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栃木県 佐野市

平成 8年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−03号




平成 8年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−03号







平成 8年  6月 定例会(第2回)



             平成8年第2回佐野市議会定例会会議録(第3号)
 
6月11日(火曜日)
 出席議員(27名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   久  保  廣  志  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      13 番   島  田  昭  雄  君
   14 番   寺  内  冨 士 夫  君      15 番   林     邦  英  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   25 番   金  井     弘  君      26 番   野  口  仙  一  君
   28 番   青  木     務  君      29 番   小  野  一  郎  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(1名)
   27 番   新  井  作  二  君

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市   長     毛  塚  吉 太 郎  君   助   役    古  橋  亮  一  君
  収 入 役     横  田  勲  夫  君   企画部長     青  木     隆  君
  総務部長      遠  藤  紀  夫  君   市民部長     川  嶋  一  雄  君
  経済部長      関  口     清  君   建設部長     大  石  武  一  君
  都市開発部長    篠  原     晟  君   福祉事務所長   鈴  木  正  男  君
  出納室長      小  川  次  郎  君   水道局長     五 月 女  和  雄  君
  消 防 長     木  島  正  治  君   監査委員     川  崎  研  一  君
                            事務局長
  教 育 長     田  沼     清  君   教育次長     船 渡 川     實  君
  農業委員会     籾  山     功  君
  事務局長
 
 事務局職員出席者
  事務局長      竹  石  庄  平  君   議事課長     須  藤  修  男  君

 議事日程第3号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問









○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は25名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございます。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時03分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時3分前に1点、終了時に3点、それぞれ従来のとおり振鈴いたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

 順次質問を許します。

 13番、島田昭雄君。

         (13番 島田君登壇)



◆13番(島田昭雄君) おはようございます。平成8年度の第2回市議会定例会、一般質問第1日目のトップバッターとして市政にかかわる一般質問を行います。

 私の今回の質問でございますが、21世紀福祉ビジョン高齢者介護政策についての1件でございます。新ゴールドプランの策定、国民だれでも身近に必要な介護サービスがスムーズに手に入れられるシステムの構築に向けた基本的な要件、そしてマンパワーの確保、そのための勤務条件の改善、そして研修の充実など、それから福祉士とか介護福祉士の積極的養成と潜在的そのマンパワーの発掘やボランティア、地域住民の積極的な参加の促進について、それから介護休業制度の法制化などで仕事と介護が両立し得るような雇用システムの構築とか、介護保険制度導入、保険者、市町村またその財政と運営について、それから介護保険は老人医療費、公費削減といった財政目的の手段になりはしないか、それら99年度を周期としたゴールドプランの見直しを進めている中での具体的な計画とその施策などについてお伺いをするものでございます。

 今高齢者を抱えた人たちが持っている心境についてでございますが、実は私はことしの初めごろ目にしたものがございます。それは、今月の言葉という表題でオイルショックということでございました。それは、石油のオイルではなくて、高齢を例えてのことでございます。新しい年を迎え、年を一つ重ねて思い出した短歌だそうでございますが、「長生きが即めでたしとは言えぬなり、思い乱れる高齢化社会」、これは東北高齢化社会を考える会が主催したシンポジウムで募集し、会場で披露したものの一つだそうでございます。寄せられた短歌は、社会の急激な変化や不安を率直に訴えたものが多く、その参加者に強烈なオイルショックの衝撃を与えたようでございます。老いにかかわる問題は、我が身に降りかからなければ他人ごとであるけれども、しかし人はだれでも老いてくるということでございます。まさかと思っていた我が家に、寝たきりや痴呆老人を抱えたときに初めて我が事になるのではないか。石油危機と同様に、そのリスク、危険を抱えているから、オイルショックと称して、あすは我が身の警告のシグナルを出し続けているということでもあります。さまざまな問題をはらんでいる高齢者の実態や福祉の現状を明らかにして、多くの人に自分のこととして考えてもらうことが大切であるということでございます。

 相互支援を目的にしたボランティアの会を13年前に結成したのは、自分自身が辛酸をなめた4人もの介護体験がきっかけだったそうであります。心身ともに深いダメージと大きなショックを受け、自立支援、生活支援の必要性を痛感したとのことであります。福祉先進国のスウェーデンを自費で視察研修し、一人一人が主体的に生きられるサービスを公的責任で提供されている現場を目の当たりにしたとのことでございます。長生きを喜べる社会とするには、障害があろうが、高齢になろうが、たとえ痴呆であっても人格を尊重されながら暮らせる幸せと、その人が望む生活を保障することが必要であると思ったということでございます。

 それと、もう一つについてでありますけれども、昨年我が国は戦後50年の年でもありました。その50年が終わり、ことしから新たな50年が始まっております。戦後50年を顧みますと、戦後の50年はただひたすら走り続け、後ろを振り向きもせずに通り過ぎた歳月であったようであります。それだけ多くの国民は敗戦で廃墟と化した国土を復興するために、一生懸命に働いてまいりました。その結果、平和国家、経済大国という日本につくりかえる偉業をなし遂げたのであります。しかし、額に汗して働いてきたそれらの人たちは、今老人という名で呼ばれるようになり、うば捨て山の昔ではございませんけれども、現在老人の社会的差別の現象が職場や家庭あるいは地域から起きてきているようであります。若者中心文化、核家族化、個人生活中心志向が老人の社会的差別をもたらす原因ともなっているのではないか。消費は美徳、使い捨てという言葉がはやった時代であったにしても、だからといって今日の日本を築いた人たちが使い捨てであっていいというものではなくて、老人を大切にする国民であってほしいものだということでございます。

 とはいえ、我が国の高齢化社会になるスピードの早さは、世界にも例がないということであります。全人口に占める高齢者の割合が7%からその2倍の14%になる年数、これはフランスが130年かかったそうであります。スウェーデンが85年、アメリカが72年かかったのに対して、我が国はわずか24年で達成をしてしまいました。国連の統計によりますと、我が国の高齢者人口の占める割合は、2020年には25.2%と推計をされます。4人に1人が高齢者という、かつてどこの国でも経験したことのない早さで高齢化社会を迎えることになるということであります。政府も自治体も高齢化社会の対応に積極的に取り組んではいるものの、その対応がなかなか追いつかない状況でございます。というような記事を目にしたのでございます。

 それから、「効率的、公平な社会保障」という見出しで、これは1996年の5月25日付の下野新聞に掲載されていた96年版厚生白書についてであります。それら引用しながら申し上げますが、厚生白書では来世紀、つまり21世紀には国民の4人に1人が65歳という高齢者の世紀が到来するということでございます。その一方では、女性の社会進出などで家族による介護が難しくなり、社会保障制度の重要性が増しているということでございます。この社会保障とは、失業や疾病で収入が中断、そして老齢、死亡、障害などによって収入の喪失、出産あるいは死亡などによる特別の出費などが原因で起こる貧困や、生活水準が大幅に低下するような、いわゆるそんなような危険にさらされた場合に国や公共団体が現金とか対人サービスを給付し、安心できる生活を保障するという公的制度でございます。しかし、年金と保険給付の増大などで財政危機に直面をしております。社会保障を存続させるためには、高齢者にも応分の負担を求める時代が到来しているというようなことが強調されております。効率的で公平な社会保障制度を確立するためとして、国民的な論議を呼びかけているということであります。

 また、白書によりますと、3世代同居、これは1955年の当時、36.5%、それから90年に至っては17.8%に激減し、その反面、単独世帯は3.4%から20.2%へと急増しているということでございます。また、女性の社会進出で少子化が進む一方で、男女の役割分担の意識が変化するなど生き方が多様化しているということも指摘をしています。多様なニーズに対応できる社会保障制度構築の必要性なども強調しております。社会保障制度の現状は、老人医療費の急増などで社会保障給付費が93年度は約56兆8,000億円に達し、それに対して年金、医療保険は不況による収入の減少などで危機的状況にあるということも分析をされております。厳しい経済環境や国家財政の中で、制度の見直しと財源をどう確保するかが国民的な課題になっていることなども指摘をしております。

 その一方、租税負担と社会保障負担を合わせた93年度の国民の負担率、これは約36.5%というのはイギリスとかフランスなどの先進国と比較してさほど高くないということも説明をしております。社会保障制度を再構築するためには行き先がなく、退院できないでいる高齢の社会的入院患者を公的介護保険で介護するなど、社会保障制度の枠組みの見直しとか、世代間のバランスを図りながら受益者負担の原則をベースにした国民負担をふやすなどの提案をしております。

 また、白書では寝たきり、痴呆、虚弱者を合わせた65歳以上の介護を要する高齢者は、約30年後のいわゆる2025年にはその数520万というふうに推計がされております。国民の25人に1人の割合に達するということを指摘しているのでございます。高齢者が一たん寝たきりになると、3年以上その状態が続くケースが47.3%を占めるなど、介護の長期化が顕著であるということでございます。また、その家族で介護する場合、その担い手の49%が60歳以上という高年で、男女別では85.9%が女性となっており、介護が家族、特に女性に大きな負担となっている実態が改めて浮き彫りになったということでございます。

 こうしたデータをもとに、その白書では高齢者介護の問題は高齢者人口の急増とともに深刻なものとなり、すべての国民にとって緊急の問題と指摘し、公的介護保険導入への国民の理解を求めているということであります。しかしながら、その公的介護保険制度についての内容をどれだけの国民が知っているのか、それらも疑問でありますけれども、制度が導入されることを確認し、高齢者の世紀の到来に向けた家族介護、休養制度法制化などで仕事と介護の両立が問題となってきますけれども、女性の社会進出、そして共稼ぎがふえております。その一方では、少子化が進行しているのでございます。男女の役割分担の意義が変化するなどの生き方なども多様化しております。年老いた両親をだれが介護するか、切実な問題でもあります。仕事と介護にかかわる雇用体系について、本市としてはそれをどう組み立て、築き上げていくのでしょうか、その点についてまずお尋ねをしてみたいと思います。

 それから、93年の介護を要する高齢者数についてでありますが、また白書によりますと、寝たきり高齢者が90万人、痴呆症による介護を要する高齢者10万人、これに日常生活に何らかの介護を必要とする虚弱老人の方100万人を加えると、200万人ということでございます。これら介護を要する高齢者は、毎年10万人を超すスピードでふえ続け、2,000年には280万人、そして2010年には390万人になるとしています。寝たきりや痴呆による介護を要する高齢者の発生率でございますけれども、これは65歳から69歳が1.5%だそうです。70歳から74歳が4.5%、75歳から79歳は6.5%と比較的低いけれども、80歳から84歳では11.5%、そして85歳以上になると24%に急増し、高齢になるに従って介護を要する状態の可能性が高まるとしております。

 96年版の厚生白書についての解説欄、これを見ますと、96年版の厚生白書が7年ぶりに社会保障をテーマにした背景には、出生率の低下による少子化や高齢化、経済環境の悪化で、年金や医療保険などが深刻な財政危機に見舞われているという実情があるとしております。サラリーマンの加入者が多い厚生年金は、給付額の増加と新規加入者の減少で積立金は年間に必要な給付額の6年分しか残っておらず、資金不足になるのは時間の問題であるとしております。厚生省は、年金の給付開始年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げるとともに、資金運用の見直しとか各種年金の一元化で年金制度の立て直しに躍起だということでもございます。大企業のサラリーマンが加入する健康保険が1995年度の経常収支では2,339億円の赤字となるのを初め、高齢者や商店主らが多い国民健康保険、中小企業の従業員の政府管掌健康保険も軒並み赤字に転落しているということであります。厚生省は、国民医療費急増の最大の原因としている老人医療費を減らすため、公的介護保険を導入して介護費用を医療費から切り離し、医療保険を制度的に救うと同時に、保険給付率を下げ、患者負担をふやして構造的赤字体質から脱却したい考えだということであると。しかし、総選挙をにらんだ与党内の主役とか市町村の難色で公的介護保険法案の今国会提出が危ぶまれるなど、社会保障制度再建の前途は多難であるというようなことなどが解説されております。

 それから、栃木県が1994年にまとめた生き生きライフプランでは、県内の寝たきり、痴呆、虚弱者を合わせた65歳以上の介護を要する高齢者、3年後の99年には4万4,500人と推計される。県民の47人に1人の割合に達するとされております。同プランによりますと、92年の介護を要する高齢者は、寝たきりが1万736人、痴呆2,464人、そして虚弱老人の方が2万411人の合わせて3万3,611人であったけれども、介護を要する高齢者は毎年ふえ続け、先ほど申し上げました99年には4万4,500人になるというようなことであります。

 本市の高齢者の状況でございますけれども、これは平成6年4月1日現在で65歳以上の高齢者は1万2,334人、そのうちの872人がひとり暮らし、寝たきりの方々が287人となっております。1999年にはどのくらいの推計になるのか。それから、新ゴールドプランについてでありますけれども、厚生省のゴールドプランの見直しの基本的方向によりますと、89年12月に策定した高齢者保健福祉推進10カ年戦略、つまりゴールドプランを全面的に見直した保健・医療・福祉サービスの基盤整備のための計画、新ゴールドプランの基本理念とする、いわゆる利用者本位、自立支援、普遍主義、相互的なサービスの提供、地域主義のおおむねこれらを挙げた上で、89年度に作成されたゴールドプランと同じく、99年度を周期とした具体的施策の目標を示しているけれども、この目標は93年度に全国の都道府県、市町村が策定した老人保健福祉計画の集計値をもとに、現行ゴールドプランの目標を上方修正するととに、新たな施策の項目も加えたもので、それら99年度を周期としたゴールドプランの見直しを進める中での本市としての具体的計画と施策などについてもお伺いしたいということであります。

 介護は家族、特に女性の負担になっているため、県では本年度からホームヘルパーの早朝、夜間サービスに対する助成をスタートしたのを初め、デイサービスの拡大、高齢者に優しい住環境の整備支援など、在宅介護の充実を図っております。文字どおり、高齢化する社会であります。その高齢化社会に対し、高齢社会は高齢化が進行して高齢人口の比率が高い水準で安定した社会と言えるとされておりますけれども、94年9月に総務庁が発表した推計によりますと、日本の65歳以上の高齢人口は同年同月現在で1,757万人で、全人口の14.1%を占め、国民の7人に1人が高齢者となっている。また、厚生省人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口であります、これ92年9月の推計でありますけれども、その推計によりますと、2011年で日本の総人口は1億3,044万人でピークを迎える、65歳以上の人口の割合は21.4%になるということでございます。それ以降、人口は減少に転じるものの、高齢人口はふえ続ける。そして、2025年には実質3,244万人で3.8人に1人、つまり25.9%が65歳以上の高齢になるというふうにされております。総人口は減り続け、2074年以降は1億人を割り込むものとも推計をされております。

 最近は、政府を中心に積極的イメージを持った長寿社会という用語が使われております。長寿社会あるいは高齢社会は、人類の進歩の帰結、結果でありますけれども、労働力の高齢化と若年労働力の不足という経済的な問題、それに後期高齢人口、これは75歳以上、または80歳以上の高齢者であります。その増加に伴う介護老人の増加などが問題とされております。その対策を誤れば、高齢社会は極めて住みにくい社会になるだろうというようなことであります。

 もし家族の中に介護が必要となったら、これは超スピードで高齢社会が進む中、だれもが避けて通れない問題であります。現状は、家族のだれかが犠牲となり、面倒見たり公的な在宅介護、施設サービスをも利用したりしております。いつでもどこでも好きなだけ受けられる体制にはほど遠い状況でありますが、このため家庭崩壊など社会問題にもなっております。介護費用も年間4兆円にも膨らみ、その財源どうするかも大きな問題になっております。

 話題に挙がっている公的介護保険制度でございますが、医療保険や年金と同じように社会保険方式で料金を集め、対象者にサービスを給付するというものであります。介護の問題は、どの家庭にも迫り来るもので、無関心では済まされないということであります。社会保険方式でやる場合、保険料という形で負担も求められておりますが、そしてできた制度が保険料払えどサービスなしの状態ということにでもなれば、介護の社会化のためではなくて、医療保障制度の財政再建、もしくは措置制度の廃止による公費削減といった財政目的のためにだけ導入されたという懸念を抱くことになりはしないか、その件についてお伺いしたいということでございます。

 寝たきりや痴呆の高齢者を介護する費用を社会保障で賄う公的介護保険についての財政システムと、その費用負担、それと保険料負担が新たにふえることに伴う医療保険料負担とのバランスがどのように図られていくのか。保険者は市町村としているけれども、給付主体と財政主体が同時という社会保険の原則を引用しているのかどうか。介護サービスの多くが市町村事業、老人保健事業の実施主体が市町村であること、そして痴呆老人保健福祉計画が市町村の権限で策定されていること、ケアマネージメントが地域でのきめ細かく行われていく必要があることなどからして、保険者は市町村が望ましいようだとしているけれども、制度の導入、そして保険者、そして財政運営などについてもお伺いしておきたいと思います。

 だれでも身近に必要な介護サービスがスムーズに手に入れられるシステムを構築するための基本的要件とした医療、福祉などのサービスの総合的提供について、本人の意思に基づく自立のための最適なサービスが選べる利用型システムについてでありますが、多様なサービス提供機関の健全な競争による質の高いサービスについて、増大する介護費用の全体での公平な負担について、施設、住宅を通じた費用負担の公平化などなどの基本的整備について、99年度新規に向けた取り組みがどうなっていくのかなどについても伺いたいということです。

