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栃木県 佐野市

平成18年  総務常任委員会 09月14日−議案審査−03号




平成18年  総務常任委員会 − 09月14日−議案審査−03号







平成18年  総務常任委員会





           平成18年第3回定例会佐野市総務常任委員会会議録

1.日     時  平成18年9月14日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  林     敬  忠         内  田  清  美
           平  塚  敏  夫         荒  居     聰
           山  口     孝         山  越  密  雄
           寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  篠  原  一  世

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   市 長 公室長  矢 島 俊 雄        政策調整課長  山野井   進
   市 民 税課長  藤 掛 正 男        資 産 税課長  寺 内 一 博
   納 税 課 長  毛 塚 忠 夫        行政経営部長  須 藤 作 次

   行政経営推進  初 谷 和 雄        職 員 課 長  青 木   勇
   課    長

7.その他の出席者
   副  議  長  笠 原 敏 夫

8.会議に付した事件
   議案第 85号 佐野市監査委員条例の改正について
   議案第 86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について
   議案第 87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について
   議案第 91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について
   議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分
   陳情第  4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(林敬忠) それでは、開会に先立ちまして、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は7名でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(林敬忠) それでは、ごあいさつ申し上げます。連日朝早くからご出席いただきまして、本当にありがとうございます。本委員会に付託されました案件は、いずれも重要な案件でございます。慎重審議をお願い申し上げまして、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。

  副議長あいさつ。



◎副議長(笠原敏夫) おはようございます。山越議長が総務常任委員会に所属していますので、私の方から一言ごあいさつ申し上げます。

  林、内田正副委員長さん始め委員の皆様には、連日のご精励まことにご苦労さまです。また、岡部市長始め三役、執行部の皆さんにも重ねてご苦労さまでございます。本日総務常任委員会に付託されました案件は、少ないですけれども、非常に重要な案件でございますので、慎重審議をお願いいたしまして、簡単ですけれども、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) おはようございます。総務常任委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

  委員の皆様には、連日にわたりましてのご審議、まことにご苦労さまでございます。本日審査をお願いしております案件は、条例関係議案が3件、一般議案が1件、補正予算が1件、合計いたしまして5件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審議をいただきまして、全議案をお認めいただきますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(林敬忠) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時01分)

                                                   



○委員長(林敬忠) なお、職員課より議案第87号の関係資料が提出されましたので、配布いたしました。議案審議の際に参考にしていただきたいと思います。

  この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正について、次に議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について、次に議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、次に議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について、次に議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分、次に陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情、以上の順序により審議を進めたいと思いますので、ご了承を願います。

                                                   



△議案第85号 佐野市監査委員条例の改正について



○委員長(林敬忠) それでは、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、行政経営部長。



◎行政経営部長(須藤作次) おはようございます。当委員会に付託され、ご審議をお願いいたします行政経営部所管に係る議案の案件につきましてご説明申し上げます。

  本日の案件は、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正について、次に議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について、次に議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について、最後に議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について、以上4件でございます。

  なお、詳細につきましては所管課長をもってご説明申し上げますので、よろしくお願いを申し上げまして、ご説明とさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(林敬忠) 次に、行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) ご説明申し上げます。

  それでは、議案第85号 佐野市監査委員条例の改正についてご説明申し上げます。

  本議案につきましては、地方自治法の一部改正により、本条例を改正するものでございます。地方自治法では、人口要件25万未満の市においては、監査委員の定数を3または2と規定されておりました。現在佐野市では、そういう中で2名としております。今回の地方自治法の一部を改正する法律により、監査委員の定数は市及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができると改正になりました。今回法律の改正に伴い、定数が2人と定められたことから、監査委員条例の定数を定めた第2条規定を削除し、あわせて定数にかかわる根拠条例を削除するための条例の改正をお願いするものでございます。

  以上説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今の説明の中で、25万以下、それは2人から3人、それで佐野市としては2人で定められていたわけですね。その中で、今度の自治法の改正によって2人、ただし増員ができるという何か規定があるわけですか。そんな中で、あえて2人というのを削る意味というのはどういうところなのですか。ちょっと今のわからなかったのですけれども。



