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栃木県 佐野市

平成18年  厚生常任委員会 09月15日−議案審査−03号




平成18年  厚生常任委員会 − 09月15日−議案審査−03号







平成18年  厚生常任委員会





           平成18年第3回定例会佐野市厚生常任委員会会議録

1.日     時  平成18年9月15日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  大  川  圭  吾         飯  田  昌  弘
           岡  村  恵  子         本  郷  淳  一
           荒  井  仁  市         春  山  敏  明
           飯  塚  昭  和         青  木  栄  吉

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        市民生活部長  飯 田 眞 一

   環境政策課長  本 郷   孝        新  清  掃  田 中 幸 一
                          セ ン タ ー
                          建 設 室 長

   生 活 課 長  大豆生田 忠次        佐野総合窓口  大 島 正 三
                          課    長

   健康福祉部長  佐 藤 宣 雄        社会福祉課長  田 仲 進 一
   医療保険課長  杉 山   博        介護保険課長  斎 藤 和 義

   健康増進課長  飯 島 竹 雄        こ ど もの街  八 巻 宣 文
                          推 進 課 長

   市 民 病 院  中 里 博 行        市 民 病 院  船 田   実
   事 務 部 長                 総 務 課 長

   市 民 病 院  山 口 千代作        あそヘルホス  広 瀬 浩 一
   医 事 課 長                 管 理 課 長

7.その他の出席者
   議    長  山 越 密 雄

8.会議に付した事件
   議案第 89号 佐野市国民健康保険条例の改正について
   議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分
   議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)
   議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)
   議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)
   議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)
   議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(大川圭吾) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は8名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(大川圭吾) おはようございます。厚生常任委員会の開会に当たりまして、委員の全員の皆さんのご出席いただき、そして議会から議長、執行部より市長、助役、収入役、そして関係各部課長の出席いただきまして本当にありがとうございます。

  本日の案件は、9件と非常に多い案件が上程されているわけですけれども、すべての議案に対しまして慎重審議をお願い申し上げまして、委員長からのあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  議長あいさつ、お願いいたします。



◎議長(山越密雄) 皆さん、おはようございます。本日は、厚生常任委員会であります。大川委員長さん、そして飯田副委員長さん、各委員の皆さん、そして岡部市長を始め執行部の皆さんには大変ご苦労さまです。本委員会に付託案件は9件であります。いずれも重要な案件でありますので、十分にご精査をされますようお願いを申し上げまして、あいさつとさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 市長あいさつ、お願いいたします。



◎市長(岡部正英) おはようございます。厚生常任委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

  委員の皆様には、連日にわりましての審議、まことにありがとうございます。本日審査をお願いいたします案件は、条例関係議案が1件、補正予算が8件、合計いたしまして9件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審査をいただきまして、全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(大川圭吾) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



○委員長(大川圭吾) この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正について、次に議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、次に議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)、次に議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、次に議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)、次に議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)、次に議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)、次に議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)、次に議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正について



○委員長(大川圭吾) それでは、議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) おはようございます。健康福祉部長、ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審議いただく健康福祉部所管にかかわります議案の件名についてご説明申し上げます。初めに、条例関係で議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正について、次に補正予算関係で議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)、議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第114号平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)、以上条例関係が1件、補正予算関係が4件でございます。合わせまして5件の議案を付託するものでございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審査いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 次に、医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第89号 佐野市国民健康保険条例の改正についてご説明申し上げます。

  国民健康保険条例の改正については、健康保険法施行令の改正がありまして、現金給付の見直しということで出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に改正するものであります。

  以上で国民健康保険条例の改正についての説明とさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この30万円を35万円に引き上げということでありますけれども、近年における出生人数の推移というのはわかりますでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 私の方は、国民健康保険の給付ということで条例を改正するものですから、佐野市の出生の推移というのはちょっとわかりませんが、昨年度の支給状況ですと、238件の出産一時金を支給したということであります。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、この出産一時金の支給に伴っての手続の方法というのは、これはどんなふうにするのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 市民課の窓口の方に出生届を出しに来たときに、一応あわせて出産一時金の申請をしてもらう形になります。その後、お金を振り込むような形で、滞納のある方についてはまたご相談といいますか、そんなような形でさせていただいております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 少子化がだんだん進んでおりますので、少しでも出生率が多くなればいいなというふうに思いますので、この35万円に引き上げられることについてのPRというのはどのように考えていますでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 今回の現金の給付の見直しということは、少子化対策等の視点に立って今度は引き上げられたと聞いておりますので、そのようなことになるかと一部、1条ですか、なるかと思います。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それは、そのとおりなのですけれども、佐野市としてこの30万円が35万円に引き上げられたのだよということを広く知っていただいて、ちょっとでも、一人でも多く生まれればいいのな、生まれればということないですけれども、いいなという観点からどのようなPRをされますか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 失礼しました。10月1日の広報で、改正について周知をすることで予定しております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そのほかホームページの掲載などもぜひともお願いをしたいと思うのです。広報だけということではなくて、あらゆる機会があると思うのです。いろんな市民との出会いといいますか、PRのできる機会をとらえて、ぜひともお願いをしたいと思います。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 幾つかお聞きいたします。

  今回金額が上がって大変うれしいことなのですけれども、それとより増額を求める声も一般質問などでもあったというふうに思います。それで、一つは償還払いということで、先ほど窓口の一つには対応についてご答弁あったかというふうに思うのですけれども、出生届が出されたときに、そのときにあわせて申請をしてもらうということだったのですけれども、これはきちんと市民課の窓口で国保の方はこういう制度があるということをきちっと周知徹底されているのかどうか、その辺改めてお聞きしたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) いろいろとPRをしてありますので、給付の件はしてありますので、皆さんは承知されているかと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 先ほど昨年は238件ということで、実際国保の世帯の方がどのぐらいの世帯、人数のお子さんを出生されたかということが、それはつかめるのでしょうか。例えばどのぐらいの方がこのせっかくの祝金を実際知らないで受け取れていないかどうかということは掌握されるべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 済みません。佐野市全体ということではなくて、国保に入っている方の世帯で生まれたのが238件であったということであります。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、238名そのものがきちんと申請を出しているということで、では漏れはなかったということでいいわけですね。申請制ですから、そういう点で周知徹底の点でお聞きしておりますが、そういう点ではそういう漏れということは心配ないということで理解してよろしいのかどうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 出生届を出していますので、そのとき出していますから、ここに出しているわけではないですけれども、総合窓口で市民課へ出すわけですので、漏れはないと思っております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ないでしょうということですね。そういう点では、せっかくの制度ですので、より周知徹底の方を窓口の方でよろしくお願いいたします。

  それで、委任払いをやはり償還払いではなくて、やはり最初から払わないで済む、病院の方に直接支払う制度ということがとてもやはり負担軽減のためにも必要だというふうに思うのですけれども、これはほかの市議会の中でも質問や答弁があったようですけれども、これは委任払いにするかどうかということは、市独自でやる問題なのか、子供の医療費無料化などは県の例えば医師会だとか、そういうところでの関連があるようなのですけれども、その辺改めてこれはぜひご努力していただきたいという立場でお聞きしているのですけれども、どうでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 今お尋ねの件は、多分受け取り代理の関係かなと思っておりますが、一般質問のとき義本議員さんからお尋ねもあったと思うのですけれども、医療機関の協力とあと保険者の考え方ということに尽きるかと思いますが、義本議員さんにもお答えしましたけれども、まだ詳細が来ていないものですから、来年4月に向けて努力したいということで今のところは考えていますので、ご了承ください。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それは、市独自でできるものなのかどうかだけちょっとお聞きいたします。ご努力はぜひしていただきたいと思うのですが。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) やるとすれば、これは医療機関との話ができますので、市ももちろん市の方が多いと思いますが、医療機関もちょっとやってもらわないと、手続上が出てくると思いますので、そういう面も協力をしてもらわなくてはならないと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) お聞きするのは、市独自でそういうことができるのかどうかということです。それだけでいいです。県一律なのですよとか、そういうご答弁をいただければありがたいです。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  保険者として市独自でできます。そのとき医療機関に協力いただくと。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。

  では、もう一点だけ、これはせっかくの制度なのですけれども、今滞納者が大変ふえている状況で、それについては今までもご答弁いただいているのですが、先ほど振り込みということで、一般的には振り込みということですけれども、その例えば滞納している世帯の場合の対応の仕方について改めてお聞きしておきたいと思うのですが、滞納している方についてのその対応の仕方、改めてちょっと確認をしておきたいというふうに思うのですが。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 一般的には振り込みでお願いしているわけですが、滞納の方については、給付とやっぱり納税の形がありますので、例えば今まで30万円ですけれども、30万円出すわけですが、そのうちの一部を納付額に充てていただくような形でお願いしております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) その場合には、窓口に来ていただいて相談をして、その結果でやはり対応するということで、以前は例えば滞納している場合には払いませんよということがあった時期があったようなのですけれども、今はやはり支払うという前提のもとに、祝金を払うという前提のもとに、その上で相談をするということで、それでどういうケースがあったのか、今までにどういう特徴的なケースがあったのか、それをお聞きできればありがたいのですが。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  特徴的なことというよりも、流れで説明しますと、まず現金で支給しますので、いついつまで来てくださいということで私の方へ見えます。そうしましたら、その中で一応状況こういうことなので、一応税金が滞納されているものですから、その部分を相談して、それで例えば納税課の方へ案内して納める。ですから、その受け取る方とやっぱり相談の結果、納めていただいているというのが現状であります。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それは、滞納金額が例えば大変少ない方でも同じような対応は、人によって滞納の金額ってさまざまだというふうに思うのですが、その辺は滞納額にかかわりなくそういう対応を一応システム的にはしているということですか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 今滞納というのは、前年度の滞納ということで、済みません。そういう方については、同じようにさせていただきます。ただ、その納税の過程がありますので、そういうものもあります。ある程度ケース・バイ・ケースもあるかと思いますが、一般的にはそれなりの形で滞納のある方については、前年度滞納額のある方については現金支給してもらって、その分を滞納している額に充当してもらうということで、その一部をしてもらっております。

  以上であります。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 昨年度の場合に対応しているということですね。例えば今年度直近に滞納になってしまっているので、その場合と昨年の場合というのはやはり違うということですね。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 合併以来からさせていただいているわけですが、その前も旧佐野市においてもさせていただいて、多分葛生さんでも田沼さんでもされていると思うのですけれども、一応昨年の17年度ですと、そのうち現金給付された人は21件ありまして、そのうち17件が納付していただきまして118万900円、一応17年度の決算ですと納めていただいています。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、平均10万円近い金額を皆さん支払っていっているという計算になりますね、大体。10万円にはなりませんけれども、切っていますけれども。

  では、一応わかりました。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、端的にお伺いいたしますが、この5万円の引き上げということですけれども、この算出基礎というか、5万円になった妥当性というか、そんなようなところの情報。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 実は、先ほど健康保険法の話をしたのですけれども、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定についてというのがありまして、その中で出産一時金の関係36条になるわけですが、それが少子化の観点や最近の分娩料の状況等を踏まえ35万円に改めるということになりましたものですから、私たち保険者としてはそれを30万円を35万円に上げるということで今回お願いしたわけです。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかっておりますけれども、ではその5万円上げたその金額をどういうふうな情報で、いろいろあると思います、金額の差というのは。その辺の情報というのはつかんでいないですか。受け取る側とすれば多い方がいいし、保険者側とすれば少ない方がいいのかもしれないというところで、5万円になった根拠。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  先ほど言いましたように、やっぱり最近の分娩費の状況がやっぱりこのくらいになるので、こういう形で国が決めたわけですので、また私たちも分娩費の状況を聞きますと、やっぱり30万円では足らなかったような形なので、国等も整理されたわけですので、今回そういう実情に合わせるような形で一応5万円を上げたというようなことで考えています。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) いろんな情報が入っているのかなと思って、5万円という引き上げの根拠を聞きたかったわけですが、結構だと思います。

  では、ほかの政府管掌保険とかいろいろな保険があると思うのですが、これも同じように5万円ということになってきているのでしょうか、その辺の情報はどういうふうに入っておりますか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 聞くところによりますと、やっぱり35万円になったように聞いております。共済組合なんかもなったように聞いております。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、双子とか三つ子、五つ子ということもありますけれども、これはいろいろの係数を掛けてお支払いしているのか、それとも35万円しか出さないのか、その辺は事例も含めて、今までの過去の事例と今後の対応。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 双子でしたらその2倍ということになります。ですから、5人なら5倍。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど本郷さんの質問のときに、滞納者のことのときには相談をすると、それで恐らくこの35万円、今までの30万円をお支払いしてきたのだと思うのですが、そういったことをして、その後の経過というか、滞納者がお支払いしてくれたのか、どんなような状況が含まれていますか、その後の経過というのは。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 特には調べてはいませんが、お金を給付する中で滞納があるものですから、やっぱりそれはそういう機会をとらえてお金を納めていただくことによって滞納額を減らしたいということで一応お願いしているわけですので、一時金もらったからその後納税相談の状況によっては幾らかでも分納される方もあるかと思うのですけれども、その方が何人いるとかというのはちょっとつかんでおりませんので、実情はどうなったかというのちょっとつかめない。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ぜひその辺は追跡調査というわけでもないですが、受け取る側のいろいろな現代人というか、変わってきていると思うのです。ですから、そういうのはやっぱりある程度被保険者の対応をぜひつかんでおいた方がよろしいかと思うのです。今後は相談をして30万円もらって、もらう前にいろいろ相談をこちらからすると、その後本当に払ってくれたのか、そういったものをしっかりと追跡調査はしておくべきだと思います。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第89号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第89号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、市民生活部、健康福祉部及びあそヘルホスの関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、市民生活部長。



◎市民生活部長(飯田眞一) おはようございます。当委員会に付託され、ご審議をお願いいたします市民生活部所管の案件は3件でございます。

  まず、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分について、次に議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)について、次に議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)について、以上3件でございます。

  なお、詳細につきましては、その都度所管課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げ、説明といたします。よろしくお願いします。



○委員長(大川圭吾) 次に、環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)の環境政策課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の20、21ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境保全費でございますが、説明欄記載のとおり、赤見地区廃タイヤ撤去事業費について1,980万円の追加をお願いするものでございます。赤見地区に野積みされた廃タイヤのうち、人家に接した約10万本は関係者のご努力により、本年1月22日から2月17日にかけて撤去されました。しかしながら、赤見地区にはまだ約50万本の廃タイヤが残されており、特に田んぼに野積みされている約20万本については人家に比較的近く、蚊の大量発生や火災のおそれ等、周辺の生活環境が著しく損なわれている状況でございます。去る8月2日に開催されました佐野市赤見地区廃タイヤ撤去委員会において、この20万本の廃タイヤを撤去することが承認されました。今回の補正は、同委員会による活動を支援するための交付金1,980万円の追加をお願いするものでございます。