 介護問題については、90年代に入るまではほとんど政策らしき政策は展開されてこなかったような気もいたします。80年代の日本型福祉社会に基づいた政策のもとでは、個人と家族の自助で協調され、介護労働はその家族、特に女性が担うものという考え方が支配的で、そのため日本の公的な福祉サービスの整備は福祉国家と呼ばれる他の先進国と比べて決定的に立ちおくれてきたのではないかと思います。

 一方、病院での入院、治療を受ける必要がないのに、老人ホームや在宅サービスの不備などのために長期入院している高齢者もおります。こうした社会的入院に象徴されるように、本来福祉の領域で扱うべきものを医療に転嫁をし、代替させる政策がとられてきました。既に高齢化と核家族化の進展の中で、家族介護がその基盤を失っていたにもかかわらず、厚生省は日本型福祉社会の幻想にしがみつき、公的サービスの拡充を怠り、事態を放置していたとも言えるのではないかというふうにも思います。その結果、要介護の高齢者を抱える家庭内の虐待や自殺、殺人など、介護地獄とまで言われる悲惨な家族介護の現状が生み出され、医療保険の財政赤字は加速度的に増大したのであろうというふうにも思います。ようやく89年末になって今世紀末までの高齢者福祉サービスの整備計画であるゴールドプランが、または94年に市町村レベルの老人保健福祉計画の目標値を集計し、ゴールドプランを修正し、新ゴールドプランの策定がされたものの、多くの論者が指摘しているように、目標値自体が低過ぎるということにもなります。それすら今世紀中の達成は困難視されてもおります。

 そうした中で、国民福祉税構想の挫折などを経て、その介護政策の財政調達の方法として社会保険方式が急浮上し、だれでもどこでも必要な介護サービスが受けられる新介護システムの確立、つまり介護の社会化を挙げて公的介護保険構想が提言されるに至ったのではないか、そんなふうにも思います。

 それでは、介護サービスの拡充やそれらを担う人材の育成と、それの確保についてでありますけれども、介護サービスの基盤整備の推進にかかわって具体的な計画や施策についてであります。在宅介護サービスの中心的担い手であるホームヘルパーに関してでありますけれども、本市では現在ホームヘルパーの人数は21名、全員常勤者であり、社会福祉協議会の職員でもあります。登録ヘルパーの人数は13名であります。平成12年までに常勤ヘルパーを26名にし、登録ヘルパーを45名にするということでもあります。ヘルパーについて非常勤化が促進され、現在ヘルパーの7割が非常勤化登録ヘルパーで占められております。常勤のヘルパーでも賃金は低いということでございます。非常勤ヘルパーの場合は、退職金や賞与もないということであります。社会保険にも加入していないなど、その身分保障は極めて不安であるというようなことでもあります。厚生省は、ヘルパーの低賃金と劣悪な労働条件を改善することなく、非常勤や登録ヘルパーを計画の目標値に概算して、とりあえず使用するだけ形式的に確保すればという方針らしいということだそうですが、現在の深刻な介護問題、専門的な常勤職員の拡充なしに解決できるものと考えるとしたなら、在宅介護の現場を無視した非現実的な見通しというほかないと指摘する人もおります。介護労働者が専門職として扱われていない福祉の現状を放置したままで必要な財源が確保されるはずもなく、介護サービスが質、量ともに拡充されるはずもありません。介護サービスが不足している状態では、社会保険方式であろうが、利用者にサービスの選択権がなく、悲惨な家族介護の現状も改善することはできないということであります。マンパワーの確保とか潜在的マンパワーの発掘、ヘルパーの労働条件、それから研修の充実、社会福祉士、介護福祉士の養成、そしてボランティア、それから地域住民の参加の促進の必要性などについても、本市としての対応や考え方についてお伺いしたいと思います。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から何点かご質問の中のことにつきまして答弁をさせていただきます。

 議員もおっしゃっておりましたけれども、まず一つは日本の高齢化というのが超スピードで進んだというところに大きな原因がございます。先ほど議員もスウェーデンでは100年以上、アメリカでも七十何年、日本の場合は24年で14%を超えるという事態でございましたので、いわば日本における高齢化の進みぐあいというのは、世界で驚異的なこれは高齢化が進んだというふうに評価されております。

 それに伴いまして、いろんな問題点が実は1度に集中して解決しなければならない問題が出てまいりました。経験もないというようなこともありますし、その準備期間もなかったというのも本来の姿であったろうと思います。そこまで進んだのを放置したのは、だれの責任かというようなところにまでも実は論議はさかのぼるわけでございますが、私は基本的には日本人の日本型福祉のあり方というものが極めて大事だと。例えばヨーロッパなどでは高福祉、高負担というところが実はございます。お金は十分に受ける人からいただく、そのかわり十分な福祉施策を講ずるというのが私はヨーロッパ型の福祉の基本にあると思います。日本はどちらかというと、福祉をうんと受けさせてください、お金は出しませんというのが、私はその辺に問題点が実はあると思うのです。ですから、やはりある程度の負担はこれはだれしもがしていかなければならないというところに実はあるわけですけれども、なかなかこれは言いがたい、言えない部分でございまして、こういう話をしますと選挙で落っこちてしまいます。

 私の方も、私が市長になりました当時は、まだ実は福祉問題というのは非常に入り口の部分であったと私は思います。佐野市で行っていました福祉政策というのは、いわゆる3,000円の健康増進費を差し上げるとか、タクシー券を差し上げるとか、医療等につきましてまだまだ不十分な時代でございました。しかし、いわゆるこれからの福祉のあり方というものが論議をされ、ゴールドプランが策定され、それでその中から実は毎年少しずつではありますけれども、確実に例えばホームヘルパーの増員なども図ってきたということもあります。今議員からは、わずか21名でというふうなお話を承りますと、その当時のことを考えますと、よく21名まで持ち上げてきたなと。私は26名までの、これはお話を申し上げて、今までもご理解をいただいてきているわけでございますけれども、もちろん私どもの数字といたしましては五十何名とかという大きな数字も持っておりますけれども、しかし着実に佐野市の財政事情の中から精いっぱい努力をしようというのが現在の佐野市の取り組んでいる福祉政策だと私は思っております。わずか3,000円という健康増進費、もう既に9,000人を超える方が受けられているわけでございますから、これだけでも2,700万円を超える金額になってまいりました。高齢者のタクシー券につきましても、3,000万円を超える時代を迎えております。敬老祝金が4,999万円を数える時代でございます。もう既に1億円を超えるお金が実は金として出ていってしまうということになります。私は積極的に、いわゆるこれからの高齢化社会に向かって施設を充実しなければならないもの、それから家庭で行っていただかなければならないものというふうに基本的な考え方持っておりますけれども、大きな問題は財源のところに行き当たります。この問題を避けて通ることはできないことは議員もご承知のことだと思います。

 私ども市長会といたしましても、実はつい先日、第66回の全国市長会ございましたが、その中でこれからの高齢社会の問題につきましてはいろんな論議もしてきたところでございまして、特に今度先ほど議員からもご指摘をいただいておりますが、介護保険制度に対します慎重な論議を求める決議もしてきたところでございます。いわゆる財政の問題についての、私ども地方自治体に課せられる問題がここに実は内在しておりますので、今までの国民健康保険制度と同様なことになりますと、財政負担を生ずることが十分憂慮されるというふうなことから、私どもといたしましては、なお慎重にこの問題は取り組んでいただこうという気持ちを持っているところでございます。

 しかしながら、国の厚生省という立場では、一日も早くこの問題を国会に提出したいというようなことで、いろんな形で取り組みをしているようでございますが、新聞報道等を見ますと介護保険大綱を既に答申をいたしまして、11年に在宅サービスを実施するというようなことで始まっておりますが、いかんせん、この問題につきましては市町村との関係というのが大きなかぎになってくる。それは、いわゆる財政的な問題でございます。打ち出の小づちはどこにもありませんよということを私は市長になった当時申し上げたことがありましたけれども、金のなる木はありませんし、打ち出の小づちはございません。やはり限られた財政の中で私どもは精いっぱいの努力をしていかなければならないということになりますので、ぜひ議員のご理解もいただきたいと思っております。

 私の方からは、以上の点についてお話をさせていただいたわけでございますけれども、しかしながら福祉の問題というのは避けて通ることのできない、特に高齢対策というのはだれしもが年をとる、だれもが通らなければならないという道でございますので、できるだけの問題を解決するように私ども努力をしてまいりたいと思っております。

 高齢者保健福祉計画につきましても、本市のすべての高齢者が安心して生活ができる地域社会の形成を図るために、これは平成5年に作成されましたが、この計画は平成11年度を最終年度としておりますが、介護保険制度の導入と保健福祉制度の転換期を今現在迎えておりまして、今後の動向を見きわめる必要がありますが、この計画、私どもでは平成11年に向けての計画の実現に向けて積極的にこれからも取り組んでいこうという姿勢は持ち続けていきたいと思っております。

 それから、この介護保険制度というのが一番問題が大きいわけでございまして、まだこれは私どもといたしましては何とも言えない部分も実はございます。先ほどお話ししましたように、市長会といたしましてもこれからも全国666の市が、また町村ともお互いに連携をとりながら、国との関係につきまして十分検討を加えていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っておるわけでございます。

 私は一言申し上げさせていただくならば、いわゆる日本における家庭のあり方、家族のあり方、これが戦後ひとつ崩壊をしてしまったというところに、やはりこの福祉関係については非常に弱い部分ができてきたかなというふうに思っております。最終的には家族のあり方、家庭のあり方というのがやはり大事な時期をさらに私は迎えるのではないかなというふうに考えているところでもございます。

 以下の部分につきましては、保健福祉部長から答弁をさせます。よろしくお願いします。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 島田昭雄議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは、仕事と介護が両立し得るシステムを構築できないかというお話がございました。介護の必要な高齢者はどなたも同様かと思いますけれども、家族に介護をされる、最後をみとられるということを望んでいるわけであります。しかし、家族にそうした犠牲を強いるといいますか、大変な肉体的、精神的、経済的な問題が重圧となりまして、家族が思うようにできなくなる、家族の介護を過大に期待をするといったようなことが予想されます。これらを支援するためにも、新たな介護システムというものは必要であろうというふうに考えております。

 その他につきましては、既に市長が詳細にわたってご答弁しておりますので、私の方からは以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 13番、島田昭雄君。

         (13番 島田君登壇)



◆13番(島田昭雄君) 福祉ビジョン、高齢者介護施策ということで、これは99年、周期として見直しの方向で進める中で、今どうのこうのというようなことではないと思います。

 先ほど市長の方からもるる答弁はいただいて、今佐野市も容易ではない状況の中でも、いわゆる家庭とか家族などなどの中でいろいろあると、いろんな内容含めながら精いっぱい努力しているのだなというようなことについては、大方理解もできます。これは質問ということでありませんけれども、介護保険導入の意義というのがありますけれども、その意義は第1は家族を介護から解放することにあるのだと。介護保険は、女性とお年寄りの味方でもそれが出てくるのではないかと。そのために、味方にふさわしい給付が保障される必要も出てくるというようなことなどが導入の意義の中にもありますし、るるいわゆる意義というのは恐らく国民の相違的な議論を展開する中で、いろいろ理解されてくるのではないかというようなことも出ております。

 実は、先月の5月の28日ですが、宇都宮市の教育会館小ホールでございますけれども、「もしあなたの家族のだれかに介護が必要となったら」というようなテーマで介護保険制度のシンポジウムが開かれました。実は私もそこへ参加をしてまいりました。そこにはデイホームの関係者とか、ホームヘルパーの方々、ボランティア運動を続けている市内のグループの方々、県や各市の関係者など含めて100人からの方々が参加をしております。主催は栃木民主フォーラムと栃木生活者の政策研究会が進めたものですけれども、そこに日本女子大学の高木郁朗教授がるる今取り巻く、いわゆる福祉に係る問題、そういったものの講演もありました。これらの政府与党が、財政や国庫負担の件から公的介護保険法案の国会の提出を見送るとしているということに大分批判なんかもありましたけれども、いずれにしても問題点はあっても、国民的議論を呼び起こすために今国会に上程するような市民レベルでの運動を強めてほしいというようなことなどが提言をされました。

 その後、パネルディスカッションの中では、デイホームの方でありますけれども、介護の最前線で働く現場の声として、高齢者の実態やその背景にある家族関係などが報告をされました。嫁あるいはしゅうとに代表される日本の家族制度が公的介護制度をおくらせてきたのではないか。嫁が年寄りの面倒を見るのは当たり前というのが、いわゆる田舎の現実であると。受益者と負担者が一致しなければというような思いが一般的に強いけれども、元気な人がそうでない人を支えるのは当たり前なことではないのか。障害者や痴呆性老人が家族にいないことにラッキー税だということが必要ではないのか。健常者が高齢者を支える公的介護制度の必要性なども訴えておりましたし、あるいは自治労栃木県本部からでもその担当者がパネラーとして出ておりますけれども、ではなぜその介護保険制度かと。税方式で介護費用の基本というのは、大企業とか高所得者が負担するのが原則でもあるけれども、いわゆる介護を支えるホームヘルパーの低賃金などの労働条件にも多くの問題があると。病院も訪問看護を始めているけれども、いわゆる看護婦の労働条件は非常に厳しいと。看護料が大幅に改正はされたけれども、患者4人に対して看護婦2人で1日6,850円、これに対して、患者4人にその看護婦と介護者1人では4,490円と、この差は一体何だと。介護という仕事に対する見方に問題があるというふうなことも指摘をしておりました。

 それから、鹿沼市から来られたホームヘルパーの方でありますが、この方53歳、娘さんと2人暮らしでひざが痛いけれども、介護という仕事をしながら、かえって自分の方が危ないというようなことなども話されておりましたし、要するにホームヘルパーの仕事をしている人が少ないのではないか。これだけ騒がれておる職業が、大分1カ月19万3,000円ということですけれども、ヘルパーは主婦のやることから社会全体で取り組むことに変わってきておると。これから介護世界に男性も必要ではないかというようなことも話をされておりました。おむつ交換はできても、床ずれの治療がなかなかできないとか、これで責任ある介護は本当にできるのかどうか。公的介護であるならば、心身障害者も対象にすべきだというようなことも語っておられました。

 会場からは、痴呆性の父親の面倒を見てきたけれども、いわゆる介護保険はそれでも必要だと。昔は親孝行と言われたけれども、今は子供孝行だと。というのは、寝たきりにならずにすぐに親が死んで喜ばれるという、いわゆる背筋が寒くなる話が実際にあるなど、切実な実態が報告もされております。社会の連帯による介護はぜひ必要だと。高齢社会を支える労働力のあり方もしっかりしていかないと、絵にかいたもちになってしまうのではないかというようなことで、これからいろいろ話題になっている、高齢者介護福祉問題というのは、とにかく今の実情を何とか急施しなければならないのではないかというようなことなどなどが、いわゆる迫り来るこれからの問題としていろいろ話し合いもされた。

 これは質問でございませんが、そういった状況など私なりにお話をさせていただきまして、今回の一般質問終わります。どうもお世話さまでございました。



○議長(金子和衛君) 9番、佐瀬實君。

         (9番 佐瀬君登壇)



◆9番(佐瀬實君) 議長のお許しが出ましたので、1回目の質問をさせていただきます。

 その前に、同士、田名網議員のご逝去を悼み、心より哀悼の意を表したいと思います。

 では、質問に入らせていただきます。去る4月15日発行の「広報さの」に、佐野市行政改革大綱を策定する記事が載っておりましたが、私も元市役所に身を置いた者であり、役所の事務事業等については若干承知しておるつもりであります。そして、常に頭にありましたのは、市行政としてのあるべき姿ということでありました。言いかえますと、市民に対するサービスはいかにあるべきであるかということでございます。社会や個人の生活は、常に変化、進展、進歩をしております。それにつれ、当然ながら行政のあり方、サービスのあり方は常に問われているところであるかと考えております。改革をしてサービスが低下するのでは、何の意味もないことであります。今回大綱が策定され、小さな行政あるいはサービスの向上など見直しが図られるにはまことに時期を得たものと大いに賛意を表するものであります。積極的に見直しを図ってほしいところでありますが、また同時に市でお願いしている各町内の役員さんなどは、ボランティアにより協力をお願いしているわけでありまして、私の耳に入ってくる範囲では、個人的出費までして行政を支えてくださる方も数多くいると聞いておりますが、このような個人的出費までしていただかないで、行政を支えていただけるよう配慮も必要かと思います。

 先ほど今時宜を得たと言いましたのは、今さら申し上げることでもありませんが、人口の高齢化、少産化、情報化、国際化などによって、生活の内容や環境への関心の高まりなど刻々と変化する社会経済状況にタイムリーに対応し、市民のニーズにこたえてほしいと考えるからであります。特に現今の経済の状況、つまりバブル崩壊後の状況は不況下にあり、低迷を脱し切れない状況であり、市の財政環境は今までにない一層の厳しいものがあると考えております。そこで、このような状況にはまことに時宜を得た行革ではないかと考えるところであります。このときこそ、進めるべき課題であると認識するものであります。