○委員長(林敬忠) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  ただし書きの条項なものですから、基本的には法律で2名という規定になったので、結局今現在佐野市が2人なものですから、今後も引き続き佐野市が2人でいくという行政委員会並びに市長と協議した中で2人ということで一応決定しましたものですから、あえて2人という条項が必要なくなるということで、今回削除するということの提案です。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。結構です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) 今の関連なのですけれども、要するに2名というふうに決まって、佐野は2名になっているのですから、逆に佐野の条例は改正する必要はないと、触れることはないというふうに、何でわざわざ今までは2から3ということで、それぞれの自治体、市で条例で決めなさいよということで佐野は2名いるわけで、今までも、きのうもずっといてくれたのですけれども、上も2名だと決まったのだから、逆に言えばこれ提案しなくてそのまま生かしておけばいいのだろうと。なぜわざわざ削除をして提案するのだというのが物すごい疑問なのです。その辺をもう一回答弁願いたいと思います。



○委員長(林敬忠) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) 先ほどもお話ししましたように、法律で2名ということで規定がされていますので、それを準則するということで、条例の中に2名とうたう必要がないということで、今回削除を提案させていただいたところでございます。



◆委員(山口孝) まあいいでしょう、解釈の関係だから。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑は。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 当局の考え方はわかるのですが、ただこの条例をその部分を削除するに当たって、合併して12万7,000の佐野市になったわけですよね。これまでは、1市2町それぞれ監査の方々いらっしゃったわけでしょう。地方自治体のあり方、住民の住民自治のあり方からすれば、やっぱり大きい市になったということも含めて考えれば、それなりの定数を置いてもいいのではないか、つまり定数増を行ってもいいのではないかという考え方は一切なかったのですか。



○委員長(林敬忠) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) 当然その辺も合併の際に協議をされております。そういう中で、新市になっても2人という意思決定が統一されたものですから、それを今回引き継いだということで提案をさせていただきました。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) たくさんの自治体の中には、相当監査についてその体制を強化する、あるいは外部監査というような考え方を取り入れるとか、そういったことに取り組んでいる自治体もあるかというふうに思うのです。そういう意味では、この地方自治法の改正というのは、ある意味では監査体制をしっかりとさせる、住民からの信頼をさらに強めるという点では一つの機会だったというふうに思うのですが、そういう議論などもされませんでしたか。あくまでも合併協議会で、既に協議事項として方向が定まっていたからというだけでしたか。



○委員長(林敬忠) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) その辺は、先ほどもご説明したと思うのですが、当然事務局等とも市長さんの方とも協議する中で、県内14市見た中でも大半の市が2人ということだったものですから、それらも踏まえた中で今回2人ということで提案をさせていただいたところでございます。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) まあ、そうですか。今後の課題としていろいろ検討する余地があるなというふうに、そんなふうな思いがしますけれども、よろしいです。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第85号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第85号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正について



○委員長(林敬忠) 次に、議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(青木勇) おはようございます。議案第86号 佐野市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の改正についてご説明いたします。

  この条例改正につきましては、会社法、平成18年5月に施行されておりますが、創設されて、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、有限会社法が廃止になったため改正するものであります。

  内容につきましては、本条例の第9条に規定されている有限会社の語句を削除するものでございます。比較表の方をごらんいただきたいと思います。比較表の新旧対照の比較表がありますが、こちらの方の第9条の中で、株式会社又は有限会社というところの部分の有限会社を削除するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 調べればわかるのですけれども、せっかくですからこの場で具体的な公益法人、相当あるのですか。その辺をちょっと。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 公益法人ということですが、今回の改正につきましては特定法人ですが、公益法人につきましては現在佐野市で社会福祉法人の佐野市社会福祉協議会、それから財団法人の佐野市農業公社、それから社団法人の佐野シルバー人材センター、財団法人の佐野市施設管理公社、以上でございます。