  次に、同じページのすぐ下になります。2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、説明欄記載のとおり、佐野地区衛生施設組合参画事業費71万7,000円の追加をお願いするものでございます。内容でございますが、平成18年度に佐野市と組合との間の人事異動に伴いまして、佐野市からの派遣職員がふえ、派遣元の佐野市が負担する派遣職員分、退職手当組合負担金に不足が生じるため、追加をお願いするものでございます。

  以上、環境政策課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 次に、新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) 新清掃センター建設室所管部分につきましてご説明申し上げます。

  まず、6ページ、7ページをお開きください。第2表債務負担行為補正でございますが、1行目にございます余熱利用施設建設事業に伴うアドバイザリー業務委託料として、平成19年度に限度額2,000万円の債務負担行為を追加させていただくものでございます。過日の議員全員協議会におきまして、余熱利用施設建設事業に民活手法としてDBO方式を導入いたしますとご報告させていただきました。DBO方式と申しますのは、設計、デザインのD、建設、ビルドのB、そして運営、オペレートのO、この三つの頭文字で表現されておりますように、民間の経営能力及び技術的能力を活用して、施設の設計、建設から維持管理運営までを包括的かつ長期的に委託することによりまして、市が直接実施するよりも財政負担の縮減と効率的、効果的な公共サービスの提供が期待されるわけでございます。そこで、民活手法、DBO方式の導入に際しましては、公共に経験が少なく、例えば15年といった長期にわたるリスク分担、その他複雑かつ専門的な知識が不可欠であり、1年余りにわたる技術、財務、法務及び実務の各方面から支援、助言を行う、いわゆるアドバイザリー業務が必要になってまいりますので、平成19年度の債務負担行為補正をお願いするものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。20ページ、21ページをお開きください。一番下の行でございますが、4款2項3目一般廃棄物処理施設建設費につきまして、説明欄に記載のとおり、余熱利用施設建設事業費2,000万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、13節の業務委託料2,000万円の追加でございまして、このうちただいまご説明申し上げました余熱利用施設建設事業に伴うアドバイザリー業務委託料として平成18年度分1,000万円のほか、測量、地質調査業務委託料1,000万円の計2,000万円でございます。

  次に、30ページ、31ページをお開きください。債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する補正調書につきましては、1行目にございます余熱利用施設建設事業に伴うアドバイザリー業務委託料として平成19年度に2,000万円を追加補正したものでございます。

  以上が新清掃センター建設室所管の一般会計補正予算についての説明でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 次に、生活課長。



◎生活課長(大豆生田忠次) 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)、生活課部分についてご説明を申し上げます。

  補正予算書の18ページから19ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、20目諸費でございますが、説明欄記載のとおり、自家用有償バス事業特別会計繰出金について505万8,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、前年度決算の確定による繰出金の減額でございます。

  よろしくご審査のほどをいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 次に、市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 市民保養所関係部分についてご説明を申し上げます。

  補正予算書の20ページから21ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、説明欄記載のとおり、市民保養施設事業特別会計繰出金について111万9,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、市民保養施設事業特別会計の繰出金でございます。

  以上が一般会計補正予算保養所関係部分についてのご説明でございます。よろしくご審査のほどをいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 次に、佐野総合窓口課長。



◎佐野総合窓口課長(大島正三) 佐野総合窓口課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。18、19ページをお開きください。2款総務費、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費でございますが、説明欄記載のとおり、戸籍住民基本台帳事務費について217万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、佐野市高萩南部土地区画整理事業の換地処分が平成19年3月上旬に予定されており、その換地処分に伴いまして事業区域内の地番が変わる予定でございます。地番が変更になりますと、住所、本籍も変更になる予定でございます。住民基本台帳の住所等や戸籍及び戸籍の付票の本籍等の変更のための経費といたしまして217万3,000円の追加をお願いするものでございます。

  以上で佐野総合窓口課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 次に、社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 社会福祉課所管につきましてご説明申し上げます。

  今回ご審査いただきますのは、障害者自立支援法に基づく福祉サービスの体系が10月から変わることによりまして、その中で特に地域生活支援事業ということで幾つかの福祉サービスが市町村の実施する事業とされることになりました。そこで、佐野市が地域生活支援事業を10月から実施するに当たりまして、当初予算に計上されている従来から実施している事業のほかに新たに取り組まなければならない事業が出てまいりましたので、その新たな事業に対する事業費の補正予算をお願いするものでございます。

  それでは、歳入からご説明申し上げます。補正予算書12、13ページをお開きください。14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金でございます。説明欄記載の介護給付・訓練等給付費負担金1,254万5,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出でやはり減額の計上をしております介護給付・訓練等給付費2,509万2,000円に対する国の負担率2分の1に当たる国の負担分を減額するものでございます。このことは、当初予算で見ておりました介護給付・訓練等給付費事業のうち、日帰り短期入所事業という事業が廃止されます。これが日中一時支援事業という事業に変更されます。もう一つの事業でありますデイサービス事業がやはり廃止され、経過的デイサービス事業に変更し、実施いたします。それぞれの事業費に対する財源が国及び県が負担するという事業から国庫補助金の事業に変更されることから、歳入歳出予算とも当初予算を減額するものでございます。以上のことから国庫負担金を減額いたします。また、このことは県負担金の場合にも同じでございます。

  次に、同じ表の2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金でございます。説明欄記載の地域生活支援事業費補助金1,463万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出予算に計上しました五つの事業におきまして、地方交付税対象分を除いた補助対象事業分への補助率2分の1でございまして、事業別の額は相談支援事業が100万円、地域活動支援センター事業が37万5,000円、福祉ホーム事業が71万9,000円、経過的デイサービスが500万2,000円、日中一時支援事業が754万3,000円でございます。

  次に、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金でございます。説明欄記載の介護給付・訓練等給付費負担金627万2,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、先ほどの国庫負担金でご説明申し上げましたが、歳出で減額の計上をさせていただいております介護給付・訓練等給付費2,509万2,000円に対する負担率4分の1に当たる県の負担分を減額するものでございます。

  次に、同じ表の2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金でございます。説明欄記載の地域生活支援事業費補助金731万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、歳出予算に計上しました五つの事業におきまして、地方交付税対象分を除いた補助対象事業分への補助率4分の1でございまして、事業別の額は相談支援事業が50万円、地域活動支援センター事業が18万8,000円、福祉ホーム事業が35万9,000円、経過的デイサービスが250万1,000円、日中一時支援事業が377万1,000円であります。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。18、19ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費でございますが、説明欄に記載されております七つの事業を10月から実施します地域生活支援事業の関連として予算の追加及び減額をお願いするものでございます。

  事業ごとのご説明を申し上げます。最初に、相談支援事業費1,055万円でございますが、障害者の相談支援事業を委託するための事業費でございます。社会福祉法人とちのみ会、相談支援センターみどりという事業費に755万円及び社会福祉法人ブローニュの森、相談支援センターさのに300万円の事業費でございます。事業費の財源といたしましては、地方交付税対象事業分がございまして、これが855万円、国、県補助対象事業費分が200万円となります。

  次に、地域活動支援センター事業費375万円でございますが、社会福祉法人ブローニュの森、地域活動支援センターアークスホースに対するもので、精神障害者の小規模作業所1カ所の運営等事業委託料でございます。事業費の財源といたしましては、地方交付税対象分として300万円、国庫補助対象事業としての75万円を合計したものでございます。

  次に、障害者相談支援事業費の減額1,002万5,000円につきましては、社会福祉法人とちのみ会、相談支援センターみどりと社会福祉法人ブローニュの森、相談支援センターさのに相談支援事業として委託実施することの説明を先ほどいたしましたが、このうちとちのみ会、相談支援センターみどりに対しましては、昨年までは県と佐野市の共同での委託事業として実施していました。これが今年度は県が予算措置をしないと、18年度は県が予算措置をしないということでございました。そのため、佐野市単独の財源による委託事業で、当初予算に1,330万円を計上しておりました。ところが、予算成立後の3月末になりまして、県が18年度の上半期だけは昨年度と同様に市と共同で委託事業とするとの連絡があり、県が委託事業費327万5,000円を上半期だけ負担するという変更の指示がございました。そのため、上半期に佐野市が負担する額は県と同額の327万5,000円というようなことになりました。10月からは、相談支援事業という別な事業名として予算計上させていただきますので、下半期分は全額が不用額となることになります。そこで、当初予算計上額の1,330万円から上半期執行額の事業費327万5,000円を差し引いた額1,002万5,000円が不用額となることでの減額をお願いするものでございます。

  次に、20、21ページをお開きください。21ページの説明欄でございますが、福祉ホーム事業費143万8,000円は両毛病院秋山会が実施しています福祉ホームの運営費補助でございます。これは、9月までは県が補助している事業ですが、新たな制度によりまして10月からは地域生活支援事業として佐野市が補助することになるものでございます。県が補助していた額と同額を計上させていただきました。

  次に、介護給付・訓練等給付費の減額2,509万2,000円でございますが、新たな制度により不用額となるため、全額を減額するものでございます。内容につきましては、歳入、14款国庫負担金の減額補正でご説明申し上げましたが、当初予算計上の日帰り短期入所事業1,508万7,000円及び障害者デイサービス事業1,000万5,000円を日中一時支援事業及び経過的デイサービス事業費として新たな科目事業名に変更し、実施していくものでございます。当初予算を減額するものでございます。

  次に、3行目に記載の経過的デイサービス事業費1,000万5,000円は、障害者デイサービスが10月からなくなるわけですが、障害者デイサービスを実施している事業所が10月から新たな福祉サービスに移行できないという事情がございまして、移行できるまでの期間、来年3月31日までを経過的デイサービスとして実施しているものでございます。その事業に対する費用でございます。

  次に、日中一時支援事業費1,508万7,000円は、日帰り短期入所として主に障害を持つ学齢児が学校終了後の時間を過ごす場所として実施しております事業が10月からは日中一時支援事業と変わることで、その事業に対する費用でございます。

  以上、社会福祉課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 次に、医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 医療保険課所管部分についてご説明申し上げます。

  14ページ、15ページをお開きください。歳入の18款繰入金、2項特別会計繰入金、1目特別会計繰入金2,276万8,000円、これについては老人保健事業特別会計への繰入金であります。17年度の老人保健医療の精算確定に伴いまして、一般会計で立て替えた分を戻し入れるものであります。

  次に、18ページ、19ページをお開きください。歳出、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費400万円の増額をお願いするものであります。内容といたしましては、出産育児一時金の増額に伴いまして、ルールにより3分の2を一般会計から繰り入れるため、追加をお願いするものであります。

  20ページ、21ページをお開きください。次に、3目老人福祉費でございますが、説明欄記載のとおり、老人保健事業特別会計繰出金について2,576万2,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、平成17年度老人保健医療費の精算確定をしたため、財源調整でございます。

  以上が医療保険課所管の一般会計の補正予算についての説明でございます。

  以上であります。



○委員長(大川圭吾) 次に、介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) 介護保険課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入についてご説明申し上げます。補正予算書の12ページ、13ページをお開きください。15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございますが、説明欄記載のとおり、介護保険制度関連低所得者対策支援事業費補助金について11万7,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、平成17年度をもって終了予定でありました障害者ホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置が延長されたことにより、歳出事業費を増額する関係で、その財源としての県支出金を増額するものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の20ページ、21ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費でございますが、説明欄記載のとおり、介護保険制度関連低所得者対策支援事業費について15万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する軽減措置が平成20年6月まで延長されたことにより、その軽減負担金を増額させていただくものでございます。

  以上が介護保険課所管の一般会計補正予算についてのご説明でございます。



○委員長(大川圭吾) 次に、健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 健康増進課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の20、21ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、説明欄記載のとおり、佐野休日・夜間緊急診療所運営支援事業費について150万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、昨年7月から佐野休日・夜間緊急診療所において、小児科医師不足を解消するため、休祝日の昼間に小児科医師が常駐することになり、小児科医師等の人件費といたしまして7月から翌3月までの9カ月間について500万円の追加をお願いしたところでございます。今回の追加につきましては、平成18年度予算に4月から6月の休祝日における小児科医師等の人件費を計上漏れしたため、追加計上するものでございます。

  次に、同じページになります。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費でございますが、説明欄記載のとおり、乳幼児・学生予防接種事業について785万4,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、乳幼児の麻疹・風疹予防接種は、1歳から7歳半までにそれぞれ1回接種であったものが平成18年4月1日、予防接種法施行令が改正され、麻疹・風疹混合ワクチンとなり、1期、1歳児と2期、小学校入学前1年間の2回接種に改正されました。しかし、麻疹・風疹ワクチンを別々に接種されたお子さんは2期目の対象となりませんでしたが、平成18年6月2日に予防接種法施行令が再度改正され、麻疹、風疹を別々に接種したお子さんも2期を接種できるように改正されたため、18年度、2期対象者800人分の麻疹・風疹混合ワクチン代385万4,000円と予防接種委託料400万円を追加するものでございます。

  以上、健康増進課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(大川圭吾) 次に、こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) こどもの街推進課所管部分につきましてご説明を申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書、12、13ページをお開きください。15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金について43万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、民間児童館はらっぱの民営委託事業費に係る国庫補助基準の改正に伴う補正であり、説明欄記載のとおり、放課後児童健全育成事業費補助金37万円と民間児童厚生施設等活動推進事業費補助金6万円の増額でございます。

  次に、歳出についてご説明を申し上げます。20、21ページをお開きください。3款民生費、2項児童福祉費、6目児童館費でございます。説明欄記載のとおり、民間児童館はらっぱ運営委託事業費60万1,000円の増額でございます。歳入に同じく、理由は国庫補助基準の改正に伴う補正でありますが、内容につきましては児童福祉施設併設型民間児童館事業費の基準額が9万円増になりました。さらに、放課後児童健全育成事業費のうち県費補助の障害児受け入れ加算額17万2,000円というのがありましたけれども、これが国庫の障害児、今までは2人以上という条件が付されておりましたけれども、この条件が廃止をされましたので、国庫補助障害児受け入れ推進費68万円に統合されたことによる差し引きで51万5,000円の増でございます。また、児童数36人から70人の基準額が3,000円減額をされました。それと、長時間開設加算額が3,000円減額と1,000円減額、差し引き合計で60万1,000円の増額でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 次に、あそヘルホス管理部長。



◎あそヘルホス管理部長(中里博行) おはようございます。あそヘルホス管理部長、ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審議をお願いをいたします介護老人保健施設あそヘルホス所管にかかわる議案の件名について申し上げます。議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)のうち、あそヘルホス所管にかかわる関係部分でございます。なお、議案の詳細につきましては、担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、原案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 最後に、あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) あそヘルホス所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。20、21ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費でございますが、説明欄記載のとおり、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)繰出金について、1,716万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、介護サービス事業勘定に1,716万円の前年度繰越金の増が出たため、一般会計からの繰り出しを減じたものでございます。

