これはあくまでも佐野市としては申請に対する審査をするということであって、その権限自体は佐野に移譲されたということではない、知事から佐野市長に移譲されたということではないのですね。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  開発行為の許可権限は県知事にございます。その知事の許可権限を佐野市の市長に移譲されたということでございますから、佐野市が許可をするという形になります。



◆委員(荒居聰) そうすると、市長名で許可をするということになるわけですね。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) さようでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、これまでは安蘇庁舎で、土木事務所で仕事をしていたわけですね。今回は佐野にすっかり移譲されるということですから、土木事務所のその体制はなくなるということになってしまうのでしょうか。一切土木事務所のその受け付けの窓口等は廃止をされる、これは県の話ですから、でもわかると思うので、ご答弁お願いしたいと思うのですが。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 県の組織でございますので、私どもはこの場ではっきり言えませんが、現在佐野土木事務所の管理課でこの事務を担当しております。ですから、その管理課はこの開発事務だけではなくていろんな事務やっていますので、その中で総合的に人間の配置は検討されるのかなと思っております。

  以上です。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 現在のところは開発指導係で4名体制でやっていると、市の職員1名県の方に派遣をして今事務的な仕事をこなせるようにいわば研修を積んでいるというような状況かと思うのです。同時に先ほどのご答弁では県に対して1名派遣をしてくれるように要請をしているということで、5人体制で臨みたいということでしたね。これやはりかなりの事務量だというふうに思うのです。そこで当然県に対して1名派遣の要請をされているのだと思うのですが、これも県の話になりますけれども、安蘇土木では一体何人体制でやっていましたか。わかりますか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 安蘇土木、それから難しい懸案事項は全部県がやっておりますので、土木事務所の窓口で判断しかねるものは県がやっておりますので、総合的に何人とは出せませんけれども、土木事務所の窓口は現在2名で担当しております。2名はどうしてかといいますと、やはり権限、許可の問題がございますので、確実な指導をするということで2名でその窓口で体制するという、2名1組で体制ということがございますので、土木の方は2名で現在やっております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 開発指導係といっても全部がこの開発許可に関する窓口ということではなくて、やっぱり佐野市でも2名体制というようなことになるのですか、では。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  やはり許可でございますので、慎重に対応しなければなりません。間違いは決して犯せませんので、やはり2名体制でやらないと事務に支障が出るということで私どもは考えております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、最近の建築確認についても耐震構造の問題についてもなかなか許可権限をしっかりと充実させるというのは大変な仕事だというふうに思うのです。今回先ほどのお話の中では相当県の方も安蘇土木だけでは大変で、県の方に複雑な仕事や内容の難しいものについては審査をお願いしていたというようなことだったと思うのです。そうなると、佐野でこういう形で移譲はされますが、佐野で最終的には結論を出さなければいけないわけなのでしょう。佐野で市長名で審査をして結論を出すということになるのでしょうから、そうすると最終的な責任が佐野にすべてかかってくるということになると思うのですが、そうすると先ほどの説明からすると相当大きな責任を佐野市が負うことになるように思うのですが、その辺はどんなふうにお考えですか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) ただいまのご質問のとおりでございまして、佐野市が大きな責任を負うということでございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 最後に、開発許可に関する条文などを見てみますと、例えば手数料を徴収する事務が2号から8号までそれぞれあって、かなり細かに区分されているわけですよね。例えば一つの例ですが、3ページの4号、それから5号、41条の第2項や42条の第1項、それぞれただし書きなのですけれども、このただし書きの、今現在の法律で見ますと県知事が認める場合というふうになっているのですが、このただし書きは、そうすると今回はすべて佐野市に移譲されますから、この法改正も行われていて、佐野の市長が必要と認める場合にはというふうに変わるというふうに理解していいのですか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  さようでございます。



◆委員(荒居聰) わかりました。



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第12号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第12号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について



○委員長(金子保利) 次に、議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例につきましてご説明申し上げます。

  条例制定の内容でありますが、都市計画法施行令第31条ただし書きの規定に基づき、開発の区域、面積、目的または種別を定めるものでございます。

  条例制定の目的でありますが、平成18年度から知事の権限に関する開発行為の許可に関する事務の移譲を受けるに当たりまして、開発行為の許可の基準を定める必要がございます。そのため本条例を制定いたしたく提案するものでございます。

  条例の内容でございますが、市街化調整区域における開発行為につきましては、県の開発審査会に付議するという規定がございます。その中で面積要件が5ヘクタールから20ヘクタールの中で条例で定めるものと規定されておりますので、佐野市におきましても同様、県が現在その開発審査基準の面積を5ヘクタールと定められておりますので、佐野市におきましても同様の5ヘクタールと定めるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、また基本的なことと確認の意味も含めましてご説明をいただきたいと思います。

  まず、この理由の中に都市計画法施行令第31条ただし書きというふうにあります。このただし書きはかみ砕いて言うとどんなものかというのをちょっと教えていただけないでしょうか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  都市計画区域というものがございます。佐野市に都市計画区域ございますが、その中で市街化調整区域と市街化区域という二つの区域を設定しておりまして、市街化区域は市街地の促進ということです。市街化調整区域は市街化を抑制するということでございますので、市街化調整区域におきまして建築行為は基本的にはできません。ただし、その立地、都市計画法第34条の中で立地基準がございまして、条件が整えば調整区域でも開発行為ができるというふうな法が定められております。その中で都市計画法の第31条でございますが、これは31条につきましては、ちょっと読み上げますと、これ法第34条第10項イの政令で定めるという面積がございます。これが20ヘクタール以上は政令で定められておりますが、ただし都市計画区域内におけるそれぞれの条件が整えば都道府県の条例におきまして認められるというような内容でございます。具体的には調整区域でございまして、調整区域の中に大規模な住宅団地でありますとか、大規模な工業団地でありますとか、そういうものをつくる場合は県のいろいろな基準がございます。県の審査会に上げてから許可しましょうというのがこの条例でございます。それで、法では20ヘクタール以上はということで都市計画法には定められておりますが、ただし5から20の間で条例で定めればその面積までも開発ができるということでございます。ですから、この開発基準は非常にハードルの高い基準でございまして、これをクリアするのはかなり厳しい部分がございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 今の31条の説明の中に34条が出てきて、条件が整えばという話がありましたですよね。その条件って、例えば今大型の団地だとか、そういう意味なのでしょうか。そこら辺ちょっと条件というのは例えばこういうものだよというので教えていただきたいと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 条件につきましては、その面積の中ですべての問題を解決する、都市整備を行う、それからアクセス道路とかそういったものが周りに影響のないような基準のレベルで整備を進めるというような形になろうかなと思っております。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この説明の中に開発区域の面積は次に掲げるという文言で説明をされております。次に掲げるというのはこの四角でくくってある部分だと思うのですけれども、これの説明をちょっとお願いをしたいと思うのですが。次に掲げるというのは、かみ砕いて言うとどういう内容なのか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  次に掲げるということにつきましては、開発行為の目的及び種別、これは産業の振興でありますとか居住環境、これ先ほどお話し申し上げました住宅団地、大型団地でありますとか、その他都市機能の維持または増進に著しく寄与するというのが次に掲げる、その中のそれでそういう条件でなおかつ5ヘクタールということでございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、先ほどの説明ですとそういう条件といいますか、係るものについては5ヘクタール以上20ヘクタール以内で定められると、そういう中にあって佐野市は5ヘクタールとすると、先ほど県がそういうふうにやっていたからという話は聞いたのですが、その5ヘクタールにする意味、なぜ5ヘクタールなのかというのをもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 5ヘクタールの意味は、実はほかの足利市、宇都宮市、栃木市、小山市、県、全部5ヘクタールという形で、申し合わせ事項ではございませんが、そういうふうになっておりますので、私どもは県の審査会にかけるときに、では佐野は10ですよとなった場合、その辺の基準が県も5ヘクタールという形でいろんな基準とかガイドラインをつくっておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 都市計画法の施行令なのですが、今現在の。18年4月1日から新しいものに変わるということですよね。もう既に変わっていますか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) ちょっとわかりません。都市計画法がですか。



