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栃木県 佐野市

平成18年  厚生常任委員会 03月13日−議案審査−01号




平成18年  厚生常任委員会 − 03月13日−議案審査−01号







平成18年  厚生常任委員会





           平成18年第1回定例会佐野市厚生常任委員会会議録

1.日     時  平成18年3月13日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  赤  坂     孜         篠  原  一  世
           鶴  見  義  明         平  塚  敏  夫
           寺  内  冨 士 夫         内  田  清  美
           林     敬  忠         寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   市 民 税課長  一 川 政 也        納 税 課 長  大豆生田 忠次
   市民生活部長  飯 田 眞 一        環境政策課長  藤 掛 正 男
   清掃事業課長  川 邉 裕 士        人権推進課長  寺 岡 敏 男
   生 活 課 長  小 林 良 男        健康福祉部長  佐 藤 宣 雄
   社会福祉課長  田 仲 進 一        医療保険課長  杉 山   博

   いきいき高齢  福 島 健 児        介護保険課長  栗 島 基 市
   課    長

   健康増進課長  飯 島 竹 雄        こ ど もの街  八 巻 宣 文
                          推 進 課 長

   子 育 て支援  寺 崎 昌 子        市 民 病 院  中 里 博 行
   課    長                 事 務 部 長

   市 民 病 院  船 田   実        市 民 病 院  本 島 光 博
   総 務 課 長                 医 事 課 長

   あそヘルホス  広 瀬 浩 一
   管 理 課 長

7.その他の出席者
   副  議  長  岩 崎 俊 道

8.会議に付した事件
   議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について
   議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について
   議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について
   議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について
   議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について
   議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について
   議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
   議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について
   議案第26号 佐野市民病院条例の改正について
   議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分
   議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)
   議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)
   議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)
   議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)
   議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について
   議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について
   議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について
   議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)
   陳情第 1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に
          関する陳情
   陳情第 2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(赤坂孜) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は8名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(赤坂孜) ごあいさつ申し上げます。

  本日厚生常任委員会を開催いたしましたところ、委員の皆様には出席をいただきまして、ありがとうございます。議会からは議長、副議長、そして執行部からは市長、助役、収入役、三役の出席、そして部課長さんと関係職員の皆さん出席いただきまして、ありがとうございます。

  当委員会に付託されました案件は市民に重要な案件でございますので、慎重審議をお願い申し上げ、ごあいさつといたします。

  副議長あいさつ。



◎副議長(岩崎俊道) おはようございます。厚生常任委員会付託審議に当たりまして、寺内議長が所管の委員でございますので、私から一言ごあいさつを申し上げます。

  赤坂委員長、篠原副委員長を始め各委員の皆様、大変ご苦労さまでございます。ただいま委員長が申したとおり、議案19、陳情2件、いずれも重要案件でございます。慎重審議のご精励をお願い申し上げますとともに、執行部から岡部市長、三役さんを始め執行部の皆様、大変ご苦労さまでございます。どうか簡明なご答弁とご説明よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでございます。



○委員長(赤坂孜) 次に、市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) おはようございます。ごあいさつ申し上げます。本日は、厚生常任委員会の開催に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

  委員の皆様には、連日にわたりましてのご審議をいただきまして、まことにありがとうございます。本日審査をお願いいたします案件は、条例関係議案が12件、補正予算が7件、合計いたしまして19件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審査をいただき、全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(赤坂孜) ただいまの議事課長の報告のとおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時01分)

                                                   



○委員長(赤坂孜) この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について、次に議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について、次に議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について、次に議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について、次に議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について、次に議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について、次に議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、次に議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について、次に議案第26号 佐野市民病院条例の改正について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)、次に議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)、次に議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)、次に議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)、次に議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)、次に議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について、次に議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について、次に議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について、次に議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)、次に陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情、次に陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について



○委員長(赤坂孜) それでは、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。当委員会に付託され、ご審査をお願いいたします総合政策部所管の案件についてご説明申し上げます。

  総合政策部所管の案件につきましては、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正についての1件でございます。

  内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

  以上で説明終わります。



○委員長(赤坂孜) 次に、市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正についてご説明申し上げます。

  今回の改正は、合併前の市町ごとの国民健康保険税の税率及び賦課限度額を統一し、並びに減免に関する規定を改めるものであります。

  改正の内容でありますが、第2条の改正は、介護納付金の課税限度額を7万円から8万円に改めるものであります。

  次に、第3条から第5条の2までの改正は、国民健康保険税の所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額のそれぞれの税率を改めるものであります。

  第6条から第7条の3までの改正は、介護納付金の所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額のそれぞれの税率を改めるものであります。

  第11条の改正は、低所得者に対する被保険者均等割額と世帯別平等割額を減額する額を改めるものですが、第1号では6割を減額する額の改正であり、第2号では4割を減額する額の改正であります。

  第13条は、減免に関する規定の改正でありますが、第1項第1号では減免対象者を明確にするための条項を追加し、「減免」を「減額又は免除」に改めたのは、減免には減額する場合と免除する場合の2種類があります。わかりやすいようにするため改正いたします。「納期限前7日まで」を「納期限まで」に改めたのは、減免申請の期限を延長することにより納税義務者が減免を受けやすいようにするものであります。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議ください。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、質疑させていただきます。

  この国保の条例の問題ではかなり価格の値上げ、保険税の値上げということで予算委員会の中でも大分審議したわけですが、今回の条例の中で7万円を8万円に改めると、これこういった条例になるわけですけれども、現実的には昨年の2月28日、新市が誕生したときに旧佐野市の条例がそのまま金額が条例にされたわけですけれども、現実に言いますと医療の部分ですと田沼が最高額は52万円と、それが今度は53万円になりますね。それと、介護の部分が旧1市2町とも7万円が8万円に改めると。そうしますと、旧田沼の市民にとりましては限度額が上限が2万円アップ、旧佐野、旧葛生が1万円アップと、そういう形になるわけですが、現実的にはこういう影響を受ける人たちの把握というのしておりますか。



○委員長(赤坂孜) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 限度額に影響される方につきましては、今度の改正所得の改正等もございましたので、それを全部勘案させていただいて、1,625人ということで新たな数字として把握してございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それと、「納期限前7日」というのを「納期限」に改めると、そういう形です。今回の税条例の改正、いろんな形でなっているのが納期限までと、1週間長くなるわけですけれども、申告する人に便利なようにというお話がありますけれども、現実的にはこの1週間の違いというので今までの申告状況から見たりするとこれのメリットというのはかなりあるのですか。



○委員長(赤坂孜) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 現実問題といたしまして、税法の中では事実発生以降到来する納期限に該当するものが対象になるわけなのですが、この条例の中で申請を1週間前までというふうに規定されますと、もし納期限直前にそういった例えば大きな病気だとか事故等があったときに申請1週間以内でないので、今まではお断りすることが多々ありました。そういう人たちを救うためにも、同じ状況であれば納期限に限定することによってすべて平等に減免対象とすることができるということで今回は改正をさせていただきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の納期限につきましては、私はもうぎりぎりまで延ばすということ非常に今回は納税者にとってプラスメリットあるかなと、そういうふうに思って、この部分については評価いたしますけれども。

  では、私の方は結構です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑ありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) この件に関しましては、予算委員会の中でもいろいろお話が出たわけですけれども、問題は市民に対してどう説明するかということですけれども、今課長がいろいろ説明したのですけれども、あの説明で果たして素直に市民の方が受け取れるのかどうかということをちょっと心配なのです。合併前のものを1年たったので、統一にするのだということで、そういうことですけれども、上げ幅については旧葛生が一番高くて17%ですか、介護も両方合わせると、旧田沼町10.8で、旧佐野市が1.7というふうになるかと思うのですが、収納率に関しましては葛生が一番高くて、その次田沼、それで佐野と、収納率が高いところが上げ幅が高くなると、これらの収納率を上げることによって国保税を下げる努力をしてきたと、私はそう解釈するわけです。ですから、そういうことでいくと何か正直者がばかを見るようなことを地でいくような結果になってきたのではないかなというふうに思うので、そういうことを旧田沼町あるいは旧葛生町の皆さんに理解してもらう、ただ当局は数字を合わせるだけで計算が合えばいいのだということではないと思うのです。やはりこういうことの中の努力、あるいは国保運営協議会の中で出した答申の中につけた意見、予算委員会の中で見るとほとんど全く何も感じていないのかなと、担当者は、当局は、そういうふうにしか思えないのです。ですから、あのときの苦しい中で皆さんが値上げしてもらいたくて値上げに賛成したとかというよりも、ああいう各委員の皆さんの苦しい状況、そういうことを勘案すると、何か数字だけ合併してこういうふうになったのだから、数字だけでこうなのですよとぽんと出されても、その後の影響、政治的な配慮、そういうものが全く加味されていなかったかなと、それで今後の国保についてはどのような方針でいくとか、そういうものも思想的なものも何らうかがえなかったわけです。低所得者だけが苦しいのではなくて、払っている人はかなり苦しいと思うのです。払っている人も。よく払いたくなくても払えないなんていうふうな声聞きますけれども、払いたくないけれども、払っているのです、皆さんは。ですから、そういう中で例えば葛生町が収納率が高かったところが、なぜ今までそこまで努力した人がこういうふうに上げなくてはならないのかとか、そういうことについては担当者はどのように感じてどのようにこれを説明していくのか、これちょっとお伺いしたいと思いますけれども。



○委員長(赤坂孜) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 委員おっしゃるとおり、税金を滞納している部分の方が実際高くなる部分、これは制度上の恐らく矛盾点だと思います。この矛盾をなくすことが平等行為だと思います。委員おっしゃるとおり、制度の重要性や、それから今後この国保を守っていく上ではどういった形で皆さんに理解求めていくかは、制度を担当しています医療保険課と協議しながら、機会あるごとに周知、それから理解を求めて頑張っていきたいと思っております。特に広報だけではなくてパンフレットの作成や、それから税の例えば制度の出前での説明会をもし開催できればそちらも考えていきたいと思っております。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私予算委員会でも申し上げたのですけれども、当局のパンフレットを見て、例えば10人の被保険者のうち1人払わなければその払わない人の分を9人に分けるということを話しましたけれども、それだけではないのです。私が滞納者が使った保険料、そういう話もしたかと思うのですが、滞納している人が医療費を滞納していて3倍の医療費を使えば、だから4倍になってしまうのです。だから、滞納していて医療費使うわけですから、その分を負担してしまうのです。ですから、そういう意味があるから資格証で、だからこんなこと言うと批判食うかもしれないですけれども、納めない人が医療費を使わなければこれは余り赤字にならないのです。低所得者なのですから。逆を言えば低所得者を助けるために、今は金額が高くなってしまったから、全体高くなっていますけれども、低所得者の人も平等に、お金ない人も平等にどこでも全国平等にかかれるというのが国保制度ではないのですか。それが払わないで医療費を使うというと4倍になってしまうのです、3倍もし低所得者だからといって払わないということは。この間時間の関係もあったから、余りそこ詳しく話さなかったけれども、そういうことを、だからだれの責任だと言ったら納税者が悪いみたいなことを当局言いましたけれども、ですから私はそこのところをよく滞納者の人に人が払った分で医者へかかるのですよと、皆さんは払わないでおさまるのですよということ言ってやらないと、特にこういう値上げするときなんかではまた滞納者がふえてしまうということ、これ当たり前な話で、高額者の方は払わないで、自分が病気になったときだけ慌てて納めれば済んでしまうのではないのですか。そういう国保制度を悪用するならば。そういうことになるのです。高く払っている人はそんなに医者、風邪薬か何か飲んでいて、では手術でもするかとかとなったらば慌てて帳じり合わせて、では少しやるかといえばもうそれで済んでしまう、悪用すれば済んでしまうのです。ですから、悪用が許されないこれ制度だと思うのです。ですから、やはりそういうところを担当者がきちんと頭の中に入れて運営してもらわないと国保パンクしてしまうのです。容易ではないと思います。だから、もう一つ予防医療ということにも力を入れないと、そういうことだから答申書にもそういう意見がつけられたわけです。

  ですから、私も視察に行って、ただ行ってくるのではなくて、予防医療に力入れているところがあればそういうパンフレットを担当者に、この市ではこういう、春日市かな、こういうことやっていますよというのでパンフレット渡したりしていることもあるかと思うのですけれども、ただ計算して数字合わせをして、これだからこうだというだけではなくて、やはり担当者はきちんと国保というのはどういうものだということを認識していかないともうパンクです。とっくにもうパンクです。保険と言えません、これは。皆さんは共済の方だからということで違うでしょう、金額が。同じ医者にかかるのでも。同じ収入でも出すのは違うでしょう。この間も計算してもらったけれども。だから、国保がいかに高い状況にあるかということを担当者がこうなってしまったのだから、しようがないやだけではだめだと思うのです、私は。そこのところが言いたいのです。ですから、ここへ出てきてそれは反対できないやということで賛成したりしても、そこ通ってしまったのだから、いいやではなくて、やはり常日ごろから予防医療とか、あるいは国保制度というのがどういうもので、払わない人がいるためにこういう負担が出てくるのだということですけれども、ずる賢く立ち回れば先ほど言ったように悪用できるのですから、これは、そんなこと指導はできませんけれども、そういうものなのですから、今の国保制度正直者がばかを見るということはそういうことなので、そこをぜひこの間答申した意見、こういうものについてしっかりとそれは反映させてもらいたいと思うのです。そうでないと私はいつまで国保の運営委員やっているか知れないけれども、この次だれがやるにしても今度値上げのそういうものが諮問されたときそっぽ向くと思います、嫌だよと。こっちが条件つけたの全然生かしていないではないかということになってしまうと思うので、そういうのが心配なので、ただ数字合わせではなくてぜひそういうこともきちんとやってもらいたいと思うのですけれども、そこをちょっとどんな気持ちでこれから取り組むのかお伺いしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えいたします。

  委員さんから貴重なご意見いただいたわけですが、予算委員会の中にも確かに予算の内容的には保険事業も同額程度で、確かにこれからどういうふうにするかというのは新しい意味はなかったと思います。私もそのときお答えしましたが、いずれにしても保険事業の中の今の現在の予算の中で一応努力してやっていくということをお話ししたと思うのですが、ただ確かに委員さん言ったように正直者がばかを見るというふうなことでなってはいけないと思っています。ですので、納税課でも回って、例えば……失礼しました。市民税課で例えば納付書送った中にも国民健康保険制度を入れたり、私たちも収納対策で行った場合にもチラシ等を置いて啓発はしていることなのですけれども、まだまだ足らない点は十分あると思いますが、いずれにしてもばかを見ないような、と思われないようなことでできればやっていきたいと思っています。ただ、そこがどこまでいくかというのはなかなか明快に答えができないで申しわけないのですけれども、いずれにしても限られた予算の中でも工夫していきたいと思っています。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 最後に市長にお伺いしたいと思うのですけれども、予防医療については私は国保だけでは対応できないと思うのです。ですから、佐野市民、ほかの保険に入っている人たちに対してもそういうことを広めていかなくてはならないと思うのです。ですから、そういう意味でやはり今後予防医療というものに力を入れていかないと、やはり医療費を伸ばさない、そして滞納整理をしっかりする、この2本だと思うのです。この2本をきちんとやらないと、日本全体苦しいのです、今国保の状況は。だけれども、やはりその中でも佐野市で努力する部分というものはあると思うのです。ですから、やはり滞納者に対してのしっかりとした国保制度というものはこういうものだというものを植えつけていくことと予防医療、これは国保だけの予算では賄い切れないし、佐野市もこれを市政の柱などにする中で、これスポーツの繁栄も同じですけれども、そういう中でやっていかなければ国保は、これは医療費どんどん使って、使えばみんなから値上げすればいいのだというだけでやっていく、そういう状況はもうパンク状態なのです。ですから、そういう中でぜひ私はこの予防医療というものを国保だけということでのとらえ方ではなくて佐野市全体でとらえていかなくてはならないかと思うのですが、最初にその点について市長の考え方をお伺いをいたしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 市長。



◎市長(岡部正英) お答え申し上げます。

  国保の値上げというのは、これは大変なことでございますし、また先ほどご指摘がありましたように正直者がばかを見ないようなやはり制度でなくてはいけないので、これにつきましてもやはり市としても全力を挙げて滞納者に対する対策なども考えなくてはならないと思いますし、また今予防医療というお話でございますけれども、これから超高齢化になるわけですから、そういう意味でもやはり医者にかからないで健康で保持できるということ、健康の保持ということは大事なことでございますので、市といたしましてもこれについては全力でこれからその点については対策を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご理解をいただきたいと思います。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) 今回こうして2条から7条まで見ますとほとんどプラスのことで、一応6,000万円近くの歳入増を見込んだ、歳出根拠につきましてはお聞きしませんけれども、とりあえず負担増が1市2町それぞれ、旧佐野が2%、田沼が20%、葛生が10%という負担増を市民の皆様にお願いするわけですので、私の方からお聞きしたいのは、18年、19年の財政計画の中で算出したこれが国保の金額ですけれども、これいろんな対策を今寺内委員からも出ましたようにやらないと近年中に値上げをしなくてはいけないような状況も出てくるのではないかという懸念があるのです。その点について担当者のご意見をお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えいたします。

  運協の中でもお示ししたし、予算委員会でお示ししましたが、18年、19年度ということで一応財政政策になりますので、その2年間については大丈夫だと思っています。また、あと予定しなかった11月の運協なりのときには補正していなかった、例えば新しく制度が切れたものが国の方でまた4年間の継続事業ということで認められまして、今回は2億4,000万円程度ですか、基金に積み立てるわけですが、そういうものが出てきていますので、そういうところは診療報酬の関係も数字的には出ていませんが、そういう中で18、19年については大丈夫だと思っています。