  以上、あそヘルホス所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、ちょっと順序がばらばらになるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。

  まず、補正予算書の20、21ページで、佐野休日・夜間緊急診療所の関係であります。これにつきましては、今ご説明をいただきまして、18年度分の4月から6月分の計上漏れということで解釈をしたのですが、それでよろしいでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) そのとおりでございます。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) これは、去年の7月に新たに子供の緊急医療のために開設されましたけれども、これらの運営状況はどんなものでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 小児科医師の先生が常駐してくださるということで、半年ちょっとのあれですけれども、かなりの多くの患者さんが見えております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 前なんか新聞でも見た覚えがあるのですが、佐野以外の近隣のところからも患者さんが見えているなんていうことも記事に載っておりましたが、そこら辺はどんなふうでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  岩舟とか、藤岡とか、そこら辺からも見えております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) これ開設してから1年たっておりますけれども、何か問題点とかそういったものはございますでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 特にないように聞いております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 患者さん側からしますと、休日については昼間やっていただいておるのですが、夜間についての診療もぜひお願いしたいというようなこともありますので、何かの機会にはぜひとも要望を伝えていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

  それから、同じところだったですか、この予防費というのがありました。何か制度の改正によっていろいろと変更になったということなのですが、この予防接種の種類というの、これ幾つあるのでしょうか、これにかかわるものというのは。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  健康のしおりというのが各世帯に配布されておりますが、BCG、それから三種混合、それとこの麻疹、風疹、それから日本脳炎、あとポリオ、小児麻痺、大体そこら辺でございます。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、乳幼児とこれ学生というのに分かれるのですか。ちょっと私も内容がわからなくて申しわけないのですが、もしそれが分かれるとすると乳幼児は1年間今どれぐらい、それから学生というのはどれぐらい、そういった比率はわかりますか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  先ほど申しましたポリオ、小児麻痺でございますが、これが3カ月からということになります。それから、BCG、これ乳幼児になります。それから、三種混合、これも乳幼児、日本脳炎はこれが学生になります。あとBCG……ないのです。済みません。三種混合も学生になります。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 続きまして、やはり20、21ページであります。余熱利用のところでアドバイザリーの費用で2,000万円というようなご説明がありまして、この中に測量をしたり、それから地質の調査をするというような内容がありました。まず、この測量するということは、また済みません。この清掃センターの敷地以外に土地を求めるということでよろしいのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  まず、20、21ページの余熱利用施設建設事業費2,000万円、これがアドバイザリー業務2,000万円だということですけれども、たまたま債務負担行為の金額2,000万円と同じ金額ですので、誤解を招きやすいかと思いますけれども、この余熱の2,000万円につきましては、18年度分の1,000万円と残りの1,000万円がただいまの測量関係の費用でございます。それで、測量ということの対象ですけれども、現在建設中のみかもクリーンセンターの西側に約2.9ヘクタールの余熱利用施設が現在は公社が持っておりますけれども、その土地が建設予定地でございますので、それの測量等の調査を行う予算でございます。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、地質調査をするということですけれども、これはボーリングをして温泉が出るかどうかというのをやるのですか。どうなのですか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  温泉発掘のためのではございませんけれども、ボーリング調査を4カ所実施したいと考えております。温泉発掘ではございません。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、何のためですか。済みません。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  建設予定地の地質調査でございます。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。了解いたしました。

  それから、このアドバイザリー業務の委託ということですけれども、この会社はどこになるのですか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  これからでございまして、業者はまだ決定しておりません。まず、予算措置をいただいてから進めたいと考えております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、18、19ページ、こちらもこれは体系が変更になっていろいろと仕事の内容が変わったということで、業務の内容をちょっと教えていただきたいのですけれども、まず相談支援事業というのがありますけれども、この相談支援事業とそれから福祉ホーム事業、この二つについて事業の内容をご説明いただきたいのですが。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  それでは、まず相談支援事業でございますが、これは障害者の方の日常生活上でのいろいろな福祉サービスの利用を援助するとか、社会生活上でのすべての面にわたりましての生活相談を受けるというような業務を先ほど2カ所にお願いするというようなことで、とちのみ会の方のみどりというところにつきましては、主に身体と知的の障害者の方の相談を受けていただく。そして、あと一つの支援センターさのというところは、精神障害の方の相談を受けていただくという内容になっております。それから、福祉ホームでございますけれども、これは精神障害の方が対象になる事業でございますけれども、病院からいきなりアパート等に退院するということではなくて、やっぱり社会復帰する前段といたしまして、福祉ホームというようなところで生活をして、それから一般生活に入るということで、基本的には2年間の生活という基準がございます。これが場合によりますと、2年というものを継続されるというようなことで、かなり長期にわたる方もおりますけれども、そういう方たちの生活の場というところでございます。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それでは、幾つかお聞きいたします。

  まず、余熱利用施設の建設に伴う業務委託料の関係なのですが、これは会社はこれからということで、このDBO方式、これを採用しようということで、これは設計からデザイン、ビルド、運営、オペレートとおっしゃっていましたか。運営まで任せるということですけれども、この方式を選ぼうということの判断されたちょっと議論の中身お聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  余熱利用施設建設事業につきましては、民活の導入調査におきまして、報告書によりますとPFI事業が最も望ましいということの報告を受けたわけですけれども、これには合併特例事業債の活用に制限があるという市町村課の結果が入ってまいりましたので、合併特例事業債を活用してということになりますとPFI事業ができませんので、PFIに匹敵する民活導入効果の見込まれる今回のDBO方式を採用させていただくことになったということでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、DBO方式だと合併特例債が採用されるということなのですか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) そのとおりでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) このDBO方式というのが実績といいますか、全国の中でその辺も調べたというふうに思うのですが、どんな状況になっているのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) ごみ処理施設の余熱利用事業ということで調べました結果でございますけれども、DBOはございません。PFIの事業では余熱利用は7件ございますけれども、DBOについてはごみ処理施設の余熱事業の実績はございません。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、その余熱利用以外にほかに採用されていないということですから、やっぱり選ぶに当たってはさまざま調査もしたり議論もなされてきたと思うのですが、採用されていないけれども、ここを使おうということだけではなかったと思うのです。その辺もう一度お聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  先ほども申し上げましたように、本来はPFI事業が最も望ましいという報告も受けまして、私どももそのように考えたわけですけれども、合併特例事業債の導入を考えますとPFIが採用できませんので、先ほど申し上げましたように、実績は比較的そう多くはございませんけれども、PFIに匹敵する効果が期待できるということでDBOを導入したわけでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) もう一度ちょっと確かめたいのですが、実績は少ないですけれどもという今言い方だったのですが、先ほどのご答弁ですと、余熱利用についてはほかでは実績はないということで、ちょっと今そのご答弁の、ですから私が聞いているのは、余熱利用施設以外のものでどういう実績がある方式なのだろうというふうに思いましたので、お聞きしたのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) DBO事業では、ごみ処理施設というか、余熱利用施設以外では14件の実績があるということでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) どんな施設なのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) 今手元にございませんので、調べて後ほど説明申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ぜひお答えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それで、合併特例債ということでしたけれども、大体予定ではどのぐらい見込む予定にしたいということなのでしょうか、金額的には。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  工事費、建設工事費が約15億円、それと用地の買い戻しが約13億7,500万円ほど債務負担行為ということで計上されておりまして、約29億円になるわけですけれども、これに合併特例事業債を当てられればというふうに予定しております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 金額はこれからということですか。どのぐらい、29億円に対しての、それは今後の計画されていますか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  ただいま申し上げました約29億円ということで、充当率を掛けますと大体24億円余りになろうかと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 先ほどPFIを一番望ましいということで、答申を出したのは地元住民の方たちが入っている、望ましいということを答申出したのは審議会、懇談会とか、それではなかったでしょうか。そういうことではないですか。私勘違いしていますか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  17年度予算をいただきまして、コンサルタントに業務委託を発注いたしまして、その検討、報告、結果に基づくものでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、かなりそういう一番望ましいという報告があったにもかかわらず、財政的な面でほかの手法を取り入れるということなのですけれども、相当これは勇気というか、その辺も判断がやはりゆだねられたというふうに思うのですけれども、その辺が、そしてもう一つは地元住民の方たちとの関係で、これはかなり余熱利用施設については地元の方たち、やっぱり一般廃棄物処理場を受け入れるに当たって振興策ということで、そういう施設ですから、その辺のやはり理解というか、説明というか、そういう点もやはり求められているのではないかなというふうに思うのですが、その辺どんなふうにお考えになっているでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  まず、結果的にはDBO事業を採用するということの判断でございますけれども、先ほど申し上げましたように約29億円、あくまで工事費と用地の買い戻し費用でございますけれども、その巨額にも及びますので、この民活を導入することのメリットといたしまして、まずコストの縮減が図れると。具体的には建設費、それから人件費が中心になろうと思いますけれども、財政の縮減が図れるということが一つございますのと、もう一つは質の高いサービスが期待できるという、主にはその二つの理由で民活手法を導入したわけでございます。

  それからもう一点、地元の方のということのお話ですけれども、建設委員会に続きまして余熱利用施設検討委員会ということで、この余熱利用施設についてのご意見をまとめまして、委員さん方にもご報告をさせていただきましたけれども、それらは要求水準書ということで、これから進めます事業の中で反映させていただく予定でおります。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) どうしてもこだわってしまうのですが、なぜPFIが一番望ましいというふうに、その出したのかというところのその違いというのがどうしてもちょっとこだわってしまうのですけれども、その辺は市の方はどんなふうにご認識をした上で、DBO方式ということで判断されたのか、もう一度その辺だけちょっと確かめたいと思っているのですが、なぜPFIが一番望ましいというふうな、何か理由があるかというふうに思うのです。その辺です。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  民活手法の中には幾つかございまして、一番一般的にご理解いただいているのがPFI事業ということだと思います。このPFI事業というのは、先ほど申し上げましたけれども、設計、建設、維持管理、運営に至るまで、この四つと申しましょうか、それが1本の契約にまとまるというのがPFIの特徴、それから民間資金も投入できるというのがPFIの特徴でございます。比較しますと、DBOの場合は民間資金の部分はなくなりますので、公的資金ということになるわけですけれども、一括というわけにはいきませんけれども、基本協定に基づきまして、契約といたしますと建設の契約と、それから維持管理契約ということで、2本の契約に整理できる。従来方式ですと、それが設計1本、建設が1本、維持管理が1本、それから運営ということでは、少なくとも4本の契約が必要になりますけれども、DBOにしますとそれが2本にまとまる、そういった点から先ほどの効果が期待できるということかと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 合併債を使えるということで、DBO方式ということですけれども、今のお話ですと公的資金というところがやはりPFIよりも、そういう点では合併特例債を使いたい余りに、ほかのところがどのような負担の違いといいますか、出てくるのかとか、今のお話だけですと、その辺がやはりどんなふうな違いが出てくるのか、その辺はやはりぜひ資料もいただければというふうに、きょうこれでアドバイザリー、全協で出していただけますでしょうか。これが可決してしまうと……済みません。ごめんなさい。もう全協で出されているということです。その辺がよく私も見てこないで、改めて聞いているところはあるかというふうに思うのですが、それでちょっとほかの、春山さんにこれはではあとお任せをする、バトンタッチをいたします。

  ほかのところをちょっとお聞きします。衛生費の予防費というところですけれども、これが法律がまた予防接種の変わったということで、これはどういう理由でその後そうすると早くまた法律改正ということに、6月20日ということでおっしゃっていましたが、その辺の内容をお聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  まず、1点目は麻疹ワクチンと風疹のワクチンを接種した人に、麻疹ワクチン、また風疹ワクチン、これ安全性が確認されたために改正されたと、2点目は4月に1回改正されたのですが、使用できるワクチンが麻疹、風疹混合ワクチンに限られていましたが、麻疹ワクチンと風疹ワクチンが追加されたため、6月2日に再度改正されたというふうなことです。そういうことです。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) では、一口に言えば安全性が確認されたということでいいわけですね。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 厚生労働省の方でそういう結果が出たということだと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それから、これは介護保険の関連低所得者対策支援事業費ということで、老人福祉費、これが障害者のホームヘルプサービス、これが20年まで軽減が延長されたということでしたが、これがどんな内容であるのか、どういう内容が延長されたのか、お聞きしておきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) お答えします。

  障害者のホームヘルプサービスにつきましては、平成12年の4月に介護保険制度が発足する前から障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得者、それからその後において介護保険制度の障害者福祉の関係の方でホームヘルプサービスを利用している人で65歳になった方につきまして低所得者で該当する。低所得者について軽減が受けられるということで、これが延長17年度末、ですから18年3月までが廃止になる予定でしたのがこれが延長になった。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) これが利用料が1割なのがどれだけ軽減されているのでしたか。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) 自己負担が1割のところが3%に減額。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。

  それから、児童館費ということで、今回民間児童館の補助の制度が若干変更になったようなのですけれども、増額になっているわけですけれども、先ほど障害児の受け入れの2人以上だとかということが廃止されたとかということだったりしているのですけれども、この辺は今回の改正というのは、あとは長時間のものがやはり変更になったりとか、どういう意味といいますか、それがあるのか、担当者としてどんなふうにご認識されているのか、お聞きいたします。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) お答えを申し上げます。

  障害児に関しては、2人以上という今までの枠がなくなりまして、国保に移行したということで、この増額についてはこれが県費ですと先ほどご説明をいたしましたけれども、17万2,000円でしたが、国保の方は68万7,000円ということになりましたので、やっていただいている方たちにとっては朗報かなというふうに思っておりますし、障害児をできるだけ受け入れなさいということでの考え方で、こちらの方はよろしいかと思います。ただ、減額になった方は簡単に申し上げますと、17年から18年にかけて全国では673カ所こどもクラブはふえました。ということで、パイとかようかんの大きさが若干ふえたにしても1切れについて少しずつ削らないと、薄くしないと予算に合わないということで、若干3,000円とか、それから71人以上については6,000円という、何でこれぐらい減らすのだろうなということですけれども、そういう形で予算の範囲内ということでの国の方では措置をしたのかなというふうに考えております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ありがとうございました。