◆委員(荒居聰) 都市計画法の施行令。



◎都市計画課長(柳川国夫) 都市計画法の施行令といいますと……



○委員長(金子保利) もう施行されているのだよね。



◎都市計画課長(柳川国夫) もう施行されております。この法律は施行されております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その31条を見ますと、都道府県は条例で産業の振興、居住環境の改善、そのほか都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為につき、区域及びその目的または種別を限り5ヘクタール以上20ヘクタール未満の範囲内でその面積を別に定めることができるということがあって、これ栃木県も5ヘクタールで定めていたという説明でしたよね。佐野市もそれに倣って同じように5ヘクタールにしたというご説明で、そんなふうに理解してよろしいわけですね。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) さようでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 今のその31条ですと都道府県は条例でというふうにあるわけですが、佐野市は佐野市で条例を定める。これ二つが県の条例、市の条例ともに並存するという形になるわけですか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  県も開発許可を行っております。ですから、例えば真岡市でありますとか、鹿沼市とか、ほかは県が行っております。県もそういうところで出た場合は5ヘクタールという基準ですから、それは当然生きるわけです。佐野市は今度移譲されますので、佐野市のエリアの中の話で5ヘクタールでございますので、やはり共存するということになろうと思っております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) なぜこういう質問をしたかということなのですが、まちづくり3法の実は都市計画法は一つですよね。この改正、要するに大型店立地法と中心市街地活性化法と都市計画法がまちづくり3法と言われていまして、このまちづくり3法が全国的に大型店の野放しの出店を許してきたという背景がありまして、都市計画法の見直しが今議論されていますよね。今回のことはそれに直接関係するものではないとは思いますが、先ほどの説明の中に20ヘクタール以上のものについて特例として開発を認めてきたと、県が、というものがあったと思うのです。佐野はそんなに大きいものではないと思いますけれども、また調整区域ということでありませんでしたから、新都市の範囲内ですから、でも全国的には調整区域にその大きな出店を許してきたという問題があったと思うのです。今回のように今度は市に権限が移譲されて5ヘクタールというのが上限が決められると、これまで改正都市計画法が許してきた20ヘクタールを超えるような特例を認めなくて済むというふうに理解していいのでしょうか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  これは5から20ということで、都市計画法、国の法律は20ヘクタールとありますので、5までは認めましょうという話になってきます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ですから、20ヘクタールを超えるような例外、特例をこれまで認めてきたということは、市に権限が移譲されますから、市の判断でそれはできませんよと、5ヘクタールと決めれば、ということは可能かどうかということなのです。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  5ヘクタール以上は県の審査会ということになりますので、5から20ではなくて20ってもう既にありますので、5以上のものは審査会にかけて議論をしていただくということで、その審査会で議論してオーケーが出れば許認可権者であります佐野市が許可をおろすことは可能でございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、5ヘクタール以上であっても県の方の基準は、でもさっき県だって5ヘクタールを上限というふうに決めていたと思うのですが、それでも超えていた場合でも県の開発審査会が許可をすればということで、市に移譲されたといってもその辺は言ってみればダブルスタンダードというような状況が今後も続くということになってしまうのでしょうか。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) さようでございます。



◆委員(荒居聰) わかりました。いずれにしろ市に権限がゆだねられて、そこでは一定の規制をすることは可能。といっても5ヘクタールだって相当広いですけれども。感想ですけれども。



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第23号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第23号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第24号 佐野市下水道条例の改正について



○委員長(金子保利) 次に、議案第24号 佐野市下水道条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) それでは、議案第24号 佐野市下水道条例の改正についてご説明申し上げます。

  議案第24号につきましては、佐野市下水道条例の第11条、除外施設の設置等につきましての改正でございます。

  改正の理由でございますが、この条例のもとになる下水道法の適用法令の条名が改正となったことによる改正でございます。

  主な改正点につきましてご説明申し上げます。それでは、新旧対照表をごらんください。第11条冒頭に記載されております下水道法の規定項目、「第12条の10第1項」が「第12条の11第1項」に改正となったため、これに合わせて改正するものでございます。なお、下水道法の条文の内容は変わっておりません。

  以上が条例改正の主な点でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

  以上です。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 幾つか。

  これは確認なのですが、新旧対照表の改正案の方に次に定める基準に適合しない下水、これは全く現行の条例と変わらないようですから、この基準、排出される中のさまざまな物質の基準濃度については変更はないわけですね。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) 基準の数字は改正ございません。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、やはりその改正案の括弧の中に法第12条の2第1項または第5項の規定によりということで特定事業場からの下水の排除の制限を定めているわけですが、佐野市においてはその特定事業場と言われる企業や事業所どれぐらいありますか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) ちょっと平成15年の数字になってしまって、ほとんど変わっていないのですが、44カ所になっております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それらの特定事業場からの排出について、これまで最近問題があったというようなことはありましたか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  それらについての問題というのは最近特にございません。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 特にそういったところに対して定期的に検査といいますか、立ち入りといいますか、何と言ったらいいのかわかりませんが、それなりの権限を持って適切に下水が排出されているということを確認をするという作業が当然あるかと思うのですが、その辺の作業のやり方などについてちょっとご説明お願いしたいと思うのですが。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) 年に1回事業場の方からも水質検査の報告書が下水道の方に来ますのと、また下水道課の方で年に1遍委託しまして全事業場の水質検査を行っております。