○委員長(林敬忠) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) これについて、有限会社というか、それの適用になっているというのはあるのですか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) こちらの方は、先ほどお話ししました第9条につきましては特定法人で、第2条の方に公益法人という条項がありまして、今委員さんのご質問の公益法人につきましては第2条の方で規定しておりまして、こちらの方については公益法人ということで、福祉法人とか社団法人、財団法人が当たるというような。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 現在公益法人に派遣されている職員、何名いらっしゃいますか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 社会福祉協議会が15人、農業公社が1人、社団法人のシルバー人材センターが1人、それから施設管理公社が2人でございます。合計で19名でございます。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 新会社法が施行されて、有限会社というのが今度はなくなったということですが、これは実際派遣されていませんし、現実には今ないわけですから問題はないのですけれども、新会社法というのはこれまでの有限会社はこのまま継続はされていくのですよね。株式会社に変わりなさいということではないのですよね。新たに有限会社をつくることはもうなくなるということで。となると、条例の中で有限会社を削る必要があるのかな。現に存在をしているわけですから、どうなのかなということも思うのですが、大した問題ではありませんけれども、これから派遣されるということもないでしょうから。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 今の有限会社、その質問の方もし的外れたら済みません。有限会社法が廃止されましたけれども、委員さんのおっしゃるとおり、今有限会社の方についてはだれも派遣されておりませんので、特に支障はないのですが、法律上で言葉が有限会社がなくなったということで今回の削除ということで提案させていただきました。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第86号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第86号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について



○委員長(林敬忠) 次に、議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(青木勇) 議案第87号 佐野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正についてご説明いたします。

  この改正は、労働者災害補償法が改正され、通勤の範囲等が改正されたことに伴い、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法が改正されたことによるもので、これらの制度との均衡を図るための所要の改正を行うものであります。

  新旧対照表をまずごらんいただきたいと思います。新旧対照表の中で、2条の2でございます。まず、左と右の中で、1号、2号、3号と右の方が号数がふえております。これについての改正が今回の主題ですが、1号につきましては従来からあるものを号数1号として明記しました。今回の大きな改正点は、2号、3号が挿入されたわけです。この2号、3号については、先ほど委員長さんからお話ありました表がありますので、そちらの方での方が私ども説明しやすいということで、申しわけありませんが、表の方をごらんいただきたいと思います。

  では、お配りしました表の方で、今回改正は通勤災害という範囲の改定でございます。今回は、先ほど言いましたように1号は改正は従来どおりですので、ありませんが、この1と2という大きな左側に数字があります。これを2号、3号と読み替えていただければよろしいかと思います。1号の場合、一つの勤務場所から他の勤務場所への移動、その他そこで勤める就業の場所から勤務場所の移動ということでの条文でございます。この表でまず申し上げますと、今回の改正につきましては、この赤字で書いてあるCとDの移動でございますが、従来からこのA、Bにつきましては、これは議員さん始め特別職の方は該当していたわけです。議員さんが例えばの例で申し上げますと、民間の事業所にお勤めになっているという場合に、当然民間ではお一人以上雇用されていますと労災に補償の適用になります。そういう会社のところでいきますと、従来どおり会社へ行かれる場合は住所から会社は労災の適用になるわけです。ただ、今までになかったのは、事業所、民間の事業所から市役所、例えば今回の委員会に出席するとか、そういう場合に移動するときに、これが今までは通勤災害適用にならなかったわけですが、これが適用になる。それから、私どもで簡単な例で言いますと、佐野庁舎から田沼庁舎へ移動すると、こういう場合にはやはり今まではなかったわけですが、これは他の勤務場所ということで移動の場合に適用になると。あるいは県の特別の委員やっていたという場合には、県の方へ行かれると、その間についてはやはり適用が公務と認定されれば適用になるということがこの1というか2号ですか、先ほどの説明でございます。