 企業が行っている合理化等々と大きく市の行政改革が違う点は、企業は経営者のため、また株主の利益のため合理化改革を行っており、行政の改革とは大きく異なるものがあります。行政を企業に例えるなら、株主はすべて佐野市民であり、その市民のための利益追求をしなければなりません。その点が企業と大きな差があるわけでありまして、サービス低下は佐野市の株主である市民に対し、不利益を与えるものと思います。

 そこで、質問を申し上げるわけでございますが、まずどのような背景で今回の行政改革の大綱を策定したのか、お尋ねするものであります。

 次に、「広報さの」によりますと、幾つかの柱があるようでありますが、柱と言いますが、改革をしようとする内容はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。

 次に、当面の行革についてお尋ねします。いろいろなものが考えられると思いますが、当面どのような見直しが図られるのか、お尋ねするものでございます。つまり、この行革は何カ年の予定かということも含めてのことでございます。

 次に、事務事業の見直しを行って行革を推進をするに当たり、どのような手順で、あるいはどのような進め方でこれを推進するのか、お尋ねいたします。また、どの程度進んでいるのかもあわせてお尋ねしたいと思います。

 次に、基本構想の主要プロジェクトについてお尋ねいたします。第4次の基本構想が策定され、向こう10カ年のレールが引かれたわけでございますが、この中に主要プロジェクトに関する項目があります。私は、この主要プロジェクトの今後の展開を注目していきたいと思っております。

 そこで、早速ですが、6項目から成るプロジェクトについて4項目程度お伺いいたしたいと思います。まず初めに、それぞれの項目についての具体的な内容について、その進め方、今の現状からいつころまでに推進するのか、お伺いいたします。

 まず、こどもの街づくり推進事業についてであります。この中に、基本計画の推進ということがありますが、この基本計画の内容はどんなものなのかお伺いするとともに、その内容の品物についてお伺いをいたします。そして、幼児、児童育成の総合的な施策の検討ということがありますが、その内容は何か、お伺いするものでございます。

 次に、これは先ほどの島田昭雄議員の質問と重複をするかもしれませんが、高齢者のための総合施策について、高齢者保健福祉の見直しということでありますが、その具体的内容は何か、お尋ねいたします。

 3番として、そして高齢者を支援する各種施策の導入ということでありますが、今どんなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、新都市開発について。この開発事業については、本市のプロジェクトとなるものであり、その進展が注目されているところであります。関係者の大変な努力が払われているところでありますが、今後どのような推進がなされるのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 佐瀬議員さんにお答えをさせていただきます。

 行政改革の問題につきましては、いろんな問題がございまして、特に議員からもお話ございましたけれども、高齢化の問題、少子化の問題、情報化の問題、国際化というような大きな変化をしていく要素が大変いろいろございます。そういう中で、いわゆる市民の生活意識や価値観の多様化とか、そういうことに行政需要もどんどん、どんどん増大をしていくというようなことが実はございますので、限られた財政収入の中で地方行政を取り巻く環境が極めて厳しいという中に置かれているわけでございますので、できるだけ私の方といたしましては行政改革を進めて、市民福祉の向上に役立つように努力をしていこうと、こんな気持ちでございます。

 細かいことにつきましては、部長の方から答弁をさせます。

 私の方からは、特に第4次振興計画の中の基本計画の中の主要プロジェクト、特にこどもの街づくり推進事業についてお話をさせていただきますが、こどもの街づくり推進事業の内容につきましては、今まで議会の皆さん方の大変なご協力をちょうだいしながら、日本一子供を大切にするまちをということで仕事を進めてまいったわけでございますが、その基本的な裏側には、いわゆる物から心の時代へという大きな変化がございます。どうも昭和30年代以降、ずっといわゆる物質中心といいますか、そういう時代が続いてまいりました。しかし、それが一たんバブルが崩壊をするというようなことになりますと、大変な時代がそこにあったわけでございまして、心というものが忘れ去られていた面があるようでございます。私どもでは、物から心へ、それからできることならばいろんな行政を進める上で、子供の目の高さでという一つの見方をしたらどうかなというふうに考えたわけでございます。キーワードといいますか、そういうところに置こうということで、平成5年にこどもの街宣言をさせていただいたというわけでございまして、それ以来学童保育用をつくったり、運動公園を初め、いろんなところにつくられるものをつくらせていただいたり、また冒険の森のローラーのすべり台をつくったり、また恐竜などの整備をしたり、啓発事業として子供フェスティバル等の各種イベントだとか親子のおもしろマップなど、また最近では家族のハイキングマップだとか、子供の意見を集約いたしました小冊子などの作成をしたり、これは配布したりしてきているわけでございます。

 本年度平成8年度、いよいよ子供たちの21世紀の夢を乗せまして、こどもの国と子供たちの手の届く地区児童館を整備する計画を、これを取り上げてきたわけでございまして、この計画が実現をいたしますと、本市といたしましては大変大きな事業になりますけれども、また時間もかかりますけれども、何とかこれを実現をしたいと思っているところでございます。幼児とか児童育成の総合的な施策につきましては、本年度こどもの街推進会議にお願いをいたしまして、佐野市子供健全育成計画、いわゆる地方版のエンゼルプランをソフト面のトータルプランとして作成をしたというところでございまして、これからことしを一つの出発点として、さらにこどもの国の整備を中心として、子供たちの夢を実現してあげたいというふうに思っているところでございますので、今後ともよろしくご協力をいただきたいと思うところでございます。

 私の方からは、以上答弁をさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 続いて、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 佐瀬議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 行政改革の大綱の件でございますけれども、先ほど市長の方から基本的なことにつきましてはご答弁があったわけでございますけれども、市町村の行政改革につきましては、いわゆる自治省の方から示されました指針を基礎といたしまして、本市におきましてもことし2月に佐野市の行政改革大綱を策定いたしたわけでございます。大綱では、今後取り組むべき行政改革の主要課題を四つの柱、いわゆる事務事業の見直し、それから行政組織の見直し、それから人事管理の見直し、事務処理の効率化、いわゆる四つの大きな柱を立てまして、平成7年度から平成11年度までの5年間を推進の期間といたしまして取り組んでいくものでございます。できるところからということで、既に平成7年度中に実施してきたものもございますけれども、今後も大綱に沿って各年度ごとにそれぞれ措置の内容を自主的、計画的に具体化いたしまして、住民の代表者等から成りますところの佐野市行政改革推進委員会の助言等もいただきながら、広く市民の声等も聞き、そして行政改革の実施に当たってまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 佐瀬實議員の一般質問にお答え申し上げます。

 新基本構想の主要プロジェクトについての中の高齢者のための総合的な施策、高齢者保健福祉計画の見直しについてでございました。ご承知のように、高齢者の保健福祉計画につきましては、計画の中間年であります本年度に見直しをする、こうしたことが計画にも明記されておりましたし、議会にもそのように説明をしてきたところでございます。しかしながら、現在国におきましては高齢者介護システムの検討を進めております。具体的には、新たに公的介護保険制度が法案として検討されつつあります。いわば、保健福祉制度の新たな転換期を迎えているわけでございます。こうしたことから、国、県では見直しは行わないということに決定したということであり、本市におきましてもこれを受け、佐野市高齢者保健福祉計画推進委員会において検討をしていただきました結果、当面の見直しは行わず、今後国、県の動向を見きわめ、最終的に判断をするということにいたしたいと考えておるところでございます。

 なお、今後の高齢者福祉についてのどんなことをといったお尋ねでございましたが、在宅福祉あるいは施設福祉、これら両者のバランスのとれた施策を展開をしていきたいと考えております。そのためには、市行政のみならず、社会福祉協議会の充実を図る等、あるいは市民各種団体、企業等が一体となって取り組んでおります小地域ネットワークづくり、いわば地域が地域を支えるといったシステムを構築していくことも必要であろうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、新都市開発整備事業の今後の進め方についてのご質問にお答えいたします。

 各地区ごとにこれからの事業の予定申し上げますと、まず町谷地区でございますけれども、ほぼ用地の買収の見通しがつきましたので、地域公団では今年度基本設計や実施計画、さらには地質調査等、事業実施に向けた諸調査を行います。そして、平成9年度には調整池の工事が着手の予定でございます。

 次に、西浦、黒袴地区でございますが、この地区につきましては用地買収が若干おくれぎみでございましたけれども、本年度一部市街化編入を行うための一連の手続を現在進めているところでございまして、年度内の都市計画決定を見込みまして、現在努力しているところでございます。

 次に、高萩、越名地区でございますが、当地区の事業手法がご承知のように6割先買いの土地区画整理事業で進めるということでございまして、その先買いの用地の買収状況につきましても、関係者の大変なご協力をいただきまして、現在約95%とかなりの買収率になっているわけでございます。したがいまして、5月下旬から6月上旬にかけまして、市、公団等で地元に入りまして、現況とこれからの進め方について地権者の皆様にご説明を申し上げたところでございます。現在は地域振興整備公団におきまして、区画整理事業の認可手続を問うための作業を進めているところでございまして、今年度中には事業認可をいただけるものと考えております。ご承知のように、土地区画整理事業につきましては事業認可をいただきますと事業着手ということになるわけでございまして、着手いたしますと審議会の設置や仮換地の指定と、こういう手順になるかと思います。

 なお、地域振興整備公団におきましては、この事業認可をいただく前段といたしまして、事業計画が固まり次第、地元に入りましての事業計画の内容の説明会を行う予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 9番、佐瀬實君。

         (9番 佐瀬君登壇)



◆9番(佐瀬實君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。

 先ほど基本的なことについてお尋ねしたわけでございますが、少々具体的にお尋ねしたいと思います。まず初めに、4本の柱を主要な課題として推進することでありますが、それぞれの柱の中で特にどんなことを見直そうとするのか、またどんな見直しが考えられるのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、5カ年計画での推進ということでありますが、当面着手しなければ、あるいは当面見直しを進める必要なものは何か、どんなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。つまり、当面する課題には時期を逃さずに行ってほしいからでございます。5カ年計画といっても、平成7年度はどんな見直しがなされたのかも、あわせてお尋ねするものでございます。

 私は、この改革に大いに関心があるわけでありますが、具体的なものがよくわかりませんので、説明をお願いするものであります。この行革大いに進めてほしいところでございますが、ややもすると市民のサービスの低下となるのではと危惧するものでありますが、私はこの機会にぜひ小さな行政、そしてサービスの向上など景気の目的達成に全力を注いでほしいと思います。そして、市民のニーズにこたえてほしいものです。今後の推進に大いなる関心と期待を持って見詰めていきたいと思います。

 最後に、スクラップ・アンド・ビルドという言葉がありますが、この言葉を真剣に今後考えてほしいと思います。これは私見ではございますが、今後行政改革とあわせて議会内でもできるところから見直しをしていく必要もあるのではないかと考えております。

 次に、基本構想の方の2回目の質問でございますが、こどもの街推進事業の中にこどもの国、地区児童館建設の計画がありますが、このこどもの国構想、そして地区児童館建設計画とはどんな内容を持つものか、お伺いをするものでございます。そして、各地区児童館建設計画ということですが、各地区にこれらを予定するとした場合、子供のみの施設ということは今の時期にはいかがなものかと思います。つまり、総合性を持ってといいますか、多目的な機能のあるものを各地区に配置することが適当ではないかと思います。あるいは、地区公民館に隣接したものとし、それぞれの機能を複合活用できるように配慮するべきではないかと思っております。この中に学童保育機能なども取り入れたらどうかと思います。財政不足の状況下で、当局には総合性、経済性等、十二分に検討をお願い申し上げるところでございますが、この辺の事情もあわせてご答弁いただけたらと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 佐瀬議員の2回目の一般質問でございます行政改革大綱の件でございますけれども、どんな見直しをするのか、あるいは当面どんな着手しなければならないものか、それから平成7年度にはどんな見直しが行われたかというようなことのご質問だったと思うわけでございます。今後見直しをしなければならない事項につきましては、私どもで考えておりますのは、やはり職員の給与あるいは旅費の口座振替制度の導入であるとか、それから現在話題となっております行政文書の公開の問題、それから業務の委託の件、それから仮称でございますけれども、将来佐野市施設振興公社等の設立の検討あるいは事務処理のOA化の推進、特に窓口の迅速化等の検討あるいは公共施設の開放や行事等の拡大などが考えられるわけでございます。

 なお、平成7年度にどんな改革を行ったのかということでございますが、事務的には事務決裁規定の見直しであるとか、あるいは契約関係書類の合理化、それから行政組織といたしましては、ご承知のとおり保健・医療・福祉の一元化といたしまして、ことしの4月から保健福祉部を設置いたしまして一元化を図ったということ、あるいは女性職員の職域拡大と登用を図ったということで、係長段階まで女性職員を拡大をしております。さらに、財務会計システムの導入でございますけれども、このうち予算編成につきまして電算化を図ったわけでございます。本年度は、この中で予算執行について現在やっているわけでございますけれども、さらに今後は決算にまでこれを拡大していきたいというふうに考えているわけでございます。それらが平成7年度、そして今後平成8年度から11年度までにかけての改革をしていただく主な事項でございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から、こどもの国と児童館の問題につきまして若干触れさせていただきますが、実はこの問題につきましては平成8年度の新年度予算に調査費を盛らせていただきまして、今現在その調査を進めるという段階でございますので、まだ具体的にこういうものでございますというわけにもなかなかいきませんけれども、大方の私の方で描いておりますことをお話を申し上げておきたいと思います。

 子供たちが自然に親しんで、仲間や家族と触れ合いが十分にできるような遊び、またそれから自然から学ぶことの大切さというもの、それを体験ができるような、そういうものを、場所を提供しようというのがございます。こどもの国という、大変これは大きな構想のように聞こえるかもしれませんが、実際はかなり大きいです。私の方で夢に描いておりますのは、約10年ぐらいかけようという考え方でございますので、今の財政的な問題の中でこれをどこまで実現できるかというのは、私の方でも十分考えているわけでございますが、あらゆる補助事業等を導入いたしまして、できるだけ私の方といたしましては実現をさせていきたい、こんなふうに考えております。

 一つは、総合児童センター、これは児童館とはちょっと違いまして、もうちょっと大型でございますが、そこにまた子育て支援センターなどもつくっていこうという計画持っております。

 それから、もう一つは最近子供たちが勉強、勉強と勉強ばかりやるのですけれども、その勉強の中で特に科学に対する勉強の仕方というのが、非常に科学に親しむという部分が少ないというふうに実は言われております。できれば、科学に親しむ実験と体験をするような場所があったらいいなというふうに私は思っておりますので、そういう施設も含めたいと思っております。

 場所につきましては、皆さん方にも時折お話ししておりますが、実は佐高の農業科の跡地の利用をひとつ考えておりますので、これは県との協議全部調っておりませんので、まだ十分なところまでお話しできませんが、これをぜひ私の方といたしましては、ここを中心としてこどもの国を実現をしようという場所にしたいと。そこに、実は佐高の農業科には、これは天皇陛下に献上したブドウとか、そういう果樹がございます。せっかくそういうのがありますので、でき得ればそういうのをそのまま生かしていきたいということと、さらには子供たちに生産の体験ができるような施設も置きたいというようなことも考えてもおります。

 それから、子供の森構想というのがそれに付随しておりますけれども、この辺はまだ具体的には実はこれは後年度になると思いますが、ともかく自然観察ができる森とか、何にもない広場といいますか、もう本当に木があって野原があってというような、そういう自由に子供たちが遊べる場所というようなことがやはり大切なのかななんていうふうに私も思っておりますので、そういうのもでき得ればと思っておりますが、これは長い年月かけなければなりませんので、徐々にできるところから着手をしていきたい、こんなふうに考えております。

 それから、児童館の方でございますけれども、児童館につきましては実はずっと論議がありまして、佐野市には児童館がないというご指摘を前々からいただいておりました。児童館の持っている大きな役割は、実はその地域で子供たちがすぐその児童館に行けるということがとても大事なのです。ですから、余り遠くまで行ってということでなくて、ふだん学校から離れた子供たちがそこで遊んだり、それからいろんな遊びという中に、ただ単に純な遊びだけでなくて、いろんな勉強という仕方ではありませんけれども、取り組みができるような、そういうことができるような、これはかなり大きくないという表現の仕方はちょっとおかしいですが、手ごろな、そういう施設をつくって、子供たちに提供していきたいというようなことです。

 それから、児童館の中に学童保育的なことをというお話もありましたけれども、学童保育は学童保育として今やっておりますが、進めてきましたけれども、でき得ればそういうのができる場所にはそのような機能も持たせていきたいと私の方でも考えておりますので、ひとつ皆さん方のご理解をいただいておきたいと思っております。

 ともかく仲間とか、家族とかというような人がそこの場所に集まって時間を過ごすことができるというようなこと、もう一つはよく若いお母さん方からの話の中には、「佐野には小さい子供たちを安心して遊ばせる場所がないんですよね。例えば雨の日などには困るんですよ」という話をちょっと聞くのですけれども、実際は利用の仕方さえ工夫すれば、佐野の今持っている既存の施設の中にもないわけではございません。