◆委員(荒居聰) 年に1回ですね。はい、わかりました。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第24号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第24号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について



○委員長(金子保利) 次に、議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) 議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてご説明申し上げます。

  本条例は、建築基準法の改正により、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中、建築物の敷地面積の最低限度の制限について当該規定の適用除外の旨を加えるための改正でございます。本規定は、建築基準法の改正で既存不適格建築物に関する規制の合理化がなされたため、本条例についても一定の公共事業の施行等に伴い建築物の敷地面積が減少し、地区計画条例の敷地面積の最低限度の制限に適合しなくなる建築物及びその敷地についても規制強化があったものと考え、既存不適格と取り扱うこととし、当該規定の適用を除外とするため本条例に追加をご提案するものでございます。

  具体的内容について新旧対照表でご説明いたします。表の右側に改正案の該当部分が抜粋してありますので、ごらんください。第4条、建築物の敷地面積の最低限度に、第3項として、建築物の敷地面積の最低限度の定めがある地区計画条例施行の区域内において公共事業により敷地が減少した場合、従来は違反建築物となっていたものを既存不適格とし、適用を除外する旨の追加をいたしました。ここでいう公共事業は、建築基準法及び建築基準法施行令に列挙されておりまして、土地収用法に規定される事業、都市計画事業、土地区画整理法による事業等となっております。この公共事業の中に土地区画整理法による事業が含まれることから、現行の第1項のただし書き以降を削除いたしました。

  第2項につきましては、本条例の適用時に第4条の規定に適合しなくなる建築物の敷地について当該規定の適用の除外を定めたものでありますが、第3項に合わせ文言の整理をいたしました。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 非常に難しい内容の説明文なのですけれども、済みません、平たく言って、例えば何か例を挙げていただいて、これがこんなふうになるから、こうなのだよと、そういうことでちょっと済みませんけれども、そういう例でご説明いただきたいと思います。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) お答え申し上げます。

  大変難しい文言が並んでおりまして、申しわけございません。具体的な例でいいますと、まず地区計画の区域がもう設定されております。その区域の中で敷地面積の制限、例えば高萩・越名地区に1カ所ございますが、住居系、住宅系で165平米という敷地の最低限度の定めがございます。その中を公共事業、例えば道路工事によってその敷地が若干200平米ぐらいあったものが50平米ぐらいとられて150平米になってしまったということになりますと、本規定165という規定がありますので、それに合わなくなります。というと、基本的には基準に合いませんので、違反という形になってしまいます。それを既存不適格建築物といいましてそういった法の改正、規制の強化等があったときには適合しなくなってしまった建築物、そういうものを既存不適格建築物という名称をつけているわけですが、そういうものとみなして、その150平米であっても165という基準の適用を除外しましょうという条例でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 済みません、では素人の解釈でこれでいいのかというのを確認させてください。

  今住宅用に供したものが165平方メートル以上でないとだめよと、最低限度敷地の面積を決めているわけなのですね。道路か何かできるときに削られてしまったと、最低の敷地の面積が確保できなくなってしまったと、そうしたときには、そこにもう家が建っていた場合には、それは不適格建築物というふうになると、そこまでは理解できたのですが、それでよろしいですか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) そのとおりでございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうなった場合に、もう既に家が建っているわけですよね。土地が削られてしまったと。では、そのものは不適格建築物となって、それはどうなるのですか。何かおとがめがあるのですか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) 今までは違反建築物という形で残ってしまう、今回の条例の改正でそれを既存不適格建築物、要は今現在の基準に合っていませんよという建築物になります。それで敷地の最低限度の基準をそれはいいですよという形になってまいります。そうすれば増改築等についてはその敷地の容積率、建ぺい率の範囲内での増改築が可能となるという形になります。今までであれば違反となってしまいますので、それもできなかったということになりますので、今回規制の緩和というのではないのですが、そういう形でオーケーという形になると思います。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうすると、その削られた時点で罰則はないけれども、例えばその後何か建て替えとか増改築するときにそれに適合した処置をしないといけないということでよろしいのですね。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) 建ぺい率、容積率の範囲内での増改築は可能となるという形になります。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、今住宅用で165平方メートルという話聞きましたが、それ以外のところ、例えば住宅用以外の規定というのは最低限の規定ってあるのでしょうか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) 今現在佐野市において、佐野市地区計画の区域内において敷地の最低限度を定めておる地区については、高萩・越名地区1地区でございます。その中で先ほど申しましたように住居系で165平米、あと業務系で500平米という決まりがございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 新旧対照表見るとなかなかわかりにくかったのですが、説明である程度わかったのですけれども、現行でいきますと第4条にただし書きがあります。土地区画整理やそれに伴う換地処分などで最低限度の条件をクリアできなくなった場合についてここで救済をしていたわけです。今回の改正案ではこのただし書きの部分が削除をされてしまったから、そういう意味では規制強化ということになってしまったと思うのですが、しかし4条の3を見ると法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行によりということで、ここで土地収用やそれに準ずる事業で、先ほど説明にもありましたけれども、土地区画整理事業なども含まれて面積が狭くなってしまってクリアできなくなった際にはこの4条の3で新しい改正案は救済をするというような仕組みのようですよね。そうすると、これ全く内容としては同じなのか、あるいは改正案の方が少しでも条件が緩和されたのか、それともやっぱり一定部分は救済をしても若干その規制が厳しくなったのか、その辺はどうですか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) お答え申し上げます。

  現行の条例でいきますと、区画整理に関してはそのただし書きで適用除外になっていました。今回の改正につきましては、区画整理だけではなくていわゆる道路工事、計画道路が通りますとか、そういうものに関しても適用除外とするということになりますので、基準的には少し緩和の方向に行っているのかなという気はいたします。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 土地収用等が入りましたから、そういった意味では緩和されたと考えていいわけですね。

  それで、佐野市でいうと、先ほどもご説明ありましたけれども、高萩・越名地区の区画整理がありまして、現実に減歩等で換地等でこういった適用受けなければいけない地権者の方々がいるのではないか、いたのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうでしょうか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) お答え申し上げます。

  今現在抵触しているという件数でございますが、15件ほどあるということで聞いております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、その15件の方々はこの、現行もそうですが、改正案によっても救済は可能だと考えていいわけでしょうか。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) おっしゃるとおりでございます。可能でございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、全体としては佐野市の地区計画に関する条例の改正ということですが、佐野市の地区計画というのは羽田の工業団地とか、町谷地区の工業団地の地域とか、高萩・越名、西浦・黒袴地区という四つの区域ということですが、地区計画が設定されるとさまざまな例えば町並みの保存だとか、あるいは町並みの一定の統一化を図るとか、そういったことが可能な制度だというふうに思うのです。現在は佐野市の地区計画は新しく開発をされたエリアにとどまっているわけですけれども、この地区計画というのは将来さらにエリアを拡大するような考え方があるのかどうか、あるいはもしあったとしても新たな開発地域に設定をする、適用するということぐらいしかないのかどうか、規制の市街地に関して一定の地区計画を設定するというようなことがあるのかどうか、その辺の基本的な考え方についてお聞きしておきたいと思います。