  そうしましたら、障害者福祉費、3款民生費の1項2目ということで、障害者福祉費、このことでお聞きしたいというふうに思うのですが、今度10月からの大変な体系が新しく変更になるということで、大変事務事業も現場の方たちからの声も佐野市はよくいろんな説明もしてくれていますと、ほかの市町村と比べても大変担当者の方々熱心にやられているという、そういう評価はいただいているところです。ただ、今回かなりの大改正ということで、いろいろと新聞報道などでも波紋を、内容がどこまで正確かどうか、その辺はちょっと記者に怒られてしまいますけれども、表現はさまざまでありますけれども、いろんな波紋は出てきているということですし、大変な報酬の減額ということで、一般質問でも言いましたけれども、大変福祉法人の方でも施設だけでも、入所施設だけでも年間6,000万円ぐらいの減額になってしまうという大変な自立支援法の方向というか、なってきているということが、利用者の負担増だけではなくて、施設の方々の大変なそういう不安も増大してきているという中身であるというふうに思うのです。それで、今回の補正予算につきましては、当初予算で見てみないとなかなかすっきりしないところがあるわけなのですけれども、この中に社会福祉費ということで、身体、知的の障害者の居宅生活支援費、それから施設訓練等支援費、それから介護給付・訓練等給付費ということが当初予算にかなりの金額で盛られていまして、そして18年度の最初の予算のときには上半期ということで障害者社会参加促進事業費、これが盛られてきたわけです。これが今度この部分というのが上半期、10月から地域生活支援事業費ということでさま変わりしていく、体系が変わってしまうと。それで、介護給付・訓練等給付費の今回補正の減額がありますけれども、2,509万2,000円、これについても今までやっていたデイサービス、そういう体系がなくなるということだとか、それとかレスパイト、これについてもそういう体系がなくなるということで、新しい体系に移るための今回の補正の中身ということで、佐野市はそのデイサービスについては、佐野市はといいますか、経過的デイサービス事業費ということで同額が盛られていると。それから、もう一つは日中一時支援事業費ということでやはり同額が盛られているということで、そういう点では理解をしているところです。それで、この中で地域生活支援事業費でお聞きしたいのは、義務的事業というのと任意事業というのがありますよね。それは、義務的事業というのは、どこの市町村もやるべき事業ということで、それで任意事業というのはどんなふうに理解をしたらいいのか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  委員のご質問のとおり、地域生活支援事業におきましては、義務的経費と市町村でその地域、地域ごとに応じた事業というものを取り入れなさいという任意な事業がございます。佐野市におきましては、地域生活支援事業、10月から実施いたしますのは12の事業となります。その中で、必須の義務的事業が五つの事業、そして任意事業が今回補正に上げてあります福祉ホーム、日中一時支援、経過的デイサービスというのがございます。それから、委員さんのありました当初予算の社会参加促進事業というようなことで盛っていたものの中から生活支援事業、奉仕員の養成研修、自動車介助とございます。また、移動支援等も含まれるのかなと思っておりますけれども、やはり現在障害者の方がいろいろなサービスを4月から実施する中で、サービスを受けているわけでございます。基本的には、ただいま受けているサービスを継続していくということで、サービスを受けている方が10月から受けられなくなるということは絶対避けなければならないという大原則でもって検討してきたところでございます。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、統合補助金ということで、最初の採用のところに今回のこの事業をやるに当たって国の方が上半期の予算を国の方の補助金ということで出してきているわけですが、その総額はお幾らですか。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 統合補助金の事業費の額。対象事業費。



◆委員(岡村恵子) 補助金として来た金額と、これが例えばページで12ページ、13ページ、14款の国庫支出金、この中で地域生活支援事業費補助金、これで見ますと1,463万9,000円となっているのですが、内示額ということで1,990万6,000円ということで聞いているところなのですが、これでやりなさいという、その中で市が事業をやりなさいということですから、どこの市町村も全国的にも何百億円だったか、金額的には大変低い状況だったということで、結果として大変これではなかなか成り立って事業がいけないような意見も多々出てきているということですが、金額的なものと佐野市としてどのようなご認識を持ったか、お聞きしたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) ご説明申し上げます。

  委員さんのご指摘のように、統合補助金というようなことで内示が来ましたのが1,990万6,000円ということで来ております。この内示に当たりましての内容でございますが、10月から始まります地域生活支援事業費に対するものと、上半期に実施していた障害者地域生活推進事業費と言われるものも含めての統合補助金の内容ですよというようなことで、今回新たな事業としてだけの補助金ではありませんよということに変わってまいりました。そういうことで、佐野市といたしましては、地域生活支援事業という、またこの統合補助金に対します事業費といたしましては4,288万9,000円を対象事業費というようなことで先ほど申し上げました幾つかの事業を実施するというようなことで、上半期に実施した分も含めてというようなことで4,288万9,000円というものが統合補助金の対象事業費ということになると。そのほかに、事業の中では交付税措置のものもございますので、それを合わせますと6,598万9,000円というような事業費になるところでございます。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) こういう点で、体系がかなりさま変わりしていますけれども、この中で市としては上半期の事業内容が後退しないようにということでご努力もされてきたというふうに思うのですが、来年度からのやはり内容が大変重要にまたなってくるかなというふうに思うのですが、そういう点ではどのようなご認識持っていますでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  やはり今回大原則として福祉サービスの低下のないようにということで最低限の継続をするという中で、事業所さんの運営に当たりましてもいろいろ協議、相談をさせていただいて、事業費を先ほど申し上げました事業費用を設けたわけでございますけれども、やはり最低限10月から行われる事業につきましては、19年度以降も継続していかなければ、それぞれの障害者の方が地域で生活できないというようなことになろうかと思っておりますので、今回上げました事業は最低限やはり19年度は継続していくということは考えております。また、そのほかの事業も幾つかまた検討の中では出てくるかもわかりませんが、そういうことで障害者の方が地域で生活できるような事業として検討していきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員、ほかの委員もいらっしゃいますので、補正の中に限った質疑に集中していただきたいのですけれども。それ以外は直接出向いて勉強なり、質問なりをお願いいたします。あくまでもほかの人も尊重するように、もちろん質疑を限定するわけではありませんけれども、ほかの人もまだいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。

  岡村委員。



◆委員(岡村恵子) はい、わかりました。では、なるべく絞って質疑いたします。

  この中で、地域活動支援センター事業費、あと何点かだけになりますので、もう少しご辛抱をいただければというふうに思うのですけれども、この中で精神障害者関係がやはり自立支援に組み入れられるということで、地域生活支援事業費の中にもやっぱり一緒というか、やはり同じように市に移譲されるわけですよね。そういう点では、一般質問でも市長の方にはこの体系が変わっても、やっぱり佐野市のこの障害者の福祉が後退しないという、そういうように答弁も求めてきたところですが、特にこの地域活動支援センター事業費、それから地域活動支援センター機能強化事業ということで、この辺が別に私新聞記事どうのこうの言うつもりないのですけれども、大変人員を今までの新しい体系にするに当たって精神関係が一番体系が切りかわるわけですよね。それに当たって、やはり新しい報酬であると、今まで充てられていた人員がやはり確保できないということで全国的にも悲鳴を上げているわけなのです。ですから、ブローニュの森の関係が下野新聞に載ったというのは、そういう中身であるわけなのです。現場の方たちも大変苦慮していまして、新しい体系に自立支援の方の該当するものになるべく該当させたいということと、それからこの地域活動支援センターというこの事業については、やはり地域生活支援事業費に組み入れられるということで、それで小規模作業所についても20名以上という大変それが自立支援費の方に入るのですが、それ以下という、大変国の方がハードルを高くしたために、小規模作業所についてはやはり地域生活支援事業の方に組み入れられてしまうということで、その補助金が今まで全国的にも出ていたのが2005年末で打ち切られているのです、自立支援が始まるということで。それで、ですからその運営費ということがどうなっていくのか、その辺が一番心配されているところなのですが、ぜひその人員の確保につきましては、やはりこれは佐野市は特に精神関係でも皆さん秋山会や医療法人やブローニュの森とかの関係で大変熱心に、全国的にも大変な教訓つくってきているというふうに思うのです。そういう点では、やはり適正な職員体制を確保するということで、この辺、そういう観点でぜひ今後予算措置で努力していただきたいというふうに思うのですけれども、その辺市長にお聞きしておきたいのです。担当者もそうですが、市長の方にそういう今一番心配があるのです。それで、例えば今まで正職でやっていたのを臨時とか、本当にボランティアに近い形で続けなければ経費が合わないという訴えがあるわけなのです。その辺をぜひ適正な職員体制を確保するという、そういう観点で今後現場の方たちと協議を進めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市長。



◎市長(岡部正英) 岡村委員のご質問でございますけれども、大変精神障害者に対する自立支援事業、それからまた地域の支援センターと、いろいろな面でこの間本会議でも私も答弁させていただきました。こういう福祉の事業については、もう後退をしないように努力をしております。ただ、国の方のいろんな動向があったり、県の方との関係もございます。できる限り今後努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。ぜひ市のやはり国がこうだからという、そういうご答弁が最近多いとほかの議員の方たちもおっしゃっていまして、佐野市の答弁は国の推移を見ながら、他の市町村の推移を見ながらということで、明確に佐野市ではどうしていくかという答弁が最近ないというふうにおっしゃっています。ぜひやはり国がこういう状況ですから、このままですとやはり今までのサービスが息切れがするという事態になってしまうということですので、それが極端に言って下野新聞の記事だったと思うのです。閉鎖ということではありませんが、しかし大変苦慮しているということですので、その辺は再度、何か課長さんが首かしげていますので、ちょっとご答弁したいようなので。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  下野新聞に出た記事と市長さんからもお話がありましたが、私どもの事業所といろいろ協議してきた中で新聞記事が出たところでございますが、その後再度確認いたしましたところ、やっぱりグループホームはグループホームとして継続していく、また共同住居等でいくと、またいろいろな事業の中で職員配置の方もこういう状況になりますというようなことを報告受けております。そういう中で、やはりこれから来年度に向けて、また協議をしながら、その辺の予算等も検討していきたいと思っております。

  よろしくお願いします。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員、質疑をお願いします。



◆委員(岡村恵子) はい。あと一つだけですので。ぜひ前向きなやはり今まで地域的な精神障害者を支えてきた施策だったわけです。それで、やはり関係者がおっしゃるには、これでそういう施策がやはり後退したりしていくということは、今後医療費にもはね返るだろうと、やはり元気に、病気を持っていても地域で暮らす施策でつくってきたわけですよね、基盤を。それで、職員も配置されてきたと。ですけれども、やはりそういう方たちが本当に作業に行く場所だとか、そういうことがやっぱりなくなるという、なくなるわけではないですけれども、でも職員が息切れすれば本当に続けられないことが可能性が強いということもありますので、そんなふうなこともありますので、ぜひ再度ご努力をお願いいたします。

  あと1問だけ。済みません。長くなって申しわけありません。もう一つは、地域生活支援事業の自立支援の方も利用料の負担の関係で一般質問でもずっとやってきていますが、この地域生活支援事業も実際1割負担になるわけですよね。それに当たって、ほかの市町村ではやはり例えばガイドヘルパーだとか、手話通訳料金だとか、それが今後1割負担になってしまうということで、軽減をそういうサービスはやはり無料にしましょうということで、例えば草加市などはそのように努力もしています。今後そういう1割の利用料をすべてこの事業についてもやっていくわけですけれども、ぜひ軽減の方もやはり実態を見てご努力をしていただきたいなと思います。その辺は、最後にご答弁いただきまして、私の質問を終わりますけれども。



○委員長(大川圭吾) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  利用者負担金につきましては、これにつきましても本当に現在ご負担いただいているものも医療負担金も継続するというようなことで実施させていただきます。新年度に向けまして、この辺も含めて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑ありませんか。

  春山委員。



◆委員(春山敏明) 今回の厚生常任委員会補正、大変ボリュームがあったものですから、それとまた決算審査という間近、その後だったものですから、余り深くは勉強していないのですけれども、広く浅くで疑問点は解明するまでよくお聞きはしたいと思いますが、歳出の2款総務管理費の諸費、説明欄の自家用有償バス事業特別繰出金、マイナスの505万8,000円と。今回決算の審査がありまして、それを見ますと実質の収支が56万9,000円というふうになっているわけでありますが、これを特別会計より繰り出すとの考え方により今回はマイナスという形であります。そういう考え方をすると、今回のマイナスが505万8,000円ですが、実質の収支が56万9,000円と、そこには差が60万1,000円出てくるわけですが、これはどういう形で理解したらよろしいのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 生活課長。



◎生活課長(大豆生田忠次) その60万円の差ですけれども、60万円については当初予算に計上されておりますので、その関係で60万円という差が出るだろうと。ですから、実際に金額的には565万8,000円という金額になるかと思います。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。当初予算ですね。

  では、次なのですけれども、同じ箇所ですけれども、戸籍の住民基本台帳の217万3,000円、これは業務委託ということでありますが、先ほどは平成19年3月に高萩地区の仮換地処分のことで戸籍と住所のことでこの費用が必要だと、業務委託の費用が必要だと。結構この費用、委託料金が217万3,000円と大きな額なのですが、これはどういう内容なのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 佐野総合窓口課長。



◎佐野総合窓口課長(大島正三) 217万3,000円の内訳でございますけれども、住所等の変更データの作成や住基マスターの更新料などでは17万8,000円ということでございます。そのほかに、戸籍の方で区画整理の対応システムというのでの構築をしますので、その構築及び本籍等の変更で199万5,000円という内訳になっております。

  以上でございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) データをいろいろな電子的なもので使うということでありますが、それでは構築をするということでありますと、役所でそういったものを構築すると、この戸籍住民の基本台帳だけしか使えない。ほかの部署にも使えるようなそういう汎用的なものなのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 佐野総合窓口課長。



◎佐野総合窓口課長(大島正三) 戸籍の電算化につきましては、平成16年2月から行っているわけでございますけれども、この区画整理ですとか一定の区域内の変更についてのシステムが構築されておりませんので、この高萩南部の土地区画整理の関係に伴いまして、そのシステムを構築しておくということで、今後佐野の区域内でそういうような需要があった場合は今回つくったシステムを使いまして、使用できるということになると思います。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  それでは、児童館費、民間児童館はらっぱ運営委託事業60万1,000円ということでありますが、こちらのはらっぱ、民間児童館でありますけれども、施設規模等は事前に調べてお聞きしたところによると小型の児童館であると、251.4平方メートルで、ホール的にワンルームということのようであります。先ほどの説明で、歳入と歳出の説明でありまして、歳入の方は学童クラブ的なもので歳入をとったというようなことでありますが、その際の説明で併設という言葉が出てきているのですけれども、そうなると児童館と学童クラブが併設という、併設なのか、ミックスなのか、その辺のところがちょっとはっきり理解ができないのですが、どういう施設的なものになっておりますか。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) お答えを申し上げます。