  以上であります。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) それから、滞納の関係の処理の方の窓口でございますけれども、やはり今寺内委員さんからも出ていましたように正直者がばかを見るというか、本当にお金がなくても払いたいと思うような方が大勢いらっしゃいます。その方たちは本当に自分の生活を切り詰めて、請求されたどおりには払えないけれども、一生懸命払おうとする努力の方たちがいるにもかかわらず、窓口においての対応がちょっとこれはどうなのかなというのを何件か耳にしております。やはりこうした窓口での職員の対応というのがその人の払う気持ちをどう動かすかという面でも大変重要だと思うのです。それなので、ぜひ接遇マニュアルではないですけれども、きちっとした、人によって請求する仕方とか言い方とかいろいろ違ったような状況ではなくて、きちっと徹底された窓口での納税相談も含めたそういった対応いかがでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 今ご指摘のありました窓口の対応でございますが、窓口対応としては相談者に対してきめ細かな相談をして、なおかつ納税をしていただくというふうなことで今後とも心がけていきたいと、このように考えております。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  今納税課長さんが言ったように、やっぱりきめ細かくやらなくてはならないわけですが、ただ確かに納税意識をなくすようなことのないように配慮しながらやっていきたいと思っています。

  以上であります。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) それから、もう一点、今介護予防のお話が出ていました。その前にまず医療健診の関係、健診の関係ありますよね。連携をとっていただいてやはり、視察に行ったところでは20歳から健診をしておりました。本当に今若い人たちの若年雇用の問題がありまして、なかなか本当に健康診断を受けている若い人たち少なくなっておりますし、そういった面での対策というか、この2カ年の間で本当に喫緊でやっていかないとまた医療費が上がったとなっていくような状況も見られると思うので、その辺いかがでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  今の中でですと、医療保険課の分野とすると、保健事業といっても健診事業については健康増進課の方の事業になってくるわけですが、ただ今国会で関係法案が出ているわけですが、その中において、特別委員会でもちょっと話ししたのですけれども、40歳から74歳までの健診とかそういう義務が今度は国保の保険者としての義務づけが出てきましたので、そういうところにおいてはこれから徹底的に20年に向かってはそれもやらなくてはならないと思うのですけれども、いずれにしても予防という立場で述べますと健康増進課との連携が必要になってきますので、そこと連携をより密接にとっていきたいと思っています。済みません。



◆委員(内田清美) 以上で終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 最後に1点だけお聞きします。

  今回のこの値上げにつきましては、旧佐野が1.7、田沼が10.8、葛生が17と、こういう引き上げ幅になるわけですけれども、特別委員会の中でもお話ししましたけれども、滞納者そのものは6,000人以上もいるわけです。今回の値上げに当たりまして、やはり私が懸念しているのはかなりさらに滞納者がふえるのではないのかなと、そういうことなのです。それで、既にもう資格証明書が1,354人と、こういう状況の中で今回の値上げについて当局としては、さらに私はふえるのではないのかなと思うのですけれども、その辺の見解についてお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 今回の値上げについて非常に滞納者がふえるであろうというご心配があろうかと思いますが、納税課としては国保係とタイアップして旧市町村ごとにそれぞれ滞納者においでいただいて相談をしたいと、その中できめ細かな相談をしながら納税をしていただくと、このように考えているところです。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑ありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑ありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 反対の人から先。



○委員長(赤坂孜) では、鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それでは、討論させていただきます。

  この議案第11号の議案につきましては、私は反対の立場で討論させていただきます。今回の引き上げによりまして、旧佐野ですと先ほども言いましたように1.7%、田沼で10.8、葛生の17%という大変大きな値上げ幅になります。それで、既に16年度で滞納者が6,026人、そのうち4,312人、約73%の方が年間所得100万円以下というかなり低所得者の人たちが多いわけです。今回の値上げによりましてさらにこういった人たちがふえると。それで、今財政の問題も見ていきますと、国の制度はいろいろ変わってくると思いますが、昨年の12月には医療制度の改革大綱、これは決定されたわけですけれども、そういう中で国の補助、また県は新しい制度ができて調整交付金ができたと、こういうふうな状況になりますけれども、こういう歳入の財源が不安定な状況の中、私はもう少し様子を見るべきではなかったかなと、それと歳出の面におきましてもやはり医療給付金、こういったものを削減を図る努力というのも必要ではないのかなと思います。特別委員会の中でも私も発言いたしましたけれども、基本健診、こういったようなものを、これは今回は旧葛生にとっては有料になるわけですが、こういった小さなことかもしれないのですけれども、私はこういったものを無料でやって早期発見、そういったようなものを実施することによって医療給付金、こういったものも減るのではないのかなと、そういう努力というものも全く見えてこないわけです。そういう中で給付金を減らすことをやりますと、そういう答弁あるわけですが、全く見えてこないです。それと、もう一つは、財源的には今国保の加入世帯見ますと2万6,446、全世帯の56%以上、半数以上の方が加入しているのがこの国保なのです。そうしますと、税の公平性という形でよく問題になります。この国保については相互扶助だということになりますけれども、私は市民の健康、財産、そういったものを守るのが自治体の役目であり、こういったものを一般会計の中から繰り出してやはり市民の健康を守る、これが役目ではないのかなと思います。そういう理由で私はこの議案について反対をいたします。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) それでは、私は賛成という立場で討論行いたいと思いますけれども、今回の料金改定につきましては私、合併が伴うわけですが、それまで旧葛生町、それから旧田沼町の順に非常に、田沼は普通かもしれませんけれども、葛生などは大変収納率がよかったわけで、そういうところが上げ幅が多くなったということに対しては、合併してこんなのでは損したなというふうに思われるのではないかなと、そういう意味では大変心苦しいものがあります。ですから、そういうことでの配慮をもう少し考えればよかったのかなというふうには思いますけれども、今回はいろいろな面でやむを得なかったのかなということで賛成いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、もはや国民健康保険はもう保険と言えない高額な負担になっておりまして、先ほど鶴見さんが言ったように滞納者がふえるのではないかと、そういう要素は私は十分にこれはあるかと思います。というのは、国保の負担だけでなくて減税がなくなったり、あるいは社会保障の面で負担がどんどんふえてきております。そういう中で世界にすぐれる保険制度というのを残すにはやはりこれから当事者同士が気をつけなくてはならないと思うのです。一つには、やはり先ほども言ったように予防医療、予防介護、これらの重要性というものについてもっと市当局も力を入れていかなくてはならないと思いますし、今医療費を下げろと言うと医者の反発があるのかなと思ったら、そんなことないのです。日本医師会も今予防医療ということでそれらを方針に出しまして、最近医者にかかればわかると思うのですけれども、すぐに薬を出さない医者が多いと思うのです。というのは、自分なりに血糖値とかそういうものを運動したりして、まずそういうものをやってくださいと、そういうことを勧めております、お医者さんが。確かにそういうことでやたらに薬出すということではなくて、これは医者の方もそういう予防医療ということで、相当前から見ればただ単に薬出してお金になるよということではなくて、そのように変わっているわけですから、やはりそういうことも的確にとらえて、これは先ほど言ったように国保だけということではなくて、佐野市全体の予算の中でそういうことに力を入れていくと、市民の健康を守るという立場で力を入れていくということ、それと国保の担当者と、それと滞納者の意識改革、これが私は一番大事かなというふうに思うのです。

  以前、何年か前でしたか、毛塚市長の時代だったかと思うのですが、佐野にトップセミナーというのがあって、毎年講師を呼んで、その後懇親会というのがあったのですが、その懇親会というのがわずか1時間だったのですけれども、7,000円の会費だったのです。私は、個人的に高いなと思っていました。ある日予算委員会でこの7,000円という中に講師料とか会場費用もみんな含まれているのかなと思ったら、講師料が50万円、それで会場費も全部それは市が持っていたのです。ですから、懇親会だけが7,000円会費取られたのです。だから、なぜ高いのですかと事情を聞いたらば、申し込んでおいて来ない人がいるから、その来ない人の分を皆さんにかけているのですと、そういう答弁があって、あれっ、こんなところへ国保制度が導入されていると私思ったのです。だから、それはおかしいのではないかと言ったら翌年から5,000円になったのですけれども、5,000円でもまだ高かったと私は思います。しかし、わずか1時間で、昼間だから、夕方だから、飲まないです。ウーロン茶です。そういう中で、当局の担当者が申し込んだ人から取りに行けば済むことでしょう。それを出席した人に振り分けるなんていうのは国保制度の悪用です。そういうことをやったときがあったのです。ですから、そんな感覚で国保もやられて、法律ではこうなっているのだからということで安易に正直に納めている人たちに振り分けてしまえばいいのだという、そういう考えはやめてもらいたいわけです。ですから、やはりそういうことは責任を持って、まじめに納めている人が滞納者のところ行っておまえ納めろと言ったって、だれが滞納しているかわからないのですから、わかるのは当局しかわからないわけですから、その辺のところを苦しいけれども、みんなが苦しいのだということをきちんと言って、ぜひ私は担当職員の意識改革、そして滞納者をも意識改革させる、もちろんきちんと納めている人に対しても国保制度というのはこういうことなので、皆さんが納めたものは病気になったときは必ずこういうことで助けられますよということ、そういうことをきちんとやっていかないとだめになってしまうと思うので、国保制度をこれから守っていかなくてはならないのではないかという考えを持っている者の一人としてぜひそういうこともきちんとやっていただきたいということを申し上げまして、私の討論を終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第11号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(赤坂孜) 起立多数であります。

  よって、議案第11号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) おはようございます。健康福祉部でございますけれども、ご説明申し上げます。当委員会に付託され、ご審議をお願いしてございます健康福祉部所管にかかわります議案の案件についてご説明申し上げます。

  議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について、議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について、議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)、議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)、議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について、議案第57号佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について、議案第60号平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)について、以上10件でございます。

  なお、詳細につきましては担当課長をして説明申し上げますので、よろしくご審査いただきますようよろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正についてご説明申し上げます。

  佐野市医療費助成に関する条例につきましては、さきの平成17年12月議会において平成18年度からの県の乳幼児医療費制度拡充等に伴い条例の改正を行いましたが、その後乳幼児医療費以外の医療費について平成18年度から制度拡充等が発生したために、さきに改正した条例をさらに改正する必要が生じたために改正をお願いするものであります。

  主な改正点でございますが、重度心身障害者医療費及びひとり親家庭医療費について国民健康保険法による住所地特例を認め、あわせてこれらの医療費との整合性を図るため、特定疾患医療費についてもそれを同様に認めるものでございます。

  第2条の定義でございますが、(8)のひとり親家庭の親と子について、改正案でひとり親家庭医療費の助成の対象者となる者として、アとして配偶者のない者で対象児童を現に扶養している者及び対象児童、以下イ、ウという整理をするものでございます。

  第4条が助成対象者でございますが、第3項重度心身障害者医療費、第4項は特定疾患者医療費、第5項はひとり親家庭医療費の助成対象者として、国民健康保険法第116条の2の規定による住所地特例を適用するために現行条文に追加して条文を整理するものであります。

  附則、経過措置の第2条でございますが、本条例の改正に伴い当該医療費を加えるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) ありがとうございました。

  当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいま課長から条例の改正内容を説明いただいたのですが、前回12月に医療費の引き上げ、そういったもので改正したわけですけれども、今回の改正の中では理由として助成制度を拡充するためと、そういう今お話あったのですが、具体的には特定疾患、また重度心身等、こういったものも今までも助成制度あったわけですけれども、これをより拡充すると。具体的にはどういうふうなプラスになってくるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  拡充の内容ですが、例えば年齢を引き上げるとかそういうのではなくて、実際12月の議会のときに子供医療につきましては今言っている住所地特例が既に含まれて制度が変わったわけなのですけれども、その後県の条例につきましては重度心身とか、ひとり親とか、そういうのは別の条例でつくっているものですから、佐野は一括の条例になっているので、今回の拡充というのはそれぞれの三つの医療費助成について住所地特例を当てはめるというのが主な内容であります。それが拡充の内容です。ですから、制度的に年齢を上げたとか、そういうことではありません。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の条例改正の中で現行と改正案と、これの比較対照表いただいているわけですけれども、これ見ますとむしろ逆に何か条文が複雑になってわかりにくいというふうな状況もあったりするのですけれども、この辺が、ただこれだけを見ますといろいろ国保対象者とかいろんな人たちの詳しくはのってきているわけですけれども、むしろ見ている文章が複雑になっているのではないのかなという感じもするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) そういうものを条文化して正式にやるということでありますので、確かに複雑でありますが、仕方ないかなと思っています。よろしくお願いします。



◆委員(鶴見義明) 結構です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 何かひとり親家庭医療費の助成ということですけれども、最近離婚率もふえているというふうなことも聞いているのですが、これひとり親というのは大体対象者というのはどのぐらい今いるものなのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) ひとり親の12月末現在ですと、受給者数は2,243名になります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑ありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) では、私も寺内委員さんと同じにずっと聞きたいのですが、同じく重度の心身障害者と特定疾患者もいらっしゃいますけれども、この人数も教えていただけたらありがたいのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  先ほど言いましたように、17年12月末現在で重度心身障害者医療受給者は1,963名です。それと、特定疾患者医療費受給者、これにつきましては174名であります。これは、佐野市独自で行っている20品目の特定疾患であります。よろしくお願いします。



◆委員(篠原一世) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第13号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第13号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) 議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止の件についてご説明申し上げます。

  本条例の廃止につきましては、理由にも記載させていただきましたとおり、佐野市在宅介護支援センター事業を介護保険法の一部改正に伴い創設する佐野市地域包括支援センターの事業として行うため、本条例を廃止したいので、ご提案申し上げます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の条例の廃止につきましては、先ほど説明ありましたように介護保険法の改正と、そういう中で包括支援センターを立ち上げるということでなくすわけですけれども、今までの介護支援センター、これはどういう人たち、人数がどのぐらいのメンバーでやっていたのか、それをまずお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(赤坂孜) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  本年までに10カ所の在宅介護支援センターをつくりまして、各生活圏域に1カ所ぐらいずつのもので設置してございます。そういう形で実施してまいりました。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今10カ所各生活圏内ということですが、今回は包括支援センターを立ち上げるに当たりまして、こうしますと職員は、今度は2カ所設置するわけですけれども、佐野のこっち、社協ですね、それと市民病院と、こういう中で支援センターの職員配置というのはどういう形になりますか。例えば今回足利なんかでも見ますと4人の職員を担当課に配置してと、そういうふうなものがあったわけですけれども、この辺についてはどうなりますか。



○委員長(赤坂孜) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  今回の新たな創設する地域包括支援センターにつきましては、委員さんおっしゃられたとおり佐野福祉協議会の中に1カ所と佐野市民病院の中に1カ所設置する予定で準備を進めています。この職員体制につきましては、介護保険制度の中で保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この3職種3人体制が原則として必置で定められてございます。この皆さん方のチームアプローチによりまして仕事を推進していくと。今回佐野市におきましては、これに佐野の社協の場合は保健師さんが1名プラスになり、臨時の職員で事務職も対応する、それから市民病院につきましては3職種に事務員さんの臨時で1名という形の中での協議をさせていただいて、ただいま準備を進めているところでございます。あわせて介護保険課の中に市の機構を増設していただきまして、仮称ではございますけれども、地域支援事業係という係を現在4名から5名のうちで要望していまして、支援体制をそこで図っていくというふうなことの中での位置づけで今準備を進めているところでございます。

  以上です。



◆委員(鶴見義明) 結構です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) 済みません、この地域包括支援センターですけれども、この間下野新聞でも足利で5カ所ぐらいと出ていましたね。そういう中で大体人口3万に1カ所ぐらいのそんなような方針らしいですけれども、あとの設立の、二つですね、二つで、あといつごろするのか、あるいはどんなような管理体制の施設にする、例えば民間にするとか、もし答弁できるところありましたらひとつお願いしたいと思います。今後の方針。



○委員長(赤坂孜) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  この設立に当たりましては、第3期の介護保険の事業計画推進委員会、さらには介護保険の地域包括センター運営協議会を設立しまして、その中でご協議をいただきまして対応させていただきます。ただいま委員さんおっしゃられましたとおり、二、三万で1カ所の対応ですと佐野市では3カ所から4カ所の対応になると思いますが、介護保険制度の中でこの地域支援事業の金額につきましては保険給付費の2%の中で対応していただきたいというお話があります。それから、ただいま申し上げましたとおり在宅介護支援センターが10カ所ございます。その今までのご苦労、いろいろご協力いただいた体制をどう取り扱っていくかが議論されまして、ただいまこのような形で2カ所ですけれども、今後推進の中ではそういう状況もありますので、ブランチ制度というのは変則な制度なものですから、前向きに対応していただくような附帯決議も運営協議会の中では出されているものでございます。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第14号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第14号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、あそヘルホス管理部長。



◎あそヘルホス管理部長(中里博行) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託をされ、ご審査をお願いをいたします介護老人保健施設あそヘルホス所管にかかわります議案の案件につきまして申し上げます。議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について、議案第36号平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)の3件でございます。

  なお、議案の詳細につきましては担当課長をしてご説明申し上げます。よろしくご審査をお願い申し上げまして、説明といたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正につきましてご説明申し上げます。

  今回の改正は、介護保険法制度改正によりまして要支援者に対する介護予防サービスがことし4月から始まることに伴いまして、あそヘルホスで提供する介護予防サービス事業といたしまして、介護予防短期入所療養介護及び介護予防通所リハビリテーションの2事業を加えるものでございます。また、死後処置に関する手数料を新設する内容でございます。