○委員長(金子保利) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) 地区計画の決定に関しましては、都市計画の方で行っております。したがいまして、ちょっと私どもの方ではわかりかねます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) 地区計画、現在委員さんおっしゃるとおり4カ所ございます。やはり地区計画は一般規制でもかなりきつい部分ございます。ですから、駅南の土地区画整理でも話はありましたが、やはり地権者の方の合意が得られないということで、本来からすればやりたいのですが、やはり地権者の合意というのが一番大きな問題でございますので、なかなか難しいということでございます。ですから、新しく面的整備をする中でもなかなかその面的整備をする中で網をかけるというのはいろんな合意形成がないと無理かなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第25号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第25号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について



○委員長(金子保利) 次に、議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) 議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更についてご説明申し上げます。

  新旧対照表によりご説明いたしますので、議案書の次のページをお開きください。アンダーラインの部分が改正する部分でございます。最初に、1ページ、第5条の一部改正につきましてご説明申し上げます。条文中「佐野市公告式条例(昭和25年佐野市告示第106号)」を「佐野市公告式条例(平成17年佐野市条例第3号)」に改めるものでございます。理由といたしましては、佐野市、田沼町、葛生町の合併に伴い旧佐野市の条例及び規則が失効し、新佐野市が新たに条例、規則等を制定したことにより、本公社における定款のうち関係する条文を改正するものでございます。

  次に、新旧対照表の4ページをお開きください。第17条第1項第2号の一部改正でございます。17条は、公社の業務の範囲を定めたものでございます。条文中「並びに地域開発」を「、地域開発」と続く条文に改正いたします。これは、次の条文を加えるためでございます。次に、同じ2号の現行の条文は「土地の造成事業を行うこと」で結んでおりますが、改正案では「土地の造成事業」の次に「並びに造成地」となり、以下の条文を加えるものでございます。加える条文の概要は、公社が造成した造成地に新たに借地借家法の事業用借地権を設定し、造成地を工場などの業務施設、医療などの福祉増進施設または業務施設や福祉増進施設の立地の促進に役立つ施設である立地促進施設に使うために賃貸する事業を加えるものでございます。要約いたしますと、公社が造成した造成地は今までは分譲するしかありませんでしたが、今回の改正で一定の施設に使うことなどを条件に賃貸することができるようになるものでございます。現在当公社では該当する造成地は所有しておりませんので、将来を見据えて業務の範囲に加えるものでございます。理由といたしましては、公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正によるものでございます。この施行令の改正の趣旨は、土地開発公社が造成事業により造成した土地の分譲が経済環境の悪化により土地の需要が低下し、分譲が困難な状態となっていることから、新たに公社の事業の範囲に賃貸する事業を地域を限定することなく全国において実施できるようにするものでございます。

  次に、同じページの19条の一部改正につきましてご説明申し上げます。条文中「および運用財産」を削除するものでございます。この運用財産とは、地方公共団体の出資のうち基本財産以外のものでありますが、土地開発公社の場合運用財産は必ずしも必要ではなく、現実に運用財産のある土地開発公社はほとんどないとのことでございます。当公社も基本財産の500万円以外はございません。理由といたしましては、土地開発公社経理基準要綱が一部改正されたことに伴い改正するものでございます。

  以上が改正内容でございます。

  議案書のページにお戻りください。附則でございます。この定款は、市議会の承認を得た後、栃木県知事に認可を申請し、その認可があった日から施行するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 全く基本的なことで申しわけないのですが、まず土地開発公社そのもの、その概要についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) 公社の説明を、ではいたします。

  佐野市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律というのがありまして、それの10条の規定に基づきまして昭和48年10月25日に設立されております。公用地の取得、造成その他の管理及び処分を行うことにより地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的としております。具体的には、市からの依頼により公共事業用地や道路建設等予定地の地権者に提供する代替地などを金融機関からの借り入れで購入後、市で事業が行われるときに市が一般会計から利子を含めて買い取るものでございます。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 先ほどの説明で今賃貸する物件はないという話だったのですが、今後そういった将来を見越してこの改正するということですけれども、今現在その見込みがありそうなものというのはあるのですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) 現在見込みはございません。公拡法の改正ありましたので、あわせて改正しておかないとまた違う改正があった場合に困りますので、とりあえず業務の範囲だけにちょっと拡大させていただいたということでございます。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、何点かお尋ねをしたいのですが、改正部分で先ほども説明がありました。3ページから4ページ、業務の範囲が新たに加わったわけです。これまでの業務の4ページの2号見ても住宅用地の造成並びに地域開発のためにする内陸工業団地、流通業務団地など土地の造成事業を行うことというふうにあったわけですが、こういう定款があってもこれまでの佐野市の土地開発公社は造成事業やってきませんでしたよね。土地の先行取得だけだったと。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答えいたします。

  実は平成9年度に羽田の工業団地関係で1件ありました。栃木県の公営企業庁から土地を購入しまして、造成しまして企業に売りました。それが1件だけでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それで、同じ2号の改正部分だとそれに加えて賃貸する事業を行うというのが加わったわけですね。これは、公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正に伴って条項をそういうふうに加えた、整理をしただけだということのようですが、いずれにしろ定款の中に加わったというのは、将来そういうことを行うこともあり得るというふうに思っていいのでしょうか。というのは、しばらく前に土地開発公社の財政健全化計画がいろいろ説明されました。それで、10ヘクタールぐらいの土地をたしか土地開発公社はまだ持っていたと思うのです。それを市の方は買い戻しをして、そして販売をするというようなことだったと思うのです。その中に、これは市の方が買い戻した上での賃貸ということになるのだと思うのですけれども、アウトレットに駐車場の用地を貸すということは説明ありましたよね。これもう一度確認なのですが、これは土地開発公社がこの定款に基づいてみずからがアウトレットに賃貸をするということではないのですね。そのための定款のいわば整理みたいな感じがしたのですが、そういうことではないのですね。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答えいたします。