  先ほどは、ちょっとこどもクラブの方の、学童といいますか、そちらの金額が大きかったものですから51万5,000円と申し上げましたけれども、この児童館の関係は児童福祉施設併設型ということになっております。保育所との併設ということで、保育所の敷地内に、ですから風の子保育園というの高萩にございますけれども、そこに隣接をして同じ敷地内に併設をされるということで、実はこの補助体系の中でも併設というのが重視をされておりまして、乳幼児と子供さん、それから保育園、幼稚園に上がっていない入園前というのですか、就園前のお母さんと子供さんが児童館に来たときに、その保育所の保母さんたちが子育て支援の児童館の児童厚生員と一緒にやるということが重要かなということで今まで重要視をされてきたわけですけれども、今後併設型の問題というのは、実は少子化との絡みも含めまして、先ほど申し上げた増額の中にはちょっと落としてしまいましたけれども、児童館の方も9万円ほど併設型でプラスに補助金がなっております。この意味というのは、今少子化ということで、ほかの児童館にもそういう事業を積極的にやりなさいということで来ておりますが、中高生、中学生、高校生と子供さんたち、特にお母さんと子供さんたちと一緒に触れ合う時間、ですから子供さんたちだけではなくて、お母さんたちが楽しく子育てをしている姿と一緒に交流をして、家庭を持つことは大きくなったと、もう少したちますと高校生などはあと五、六年たつと結婚する方も出てきますけれども、今婚期がおくれているとか、シングルが多いとかということですけれども、家庭を持つことがこんなに楽しいことなのかなということも理解をしてもらおうということで、中学生、高校生、学校との連携というものも実は入って期待をされているわけで、そういうことも含めて一つは子育て支援の小さい子供さんたちを抱えるお母さんたちということもありますけれども、それも含めて大きな枠組みとして少子化対策を取り組んでいただきたいということも今回の、先ほどお話できませんで、ちょっと抜けてしまったものですから、申しわけなかったのですけれども、そういう期待も含めてあったようだということで来ております。ですから、併設型というのは養育機能を活用すると同時に、そういう交流もそこの場所で移動しなくても一緒にできるということで考えられた施設でございますので、実は補助金については児童館単独ですと年間183万1,000円なのです、委託料としては。ところが、併設型になりますと、そういうことも期待をしてということで、近年どんどん増額になりまして、実は1けた違いの今度新しく変わります1,045万1,000円ということで、年間、大分差が出てまいりますけれども、そういう形になっておりますので、ということで説明をさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そういう併設の説明があったわけですが、佐野市で児童館持っている場合は、学童クラブ室というのがちゃんとあるわけですよね。このはらっぱさんには、ではこの251.4平米の中に学童クラブ室というのは、この児童館の中にあるのですか。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) 学童クラブを設置する場合には、児童館で行う場合には、学童クラブ室というのを設置をしなければなりません。この中にも31.88平米ということで、学童クラブ室という一角を設けてございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そうなりますと、テーブルがあって、いすがあって、おやつが食べられる環境ということで、ではいろいろそこの区切り、境があるという理解でよろしいわけですね、38.8平米確保されているというのは。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) エリアとして昔は壁をつくって、戸をつくってということでありましたけれども、オープンにも使えるし区切っても使えるということで、区切りがあればいいということになっておりますので、そういうことで例えばその部分だけカーペットを引く、畳を引くということで区切って、例えばつい立てなどあればいいとか、そういう形での区切りでいいということに最近はなっておりますので、それでできるだけ施設というのはそんな大きな施設でもありませんから、児童館も。できるだけそういう多目的に利用できるようにということで、国の方もそういう基準は設けておらない。壁をつくるという基準は設けておらないですよね。一応エリアを区切れるということで設定をされてあればいいということになっております。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 想像はつくわけですが、学童クラブというのはおやつを食べる時間があるはずですよね、テーブル、それでいすにかけて。そういったこともあるから、児童館というのは一般不特定の子供から大人の方が出入り自由だという利用の仕方ができるわけですよね。佐野には何館かの児童館がありまして、学童クラブがこれは併設をされているわけです。そうすると、子供の感覚というのは、学童クラブの子が児童館はおれたちの縄張りというか、そのエリアだという感じが結構昔からあるのですが、そういうことがあって、だから児童館、一般の方が利用する場合は敷居が高いというか、いう感じのことを子供なりに言うことがあるわけです。あそこは学童クラブで、学童クラブの子が利用していて、なかなか児童館というのは私たち、僕たちの遊びが行きづらいなと、また逆に学童クラブに入っている子は、おれたちのエリアなのだと、そういった意味で一般の子と、そういうのが過去には私なんかもそういうの経験をしているのですが、そうなるとはらっぱさんのそういうオープンスペースというの結構よろしいと思いますが、そういう問題は生じてはおりませんか。大丈夫ですか、オープンスペースの考え方。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) 答えを申し上げます。

  オープンスペースかどうかというよりは、児童館が実は子供クラブのやかたではないかというイメージがずっと色濃く、皆さんの意識の中にも入ってきているということで、なかなかほかの子供さんたちには敷居が高いという部分もございます。これは、公立の児童館つくった当初からもそういうイメージで見られているということで、できるだけ払拭をしようということで私も最初おりましたので、でも戻ってきてもやはりそれがもっと強くなっているということは感じております。児童館の役割というのが、実はやっているのですけれども、見過ごされてということで、やはりそういう意味では、それについては間取りがどうのこうのというよりは、民間の児童館も含めてそういうことで指導していきたいと思っておりますので。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 今回運営費の委託事業の60万1,000円ということで増額になるわけですが、年間当初から運営費の受託事業ということで1,409万7,000円ということで18年度ありましたが、では今後これがプラスされてくるという理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) そのとおりでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど併設の考え方とオープンスペースの考え方で、もう一点お聞きしますが、学童クラブと児童館という形の分け方で、予算のものがいろいろ国からの先ほどの補助みたい、県からの補助みたいなものがあると思うのですが、その辺はちゃんときちんとできていると、算出的なものは基礎はちゃんとできているのだという理解をしてよろしいですか、もうオープンスペースになっておりますが。



○委員長(大川圭吾) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) 実は、児童館の中ではこどもクラブとの分け方ができませんので、科目についても市の科目でも3、2、1の方でこどもクラブ単独、放課後児童といいますか、子供クラブ単独、それで児童館費の方で児童館費に含めて、児童館の中の費用に含めてということでそういう分け方になっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、予防費なのですが、1点ここでお聞きいたしますけれども、端的にお聞きしますが、業務委託料400万円ということになりますので、今回も無料ということでよろしいわけでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  公費負担ということで、無料にはならないということです。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。きのうラジオで聞いておりましたら、何かインフルエンザのワクチンがいろいろ買い占めているところあったりというようなことの対応がありますので、わかりました。高値にならないようにしてもらい、そういう判断も十分にしていただきたいと思いますが、それでは環境保全費、赤見地区の廃タイヤの撤去事業費の1,980万円でありますけれども、委託業務という考え方で交付金を出すということでありますよね。県からの今後、全協のときにはそういう説明だったと思うのですが、額というのはまだ確定はされない。割合的なものは2対1、3対1、その辺も含めて。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) お答えいたします。

  県につきましては、私どもの方で8月7日の日に要望書の提出を行っているところでございます。それに基づきまして、県の方ではいろいろと今るる手順を進めていることだと思いますけれども、まだ額につきましては確定していないというような状況でございます。

  それから、割合というお話でございましたが、割合につきましても昨年度モデルということでやらせていただいたということもございまして、担当レベルでは額的には昨年みたいなわけにいかない状況もあるよというようなことは言われてございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そうしますと、全協でいただいた資料で撤去の方法等の(3)、事業費、事業費の総額が4,980万円というふうに出ておりますが、今回の補正で1,980万円ということで、その差というのは3,000万円でありますよね。県の方がでははっきりと出ていないけれども、もし3,000万円が入ってこない場合は、どういう考え方をするのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) 3,000万円が入るという形でこの補正の方は進めさせていただいておりますが、委員さんおっしゃるように、万が一いただけないということになれば、当然赤見地区廃タイヤ撤去委員会を開催いたしまして、それでお諮りし、また議員の皆様方にもご報告あるいはご審議するというような形になろうかと思います。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 12時を過ぎましたけれども、この補正まで終了させますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

  春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、清掃総務費佐野地区衛生施設組合の参画事業71万7,000円ということで、先ほど佐野市からのというふうな説明がございました。退職等のお金というようなことの説明があったわけでありますが、そうしますと今職員は何名かふえたという理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) お答えいたします。

  17年度が佐野市からの派遣職員3名、18年度は4名ということで1名ふえたということでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 衛生施設組合の負担金3億5,021万円とか組合交付金5億425万円とかありますよね。今回の参画事業という名称でありますが、これは新しい、この予算をつける意味での名称をつけたという形ですか。今まではこういう事業を行われてきたのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) これにつきましては、今回新しくつけたということではございませんで、あくまでも負担金、補助及び交付金の中でやられているものでございまして、当初からの部分だと思います。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 思うということは、ではどんな事業を参画事業ではなさってきたのですか。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) お答えいたします。

  当初予算では、特に負担金、補助及び交付金ということでなってございまして、それらの一つとしてなっているわけでございます。当初からの佐野地区衛生施設組合参画事業費が4億7,575万2,000円、当初から入ってございました。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そうしますと、この71万7,000円が今後4名ならプラスされてくると、ここに、そういう理解でよろしいわけですね。



○委員長(大川圭吾) 環境政策課長。



◎環境政策課長(本郷孝) そのとおりでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、最後の項目になりますが、一般廃棄物の処理施設建設費ということで、余熱利用施設の事業費2,000万円ということであります。先ほどの説明、質疑等の中での説明でありまして、今回そういったDBO方式は余熱利用ではなかったという説明だったと思います。最初の説明の中で、15年をかけていろいろ考えているというような説明が最初あったかと思うのですが、これはどういう考え方のものなのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  当初の説明で15年と申し上げましたのは、アドバイザリー業務委託を発注する必要性ということで、15年、例えばということで申し上げたのですけれども、事業期間を15年とした場合はその間のリスク分担等も考慮してということで、15年という数字を申し上げたところでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) DBOは、きっとそういうことですよね。民間とのある程度のスパンをお互いの折半でやるとの、きのう初めて知ったのですが、にわか勉強で申しわけないのですけれども、先ほどの岡村委員さんの質疑の中で何度も繰り返しておりましたが、コストの削減、サービス水準の向上というようなことでありますが、実績がないのにサービスの向上というのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  DBOにつきましては、余熱利用施設の実績はないということでお話し申し上げましたけれども、PFIが今回は合併特例債の関係で採用を断念したわけですけれども、余熱利用施設は7件の実績がございますので、余熱利用施設についてのDBOはございませんけれども、PFIの7件の実績に基づいてDBOを導入したいと。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) だからPFIはファイナンスからいうと、これは民間資金等が基本なのでしょうか。DBOはこの公共の方のお金をうまく利用できるというようなことの基本的なものがあると思うのです。このサービスというのは、施設が建って、施設が運営されて、利用者がそのサービスを受けると、その水準のことだと思うのです。コストの縮減はわかります。サービス水準の向上が期待できるというのがメリットで、その全協のときいただいた資料にあります。実績がないのに、先ほどはこのDBOの方式に今度はするのだということで、先ほどは実績がないのですけれども、サービス水準の向上が期待できるというのをどういうふうに判断したのか、お聞きしているのであります。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  私の方で申し上げましたのは、導入のメリットとしてコストの縮減と公共サービスの向上が期待できるという2点が主な理由だということでお答え申し上げたわけでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 私わかっています。だから、まだ実際に施設が建って、住民、利用者が利用するわけでしょう。そこがサービスだと思うのです。実績がないのにサービスの水準の向上が期待できるというふうにメリットを考えているわけですよね。こちらに説明書にも書いてあるわけです。その辺はどういうふうに話されて、そういうサービス水準の向上というのが予想できたのか、予測できたのかで結構ですから。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  コストの削減を図るには、要は一般財源の負担を軽減化する必要があるわけでございまして、それには本来PFIが望ましかったわけですけれども、PFIには合併特例事業債が充てられない。合併特例事業債を充てることによりまして、交付税の算入措置等がございまして、一般財源の負担の軽減化が図れるというのが一つには大きな要因でございます。それから、公共サービスということについては、DBOではございませんけれども、PFI事業の中で7件という実績がございますので、それから判断したものでございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 7件というのは、恐らく焼却施設のことだと思います。余熱利用施設はないということでありますが、PFI、民間とのそういうのが今後経済合理的な意味では効果があるというのをいろいろ私もにわか勉強でしたが、わかってきましたし、この先、先ほど15年のスパンを見て、民間と公共である程度の予測とか想定を考えて、これからまだ相手の業者を決めていないようでありますが、よい業者を見つけていただいて、そういったもののPFIの実績はもちろんでもありますが、十分そういう検討ができる企業を見つけていただいて、入札するのかどういう形になるのかわかりませんが、そういった意味でコストの縮減はもちろんでありますが、そういったサービスの向上ができるような実績があるようなところの企業をぜひ見つけていただきたいとは思います。

  最後に、デメリットでこの5点ばかりこの資料にはございます。ここに書いてある公共に経験が少ないとか、ファイナンスがなく金融機関のチェック機能が働かないとか、複数の契約による複雑な契約スキームとなる明確な事業手法としての法律がない、建設業者と運営事業者が異なるため、運営段階において施工者責任と運営者責任の責任所在が問題となると、この辺も十分克服するようなことをしていただいて、DBO方式を採用したのだという意味では、ぜひこの辺も十分検討をしていただきたいと思いますが、簡単でよろしいですが、このデメリットを克服するような方策をこれから事細かくということではなくて、その意気込みというか、そういった姿勢だけをお聞きしておきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答え申し上げます。

  ただいま委員さんおっしゃいますようなデメリットもあるという中では、アドバイザリー業務委託の予算をお認めいただきました後、コンサルタントの適切なアドバイスをいただきながら、当初の目的がかないますように慎重に努めてまいりたいと思います。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑ありませんか。

  青木委員。



◆委員(青木栄吉) 1点だけお伺いします。

  簡単、単純な質問ですけれども、衛生費、予防接種出ていましたけれども、これはどこの医療機関がやっていただけるのですか。小児科とか医師会とか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  市内の医療機関ということで、小児科を中心にやっていただいていることになっております。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 青木委員。



◆委員(青木栄吉) 予防の種類によって、何か決められた期間というのがあるのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 特に今ないと思います。



○委員長(大川圭吾) 青木委員。



◆委員(青木栄吉) 何かちょっと聞いた話ですけれども、予防接種の種類によって佐野関係で五、六カ所しかやれないと。私のところの医療機関ではやりたいのだけれども、それは外されたとかいう話を聞いたところがあるのですが、そういうものはどういう接種の種類なのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  BCGのみが小児科の先生しかできないということで、小児科というと五、六件しかありませんので、一応それは小児科だということでございます。



○委員長(大川圭吾) 青木委員。



◆委員(青木栄吉) それでは、旧佐野市内、旧田沼、葛生、そのバランスは別にないのですか。例えば葛生、田沼にはなくて、全部が佐野でやっているとか、そういうことはありませんか。



○委員長(大川圭吾) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  先ほど申しましたように、小児科というとこっちの佐野市の旧市街地に集中してしまうわけですけれども、別に田沼だからできないとか、葛生だからできないとかというのではなくて、小児科の先生が専門ですので、それはやるということでございます。市民病院も小児科ございますので、当然。