  それから、3号については、その2の方ですが、下の方の図を見ていただきたいと思います。これにつきましては、沿革というか、赴任地がこちらに赴任してきているという方の例でございますが、今は単身赴任が非常に多いということで、国の方もそれの改正に伴う改正ですが、従来でしたらこのE、Fにつきましては公務災害として認定されておりましたが、Gのことですが、例えば勤務先から自分のアパートへ帰って、アパートから自分の自宅へ帰ると、このときには今度該当すると。自宅から今度は自分のアパートへ帰って翌日またあるいは出勤すると、そういう遠隔地からの通勤のときの移動が公務災害として認定をされるということでございます。こちらにつきましては、一応単身赴任という条件で、60キロ以上の距離とか、単身赴任の手当規則の中での該当がないとこれが適用されませんが、図でご説明しますと、以上でございます。

  以上です。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) 改正になって、直接関係があっては困るようなことだと思うのですが、今説明資料の方で1で、規則で定める就業の場所で民間事業所等労働災害補償の適用だと、からは大丈夫ですよと、ここへ市役所へ来たときに何かあった場合に。ところが、同じ民間事業所といっても、端的に言ったら個人の事務所とか、そういう勤めていて、そこから来たというと、いや、労働災害補償というのはそういう個人の事務所とか個人が入れるのかどうかちょっとわかりませんけれども、ちょっとそうなると同じ事業所といっても適用と適用ではないと、だから大きな大企業に勤めている兼任している議員はあれだけれども、本当の議員でも民間のところで、あるいは自分の両親と含めて事務所を出して、事務所というか事業所を出しているところからの通勤だと適用にならないと、自分のうちからでなければだめだと、こういうふうな法律で、何かそこがちょっと差があるのではないかと。でも法律でしようがないのかということになるのですけれども、要するに大企業と個人のところの事業所というのだとちょっと違うなと、そこは救い道はないのですか、今の法律で。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) お答えいたします。

  現在の法律の解釈でいくと、労災適用事業所というふうになっておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 一歩前進と言えばそれまでなのですが、わかりました。それで、労災というのはちょっと私もそんなにないからわからないのですけれども、端的に言ったら通勤途上のけがとか、例えば交通事故とかいろいろあると思うのです。一番は、めったあっては困るのは死亡とか、いろいろあると思うのですが、どの辺までを端的に言ったら、例えば交通事故で自分が過失がなければ適用になるかとか、前々から言っているように市の職員についても公務災害補償が認定されるというのは難しいのです。法律があってもほとんどないという気がするものですから、ちょっと概略わかったら適用範囲というか、災害が適用される内容、それをお答え願いたいなと思います。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 細かくはちょっと資料がありませんので、わかりませんが、要は交通事故でも公務ということで認定をされれば、移動が、それ相手のところが当然今自分の職業の中での公務という認定がされれば、その交通事故の中で事故での補償以外の部分の補償がこれで受けられるということになります。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) ということは、交通事故で例えば過失があるかないかは別にしてぶつかったと、そしてずっと障害が残ると、例えば足か何か障害が残るということになって、そうすると議会開会中の通勤なら間違いなくなるし、あるいは議会が閉会中にあっても、例えば議会事務局からの、議会ではなくて全員協議会だのいろいろな招集の紙があれば通勤途上と見られると、時間にかかわりなくということで理解していいわけですね、その辺は。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) そのとおりでございます。通勤災害ということで、公務がちゃんとした証明ができるということでの条文でございます。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 公務災害補償法等に関する条例の改正で、一定の適用範囲が拡大をされたということで、大変いいことだというふうに思うのですが、これ参考までに聞きたいのですけれども、この説明資料で労災の適用の範囲が青い印字でされていますよね。具体的に住居から規則で定める就業の場所、例、民間事業所等とあるのですけれども、こういった臨時職員の方が具体的にどんな方々いらっしゃるのか、どんな就業の内容があるのか、聞かせてもらえますか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) お答えいたします。