  これについては、公社の通常持っている中の賃貸ということでアウトレットには貸してございます。ですから、これは一年一年更新ということでございます。ですから、この事業用の賃貸借とは異なります。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 今現在土地開発公社が貸しているわけですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) はい、そうでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 同じ賃貸でありながら業務の範囲の賃貸ではないということですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) はい、先ほど説明いたしましたとおり公社の方で造成した事業の造成地について賃貸借ができるということでございます。先ほど羽田の工業団地ありましたけれども、羽田の工業団地は土地を取得しまして、みずから整備しましてそれを売ったものでございます。それ残った場合、逆に言えば今でもし残っていればそれを賃貸借できるというふうなことでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、その造成をすればというのは前提として条件としてあるということですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) そうでございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) これまでの土地開発公社の決算書などを見ますと約3万平方メートルぐらい文化会館のたしか北にありますよね。これは、相当の賃貸収入が雑収益として入っていますよね。貸しているのだと思うのですが、これは今回の定款の改正に該当する賃貸ではない、これもそういうものではないというふうに思うわけですか。考えるわけですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答えいたします。

  あの土地につきましては、土地協会というのありまして、協会から引き継いだ土地でございます。造成した事業ではございませんので、公社の持っている中の賃貸借として扱っているもので、公社が造成した場所ではございません。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 持っていることには変わりないわけですよね。所有している土地であることに変わりない、それを賃貸することがあっても造成が伴わなければここでいう今度の定款で定める業務の範囲内ではないと、そういうことでいわゆる雑収益というふうにこれまでも収入の会計上の取り扱いはしていたということなのですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答えいたします。

  とりあえず土地の有効利用ということで、何も使わないところなものですから、とりあえず使わせております。ですから、あくまでも造成事業で造成した土地についてだけの賃貸をここでうたっております。その他につきましては、とりあえず当分の間使う道がないということで1年更新で管理上使わせているということで、定款でいう賃貸借とはちょっと異なります。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 同じ貸すという形は変わりないのだけれども、1年の更新でとりあえずあいている土地だから、貸しておくということと、今後造成に伴って一定の期間契約を結んで賃貸をすると、ここに示されているように借地借家法に基づき賃貸をするのとは違うのだということでいいのですか。そういうものなのですか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) 今借地借家法というので出ましたけれども、事業用借地権というのがございまして、先ほど申し上げましたけれども、それにつきましては平成4年に施行されました新借地借家法でできました。これにつきまして、存続期間が10年以上20年ということで期間をある程度限定しておりますので、そちらの方で一応対応するということでおります。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それで、土地開発公社については、さっきも言いましたように健全化計画を早急につくっていかなければいけないということですよね。この前の説明そうだったと思うのですが、今現在はどんなふうになっているのでしょうか。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答えいたします。

  議会の方に提出しました健全化計画によりましてとりあえず処分を進めていくということだけでございます。それ以外の土地につきましては、事業目的があって取得したものですから、市の方の考えでまた買い戻していただくという形でございます。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、今回の定款とその健全化計画等については直接のつながりはない、あくまでも健全化計画では原則として市にすべての所有地を買い戻してもらうというのが原則だということ、それは変わりないですね、今回の定款の変更があっても。



○委員長(金子保利) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) はい、そのとおりでございます。



◆委員(荒居聰) わかりました。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第33号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第33号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第34号 市道路線の認定について



○委員長(金子保利) 次に、議案第34号 市道路線の認定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) 議案第34号 市道路線の認定につきましてご説明申し上げます。

  議案書の市道路線認定調書に記載してありますように、認定する路線は市道佐野204号線と市道堀米215号線の2路線でございます。道路形態は、1本の路線になっております。大橋町から堀米町の2地区をまたぐため、2路線となるものです。本路線は、県道赤見本町線と都市計画道路3・4・2号黒袴迫間線間を一部市道堀米130号線を経由しまして結ぶ近道として利用されております。また、近隣に住宅も建築され始め、生活道路としての役割も果たしていることから、市道佐野204号線、延長27メートル、市道堀米215号線、延長159メートルを市道として認定したいので、提案するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  大川委員。



◆委員(大川圭吾) ちょっと今説明にあったのですけれども、これ1本にしないで二つに分けた理由というの、済みません、もう一度。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  先ほどちょっと説明申し上げまして、この路線につきましては1路線でありますけれども、地区が堀米と佐野というふうな路線の番号つける場合に分けております。そういう関係で2路線というふうな形になったものです。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありますか。

  大川委員。



◆委員(大川圭吾) もちろんそうだとは思うのですけれども、地区であえて分ける必要はないようには思うのですけれども、ほかのところもすべてこのような分け方をしているのでしたっけ。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) ほかの地区につきましても、このような分け方しております。今回全体合併した後見直しでそれぞれの旧市ごとに番号のつけ方もちょっと変わっておりますので、その辺を見直しをして統一を図るという話にはなっておりますので、そのとき見直しの中に入っていくのだなと思います。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第34号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第34号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第35号 市道路線の一部廃止について



○委員長(金子保利) 次に、議案第35号 市道路線の一部廃止についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) 議案第35号 市道路線の一部廃止につきましてご説明申し上げます。

  議案書の市道路線一部廃止調書に記載してありますように、一部廃止する路線は市道界15号線の1路線でございます。本路線の一部を廃止する理由でございますけれども、現在施行中であります佐野新都市土地区画整理事業高萩・越名地区の事業進捗に伴うものでございます。事業区域内の道路整備に伴いまして、本路線の延長632.2メートルの区間を廃止したいので、提案するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 参考までにお聞きしておきたいのですが、この位置図がありますが、佐野短期大学と市営球場の間の22号線とか21号線というのがありますが、これも既に事実上は道路はないだろうというふうに思うのです。廃道になっているのだろうと思うのですが、市道として廃止をするそのタイミングといいますか、時期あるいは条件といいますか、それは基本的にどんなふうにお考えになっているのか。ほかにも何本か既に道路としては存在していない部分もあるかと思うのですけれども、そんなところを説明してください。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  認定の時期といいますと、認定につきましては道路法上の道路などをつくっていくわけですけれども、路線が決まればその路線認定一番最初に来る作業になるかと思います。認定していく。廃止する場合につきましては、それにかわる道路、または全然使わないとか、そういうのが確認とれれば廃止という手続に入るかと思います。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、廃止をされる予定の道路に対して新設される道路がきちんと市道として認定をされるというのが順序としては必要だということですね。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) はい、そのとおりです。



◆委員(荒居聰) 道路の形状がもう既になくなっていてもそういうふうに考えると。手続上は。



◎道路河川課長(樋下田政義) はい。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第35号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第35号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時26分



          再開 午前11時27分





○委員長(金子保利) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分



○委員長(金子保利) それでは、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、都市建設部の関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の道路河川課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入歳出予算の補正についてでございます。まず、歳入からご説明申し上げます。補正予算書の14ページをお開きいただきたいと思います。14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金でございますけれども、説明欄の地方道路整備臨時交付金について、道路河川課所管分としまして4,455万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、都市計画道路3・4・206号線新設事業及び都市計画道路3・5・303号線ほか新設事業の事業分が確定したことによる減額でございます。