 ただ、予想外に近場にないと、そういうものは施設がないという評価をされてしまうおそれもございますので、私の方では地区の児童館というのは前々から私は東西南北なんて話をしておりましたけれども、東西南北だけでは足らなければ、もう一カ所ぐらいなんていうふうに思っておりますが、そんなようなことを私の方としては構想持っているということでございまして、必要に応じて、またこれについては議会の皆さん方とも協議をしながら進めていきたいと思っているところでございます。

 なお、一番最初にお話しいたしましたように、ともかく今平成8年度につきましては予算を計上させていただきまして、これを調査をさせていただくということになっておりますので、ぜひ議会の皆さん方のご協力をいただきたいと思っておりますので、まだ全体像ができ上がっていないというところがございますので、事細かなお話ができないのが非常に残念でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) 市政に対する一般質問を行ってまいります。

 私は、行政改革についてを何点かお聞きしてまいります。戦後の飢えた時代から飽食の時代を目指してきた日本民族も、ほぼその目的を達成し、バブル期には世界の経済界よりひんしゅくを買うような常軌を逸したマネー遊戯も、バブルの崩壊した後になってみれば、底の浅い哲学も理念も持たない民族が、観客のいないピエロのひとり舞台のむなしい踊りのような気がしてなりません。

 政治にも経済界にも、また人間の生き方にも踏み外してはならない道があります。金融界とて例外ではありません。物には価値があり、その普遍の価値に対して価格が決まり、代償としてお金が支払われますが、大蔵省も銀行も土地は永遠に下がらないとの土地神話に毒され、価値のない不動産に破格の資金を貢ぎました。日本国内だけにとどまらず、国内の異常な狂乱価格を基準に持ち、海外の会社、ビル、不動産を国内に比較すれば安く買い得とばかりに買収に狂奔しました。バブルが消えた現在から振り返れば、どうして日本の一流企業が、一流銀行が自分がよって立つ基盤を忘れ、熱病に浮かされた夢遊病者のような行動に走ったのか、厳しい反省と責任の所在を明らかにしてもらわなくてはなりません。

 狂乱バブルに伴って、超円高傾向に向かい始めたころには、民間製造業界においては社内のリストラを初め、作業工程の見直しや在庫品の削減から下請企業の整理統合、社員の削減、雇用の見直し等、あらゆるむだを省く努力をして為替相場1ドル100円の超円高にも耐え得る準備を整えました。100円を割っても円高傾向になる見通しを見きわめた自動車業界を初め、家電、繊維、機械、食品関係等々、あらゆる業種に及ぶ企業が生産コストの安い海外へ製造拠点を移動させていきました。国内企業の空洞化が進み、国内経済の活力が減退し、失業率も今や3.4%を超える状況です。現在の経済状態では、大企業から家内自営業に至るまで、生き残りをかけてリストラをしない企業はありません。特に下請企業や賃手間工業においては、コストダウンは親企業や問屋等から有無を言わせない強引さで押しつけられてきます。拒否すれば、あすより仕事が入らないという厳しい中で仕事に耐えております。市民、国民がこのような経済環境の中にあるときには、国政と言わず、地方自治体と言わず、政治改革、行財政改革を率先して手がけなければならない最重要なことだと思います。

 バブル崩壊後の社会経済状況の大きな変化に伴い、佐野市においても税収入が大幅に落ち込むなど、かつてない厳しい財政環境となり、行財政運営の抜本的な見直しが強く求められております。平成6年10月に地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定及び地方公共団体における定員適正化計画の策定についての自治省よりの通達や通知に基づいて、佐野市においても行政改革推進へ向かっての対応が協議されてきたものと思います。

 そして、昨年6月に毛塚市長を本部長とする佐野市行政改革推進本部設置要綱を制定し、さらに行政改革を広く市民の理解と協力を仰ぐために、民間有識者から成る佐野市行政改革推進委員会を設置し、協議をして本年3月に行政改革大綱を策定し、発表しました。この辺の経過は大綱の中の取り組みの経過の中に載っております。自治省よりの通達があったからとはいえ、市長を本部長に据え、本部構成員には助役、収入役、教育長を初め各部長級がメンバーに連なったと思います。行政改革推進委員会のメンバーには、市民を代表して具申をする一方、佐野市の行政改革の推進がどこまで達成されるかという承認役も兼ねているものと思われますので、まず最初に責任者である毛塚市長の行政改革に取り組む決意と姿勢のほどをお聞きしておきたいと思います。

 また、行政改革推進に当たっては、我々というよりも私も大賛成です。推進委員会のメンバーには、議会を代表して金子議長がただ一人入っておりますが、議会を挙げて行財政改革には協力を惜しまないと考えますので、毛塚市長を初め執行部は心置きなく悔いの残らないように改革を断行してもらいたいと思います。同時進行で、他市でも真剣に推進されることでしょうが、比較検討されて、手抜きやお茶を濁すぐらいで終わったと言われないようにお願いしたいと思います。

 行政改革とは、絶えず行政執行の内部で取り組むべきものであり、実際には行財政改革も進んできているものと思います。3月議会にも内部機構の編成替え等も行われ、よりよい執行体制の再編や配置替えもやられています。しかし、長い間の慣習や改革しなくてはと考慮していても、職権等の考えの打破には日常内部の自発的改革ではできないものもあります。今回は絶好のチャンスと思っております。

 それでは、最初の疑問点をお聞きします。佐野市行政改革大綱の中の第1章、趣旨、1番のはじめにの中で財政環境の厳しさを挙げられ、地方分権の機運の高まりなどの環境を踏まえ、諸情勢の変化に対応した簡素で効率的な行政システムを確立するため、新たな視点からの事務事業の整理合理化、行政組織の簡素効率化等、行政全般にわたる自主的、自発的な行政改革への取り組みが急務である。このため、行政の各分野にわたる本市の実情に即した行政改革に取り組み、市民の負託にこたえる新たな行政システムを確立する。

 私は、ここまでの記述で、行財政改革に執行部が本気で取り組もうとするのならば十分だと思いますが、次の1行は何回読んでみても場違いであるし、行財政改革にかける執行部の決意を鈍らせるものと思えてなりません。この1行で私が感じるのは、佐野市は今回の行政改革に一歩腰を引いた姿勢で取り組んでいるような気がしてなりません。次の1行はこう記します。新たな行政システムを確立するとともに、平成8年度を初年度とする第4次佐野市振興計画の着実な推進を図り、市民福祉の一層の向上に努めるとあります。私も最後の1行を否定するものではありません。もっともなことです。着実な推進をよろしくお願いしたい。しかし、今大綱でやろうとしているのはリストラです。戦後からの経済の発展に伴い、年々増加してきた税収や一般会計予算、人口増に比例してふえた事務事業や市民生活の向上に従って新たに加わった新規事業、高齢化に伴った多岐にわたる福祉政策等の事業や介護政策充実のために増加し続けた職員数や組織形態の全般について、事務事業や行政組織、人事管理、事務処理の効率化等を見直そうというのが骨子です。

 行政みずからむだを排し、ぜい肉を落とし、限られた財源と資源の中からみずからの努力によって財源を生み出し、もって市民の要望するサービスに還元、投資しようとするのが佐野市行政改革の趣旨だと私は認識しています。例えば今まではこの事業には20人かかっていますが、事業や事務の見直しをした結果、現在は同じ事務量を15人で処理できるようになりました。ゆえに、5名は他の部署で働けるようになったとか、金銭では年間何千何百万円を浮かすことができましたという効果や実績が出ない行革では何にもなりません。

 第4次佐野市振興計画は、今後の佐野市が進めていくべき10年先までの構想が盛られており、その計画の実現は市民の関心のもとであります。我々もその計画の実現は大いに期待しております。しかし、行政改革をやろうとする、その決意を述べる箇所に振興計画の推進が市民福祉の一層の向上につながる。ゆえに、振興計画の推進が重要だと言っている。行政改革やリストラの断行は非常に難しいものです。それは、ともに仕事をする仲間であり、身内のことであり、自分自身にも関するリストラであるからです。振興計画の推進は、外に向かっていく将来の事業であり、生みの苦しみはあっても身を切る苦しみ、痛みは伴いません。私はこの1行がここに載っていることで、執行部及び全職員の行財政改革に取り組む姿勢の中途半端さが見えるような気がします。大綱で掲げたリストラは、実利ある改革はできなかったが、振興計画は5年間でこんなに推進できました。これで帳消しにしてくださいと、この1行が嫌みに言っているような気がして仕方がないのですが、どうしてこの1行をここに載せたのか、その真意はどうなのか、また市長を初め執行部及び市職員の皆さんは身を切って知恵を出しても行政改革を断行しようとする決意があるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 第2章、事務事業の見直しの第2節の2、施設の適正な選択は、第4次振興計画のみにとどまらず、今後の施策全般に通ずるものだと考えます。3月に手渡された佐野市行政改革大綱の改革見直し案では、細部に煮詰められた具体的なものは明示されていなく、現在庁内で一つずつスクラップ・アンド・ビルドの考え方で検討されているものと思いますが、5月末の時点では行政課でも行政改革実施計画書のようなものを提出できる段階ではないということですので、幾つかの行革すべき事柄を述べさせてみたいと思います。

 第2章、事務事業の見直しでは、当面の措置事項として7項目にわたって行革すべき課題が提起されておりますが、事務事業の整理合理化の推進とありますが、どのような具体的な事務事業を整理されようと検討されているのか、列記をしていただきたいと思います。

 議会関係ですが、佐野市においては2月議会で新年度予算を成立させ、6月議会で補正予算が組まれております。今議会では議案第10号として、歳入歳出予算それぞれ112万7,000円が組まれております。平成8年度一般会計予算256億5,000万円に対し、今回補正112万7,000円は余りにも少額であり、この金額を補正しなければ9月まで3カ月間予算執行が滞るとは思えません。この補正予算書を作成するについても、各担当部署との協議や検討にも相当数の職員が時間と労力を費やしているものと思いますが、現実に職員の労働時間と費用はどのぐらいかかるのか、教えていただきたいと思います。

 宇都宮市では、先々より6月議会の補正は行われず、9月議会にあわせて行い、職員の事務量削減に寄与しているそうですが、佐野市においても6月補正は行わない方針で検討してもらいたいと思いますが、執行部のお考えをお聞きしておきます。

 次に、佐野市の大綱には見えませんが、県内数都市において継続実践している一係一事務事業削減運動というのは、佐野市の行革の中では検討されているのかどうか。一係一事務事業削減というのは、日常の事務改善意識の認識と高揚に役立ち、事務事業の整理合理化に寄与するものと思いますので、推進を全庁挙げてお願いしておきたいと思いますので、この点の検討状況もお聞きしたいと思います。

 次に、佐野市行政に従属する各種団体が数多くありますが、農業関係、教育関係、スポーツ、商工、福祉、医療、自治会関係等、あらゆる分野にわたっています。各種団体等がそれぞれ各団体において処理すべき事務事業等の統廃合や専任の措置、事務量削減の問題については今回の行政改革の中でどのように検討されているのか、お聞きしておきます。また、実際問題として、これら各種団体の運営に対しては行政側が丸抱えの状態で管理運営に手をかさないと成り立たないものかどうか、現状の認識と掌握しているところをお知らせ願いたいと思います。各種団体の自主運営方式に指導を切りかえていかなければならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。今後の指導方針等もお聞きしておきたいと思います。

 ここで事務事業の整理合理化というのは、事務事業の縮小であり、簡素化であり、手作業事務からOA化への移行であるかと考えますが、窓口事務事業や納税財務システムの電算化が図られても、その切りかえが即人員の削減につながってメリットとなってあらわれてきませんが、処理の迅速化、処理量の飛躍的拡大などにメリットのあるのはわかりますが、OA化のデメリットの部分を専門職の立場から明らかにしていただきたいと思います。金銭的に明示されると、よく理解できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、前期、前横塚議員が申請書等の押印省略を提案され、執行部もよく検討されて、市施設の使用申請書等の押印が不要になり、市民から大変喜ばれましたが、押印不要の範囲はその後進展したのかどうか。当時押印不要書類を徐々に拡大していく方針であったと思うので、その後も拡大されていればどのような種類があるのか、それとも当時のままで現在まで来ているのか、拡大する予定がないかどうかも明らかにしていただきたいと思います。現在何種類の押印不要書類があるか、再度報告をしてもらいたいと思います。

 次に、職員給与等の口座振り込みによる事務の省略化についてお聞きしたいと思います。私たち議員も現在21日に現金報酬を受けており、大変便利をして助かっております。しかし、その陰で事務局の職員は数名で午前中は間違いないように気を配りながら、袋詰めに大変な労力をかけています。市職員の皆さんも、袋詰めされた現金給与を受けており、700人余の全職員への袋詰めも大変な事務量を供していることと思います。議員の報酬を例にとれば、職員の方よりも単純明快です。正副議長を除き一律40万から所得税、体育振興費、慶弔費、議員共済掛金、自治栃木を差し引いて袋詰めされますが、その前に報酬日の数日前に銀行へ金種明細書を提出して、銀行が一万円札何枚、五千円札、千円札、五百円玉、百円玉、十円玉と取りそろえて置いてくれるものと思いますが、これとて事務量の増大には寄与しても、市民のための寄与にはなっておりません。幸いに、佐野市では職員の方の給与の1,000円以下は口座振替になっておりますから、少しは事務削減になっていますが、それでも金種明細書の作成から職員が銀行へ出張しての袋詰めの労力を一切削ってしまう全額口座振り込みにすれば、ストレートに事務量の削減として目に見える形で効果があらわれます。年間を通して事務量を換算すれば、職員数名が削減できるか、他の職種への配置転換も可能になると思います。

 従業員の多い民間企業では、数十年前より実施しています。5,000人、1万人と従業員のいる企業が内部事務に膨大な労力を費やしているような企業では他企業におくれをとり、一流企業から二流企業となり、企業間競争に必ず負けてしまいます。企業コンサルタントがリストラの第一に挙げるのは、給与の口座振り込みの実施です。あらゆるリストラを実施している民間企業から見れば、官公庁の現金給付は倒産のない親方日の丸のあしき慣習を受け継ぎ、市民のための公務員の責務を忘れている姿ではないでしょうか。バブル崩壊による財政事業の悪化より5年、私たちも職員の皆さんも公務員の甘えもこの辺で解消したらよいと思いますが、この改革を市長はどのように措置されようとするのか、見解をお聞きしたいと思います。

 次に、市税等の町会納税組合によって納税すると種々の基準で還付金が出ます。田島町の例で示すと、世帯数約290世帯、そのうち納税組合を経由しての納税者は100世帯に満たないくらいの件数です。それでも市税、固定資産税、都市計画税、国保税等を含めますと、納税組合還付金として組合員に平成7年度分が44万1,630円還付されました。国民年金の方もありまして、年額一括納付すると割引されますが、その分は個人の納入額が減額されます。そのほかに、納付書の枚数と戸数当たり還付される額が5万4,210円、納税組合運営補助金として1件当たり100円を計算すると2万500円補助されます。トータルすると、田島町の納税組合員に51万6,340円の還付金が入ります。大変よいシステムのような気がします。これらの還付金の市全体の6年度決算で見ると、国保分705万6,000円と一般会計分を加えると2,328万円余の金額が還付されています。平成8年度予算ですと、特別会計国保分で803万1,000円、一般会計分で1,865万6,000円計上されております。戦後の昭和26年に納税貯蓄組合法の制定に伴ってできた制度も、制定当時と現在では余りの時代変革、早さに取り残され、大綱に言うスクラップ・アンド・ビルドのスクラップ部分に入る制度であり、再検討すべきだと思います。なぜならば、町内でも51万円余の還付金の規定された金の主要目的に沿った運用ができていないからです。結局町内も金種をそろえておいて班別に戸数あてや納付書の枚数割、納税額割、口座振込額割等を計算して班別に分配します。その先の還付金の使用法は各班任せということになります。ここまででも還付金の当初の運用目的からは逸脱しているそうです。その先は言わぬが花ということです。

 民間サラリーマンは、大体給料も口座振り込みです。今は農家も農協の口座振り込みを使用していますから、月末の班長さんが税金を集めに来る前に、どの家庭でも銀行から納税額を引きおろしてきて班長さんが集め、金融機関に納付に行っているのが納税組合を経由した納税システムの現実の姿です。制定された当時の戦後の厳しい生活に明け暮れていた時代の期限までの完納税率は、現在と比較しようもないほど低かったでしょう。そういう時代であるからこそ、共同生活体であった町内の隣保班を通しての納税啓蒙や納税義務の履行には納税貯蓄組合もメンツや反強制的な側面も含めて効果が上がったと思います。

 日本人は、戦後50年間民主主義と自由主義体制のもとで教育を受け、生活をしてきました。国民の義務として、納税教育も徹底して身につけてきました。少し前のテレビで、中国国民の納税義務のない国民性を政府が一生懸命に納税の大切さを訴える報道をしておりましたが、日本に納税貯蓄組合法が制定されるよりも、はるかに以前の状態が現在の中国の納税に対する認識の程度ではないかと見ていて思いました。私は、今この時代状況であるからこそ、46年間続いてきた制度の見直しや納付報奨金交付基準の削減に手をつけるべきだと考えますので、執行部の今後の対応と決意のほどをお聞きしたいと思います。