◆委員(青木栄吉) わかりました。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  新清掃センター建設室長。



◎新清掃センター建設室長(田中幸一) お答えいたします。

  先ほど岡村委員さんの質疑の中で、DBO事業14件の実績の内訳ということでお答えいたします。14件につきましては、事業分野ということで申し上げますと、14件のうち廃棄物処理施設が7件ございます。ほかに水道施設が2件、住宅関係で市と県合わせまして2件、その他病院、スタジアム、複合施設等が各1件でございます。

  以上でございます。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第107号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第107号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 零時16分



          再開 午後 1時13分





○委員長(大川圭吾) ちょっと早いですけれども、全員そろっておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) それでは、議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第108号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

  33ページをお開きください。佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億3,805万4,000円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を124億3,295万4,000円とするものでございます。

  40、41ページをお開きください。まず、歳入からご説明申し上げます。7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金6億3,205万4,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、医療制度改革に関連し、10月から都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、高額医療費共同事業とあわせて新たに30万円以上80万円未満の医療費に対する保険財政共同安定化事業を都道府県単位で創設するもので、この共同事業の交付金を見込んだものでございます。

  次に、10款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金の400万円、それから11款の繰越金、1項繰越金、2目その他の繰越金の200万円の追加は、条例の改正をお願いしてあります出産育児一時金の増額に伴う一般会計の繰り入れ分であり、また不足分を平成17年度の繰越金で補うものであります。

  次に、歳出についてご説明申し上げますので、42、43ページをお開きください。2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金600万円の追加は、条例改正でお願いしてありますが、10月1日から支給額を5万円増額することに伴う半年分の120件を見込んだものでございます。

  5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、4目保険財政共同安定化事業拠出金6億3,205万4,000円の増額は、歳入で説明申し上げたとおり、新設されます保険財政共同安定化事業に伴う半年分の拠出金でございます。

  以上で平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算についての説明とさせていただきます。以上であります。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、1件だけお伺いをしたいのですけれども、42、43ページの保険財政共同安定化事業拠出金、先ほどざっとご説明いただいたのですが、もう少しかみ砕いて教えていただければなと思うのですが、ちょっと説明お願いします。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) では、ご説明します。

  17年度までは、小規模の保険者の運営基盤の安定を図るために、市町村から拠出金を財源とする高額医療費共同事業を実施しており、1件当たり70万円を超える医療費を対象として、市町村の拠出金をもって再保険といいますか、互助事業を実施しておりました。この事業については、市町村の拠出金に対しまして、県及び国においてそれぞれ4分の1の財源の支援措置がされておりました。18年度においては、今回の医療制度改革に関連して、先ほど説明いたしました10月から栃木県内の市町村の国保間の保険料の平準化、それと財政安定化を図るために、先ほどの17年度実施しておりました高額医療費の共同事業にあわせまして、新たに保険財政共同安定化事業が創設されました。18年度からは、先ほど高額医療費については70万円と言いましたが、今度は18年度、80万円に改正されまして、新たに保険財政共同安定化事業としまして1件当たり30万円以上を超える医療費を対象としまして、1件で一月30万円としまして、自己負担限度が8万円というのが一般があるのですけれども、8万円から80万円の範囲で市町村の拠出金をもってまた同じように再保険といいますか、実施するものであります。財源の使用については、高額医療費共同事業ですと、国から4分の1とか県とかあったのですけれども、今のところは交付金と拠出金の差が3%を超えた場合とか、その差については県で行っております調整交付金で考慮するとか、あとは国の財政調整基金で調整するような今考えをちょっと示されていますが、具体的にはこっちの保険財政共同安定化事業については、それぞれの市町村から出す拠出金で大まか賄うような形になるかと思います。そのような制度であります。ですから、18年度は高額医療費共同事業と1本で70万円以上の上を保険でやっていたわけですけれども、18年度については、30万円を超える医療費については8万円から80万円の間を保険財政共同安定化事業でそこまた再保険をやるというような形で受け取っていただければいいかと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、今回の補正の6億3,205万4,000円というのは、今までの高額療養費の交付金ということの補正は、中身には入っていないということで、新しい創設された制度に基づいた交付金だということですか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  今回のは、基本的には新しい制度の分ということで、保険財政共同安定化事業の分ということでの補正であります。ただ、現実問題としてたまたま今度は70万円が80万円に変わったので、その差はあるのですけれども、それはどのぐらいかわかりませんので、そこは高額共同事業は本来下がってくるかと思うのですけれども、今回には入れておりません。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、その補正は今後どこかの議会で提案されるということですね。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 今のは高額医療費共同事業の拠出金という意味でよろしいのでしょうか。



◆委員(岡村恵子) そうです。



◎医療保険課長(杉山博) 70万円から80万円になったということがありますので、その方がどのぐらい出るかわかりませんので、それはある程度見きわめなくてはならないかと思うのですけれども、補正が必要とすれば補正をしなくてはならないと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今回の制度、新しく創設されたということで、ちょっと趣旨が平準化の内容に基づいた形でと、云々かんぬんという説明だったのですけれども、趣旨というのがどういう、もちろん交付されるということはもちろんいいことだというふうには、財政にとってみると、ですけれども、その分拠出金ということで歳出されるわけですよね。その辺の先ほどの説明ですともうちょっと理解ができないものですから。どんなふうなことで創設されたのかということですね。済みません。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 先ほどお話ししたのは、栃木県内の国保の保険者がいるわけで、それぞれいるわけです。そのいろいろというか、その保険者の間の保険料の平準化というのが一つあります。それと、あと財政安定化を図るためということが二つの目的となったと思うのですけれども、要するに高額医療になってきて、もう負担が結構ふえてきたわけです、それぞれ保険者も。だけれども、それを一括して保険ではないのですけれども、それでやっていくというのが大きな趣旨になるかと思っているのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) どうしても保険料の平準化というところの意味、平準化というところの関連がちょっとわからないのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 多分私の方は医療費という形で保険料と言っているのですけれども、医療費が平らになってくれば保険料も平準化になってくるという、もう未定の上の話なのかなと思っているのですけれども。医療費をある程度お互いに大きくふえてきているわけですので、それをそれぞれの市町村が出し合って、医療費の負担をなるべく少なくするという意味は、最後には今度はそれを補うために保険料というのが必要になってくるわけですので、最終的にはそれが平準化になるということでとらえているわけですけれども。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) この制度の創設というのは、全国的な制度改定ということでいいわけですよね。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) そのとおりです。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それで、これは県全体として、結局各市町村でばらつきが負担度の出ないために改めてできた制度ということ理解すればよろしいのでしょうか。そういう意味でよろしいのですか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 内容的には、都道府県内のそこに一応平準化をして、しいては全国的にいくのかなと思っているのですけれども、ちょっと内容的に私たちが説明受けたのは、県内の国保間の保険者の保険料の平準化ということで受けています。行く行くはそれが全国的になってくるのかなと思いますが、一応県内ということを私たちはとりあえず、当面は。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 平準化という表現だと、ちょっと所得割とか均等割とかということで私最初とってしまったものですから、そういう意味ではなくて、平準化というのは各市町村が保険料が医療費が支出が上がればはね上がるという、そういう調整をする意味で創設されたという理解でいいわけですね。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) そういうことだと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それから、出産育児給付費の方なのですが、600万円の補正ということで、これは先ほどの条例改正にあわせて5万円の下半期、10月から補正ということでは理解しているのですけれども、これが割りますと120名ということで金額の見積もりということですが、これはもちろん不足すればまた増額補正ということになっていくかというふうに思うのですが、そういう点ではやはり260名の最初の当初予算だったものですから、なぜ120名ということを、ちょっとささいなことかもしれませんが、その辺ちょっと理解しがたかったものですから、よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 今までの執行率で、8月ぐらいの実施状況を見ましたら、260件が年間ですけれども、130件までいかないようなのもありましたものですから、120件という形は漠然としていますが、そういう形で組ませてもらいました。

  それから、あと先ほど議案89号のときに岡村委員の質問の中で、誤解を招くような答えをしていますので、ちょっと説明させていただきますが、出産育児一時金というのは妊娠4カ月以上で、妊娠4カ月以上というのは妊娠満85日以上とか12週以上でありまして、その方が正常分娩だけでなく、早産とか、死産とか、流産であっても出産一時金が支給されます。出産届及びそのとき亡くなった場合、流産なんかは死産届というのがありますが、その申請時に出産育児金の申請をしてもらいますので、私が238件が出産同様な形で言ってしまいましたが、実際に出産でもらった方は230件でありまして、あと8件につきましては死産、死んで流産とかそういう形で死産された方でありますので、申しわけないのですけれども、ちょっと補足させてください。



◆委員(岡村恵子) わかりました。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑ありませんか。

  春山委員。



◆委員(春山敏明) 私は、保険財政の共同安定化事業拠出金6億3,205万円ということですが、先ほどから何度か県、県という言葉が出てきているのですが、実施主体はどこというふうに理解をしたらよろしいのですか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 県と言ったのは、その範囲が県内ということでご理解ください。事業主体は、一応連合会であります。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、この6億3,205万円ということで、これは半年分という説明があったかと思うのですが、この算出されてきた額が、算出された基礎、算出基礎はどういうふうな方式でこういう額が決まってきたのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 連合会からの指示といえばそれで終わってしまうのですけれども、拠出金の出し方があるのですけれども、ちょっと読ませていただきますと、県内の基準拠出対象額の半分を前々年度及びその直前の2カ年の保険者の基準拠出対象額の合算額で案分し、それぞれの残りを半分を前々年度の各保険者の一般被保険者数で案分した拠出金、つまり半分は医療費から出た分でやって、あとの半分には被保険者数で案分するような形で組まれています。それで、実は県内を大体91億円程度見ております。それで、実質的に佐野市の医療費等のやつで見た金額は大体33億円、それであと人数比例割合で出したのが2億9,000万円、3億円ぐらいですか、ちょっと数字が、四捨五入すると3億円ぐらいになりますか、それで最終的に6億三千二百何がしという形で拠出金を出させていただいたという状況です。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでしたら、その算出基礎のやり方でこの金額は妥当であるというふうな試し算というか、したわけですね。もちろんそうだと思いますが。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 連合会というのは、国保連合会ということなのですけれども、済みません。そこで算出したわけですが、新しい制度なものですから、県の方も連合会の方もやっぱり割合で言っているものですから、実際に実績してやったという数字ではないと思いますので、それに近い数字が出ているのかなと思っています。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 県内で91億円という額があればということを先ほど説明ございましたですね。それで、これで半年、10月1日から始まるわけですが、県内で足りない、また余るとか、そういうこともあるかないかわかりませんが、この拠出金の額が増減することは今後十分あるというふうに。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) まだ新しい事業なものですから、その見通しはちょっと何とも答えられないので、申しわけありません。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

  荒井委員。



◆委員(荒井仁市) 大変わからなくて、ちょっと聞きたいのですけれども、これは半年間で今度は計上したわけなのですけれども、これは今度高額医療が80万円に上がって30万円をフォローするという説明でしたよね。これは、1回の医療行為に対して、これ1回の医療行為でこれで、これは半年間に例えば複数あったという場合でもそれは大丈夫なのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) ちょっと一つご理解願いたいのは、これは今回の事業は保険者と連合会の話なものですから、皆さんがかかる高額なあれとはまた違うということでひとつ置いておいてください。一緒になってしまうとあれなので。



○委員長(大川圭吾) 荒井委員。



◆委員(荒井仁市) 全く違うということで理解、そうですか。わかりました。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 高額医療費におきましては、個人とあるわけですけれども、これはあくまでも保険者の金をどうするかという話です、保険というか市として。ですから、今までは17年度は70万円を超えた分、18年度は80万円を超えた分というのが高額医療だったわけですけれども、18年度の10月からは今度は30万円、1カ月の医療費が1件当たり30万円を超えた分については、個人の方の自己負担が8万1,000円と今度は変わったのです、一般が。その分で8万円から80万円の間は今度の安定化でやりますよと、その上はもう高額共同事業で今までやっていたわけですので、そういうことですので、済みません。よろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第108号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第108号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第110号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  53ページをお開きください。平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,592万6,000円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を101億9,742万6,000円とするものでございます。

  内容につきましては、歳入歳出予算補正事項別明細書によりご説明申し上げますので、60ページをお開きください。まず、歳入からご説明申し上げます。2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金6,168万8,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度医療費確定に伴う国庫負担金追加交付分でございます。

  4款、歳入、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金2,576万2,000円の減額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度医療費精算確定に伴い一般会計繰入金より財源調整のために補正をお願いするものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。3款諸支出金、1項償還金、1目償還金1,315万8,000円の増額をお願いするものでございます。内容としましては、平成17年度事業実績に基づき交付金額が確定し、その確定額と非交付額との過不足額を精算するもので、支払基金、県へ償還するものでございます。償還金算出の内訳といたしましては、まず支払基金ですが、医療費交付金償還金500万7,152円、審査支払事務費交付金償還金19万5,676円、県費償還金754万6,320円と国庫事務費補助の医療費適正化推進費補助金40万9,000円を償還するものであります。2項繰出金、1目一般会計繰出金2,276万8,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度老人医療確定に伴い、一般会計からの超過繰入金を精算するものでございます。歳入不足による財源不足のため、一般会計から繰り入れを行った分、立て替えた分を2,276万8,000円を一般会計に返す分でございます。

  以上が平成18年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算についての説明でございます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 済みません。わからないので、基本的なことなのですが、優しく教えていただきたいと思うのですけれども、償還金というその意味と、それからその制度がよく理解できないのです。一般的に考えると、この科目は別として、何かどっかから借り入れか何かして、それを時期が来たので返すのだろうなという、それが普通償還というふうに考えているのですけれども、その意味とこれとどんなような意味があるのか、ちょっと優しくお願いしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 意味合いというよりも、これは私の方の内容は、もらい過ぎたものを返すという意味で償還ということなのです。実は、老人保健の場合には、12月に変更申請をするわけなのですけれども、その結果、申請は9月から10月分、3月から10月分、11月分ぐらいで、実績で基づきまして、あとの何カ月間は概算で見込みで請求するわけです。そうしますと、この間の決算審査でお願いした分というのは概算の決算なのです。実績ではないのです。一応決算終わりまして、今度は5月に実績に基づきまして医療費をやるわけです。そういう結果で、今回の例えば国からの追加重複とか償還払いということとか、あと概算でやったものですから、市の方から不足分を立て替えてやった分をまた戻し入れるとかということで、最後に財源調整した結果が今回の結果になるわけです。

  以上であります。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) では、こういう理解でいいのですか。とりあえずこの前の決算審査は概算でやっていましたよと、確定したのでその分をちゃんと返しますよと、優しく言うとそういう流れなのですか。



○委員長(大川圭吾) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 概算の決算というのではなくて、概算で請求した結果の決算であって、全部実績に基づいてやった格好を今度は補正でお願いするということで理解していただきたいと思います。