  次に、16ページを見ていただきたいと思います。17款寄附金、1項寄附金、4目土木費寄附金でございますけれども、説明欄記載のとおり、一般廃棄物処理施設周辺整備事業寄附金について1,472万8,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、一般廃棄物処理施設周辺整備事業の市道犬伏239号線改良事業の事業費確定によるものと、市道1級19号線道路改良事業が着手できないことによります減額でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。24ページをお開きいただきたいと思います。8款土木費、2項道路橋梁費、3目道路新設改良費でございますが、説明欄記載のとおり小規模改良・側溝・舗装整備事業費が2,945万5,000円、市道202号線ほか道路整備事業費が2,944万3,000円の計5,889万8,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、小規模改良・側溝・舗装整備事業の事業が確定したことにより15節工事請負費2,945万5,000円の減額、市道202号線ほか道路改良事業が同じく事業確定したことによりまして17節公有財産購入費2,882万8,000円と22節補償補てん及び賠償金の61万5,000円、計2,944万3,000円の減額をするものでございます。

  次に、同じく24ページでございます。8款土木費、4項都市計画費、3目街路事業費でございます。説明欄記載のとおり都市計画道路3・4・204号線新設事業費が478万5,000円、都市計画道路3・4・206号線新設事業費が1,265万9,000円の計1,744万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、都市計画道路3・4・204号新設事業の事業確定したことにより15節工事請負費178万5,000円、17節公有財産購入費150万円、22節補償補てん及び賠償金150万円の計478万5,000円の減額、都市計画道路3・4・206号線新設事業が同じく事業が確定したことによりまして17節公有財産購入費1,203万9,000円と、22節補償補てん及び賠償金62万円の計1,265万9,000円を減額するものでございます。

  次に、繰越明許費の補正についてご説明申し上げます。補正予算書の6ページをお開きいただきたいと思います。3表の8款土木費、2項道路橋梁費の市道202号線ほか道路改良事業の事業費2,200万円と、同じく8款土木費、3項河川費の準用河川旧秋山川改修事業の事業費2,100万円の繰り越しをお願いするものでございます。内容につきましては、まず市道202号線ほか道路改良事業でございますが、事業を進める中、用地買収に不測の日数を要したということによりまして工事発注の時期がおくれ、年度内完成見込めないため工事費2,200万円の繰り越しをお願いするものでございます。また、準用河川秋山川改修事業も同じく用地買収に不測の日数を要しているということによりまして適正な工期が確保できなくなったため、工事費2,100万円の繰り越しをお願いするものでございます。

  以上、道路河川課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 次に、下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) それでは、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算のうち下水道課所管部分についてご説明申し上げます。

  まず、補正予算書の16、17ページをお開きください。歳入の17款寄附金、1項寄附金、4目土木費寄附金の2節都市計画寄附金でございますが、一般廃棄物処理施設周辺整備事業費寄附金400万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、町谷町の一般下水排水路整備工事が地元町会との調整の結果、当初予定の平成17年度及び18年度の工事予定を平成18年度及び19年度施行とすることになったため、今年度分を減額とするものでございます。

  次に、補正予算書の24、25ページをお開きください。歳出の8款土木費、4項都市計画費、4目公共下水道費でございますが、補正前の額15億7,903万2,000円から1,845万3,000円減額いたしまして15億6,057万9,000円とするものでございます。補正の理由でございますが、特別会計の補正に伴います財源調整により繰入金必要額が945万3,000円の減額となりました。また、歳入でご説明いたしました一般下水排水路整備費が900万円の減額になりましたので、これを合わせて減額補正をお願いするものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(金子保利) 次に、建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) 建築住宅課所管部分についてご説明申し上げます。

  歳入のご説明を申し上げます。補正予算書の18、19ページをお開きください。20款諸収入、4項雑入、6目雑入でございますが、説明欄記載のとおり、石塚住宅改修工事について254万5,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、石塚住宅受水槽改修工事に係る負担金でございまして、市営住宅5階建て9棟270戸、県営住宅5階建て2棟60戸、合計11棟330戸について佐野市で工事を発注し、県営住宅2棟分について県より負担金をお願いするものでございます。県からの負担金254万5,000円の内訳につきましては、石塚住宅受水槽改修工事の国庫補助対象事業費1,522万8,000円のうち、県営住宅2棟分の起債対象額140万円と補助対象外の給水本管工事費638万8,750円のうち県営住宅2棟分114万5,000円を合計した額でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(金子保利) 次に、市街地整備課長。



◎市街地整備課長(金居厚治) 市街地整備課所管関係部分につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の14ページから15ページをお開きください。14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金でございますが、説明記載のとおり、土地区画整理事業補助金について200万円の減額をお願いするものでございます。理由につきましては、国土交通省所管田沼北土地区画整理事業の国庫補助金決定額の変更のため減額補正するものでございます。同じ説明欄記載の地方道整備臨時交付金についてでございますが、減額4,455万円のうち田沼北土地区画整理事業につきまして差し引き220万円の増額をお願いするものでございます。理由につきましては、国土交通省所管田沼北土地区画整理事業の地方道路整備臨時交付金の決定額の変更のため増額補正するものでございます。

  次に、補正予算書の6ページから7ページをお開きください。第3表、繰越明許費補正の追加でございます。8款4項都市計画費の田沼北土地区画整理事業3,600万円の繰り越しをお願いするものでございます。内容につきましては、工事請負費の2,600万円と補償補てん及び賠償費の1,000万円でございます。繰り越し理由といたしましては、県知事あてに区画整理に対する意見書が提出されまして、県都市計画審議会で審議されるまでに不測の日数が生じ、年度内に区画道路等の築造及び整地工事を完成することができなくなったため繰り越しをお願いするものであります。なお、この繰り越しする工事及び家屋移転補償につきましては、平成18年度中に完了する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○委員長(金子保利) 次に、公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) それでは、公園緑地課所管のご説明を申し上げます。

  補正予算書の24ページ、25ページをお開きください。8款土木費、4項都市計画費、6目公園建設費でございますが、このうち(仮称)田之入公園整備事業9,380万円の減額補正につきましては清掃事業課所管でありますので、厚生常任委員会に付議されておりますので、説明を省かせていただきます。

  それでは、公園緑地課所管につきましてご説明申し上げます。初めに、渡良瀬川緑地整備事業費の609万1,000円の減額でございますが、この内容につきましては事業費の確定によりまして業務委託費21万5,000円、工事請負費532万5,000円、事務費55万1,000円の減額補正をするものでございます。主な要因としまして、国土交通省との事前協議の中で既設の舗装の路盤を園路整備の路盤材として再利用することで協議が調ったことによります事業費の減でございます。それから、執行残の減でございます。次に、朱雀北公園整備事業費の288万円の減額でございますが、その内容につきましては、事業費の確定によりまして業務委託費53万5,000円、工事請負費234万5,000円の減額補正をするものでございます。主な要因につきましては、外周を花壇で整備する予定でございましたが、地元町会との協議の中で花壇の規模が縮小となったため減額となったものでございます。