 次に、各種団体に対する補助金、助成金の一律カットを断行すべきときだと思っております。平成3年春のバブルの崩壊後、5年経過し、また毛塚市長が誕生してからも5年です。毎年の予算に関する説明書の中に、負担金補助金及び交付金の明細一覧表が掲載されていますが、それは大変な数に上ります。一つ一つの団体や会がそれぞれに意義を持ち、市民生活の向上や福利厚生に貢献し、それらの会議に出席することで何らかの発展や向上に役立ち、一つとしてむだでないこともわかりますが、どれほどそれらが市民のためになっているのでしょうか。戦後の右肩上がりの高度成長を続けているときでは、補助金、助成金の一律カットなど話題にも上らなかったでしょうが、この5年間の市民の個人財政も市の予算執行の財源も基金を取り崩しつつ執行する施策も取捨選択しつつ、市民の要望にかなうものから施行していることは我々よりも市長を初め執行部の皆さんの方がよくご存じです。厳しい財政事情のときに、豊かな成長年代に決められた各種団体への負担金なども、佐野市だけで行政改革を遂行しようとしているわけではありません。栃木県の全市町村で足並みのおくれはあるにしても、全市町村で実行しようとしているわけです。また、関東とか全国的な広い範囲に及ぶ広域的な活動をする団体への負担金でも、全国の都道府県及び市町村が行政改革をしようとする、この時期に見直しを図れないわけはありません。県内でも広域でも、ぜひ佐野市がイニシアチブをとり、先駆けて負担金等削減の運動を起こすべきだと思いますが、市長を初め執行部の見解のほどをお聞きします。また、佐野市内の団体に対する補助金、助成金も市独自の英断で実行するべきだと考えます。

 バブル崩壊後5年を経て、近ごろの経済状況も株価のダウ平均も2万2,000円前後と持ち直し、大企業の来年度新卒者採用人員なども徐々に好転の兆しが見え始め、企業収支も増加の傾向も一部出始めております。経済界の好転への兆しは国民の望むところですが、景気回復の動向がだれの目にもわかるようになってからでは、戦後一度も手のつけたことのない負担金、補助金等の一律カットの実行の時期を逃してしまいます。今後よく検討されて、平成9年度予算編成に間に合うように、断固実行できるよう強く要望いたします。執行部の決断の有無を答弁いただきたいと思います。

 次に、町会自治会の保健委員、衛生班等に対する役職報酬の削減か、廃止等の見直しについてお伺いいたします。私たちは子供のころ、町内の人たちが数人のグループで各家庭を回り、背中に噴霧器を背負い、バケツや薬品を持つ人、また殺虫剤を各戸に配る人等、年に何回か来て屋外、屋内の便所の消毒、ウジ退治をしていってくれました。また、ボウフラや蚊、ハエのわくところには殺虫剤散布をしているところをよく目にしました。人の嫌がる汚い仕事で、お金も取らずによく頑張っているなと子供心にも思いました。当時も今から比較すれば少ない額の報酬だったと思いますが、今で言えば住民ボランティアだったのでしょう。蚊やハエと共同生活していたころと現在では私たちの住む環境は雲泥の差がつくほどに改善され、整備されました。したがって、昔の保健委員や衛生班長さんたちの仕事の内容も現在はさま変わりしました。市の健康検診のお知らせや要望のまとめや、犬の検診や道路、川の清掃、空き缶拾い等となり、町内班長さんやボランティアで空き缶拾いや草刈りをする人たちと何ら変わらない作業になりました。特に衛生班長らしいのは、ごみステーションの管理ぐらいが目新しい役目として加わりましたが、ごみステーションの苦情は町会の方に真っ先に来ますので、これとて保健衛生の独自の役目というほどではありません。市が今後多品目分別収集するようになったときには、住民が分別収集の区分けが身につくまでは指導的立場で頑張ってもらわなくてはならないと思っております。

 昔とはその役目がさま変わりにしたにもかかわらず、報酬の見直しはされておりません。例えば300世帯の町内の保健委員さんは、年額基本報酬2万円プラス300掛ける1世帯当たり150円ということで、トータル報酬が6万6,500円となります。衛生班長さんは、年額報酬1万円プラス300世帯の町会では8人ぐらいおります。30世帯から40世帯当たりに1名の衛生班長さんが配置されていますから、300世帯掛ける1件当たり115円で4万6,500円割る8人で約5,800円となり、衛生班長さんは年1万5,800円余りの報酬となります。先ほどの納税奨励還付金と違い、個人報酬ですので町会費に納入してから配分しようが、個人がそっくりいただこうが、同役の人たちが一緒に旅行に行こうが、使い道は自由だそうですので、各町会ごとにまちまちです。

 ちなみに、平成6年度決算額は、保健委員、班長報酬は1,893万5,000円余であり、平成8年予算は1,964万7,000円です。長い間続いたこれらの制度もスクラップとして今見直すべき最大のチャンスだと思いますので、執行部も各町会からの相当なブーイングも起きると思いますが、勇気を出して行財政改革の断行をお願いしたい。その決意と取り組みの気概を披露していただきたいと思います。

 去る5月29日、第4回秀郷まつりの本年1回目の運営及び実行委員会が開催されました。真夏の暑い中での華やかな祭りの状態が目に浮かぶようですが、一方で今から祭り事務所を開設して取り組む職員の方たちのことも脳裏に浮かびました。長期に及ぶ準備と祭り当日、また終了後の片づけ等、祭りの陰の主役たちのご苦労を思わずにはいられません。年々祭りもエスカレートします。前年と同じでは、より観客も集まらないし、おもしろくもありません。本年は、秀郷まつりも市より交付金が増額されて800万円の計上です。秀郷まつりに限らず、市主催の産業祭り、福祉祭り等々大小合わせると相当数に及ぶと思いますが、そのすべての祭りの職員動員数の延べ時間はどのぐらいなものになるのでしょうか。以前なら、祭りは神社、仏閣が中心となり、氏子、商店や市民が盛り上げ、支えて楽しんだものですが、時代の変遷により祭りの主体を自治体が担うようにいつの間にかなっています。市の活性化という御旗のもとに、自治体が音頭をとらなければ市民が腰を上げません。活力に満ちた地域社会を構築するため、自治体の役割はさらに重要なものになっていると第1章にありますが、これは祭りのことを言っているわけではありません。市財政を取り巻く環境は一層厳しくなり、簡素で効率的な行政システムを確立するため、新たな視点からの事務事業の整理合理化、行政組織の簡素効率化等、行政全般にわたる自主的、自発的な行政改革への取り組みが急務であるとの趣旨の言葉と、市主催の祭りに力を注ぐのとは矛盾しないのかどうか、公務員が市民に尽くすサービスとはどの辺までのことを指すのか、執行部の答弁を求めます。

 私は、現在の時代状況を強いて悪い時代と見なくても、大きな祭りやイベント等は隔年開催とかの方法を考慮していくべきだと考えますが、市長の見解はどのようなものか、お聞きしたいと思います。

 次に、佐野市も大綱の中で一部事務事業の見直しをうたい、一部業務の民間委託の検討を掲げていますが、どのような業務を委託しようとしているのか、具体的な名前は挙がっておりませんが、ごみ収集や粗大ごみの収集運搬業務の委託拡大なのか、また宇都宮市が本年4月から実施した学校給食調理業務の民間委託等も俎上に上がっているのか、お聞きしておきたいと思います。宇都宮市では、五つの中学校の調理業務の民間委託を実施しています。そのほかに、側溝清掃と八幡山展望塔管理の3業務の民間委託で、行革大綱の中で年間2億1,600万円の費用削減になると数値を示しての行革推進の成果を示されています。佐野市でも、現在細部にわたる行革事項を検討されていると思いますが、ぜひ宇都宮市のように数値で示されるようお願いしておきたいと思います。当市においてはいつごろ行革を手がけるべき項目と、民間委託等をした場合の削減額が幾らぐらいとの数値と行革実施年度等の行政改革実施計画書の提出はいつごろになるのか、それらに向けて現在の時点でどのぐらいまで進捗しているのか、答弁をお願いいたします。

 次に、佐野市では保育所や小学校の統合や廃止問題は改革の議題に上がっているのかどうか。私は、現在の保育時間帯の保育園は統合して、新しいこれからの保育ニーズにこたえた保育園の創立が必要ではないかと考えていますが、その考えは執行部にあるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

 2月議会の執行部答弁の中に、佐野市においても職員削減の検討はしている旨の答弁があったわけですが、職員削減と人件費抑制の具体的なスケジュールの実施計画は検討されているのか、お聞きしておきます。

 佐野市の提出された行政改革大綱は本当に大綱であって、細かい具体的な説明はされておりません。通告書の最後の方に掲載させていただいた質問事項は、行政執行部や職員がみずからの身を切り、血を流す改革であり、リストラであると思いますが、佐野市の行財政改革の中でも実施していただきたい項目です。事務事業の見直し、事業の民間委託後の職員の配置適正化、今後の地方分権等が進み、事務量の増大が予想される中での各部局職員の一律削減の実施計画、佐野市職員給与の適正管理、管理職手当額の一律削減の検討と実施について、また期末勤勉手当、役職加算額の一律削減の実施と削減率の明示、各所属における時間外勤務時間の対前年比1割の削減の実施等々、一つ一つに執行部の答弁を求めます。

 市制施行後53年間で、行政側みずからが取り組まれた初めての行財政改革です。どれ一つとして真剣に市民の側に立った立場からの視点と、市民のための公僕であるとの自覚と責任感の上にのみ行政改革の成果が実るものと思いますので、庁内を挙げて取り組んでいただきたいと思います。議会も市民もその結果を大きな期待を持って見守り、支援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第1回目の質問を終わります。よろしく答弁お願いいたします。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 零時10分休憩

 

         午後 1時12分再開





○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田一男議員さんに私の方から行政改革の問題につきましてお答えをさせていただきます。

 具体的な例を一つだけお話しさせていただきますが、私はできるだけ自分自身には厳しく、人は余り責めない、これが私の考え方の一つです。私は市長になりましてから、実は私の一番足元、いわゆる秘書課の問題につきまして、私はまず人員の削減を図った次第でございます。今は課長、係長、女子職員2人、それに運転手、都合5人であります。従来は6人おりましたけれども、1人減員をさせていただきまして、これを続けているわけでございます。これ以上は到底少なくすることは不可能でございます。できるだけ私といたしましては、自分みずからを律するということになります。

 そのようなところから、実は行政改革につきましても私は責任を持ってこの推進を図っていきたいということで、私自身本部長という立場で仕事をさせていただいているわけでございます。本格的な高齢化社会への到来を迎え、また高度情報化とか国際化など社会情勢が非常に変化をいたしておりまして、地方自治体が的確に対応しなければならない時代、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていかなければならないということが私たちに与えられている立場でございます。また、地方分権の推進を踏まえまして、地域の実情に即した主体的な行政を進めることが強く望まれているところでもございます。限られた財政収入の中で、年々増大する行政需要、これは市民のニーズというのは多岐にわたっておりまして、非常に多くなりつつあります。しかし、そういう中にありましても、財政的に非常に困難な時期でもございますので、私の方といたしましては、そういう中でも積極的にこれから行政改革を推進して、何とか市民のニーズにもこたえていきたい、こういう気持ちを持っているわけでございます。

 そこで、ことしの2月に佐野市行政改革大綱を策定いたしまして、皆様方にもお示しをしたとおりでございますが、今後大綱を指針といたしまして、全庁的に行政改革に取り組みまして、市民福祉の向上に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 なお、島田議員からは事細かに大変な量についてのご示唆をいただいたわけでございますが、それらにつきましても十分これから私ども行政改革を進めていく上で参考にさせていただきたいと思っております。

 その他の点につきましては、部長をして答弁をさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 島田一男議員のご質問のうち、私からは小学校の統合及び廃止が行革の議題にのっているかどうかというご質問にお答えをいたします。

 小学校の統廃合につきましては、行政改革の議題には上がっておりません。それとは全く別に、現在教育委員会で小中学校の通学区見直しについて調査研究を進めておりますが、その過程で統廃合の問題がもし話題に出ることがあれば、検討をしてまいりたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 島田一男議員の一般質問にお答え申し上げたいと思います。

 行政改革に関連いたしまして、事細かに各事業ごとにお話があったわけでございますが、一応全般に関すること等につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、第4次振興計画の関係といわゆる着実な推進を図っていくということはどうして行政改革関係あるのかというお話あったわけでございます。まず、第4次振興計画の推進の関係でございますけれども、いわゆる社会情勢や、それから行政ニーズを的確にとらえまして、本市が目指すべき将来像を実現するために施策の適正な選択は必要となってくるわけでございます。そのために、第4次の振興計画を策定いたしまして、活力と安らぎあふれる人間尊重、快適環境都市の建設を目指すということから計画を策定したわけでございまして、当然行政改革を行っていくことによって、その余力を振興計画に向けることになりますので、決して関係がないというわけではございません。

 それから、職員の関係で機運はどうかということでございますけれども、これまでにおきましても推進本部、市長が本部長でございますけれども、それを通じまして職員の機運は図ってまいったところでございますし、今後も大綱に基づく実際の運営につきましては、職員につきましても改革の必要性は責務と考えておりますので、実施していきたいというふうに考えております。

 それから、事務事業の整理合理化でございますけれども、いわゆる必要性、緊要度、行政サービスと市民負担の公平の確保、行政の効率化等を考慮いたしまして、これは特定の事業ということではなくて、市の事業全般の事業につきまして、絶えず見直しを行っていくということで、具体的にどうということではなくて、あくまでも市全般の事務事業としてとらえているわけでございます。

 また、一係一事業の関係の削減でございますけれども、これは平成7年度から11年度までの5年間に取り組むべき大綱を策定したわけでございますので、いわゆる平成8年度ですべてやるということでなくて、あくまでも平成11年までの5年間の中に各係で一事業の整理合理化を進めたらいいのではないかと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、各種団体の関係でございます。いわゆる自主的な運営ができるような今後の指導はということでございますけれども、確かに団体が市の方の職員に頼らず自主的に運営していただければ一番いいわけでございます。そういうことで、私の方といたしましても必要性あるいは行政効果等を検討した上で、今後も指導するように努めてまいりたいと思っております。

 次に、事務事業のOA化による、OA化したためのデメリットの部分を金銭的にということでございますけれども、これは金額で表示するのは非常になかなか難しいわけでございまして、やはり例えば住民票の発行などにつきましては、待ち時間の短縮であるとか、あるいは正確な答えが出るとかと、そういうことでございまして、強いてデメリットと言えばやはり最初に端末機の購入費用や、それから維持修繕料等が必要になってくるということでございます。しかし、やはり先ほど申しましたように、住民サービスの充実のための実施ということでございますので、一概に金銭的に明示することは困難であろうというふうに考えているわけでございます。

 次に、職員の給与の関係の口座振り込みの関係でございます。これは、議員ご指摘のとおり、今日では多くの民間企業等で採用されておりますし、現在佐野地区広域消防組合におきましても平成7年の12月から口座振り込みを実施いたしております。

 そこで、本市職員につきましても口座振り込みを行い、事務の効率的な執行ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、これは労働基準法では本来現金で支給するのが原則でございます。しかしながら、お互いの協力といいますか、協約に基づいて、いわゆる口座振替もできることになっておりますので、現在もう既に前々からでございますが、市の職員労働組合ともこの関係につきましては協議に入っているわけでございます。

 次に、市民サービスの関係の押印の書類の関係でございますが、これにつきましては確かに平成4年度に実施をいたしまして、押印の必要ない書類につきましては見直しを行ったわけでございます。その提出書類等にも変化も来ておりますので、今後この事務事業の見直しの中で十分検討してまいりたいと思っております。

 次に、納税貯蓄組合の関係の補助金の関係でございますけれども、これは納税貯蓄組合法の規定によりますところの佐野市納税奨励規定に基づきまして、各組合に補助金を交付しているものでございます。納税貯蓄組合につきましては、そのほとんどがいわゆる町内会等を単位といたしまして設立されておりまして、それぞれの各税の収納率向上に大変、市といたしましても大きく貢献をしていただいているものと理解しているところでございます。交付基準のお話がございましたけれども、これにつきましては今後十分検討しなければならない点もあろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、イベントの関係でいわゆる動員数であるとか、それから時間外勤務の関係のお話あったわけでございますが、ご案内のとおり職員につきましては現在原則といたしましては振りかえ、いわゆる時間外勤務手当ではなくて原則として振りかえ制度とっております。しかしながら、振りかえで今度は平日休みということになりますと、事務の支障も来しますので、時間外手当を支給している部分もございます。そういうことで、具体的にどの程度の時間外が支給されたかということにつきましては、細かい統計とっておりませんので、今のところ数字的には申し上げられませんので、ご理解いただきたいと思います。

 それから、イベント等を隔年開催というお話でございますが、これはやはり今後の行政効率の中で検討していくと思いますが、やはりイベントというのは毎年行うことによって、その趣旨もあるわけでございますので、隔年開催ということにつきましては現時点では考えておらないわけでございます。