◆委員(本郷淳一) ありがとうございました。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第110号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第110号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  生活課長。



◎生活課長(大豆生田忠次) それでは、議案第112号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  補正予算書の76ページから77ページをお開きください。4款1項1目の一般会計繰入金でございますが、説明欄記載のとおり、一般会計繰入金について505万8,000円の減額をお願いするものでございます。

  次に、5款1項1目繰越金でございますが、説明欄記載のとおり、前年度繰越金について505万8,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、前年度の決算の結果、剰余金が生じましたので、全額計上したものでございます。

  以上が佐野市有償バス事業特別会計補正予算に関する説明でございます。よろしくご審査のほどをいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  荒井委員。



◆委員(荒井仁市) 直接こういう話しして大変恐縮なのですけれども、全くこれは次元が違うと言われればそれまでなのですけれども、なかなか一般質問でもやるような事項ではないので、ちょっとだけ要望しておきますけれども、多分本年度につきましては競争入札ということで運行業者が変わったと思っております。担当の方にお話し申し上げましたけれども、前よりも当然安くできたと思っておりますけれども、それによって若干顧客に対するサービスの低下が若干見られたというお話があったので担当者にはお話し申し上げましたけれども、常にそういう点に極力留意していただければと、全く的が外れたお話で申しわけありませんけれども、一般質問でもするような話でもないし、こういった機会をとらえて一言だけご要望を申し上げておきます。大分お話しして改善されたというようなお話、お客さんの方から聞いておりますので、常にそういう点に心がけていただければ大変ありがたいと思いますので、日ごろよろしくお願いします。これは、大変ここで発言する言葉ではないのですけれども、ちょうどいい機会でしたので、発言させていただきました。



○委員長(大川圭吾) では、一応要望というふうに承っておきます。

  では、そのほか質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) では、質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第112号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第112号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) それでは、議案第113号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

  補正予算書の86ページから87ページをお開きください。歳入からご説明申し上げます。1款1項1目の保養施設使用料でございますが、説明欄記載のとおり、保養施設使用料について241万5,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、利用者増によります宿泊料の収入の増額をお願いするものでございます。

  次に、2款1項1目の一般会計繰入金でございますが、説明欄記載のとおり、一般会計繰入金について111万9,000円の減額をお願いするものでございます。

  次に、3款1項1目繰越金でございますが、説明欄記載のとおり前年度繰越金について243万7,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、前年度の決算の結果、剰余金が生じましたので、これを全額計上したものでございます。

  次に、4款1項1目雑入でございますが、説明欄記載のとおり施設賄い収入について341万7,000円、奉仕料について58万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、利用者増によります食事料収入等の増額をお願いするものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の88ページから89ページをお開きください。1款1項1目の市民保養施設管理費でございますが、説明欄記載のとおり市民保養施設運営事業費について773万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、敬老月間実施に伴うバス運行回数の増による関連経費の増額、利用者増による消耗品、食材料、賄い委託料の増額、それからボイラー入れ替え修繕に要した流用額の補てんをお願いするものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 88、89の市民保養施設運営事業費の中で、今説明でバスの運行の費用に充てるというふうにあります。ちょっともう少し詳しく、例えばどれぐらいの増便になったのかとか、対象者何人ぐらい見込んでいるかとか、そんな感じでちょっとご説明いただければと思います。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) バスの送迎の関係でございますが、今回見積もって増額するものについては、一応団体として10団体ほど見ております。これは、敬老月間ということで、9月に特別に敬老の日を中心として増便を図りたいというふうな考えのもとに10団体を予定しているということでございます。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この10団体で何便ぐらい、これ10団体ということは10回ですか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 団体数が10団体ということです。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、その10団体でそのバスの運行回数は何回ぐらい、そして何人ぐらい運ぶ形になりますか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) バスの回数は、7回ほど見ております。人数については、大体200人程度を見ております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 補正の中身見ますと、予算というか、増額に使用料とか賄い料とかなっておりますので、これは例年と比べて今年度の今までの実績が利用者がふえているということでいいわけですね。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 委員さんご指摘のとおりでございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 具体的に同じ時期と比べては、どのぐらいふえているのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) ちょっともう一度済みません、お願いします。



◆委員(岡村恵子) 同じ時期と、去年の予算盛ったときと比べてどのぐらい、うれしいことだというふうに思いますので、どのぐらい増になっているのか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) お答え申し上げます。

  8月31日現在での数を申し上げますと、現在3,329名でございます。前年度が、17年度が3,003人でございますから、8月末現在で326人の増ということになっております。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 8月31日までで300人ほどふえているということで、これは何か市当局とすると、どういう努力をしたという、そういう何か感覚があるのでしょうか。何か努力をしてきたのか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) お答え申し上げます。

  一つには、合併の影響が出ているのかなというふうなことがあります。それから、もう一点は17年度からレイクサイドを利用した高齢者、いわゆる65歳以上については3,000円の補助をしておると、この辺の影響が一番大きいかなというふうに考えておるところです。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点で、先ほど88、89ページで敬老月間に基づいて特別にバスを増発といいますか、するということで、これはですから予算を組んだ時点ではこういう計画はなくて、新しい企画としてつくったということなわけですね。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) お答え申し上げます。

  委員さんご指摘のとおりです。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) こういう点では、いい企画だというふうに思うのですけれども、10団体ということで、これが例えばどんな呼びかけをしたのか、そしてほかの団体も例えば知らなかったですとか、そういうことがないように平等にやはり知らせる必要があるのではないかなというふうに思いましたので、その辺についてお聞きしておきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) お答え申し上げます。

  委員さんご指摘のPRについては、漏れのないようにというご意見でございますが、5月でしたか、文化会館の小ホールにおいて佐野市全域の老人クラブというのですか、それの会合がございました。その席上の時間をおかりしまして、こういうことで特別に敬老月間についてはバス等の優遇をしますということでお話ししまして、チラシを全クラブに配布しましたので、その点はないかと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 月間といいますのは、これはいつからいつまでなのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 一応9月いっぱいを見たわけなのですけれども、実際はそのクラブ単位に、自分のところへクラブへ戻りまして、いつごろにしようかということでご相談をなされて、9月が若干10月とか11月がずれ込んでいるところもありますが、一応9月を特別に月間ということで銘打って、そこのクラブについてはご承知のようにバスそのものの今の発着場所というのは、文化会館とそれから田沼庁舎とそれからあくとプラザの三つの指定になっているわけです。しかし、強調月間については直接その集落の集まったところに出向きますよというふうな形をとったわけです。ですから、その辺も非常に好評だったのかなという感じがします。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、大変喜ばれる企画だというふうに思いますので、大いにこれは歓迎をしますし、またぜひこういう企画を広げていただければなと思います。

  それに関連いたしまして、利便性という点でこういう形で図られてきているのはわかりますけれども、ちょっと市民から意見があったのが手続をする関係で、例えば赤見の方とかも赤見の支所、そういうところで現在できないそうなのです。その辺をもうちょっと利便性をとっていただけたらという意見が、例えばその関連でお聞きしているのですけれども、その辺を今後ぜひ改善を検討していただければと思うのですが。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) そのお話初めて聞いたわけなのですけれども、もしそういうことであれば改善していきたいと思います。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど8月末の利用の人数ということで説明があったわけですが、これをでは稼働率で出すとどうなるのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 稼働率ですと66%になるかと思います。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 17年度の報告書は昨年度のものでありまして、もちろん、65.9と、年間の。先ほどのこういう歳入がふえた原因として合併と高齢者という2点を挙げましたけれども、佐野市は平成17年2月28日に合併しておりまして、その合併というところが余り私としては効果が以前と余り変わらないのではないかというところがするわけですが、高齢者のその国保の補助金、これが結構大きいのではないかというふうに思っているわけです。これは、保養所のご努力も十分あると思いますが、国保と市民保養所の連携、役所の連携によって生み出された効果だと私は十分思っているわけで、私なんか前々からこういったプレミアムをつけて十分に利用を促すということを言ってきていたものですから、大変うれしくは思っているのですが、そういう総括するとどんな感想をお持ちでしょうか、歳入増に対して。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) 利用者の増についてということでございますが、ちなみにこれは17年度の関係でございますけれども、旧田沼町で前年対比631名の増ということで、パーセントに直しますと211.7%、すごい伸びを示しておるわけでございます。ですから、その合併の影響もあると同時に、そういう啓発の関係もかなり効果を奏しているのではないかと、そんなふうに考えております。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました、それは。高齢者の健康増進という国保の考え方と、つまり横の連携というのを佐野市はこの保養所を持っているわけですから、ぜひ今後も図っていただきたいということを十分お伝えしたいと思いますし、歳出の方の773万円、ボイラーの修理ということで、流用という言葉があったわけですが、これはどういう形で済ませたのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 市民保養所長。



◎市民保養所長(大豆生田忠次) これにつきましては、先般湯沸かしのボイラーが故障いたしました。そういうことで、あそこのレイクサイドの一つの売り物としておふろということがあるわけなのですが、緊急に整備する必要がございましたので、整備というか交換せざるを得ない状況になりましたので、委託料の方から流用して急遽手当てをしたと、その流用したところへ今回の増額分を補てんをさせていただいたと、こういうことでございます。



○委員長(大川圭吾) 荒井委員。



◆委員(荒井仁市) 飯塚昭和さんがちょっと大きな声出したので、ちょっとしゃべりづらくなってしまったのですけれども、私はただいま申し上げました敬老月間の10回の一つに入っているかと思いますけれども、利用させていただきました。つぶさに隅から隅まで観察してまいりましたけれども、大変すばらしい施設だと思いますし、運転手さんも日光の在住の方で大変すばらしい人ですし、トイレもきれいだったし、従業員もよく見てきましたけれども、大変すばらしいと思います。最初は、私も一般会計等の繰り出しを見まして随分多額なあれだなと思ったのですけれども、行ってきまして全く逆になりまして、方法を変えればもっと私はあそこ入ると思うので、これは補正のときにこんなこと言うと大変、私は一般質問でもやろうかと思っていたのですけれども、昭和さんに怒られるか何だかわかりませんけれども、大変いい印象を得てまいりました。仲間は、田沼、佐野が多かったですけれども、もちろん足利、東京等の方々もおりました。敬老月間ということで、飛駒までバスも来ていただきました。大変いい印象で皆さんお帰りになれましたし、ただ先ほど岡村委員が申されました手続の関係、あれをもう少し利便性を図っていただけたらもっとありがたいなと思うし、また棚卸資産関係のこともあろうかと思いますけれども、お土産等が大変少ないというお話も聞きましたけれども、これはどの程度売れているかわかりませんけれども、これは在庫管理の問題で余り回転率が悪いと利益が上がってきませんけれども、そういった面を含めて今後十分検討していただければ大変すばらしい施設だと思いますし、田沼の方々、そして予約表を見ましたら、やっぱり先ほど言った敬老月間ということで、石塚のお年寄りの団体だとか、そういう団体がびっしり詰まっておりましたけれども、大変これはご答弁は結構ですけれども、担当者はもう少し慎重に連絡とかあれをとって、もう少し工夫を凝らせば、私はもっともっとあの施設は利用されるのではないかと。8月はかなりふえていましたというお話聞いていましたので、でも結果的には今3,329と、去年が3,003ということですから三百幾つの増ということで、私としてはその程度しかふえていないのかなという感じしたのですけれども、ひとつ担当者はもう少し創意と工夫を凝らしながら、もう少しPRを凝らしながらしたらもっともっと私はふえるというふうに思いますし、あれだけの施設ですから、市民の皆さんはもちろんいろいろな方々に利用されることは大変結構なことだと思いますので、これはご答弁結構ですけれども、ちょうどいい機会なので、昭和さんにしかられるかもしれませんけれども、ちょっと外れましたけれども、ご理解いただきたい。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第113号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第113号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) 議案第114号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第2号)につきましてご説明申し上げます。

  91ページをお開きいただきたいと思います。佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算は、第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,235万円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を69億6,059万6,000円とするものでございます。

  まず、歳入からご説明申し上げます。98ページ、99ページをお開きいただきたいと思います。9款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1億5,235万円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)決算による剰余金を平成18年度に繰り越しするものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、2項徴収費、1目賦課徴収費1万4,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度決算による剰余金の繰越金のうち、賦課徴収費の財源となるものについて賦課徴収に必要な消耗品分として計上したものでございます。

  次に、6款基金積立金、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金6,824万3,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度決算による剰余金の繰越金のうち、保険給付費の財源分について介護給付費準備基金に積み立てするものでございます。

  次に、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、2目償還金8,409万3,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、平成17年度決算による剰余金の繰越金のうち、国庫負担金、社会保険診療報酬支払基金交付金及び県負担金の精算返納金でございます。

  以上が18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算についての説明でございます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  岡村委員。



◆委員(岡村恵子) では、お聞きいたします。

  この歳入の方の繰越金、9款繰越金につきましては、決算のときの実質収支額に符合する金額になっております。これは、そういうふうに理解をいたしました。それで、6款の基金積立金なのですけれども、このところでちょっと改めてお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、平成17年度の決算のときに質問いたしましたけれども、この時点で5,729万8,199円、これが介護給付費準備基金積立金ということで17年度支出済額ということで基金積み立てされていますよね。この関連で、今回のこの18年度の補正の中に、この補正前の額ということで1,102万1,000円、そして今回の補正額が6,824万3,000円ということで、この流れにつきましてちょっとご説明をしていただきたいのと、それから現在の準備基金積立金というのが総額幾らになっているのか、結果として幾らなのか、その辺についてお聞きしたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) お答え申し上げます。

  17年の決算の五千何百万円というのにつきましては、16年度の決算における剰余金分の保険給付にかかわる分のものです。今回の6,824万3,000円、今回補正をお願いするのにつきましては、これは17年度の決算で先ほど説明いたしましたとおり、1億5,200万円からの剰余金が出ましたので、その一部が保険料の余る部分でしたので、これについては保険給付の方に財源でしか使えませんから、そのために積み立てをする。それから、ここにあります補正前の額について1,102万1,000円につきましては、ご存じだと思いますが、18年から20年の3年の第3期事業計画期間になりましたので、当初18年度は最初の年なものですから、介護保険につきましては中期計画でいきますから、3年間の給付に対する保険料の徴収という形になりますので、当初一番最初のときは保険料が余るような形になりますので、その部分についてを当初の予算上に盛り込んでいるということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今の説明でちょっと理解できないのですけれども、この決算、17年度の決算のときの5,729万8,199円、これが決算の中で積立金ということで、その後譲与を積み立てられていますよね。ですから、これがどこに存在するのか、それが出納閉鎖の中間の地点での基金になっているのかなというふうにちょっと思ったりしまして、その後どんなふうに反映されているのかなというふうに、ちょっとわからなかったものですから。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) ちょっと説明を漏らしましたので、あわせて。決算審査特別会計のときにもお話ししましたように、17年度の決算上における中では、すべて基金は取り崩しをされまして、1億8,000万円からの取り崩しをしたわけです。現時点では、準備基金につきましては残金ゼロでございます。今回のこの補正が通れば、この6,823万円を9月中、今月中に準備基金として積み立てをしたいというふうに考えています。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) では、まとめて言いますと、17年度末には基金はゼロだったということのわけですね。その確認をしたいと思いますが。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) 委員のおっしゃるとおりです。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうすると、補正前の額ということの金額が入っていることと、それから補正額ということで、このですから経営として7,926万4,000円となっていますけれども、ですけれども積み立てるのは6,824万3,000円ということで、その辺はもう一度ちょっとご説明をお願いできればありがたいのですが。