  以上、公園緑地課所管の合計897万1,000円の減額補正をするものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(金子保利) 次に、新都市開発事務所長。



◎新都市開発事務所長(高瀬一) ご説明申し上げます。

  新都市開発事務所関係部分につきましてご説明申し上げます。補正予算書の18ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書の歳入、20款諸収入でございますが、4項6目雑入について2,727万円の減額をお願いするものでございます。内容は、施行者であります都市再生機構が高萩・越名地区で進めております土地区画整理事業のうち、補助事業の減額に伴い、市が負担する補助裏の6割を都市再生機構に立て替えていただいておりますが、この金額を説明欄記載のとおり減額するものでございます。

  次に、24ページをお開きください。歳出、8款土木費、4項2目市街地整備費につきまして2,727万円の減額をお願いするものでございます。内容は、佐野新都市土地区画整理事業の基本事業費負担金でございますが、これにつきまして、歳入でご説明申し上げましたとおり都市再生機構が基本事業費を減額するに伴い、市が負担する補助裏の6割を減額するものでございます。

  次に、30ページをお開きください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する補正調書でございます。これにつきましては、区画整理事業基本事業費の負担金を都市再生機構に立て替えていただいておりますが、今回減額をお願いしました関係で翌年度からの立替金の返済を総額で減額するものでございます。

  以上が新都市開発事務所関係の補正予算でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 24、25ページの8款土木費の2項3目17節の土地購入費、これが2,882万8,000円減額になっています。それから、4項都市計画費の3目、それの17節の土地購入費、これも1,300万円の減額ですが、それぞれ事業が確定したと説明でした。土地購入費についてこれだけ減額になるというのはどういうことなのかなと、そんなふうに思ったのです。道路等の設計変更があったとか、それによる土地の購入費が減額になったとかいうことなのかな、土地の購入費そのものについてはそんなに大きく減額にならないのではないのかなと一般的に思うのですが、もう少し説明いただければと思います。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  まず、市道202号線ほか道路改良事業につきましては、当初地権者5人ほど予定していました。ところが、現在も話を進めているのですけれども、話し合いが現在のところ行き詰まっているという状況があります。その関係で、補助の関係もありますので、その未同意者について2件分に対しては今回減額をさせていただきました。その202号線関係です。それから、都市計画道路の関係についてです。これは206号線用地買収を行っているわけですけれども、現在佐野高等学校わきで県の所有地を買収をさせていただきました。ただ、県の条例の中に財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例第3条というのがありまして、公共用地等に使う場合については減額譲渡ができると、そういう条文がありまして、それに該当させていただき、減額を今回させていただくものです。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 市道202号線の改良事業費についても事業が確定したという説明だったと思うのです。2名の方の同意が得られていないということになると事業確定とは言えないのではないかと思ったのですが、とりあえず17年度の計画の範囲内ではということについてもちょっと理解しにくいところなのですが、もう一度説明お願いします。



○委員長(金子保利) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  202号線について、事業確定というと全体の事業ではなくて17年度の事業、国庫補助の絡みがありますので、17年度事業について確定したというふうな。



◆委員(荒居聰) わかりました。



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第36号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第36号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時44分



          再開 午前11時46分





○委員長(金子保利) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)



○委員長(金子保利) それでは、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) それでは、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)についてご説明申し上げます。

  補正予算書の59ページをお開きください。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,375万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億5,511万5,000円とするものでございます。

  次に、繰越明許費の追加でございますが、62ページをお開きください。第2表、繰越明許費7億6,000万円の追加補正でございます。理由は、3款の公共下水道建設費のうち年度内完成が見込めないものについて繰り越しをお願いするものでございます。

  次に、地方債の変更でございます。第3表、地方債の限度額を1,280万円減額し、12億8,640万円とするものでございます。

  次に、予算に関する説明書からご説明申し上げます。68ページをお開きください。歳入の補正を款項目別にご説明申し上げます。1款分担金及び負担金の1項1目下水道受益者負担金でございますが、1,200万円の増額をお願いするものでございます。内容は、下水道受益者負担金の一括納付額が当初予算より増額になったためでございます。

  次に、4款繰入金の1項1目一般会計繰入金でございますが、945万3,000円の減額をお願いするものでございます。内容は、主に受益者負担金の増額と歳出予算の減額による補正でございます。

  次に、6款諸収入の2項1目雑入でございますが、350万円の減額をお願いするものでございます。内容は、葛生地区の市街地の電柱地中化工事に伴います公共下水道管渠移設工事の必要がなくなったことによる減額補正でございます。

  次に、7款市債、1項1目下水道債でございますが、1,280万円の減額をお願いするものでございます。内容は、流域下水道整備事業に伴う建設負担金の減額による補正でございます。

  次に、70ページをお開きください。歳出の補正を款項目別にご説明申し上げます。1款公共下水道総務管理費、1項1目一般管理費でございますが、159万9,000円の増額をお願いするものでございます。内容は、受益者負担金前納報奨金の増額及び栃木県市町村職員退職手当組合負担金の確定による増額補正でございます。

  次に、2款公共下水道施設管理費、1項1目管渠管理費でございます。415万円の減額をお願いするものでございます。内容は、歳入の6款諸収入でご説明申し上げましたとおりでございますが、公共下水道管渠移設工事が必要なくなったことによる減額補正でございます。

  次に、3款公共下水道建設費、1項1目公共下水道建設費でございますが、公共下水道管渠工事促進のため22節補償補てん及び賠償金を5,000万円減額し、15節工事請負費に5,000万円同額の流用をお願いするものでございます。

  次に、4款流域下水道費、1項1目流域下水道費でございますが、1,099万8,000円の減額をお願いするものでございます。内容は、流域下水道建設工事費の額が確定したことによる減額補正でございます。

  次に、72ページをお開きください。5款公債費、1項1目市債償還元金でございますが、20万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容は、7月に行った借換債の償還期間が1年延びたことに伴い、単年度の償還金が減額になったことによる補正でございます。

  次に、74ページをお開きください。地方債の現在高見込額の補正でございます。表のとおりでございます。

  以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。



○委員長(金子保利) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 62ページなのですが、繰り越しの明許費であります。7億6,000万円ということで、5月18日の16年度の佐野市の暫定予算、このときに4億6,000万円佐野市分という形で繰り越しが認められたと思うのですけれども、その後6月27日閉会の議会で公共下水道の建設費ということで20億5,744万5,000円、こういう金額で確定したと思うのです。それに対して7億6,000万円ということは36.93%、非常に高い繰り越し率というふうに思うのですが、先ほどのご説明ではちょっと納得できないものですから、この辺の内容をもう一回教えてください。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  17年度で7億6,000万円ということで、確かに前年度比でちょっとふえておるところでございますが、後からの理由になってしまいますが、幾つかそれぞれ工事現場について、現場とのやり合いとの関係でおくれたものもございますが、大きな理由といたしますと平成17年度が建設関係の執行が7月からの執行になったということが私の方ですと主に大きな理由ではないかなというふうに考えております。準備はしておったわけですが、どうしてもその辺からのスタートのおくれということで後の方へちょっと額がずれ込んできたというのが主な原因かなというふうには考えております。