  ただいまの委員さんの例でいきますと、今派遣社員とか、あとは時給で働いている方が非常にふえています。そういう中で、かけ持ちで働いている方がおる場合は、たまたま事業所が二つも重なると。本来は、民間をベースでこれ考えられた法律ですので、今の社会情勢の中では1人の方がかけ持ちで2カ所も3カ所も就業しているというときに移動するときの部分が拡大されたという解釈でございます。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) もう少し具体的にお願いしたいのですが、例えば今佐野市で働いている臨時職員の方々でどんな例が考えられるか。どうもイメージわかないので。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 例えば佐野市で時給で働いている方が公務として働いていると、そういう方が特別職ですので、時給ですから、一般職でありませんから、民間会社へ勤めている方もおります。そういうときに、例えば夜間の作業やって勤めて昼間そこへ勤めたとか、そういう場合のことも当然、その人は公務だけの仕事に縛られませんので、そういう場合には民間に当然勤めることもありますので、その方がそこから直接職場の方へ移動された場合は公務災害適用になるということでございます。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  次に、このやはり参考資料の2の方なのですけれども、単身赴任者が該当するというふうなお話ですが、具体的に佐野市の職員の中でこういった方いらっしゃるのでしょうか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 現在のところはおりません。



◆委員(荒居聰) わかりました。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第87号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第87号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について



○委員長(林敬忠) 次に、議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) ご説明申し上げます。

  議案第91号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更についてご説明申し上げます。本議案につきましては、足利佐野都市計画事業、佐野新都市土地区画整理事業の施行の結果、土地区画整理事業実施後の現況に符合しない町及び字の区域が生じることによる字の廃止並びに町及び字の区域の変更をお願いするものでございます。

  添付図面、こちらをちょっとごらんいただきたいと思います。内容でございますけれども、第1点が佐野新都市区画整理事業の施行区域の字を廃止するものでございます。なお、字につきましては、字の廃止並びに字の区域の変更としておりますが、字の区域が区画整理事業の施行区域内のみの場合は廃止となり、字の区域が区画整理事業の施行区域の内外にわたる場合は字の区域ということになります。

  それと、第2点として先ほどの図面を見ていただきたいわけでございますけれども、町の区域の変更につきましては、区画整理事業の施行区域の図面上、上、北側になりますけれども、この黄色の部分が現在鐙塚町でございます。そちらを今回高萩町に編入するものでございます。それと、青色で塗ってあります高萩町の一部を越名町に変更するものでございます。町及び字の区域の変更は、道路や区画にあわせた境界とするものでございます。したがって、結果といたしまして高萩町と越名町の境界が国道50号線となります。

  以上で説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第91号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第91号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午前10時35分



          再開 午前10時40分





○委員長(林敬忠) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分



○委員長(林敬忠) それでは、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、総合政策部、議会事務局の関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。当委員会に付託され、ご審査をお願いいたします総合政策部所管の案件についてご説明申し上げます。

  総合政策部所管の案件につきましては、議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分の1件でございます。

  内容につきましては、担当課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

  以上で説明といたします。



○委員長(林敬忠) 次に、市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) 議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)の市長公室所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の18ページ、19ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、説明欄記載のとおり、市民栄誉賞顕彰につきまして4万8,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、本市出身であるプロ野球横浜ベイスターズ石井琢朗選手の2,000本安打達成という偉業に対しまして、6月23日の表彰審査委員会で佐野市民栄誉賞を贈ることを決定し、これに伴います記念品代及び表彰状筆耕手数料でございます。

  以上、市長公室所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(林敬忠) 次に、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 政策調整課所管分につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入からご説明申し上げます。補正予算書の12ページをお開きください。9款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目地方特例交付金でございますが、説明欄記載のとおり、地方特例交付金について5,305万7,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、普通交付税の算定時におきまして、減税補てん債特例交付金分で市民税の減収見込額と市たばこ税の増収見込額が、また児童手当特例交付金分で支給対象児童数と交付金額総額がそれぞれ国より示され、交付額が決定したことによるものであります。