  改正内容につきましてご説明申し上げます。第1条は、介護保険法の改正により引用する条項の変更に伴う改正でございます。

  次に、第3条の改正ですが、第1号、第2号、第3号につきましては引用条項の変更に伴う改正でございます。第4号につきましては、「前3号」を「前各号」に改めまして、同号を第6号に繰り下げ、新たに第4号として介護予防短期入所療養介護、第5号に介護予防通所リハビリテーションの二つの介護予防事業を加えるものでございます。

  第4条第1号及び第2号につきましては、字句の改正及び法改正に伴う条文の整備をしたものでございます。第3号につきましては、「前2号」を「第3号」に改正いたしまして、同号を「第4号」として、新たに第3号として介護予防短期入所療養介護及び介護予防通所リハビリテーションの利用対象者を定めるものでございます。なお、利用対象者につきましては、要支援者及び生活保護法に規定する介護予防に係る介護扶助を受ける者と規定したものでございます。

  第8条第2項の改正は、条文の整備をしたものでございます。

  次に、別表第1項の表の改正でございますが、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護の項中の字句の削除につきましては、法改正に伴う条文の整備でございます。また、介護保険施設サービスの項の次に介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護の項目を追加しまして、利用料の額を定めるものでございます。次に、食費の部、短期入所療養介護及び通所リハビリテーションの項にそれぞれ介護予防短期入所療養介護及び介護予防通所リハビリテーションを加えまして、食費の額を規定するものでございます。また、居住費及び滞在費の項中に介護予防短期入所療養介護を加えまして、滞在費の額を規定したものでございます。

  次に、別表2項の表の改正ですが、死後処置料1件につき5,250円の手数料を新設する内容でございます。

  なお、この改正条例につきましては、附則で平成18年4月1日から施行するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) まず、この条例が改正されることによりまして何らかの影響を受ける方が出てくると思われます。その具体的な例、それとこの条例改正によって具体的にどのようなものが変わるというか、具体的なちょっと説明、もう少し具体的な説明をお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  影響を受ける方ということですが、今度介護予防になりまして、今現在通所リハで要介護の方が1名、要支援の方が12名の方が利用されております。その人たちが今後介護認定の更新申請をすると要介護1について大体7割ぐらいが介護予防の方へ移るというふうに言われておりますが、その人たちがサービスの量が減るというふうなことが予想されます。今現在1名の方が、要支援の方が1名ですが、週2回ほど使っているのですが、その人が要支援ですので、今の費用でいくと月3回ぐらいしか利用できないのですが、そこら辺がどのようになっているか今後ケアプランの中でいろいろと相談されていくと思います。

  それと、どのような影響になるかということですが、今度介護予防につきましては月額で報酬が設定されております。その中で利用をどのように位置づけていくかというか、そこら辺が今後のちょっと課題かなと思っております。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) この中に死後処置に関する手数料を新設するためというふうに書いてあるのですけれども、理由の中に、今まではこれは無料でやっていたのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  今までは手数料はなかったので、それにつきましてはお金を取りませんでした。そのかわり本人の方から死後処置に関する材料費だけはちょっと実費負担ということでいただいておりました。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) これを設置することになった理由は、これは何なのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 5,250円ということで設置するわけなのですが、今まではあそヘルホスについては在宅復帰施設ということでそんなに重度の方はいらっしゃらなかったのですが、最近かなり重度の方がふえてまいりまして、施設の方でお亡くなりになる方は多くなりました。ことしにつきましては、もう既に5名ほどお亡くなりになっております。そのような意味から死後処置料ということで市民病院と同額の手数料を規定させていただきました。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 基準が市民病院と同じ金額ということですね。

  それと、上に文書料ということで診断書、各種後遺症等特殊診断書、その次は複雑なもの、簡単なもの、証明書というふうになっていますけれども、これはいずれかの1通で済むということなのでしょうか。それで人によって複雑なものとか、簡単なものとか、そういうものがあるけれども、どれか1枚で済むということなのかどうか、その辺をちょっとお伺いをいたします。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  寺内委員さんのおっしゃるとおり、1通でいただいております。その内容によって診断書1通ということでいただいております。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の改正の中で、市の試算ですと要支援1、2、それと介護1、こういう人たちが約2,000人ぐらいになるという試算が出ているわけですけれども、たまたまヘルホスの場合には今実際利用されている方は介護の方が1人と、それと支援の方が12人ということなのですが、介護の方はランクはどういう形に変化するか、それは見ていますか。要介護で今受けている方は。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 今の変化につきましてですが、今後更新の都度変わってくるということで、今現在暫定的に4月1日から切り替える方ということで先ほど申し上げましたが、1名の方、要介護1から要支援になるということで暫定的な認定受けておりまして、そういうことで問題になったことです。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それと、今回はそういう中で要支援の事業が、介護予防の事業が出てくるわけですけれども、リハビリテーションにつきましては、こういったやはりリハビリテーションでも要支援1、2、そういうふうな方たちは筋トレとかそういったものがプログラムされるわけですけれども、そういうふうなものの人たちに対してリハビリを行う療法士というのですか、こういった人たちの体制はどういう形になりますか。同じ人が兼務してやっていくのか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  体制につきましては、今回理学療法士とかそういうものの充実ということで一応要望しており、そういう専門職で対応できると思います。それと、パワーリハとかいろいろ筋トレとかあるのですが、そこら辺につきましてもヘルホスについては今トレーニングマシン等は用意されていないのですが、その中での専門職によって機具を使わなくてもそういうトレーニングができるということで今そちらについて内容を検討しております。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第15号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第15号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、市民病院事務部長。



◎市民病院事務部長(中里博行) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託をされ、ご審査をお願いいたします市民病院所管にかかわります議案の案件について申し上げます。議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について、議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について、議案第26号 佐野市民病院条例の改正についての3件でございます。

  なお、議案の詳細につきましては担当課長をして説明を申し上げます。よろしくご審査をお願いを申し上げます。

  なお、本日市民病院、門脇病院長につきましては、診療業務のため欠席をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) 説明をさせていただきます。

  議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正についてご説明申し上げます。この条例改正は、国において上位法であります介護保険法が改正になりましたので、これに伴いまして設置事業所としての該当条項を整備する必要から提案するものでございます。

  内容は、第1条、該当条項の変更、それから第3条につきましては条項の整備でございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第16号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第16号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  市民病院総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) ご説明をさせていただきます。

  議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正についてご説明いたします。この条例は、第16号同様、上位法であります介護保険法の改正になりましたので、これに伴いまして設置事業所として該当条項を整備する必要から提案するものでございます。

  改正内容につきましては、第1条で条項の変更及び新たに指定介護予防サービス事業を行うために、それを加えたものでございます。

  詳細につきましては、比較表のとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第17号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第17号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) ご説明申し上げます。

  議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定につきましてご説明申し上げます。本案は、障害者自立支援法の制定に伴い、佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定めるため、本条例の制定をお願いするものでございます。

  この条例は、障害者自立支援法において、市町村に設置することとされている障害程度区分の審査等を行う審査会における委員の定数を14名以内とするものでございます。この審査会につきましては、1合議体を5名の委員により構成し、二つの合議体を置くものでございます。また、介護保険制度同様に無住所の委員を4名程度置くことで委員の定数を14名以内とさせていただいたところでございます。

  次に、附則第2項の準備行為につきましては、審査会が条例の施行前においても審査判定業務その他の行為を行うことを可能とする旨の規定でございます。審査判定業務その他の行為とは、訪問調査の実施、医師の意見書作成、審査会の開催及び判定区分の決定でございまして、その行為を事前に実施することができるとするものでございます。このことは、国及び県より入念に準備行為を規定する旨の指導があり、附則において規定させていただいたところでございます。

  次に、附則第3項の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、障害程度区分審査会の委員の定数等を定めることに伴い、非常勤の特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行う必要がございますので、別表の附属機関の委員として障害程度区分審査会委員を加えるとともに、介護認定審査会委員の報酬及び費用弁償と同額とさせていただきました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) 第1条の佐野市障害程度区分審査会、これ前に答弁か何かのときにあったと思うのですが、もう一度この委員の構成について具体的にお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 先ほどご説明申し上げました1合議体5名ということでございますが、医師が2名、あとは身体障害分野、知的障害分野、精神障害分野の有識者を各1名ずつの5名でございます。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はございませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) これ14人以内とするということですけれども、そうすると先ほど無住所というふうな形で4人ということで、今回それでは9名ということで、14人以内ですから、少なくてもいいということでしょうけれども、9人ということで理解してよろしいのですか。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 1合議体が5名で、2合議体ですから、10名でございまして、あと4名が無住所委員ということでございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 自分だけわかっていればいいのではなくて、わからない人に説明するのですから、わからないから、聞いているのですから、わかっていれば聞かないのです。もっと親切に答えてもよろしいのではないのですか。こっちは素人なのですから。皆さんはプロだから、聞かれなくてもわかっているのでしょうけれども、こっちは聞かなくてはわからない。だから、そういうわからない人に教えるのですから、そういうことをもっと丁寧に言っていただかないと、さっきも言ったようにただ数字並べて帳じり合わせれば市の職員はそれで済むのではないのです。だから、やはり心がこもっていないよ、そういう答弁では。何が何だかわからないのだから。だから、もう少しよく14名なら14名でこういう内訳でこういうふうになっていますなんていうことをきちんと最初に説明してくれれば質問なんかしなくて済むわけですから、質問しても何だかわからない答弁が返ってくるのでは困ってしまうので、そこよく説明してください。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 大変失礼いたしました。委員の定数14人以内というふうなことでございますけれども、ただいま予定していますのは1合議体が5名、5名の10名でございまして、この1合議体の中に医師が2名ということで先ほどご説明申し上げました。1合議体に医師が2名でございますので、2合議体で4名医師が合議体の中に入ることになります。この4名の医師になるわけでございますけれども、この4名の医師の方が任期が1年ではございますが、途中で交代をされるというふうなことで、同じ4名の方が無住所の委員というふうなことで医師が4名いるというふうなことでございます。ですから、医師が4名、4名の8名ということで、14名の中の8名が医師ということになるということでございます。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 国保も1号委員とか2号委員とか3号委員というのがいるのです。ですから、1号委員はこういう方で、2号委員はと後で書類にして出していただきたいと思うのです。そういうことでは非常に不親切で、例えば国保だったらば被保険者の代表とか、医師の代表とか、医師会とか、あるいは広域を代表する委員とか、そういう区分けで何号委員と決めているわけですから、そういうのをやはり知らなくてもいいのだというのではなくて、参考のためにこっちは知りたいなと思って30年もやっているのに恥を忍んで聞いているわけですから、だからもう少しその辺きちんと後で書類で下さい。

  それで、先ほど何か無住所とかなんとかと言っていましたけれども、これは障害者団体とかそういう、施設か何かの無住所とか何とかというのですか。こういうことでもちょっとわからないのです、言葉だけだと。字がどういう字を書いてあれなのかなと、4人と言われても、何の無住所と言われても言葉だけでちょっとわからないのです。だから、あなたら知らなくてもいいのだということではなくて、やっぱりその辺を文書でぜひ出してください、そういう意味がわかるように。わからないのだから。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) ただいまの無住所の委員につきまして、まず委員さんの資料後で提出いたします。無住所の委員ということにつきまして、また委員の構成等につきまして初めに説明不足という点も、言葉足らずというものあったかと思いますが、委員の構成につきましては、介護保険の介護認定審査会委員の構成と同じ形態をというふうなことで国からの指示も来ておりまして、1合議体が5名ということで、無住所という言葉でございますが、ありなしの「無」に任用の「任」で「所」、無任所というふうなことで、介護保険同様に委員さんの中で医師が任期途中で交代をするというようなことで、交代要員ということにもなるかと思いますが、そういうことになっております。後で資料として提出させていただきます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 揚げ足をとるわけではないけれども、介護保険制度と同じだとか、制度と同じだとか、そういうのでは答弁になっていないのです。それでは、それはどういうのだということで聞かれていってしまうのですから、だんだん、だからそういうことではなくて、とにかく書類を出してくれれば、もうこれ以上質疑すると余計混乱するので、もうこの程度にしておきますから、後で書類出してください。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいまの構成について寺内委員からもお話があったのですが、1合議体当たり医師が2名、それと各1名ずつ知的、精神、身体と、こういったものの有識者から出るということですが、無任所の医師が4名、合計8名という医師があるわけですけれども、今回の障害者の自立支援法につきましては、やはり従来の身体のほかに精神、知的と、いろんなその症状が違うわけです。そういう中でこの審査会を持つわけですけれども、各1名ずつの有識者というのは具体的に今もう、もう4月から施行ですから、ある程度もう決まっているとか、そういう案が出ているのではないのかなと思うのですが、その辺はどういうところから出ていくのか、具体的に示していただけるのであればお聞きしたいのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答えいたします。

  3障害の方の先ほど身体障害分野と申しました。身体障害分野の今予定といたしましては、2合議体ですから、2名になるわけでございますが、1名は身体障害者の方ご自身、あと1名の方は保護者の方でございます。知的障害及び精神分野の有識者につきましては、それぞれ佐野には社会福祉法人といたしましてのとちのみ会、また精神関係では社会福祉法人のブローニュの森というところがございまして、そこの職員の方にお願いをしたいと思っておるところでございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それと、医師が合計8名になるわけですが、この医師もそれぞれの分野でそういった区分けは出てきておるのですか。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  この医師の分野につきましては、特に国、県等からの指示はございませんですが、佐野といたしましては精神科医の先生を4名、また外科の先生を4名というふうなことで医師会の方にお願いをいたしております。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それと、もう一点、附則の方で、附則の2号で審査会はこの条例施行前にその他の必要な行為を行うことができると、こういう形で附則になっているわけですが、今回の自立支援法になりますと、これは国の方では自治体が9月まではこの審査会を設定しなくてもいいというふうなあれもあるわけです。そういう中で佐野がこの4月1日から施行するわけですけれども、こういう中で9月までこれ設置しない自治体もあると。そうなりますと、いろいろその自治体によってサービスの対応違ってくると思うのですが、この9月まで設置しなくてもというものは、今まで従来サービスを受けていた人たちが、新しい支援のサービス内容が決定しないわけですから、現行の基準を踏襲するという規定もあるわけなのです。ところが、今回佐野の場合には4月1日から実施をする、そして審査業務はその前から行うことができる、そうしますと今自立支援法に該当する対象者は4月1日から新しいサービス枠というか、そういったようなもので実施をもう4月1日から進めてしまうということですか。



○委員長(赤坂孜) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  まず、障害者自立支援法につきましては、料金の関係が4月から、利用者負担が4月1日から施行で、利用者の福祉サービスにつきましてが10月からということで半年間差がございますが、委員さんの今言われた審査会につきましては、10月から福祉サービスが開始されますので、4月から9月の間に審査会を行いまして障害程度区分を確定しておかなければならないと、10月からサービスを受けるためには9月までに確定しておかなければならないということでございまして、これはどこの市町村も4月にすぐ準備に入るかと思っております。そういう中で4月から9月までの上半期の6カ月間につきましては、現在その申請を受け付けしておりまして、4月からは旧での福祉サービスと、10月から新たになると、10月から新たになるための審査会を設置させていただくということでございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、今のお話ですと9月までは従来どおりのサービスを踏襲すると、そういうことの認識でよろしいわけですね。



◎社会福祉課長(田仲進一) はい。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第18号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第18号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、市民生活部長。



◎市民生活部長(飯田眞一) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審議をお願いいたします市民生活部所管の案件は4件でございますが、まず議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分について、次に議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)について、次に議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)について、以上の4件でございます。

  なお、詳細につきましてはその都度担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正につきましてご説明申し上げます。

  それでは、今回の主な改正点について申し上げます。7点ほどございます。一つ、今まで県条例で規定していた安全基準については、市においても規定し、面積が3,000平方メートル未満の埋め立ての場合の指導は市が行う、二つ、事業期間は3年以内とする、三つ、不適正な埋め立て事業を行った者や行うおそれのある者に対する処分規定の評価、四つ、埋め立て事業を実施する前の表土検査の廃止、五つ、事業者は土地所有者から同意書を取得すること、そして土地所有者は事業の施行状況を把握することの義務化、六つ、安全基準に適合しない土砂等を搬入した者や埋め立て等を要求した者に対する措置命令制度の創設、七つ、罰金は県と同額とする、以上が主な改正点でございます。

  次に、条例改正の理由でございますが、土砂条例につきましては、今まで県条例と市町村条例とが役割を分担する内容で、県の権限が強い内容となっておりましたが、今回県と市条例が改正されることにより県と市の役割分担は許可面積等必要最小限の違いに限定され、ほぼ同じ内容となります。また、県内のすべての市町村においてもほぼ同様の内容で改定が予定されております。これにより小規模特定事業の一層の適正化が図れるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) ただいまの条例に関係する、県の方から佐野市の方へということで、役割分担ということで今そのような説明があったわけですけれども、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町で過去今条例に当てはまるような問題はあったのかどうか、あったとすればどのようなものが当てはまったというのがわかればお願いをいたします。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) この改正内容については、現在まで現在の条例におきましては500平方メートル、それから3,000平方メートル未満が市の役割ということで担当しておりました。その3,000平方メートル以上につきましては県が担当するということでございました。今回は、この改正によりまして許可、今まで従来は県の権限の大きさが大きいわけでして、許可の取り消しの判断、それから土砂汚染があった場合等の措置命令等は知事の措置が講ずるまで市町の応急的な措置ということでございました。具体的な例におきましては、特別佐野市、田沼町において、この合併後において、あるいは合併1年前においては特別の問題点はございません。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) すると、1市2町で今まで、県の方が今まで主体でやっていたということですけれども、ここに条例にひっかかるようなことは今まではなかったと、そういうことでよろしいわけですね。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 指導事項に当たる事項はございましたけれども、この条例に抵触して罰則を適用したというふうな事例はございません。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  林委員。