 次に、職員の関係でいろいろお話があったわけでございますが、いわゆる事務事業の見直し、事務縮小、統廃合等、職員の適正化の取り組みについて、あるいは地方分権と事務の増大が予想される中での一律削減の問題、これらにつきましては今日では市民の行政需要が多種多様化しているわけでございまして、特に新規事務事業や地方分権によりますところの権限の移譲、特に新年度からにはいわゆる保険業務の移譲、それから将来にわたっては恐らく介護保険の問題、そういうことで市町村独自で判断できる問題ではなくて、いわゆる地方分権と申しまして、国の方から権限の移譲が行われる部分があるわけでございます。そういうこともありますので、これらにつきましてはやはり相当の事務の増大が予想されるところでございますけれども、職員数につきましては現行の定数を堅持しながら、新規事業の導入等に当たっていきたいというふうに考えておりますとともに、民間活力の導入を図りながら、行政サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。したがって、職員の一律削減ということにつきましては、検討はいたしておりません。

 それから、給与の適正の中で管理職手当の一律削減の検討と実施あるいは期末手当の役員の役職員加算額の削減あるいは時間外勤務の10%削減、それから職員削減と人件費抑制の具体的スケジュールということでございますが、このご指摘の件につきましては現在までのところは検討はいたしておりません。しかしながら、行政執行におきましては最少の経費で最大の効果ということがやはり最終的な目的でございます。いずれにいたしましても、今後必要に応じて検討を重ねていきたいと思っております。

 なお、時間外勤務の関係につきましてでございますが、これは事務執行が効率的に行われると同時に、やはり職員の健康管理面からも、これは時間外勤務の削減というのは非常に大事なことになっておりますので、一応平成8年度におきましては予算額の80%程度で執行されるよう、目標額を各部課長に通知したところであります。いずれにいたしましても、平成11年までの計画でございますので、その中で順次取り上げるものから実施していきたいというように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、まず6月議会に補正予算提出の廃止についてということでございますが、補正予算は既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたとき調整する予算でありまして、既定予算と一体となってその年度の予算を構成するものでございます。つまり、規定の予算に積み上げられる追加分と規定の予算に変更を加える部分から成っておるものでございます。一般的に補正予算の必要な場合は、主に災害の発生、経済情勢の変化、緊急な施策の必要、財源の過不足等でございます。

 そこで、今6月議会の補正予算につきましても、補正の内容を吟味しました結果、9月議会まで待てないものだけをお願いしているものでございます。例えば今回補正をお願いしている地域文化遺産保護事業費補助金や、アドバイザー事業助成金などにつきましても、新年度に入ってから事業実施が決定し、なおかつ7月から8月までに事業計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、各種団体に対する補助金、助成金の一律縮小とカット断行についてということでございますが、各種団体につきましては団体の目的の違いや予算規模の大きい団体、小さい団体、また構成メンバーの人数が多い団体、少ない団体などさまざまな団体がございます。これらの各種団体に対して、事業等の執行に必要な経費の全部または一部について補助金を交付しているわけでございます。ですから、補助金に対する考え方、対応等もさまざまであると考えられます。補助金の一律削減ということになりますというと、運営に支障を来す団体や構成メンバーの負担が増加するなどの問題も出てくる可能性も考えられるところでございます。そういうことで、これまたご理解をいただければと思うところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、保健福祉部長。

         (保健福祉部長 鈴木君登壇)



◎保健福祉部長(鈴木正男君) 島田一男議員の一般質問にお答え申し上げます。

 私の方からは2点ございまして、一つは保健委員、保健班長等に対する役職手当金の削減、廃止等の見直しについてが1点でございました。保健委員、保健班長につきましては、昭和38年に発足して以来今日まで保健衛生、生活環境等の改善、向上に向けて実践活動に取り組んでまいりました。しかしながら、今日市民の生活水準、生活環境等の大きな変遷と市民意識の価値観の変容に伴いまして、保健委員、保健班長としての役割も保健衛生から環境衛生を主とする地域活動に移っているのが現実でございます。これらを踏まえまして、保健委員、保健班長の報酬を含めて保健委員の位置づけ、あり方、制度等を今後検討する必要がある、こんなふうに考えておるところでございます。

 2点目は、市立保育園の統廃合について、行革の議題にのっているかというお尋ねでございました。市立保育園は、保護者の就労支援を図るという保育ニーズにこたえるための児童福祉施設でありまして、保護者が園児の送迎を行う利便が図られるなど、保育園の地域性が生かされるために、本市では市立保育園は各地区に設立されたものであります。このような観点から、市立保育園の統合あるいは廃止につきましては、議題にのっておりません。

 以上であります。



○議長(金子和衛君) 続いて、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 島田一男議員の一般質問に答弁をいたします。

 ご質問は、ごみ、粗大ごみ収集運搬業務の民間委託についてのご質問でございますが、現在のごみ収集及び運搬業務は清掃センター直営が48%、残りの52%を民間委託で収集業務を行っております。また、粗大ごみについては、平成6年度から戸別訪問、容量収集と自己搬入により処理をいたしております。

 議員ご質問の行政改革における民間委託については、勤務体制の柔軟性の面、また行政コストの節減が図られる意味において、さらに推し進める必要があると考えているところでございます。具体的には、今後の対応については現在調査研究を進めております一般廃棄物処理施設の建設並びに平成9年度から段階的に平成12年度で全面実施となる容器包装リサイクル法における分別収集計画を策定する上で、全体的な収集業務体制を見直すことが必要となるため、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 島田一男議員の一般質問にお答えをいたします。

 私からは、学校給食施設の統合、そして調理業務委託化の推進はどうかと、こういうお尋ねでございます。学校給食施設の統合と調理業務委託化の推進のご質問でございますけれども、議員ご案内のとおり、本市における学校給食は奈良渕町にある第1学校給食センターと大橋町にございます第2学校給食センターの2カ所によりまして、小中学校の学校給食約9,500食をつくっているところでございます。第1学校給食センターにつきましては、昭和42年の4月に開設をされ、29年を経過しております。また、第2学校給食センターは、昭和48年の4月からの開設でございまして、23年が経過をいたしております。特に第1学校給食センターにつきましては、建築後29年を経過しておりまして、施設や設備の老朽化が進んでおります。これらの状況を踏まえまして、学校給食センターの改築、更新を図るため、現在調査研究に入っているところでございます。今後この調査研究を通しまして、議員ご指摘の統合の問題あるいは調理業務委託化の問題につきましても可能性を探っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) 2回目の質問をさせていただきます。

 今回の行政改革についての私の一般質問は、あくまでも行政側が行政改革をやるということで議会側の応援としていろいろ挙げてみました。最初に、市長の答弁で責任を持って推進を図っていくという心強い市長の答弁をいただきました。個々についての各部長の答弁をいただきましたけれども、大綱の中ではスクラップ・アンド・ビルドとうたって、そのスクラップの部分、現在の平成8年まで53年間の市制執行以来、恐らく個々にはあったと思いますけれども、近年事務量の増大が図られてきて、それの見直しというのはされていないのではないかと。

 さっき幾つか例を挙げたように、保健班長さんや保健委員の手当のように、内容が実際はもうさま変わりしている。それにもかかわらず、その手当というのは以前のままである。また、還付金の使われ方が設立された当時の使われ方と現在ではもう全然内容がさま変わりしているというか、既定のお金の使われ方は全然されておりません。こういう時代ですので、各どこの家でももう銀行口座振り込みになっておりまして、わざわざ二重の手間を、納税組合の班長さんが集めに来て金融機関に持っていっているという、スクラップの最たるものではないかと私は思っています。

 そういう面で、これから本当にそういう行革の中で一つ一つ実のある、実効力のあらわれる改革をぜひこの5年間でやっていってもらいたい。5年間というのは、最終の5年間でやるのではなくて、この平成8年度も5年間でできるそのスタート入っているわけですから、いろんな計画目標や、また宇都宮が出したように民間委託にした場合、学校給食や何かをした場合に、今までとこれだけ経費の節減が図られたのですよと、そういう実施計画、実行計画をぜひ出していただきたい。

 今回のリストラというのは、本当に職員の皆さんから見れば自分の身に当てはめて自分の身を削る、血を出す、自分が一生懸命やって当たり前で、これから答弁者の答えのあったように、いろんな事務事業が市に移管されてくると思います。それに素直に事務量がふえたから職員の増加を図っていたのでは何の行革もできませんし、また管理団体みたいのをつくって、要するに国の官庁の天下り先みたいな、そういう機関を整備して、それも重要かと思いますけれども、市の職員をふやさないかわりに、今度そっちの従業員がどんどんふえていったのでは効果は何のあらわれ方もしない。本当に毛塚市長初め助役、収入役、三役の方々が市長の答弁は責任を持ってということではっきりと申されましたので、本当にこれは期待しております。

 また、答弁に当たられた各部長の人たちも、これは5年間で見直していくわけですけれども、部長さんは今年で退職される方もいる、また来年退職される方もいる。そういう中での本当に市長初め執行部の強い決意のもとにこの行政改革を実行していかなければ何の効果も上がらないで終わってしまうと思うのです。

 そういう意味で、私は金子議長が推進委員会に入っておりましたけれども、議会全員の、議員全員の皆さんがこの執行部が計画された行政改革の推進、それの実行、また効果が出るような改革は願ってもない、だれでも応援する事業だと思います。そういう意味で、あらゆる数は随分一般質問の通告に出しておきました。これはまだまだ各市町村が考えている、やろうとしている、ごくごく一部で、もっと時間があればもう幾つでもこういうものはどうかと挙げたいのですけれども、これは執行部がこれから取り組むという前向きな姿勢で取り組まれる段階です。私がどうのこうの言っても、毛塚市長の決意でこの5年間の行革が本当に進むように期待しております。

 私たちが、5年間たって最初に第1問の疑問点で挙げた振興計画の推進が福祉の増進につながってもリストラと私は考えておりません。全然行政改革と無縁とは思いませんけれども、そういう将来の事業の推進ではなくて、今まで53年間で培ってきた、そのスクラップの部分、またはむだな部分、ぜい肉を落とす行政改革を断固実行してもらいたい、それを期待しております。

 また、本当に私たちは内部の先ほど質問された佐瀬さんは職員の経験がありますから、それなりの庁内の事務事業や何かもわかっていると思います。私は、そういう意味では何の経験もありませんので、どういう部署が、どういうところがむだがあって余計なことをしているかというのは、答弁された部長さん方は30年、40年とこの業務一筋に進んできたわけですから、よくわかっていると思います。そのわかっている事業を職員の皆さんと協力しながら、協力するといっても、これ本当に血を出し、骨を削るような職員の皆さんの協力を得なければできませんが、それをこの5年間で実りある成果としてあらわれるように、ぜひお願いしたい。

 先ほど言いましたように、ぜひ5年間の削減、人員削減考えていないということですけれども、今後の事務量の増大もあるし、わかりませんけれども、できる範囲の行革すべき課題、実施年月日、できれば金額等の対比もぜひ数字で表示されて、我々議員にも出していただきたい。

 そういうことで、要望にもなりますけれども、今後の行政改革には我々絶大な期待と執行部の皆さんにちょうど学校の受け持ちの先生がクラスの生徒にいっぱい宿題を出して、この5年間の、学校でしたら夏休みか何かのその期間に、立派な研究成果、宿題をやり遂げてくるのを楽しみにしている受け持ちの教師の心境かと思いますけれども、ぜひ執行部の皆さん、また職員の皆さんはこの絶好のチャンスをとらえて、佐野市が今後財政改革、行政改革進んで他の市町村に比べて生き生きと発展するような、そういう改革をやってもらいたい。また、各部長さんにも私がこの行革に真剣に取り組んだおかげで、将来の佐野の発展はこのように発展した、活力を増して佐野は輝くようなまちになったと言えるような真剣な行政改革の実を上げられるようお願いいたします。

 これで答弁はないと思いますけれども……



○議長(金子和衛君) 要望になりますね。



◆17番(島田一男君) 要望になりますけれども、決意だけは三役さん、また執行部の皆さんは肝に据えてよろしくお願いいたします。

 2回目を終わります。



○議長(金子和衛君) 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 今日ますます深刻化しておりますいじめ問題についてでございます。いじめを苦に自殺が起きるたびに取りだたされるものの、一向に抜本的解決がなされない様子に歯がゆさを覚え、胸を痛めている一人であります。子供の姿は社会の鏡と申します。この子供社会のいじめ問題も、社会が乱れ、学校が病んでしまい、家庭は崩れつつある、この大人社会の反映とも言えるのではないでしょうか。

 新聞報道によりますと、平成6年度における小中高生の痛ましい自殺者の数は166名、平成5年度に比べ35人増となっております。我が栃木県におきましても、平成5年に2名、平成6年に5名という大切なかけがえのない生命が未成熟なみずからの手で閉じられている事実に、原因はいじめのほかにもあるようですが、非常に無念でなりません。子供が自殺する国に希望あふれる未来などあろうはずがございません。幾ら豊かに見えても、子供が悩み、悲鳴を上げて死んでいく、こんな貧しく悲しい国がほかにあるのでしょうか。未来を託す子供たちが安心して大きく伸び伸びと成長できますよう、社会全体で見守り、教育してあげたいものです。

 教育の目的は、本来子供たちの幸せにあるはずです。しかし、子供たちを幸せにすべき学校で子供たちが不幸に泣いている。学校教育も家庭教育も自信が持てなくなっているのが現状ではないでしょうか。いじめとふざけは違います。ふざけは、子供の遊戯の延長と見ることができますが、いじめは陰湿であり、ゆがんだ集団心理の恐ろしさのあらわれだと思います。ましてや、生きることすら否定し、死に追いやってしまういじめは、決して許されるべきものではありません。

 教育紙「燈台」6月号で紹介されていました中に、現在弁護士を目指し勉強を続けているという女子大生の話に大変胸を打たれました。性格は明るく活発で成績優秀、バスケット部で活躍の中学3年生の秋に、彼女は突然クラスの数人の男子生徒から無視されるようになり、クラス全体に広がってしまいました。いじめグループの男の子たちは、学校の中でもみんなから怖がられている中心的メンバーでした。同じクラスの子は、かかわると怖いと思ったのでしょう。みんな申し合わせたように彼女を一斉に無視し出したのです。それがだんだんひどくなっていき、気がつくとだれもとめられない状態になり、頼りにしていたバスケット部の友達もいろいろうわさを聞いて、かかわりを避けるようになったのです。一たび、いじめのターゲットにされると、潮が引いていくように友達が離れていき、彼女はとうとう行き場を失ってしまったのです。いじめの中心的存在であった男子たちに席を囲まれ、授業中も小声でずっと「死ね、殺すぞ」と脅迫じみた言葉を浴びせられ続けます。陰湿で人間の心など少しも持ち合わせていないどろどろとしたいじめが毎日毎日繰り返される中、殺されるかもしれないという恐怖すら抱きながらも、負けずに学校に通い続け、ひどいことをされればされるほど努めて明るく振る舞ったようです。

 学校では、いじめと闘い、帰ると受験勉強との闘いです。彼女の唯一の心の支えは、志望高校への大きな期待だったようです。いじめのことを彼女はご両親にも一言も言いませんでした。体がやせていったとき、そのことを両親に尋ねられた彼女は、受験勉強の疲れだと答えたと書いてありました。自分が傷ついているというこの現実があるとき、愛する人を自分と同じように傷つけることが怖いのです。家族が自分を愛してくれているのがわかればわかるほど、もうだれも傷つけたくないという気持ちが働き、すべてを隠し通しました。両親に感謝の言葉を述べながら死んでいく子供たちの気持ちが私にはわかりますと両親に告げなかった理由を語ってありました。いじめが続く中、見事志望校合格をかち取った話、そして中学卒業直前、クラスメートたちが次々と彼女に謝ってきたことが紹介されておりました。

 「いじめに遭ったとき、1人の友人でいいのです。すべてを聞いてくれ、一緒に悩み、苦しみ泣いてくれる友達、たとえいじめがなくならなくても、1人いるだけで十分だと思います。それだけで生きていけると思います。私はその1人でありたいと思います」と訴えております。現在大学へ進学、自分の痛恨の経験を生かし、子供の人権を守る仕事につきたいと弁護士を目指し勉強に励んでいるとのことです。優しい思いやりのあるけなげな彼女の頑張りに、子を持つ親として胸が締めつけられる思いがいたします。

 この体験の中で、一番手を差し伸べてほしかった教師の対応ですが、「一番苦しく大変なとき相談したところ、「みんなはいじめていないと言っているぞ」との一声で終わってしまった」と書かれてありました。

 フランスの社会学者ドゥルケームは、傍観者の態度いかんによってはいじめ、非行のあらわれ方の度合いが違ってくる。また、傍観者が多ければ多いほどいじめはひどくなり、残虐になると指摘しております。自殺者が出ても、なおいじめはなかった、いじめはなかったと信ずるなどと言い張る学校側の対応などは、まさに責任逃れの傍観者の最たるものではないでしょうか。