  次に、10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税でございますが、説明欄記載のとおり、普通交付税について4億1,710万1,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、基準財政需要額が経常経費の増などにより増額になったこと、また基準財政収入額が交付税検査の際の誤謬により減額になったことなどによるものでございます。

  次に、14ページをお開きください。18款繰入金、1項基金繰入金、2目減債基金繰入金でございますが、説明欄記載のとおり、減債基金繰入金について9億9,116万5,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、今回の一般会計補正予算で歳入予算の補正総額が減債基金繰入金を除きまして9億7,285万3,000円の増額、歳出予算の補正総額が1,831万2,000円の減額となり、9億9,116万5,000円の財源超過となりましたので、この財源調整を行うためのものでございます。

  次に、19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、説明欄記載のとおり、前年度繰越金について6億1,535万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、平成17年度の決算に伴い生じました実質収支額18億3,877万3,000円から当初予算で6億円、補正予算第1号で786万9,000円、補正予算第2号で20万3,000円と前倒しをして計上していただきました額を差し引いた残りの2分の1相当額を計上したものでございます。

  次に、16ページをお開きください。21款市債、1項市債、5目商工債でございますが、説明欄記載のとおり、地域総合整備事業債について1,430万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、22ページの歳出予算、7款商工費、1目商工費、3目観光費の説明欄に記載されております唐沢山周辺整備事業費1,586万7,000円の増額に伴い地域総合整備事業債が措置されることによるものでございます。

  次に、9目減税補てん債でございますが、減税補てん債について3,440万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、普通交付税の算定時におきまして恒久減税分の市民税減収見込額が国より示されたことに伴い、発行可能額が確定したことによるものでございます。

  次に、10目臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債について2,880万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、普通交付税の算定時におきまして発行可能額が確定したことによるものでございます。

  次に、30ページをお開きください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する補正調書でございます。内容につきましては、歳入の21款市債の補正に伴うものでございます。

  以上、政策調整課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(林敬忠) 次に、資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) それでは、資産税課所管部分についてご説明申し上げます。

  補正予算書14ページをお開きください。20款諸収入、4項雑入、6目雑入でございますが、説明欄記載のとおり、東京農工大学演習林協力金について172万6,000円の追加を新たにお願いするものでございます。内容につきましては、予算編成時、同大学に確認しましたところ、予算削減によりまして平成18年度は未定との回答でありましたので、予算化しませんでしたが、今年7月支払い通知がありましたので、補正をお願いするものでございます。

  以上で資産税課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 次に、議会事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) 当委員会に付託され、ご審議をお願いいたします議会事務局所管の案件につきましてご説明申し上げます。

  議案第107号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第3号)関係部分の1件でございます。

  内容につきましては、議事課長をして説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(林敬忠) 次に、議事課長。



◎議事課長(大川勇) 議事課所管分についてご説明申し上げます。

  補正予算書の18ページ、19ページをお開きください。歳出、1款議会費、1項議会費、1目議会費でございますが、説明欄記載のとおり、本会議用音響設備機器購入費について77万2,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、本会議議場の音響、録音機器の老朽化により機器の更新をするものでございます。

  次に、全国自治体病院経営都市議会協議会参画事業について、29万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、全国市議会議長会の中に全国自治体病院経営都市議会協議会がございまして、そこに加入するものでございます。加入に伴いまして、負担金及び会議研修会へ出席するための旅費でございます。

  以上で議事課所管の一般会計補正予算の説明を終わります。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 1点だけ。今最後の全国自治体病院経営都市議会協議会参画事業、これ一応佐野市民病院というのは、新しく佐野市民病院が自治体の病院としてできたわけなので、これはほぼ義務的なものですか、その辺をお尋ねいたします。



○委員長(林敬忠) 議事課長。



◎議事課長(大川勇) お答え申し上げます。

  任意でございます。



○委員長(林敬忠) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) なぜそんなことを聞くかというと、やっぱり29万円、それなりの額ですけれども、やっぱりこれ1回参加すると毎年の予算として執行されると思います、当然。やっぱり形式的な会議ということではなくて、本当の意味での実のあるかどうかというのをやっぱりきちんと精査すべきだと思います、これに限らず。だからその辺の新たにこういうのがあるからそれに参加するという発想だったのか、これ実際役に立つ協議会だということで検討されたのだか、その辺をちょっとお尋ねいたします。