◆委員(林敬忠) それでは、ちょっとお尋ねします。

  今まで改正前の条例を施行している中で、何件ぐらいの件数があったのか、それをお尋ねしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 16年度につきましては9件でした。17年度、現在までのところ10件でございます。



◆委員(林敬忠) はい、いいです。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の条例改正については、私は大きな特徴というの今度500平米以下ですか、これの小規模特定事業等がつくと、「等」がつくということでまた一つの違う条例の内容になるわけですけれども、この中で第2条の3、土地の所有者の責務と、この中で所有者は当該土地を提供することのないように努めなければならないと。ただ、500平米といいますと約150坪以下ですよね。そうしますと、一般の住宅の建設、そういったようなものがほとんど多いのではないのかなと思うのですが、そういう中で必要に埋め立てをする場合に、やはりこういう一般の方たちというのはもう業者任せと、そういうふうな状況になるケースが多いのではないのかなと思うのです。そういう中で土壌の汚染及び災害の発生のおそれのある土砂等の埋め立て等を行う者に対して努力しなければならないと、これなかなか一般の方がここまでの努力義務というのが認識があるのかどうかわからないのですけれども、その辺どのようにお考えになっておりますか。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 500平方メートル以下の埋め立てにつきましては、従来許可申請も要りません。現在もそうなのですが、この安全基準につきましては、今回の条例改正によりまして500平方メートル以下につきましても安全基準を守る義務が発生いたします。したがいまして、安全基準の法の網を500平米以下もかぶるということでございますので、それに違反するようなことがあれば措置命令等の対象になってくるわけです。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) それはわかります。500平米以下ということも法の網をかけたと、そういう部分では例えばいろんな有害土壌だとかそういったようなものから雨水によってしみ出すとか、そういったもので危険性もあるわけですから、そういった部分まで埋め立て土壌については規制をかけたというの、これは大いに結構なのです。ただ、500平米以下ということになりますと土地の所有者の責務というのが、私が聞きたいのは、普通の一般住宅において例えば土地を埋め立てると、そういうものですとほとんど業者任せで、一般の土地の所有者がそこの現場行ってこの土地埋め立てる土が安全なものかどうなのかという、そういったところまでチェックするような、そういったそこまでの能力というか、そこまでの知識はあるのかどうかわからないので、その辺についてどういうふうにお考えになっていますかということなのです。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 500平方メートル以下の埋め立てについては許可申請も要らないわけですけれども、任意の形で届け出をしていただくようなことで現在も進めております。したがいまして、現場につきましては、そうした500平米以下の埋め立てが行われる現場につきましては、私どもの方で任意にまた確認なりそうした行為を進めていかなくてはならないなと、そんなふうに考えています。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) やはりこの問題は、500平米以下というのは2条の4の市の責務という形で負っていかないと一般の方にはなかなか負えないと思うのです。その辺はやはり行政側としてもしっかりやっていかなければならない形かなと思います。

  それと、もう一点、12条の2、この中で、これは小規模特定事業の方です。500平米以上3,000平米未満ということですが、これかなり土砂を埋め立てる、3,000平米ということになりますと最大に見てもかなり広い土地になるわけですから、いろんな車両が乗り込んできてそこを埋め立てると、そういう中でここには明確に見やすい場所に表示しなければならないと、そういう形になっているわけですけれども、この辺についてはやはりある程度この表示の義務というのは、一番見やすいものということなのですが、こういうものについての規定だとかそういったものないのですね。その表示する表示、例えばシールみたいなもの、そういったものについての規定というのは。やはり表示してあるからというだけで通過車両程度ですと見にくいと、そういうふうな問題も出てくると思うのですけれども、これについてどうでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 搬入車両の社名等の表示につきましては、規則の中でその定めをしまして、見やすい表示ということで考えております。あとはどれぐらいの適正な大きさというのがあるかと思いますので、その辺は規則の中で決めていきたいなと思っております。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、表示するものというのは大きさ的にはまだ決まっていないということですね。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) この規則につきましても県の方で準則を示しておりますので、県下恐らく同じような表示ということになろうかと思っております。



◆委員(鶴見義明) はい、結構です。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) 鶴見委員が大分質問してくれたのですが、汚染物の確認なのですけれども、なかなか確かに厳しいと思うのですが、安全基準に適合するしないということがございますけれども、これはほかのところで定められると思うのですが、例えば安全基準というのは土壌的にどのようなことを含めて基準内であるか基準外であるかということでなっているのでしょうか。その辺ちょっとわかりましたらお願いしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 条例にあります安全基準という言葉でのっておりますけれども、これにつきましては別に規則の中で安全基準を定めます。そのまた安全基準につきましても、これもまた県の準則に従って県下同じような基準で安全基準を策定するというような予定になっております。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) ということは、これからの策定ということなのですね、中身的なものは。県の基準に沿ったあれをつくるという形であって。単純に土砂をいじったから、それでもってこれを汚染物だというふうなことにはならないわけですね。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 条例が通りましたらこれに従って規則も準じて制定するという中で安全基準も定めてまいります。



◆委員(篠原一世) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) それでは、ちょっと今の今度小規模特定事業等、今度は等というのができまして、ゼロから3,000までがこの網の中へ入っているわけですけれども、さっき聞いた中で16年9件、17年10件、これは小規模特定事業ですよね。それですけれども、かなり数字的には何か低いような気がするのですけれども、それは例えば農業委員会に届け出されたものとか、開発行為に出されたものとかと、そういったものと連動はしているのですか。チェックというか、市の方のチェックというか、それは。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 先ほど申し上げました件数は許可申請の件数ということでございますので、この土砂条例に該当しないものとしましては、公共事業の埋め立て、それから公共残土による埋め立て、そして先ほどの500平方メートル以下とか、それと500平方メートル以上の埋め立てに関しましても砕石をもって埋め立てをする、砕石ですから、その埋め立ての土砂が出どころのはっきりしたものといったものによる埋め立て、こうしたものは除いてありますので、件数が少なく感じているのかなと思います。



○委員長(赤坂孜) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今砕石が多いということですよね、そうすると。埋め立てほとんど。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) うちの方で把握しております17年度の砕石による埋め立てが17件ということですので、許可申請に該当する10件よりもはるかに多いということになります。



○委員長(赤坂孜) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) それと、小規模特定事業、これあくまでも任意の申請というか、届けという形になってくるということですけれども、そうするとこれについては市の方ができるだけチェックをすると言っていますけれども、もう相当の限界がありますよね。ほとんど申請もされないということが起こる可能性ありますよね。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) それにつきましては、本当に申請していただくという良心的に誠意を持ってしていただくという働きかけることしかないかなとは思っておりますけれども。



○委員長(赤坂孜) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。できるだけその働きをするということですけれども、そうするとさっき同じような質問しましたけれども、農業委員会の人と、当然一般的な農地とかそういったものが埋め立ての対象ですよね。宅地部分でもありますけれども、埋め立てする必要があったら、そうすると農業委員会の連動とかというのは考えていないのですか。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 現在も農地法の5条とか4条ですか、そうした合議については現在も連動してやっております。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。いいです。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第19号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第19号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第26号 佐野市民病院条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第26号 佐野市民病院条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  佐野市民病院医事課長。



◎市民病院医事課長(本島光博) 議案第26号 佐野市民病院条例の改正についてご説明申し上げます。

  改正理由ですが、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防短期入所療養介護の食費及び居住費または滞在費を加えるため、本条例を改正したいので、提案するものでございます。

  次ページの新旧対照表でご説明いたします。現行条例第8条、別表第1の食費の部、短期入所療養介護の項中、「短期入所療養介護」の次に「又は介護予防短期入所療養介護」を加え、同表居住費または滞在費の項中、「又は短期入所療養介護」を「短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護」に改め、条文の整備を行うものです。

  主な内容ですが、新たなサービスとして4月から導入されます介護予防事業として行われ、要支援1、要支援2の方の要介護度が高くならないようにする目的の事業内容でございます。当院の場合ですと介護療養型医療施設29床の入所利用者が対象となります。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 先ほどの理由の説明の中で介護予防短期入所療養介護の食費及び居住費または滞在費を加えるためということで、現行でも居住費と滞在費というのはあったということですけれども、これは具体的には居住費と滞在費の違い、これは区分というのはどのようにしているのですか。せっかく出てきたので、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 市民病院医事課長。



◎市民病院医事課長(本島光博) 答弁申し上げます。

  居住費と滞在費の違いという内容でございますが、居住費、こちらは長期入所者が入所した場合には居住費として定めております。滞在費の方は短期入所者、今回改正内容に該当しますが、短期入所された方の方は滞在費として定めております。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) せっかくですので、あわせて教えていただきたいのですけれども、これ短期というのは期間はどこか書いてありますか。これ短期と長期の。何日から何日が短期で何日以上が長期だというのどこかへ書いてあるかな、これ。それちょっと教えていただきたいと思うのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 市民病院医事課長。



◎市民病院医事課長(本島光博) 短期入所者の期間でございますが、最短ですと1日、最長ですと30日以内と、1回の入所利用でこのように定めております。



◆委員(寺内冨士夫) 長期が、では30日以上ということですね。



◎市民病院医事課長(本島光博) 30日以内でございます。



◆委員(寺内冨士夫) いやいや、長期がだから30日以上ということでよろしいわけですね。



◎市民病院医事課長(本島光博) はい。失礼しました。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第26号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第26号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時55分



          再開 午後 1時00分





○委員長(赤坂孜) では、休憩前に引き続き会議を開きます。

  審査を続行いたします。

                                                   



△議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分



○委員長(赤坂孜) それでは、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し市民生活部、健康福祉部及びあそヘルホスの関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の環境政策課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入はございませんので、歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の22、23ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、5目環境衛生費でございますが、説明欄に記載のあります急傾斜地崩壊対策事業費について958万円の減額をお願いするものでございます。この事業は、崩壊の危険のある町谷町墓地の急斜面について崩落防止工事を行うものです。墓地の北側斜面を県が施行し、残りを市が施行いたします。県事業の進捗に合わせて市施行分を進める予定でしたが、地権者との調整のため県の測量等がおくれております。このため業務委託料の減額をお願いするものです。

  続きまして、同じく4款1項5目環境衛生費の説明欄に記載のあります公衆浴場設備整備費補助金について27万5,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、市内の公衆浴場1軒の改修につきまして経費の20%以内の補助を行うものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 次に、清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) 清掃事業課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の24、25ページをお開きください。8款土木費、4項都市計画費、6目公園建設費でございますが、説明欄記載のとおり、(仮称)田之入公園整備事業費について9,380万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、(仮称)田之入公園整備事業に伴います佐野清掃センター施設解体工事の請負金額の確定及び年割額を30%から10%に変更したことに伴います工事請負費9,156万5,000円の減額並びに同施設解体工事施工管理業務委託について、業務委託金額の確定及び年割額を30%から10%に変更したことに伴います業務委託料223万5,000円の減額、合わせまして9,380万円の減額をお願いするものでございます。

  次に、30、31ページをお開きください。継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する補正調書でございますが、先ほどご説明申し上げましたとおり、工事請負額及び業務委託料の確定に伴います減額と年割額の変更に伴います継続費の補正調書でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)のうち、人権推進課関係部分についてご説明申し上げます。

  補正予算書16ページ、17ページをお開きください。20款諸収入、3項1目の住宅新築資金等貸付金元利収入でございます。説明欄に記載のとおり元金1,271万6,000円、次のページの利子6万円、合計1,277万6,000円の増額をお願いするものでございます。内容といたしましては、借り受け者から期限前償還が合計1,277万6,000円ございましたので、その額の増額補正をお願いするものでございます。

  続きまして、20ページ、21ページをお開きください。歳出でございます。2款総務費、1項13目人権対策推進費でございます。説明欄に記載のとおり、住宅新築資金等貸付基金積立金303万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容といたしましては、歳入で申し上げたとおり借り受け者から期限前償還1,277万6,000円がございました。そのうち貸し付け資金等に充てるために起こした市債への償還額973万7,000円に対しまして303万9,000円超過するため、その額を住宅新築資金等貸付基金に積み立てるための増額補正でございます。

  以上で説明終わります。



○委員長(赤坂孜) 次に、生活課長。



◎生活課長(小林良男) 生活課所管部分について説明申し上げます。

  20ページ、21ページをお開きください。2款総務費、1項18目諸費でございますが、説明欄記載のとおり、バスターミナル整備事業費が確定したため委託料20万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。事業内容につきましては、佐野新都市開発整備事業地内67街区の1の一部にバスターミナルを整備するのに伴い、設計委託を指名競争入札により執行した結果、不用額20万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。また、繰出金184万4,000円の減額補正につきましては、説明欄記載のとおり自家用有償バス事業特別会計繰出金184万4,000円の減額をお願いするものでございます。

  以上、生活課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 社会福祉課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書の16ページ、17ページをお開きください。17款寄附金、1項寄附金、3目民生費寄附金でございますが、説明欄記載のとおり、社会福祉事業基金寄附金について218万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、今年度社会福祉事業への寄附金として市民の方からの浄財13件、218万4,485円の寄附金を予算措置するものでございますが、当初予算で1,000円を予算措置、科目存置でございますが、してありましたので、その差額につきまして増額補正させていただくものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。20ページ、21ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、説明欄記載のとおり、社会福祉事業基金積立金について218万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、歳入でご説明申し上げましたが、今年度社会福祉事業への寄附金ということでいただきました218万4,485円及び基金利子がございまして、基金利子1,489円を加えました合計218万5,974円となるわけでございますが、これも当初予算で3,000円を予算措置してございましたので、この差額分につきまして増額補正をさせていただくというものでございます。

  以上、社会福祉課所管の一般会計補正予算説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(赤坂孜) 次に、医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 医療保険課所管部分についてご説明申し上げます。

  まず、歳入からご説明申し上げます。補正予算書の14ページをお開きください。14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金でございますが、説明欄のとおり国民健康保険基盤安定負担金について1億283万6,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、国の制度改正により減額分の負担がなくなり、支援分の2分の1のみとなったためでございます。

  次に、16ページをお開きください。15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金でございますが、説明欄のとおり、国民健康保険基盤安定負担金について1億2,586万8,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、国の制度改正により軽減分の負担割合が4分の1から4分の3になったためでございます。

  続きまして、歳出についてご説明いたします。補正予算書の20ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、説明欄記載のとおり、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金3,130万2,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、保険基盤安定繰入金の決定通知書による3,071万1,000円の増及び職員人件費の栃木県市町村職員退職手当組合負担金59万1,000円の増によるものでございます。また、5目医療助成費でございますが、記載のとおり役務費78万4,000円と委託料55万7,000円の合計134万1,000円の追加をお願いするものであります。内容につきましては、18年度から乳幼児医療費改正に伴う受給資格者証作成等電算委託料及び受給資格者証郵送料でございます。

  次に、22ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、28節の繰出金でございますが、説明欄記載のとおり、国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)繰出金の50万5,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)の派遣医師異動に伴う諸経費の増によるものでございます。

  以上が医療保険課所管の説明でございます。よろしくご審査いただくようお願いします。



○委員長(赤坂孜) 次に、健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 健康増進課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書の16、17ページをお開きください。15款県支出金、2項県補助金、3目衛生費県補助金でございますが、説明欄記載のとおり、児童環境づくり基盤整備事業補助金について147万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、この児童環境づくり基盤整備事業補助金が廃止となったため減額するものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。補正予算書22、23ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費でございますが、説明欄記載のとおり、予防接種その他感染症予防対策について23万6,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、佐野市介護老人保健施設あそヘルホスにおいて入居者に対するインフルエンザの予防接種を実施しましたので、予防接種料金の公費負担分を介護保険事業特別会計介護サービス事業勘定へ繰り出しするものでございます。内容につきましては、65歳以上の者が76人接種いたしまして、公費負担分3,000円で22万8,000円、生活保護受給者が2人で、公費負担分4,000円の8,000円で合計23万6,000円でございます。

  以上、健康増進課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(赤坂孜) 次に、こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) それでは、こどもの街推進課所管部分についてご説明を申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。14、15ページをお開きください。14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金でございますが、説明欄記載のとおり、母子生活支援施設措置費負担金について150万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、DVなどの生活上の問題のため母子が入所する施設の措置費に対する2分の1を負担するもので、当初は2世帯を見込んでおりましたが、現在入所者は1世帯であり、歳出減のための減額でございます。

  次に、14ページ、15ページ、同じでございますが、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金でございます。説明欄記載のとおり、母子家庭自立支援給付事業費補助金について33万8,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、母子家庭の自立のため教育訓練を受けたとき、その費用の一部を給する事業に対する4分の3を補助するもので、給付金の減による減額でございます。

  次に、16ページ、17ページ、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金でございますが、説明欄記載のとおり、母子生活支援施設措置費負担金について75万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、国庫負担金と同様に措置費に対する4分の1を負担するもので、当初は2世帯を見込んでおりましたが、現在の入所者は1世帯でありますので、減額をさせていただきました。