 昨年、自分が死ぬのは自殺ではなく他殺だという意味のことを書き残し、亡くなった福岡県の中学生、自分は死にたくて死ぬのではない。やむにやまれず死ぬ。殺されるのと同じだとの叫びをいじめた子だけではなく、いじめをとめることのできなかった学校、教師こそしっかりと受けとめるべきではないでしょうか。

 さらに、あの悲惨なマットに押し込まれて亡くなった中学生男子生徒、いじめの現場となった体育館では50人程度の生徒がいて、ふだんよりひどいなと気がついていたそうです。電話相談などにそのときのことを後悔して、「いじめを知っていたのに何もしなかった」と泣きながら電話をかけてくる生徒がいたようです。恐らく傍観者でいた自分の姿が一生心の痛みとして残ることでしょう。子供たちは何事も私のせいではない、私の責任ではないとする無責任な傍観者の社会に必死で抗議しているような気がいたします。

 いじめ被害の調査結果にいたしましても、いじめに遭ったとする生徒のパーセンテージが県教育委員会の発表は0.9%に対し、宇都宮、足利などの各市の調査結果はそれぞれ20%、25%と大きな開きが出ております。これは、県の方は校長を対象に行った調査であり、市の方は生徒を対象に行った調査であるということですが、大事な、決して見逃してはいけないいじめの実態把握にさえも、これほどの差があることに愕然といたしました。我関せずの姿勢、ましてや真実に真正面から向き合い、体当たりで対処しようとする姿勢の欠如からは何の解決も見出せないような気がいたします。

 専門家からは、「いじめの実態をつかむには教師や親は受け身ではなく、自分の側から子供たちのサインを見つける努力をすべきだ」とか、「いじめはどこにでもあると考えていいと思います。ただ、なかなか発覚しない。そのため、子供のちょっとした変化を見逃さないこと、そしていじめとわかったときは毅然とした態度で対応すること、それは教師も父母も同じだと思います」などの声が寄せられております。

 さらに、教育評論家の尾木直樹さんは、いじめに対する文部省の初の大規模調査からの結果を通し、このように話しております。「解決の教師の役割、鮮明に」というタイトルで、「この調査結果は宝の山だ。子供と教師、親の考え方のずれなどに突っ込んでおり、高く評価できる。担任に話すと5割近くは解決したという結果からは、教師の影響力の大きさがわかる。最近も子供からの相談では、担任の先生に話したら解決したという声がふえていて、子供たちの意識も変わり始めている。ところが、その担任が正義感や思いやりのない人だと、いじめが起きやすいことも調査ではっきりした。社会が正義を欠いていても、本来学校はその防波堤でなければならないのに、現状はそうなっていない。いじめの原因について、86%の教師が家庭としたのは大きなショックだ。自分に何が欠けているか問わずに、簡単に家庭が原因と言えるものだろうか。社会や地域が悪いという教師の場合、いじめが起きやすくなっている。みずからを省みることがおろそかになるからだろう」とコメントされております。

 子供たちは、声にならない声で先生方を求めております。学校へ行けなくなった不登校の子供さんのうち、77%が担任の先生とのかかわりを持ちたいと思っていることが面接調査の結果出ております。プリントを届けてほしい、友達の様子を知らせてほしいと先生と何らかの触れ合いを望んでおります。教師は絶えず心のアンテナを張りめぐらしていただきたい。そして、今こそ事なかれ主義の悪の傍観者から善の勇者へとなっていくことが強く求められているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしたいのですが、私が何点か事例を申し上げましたが、これらについての教育長の見解をお伺いいたします。

 二つ目に、教育長及び教育委員会と現場の先生方との本音での対話等はどのように行っているのでしょうか。

 三つ目に、教育委員長及び教育委員会からの先生方への指導、教育はどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 四つ目に、京都市の教育委員会におきましては、教員採用試験の実施要綱に人物評価を重視し、志願書とともにレポート提出を義務づけたそうです。レポートの内容は、「いじめをなくそう、子供たちへのメッセージ」と題するいじめ根絶レポートです。緊急かつ重大ないじめ根絶への意識及び意欲を選考資料の一つとし、面接試験の参考にする予定であるとのことですが、我が佐野市教育委員会におきましても、こういう配慮のもと、教員採用試験の実施要綱を決めていくお考えはおありなのかどうか、お伺いいたします。

 五つ目に、本年の予算議会におきまして、スクールカウンセラーの委託事業が予算化されましたが、その後の県との協議はどのようになされ、我が市におきましてどのように進めようとしているのでしょうか。さらに、実施の見通し時期をお伺いいたします。

 現場を預かる先生方こそ、いじめ問題解決のキーパーソンとも言えるのではないでしょうか。先生方が現場にあって勇気と希望を持って教育に当たることができますよう、温かい励まし、お力添えをお願いいたし、いじめの質問といたします。

 続きまして、佐野市体育施設使用料の件でお伺いいたします。ことし3月、中学の卒業式に参列いたしました折、式終了後に退任される部活動育成会会長より、「私は今年度で退任するわけですが、子供たちのためにぜひ何とか力になっていただきたい。考えてもらいたい」と依頼がありました。それは、部活動で佐野市運動公園施設を使用する際、使用料を徴収されている。2分の1の減免措置はされているが、全額免除にならないものかということでした。私は現実に利用されている学校で部活動担当の先生方にお話を伺ったり、運動公園管理事務所で実態をお聞きしたりして、これはぜひとも早急に検討していただきたいし、すぐにでも善処すべきことではなかろうかと強く感じました。小学校におきましてのこれらの使用回数はそう多くはありませんが、大会前に大会用コートと同じコートのある市民体育館で練習をさせてあげたいとの思いから申し込み、使用させてもらうことがあるということでした。

 中学校におきましては、特に生徒数1,085名というマンモス校の北中学校などは惨たんたる状況です。ご承知のとおり、生徒数はほかの学校に比べ2倍もの多さにもかかわらず、校庭は他校よりも手狭な上、体育館、プール、武道場などほとんど同規模です。放課後一斉に行われる練習では、子供たちがそれぞれの部活ごとに校庭の部分部分を確保しているようですが、どの部も子供たちがあふれているといった状態です。ソフトや野球などは特にスペース確保が困難で、通常の練習など望めるべくもございません。土、日など時間を区切り、お互い譲り合い、工夫をし合い、窮屈な思いの中で義務教育の一環としての部活動が行われている実態です。体育館内で行われている体操、バレーボール、バスケット、卓球などの部活も悩みは深刻です。どの部も何とか練習をしたい、させてあげたいとの思いから、恵まれた市民体育館及び陸上競技場などを申し込み、使わせていただきますと、伸び伸びと練習ができるわけですが、使用するたびに使用料の徴収です。父母会の方々に協力を呼びかけたり、備品購入費が削られたりとの苦労が伴うため、そうたびたびお借りすることができないとのことです。結局すべて子供たちがつらい思いをし、窮屈な思いを強いられているわけです。そこで、何とかしてほしいとの依頼の声だったのです。

 そこで、何点かお尋ねいたします。使用料金にうたわれております団体使用の区分に、義務教育の小中学校部活動が当てはまるのかどうか。

 二つ目に、陸上競技場につきましては、前年度まで無料があったのが今年度平成8年4月から有料になった理由をお聞かせ願いたい。

 3点目に、数年前西中体育館が改装工事のため体育館が使えなくなりました。そのため、市民体育館をお借りいたしましたところ、市民体育館使用料免除措置がとられたとのことです。納得のいく措置だと思いました。

 ところが、平成6年北中の体育館が同じ改装に伴い使用できなかった期間、市民体育館をお借りしましたところ、体育館使用料は通常と同様、2分の1減免措置にとどまったとのことです。全く同じ条件でありながら、この平等さを欠く措置はどのようにしてなされたのか、当局にお尋ねいたします。

 ほとんどの学校の実践目標に、スポーツを通し健全な心身をつくろうなどと掲げてあるのではないでしょうか。このような状態では、十分な心身の鍛練など難しい状況だと思います。大切な未来を担う子供たちのことです。何とか制度的な面で応援できることは市としても手を打っていただきたいと願うものです。ぜひ小中学校部活動における佐野市運動公園施設等の使用料を全額免除にしていただきたいことを切にお願いいたします。この件につきましては、市長の心あるご答弁をお願いいたします。

 あわせまして、現在9時になっております開館時間の件ですが、特に試合のときなど準備期間を要しますので、30分ほど早めていただきますと大変ありがたいとの現場の先生方、生徒たちの切なる願いです。ぜひこの件も市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、子育て支援についてでございます。私たち公明栃木県本部は、地域改革推進委員会の中に草の根エンゼルプラン小委員会を設置いたしました。取り組みといたしまして、日々子育てに奮闘するお母さん方の声を吸い上げ、地域の子育て支援施策に反映させるねらいから、県下2,000名の子育て真っ最中のお母さん方及び未婚の男女を対象に、対面聞き取り方式でアンケート調査を実施いたしました。これらの調査をもとに、その地域の実情に合わせた子育て支援施策を研究し、政策提言を行う方針で調査結果の出そろうのを今から楽しみにしているところです。理想の子供の人数と現実の人数が一致しない理由や、子育て情報相談相手など調査の中でいろいろと参考になる事項が出てきておりますが、今回はその中で1点だけ提案、質問させていただきます。

 核家族における子育てにおきましては、ご主人の協力体制の必要性が挙げられていることです。男性は仕事、女性は家庭といった従来の性別役割分担意識を取り去り、家庭生活に関する理解と関心を高めていただきたい。男性も家事、育児、介護に抵抗なく参加できるよう、家庭生活の場における男女共同参加が望まれております。その第一歩といたしまして、まず新しく母親になる時点で、保健センターより発行されます母子健康手帳、これを手にしたときのほどよい緊張感を伴う感動は格別のものがございますが、この母子健康手帳と同時に、父子健康手帳なるものを発行してはいかがでしょうか。

 三重県の朝日町で発行しております父子健康手帳には、大変感心させられました。胎児の月数による生育ぶりを紹介したり、妻の体の変化と夫のサポートのあり方など、出産、そして育児までのほほ笑ましいほどの細やかな配慮がアドバイスしてありました。その月ごとに追っていきますと、出産と同時に父親の喜びが実感としてわいてくるであろうと思われるほど手が尽くされてあります。出産育児に伴いがちな不安、焦燥感も理解し、励まし合い、乗り越えることができますし、また新たな家族の誕生に伴う育児、成長の喜びや希望も、またその時々の悩みも共有でき、家族間のかかわりの中に父親の存在感もさらに大きく、充実の家庭が築き上げられるものではないでしょうか。ぜひ男女共同参加の意識向上のために、手始めに父子健康手帳の発行を提案するものでございます。当局のお考えはいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。

 最後に、分煙権についてでございます。この件につきましては、昨年の12月議会におきまして先輩議員の寺内冨士夫議員よりご質問がありました。その際の総務部長のご答弁の中に、「今後とも十分この問題につきましては、方法等を含めまして安全衛生委員会の中でも検討してまいりたいと思っております」とありましたが、その後半年たちました現在、どのような進展がおありだったでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

 5月31日は、WHO世界保健機構が提唱する世界禁煙デーということで、この日を境に禁煙、分煙、煙害など論議され、愛煙家にとりましてはまことに煙たい思いであるかと思いますが、私も改めまして取り上げさせていただきます。我が国の喫煙者率、男性58.8%、女性15.2%です。この喫煙者及び非喫煙者ともどもの健康と権利を配慮し、さらにおいでいただく市民をクリーンな庁舎にお迎えしたいとの思いから、庁舎内の分煙をご提案いたします。

 ちなみに、我が方のヘビースモーカーの先輩議員よりいただきました資料を紹介いたします。「たばこの煙が目にしみる。改めて今禁煙の勧め」というタイトルです。「ことし2月には、労働省から職場における喫煙対策のためのガイドラインが発表された。これは、働く人の健康を第一にした快適な職場環境づくりを目的としているが、このガイドラインが誕生したいきさつには非喫煙者に及ぼす受動喫煙の害が大きな一因となっている。たばこの煙が目にしみるという言葉をよく聞く。これは、主流煙、喫煙者が吸い込む煙に比べ、副流煙、たばこの先から立ち上る煙には約46倍ものアンモニアが含まれており、pH9ととても強いアルカリ性であるため、粘膜を強く刺激して起こるもの。また、ベンツピレンという発がん性物質も主流煙に比べ副流煙には約4倍も含まれている。このように環境たばこ煙、喫煙者が吐いた主流煙プラス副流煙により、非喫煙者は危険にさらされていることになる。ヘビースモーカーと一緒に暮らしていると、肺がんにかかる率が約2倍という数字を見ても、まさに非喫煙者にとっては徹底的な分煙を望むと言っても過言ではない。

 また、家庭内での喫煙は幼い子供に大きな影響を与える。乳幼児の突然死症候群や、呼吸器系疾患、特にぜんそくの症状の出現は約3倍と言われている。そして、妊娠中や授乳中の本人の喫煙や周囲での喫煙は、早産、流産の原因になるだけでなく、低体重児が生まれたり、誕生後の体格の悪さにあらわれてくる。知的発育にも影響し、知能テストなどは小学生で数カ月のおくれが見られるという。さらに、年間のたばこの売り上げによる税額の総額は約2兆円、これに対し喫煙が原因と考えられる病気に対する医療費が約7兆円かかっている」、このように非常にショッキングなコメントでございます。これは東京女子医大呼吸器内科の医師の警告ともとれるようなコメントでございました。

 私は、常々喫煙者が肩身の狭い思いをされていることを、むしろ喫煙者の主体的判断に任せたらいいのではないかとか、神経過敏ではないかなどと、たばこ税の税収入などの件も含めまして気の毒に思ったりはしておりました。ところが、このような煙害を真剣に考えますと、神経質にならざるを得ないわけがよく理解できました。

 さらに、何らかの対応、対策を急がなければならないと思えてきてなりません。喫煙者も非喫煙者もたばこ社会の被害者です。喫煙者はニコチン依存症としてのたばこ被害者でありますが、同時に加害者となって非喫煙者に先ほどの恐ろしい煙害という被害を与えてしまう。非喫煙者にとっては、まさに一方的な被害者であると言わざるを得ません。分煙制で喫煙室、喫煙所ができますと、一方的被害者はなくなるわけです。そして、喫煙者にとりましても肩身の狭い思いから解放されるわけです。

 そこで、職場の健康管理、また来庁者への配慮など、庁舎内が常にクリーンであるためにぜひ喫煙場所の設定による分煙制を行ったらいかがでしょうか。

 また、あわせまして、先日国会の委員会におきまして、会議の時間内、禁煙を実行することが新聞に載っておりましたが、ぜひ我が市におきましても各種の会議、委員会は灰皿の配置をやめてみてはいかがでしょうか。庁舎内の健康な環境づくりのため、分煙、一部禁煙と申し上げ、当局のお考えをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) まず、私の方からは若干何点か触れさせていただきますが、順序がちょっとあっちこっちいたしますので、子供のいじめの問題がございましたけれども、これは専門的な立場で教育長の方から後ほどゆっくり事細かにお話もいただけると思いますが、私はこれいろんな要素が絡み合ってというところに問題があると思うのです。ですから、今の子供たちの姿見ていますと、例えば横社会なのですね、横社会。縦の社会がない、これがまず今の子供の姿の中には大変くっきりと浮き彫りにされています。今まで私たちの時代というのは縦社会の部分があって、いいことも悪いことも先輩がいろんなことを指導してくれたというのがございました。そういう社会が変わってしまったというところに一つ頭*があるのではないかというふうに私は見ているのです。

 私子供会活動ずっとやってまいりましたけれども、実は縦社会をつくるのは子供会活動なのです。異年齢集団という形です。こういう中で子供たちがいろんな体験をして大きくなっていくということが大変大切だというふうに実は思っています。子供の強さとか思いやりだとかというようなものが、そういう中ではぐくまれるという感じがするのです。今は横社会ですから、どんなに遠くても同級生が一番中心になります、遊びの。この辺にも一つ原因があるかなというふうな感じがいたします。

 もう一つは、少子化に伴います異常なほどの子供依存度、子供に期待をするという大人のこれは社会での問題、これも一つあります。先ほども話が出ておりましたけれども、例えばうちの子供はそんなことしません。うちの子供は一番いい子なのだ。本当に自分の子供というものに対する親の考え方というのが昔と変わっています。これはいろんな実例などもございますけれども、そういうものも多分あるのではないかなというふうに思っています。

 それから、我関せず傍観者、これが今の大人社会にあります。これも子供を悪くしてしまう大きな原因かもしれません。見ず知らずの子供に注意をしない、自分の子供にも注意をどちらかというとしない、隣近所の子供にも注意はしないというのが今の大人社会の中にあります。自分のうちの子供だけがよければいいというところもあります。こういう社会の変化の中に、実はいじめ問題だとか、いろんな子供を取り巻く環境というものができ上がってきてしまっているということがございますので、一概にこれは学校、社会、そして親という三つの子供を取り巻く状況がうまくその辺がお互いに絡み合っていかないと、なかなか子供社会をよくすることができないという感じがいたします。どの一つが欠けても、これはやはりぐあいが悪いなというふうに思っておりますので、教育長さんの方からは、また教育長という立場で学校教育を通しての考え方がお話しいただけると思っているわけでございます。