○委員長(林敬忠) 議事課長。



◎議事課長(大川勇) お答えします。

  全国議長会の会報に、この協議会の研修会とかそういうのが出ておりました。セミナーとか、そういうものも催されておりますので、そういう情報が入ることで議員の皆さんが参加することによって知識が得られるかなと思いましたので、補正予算として上げているところでございます。

  以上です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、今のに関連して、自治体の方はどうなっているのか、行政側の方は。当然市議会もあるし、ホームページで見ると全国自治体病院経営協議会、そういうのがあって、議会だけが今回入るというのですけれども、行政の方はどういうふうに考えているのか。やっぱりちゃんとあるのではないかと思うし、あるいはことしの予算書なんかに入っているのかどうか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(林敬忠) 総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 市民病院で何らかのそういう自治体の組織に加入しているかと思いますので、ちょっと調査しないとわかりませんので、申しわけありません。



○委員長(林敬忠) ほかに。

  山口委員。



◆委員(山口孝) 今の関係で見ると、病院経営の市長あてに文書が出ているのもホームページで出ているものですから、市長が管理責任者としてどっちで入っているのかなという気があったもので、別に病院側で入れば問題ないし、自治体病院の経営側ということになると行政、こちらなのかなというちょっと疑問があったものですから、大きな問題ではないから、次いきたいと思います。