  次に、16ページ、17ページ、同じでございますが、県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございますが、説明欄記載のとおり放課後児童健全育成事業費補助金でございます。これについては、181万5,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、犬伏東こどもクラブ施設整備費補助金で、当初は県単の補助金でございましたが、年度の途中で国庫補助の中で犬伏東こどもクラブは改修でございますが、改修も含めるという要項の改正がございました。これにより補助基準額が当初の504万2,000円の2分の1が700万円になりまして、補助率が3分の2ということで466万6,000円になり、181万5,000円増額になりましたので、この増額でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。20ページ、21ページをお開きください。3款民生費、2項児童福祉費、3目母子福祉費でございますが、説明欄記載のとおり、母子生活支援施設の入所事業費について、先ほど歳入でも申し上げましたが、295万1,000円の減額をお願いするものでございます。内訳は、委託料300万円の減額と償還金4万9,000円の追加でございます。内容につきましては、DV等の生活上の問題のために母子世帯が入所する施設への委託料でございます。これの減額が、先ほど申し上げましたが、当初2世帯予定をしておりましたが、1世帯だということで半分減額をさせていただきました。それとあわせて平成16年分のこの措置費の委託料でございますが、平成17年3月に平成16年4月までさかのぼり減額になりました措置費に対する国及び県の負担金の返納金でございます。

  次に、20ページ、21ページ、同じページでございますが、母子福祉費でございます。説明欄記載のとおり、母子家庭自立支援事業費について45万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、母子家庭の自立を図るため教育訓練を受けたとき、その費用の一部を支給するもので、当初上限20万円で3件を計上しておりましたが、それぞれ3件あったわけですけれども、上限額20万円ではなく安い費用、5万円程度で3人教育訓練を受講したため歳出を減額したものでございます。

  次に、同じページでございますけれども、入学祝金支給費について説明をさせていただきます。入学祝金については、47万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、母子家庭及び父子家庭の児童が小学校または中学校に入学するときに支給するもので、母子家庭72件、父子家庭3件、84万4,000円の支給がこれは年度当初で確定をいたしましたので、減額をさせていただきたいと思っております。

  以上、こどもの街推進課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 次に、子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 申し上げます。

  子育て支援課所管部分につきましてご説明申し上げます。歳入からご説明申し上げます。補正予算書の14、15ページをお開きください。14款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金でございますが、説明欄記載のとおり仕事と家庭両立支援特別援助事業費補助金について272万8,000円の減額をし、次世代育成支援対策交付金について1,533万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、次世代育成支援対策推進法に規定する行動計画に定められた支援対策に関する事業について、次世代育成支援対策交付金へ制度移行するものでございます。

  次に、16、17ページの15款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金でございますが、説明欄記載のとおり、特別保育事業等推進費補助金について1,857万4,000円の減額、子育て短期支援事業費補助金について34万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、次世代育成支援対策交付金へ制度移行するものでございます。

  次に、同じページでございますが、17款寄附金、1項寄附金、3目民生費寄附金でございますが、説明欄記載のとおり、公立保育所運営事業費寄附金について15万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、市内の事業所から保育園を対象とした15万円の指定寄附があったことによるものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。20、21ページをお開きください。3款民生費、2項児童福祉費、5目保育所費でございますが、説明欄記載のとおり、くずう保育園整備事業費について528万6,000円の減額、統合保育園施設整備事業費について1,650万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、くずう保育園整備事業が設計委託料25万2,000円の減、工事請負費が503万4,000円の減となっておりまして、事業費の確定によるものでございます。統合保育園整備事業につきましては、保育園保護者や地元住民説明会の進捗状況によりまして本年度の事業費が未執行となる見込みのため、当初計上しておりました基本及び実施設計委託料1,550万円、不動産鑑定委託料100万円の減額をお願いするものでございます。

  以上、子育て支援課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(赤坂孜) 次に、あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) あそヘルホス所管部分についてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。20、21ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費でございますが、説明欄記載のとおり、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)繰出金について2,609万7,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、介護サービス収入の全体調整をした結果収入に不足が見込まれ、財源の一部を繰出金により補てんをお願いするものでございます。

  以上、あそヘルホス所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 最初に、14、15ページの国庫支出金についてお聞きしたいと思います。

  次世代育成の支援対策交付金、これは先ほど課長の説明ですと次のページの特別保育事業、これから移行したと、そういうお話がありましたけれども、年度当初ですとこれは予算ゼロになっておると思うのですけれども、これが今回が1,533万円の補正増額と、そして新年度はまた1,418万円ということで組まれておるのですけれども、この次世代支援の対策交付金というのは、これはまたいろんな制度が見直しされている中でこれまた継続的にずっと事業は続いていくのでしょうか。この辺について。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  ただいまの委員さんのご質問、一応次世代育成支援対策法というのは10年間の計画立法でございまして、当初の5年間、それと次の2期目が5年間というので都合10年間でございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、支出の方ですが、支出で20ページの諸費のところで住宅新築資金等貸付基金積立金、これ303万9,000円と、これ貸し付けの元金が入ってきたということで一部を基金に積み立てるわけですけれども、これは人権対策推進費ということで、これは同和対策事業の一つだと思うのですが、これは各旧1市2町とも継続してずっと行われてきた事業の一つですが、現在この貸付事業についての内容をお聞きしたいのですが、今貸し付けしているのがどのぐらい、何件ぐらいあるのか、それともう一つはこの事業については大分滞納とかそういったようなものもかなり多いというお話も聞いておるのですけれども、その現在の状況についてお聞きしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  現在の状況でございますけれども、1市2町で貸し付けた件数が432件、償還済みが253件、未償還が179件でございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 一応未償還ということですけれども、これ今253件が完納ですか。完済になっているわけですか。それで、179件が未償還ということですが、これは今回1,000万円以上入っているわけですけれども、完全に滞納状況というのですか、返済が滞っている、また行方不明とかいろんな状況あると思うのですが、そういうふうなものについてちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  償還済みにつきましては、全部完済でございます。未償還につきましては、この中には滞納と、それから定時償還ですか、それも含まれているということでございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 全く回収不能とか、行方不明とか、そういうような状況の人というのは対象者いるのですか。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  行方不明とか滞納、その関係につきましては、現在納付をお願いしております。また、これにつきましては相続財産の一部になりますので、財産がその方、借りた方がもし亡くなった場合は相続人の方に行きますので、今のところはゼロという方はおりません。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、同じ21ページなのですが、先ほどくずうの保育園の整備事業ということで、これ設計費と工事、実際は確定ということで工事費が大分大きく減額されておるのですけれども、これは恐らく給食室の整備の事業だと思うのですけれども、これが旧田沼、葛生ですと保育所が給食センターから配食されていたと思うのですけれども、今回整備をされて、これは新しく各自園で給食制度新年度から始まるのかどうか確認したいと思います。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  今委員さんのご指摘のありましたくずう保育園、それからときわ保育園、それから吉水保育園、新合保育園が今整備をしておりまして、新年度から自園方式になります。旧田沼の田沼保育園、三好保育園、野上保育園が統合の関係でおくれておりますが、これも統合による施設整備をさせていただくときには全部整備するという考えでおりますので、よろしくお願いします。



◆委員(鶴見義明) では、とりあえずいいです。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 23ページの衛生費ですか、4款、急傾斜地崩壊対策事業費ということで、これは地権者との話し合いが余りうまくいかなかったというようなことでしたけれども、これは話がこじれているということなのか、話し合いの状況というのは現在どんなふうになっているのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) こちらにつきましては、地権者で1名の方が県の事業区域において話し合いを続けているということです。崩落対策事業を受けますとその所有者の所有の土地が、工事、これを行いますと無償の借地というような取り扱いになりますので、いわば所有権はあっても本人に使う権利がなくなってしまうような状況になるものですから、その辺で難色をちょっと示しているということで、今現在県の方中心になってそうした工事の工法、それから進め方について話を進めております。その内容を聞いておりますと少し当初の状況よりは話が進捗しておりまして、年度内には進展が見られるというような報告を受けております。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 今の話ですと、よい方向に進んでいるということですね。この間何か説明で両わきから削られて、この名前のとおり大変危険な箇所のようですので、そういうよい方向で年度内にまとまるということであれば、そういう状況でお伺いをしておきたいと思います。

  それと、あわせてその下に公衆浴場設備整備補助金ですか、市内の1軒の銭湯ということで、大変最近は銭湯も年々減っていると思うのですけれども、現在全体で佐野市内に何軒あるのか、そしてこの対象の1軒というのはどこなのか、そこをちょっと教えてください。



○委員長(赤坂孜) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 現在銭湯と言われる施設につきましては、市内で3軒ございます。それで、今回の該当します、こちらの補助対象になりますおふろ屋さんにつきましては、大町にありますみどりの湯さんでございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) では、せっかくですから、25ページ、土木費ですか、公園建設費の中で(仮称)田之入公園整備事業費、この件に関しては地元の田之入町の人たちの希望も相当強かったと思います。それで、この整備事業進めるに当たり、田之入町の皆さんと説明をよくきちんとやったり、話を聞いたり、そういうことについてはどのようにこれ進められているのか、何かそういう話を聞く会みたいな、そういうのあるのかどうか参考までにお伺いをいたします。



○委員長(赤坂孜) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  地元の皆さん方との話し合いということでございますが、これにつきましては、実は解体に当たりましては町谷のリサイクルプラザの方への移転とあわせてということで考えておりまして、実は説明会については3月6日に向こうに移転するというのが決まりました後、2月25日に工事についての説明会を開催いたしました。その中で地元の皆さん方からいろいろとご意見等ありましたので、その意見等をまたまとめまして、それに対応するようなことでもう一度お話し合いを持つような予定で考えております。その後につきましては、私ども町谷の方に移転しましたので、その都度私どもの方に連絡していただければ田之入の方に参りますというお話は代表者の方等にはお話をしてございます。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) これはやはりダイオキシンの飛散とか、施設の解体については、公園整備事業ということで聞いたつもりだったのですけれども、解体の方の状況が出てきたので、それでついでにそっちもお伺いしますけれども、ダイオキシンが飛散するのではないかということで大変はっきり言えば地元の人は不安を持っていると。それで、最近アスベストの方の関係もそういうことも社会問題になっているぐらいですから、そういうことでの不安、そういうものは地元の人たちから出ているのか、そういう出された意見に対してはきちんと納得のいく説明はついているのか、先ほど不安があればいつでも受け入れ態勢あるようですけれども、参考のためにその辺の不安解消の話し合いですか、そういうものについてはどうなのかということです。

  それと、先ほど私は公園整備事業と書いてありましたので、公園の方は関連してどうなのか、その辺はどんなぐあいなのかお伺いをしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  確かに地元の皆さん方、今までもそうでしたが、これからいざ解体に当たりましては大変心配をしているというのは事実でございます。以前にもお話といいますか、地元の方には説明会等何回か続けてきておりましたが、先ほど申し上げましたように2月25日に説明会した中では委員さんおっしゃるようなそういった心配もお話がありました。今私どもの方あそこを解体します業者の方と地元から出されましたいろんな意見について整理をして、また近いうちには地元の皆さん方にそのお話を具体的なお話を持っていくという、そういう予定になってございます。

  公園につきましては、当初の予定どおり18年度中に解体終わらせまして、19年度に実施するという計画で今考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) この件に関しましては、現在清掃センターを受け入れている町谷の人たちも大変注目しています。それはどういうことかといえば、やはり自分たちのところに清掃センター受け入れて、最後の後処理はどのようにやってくれるのだろうということを見守っていると思うのです。また、それとあわせてやはり田之入町の皆さんの意見を待つということではなくて、ある程度定期的に当局の方で現在こんなふうになっていますよとか、いろいろ中間報告ではありませんけれども、そういう気配りをしてやらないと、不満が出てから説明に行くということではなくて、やはり私はあれだけ苦労したわけですから、のど元過ぎれば熱さ忘れるということではなくて、やはりそういうふうに常日ごろそうした感謝の気持ちを持っていかないと、私は前よく言っていたのですけれども、感謝の気持ち等が薄れた、そういう中で佐野市の新清掃センター建設の問題が暗礁に乗り上げてしまったわけですから、そういう配慮は今の田之入町に対して、そしてまた町谷の人たちにもそういうものが当局はきちんとやっているのだなというものが伝わるようにぜひ今後とも、ただ予算消化すればいいのだということではなくて今までと違ったなと、そういう形でぜひ、親切のし過ぎというのはないと思いますから、そういうことでぜひ対応していただきたいというご要望を申し上げておきたいと思います。

  以上で終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに。

  内田委員。



◆委員(内田清美) まず、17ページの県支出金、衛生費県補助金の方ですが、説明欄に児童環境づくり基盤整備事業費補助金、これが減になっているわけですが、具体的にどのようなものがこの基盤整備事業、多分衛生費関係なので、環境教育関係なのかなと思ったのですが、具体的な中身についてお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  この児童環境づくり基盤整備事業費補助金の対象になっていた事業につきましては、パパママ学級事業費、それと母子栄養管理事業、それと乳幼児育成指導等事業、それと新生児妊産婦訪問事業が該当しておりました。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) それから、21ページでございます。母子福祉費の中に母子家庭自立支援事業費、これ教育訓練を受けて3件、3人の方が5万円を受けたとありました。この教育訓練のその中身、何種類ぐらいあってどのようなものが該当するのか、それと今回のこの3人の方はどのようなものを受けたのかお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) お答え申し上げます。

  まず、メニューの数ですけれども、厚労省の方で指定をしておりますのは1万1,100件余ということで、ちょっと中身については余り細かいので、ちょっとということですが、それで3人の方お受けになったのは医療事務と介護ということでお受けになったそうでございます。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) こうした母子家庭の方が少しでも経済的にということでの支援事業だと思うのですが、これ周知の方法というのはどのようになさっているのでしょうか。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) PRについては、県の方でも市の方でもパンフレットと、それから母子家庭という限定ですので、手当の受給者ですとか、そういうタイミングをとらえてPRをさせていただいております。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第36号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第36号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 1時44分



          再開 午後 1時49分





○委員長(赤坂孜) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

  35ページをお開きください。歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億8,375万7,000円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を117億4,352万5,000円とするものでございます。

  42ページをお開きください。まず、歳入からご説明申し上げます。4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金でございますが、説明欄記載のとおり、現年分2億6,037万7,000円の減額をお願いするものでございます。内容といたしましては、歳出2款保険給付費の一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費2億5,831万9,000円の増と3款老人保健拠出金5,888万3,000円の減、4款介護納付金844万8,000円の増、合計2億788万4,000円の対象額の増でありますが、従来40%相当額が定率国庫負担割合でありましたが、17年度は県財政調整交付金導入に伴いこの負担割合が36%相当になりましたので、当初40%相当で算出しておりましたので、36%で再計算した結果の減であります。

  次に、5款療養給費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金でございますが、説明欄記載のとおり、現年度療養給付費等交付金7,814万7,000円の追加をお願いするものでございます。内容といたしましては、歳出2款保険給付費の退職被保険者等の療養給付費、療養費7,814万7,000円の増によるものでございます。

  次に、6款県支出金、1項県補助金、3目財政調整交付金でございますが、説明欄記載のとおり、財政調整交付金3億3,738万7,000円の追加をお願いするものでございます。内容といたしましては、定率国庫負担が40%から36%の4%相当分が県財政調整交付金として導入されたため、増でございます。なお、当初予算では詳細不明であったため科目存置でございました。

  次に、10款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金3,130万2,000円の追加でございます。内容といたしましては、説明欄記載のとおり、一般会計繰入金、栃木県市町村職員退職手当組合負担金59万1,000円の増と保険基盤安定繰入金の交付決定による3,071万1,000円の増によるものでございます。

  次に、11款繰越金、1項繰越金、2目その他繰越金でございますが、説明欄記載のとおり、その他の繰越金5億9,729万8,000円の追加をお願いするものでございます。内容といたしましては、歳出補正7億8,375万7,000円のうち、国、県支払基金、市で補てんされる1億8,645万9,000円以外をその充当財源として計上させていただくもので、前年度の繰越金でございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。44ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、説明欄記載のとおり、栃木県市町村職員退職手当組合負担金59万1,000円の追加をお願いするものでございます。

  2款保険給付費、1項療養諸費2億7,858万7,000円の追加でございます。説明欄記載のとおり、それぞれ一般被保険者療養給付費1億9,705万3,000円、退職被保険者等診療報酬給付費7,332万9,000円、一般被保険者療養費給付費338万7,000円、退職被保険者等療養費給付費481万8,000円の増でありまして、いずれも当初予算で見込んだ以上の伸びを示しており、年度内に不足となる見込みのあるためでございます。

  次に、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費5,787万9,000円の追加でございます。説明欄記載のとおり、一般被保険者高額療養費給付費が当初予算で見込んだ以上の伸びを示しており、年度内に不足となる見込みであるためであります。

  次に、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金5,888万3,000円の減額でありますが、説明欄記載のとおり、それぞれ老人保健医療費拠出金5,943万8,000円の減、老人保健事務費拠出金55万5,000円の増でございまして、決定通知書に基づくものでございます。

  46ページをごらんください。4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金844万8,000円の追加でございます。平成17年度分介護納付金の額の決定に伴うものでありまして、平成15年度分の精算額を少なく見込んだためでございます。

  次に、7款積立金、1項基金積立金、1目国民健康保険財政調整基金積立金4億8,846万2,000円の追加でございますが、保険基盤安定繰入金増加分2,456万9,000円、老人拠出金減額分3,533万1,000円及び平成16年度繰越金7億2,002万6,000円のうち、充当財源に充てた残り4億2,856万2,000円を積み立てるものでございます。

  次に、9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金867万3,000円の追加でございますが、旧葛生町分の療養給付費等負担金の平成16年度精算による償還金でございます。

  以上が平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算の内容でございます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の補正1点だけお聞きします。

  これ新年度の予算の中でもあったのですが、県の支出金の中で財政調整交付金と、これが17年度から新しく設置をされたと。今の説明の中で国の負担分が40%から36、これに減額になったと、その分県の方に4%がいったというお話で今ちょっとお受けしたのですが、そうしますと県が5%支出になりますね。すると、この差額の1%というのは県の一般財源と、そういったプラスで県が持ち出しというふうな形で確認してよろしいのですか。来年が今度は7%になりますよね。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  17年について6%ですが、今回の補正については40%を定率の36%と、国が36%、県が4%ということで分けただけです。実はそのほかに財政調整基金が10%から9%となっているのが入っているわけですが、財政調整基金がつかめていないものですから、今回は4%の分を県の方の調整交付金に充てたということで理解お願いします。