○委員長(大川圭吾) 介護保険課長。



◎介護保険課長(斎藤和義) ちょっと先ほどもご答弁いたしましたけれども、1,102万1,000円というのが第3期事業計画というのは、18年から20年の3年間の中期的な財政の経過期間があります。その間で保険料というのは定められるわけですけれども、ですから初年度についてはどうしても18年度の初年度の給付費よりも財源として保険料は多目にいただきます。ただし、最終年度あるいはその前、中間期、この時期には減額になってしまうことがあります。そのために、給付金として積み立てをして、その財源に充てていくということになります。



◆委員(岡村恵子) 一応理解したということで。この場所ではいいです。



○委員長(大川圭吾) あとは介護保険課に行って詳しく聞いてください。



◆委員(岡村恵子) わかりました。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第114号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第114号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時15分



          再開 午後 2時18分





○委員長(大川圭吾) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) それでは、議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 議案第115号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の101ページをお開きください。第1条、歳入予算の補正につきましては、102ページから103ページに記載の第1表歳入予算の補正のとおりでございます。

  それでは、歳入についてご説明申し上げます。106、107ページをお開きください。3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、1,716万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、前年度繰越金の増に伴い、一般会計からの繰入金を減じたものでございます。

  4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、1,716万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、平成17年度決算による剰余金を18年度に繰り越しするものでございます。

  以上、平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  春山委員。



◆委員(春山敏明) 歳入の方の繰越金ということで、前年度繰越金1,716万円ということでありますが、余剰金というご説明でした。決算書の方の実質収支金では1,916万円ということで、決算時とこの出納整理の期間中に何か動きがあったのか、この200万円の差というのがちょっとどういうものなのか、教えていただきたいと思います。



○委員長(大川圭吾) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 200万円の差につきましては、当初予算200万円を計上しておりましたので、1,716万円を補正したものでございます。



◆委員(春山敏明) わかりました。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第115号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第115号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)



○委員長(大川圭吾) 次に、議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(中里博行) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審議をお願いをいたします市民病院所管にかかわる議案の件名につきまして申し上げたいと思います。議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)についてでございます。

  なお、議案の詳細につきましては、担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審議を賜り、原案のとおりご議決くださいますようお願いを申し上げます。

  なお、本日門脇病院長につきましては、緊急診療のため欠席をさせていただきました。ご了承いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(大川圭吾) 次に、市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) 議案第116号 平成18年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。

  1ページをごらんいただきたいと思います。主な補正につきましては、第2条の収益的収入及び支出でございます。第1款病院事業収益、当初予算額29億8,500万円を見込んでおりましたものを1,860万8,000円減額するものでございます。この内訳といたしましては、医業収益において1,860万8,000円の減額を行うものです。明細といたしましては、平成18年度より開始されました地域包括支援センターにおいて予防給付費収益として見込んでおりました金額に変更が生じたため修正するものであります。

  支出の面では、この収益減相当額を総体的に医業費用として減額するものでございます。内容的には、支援プラン作成業務について委託を行う予定でしたが、委託ができない状況になりましたので、直営で行う必要から、このための作業に必要な臨時職員を確保するための費用として報酬228万5,000円及び法定福利費65万3,000円の増額を行うものです。また、委託ができないことによる委託料の減額として2,154万6,000円を行うものであります。この理由といたしましては、予算編成時において介護保険法改正に伴い、予防プラン作成報酬単価について、その時点での見込みで作成しておりましたところ、国で示しました単価が安価になったために、収入面で落ち込むことになり、なおかつ安価による委託が困難になったものであります。

  次に、第3条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について提案するものです。これは、第2条の補正に伴い、職員給与費の増額により、既に議決をされていた額を変更するものであります。以上の明細につきましては、2ページ、3ページに記載してございます。ごらんいただきたいと思います。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(大川圭吾) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) これ当初委託を予定していたものができなくなったので、直営でやると、そのために2名の臨時職員を雇用してそれに充てたと、その差額だというような単純に言えばそういうことかと思うのです。この臨時で採用した人というのは、どういう方でしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  現在これは、募集をしている段階でございます。したがいまして、これから先、2名を確保したいというふうに考えております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしましたら、募集の要項というのですか、どういう方を求めているのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えします。

  ケアマネジャーあるいはその業務ができる方、したがって社会福祉士であるとか、そういった関係の方でももちろんできますので、ケアマネジャーの資格をお持ちの方ということで募集しております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、3ページにこの給与費明細書というのがありまして、この方たちは臨時ですから、報酬というところに入ってくるということでよろしいのでしょうか。それを踏まえて、この報酬と給料、賃金、手当、これを簡単に区別をちょっと教えていただければありがたいのですが、どういうところに払うのかという。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  臨時嘱託員ですね、その場合には報酬で支出しております。それから、給料等につきましては、正規のといいますか、職員ということで支出しておりまして、賃金の場合ですと、パート、臨時嘱託員以外の時間給で働いていただく方などがこちらに含まれております。



○委員長(大川圭吾) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 済みません。この手当というのはどういったものを主に。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えします。

  給料、報酬等に伴う通常一般的に給料でしたら大抵共済組合とか通勤手当、時間外手当、扶養手当など、それから期末勤勉もこちらに入っていると思います。



◆委員(本郷淳一) ありがとうございました。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 包括支援センターが18年から始まって、佐野も2カ所ということで先日も内田委員の方からも大変広範囲だということで、議員のやはり問題も話されていました。今回の措置は、当然というか、必要なものだというのは思うのですけれども、実際業務委託を事業者に本来する形で予定していたのだけれども、単価が安かったためにケアマネジャー事業者が断るケースが、これ全国的な本当に状況だというふうに大変な今混乱が広がっていると思うのです。実際佐野で2カ所ですので、その区域も決まっておりまして、この市民病院管轄の介護予防プランをつくるという範囲が決まっているわけですけれども、これで見ますと新規が24名、それから継続ということで268名ということですが、これは実際担当エリアのケアプランを立てなくてはならない方たちから見て100%、やはりできないから増員をするということは理解しているのですが、本当に担当者も大変な苦労をしているかというふうに思うのですが、どのぐらいの状況であるのでしょうか。立てられている状況が。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  現在の直営でやっている件数と委託の割合という形でよろしいでしょうか。



◆委員(岡村恵子) はい、それでもいいです。



◎市民病院総務課長(船田実) 現在病院の直営で行っておりますのが現在までで、8月末ですけれども、約100件です。それから、委託で行っておりますのが53件という数字でございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、ここに説明というところに新規が単価が6,500円ということでしょうか、新規の場合。これが延べでしょうから、割りますと24人になるわけですよね。月でこれ一つケアプランという計算でしょうから、それから継続ということで3,212ということは、12で割りますと268人という計算になるわけですよね。ですから、この数から見て今の数がちょっと合わないものですから、合わないといいますか、実際これ実績の数なわけですよね。その辺ちょっと改めてお聞きしておきたいのですけれども。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  実際この地域包括支援センターとしてスタートしたのは、4月の段階ですと正直言いまして病院でできましたのは4月で1件でございます。というのは、このスタート体制をまず整える段階でございまして、今もまだどちらかといえばその状態でして、5月でも直接やったのは8件という数字でして、全く年間の計画からしますと、4月、5月、6月、特にまだ7月あたりもそうなのですが、全く伸びない状態。というのは、着手できない状態でございました。したがいまして、職員もその体制を整えて、これから一気に伸ばそうという形で進めているのが実情でございます。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) これは、決して市民病院の包括支援センターの独自の問題ではなくて、制度自体の大変な問題というか、弱点というか、なっているかというふうに思うのですが、実際介護予防のケアプランをつくらなければならない人数に比べてどのぐらいがケアプランを立てられているのか。多分立てられていない方、追いついていない方たくさんいらっしゃるというふうに思うのですが、その辺お聞きいたします。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  予算上でいきますと、今回の補正を行っても、説明欄に書いてございますが、トータルで3,500件の計画をしております。しかし、これはあくまでもことし、新年度においてのどちらかといえば予定でございます。こちらも市当局の介護担当の方からある程度このぐらいの対象がいるであろうということを示された上での計画ですが、実際に取り組んでことし1年経過してみないと、正直言ってどのぐらいこなせるか、あるいは対象者がいるのかというのもちょっとつかみにくい状況にあることは事実です。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点では、包括支援センターについては、やはり委託しようとした事業者が断ってきた場合に、包括支援センターが責任を持つという体制になっておりますので、本当にこれは市内で現在2カ所ですから、1日に例えばそのうちに訪問してケアプラン立てられても相当な時間を1件について費やすという大変な作業になっているかというふうに思うのですが、大体1日平均どのぐらい回れているのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えします。

  8月の間に例をとりますと、病院でプランを立てたのは47件でございました。それを考えますと、仮に20日、月にあったとしても1日、2件ちょっとのしか8月の場合ですとできないということになりました、直接。そのほかに委託というのでやっていただいたのも実は60件ほどございましたので、そちらの方の処理も結果的には一緒に行う形になります。



○委員長(大川圭吾) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) これ以上この関連では聞きませんが、全国的には2万人から3万人の規模で包括支援センターは本来つくるべきものということになっていますので、ぜひ今後やはり市民病院がこのように人員増員ということは、もちろん大いにやらなければならないというふうに思っていますが、ぜひきめの細かい体制を市としてもやはりとるということ、今のことで聞いて、岡部市長さん、どのようにお感じでしょうか。今後やはりこういう体制をもっと充実していかなければ、1日に本当に2件程度しか回れない状況ですので、国が4,000円という費用を決めてしまいましたので、皆さんケアマネジャーの方は、今までは8,500円とかだったわけです、1件ケアプラン立てると。それを下げてしまったものですから、みんな断ってきている状況なわけなのです。包括支援センターが最終的な責任を持つということで、これは佐野の社協の方も実態は多分共通しているのではないかというふうに思いますので、ぜひ頭に入れていただいて、今後のやはり施策の充実に向けて努力していただきたいと思うのですが、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。



○委員長(大川圭吾) 市長。



◎市長(岡部正英) 岡村委員さんのおっしゃる内容はよくわかります。できる限り努力してまいりたいと思います。よろしくどうぞ。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いします。以上で終わりにいたします。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

  春山委員。



◆委員(春山敏明) 私は、いろいろ話聞いてくると、今回の補正のことがよくわからなくなってきてしまっているのですけれども、医業収益、地域包括支援センターのこの単価が、国が決めた単価が大変安くなってしまってということもあると。それと、体制的におくれをとってしまったというか、追いつかなかったというような感じもあったというようなことが明らかになってきているとは思うのですけれども、そういった意味で1,860万円の減額補正、これが歳入でありますが、支出の方で何かそういった意味の帳じり合わせというわけではないのですが、プラン作成のこれは委託料が本当にこれは安くなっているわけですけれども、そういった意味で歳出の方で2,154万円減額の補正をする、こちら側とすれば素朴に第三者的な考え方すればよろしいかなとは思うわけですけれども、そういった意味で臨時職員を2人、この228万円という枠で、おくればせながら体制的にはある程度8月の件数なんか見ると47件、だんだん追いついてきているのかなという気がするのですが、これで今後やれるという感じもあるのでしょうか。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  正直言いまして、やれるであろうというのが正しい思いかなと思います。というのは、やはりこの事業そのものが初めて取り組む形のものですから、やってみないとというのが実際でございます。ですから、うちの職員が4月以降スタートいたしまして、これに全面的に一生懸命取り組んでいるのですが、果たして計画が年内に消化できるか、この辺も正直言いましてやってみないとというのがわからないところでして、ただ今の予算なり補正をしているということは、これでやれるであろうというふうに見込んではおります。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 課長の開口一番、その委託料が合わなかったと、そういった意味で内部で職員をふやしてやる方向になったという、これは我々病院並びにこの包括支援センターの会計、財政難から見ていると、そういった内部の努力をしていただきたいということを常々言ってきている。ちょっと話があれですけれども、だからそういった意味では今課長の方はやれるという見通しのような感じでご答弁いただいたわけであります。だからこの2人の職員だけではなくて、全体でこれをカバーし合うという感じになると思うのですけれども、そういった意味では私は決算時も委託料の方はぜひ検討をしていただきたいと、見直しをというようなことも含めると、ぜひそういう努力ということを今後も続けていただきたいなと思っているわけです。幸い、幸いというわけではないのですけれども、いろいろなことでうまくいかなくなって、この委託料が安価になってしまって対応できなかったと、予算上の。今回は、そういった意味でこういうことも可能なのだなというのを何か一つの問題として上がってきて、全体で努力すれば何とかなるというのを何か聞き出したような気もするのですが、どうなのでしょう。そういった意味で委託料の見直しというのは、これはもう自分たちで見直しというか、外からそういうふうになってしまったわけですが、ぜひそういったことを含めてちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(大川圭吾) 市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  まず、この地域包括支援センターそのものは病院内にありますが、全く病院業務とは違いますので、たまたま病院で介護事業の一環を請け負ったと言うと言葉悪いのですけれども、担当したということでございますので、周りでほかの部署から支援するということは現実的にはできません。ですから、ここにいる職員のみで対応せざるを得ないというのが一つでございます。それから、この委託料絡みというのは、基本的に病院サイドで、すなわちこの地域包括支援センターとして決めること、それは一切できませんので、すなわち市の介護保険なり制度、あるいは国の制度の中で定められたものをどちらかというと私どもは1センターとして執行するのみということで、根本の中央からの指示がない限りは一切変更はできないという状況でございます。



○委員長(大川圭吾) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 病院内でこの地域包括支援センターが今年度からスタートしたのは十分わかっておりますが、病院のお医者さんの話では、何度も言ってもないものねだりはしようがないわけでして、こういう状況も十分把握、もうお互いにしなくてはいけないと、そういう状況認識しなくてはいけないと思います。こういう状況になっているわけですから、これでやれるという今お話、答弁があったようですので、納得はいたします。



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) 討論なしと認めます。

  これより議案第116号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(大川圭吾) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第116号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(大川圭吾) 大分長かったですけれども、以上をもって本委員会に付託された全案件の審議は議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                           (午後 2時43分)