  以上です。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 下水の工事を発注するに関しましては、当然実施設計のもとに積算をされてご発注されるわけですよね。それでよろしいですよね。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) そういうことになります。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 臨時議会、第1回のときに4億6,000万円分については承認されたわけです。これが5月18日ですから、この時点では昨年度の実施設計が終わった分について積算に即入れるというふうに私思うのですが、それについてどうしたのか教えてください。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  去年度の4億6,000万円につきましても、今年度もそうなのですが、すべてが実際に未発注ということでございますので、大部分は発注済みということで、工期の確保ということで繰り越しをお願いしたというものが大部分でございまして、ただ何本か新年度発注のものもありましたので、その辺は準備は進めておったというところでございますが、7月からの発注におおむね合わせてやっていったということでございます。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) ほとんどが7月発注という形で実際は発注されたのだと、こういうご説明に受けるのですけれども、それでいいのですか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) 17年度についてはそういうことです。失礼いたしました。16年度の繰り越しはそういうことです。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) ちょっと納得できないのですけれども、これについてはいいです。

  それから、実際に7億6,000万円繰り越されまして、新年度16億3,444万5,000円という金額と7億6,000万円合わせますと23億9,444万5,000円いわゆる建設費として計上されているわけですよね、現実的には。この辺来年、繰り越しのやつをやるわけですから、新年度、もちろん100%なんてあり得ないのですけれども、ある程度の正直言いまして1割とか2割という範囲であれば許容範囲だと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  18年度については全力で執行するように今のところ考えておりますが、ただ若干どうしてもある程度下水道工事の場合には金額が張るものですから、すべてが年度の前半に発注できれば工期もそういうことでありますけれども、やはりどうしても何本か年度の後半になったものについては翌年度に工期の関係で繰り越しをお願いするというものも出てくると思います。ただ、今の時点で1割ぐらいでおさまるかどうかなというような、ちょっと確定できないところがありますが、頑張っていきたいと思います。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 今までもかなりの繰り越しが残ってきたわけなのですけれども、今下水道課のいわゆる発注の人たちの職員の体制無理があるのではないかという気がするのです。正直言うと人員が足りないのか、もちろん佐野の職員ですから、皆さん能力は十分あるというふうな理解のもとにですとかなりきついのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  17年度からそれぞれの旧佐野、田沼、葛生の職員がそれぞれ集まりまして下水道課の発注の方も担当しておりますので、17年度は人数がどうかということがなかなか前の状態と比較できない面もありますが、単純に前それぞれ下水道を担当していた職員の数を足したものよりはちょっと減っているという感じはしているところでございます。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) いや、今下水道の普及率が50%やっと超したというところで、皆さんが下水の普及をお待ちしているというところが非常に多いわけです。こういう本当に福祉対策と言ってもいいような公共下水、これについてやっぱり全力で取り組まなくてはならないというふうに私思っているのですが、助役はいかがお考えでしょうか。



○委員長(金子保利) 助役。



◎助役(倉持和司) お答えします。

  人員体制を充実させてできればいいのですが、ご存じのように全庁的に職員圧縮しているような状況でございます。そういう中でやはり今言われた下水道の工事がちょっと執行がおくれているという部分がありますので、苦しい中でございますけれども、いろいろ異動なんかも含めて人の配置なんかも考慮しながら18年度体制十分に意を用いていきたいと、そう思っています。



○委員長(金子保利) 飯田委員。



◆委員(飯田昌弘) 最後になります。

  十分な体制をとってぜひ下水道の推進進めていただきたいと思います。要望として終わります。



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 繰越明許費の補正についてですが、毎年毎年こういう形で繰越明許になっていますよね。随分前に公共事業の前倒しということで国の方がどんどんと国庫補助をつけるからということで事業の推進を図ってきたという背景があったと思うのです。それがなかなか実際には現場に来ると、地方に来ると消化し切れないというのがずっとこの間続いてきているというふうに思うのです。ですから、国の方は公共事業推進ということでやってきておきながら、現場はそれについていけなくて、結果的には前倒しどころか、まさに繰り越しですから、翌年度にまたがって何とか事業を消化しなければいけないということが繰り返し繰り返し続けられてきていると。どこかできちんとそういった点では調整を図らなければいけないのではないのかなというふうに思うのですが、予算の組み方としては。いつもこういう予算の組み方でいいのかという疑問があるのですが、そんなところはどう思いますか。実際に体制を十分に整えるといっても事業を推進する側の公共下水道課にしてみればこれ限界があるのだというふうに思うのです。その辺の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思うのですが。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  毎年繰り越しが続くということは正常な形ではありませんので、大変申しわけないのですけれども、18年度につきまして若干その辺を必要最小限にしようということで、3款の公共下水道費につきましては前年度比、先ほどありましたが、4億円以上ちょっとカットさせていただいたわけですが、そういうことで今後はかなり今までのような形にはならないというふうには考えております。



○委員長(金子保利) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、もう一点だけ。

  71ページです。3款の公共下水道建設費の1項1目のところで補償金が減額の5,000万円、工事請負費が増額で5,000万円と、結局増減なしということになるのですが、補償金の5,000万円の減額というのは、これはどんな理由でしょうか。



○委員長(金子保利) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  補償金につきましては、事前にわかっているものというふうな、割と少なくて工事執行上主にガス管、NTT管あるいは水道管、それらの移設に伴う補償費でございますが、実際施行あるいは試掘の段階で当たらなくて済むような形はなるべくそういうことで移設を少なくしているわけですが、どうしても当たるものについて、例えば1カ所ガス管などがありますと500万円とか1,000万円とかという形になりますので、それができないと工事費全体がとまってしまいますので、予算上若干多目に補償費の方は盛らせていただいていますが、執行上少なくて済んだ場合にはそれをそのまま流すということもありますが、同じ3款の中でございますので、工事請負費の方に流用したいということで今回お願いいたしました。



◆委員(荒居聰) はい、わかりました。



○委員長(金子保利) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) 討論なしと認めます。

  これより議案第39号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(金子保利) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第39号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(金子保利) 以上をもって本委員会に付託されました全案件の審議は議了いたしました。

  これをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。ありがとうございました。

                                           (午後 零時06分)