◆委員(鶴見義明) はい、わかりました。結構です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第37号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第37号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書49ページをごらんください。歳入歳出予算の総額にそれぞれ396万2,000円の追加をお願いし、歳入歳出予算の総額を3億6,216万1,000円とするものでございます。

  56ページをごらんください。まず、歳入からご説明申し上げます。1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入345万7,000円の追加は、常盤診療所の診療報酬がふえたことによるものでございます。

  次に、6款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金50万5,000円の増は、野上と氷室の診療所管理運営費がふえたことによるものでございます。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費50万5,000円の追加は、派遣医師異動に伴い、診療所管理運営費、医師住宅畳替えとか引っ越し運搬費、医師住宅清掃委託料として野上が21万9,000円、氷室が28万6,000円の増額をお願いするものでございます。

  次に、2款医業費、1項医業費、3目医薬品衛生材料費345万7,000円の追加は、常盤診療所の投薬がふえ、薬品代の不足が生じるため増額をお願いするものでございます。

  以上が平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算の内容でございます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 57ページの総務費の中の診療所管理運営費ということで、この中に引っ越し運搬費というのが入っていると今説明があったのですけれども、これは来てもらうときに引っ越しということで市の方で来てもらうのだからということで引っ越し費用持つということなのですけれども、これは全額持つということなのかどうか、どういう内容なのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  来てもらうときに引っ越しのお金を払うわけですが、一応10万円を限度として支払うことになっています。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) そうですよね。だから、いろいろ入っていたので、10万円限度ね。それで、これ出ていくときはやっぱり出してやるのですか。参考までに。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 原則としては出さないです。



◆委員(寺内冨士夫) はい、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 1点だけお聞きします。

  歳入が常盤診療所の診療報酬と、345万7,000円、当然診療報酬が上がれば歳出の2款の医業費、これがふえてくるわけですけれども、これが全く同額なのです。それで、診療所の収入の方は常盤診療所と記入されているのですが、私医薬品の衛生材料費345万7,000円、同じ金額なのですが、これはほかの診療所も含めてなるのかなと思ったのですけれども、今の話ですと全部常盤だと、そういうことなのですが、材料費と収入とプラマイゼロというふうな、計算上でいくとそういう形なのですが、その辺はどういう状況になるのですか。



○委員長(赤坂孜) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お尋ねの診療報酬とですか。本来はこれは国保ですので、7割分負担ですので、そのほかに一部負担するのですけれども、収入と支出がゼロということで一応国民健康保険の方の報酬の方に入れさせてもらって、これは常盤診療所の薬代だけであります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第38号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第38号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  生活課長。



◎生活課長(小林良男) 議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

  93ページをごらんいただきたいと思います。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ43万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,100万円とするものでございます。

  歳入からご説明申し上げます。3款県支出金、1項県補助金、1目有償バス事業費県補助金109万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、説明欄記載の生活バス路線運行費補助金109万9,000円の増額補正でございます。

  4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金184万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、説明欄記載の一般会計繰入金184万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。

  7款財産収入、1項財産売払収入、1目物品売払収入31万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、旧田沼町飛駒線のマイクロバス更新に伴う予備車の売払収入31万5,000円でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目有償バス管理費43万円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、説明欄記載の栃木県市町村職員退職手当組合負担金43万円の減額補正をお願いするものでございます。

  以上、佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) 職員退職手当組合の負担金43万円とありますね。ということは、運転者さんはこれは市の職員なのですか。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 運転手ではなくて事務職員の退職手当の負担金の減ということでございます。運転手さんにつきましては、委託業務の中でお願いをしてございますので、運転手さんについての人件費についてはすべて委託料の中に包括されているということでございます。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) すると、その指名の委託業者ですか、何社扱いなのですか。1社ですか。委託業者。



◎生活課長(小林良男) というのは……



◆委員(篠原一世) 要するにバス委託……



◎生活課長(小林良男) 新年度の関係ですか。



◆委員(篠原一世) 運転手でしょう。市営バス。有償バス。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 現在の委託状況につきましては、旧田沼町の3路線と旧葛生町の3路線それぞれ別の委託契約を締結させていただいておりますので、2社と委託契約をしてございます。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) これは、契約は1年契約ですか。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) はい、1年間契約ということでお願いをしてございます。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) すると、今度の4月でまた再契約という形になるわけですか。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) はい、今月といいますか、新年度に向けて委託契約の段取りを準備を進めているところでございます。



○委員長(赤坂孜) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) そうすると、1社にするのですか、今度は。1社だけでいくわけですか。2社というのは。今2社ですね。2社の指名、それを1社に今度していくのですか。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 新年度につきましては、4社の入札ということで今のところ予定で準備を進めてございます。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第41号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第41号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) 議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

  予算書103ページをごらんいただきたいと思います。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ333万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ1億2,405万4,000円とするものでございます。

  歳入からご説明を申し上げます。110ページをごらんいただきたいと思います。1款1項1目の保養施設使用料でございますが、説明欄記載のとおり、保養施設使用料について141万2,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、利用者増によります宿泊料収入の増額をお願いするものでございます。

  次に、4款1項1目雑入でございますが、説明欄記載のとおり、施設賄い収入について162万円、奉仕料について30万3,000円の追加補正をお願いするものでございます。内容につきましては、利用者増によります食事料収入等の増額をお願いするものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。1款1項1目の市民保養施設管理費でございますが、説明欄記載のとおり、市民保養施設管理運営費について333万5,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、利用増または経済環境の変化に伴いまして消耗品費や燃料費の追加をお願いするものでございます。

  以上が佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算に関する説明でございます。よろしく審査お願いいたします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 今回利用増ということで補正予算141万2,000円ということですけれども、これ予算委員会でも大変大きく話題になっていたかと思うのですが、65歳以上の人に年に1回健康増進対策ということで3,000円補助してやるという、そういうことだったと思うのです。ですから、そういうことでこれからも利用増が望めるかと思うのですが、65歳以上の人の交通手段、これはどのようになっていますか。



○委員長(赤坂孜) 市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) 交通手段ということでのご質問でございますが、ご存じのように1月から3月までにつきましては送迎バスを毎日運行させていただいてございますが、それ以降につきましては団体の利用の際の送迎という形での取り扱いをさせていただいておりますので、個人的な形というの中での交通の確保ということは対処しかねる部分がございますが、20名以上の団体という形での取り扱いに対しましては送迎バスの運行をしてございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 65歳以上の方ですから、そういう方の利用を図るということで健康増進手当、私なんかがいろは坂行くのも、いろは坂おっくうです、大変。ですから、それ65歳の方に対してそういうことを利用させるということですから、やはりそういうことを考えたらば、1月からそれは3月までというのは、冬の期間やるということは私も知っていますけれども、そういうことでいくならばもっと利用率をふやす、これどなたかも言っていたかと思うのですが、私はそういうことを考えたら今回の3,000円の健康増進費をそちらへ振り向けるというのは悪いことではないし、いいことだと思うのですけれども、ややもすると仏つくって魂入れずではありませんけれども、利用しやすい状況なのかどうかということを考えたらば、やはり毎日でも出してやって利用させると、そうすれば65歳以上ではない人もそれ乗っていけるのですし、私はだからそういう意味ではただ単に3,000円補助を出してやればそれでいいという問題ではないのではないかなと。これは確かにほかのホテルでもなんでも何でも3,000円使ってくださいよという、そういう増進手当だったらこれはいいと思うのです。どういう交通手段で行こうが、どこに行こうが、65歳以上の人に3,000円のそれ負担してあげますよということであれば、これはバスで行こうが、飛行機で行こうが、何で行こうが3,000円負担してもらうということですけれども、限定しているわけですから、日光の市民保養所ということで、ですからそういうことであるならば私はやはりこれはそういうことも一緒に考えるべきだったのではないのかなというふうに思うのです。ですから、3,000円出せば喜ぶだろうと、喜ぶでしょう、これは。だけれども、やはり必ず団体でということでもないと思うのです。ですから、団体でまとまらなくてはといっても、なかなか20人では行くかと仲間集めるのこれは大変だと思うのです。ですから、そういうことを考えたら、このこともあわせて考えなかったというのは私はちょっと不備かなと、この制度は、ですからそこに欠陥があるのではないかなと思うのですけれども、だからそういうところに目をつけて、市民保養所が大変なのだと、あるいは健康増進手当でほかに振り替えたらどうかなんて言っていた一人です、私も。何人もいます、議員の皆さんも。ただお金だけやるということではなくて、いろいろそういうことはもうやめた方がいいのではないのかということ言い出しました。最初はやれやれなんて言っていた方なのですけれども、やってみると、もらったお年寄りもそれは孫の小遣いとかいろいろやるというのあれもあったでしょうけれども、これがいざそういう形で活用させるとしたらば、やはりこれは交通手段も一緒に考えてやるというのが筋ではないのかなというふうに思うのですけれども、その辺は検討されなかったのでしょうか。これは佐藤部長の方が提案者だということでこの間ちょっと胸張っていましたけれども、その辺はどうなのでしょうか。部長にちょっと聞きたいのですけれども。



○委員長(赤坂孜) 市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) ただいま寺内委員さんの方から足の確保ということでのご意見ございましたが、毎月1泊、2泊という形での利用者に対しての定期的にバスを運行している日にちも設定してございます。先ほど申し上げたのは団体利用ということでの説明のみで言葉が足りませんでしたけれども、毎月3日をバスの運行日という形での定期的に運行もさせていただいておりますので、そんな中でご利用いただければありがたいかなというふうには考えてございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 毎月3日というのは、日を決めているですか。例えば第3何曜日とか、第1何曜日とかと、そういうので決めているのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) 定期的に決めているというよりも、募集の関係を3カ月前に申し込みができるという形で募集を方をお願いしてございますので、そうした募集開始前にいつといつが定期にバスの出る日ですよということでのお知らせをさせていただいてございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) それでは、利用者はそれをわかるわけですね。だから、やっぱり私が言ったのは、決めているのかと言ったらばそういう形ですけれども、やはりそういうことであれば1週間に1回ぐらい利用客が少ないような日を選んで、例えば第1月曜日とか、第2月曜、第3月曜とか、月曜日には1週間に1回ぐらいやりますよとか、やはり何かそういう工夫が必要なのではないのかなと。だから、そういうことでできればこういうバスを1回と言わずにふやしていくということも私は必要なのではないかなというふうに思うのです。ですから、やっぱりもっと気軽にそういうことで、私も予算委員会で言わなかったのですけれども、そういうことが必要なのではないのかなというふうに皆さんの意見を聞きながらそう感じたので、ぜひ今後の検討課題として、相手は65歳だということをもう少し検討することによってそういうことを意識したバスの運行をふやした方がいいと思うのですけれども、このバスの運転手というのは、これは臨時ででは幾日と幾日だけ頼みますよというのでお願いしているのか、それといつもバスの運転をしないときには日光の方でお茶でも飲んで休んでいるのか、どういう状況なのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) 嘱託職員ということでお願いをしてございますので、バスの運行をした日にち分についての手当をお支払いをするということでのお願いをしてございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私の要望としては、今後ぜひそういうことも考えて、そこまで65歳以上の人たちに気を配ってやるということであれば、そこまでやらなければ本当にこの3,000円を有効に使うというふうにはならないのではないかと、やはり交通手段を持たないお年寄り、あるいは運転がいろは坂なんか上るの本当に大変です。そういうのが大変な方もいるかと思うので、ぜひなるほどなと、市はいいことやってくれたというふうに利用する65歳以上の人が心から喜ぶようなことを考えて、ぜひそういうことを検討していただきたいということで、来年を楽しみにそういう要望だけを申し上げたいと思います。

  以上で終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はございませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今回の補正見ると利用者がふえて使用料と、それと賄い費、奉仕料333万5,000円でしたっけ、それふえています。一方、それにお客さんがふえたことは結構なことだと思いますけれども、同じくふえたがために燃料費と光熱費、消耗品、行ってこいなのです。そうすると、多少公的な保養所なので、マイナスはある程度しようがないと思います。ただ、マイナスをできるだけ縮小しようとするために集客を努力を皆さんやっているわけなのですけれども、そうするとこの補正だけで見るとふやしても行ってこいというふうな形です。たまたま人数の問題とかそういうのが、ふえ方が足らないとか、そういうのもあるのだと思いますけれども、ここの保養所の赤字幅を最小限に抑えられる損益分岐点というのはどの程度なのだかつかんでいますか。おおよそでいいのです。そんなの実態はつかんでいないと思いますので。



○委員長(赤坂孜) 市民保養所長。



◎市民保養所長(小林良男) ただいまの平塚委員さんのご質問でございますけれども、100%の利用率という形になっても利益が出るという料金設定ではございませんので。



○委員長(赤坂孜) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私もそれ理解できるのですけれども、そうではなくて、こういう自治体でやっていくのは当然市民サービスとかそういったものも含まれていますので、赤字なのはある程度しようがないと思うのです。ただ、それをできるだけ縮小する意味でのこの辺、ある程度の妥当線になるところの稼働率というか、そういったものをどの辺に置いているか、後で計算でもしてもらえばありがたいです。いいです。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第42号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第42号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の113ページをお開きください。歳入歳出予算にそれぞれ72万5,000円の減額をお願いし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4億8,494万8,000円とするものでございます。

  歳入からご説明申し上げます。120、121ページをお開きください。1款介護サービス収入、1項介護給付費収入、1目居宅介護サービス費収入でございますが、説明欄記載のとおり、通所リハビリテーション費収入について293万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、当初予算で1カ月当たりの利用者を450人と見込んでおりましたが、12月までの9カ月間の実績が予算見込みよりも1カ月当たり30人の利用者の減が生じており、収入を減額するものでございます。

  次に、1款1項2目施設介護サービス費収入でございますが、1,508万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、説明欄の入所者介護サービス費収入でございますが、当初予算で1日当たりの入所者を85人と見込みましたが、12月までの9カ月の実績が予算見込みよりも1日当たり1.8人の減が生じており、また短期入所療養介護費収入につきましても1日当たりのショートステイの入所者を6人と見込んでおりましたが、9カ月の実績が予算見込みよりも1日当たり2.2人の減が生じており、それぞれ収入を減額するものでございます。

  次に、1款1項3目施設利用収入でございますが、904万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、合併時、開設許可申請の際、県からの指導によりまして日用品、教養娯楽費の実費徴収額を見直したことに伴う収入の減及び利用者の減少に伴う収入の減でございます。なお、1款介護サービス収入の利用者の減につきましては、市内に特別養護老人ホーム2カ所の開設により特別養護老人ホームに入所するために入所者の施設退所やスタッフの退職、正規職員で看護師が1名、臨時職員の介護員が4名など退職したことによりまして一時的に入所者数が落ち込んだことが影響いたしております。

  続きまして、3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、2,633万3,000円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、介護サービス収入の減により財源の一部を一般会計から2,609万7,000円の繰り入れ及びインフルエンザ予防接種業務の実施に伴う公費負担分として23万6,000円の繰入金でございます。

  次に、歳出につきましてご説明申し上げます。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費でございますが、72万5,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、施設のボイラー用A重油及び通所リハビリ用の送迎車ガソリンの高騰による燃料費の増額でございます。また、委託料につきましては契約確定等に伴う不用額でございます。

  以上で平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 入所者が予定より減ったということで、先ほどの説明ですと何か市内に2カ所施設ができたからだろうというふうなお話で、これは一時的なものだというような説明だったかと思いますけれども、これ新しくできた2カ所というのはどこなのか教えていただきたいと思います。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  2カ所につきましては、1カ所が栃本町にできました、9月に開設しました丹頂、もう一カ所が堀米町に10月に開設しました万葉でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) それで、これそうするとこういう影響は一時的に受けたけれども、今の高齢者がふえていくという中ではまたもとに戻るだろうと、そういう見通しだと、そういうことなのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  きょう現在95名の方が入所なさっております。そして、2月の平均が93.8人ということで、ヘルホス100床なのですが、そのような形で現在持ち直しております。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) わかりました。持ち直しているそうなので、いいか悪いかは別として、わかりました。



○委員長(赤坂孜) ほかに。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 若干寺内委員とダブるところもあるかもしれないのですが、歳入について、確かに利用者が減ったと、そういうもので減額ということだったのですが、ホテルコストの影響、そういったようなものもホテルコスト、あれに……これ影響ないか。その辺はどうですか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) 制度改正によりまして住居費とか食費、自己負担で大変ふえたわけですが、特に申し込みにつきましては今現在影響というのはありません。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) このホテルコストについては負担が大きくなるということで、前回の特別委員会でも実際退所する方はないと、そう言ったのですが、逆に入所を控えているというふうな傾向もあるかなと思ったのですけれども、その辺の影響も恐らくあるのではないのかなと思っております。

  それと、もう一つ、先ほど二つの施設ができた影響もあるだろうというお話でありますが、この地域に一定のエリアの中で施設が多くできてくればやはり対象者が限られるわけですから、どんどんいろんな施設で少なくなってくると、現実的にもう既存のデイサービスなんかやっているところですと利用者が減ってきていると、1日25人からやらなければならないのが15人、十七、八人と、いろんな施設で減ってきていると、そういうふうな状況が言われております。今後の見通しについては、その辺はどうでしょうか。