 次に、教育委員会に対する体育施設の問題でいろいろお話しいただきました。実は、ことしいろいろ体育施設の見直しなどもさせていただいたわけでございますが、義本議員からのご指摘もございますので、さらに検討を加えてこの善処方を進めていきたいと思いますので、ちょっと時間が必要だというふうにご理解をいただきたいと思っております。ご指摘をいただきましたことにつきましては、前向きの姿勢を持って私の方ではもう一度見直しをさせていただこうと思っております。

 それから、新しく母親になる喜びを分かち合って、意識向上のために父子手帳の話が出ていました。実は、過日NHKの放送を聞いておりましたところが、場所は忘れましたけれども、やはりお父さんにお母さんが妊娠をされて分娩に至るまでの苦痛といいますか、そういう思いやりが起きるようなというふうなことのお話を私ちょっと仕事しながらですが、聞いておりましたけれども、例えばお母さんが妊娠をされて出産をする間際には11キロから12キロ位体重がふえるのだそうです。それは10カ月間かかってそういう体型になっていくわけですけれども、それをお父さんにもそういう立場をとってもらうというので、おっぱいのところ膨らませたり、おなかのあたりに砂袋をくっつけたりしまして、11キロとか12キロの体重を実際に実感を味わっていただいて、それでもって掃除をしたり、料理をつくったりというような、そういうことをされている町の様子を私も聞いた次第ですけれども、これは私たち男の社会の中では全く経験ができませんので、大変なご苦労が女性にはあるなというふうに思っております。

 私、この手帳だけの問題ではないというふうに思っておりますし、これからも佐野市が今までいろんな事業の取り組みをしておりまして、妊娠、出産という時期に至るまでの間にいろんな勉強をしていただこうということをやっておりますけれども、私は父子手帳とか母子手帳とかと、そういう分け方はしないで、むしろ子育て健康手帳というような名称にでもした方がよろしいのかなというような感じもいたしますので、これにつきましても今後検討をさせていただきたいと思っているところでもございます。

 それから、たばこのことがありました。たばこの煙が目にしみるというお話がございましたが、宇都宮に私がよく行ったスナックで「パイプの煙」というスナックがあるのですけれども、たばこというのは、これは私も若いころ吸っておったのですが、もうたばこやめまして20年も25年もたちますけれども、たばこを吸っている時代の一つの哀愁といいますか、ストレスを解消するとか、やはりたばこを一服食後吹かしてそのひとときを楽しむとか、また何か考えるときに手持ちぶさたでちょっと一服やるとか、いろんなそれなりの効果というものは多分あるのだと思うのです。あったような気もするのですよ、私も。もう忘れてしまいましたけれども、今は全くたばこは口にいたしません。どちらかというと、そういう点ではたばこ消費税に協力できないので非常に残念でございますけれども、煙害とかいろんなお話承りました。これは、やはり今議員がおっしゃっているようなことはあるようでございます。しかし、実際に、では今の市役所の中で事務をとっている場所から離れてたばこを吸える場所というのがどの程度あるのかなというふうに思いますと、実際は場所が少ないということでございますので、この辺手狭な庁舎の中でございますので、一応私どもも検討はさせますけれども、なかなか実際に難しいかななんていうふうに思っているところでございます。

 なお、検討を要することだというふうに思っておりますので、これにつきましてもご理解をいただきたいと思っております。

 それから、なおこの問題につきましては、現在市役所の中にあります安全衛生委員会、これ職員の安全衛生委員会でございますが、開催いたしまして、喫煙に関するアンケートの内容協議を行いまして、今全職員を対象にアンケート調査を行っているさなかでございますので、それを待って今後に対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 それから、各委員会とかいろんなところの会合に灰皿を出さないでという提案と受けとめていいかどうかわかりませんが、今のご提案をいただけば、私の方といたしましてもできるだけと思いますが、なかなかこれはそこまで拘束することができるかどうか、ちょっと課題もございますので、これはもう少し時間をかけて、やはりご理解をいただくようにしないといけないのかなというふうに思っております。やはり嗜好の、そういうものに対する好みというのはいろいろありまして、一概にこちらでもって、もう吸っては悪いよと、この会議はたばこやめましょうという場所もあってもいいですけれども、全部規制するということはなかなか難しいかななんていうふうに思っておりますので、これはやはりそこに集まる人たちに理解をいただくように、これは努力をしていかなければいけないものというふうに思っております。

 ちなみに、議員さんの中にもヘビースモーカーの方もおられますので、その辺もよろしく。

 私の方からは以上でございます。



○議長(金子和衛君) 続いて、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 義本議員のご質問にお答えいたします。

 私の方からは、いじめについての問題についてお答えをしたいと思います。ご質問は5点ほどありましたわけでございますが、第3点目の自信を持っていじめの指導に当たれる教員をつくるために、教育委員会としてどんなような施策を講じているかという点を中心に述べながら、ほかの第1点からその他のことについて触れさせていただきたいと思います。

 まず最初に、第1点目の教育長の見解はということでございますが、いじめの問題につきましては各学校における当面の最大の課題として取り組んでいるところでございます。議員おっしゃるように、今回の5月22日に発表されました文部省の調査では、担任の教師の対応によって、高等学校で4割近く、小中学校では5割近くのいじめがなくなったと、このように答えております。ほかの設問では、先生がもっと注意していればいじめはなくなる、このように答えた生徒もたくさん5割近くを超えております。このことは、教師の役割が解決に重要だということを本当に示すものでございます。今回の調査の中で、最も明るい材料だと過日の教頭会議でも私はこのように話しました。

 そこで、教師がいじめに十分に対応して親身になって取り組むことが大切になりますが、それではどのように教育委員会としては施策を講じているかということについて、次に述べてみたいと思います。大きく分けて二つの点から述べてみたいと思いますが、第1点は教師に対する研修会の実施であります。校長会を初め各種の研修会と、初めて先生になった初任者に対する研修会等も含めまして、いじめ問題についての研修は実施しているところであります。特にその中できょうは述べ切れませんので、主なものを3点ほど簡単に述べてみたいと思います。

 一つは、各小中学校の児童指導に当たる教員、また中学校の生徒指導主事に対するいじめの研修会の中で、いじめ解決のためのロールプレーを行い、いじめ解消に向けて研修をしてきたところであります。

 二つ目は、ただいま第5番目の質問にありましたスクールカウンセラーのことでありますけれども、本年度より2カ年間、西中学校にスクールカウンセラーを派遣いたしまして、スクールカウンセラー活用調査研究をしていただくことにいたしました。これは教育相談の専門家であるスクールカウンセラーを学校に派遣をいたしまして、生徒に対するカウンセリングはもとよりでありますが、それ以上に教師のカウンセリングの研修、教育相談の学校のあり方はこのようにあればいいという学校側の研修も大きなねらいになっております。そういうことで、西中学校の教師だけではなく、校内で研究会が開かれるときには市内の学校の教員にも研修の機会をできるだけ与えたいと、このように思っております。

 なお、現在これ文部省の事業でありまして、補助事業のために県教委との折衝が今調整中でありまして、スクールカウンセラーの派遣は6月下旬ごろになる見込みでございます。

 教育委員会の施策の三つ目でありますが、いじめ問題解消のためには先ほど述べました教育相談が重要な役割を果たすということを考えまして、本年度から全く新しい企画で教育相談研修会を実施することにいたしました。昨年度までも約二十五、六名の教員を対象にいたしまして、年3回の研修を実施してきたところでございますけれども、本年度からは内容をさらに拡充いたしまして、年8回にしてその充実、真価を図ろうとしております。カウンセリングの初歩的な力を身につけようとする試みでございます。

 教育委員会では、このほかに教育センター内の児童生徒指導研究委員会というところでいじめ問題について研究をいたしまして、研究の成果をまとめて各学校に配付し、教師に役立ててもらったり、あるいは昨年12月には改めていじめ発見のチェックポイントを各学校に送付いたしまして、一人一人の教師の資質を図っているところでございます。また、さらに佐野市立小中学校19校には教育委員会から指導主事が指導のために学校訪問をいたしますが、この際に本年から新しく、必ずいじめについての各学校の現状についての報告を求め、各学校の取り組みの様子、さらにはPTAなどの外部機関と学校の連携のあり方を説明を聞きまして、一緒に考え、指導することにしております。

 ご質問の2番目に本音での対話ということがありましたが、教育委員会と学校とでこのようにして連携を取り合っているところでございます。

 続いて、大きな第2点目でありますけれども、いわゆる学校内で学校が主体的に行う研修があります。これは学校内での校長、普通の教諭との本音での交流ということになりますけれども、教師がいじめに対して十分な指導ができるように、児童生徒指導に関する校内の研修会、各学校の実情に応じてさまざまな形で行われております。例えば校外で勉強してきたことを伝達することや、あるいは文部省などから来た通知の共通理解を図ることや、あるいはまた一つ一つの事例の研究会等、さまざまな形で行われておりますし、そのほかにも県の教育委員会や市の教育委員会の教育相談が学校に参りまして、具体的な対応についてどのようにするかということで研究も行われているところでございます。

 最後に申し上げたいのは、私昨年10月1日に教育長に就任をさせていただきました。その10月に行われた最初の校長会議以来、繰り返し繰り返し校長会議、教頭会議におきまして、いじめについて言っておりますことは、学校内での組織的な対応をしていただきたい、こういうことでございます。議員がおっしゃいましたように、発見しにくいということでは大変定評のありますいじめでございます。また、自殺をした子も外部から見ると仲よしグループの一員だと思われていたというくらい友達と仲がよかったように見られておりますが、実際は死に至るまでいじめられていたということもある。これがなかなか教師や家族にも発見できないということもございまして、とにかく多くの教師の目で発見し、多くの教師の手で解決に向かうよう、いわゆる学校の個人プレーではなくて、組織として対応し、担任を支援できるよう学校体制の確立をお願いしているところでございます。教師が自信を持って指導できるようにするための最も有効な方法の一つであると、このように思っております。

 以上、何点かピックアップして申し上げました。議員の1番から5番までのご質問のうち、触れませんでしたのが4番目の教員採用についてでございますけれども、教員採用は栃木県におきましては県教育委員会の行うものでございまして、その意味では市の教育委員会としては回答を控えさせていただきたいと思いますけれども、数年前あるいはもっと前から筆記試験のみでなく、面接試験、個人面接あるいは集団面接試験、あるいはその他の指導力を見る設問などもありまして、教員採用試験も毎年変わっているな、そんなふうに見ております。ご質問の趣旨は大切なことだと、このように思っております。

 以上、1点から5点までにつきまして申し上げさせていただきました。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) 2回目の質問をさせていただきます。

 それぞれのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。いじめの件につきましては、いじめの原因というよりも、いじめが起きたときの現場の対処という思いから、そういう視点からのご質問させていただいたわけなのですけれども、教育長の本当に真心から今接してくださっているお姿に感動し、ご期待申し上げたいと思います。

 先日、朝日新聞に「いじめに悩む子供の力に校長OBが相談窓口」という記事が載っておりました。これは大田原にお住まいの退職した校長先生たちでなっております退職校長会という、その会合での提案というか、このように取り組んでいくという思いが載っておりましたけれども、「大田原市に住む退職した校長先生たちがいじめに苦しむ小中学生の相談役になろうと立ち上がる。親や先生にも言えない悩みを聞いてあげられる小さな窓口になろう。たとえ1人でも救ってあげたいという思いが発端。自分たちの氏名、住所、電話番号を記したチラシを学校を通じて市内すべての児童生徒に配布して、夏休みから活動を始める計画だ」と、このような見出しでありまして、その大田原市、いじめ問題が深刻化しているわけではない、現時点で。だが、全国的には自殺者まで出ている事態にみんなが心を痛めていた。大田原でいじめが広がらないうちに何とかしたいとの気持ちがあった。こういうことから、何とかしていきたいということで発足しているわけなのですけれども、この記事を読みまして、本当にやむにやまれぬ思いで、ご自分の立場で真剣にかかわっていこう、またいじめ根絶に力を尽くされている、このことに感動いたしました。我が佐野市からも、何としても陰湿ないじめに泣く子供さんを絶対出さない、また放置しないという強い思いで臨んでいただきたいことを重ねてお願いしたい、そして要望といたします。

 それから、佐野市の体育館施設使用料の件につきまして、市長の方からご答弁がありましたけれども、私次長の方からご答弁があるものかと思って、何点かお願いしてあるわけなのですけれども、例えば再度申し上げますけれども、3点にわたって申し上げましたけれども、市長の方からは見直してくださるということでありました。

 ただ、要するに使用料金表に書かれております団体使用という、そのところが本当に義務教育の小中学校の部活動、これが本当に当てはまるかどうか大きな問題ではないかと思うのですけれども、そのことをお尋ねしたわけなのです。

 もう一つには、陸上競技場、どうして今までただだったのが有料になったのか。確かに私たちの前回の議会の中で、1年間の年間使用料ということでこの件は一つ話題に上がりましたけれども、無料だったのを有料にするということは審議されてはいないと思います。

 それから、3点目に西中と北中の違い、こういう不平等なことがあっていいものだろうか、このことをできれば具体的に挙げていただきたい、このように思いましてご質問させていただいたわけなのですけれども、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。

 それから、子育てのことでは父子健康手帳というよりも子育て健康手帳の方がよろしいではないかということ、それから既に男女共同参加に対する意識が向上されておりまして、いろんな施策がされているということで非常に心強く思っているところなのでございますけれども、それから分煙権につきましては、市長がおっしゃったアンケート調査されましたら、結局は58.9%、60%に近い男性の方が喫煙者なわけです。きっとアンケート調査されたときには、いや、反対ということが多いのではないかと思うのですけれども、それよりも意味をよく考えていただきまして、今お花が添えられておりますけれども、本当に私ども去年の4月、志を一緒にして当選してまいりました故田名網議員さんが亡くなられまして、本当に健康ということに関してよく気をつけていかなければいけないことではないかなということで、ここで強く感じるわけなのですけれども、例えば一部禁煙ということで、委員会におきまして、各会合で例えば1時間とか2時間とか限られた時間であれば禁煙にしようではないかとか、何かできることからまず答えを出していただきたい、決断していただきたい、こういう思いでおりますけれども、よろしくお願いいたします。

 これで2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、義本議員の2回目の一般質問にお答えいたしますが、運動公園にあります体育施設のことについて3点ほどございましたので、お答えいたします。

 まず、第1点の部活動が団体使用の扱いにならないかというお話でございますけれども、例えば体育館等お使いになる場合には、団体といいますか、たくさんの生徒さんがお使いになりますので、現在も団体扱いで取り扱っているのではないかと思います。

 それから、陸上の競技場、平成8年度から有料にしたのはなぜかと、こういうご質問でございます。実は体育館等ほかの施設につきましては、2分の1の減免扱いにしておりましたけれども、陸上競技場につきましては市内の小中学生の児童生徒が団体で使用する場合は、しかも引率者がいる場合は免除しましょうという取り扱い、当分の間という条件つきで取り扱っておったわけですけれども、ここだけをなぜ免除にして、ほかは2分の1扱いだという不公平感が指摘されまして、ならばやはり全体の運動公園の体育施設は正確なといいますか、規則に基づく体育施設及び管理条例と施行規則がございますが、この9条第1項の規定に基づいて、市及び教育委員会等が主催する行事で、市長が特に認めたもの、これについてのみ免除扱いにするという、そういうことでの統一をさせていただいたと。それを平成8年度からそういう取り扱いをさせていただいたということでございます。

 それから、もう一件は、西中が改築のとき免除扱いになったのに、北中のときはなぜそういう扱いがされなかったのかという趣旨のご質問だろうと思います。ご承知のように、北中が改築されましたのは平成6年だろうと思います。このときは2分の1の取り扱いをさせていただいたわけですが、西中につきましてはその後平成7年度に改築するというお話がございまして、このときはそういう体育館を改築するということであればと、こういうことで取り扱いが変わってしまったわけですけれども、その後から後発で出てきたといいますか、後の年度で西中からのそういうお話がございまして、免除扱いにしたと、こういう経過がありましたので、この辺ご了解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 先ほど私の方で見直しの見直しというお話いたしましたが、それらは団体の問題とか減免の問題、また先ほどお話になりました西中とか北中の問題、さらにはクラブ活動の問題、そういう個々の問題なども全部ひっくるめまして、いずれにいたしましても、そういうことがあったということは事実でございますので、そういうことを検討し直して今後見直しをしていきたいと、こういうお話でございますので、ひとつ個々の問題を今ここでもう一度言われましても、私の方といたしましては全部ひっくるめて見直しいたしますと、こういうわけですから、ご理解をいただきたいと思っております。

 あとは、喫煙の問題等につきましては、これは私なんかもどっちかと言えば煙がない方が好きなのです。しかし、いろんな人もおりますので、先ほどお話ししましたように、やはり相手があることですから、お話をして、ご理解をいただいて、そういう方向に持っていけるように努力をしましょうと、こういうことでございますので、特に義本議員の特別なご理解をいただきたいと思います。



○議長(金子和衛君) この際、お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

 次回は明6月12日水曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 2時51分延会