○委員長(赤坂孜) あそヘルホス管理課長。



◎あそヘルホス管理課長(広瀬浩一) お答えします。

  確かに通所関係ですが、デイサービス関係、旧田沼の市内におきましてもデイケアがヘルホス1カ所、そのほかにデイサービスは8カ所で、全部で9カ所あるので、大変利用者に対して施設が多過ぎて減少という傾向がありますので、何か特色のあるサービス等をやらないとこのまま少なくなっていってしまうのではないかなということで、我々もいろいろと検討させていただいて、施設として魅力あるデイサービスとか研究をしているところです。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今確かにお話がありましたように、これは介護保険制度でやっておるわけですから、どこを利用されても基本的にはかかる経費は同じなのです。そうしますと、利用者の選択肢になるわけです。どこを利用するかと、そういう部分でやはり特徴ある施設と、そういったものが本当に求められるのではないかなと思いますので、その辺のところをしっかりとお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第43号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第43号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) ご説明申し上げます。

  議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定につきましてご説明申し上げます。条例制定の目的につきましては、昨今の少子化に憂慮している篤志家から第3子以降の子の子育て支援に役立ててほしいと寄附金がございました。この寄附金を適正に管理運営するため条例を制定するものでございます。

  この基金につきましては、趣旨に賛同する篤志家からの寄附金を積み立てて運用することとします。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) まず1点目に、この佐野市さのっこ子育て支援基金条例という、さのっこ子育てというネーミングについてお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) このさのっこ子育てという名称は、寄附をしていただきました篤志家さんとのご相談というか、こういう名称でということで今回取り上げさせていただきました。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) この寄附につきましては、私も一般質問で子宝祝金の質問を取り上げようとしていたころ、取り上げるのが決まってから新聞にこの子育て支援にという記事が載りました。私たち議会議員は、新聞の記事を読むともう既に同市は基金を創設し、新たに誕生した第3子以降の赤ちゃんに給付金を支給し、子育て支援に役立てるという記事が載っていて、これは私たち知らない、知らないことがもう既に記事になってしまうということで、この辺の経緯というか、お伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  経緯ということでございましたが、この篤志家さんからの申し出というのが大変急なお話でございまして、その辺でいただいたということで、贈呈式というと変ですけれども、そういうご寄附をいただくということ実際にその機会を設けたわけでございますけれども、そのときに新聞記者さん等に篤志家さんからのご意見ということでお話があったのですけれども、それが私どもはあくまでもこのような形で議会にお願いして、それからでないともちろんできないことですのでということでお話というか、したのですけれども、篤志家さんの意見という部分で先に新聞報道があったような経過でございます。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) ぜひこの辺は市側の担当者としてこういったことは今後ないような、やはりきちんと議会に諮った決まったことを載せていただきたいというような旨をぜひ要望していただきたいと思います。

  まず、この第3子の方20万円いただくということで、今現在佐野市がやっている子宝祝金が10万円支給されておりますので、合計30万円の支給ということで、出産費用にすごく役に立つ本当にすばらしい条例になるかなと思います。年間130人として計算して、1人20万円ということで全体で2,600万円、年間2,600万円で計算をして、第3子以降の人に20万円がこの寄附で支給されますよね。もう一方で第3子の方に10万円という支給がありますよね。そうしますと、子育て支援、すごく第3子の方には有利なあれなのですけれども、私ちょっと考えて、第3子の20万円と10万円、その10万円の部分というのをもう少し何か違う形で第1子、2子とかそちらにはという意見とか、そういう話は出なかったのかお伺いします。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  今回のさのっこ子育て支援基金の方は篤志家さんのご希望で第3子以降の子の支援に役立ててほしいということがありまして、現在は佐野市では子宝祝金というので10万円ございますというご説明を申し上げました。そしたらそれはそれで残しておいて、それをそのほかに自分の分を計算でいくと、年間まず3,000万円でというご寄附のお話、3,000万円の3年間ということでありましたので、今まである制度はそのままにして自分の部分を上乗せという形にはなりますけれども、別の形でしていただきたいというご趣旨でございました。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 内田委員。



◆委員(内田清美) 私ちなみにちょっと計算してみたのです。しますと、第2子の方が平均392人生まれていて、第1子の方が505人生まれているのです。大体それで計算していきますと、私の計算上でいきますと第1子の方に1万円と第2子の方に2万円差し上げますと約1,300万円なのです。そうすると、今やっているちょうど事業が充てられるかなという、ちょっと雑駁な計算でしたが、その点、これはもう担当ではあれだと思いますので、市長、お伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 市長。



◎市長(岡部正英) お答えいたします。

  まだその辺のところ十分検討していないので、今後また研究させていただきたいと思います。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) この条例なのですが、まず第2条の積み立てです。この条文読みますと、基金は前条に規定する目的に賛同する篤志家から云々と書いてあります。つまりこれ賛同するということは、今回の場合には一家族からの寄附になったわけですけれども、こういう目的に賛同する人が仮にまだほかの人がいたと、そういった場合にはこれをプラスして積み立てていくような文章になっているのですけれども、それでよろしいわけですね。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  篤志家さんからのご希望が、自分がそれの佐野市の子育て、佐野市はこういう子育て支援をしているのだという突破口になりたいので、自分に続く人を今後自分を起爆剤みたいな形にしてぜひ募っていってこれを長く続けてほしいということのご趣旨でございましたので、委員さんおっしゃるとおり続けていきたいと思っております。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次に、同じ条例で第3条なのですが、これですと基金に属する現金は金融機関への預金その他最も確実、有利な方法でと、金融機関ですと9,000万円預金をしても定期預金でもわずか数万円ですよね。あえて金融機関その他と、その他の最も確実というのですけれども、どういうもので考えておりますか。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 内容的には最も確実かつ有効な有価証券にもというようなこともあるのですけれども、そういうことがあった場合にということで、現在のところはそういうことでございます。



◆委員(鶴見義明) はい、わかりました。結構です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第56号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第56号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) ご説明申し上げます。

  議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定につきましてご説明申し上げます。条例制定の目的につきましては、子育て支援に対する篤志家からの寄附金を財源とする支援金を支給するため、条例を制定するものでございます。

  概要につきましては、第3子以降の子を出産した者またはその配偶者に第3子以降の子1人につき支援金20万円を支給するものです。支給要件といたしまして、出産の日まで引き続き6カ月以上及び出産の日以後引き続き3カ月以上住民登録があり、扶養している者とします。申請期間は、第3子以降の子を出産した日から3カ月を経過した以後3カ月以内とします。

  この支援金は、さのっこ子育て支援基金を財源としておりますので、基金の額が支援金の額を下回ったときは支援金の支払いを休止しますが、申請受け付けは随時行い、寄附金の申し込みがあり、支払いを再開するときは申請順に支援金を支給することになります。休止が3カ月以上引き続いたときは支援金の支払いを停止することとします。引き続き寄附金申し込みが見込めないときは、最終的には条例の廃止ということで考えておりますので、このようなことがないよう広くPRに努め、賛同者を募りたいと思います。

  以上、説明とさせていただきます。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) 第3条の第3子以降の子の出産の日まで引き続き6カ月以上、この辺云々、当該第3子以後三月以上と、この辺の設定された理由についてお伺いいたします。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) ここの部分は子宝祝金と同じような方法で考えさせていただきました。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 今の課長の説明を聞いていてちょっと寂しい答弁だなというような感じがしたのですけれども、これ基金がなくなったらこれで終わりというふうなのはちょっと気の毒だなというふうには思いますので、この方が大体3年間で突破口だというふうなことを言ったわけで、これは何も篤志家だけではなくて佐野市がしりをたたかれたのではないかなと私は思うのです。ですから、ちょうど3年後は選挙も入りますから、恐らくこういうことが市の方のことで引き継がれるのではないのかなというような希望を持ちまして、終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はございませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の8条の支援金の休止及び停止なのですが、先ほどの話ですと確かに財源限度がありますから、これは3年を予定をして寄附いただいたわけですけれども、これがなくなった場合休止をすると、休止をしても今とりあえずは寄附があればということで3カ月間は休止をしても受け付けると、そういうお話でした。例えばその後資金が足らなくて3カ月後に停止になったと、そういった場合に休止としてその間に受け付けた人はどういう形で救済措置があるのですか。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 原資というか、お金がなくなったときに申請を受け付ける場合がありますよね。そのときに既にもう現在こういう状況ですので、この後寄附がなかった場合は、現在申請は受け付けましたけれども、大変申しわけないことになるかもしれませんというような形で窓口で本当にご説明するしか今はないかなというふうに考えております。3年間の間にいろいろいい方法があったら研究していきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 年間予定として130人ぐらいでしょう。ですから、この3カ月の間にどのぐらいいるかということなのです。そういう中でわずか数名だと思うのですが、そういう人たちが期待をして申請をして、宝くじが当たるまで待っているような、そんな状況でやっていいのかというの、もしあれでしたら、確かに基金でやるわけですから、財源限りありますけれども、そういったような救済措置として特別に一般財源からそれをやると、そういうふうなぐらいの配慮があってもいいのではないのかなと思うのです。何のための子育て支援か、なくなりましたから、打ち切りますよと、そういうものが受け付けをしておいて、最初からそういうような状況で、後がなければもらえないかもしれないですけれども、とりあえず申請してくださいと、宝くじが当たるか当たらないかの待っているのと同じような状況でいいのかというのあるのですが、その辺についてはどうでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) その辺も制定というか、この条例を定める際に担当といたしましても大変悩んだところでございます。ですから、先ほども申し上げましたけれども、そのようなことがないようにPRに努め、賛同者を募りたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今課長からもそういう答弁があったのですが、これなかなか一般財源から入れるというのは異例な壁もあると思うのですが、この辺についてはやはり市長の英断だと思うのですけれども、子育て、子宝条例と、そういったものでも私もいろいろ質疑はやったのですけれども、そういうふうな部分で何人になるかわからないです、そういった人たち。どうお考えですか。



○委員長(赤坂孜) 市長。



◎市長(岡部正英) お答えいたします。

  この条例について私も篤志家の方とお話ししましたら、やはりそういう方もいるよと、でもそういう今人口減少でやはり少子化だと、そういう形で、そういう方も私の知っている人もいるけれども、私がこういう形で率先してやれば後からそういう方も出てくるよと、こういうお話も承りましたし、ですからこれは今後研究しながら、そういう条例化したということによって、やっぱりそういう篤志家の方もいるのです。ですから、ぜひそれも今後PRしながら、佐野市の将来のためにもぜひとも子育て支援という形でお願いするようにこれからもPRしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の市長の答弁あれですけれども、ぜひともこの基金の条例廃止ということがないようにひとつPRの方もお願いしたいと思います。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  内田委員。



◆委員(内田清美) 今の話も絡むのですけれども、以前の子宝祝金のときにちょうど合併がありまして、2月28日に生まれた方については救済措置として支給していただいたのです。ところが、3月1日、2日に産んでいらっしゃる方が現に数名私のところにお話がありました。こういうことがありました。本当に線を引かなければならないというのは行政のもちろんこれは当たり前のことですし、ただそこら辺まで、妊娠というのは10カ月間おなかに抱えるわけです。そうすると、妊娠したときにもうそのお金を当てにする部分もあるかなとも思います。というのは、その田沼で支給していた分というのは、たしか出産育児一時金と合わせると本当に出産費用が出るという効果もあって出生率も上がって、引っ越してきた方もいた、前にも申し上げましたけれども、そういうこともあって、決してまたこの二の舞をぜひ踏んでほしくないのです。今の鶴見さんの意見と同様で、やはりその線引きをしたときに妊娠、まして申請が三月を経過した日以後三月以内ですから、もう既に自分は第3子を産むという方は市の方でも把握できると思うのです。そういったところで何らかの救済措置というか、特例措置というか、何らかをぜひ強く要望いたしまして質問終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第57号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第57号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 2時57分



          再開 午後 3時28分





○委員長(赤坂孜) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  審査を続行いたします。

                                                   



△議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) 議案第58号 佐野市介護保険条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  今回の改正は、第3期介護保険事業計画の策定に伴い、保険料の改定に合わせて旧市町で不均一課税となっていた保険料を統一し、そのほか減免に関する規定の改正、それから改正された関係法令の内容に則した表現の変更、また平成18年度、19年度における激変緩和措置を講ずることなどでございます。

  内容につきましては、まず第5条第1項は第1号被保険者の保険料率でございます。同条第2項から第5項までにつきましては、合併による不均一課税の規定ですので、これを削除し、第6項を第2項に、第7項を第3項に繰り上げるものでございます。

  次に、7条でございますが、これは表現の変更、関係法令の改正による整備でございます。

  次に、12条でございますが、これは減免の規定でございまして、他の条例と表現を統一するための表現の変更と、それから申請期限を「納期限前7日」から「納期限」に改めるものでございます。

  次に、第16条でございますが、制度改正によって要支援が要支援1、それから要支援2に区分されたことによりまして、参照する法令を追加するものでございます。

  附則につきましては、第1項で施行期日、第2項では平成17年までの保険料関係の経過措置を規定し、第3項については平成18年度の保険料率の特例でございます。第4項につきましては、これは平成19年度の保険料率の特例でございます。これは、激変緩和措置の規定でございます。

  それでは、激変緩和措置の規定についてご説明申し上げます。平成17年度税制改正がありまして、65歳以上の者のうち前年の所得金額合計が125万円以下の場合の個人の住民税非課税措置の廃止が講じられることになりました。税法上も経過措置がとられることを勘案し、介護保険においても18年度から2年間激変緩和措置を講ずることになりました。税制改正の影響により介護保険料段階が上昇するものについては保険料負担率を段階的に引き上げていくということでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ちょっと1点お聞きします。

  この件につきましては、新年度の予算の中でもかなり細かい質疑がされたわけでありますけれども、今回は3年ごとに見直しと、そういう中での18年度からの見直しになるわけですが、今回こういった前回の見直しにはなかった激変する人たちが出てくるというのは、先ほど説明がありましたようにやはり所得税の改正の問題と、そういう中にあるのですが、これは18年、19年と2年間にわたって激変緩和措置をすると、こういう形になるわけですけれども、結局は所得税が改正されたためになるわけですから、高齢者、65歳以上の1号被保険者の収入そのものが段階的に追っても一気にふえるわけではないのです。ですから、そういう部分でもなかなかこの激変緩和措置というものはまだまだ私は低所得者にとっては弱いのではないのかなという感じはするのですけれども、20年には最終年度的には通常の保険料になるわけですけれども、やはりこうなりますと私らが以前から求めていますように低所得者、一部的な人たちの減免とかそういったものを考えるべきだと思うのですが、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  今単独減免のことだと思いますが、これにつきましては一般質問で再三質問がありまして、18年度に各市の状況を考慮して検討していきたいということでお答え申し上げたところでございます。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私は、今回の58号の介護保険条例の改正について、反対の立場で討論させていただきます。

  今回の改正の場合ですと一元化ということが一番大きいわけでありますが、予算特別委員会の中にもありましたように、普通徴収者、こういうふうな人たちの滞納もどんどんふえてきているような状況になってきています。普通徴収者は、ご存じのように月額1万5,000円以下の年金所得者からは引くことができないと、そういうことで普通徴収になるわけですが、今無年金者、もちろん低所得者ばかりでなく無年金者も多いわけですけれども、こういう中で引き上げをした中でさらに滞納もふえてくると。介護保険と国保の違いは、介護保険ですと滞納がありますと後々サービスを受けるときにペナルティーが、受けられないとかサービスの枠は狭くなってしまうと、そういうふうな部分もあったりするわけですから、やはり私たちがいつも求めている希望する人たちが希望できるサービスの供給と、そういうふうなものになるわけですけれども、今回の引き上げ幅というのは一元化というものもあるのですが、やはり一番旧葛生には値上げ幅の大きさもあります。その部分ではやはり今回の値上げについては容認できないということで討論させていただきます。



○委員長(赤坂孜) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第58号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を願います。

          〔賛成者起立〕



○委員長(赤坂孜) 起立多数でございます。

  よって、議案第58号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)



○委員長(赤坂孜) 次に、議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) ご説明申し上げます。

  議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)につきましてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ496億3,588万円とするものでございます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書8、9ページをお開きください。17款寄附金、1項寄附金、3目民生費寄附金でございますが、説明欄記載のとおり、さのっこ子育て支援基金寄附金について9,100万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、篤志家から子育て支援のための指定寄附があったことによるものです。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、説明欄記載のとおり、さのっこ子育て支援基金積立金について9,100万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、さのっこ子育て支援基金寄附金を基金に積み立てるものでございます。

  以上、一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(赤坂孜) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第60号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありせんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第60号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時38分



          再開 午後 3時40分





○委員長(赤坂孜) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情



○委員長(赤坂孜) それでは、陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情を議題といたします。

  本件に対する朗読はこれを省略し、質疑がありましたらご発言願います。

  林委員。



◆委員(林敬忠) ちょっと近隣の市町村の動きと申しますか、どの辺までこれが提出をされているのか、それとその状況等についてお尋ねをしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  解放同盟さんの方で出しているのは、話聞きますと全県下の市町村に出しているそうでございます。私が把握してございますのは、解放同盟さんの方でいわゆる行政との話し合いをしているところの市、まち関係でございますけれども、まず県議会の関係でございますけれども、県議会については3月20日の最終日に議員提案で出す予定でございます。それから、市レベルでございますけれども、足利市、鹿沼市、この2市につきましては最終日に議員提案で出す予定だそうでございます。それから、栃木市につきましてはきょう委員会で審議をしているそうでございます。それから、小山市につきましては3月10日に委員会を開きまして採択をしたという情報が入っております。それから、まちのレベルですけれども、藤岡町と大平町、この2町につきましては採択をされたそうです。それから、岩舟町についてはきょう委員会でやっているそうでございます。

  以上でございます。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回人権擁護法案、これに基づいた陳情になるわけですけれども、この人権擁護法案そのものが2002年の国会のときに議案として結局は出されなかったと、その後4回ぐらい委員会の中で審議をして、さらに昨年また訂正をして出すと、そういうふうな状況だったわけですけれども、結局は上程されなかったと。今度の問題というのは人権擁護そのものをやはり、私たちは人権擁護というのは大事にしなくてはならないと思うのですが、こういう形で国会の中で否決をされた、そういうふうな、否決というか、上程されなかったというのは非常に問題が多いのではないかなと思うのです。一番はやはりマスコミ関係とか、そういった民放連でも反対声明をやっていますし、そういう中でこの人権擁護法案について、陳情の提案者ではないものですから、なかなか質問といっても難しいのですけれども、法そのものがやはりかなり分析をしていかないと非常に難しいかなと、単なる人権擁護法案だけで人権を守るのだというサイドで持っていきますとなかなか非常に難しい課題かなと思うのですけれども、その辺についてどういった見解持っていますか。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  鶴見委員さんがおっしゃったとおり、政府の方で出す予定だったですけれども、人権擁護委員の国籍条項だとか、そのほか人権委員会の所管の関係とかいろいろございまして、政府与党内でもいろいろ論議を醸し出して見送られたという状況がございます。この提案している部落解放同盟の和田委員長ともちょっとお話ししたのですけれども、解放同盟とすればその中身については国会で論議されても結構なのですけれども、まず国会でいわゆるまないたというのですか、国会の中で論議されるのが必要なので、中身についてはまず国会に上程していただきたいと、そういうような趣旨で今回出させてもらったと、中身については国会議員さんの方で議論なり論議なりされるということなので、まず国会に上程してほしいと、そういうふうな趣旨の内容ということでございます。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今確かに答弁がありましたように、これ私も資料で154回の国会のときに出される法案、これがあったわけですけれども、組織でも人事委員会、そういったものの中でも組織的にも問題があると。やはりこれは独立した業務としてやっていかなくてはならないのですけれども、今の政府の機関が横滑りではないかと、そのうち3人は非常勤と、そういうふうな状況で、そのほかいろいろ問題点も多いと思うのですけれども、やはりこういう部分ではちょっと今の状況では私はどうしても内容的な部分で踏み入れていくわけですけれども、人権侵害といっても条文見ていきますと人権侵害とは人権を侵害することと、そういう形で内容的には全く不透明な状況にもなります。やはりそういうふうな部分で非常に問題があるということで、やっぱり私はこの辺はちょっと考える必要があるのかなと思っております。一応参考的な意見と聞いて結構です。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 政府案の方でも先ほど鶴見さんがおっしゃいました人権委員会を法務局の外局に置くというのが果たしてそれで独立性が保てるのかどうか、解放同盟さんについても外局ではおかしいと、内閣府の外局に置かないと何か侵害、例えば例を挙げますと刑務所とかそういうので何か人権侵害が起こったときに法務大臣にその外局、いわゆる法務省の外郭局が自分の上の法務大臣に意見を述べるというのもいかがなものかということで、やっぱり外局というのは法務省の外局はおかしいのではないかということは同盟さんの方でもおっしゃっていますけれども。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 先ほどの県内の状況ということで林委員の方から質疑がありまして、当局の方から県議会の方とか足利と鹿沼市でしたっけ、何か議員提案というふうなお話があったのですが、となるとこれは陳情ではなくて請願で出されているということで理解してよろしいのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  何か請願というのではなくて議員提案で最終日に委員会付託というか、審議しないで最終日に出すというような話だそうです。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私のところだれが置いたのかわからないですけれども、私のテーブルに人権擁護法案に関するQ&Aということで、「このQ&Aは、平成14年3月8日、第154回国会(常会)に提出した人権擁護法案について、報道機関による人権侵害に対する取り組みを中心に作成されたものです」ということで、「人権擁護法案は平成15年10月に衆議院の解散により廃案となりましたが」と、「法務省では早期に提出できるよう検討を行っています」というふうに書いてあるものが置かれていたのですけれども、先ほどの話聞いていると何か否決されたとか見送られたとかという話ですが、これは衆議院の解散により廃案となったと、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 寺内委員さんがおっしゃるとおり、その当時は衆議院が解散で廃案になっております。その後、昨年ですか、委員会で決定したのですけれども、閣議の方で出すという段階でやめになってしまったというか、国会には上程されなかったようでございます。

  以上です。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) では、古いものを私の机の上に置いた人がいると。机ではなくてテーブルに。それで、法務省では早期に提出できるよう検討を行っていますとこれには書いてあるのですけれども、現段階ではどうなのですか。こういう法務省で早期にこれを提出できるよう何か検討を行っているのですか、これは。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  人権擁護法案に有力な国会議員さんがいわゆる郵政法案の反対で落選したり、後退しておりますので、ちょっと今のところ見通しはございません。それなので、解放同盟さんとすれば市議会とか、町議会とか、栃木県議会とか、そういうので側面で応援していただいて国会の方へまず審議をお願いしたいと、そういう状況でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) では、これに一生懸命だった人が首切られてしまったということですか、この間の国会で。その辺ちょっと詳しく言ってもらって。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 人権擁護法案で落ちたかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、ただ郵政法案で公認をとれなかったり、あとは有力な人が落選したというのは事実でございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) だから、それではこれに一生懸命だった人がたまたま郵政法案の方に反対したと、そういうことでよろしいのですか。これ一生懸命だった人が落ちてしまったと、理由はいずれにしても、そういうことなのでしょうか。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) そのとおりでございます。そのために同盟さんとすれば早目に出していただきたいという意見書をいただきたいということでございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 一生懸命やっている人がいなくなってしまったので、これを何とか早期に提出できるようにお願いしますということと、そういうことでいいわけですね。



○委員長(赤坂孜) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 有力な人がゼロとなったわけではございませんけれども……



◆委員(寺内冨士夫) 力が弱くなった。



◎人権推進課長(寺岡敏男) そういうことでございます。



◆委員(寺内冨士夫) いや、その辺がやっぱり細かいところまでわからないので、どういうふうに判断するのかなというふうな、判断の問題だと思うのですけれども、私はそういうことであれば、ただでは早くやってくださいということで、あとは国会が対応するわけですから、県の動きとか市とか、幾つかそういう議員提案で出すところもあるというふうなことなので、私は別に採択しても構わないと思います。

  以上で終わります、質疑は。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) なければこれをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私は、この陳情第1号のものにつきまして、陳情について反対の立場で討論させていただきます。

  今回陳情者ということで和田さんという方が委員長として出しているわけですが、今回の人権擁護法案、この問題そのものがやはり同和対策事業、そういったものからのすり替えというふうな部分の法律があるのではないのかなというのがあるわけです。同和対策の特別措置法というのが44年につくられたわけですけれども、その後地域改善対策事業の問題とか、対策特別措置法とか、いわゆる同和対策の3法みたいな形があるわけですけれども、そういったようなものが国としても完全にこういったものが評価されたとして2002年にこれは廃案になったわけです。時限立法と。そういう中でそれとほぼ同時にこれが問題出てきたわけですけれども、やはり先ほどの154の国会に出されようとした内容見ていきますと、やはりこれは明らかにこういった同和対策の特別措置法、こういったものが終えんと同時にすりかわった形でやっていくと、そういうふうな内容が非常に多いわけです。そういう部分ではやはり今回、国会でどういう形で論議になるかわからないですけれども、私はこの意見につきましては、人権擁護と、そういった部分の観点からいきますと非常に偏った内容であると、そういうふうな部分であり、反対をしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私は、採択に賛成という立場で討論させていただきたいと思いますけれども、先ほどの課長の説明の中でやりとりがあったわけですけれども、陳情人は別にこの中身については国会に任せると、そういうお話もあったというふうなお話でありまして、先ほど反対の意見の中に部落解放云々というふうなお話もありましたけれども、そういうことこそ偏っているのではないかなというふうに私は思います。そういうだからやりとりを聞けば、そういうことにこだわりなく国会の方に中身の方については任せるということですから、こういうことをこういうふうにやれとか、そういうことではないというふうに私はとらえました。そういうことで、県議会でも、あるいは近隣の足利でも、ほかでもそういう形で議員提案ということで提出するということでありますので、別段佐野だけが特別なことをやるということには私はならないと思いますので、あとはどういうものをつくるかということは国会の方に中身は任せるわけですから、そういうことでは人権侵害の救済に関する法律ということでこれを早期に制定してほしいという願意でしょうから、その陳情人の願意を受けとめまして、私はこの陳情第1号については採択すべきであるということで討論を終わります。



○委員長(赤坂孜) ほかに討論はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私は、やっぱり人権擁護というのは広い意味では当然すごく大事なことだと思います。そんな中で今回こういうような陳情が出ているわけですけれども、当然陳情を出した、国会に、これは市の方ですけれども、陳情出して国会に上げるということは、やっぱり自分たちというか、出した人の目的を達するために努力してあげて審議してもらうというか、法案をつくってもらうということだと思います。そんな中で、私は広い意味での人権擁護の法的な整備というのはすごく必要だと思いますけれども、そんな中で今回のこの陳情微妙なところで、まだ国会でもこういう状態の中でまだ不透明なところもいっぱいありますし、私なんかもわからないところもいっぱいあります。そんな中で、もう少し審議時間というか、それを継続という形で持っていくべきではないのかなと私は個人的に思います。



○委員長(赤坂孜) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) これをもって討論を終結いたします。

  本件については、継続審査を求める意見がありますので、まず継続審査についてお諮りいたします。

  本件は閉会中の継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(赤坂孜) 起立多数であります。

  よって、本件は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

                                                   



△陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情



○委員長(赤坂孜) 次に、陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情を議題といたします。

  本件に対する朗読はこれを省略し、質疑がありましたらご発言願います。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これ桐生の会から出ているわけですけれども、実際は厚生に付託されたわけでありますけれども、今佐野市においても消費者相談、消費生活センターがありますけれども、こういうようなサラ金の問題についての相談とか、そういったようなものというのは現実的にはかなり多いのですか。その辺あたりの。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) ただいま相談件数についてのご質問でございますけれども、17年度の相談件数といたしましては990件という形で相談を受けてございます。このうち多重債務関係で相談を受けている件数が90件、それとやみ金融関係の相談件数が28件ということで、相談件数の率からしますと多重債務関係が9.1%、やみ金関係が2.8%ということになります。また、過去平成15年、16年等から比較しますと、平成15年度が1,550件、それと平成16年度が1,982件ということで、件数的にはまだ17年度の数字は1月末の集計ということでございますので、2カ月分が含まれておりませんが、月平均の件数にいたしますと17年度が99件、16年度が165件、それと15年度が129件というような相談件数になってございます。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今まだ年度途中ということで件数的には990件ということですが、現実的にはこの陳情にもありますように非常に全国的にも自己破産、そういったようなものがふえている傾向はあります。こういった形でなかなか安定した所得が得られないとか、そういう中で生活苦だとかそういうふうなものも非常に多いわけですけれども、こういう中で相談の中で自己破産とかそういうふうな状況まで相談に入った件数というのあるのですか。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) ただいま自己破産ということでのご質問でございますが、先ほど申し上げました990件の中に自己破産……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎生活課長(小林良男) 全体が990件の相談件数で、そのうちの多重債務ということで90件、この中には今ご質問のありました自己破産等も含めてということでご理解いただければというふうに思います。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 件数的には自己破産の手続等で実際やったような件数というのは具体的にはなっていないですね。その90件というだけで。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 自己破産についての手続についてご指導するという、書類の書き方等について指導するという部分につきましてはありますけれども、実際の手続につきましては裁判所の方の関係になりますので、具体的にその自己破産という案件についての件数まで把握をしてございません。



○委員長(赤坂孜) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かに今回の陳情につきましては非常にやはり深刻な状況と、ここ最近ニュースでにぎわしているのが大阪のサラ金の取り立てと、そういう中で3人が自殺に追い込まれたと、そういうふうなもので社会的な問題にもなっておるわけですけれども、自己破産も件数がここのところふえているというのは、自己破産そのものにつきましてもやはりギャンブルとかそういった高額な買い物とか、そういった自分の遊びだとかに使ったものというのは非常に自己破産というのは難しいわけです。そういう部分でそれでもこの自己破産がふえているというのは、やはり生活苦、これが大半を示していると思うのですけれども、やはりそういう部分で、これはこの陳情に対してのあれですけれども、私はこういったものというのはしっかりと今の法律の中で見ていく必要があるのかなと思うのです。それで、今現実的にはサラ金、利息制限法と、そういった場合ですと10万円未満というのが20%、100万円以上が15%と、そのほかにあとは損害金ということで、よく新聞とかコマーシャルなんかですと金利が29.2ということで損害金まで含めて最高金利をうたっておるわけですけれども、現実的には手数料とかいろんな名目やりながら相当な金利を取られていると。そういうところで私らなんかも相談なんか入って、よく調停とかそういった部分でやっていくケースが多いのですけれども、やはりそういう中で調停でいきますと利息制限法の中の通常利息と、そういう中で調停やるというケースが多いのですけれども、その中で出資法との問題でギャップがあるのです。そういう部分を今回の場合には同一的になるように引き下げてくれというふうな陳情だと思うのですけれども、そういう部分では私は今回の陳情に対しては非常にやはり考慮していく必要があるのではないかなと思っております。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。

  寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) この文書から見ると、先ほどの第1号の方は陳情の趣旨というのが「早期に法案を上程され制定されますよう国に対し意見書を提出していただきたくお願いいたします」というのですけれども、こっちを見ると「国会及び政府に対し、速やかに出資法の上限金利を利息制限法の制限利息まで引き下げを求める意見書を提出すること」なんて随分高圧的だなというふうに感じたわけですけれども、これは県内、あるいはこれ群馬県の人ですよね。群馬県内でどのような形でこういう陳情を出しているのか、先ほど林さんがお伺いしたのと同じですけれども、県内の状況等がわかりましたらお願いいたしたいと思います。あわせて群馬県の状況。



○委員長(赤坂孜) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 全国的には6府県議会に対して要望し、採択をされているということでございます。また、群馬県におきましては12市町に対して意見書の要望をしているということでございます。また、栃木県内におきましても、近隣市町に対しまして2月から3月議会にかけての各市町の議会に対して要望しているということで聞いてございます。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私は、サラ金等については全部とは言いません。全部とは言わないけれども、ギャンブル等に手を出したり、そういう方が結構多いのかなと。遊交費に使ったり。ですから、そんなような人が結構多いのではないかなというふうに思います。そういうことで果たしてこういうものを市議会がそういう理由によってこういうものを国会に提出することそのものが果たして妥当なのかどうかというと、ちょっと首をひねらざるを得ないなというふうに私は思います。ですから、なかなか今の話を聞いてもちょっと難しいなということで、質疑のしようがないということですけれども、そういうことで。



○委員長(赤坂孜) ほかに質疑はありませんか。



◆委員(寺内冨士夫) 決めたのかね、こっちは。打ち合わせしたのか。ちょっと休憩でもして、ちょっと意見もまとまっているのか。何も聞いていないから。



○委員長(赤坂孜) では、ここで暫時休憩いたします。



          休憩 午後 4時06分



          再開 午後 4時09分





○委員長(赤坂孜) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私は、今度のこの陳情に対しまして賛成の立場で討論させていただきます。

  今の景気状況見ますと景気回復という状況がありますけれども、やはり一般の市民の中にはなかなか厳しい状況あります。まして非正規雇用とかそういったのふえている中で安定した収入が得られないと、やむを得ずこういう中でこういったサラ金等に手を出してしまうと、こういうふうな状況の中でかなり厳しい状況にあります。そういう中で今のこの陳情の中に出ている問題も出資法と、それと利息制限法との間のギャップというふうな形で何とかしてほしいふうなこれ要求だと思うのですけれども、現実的には調停とかで入りますとやはり利息制限法に基づく利息で制限されていくと。ですから、もうどのぐらい取ってもいいというあれではないのですが、利息制限法で29.2以上いきますと、これは法律ですと刑法なのです。刑法と利息制限法、民法ということで法律の違いがあるのですけれども、やはりこれを同じラインになるたけ下げていくと、利息制限法も現実的にはこの法改正する前は40%だったのです。ですから、これが段階的に下げてきて、また今の国の動きですとこれを下げていくというふうな状況もあるそうです。そういう部分ではやっぱり私はこの陳情に対しては賛成をしたいと思います。



○委員長(赤坂孜) 寺内委員。



◆委員(寺内冨士夫) 私は、この陳情は不採択にした方がいいと思います。その理由につきましては、この陳情の理由の中に書かれているいろいろな理由見てみますと、金利を引き下げたから、問題が解決するということではないと思うのです。この中身を見てみると。ですから、そういうことを考えたらばやはりここの中に書いてあることと出資法の上限金利の引き下げを求めるということはまた違う問題ではないかなと、先ほど私も触れましたけれども、全部とは言わないけれども、本当の生活苦とかなんとかということよりもやはりギャンブルとかそういうことに手を出している人が多いのではないかなと、私はそう思います。そういう中で、市議会がこういう中でこういう陳情をここまでやる必要はないのではないのかなというふうに思いますので、私はこの陳情については不採択ということで、そういう意見を討論で申し上げておきたいと思います。



○委員長(赤坂孜) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(赤坂孜) これをもって討論を終結いたします。

  これより陳情第2号について採決いたします。

  本件は採択することに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(赤坂孜) 起立少数でございます。

  よって、陳情第2号は不採択とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(赤坂孜) 以上をもって本委員会に付託された全案件の審議は終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                                           (午後 4時13分)