  まず、歳入の方から何点か質問をさせていただきたいと思います。地方特例交付金の関係なのですが、わずか5,300万円減るということで、これは今普通交付税の決定とか、いろいろそれによって、要するに当市の見積もりがちょっとオーバーしたと、こういうことで説明があったのですが、どうもこれにあわせて今までのイメージ、これの地方特例交付金のイメージでいうと、例えば減税分に対して、恒久減税分に対しての関係ということでどのくらい佐野市が影響するか、そしてたばこ税の増収分を引いた4分の3、これを交付するというような大きな考え方があったのだと思うのですけれども、それはもう今は生きていないということなのでしょうか。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのような形で国の方から指示がございまして、決定されております。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) そうすると、これにかかわってくるわけですね。ページ数でいうと、ここに17ページ、この減税補てん債ともかかわってくるわけですよね。それで、今までのイメージだと地方特例交付金が要するに減収分の4分の3、たばこの増収分は引くのです。佐野市におけるたばこが増収分アップ、増収というのは去年よりも上がったかどうかではなくて、国が自治体に余計たばこ税をやるぞといったあの当時の平成12年か何かのときの増収分なのですが、それは引いたとして、4分の3は国で補てんすると、ここの特例交付金で。そして、17ページ、そのかわり減税補てん債が4分の3補てんするから、4分の1は補てん債出してやるよと、こういう話だったのではないかと思うのです。ところが、それが生きていないということになると、これまで例えば5,300万円をこちらで交付金で減らされると、4分の1だけ減税補てん債も減らされればいいので、1,300万円ぐらい減らされればいいのだけれども、何か額が3,400万円というので2倍以上減らされたと、発行が要するに抑えられたと、こういうことになるわけですね。だからそれも生きていないということで理解してよろしいのですか、もう。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この減税補てん債、あと特例交付金につきましては、市民税の減税見込額というのがあります。それが毎年金額が違ってまいります。今回平成18年度の市税の減税見込額が5億6,667万1,000円ということで、昨年度、17年度よりもその見込額が減っております。そのため、それを減税補てん債並びに特例交付金、それとたばこ税の増収ということで割りますと、やはりその分が減ってしまったということで、大元の数字が減ったということが大きな原因かと思います。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 恒久減税、今年度が半分でしたよね。半分で来年度がなくなってしまうと、だからこれもなくなってしまうからすっきりしてしまうかなと、いや、論議はすっきりしてしまうかなと思うのです。ただ、その辺がちょっと気になったなということと、それとでは続いて地方交付税の関係で、今説明があったのですが、私は4億円からの補正をしたと、増額補正と、これは入ってくるのだからいいことなのですけれども、当初予算での論議の中で、もう一回ちょっと説明願いたいのは、当初予算で隣にいる荒居さんを中心に何人かが質疑したわけです。そのときに、去年よりも64億8,000万円、普通交付税65億円に対して55億円に減らされて、大幅に要するに算定が減ったわけです。そのときの当局側というか行政側の答弁は、もちろん一つの大きな要因は所得譲与税だと、これが大きくふえたのだと、それから二つ目には税収が上がりましたと、それから合併効果で4億円ありましたとか、大きな要因というのはこの三つで基準財政需要額がふえたからということで、大幅に交付税というのは65億円から55億円、約9億8,000万円ぐらいなのですけれども、減らされたと、こういう話になったわけです。だけれども、やっぱりそのうちの9億円のうちの半分とは言わないけれども、4億円が戻ってきたということになると、そういう観点から言うとどういうふうに理解したらいいのか。合併効果というのは余り変わらないし、それから所得譲与税というのはここに補正がないので変わらないだろうと。そうすると、基準財政需要額が大きく変わったというのは、やっぱり税収が影響するのかということになるわけです。その辺は、単純に言うとどんなイメージで考えたらいいか。だから余りふえることだから強くは問題視しませんけれども。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 平成18年度の予算を編成するときに、前年度の見込みとか決定額とか、いろんな要素を見て算定するわけでございますけれども、そのときには基準財政需要額について地方財政計画の伸び率の減、その辺があるのだろうというようなことで、大幅な減を見込んでいたわけでございます。しかし、実際18年度になりまして、いろいろ基準財政需要額、収入額等を算定しているわけでございますけれども、そのときに基準財政需要額が伸びたということで、基準財政収入額が市税等も若干伸びたのですけれども、それ以上に需要額が伸びたという結果で、これだけの4億円先の増額となってしまったということで、予算編成のときに見込みが甘かったと言えばそれまでなのですけれども、ただそのときの出し方というのは、やはり前年度の実績とか、そういうのを見て需要額、収入額等を見ておりますので、その辺で大きな差が出たのかなというふうに感じております。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) トータル的に関連するけれども、17ページの臨時財政対策債も減ったから、発行可能額が減ったから、こういうのが減ってさっき言った地方交付税がふえるという分には私はよろしいのではないかと、こういう関係はよろしいのではないかとは思っていますが、それから次の15ページの繰入金の減債基金繰入金、これはもう一回確認しておきたいのですが、決算審査のときにいただいた現行の金の関係でいいますと、この表で見ますと、出納閉鎖後は24億1,452万9,000円と、いいのですね。減債基金。それで、ここに繰り入れたということで、一応200万円、そして今回20億円を繰り入れて、ということは24億1,452万9,000円出納整理した5月30日にはありますと、これは前年度ですから、そうすると4月1日にぽんとことしの当初予算にその中から20億円入れたと、そして今度はその20億円入れた中から今回の補正では9億9,165万円戻します。そうすると、残金、端的に言ったらば、それからあれがあるのです。きのうの、きのうではなくて決算委員会の中の積立額が、利子だけ。利子を積み立てるということで、積立金の中に178万2,000円とわずかですけれども、それをトータルすると約14億四千幾らという形で残っていると、今時点で、そういうふうに理解してよろしいですか、減債基金の方は。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのとおりでございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、それから繰越金は先ほど説明を受けましたけれども、端的に言ったらば、今何回か引いてきて、今残金が幾らということで、現在、同じように、これからの12月議会あるいは来年の2月議会の補正財源として使える繰越金は現在どのぐらいありますかということで、18億円のうち補正を受けて、ここで6億円受けて、今回も6億円と、そのほかにちょっとあったわけですけれども、最終的には現在どのぐらい残っている。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 先ほど説明いたしましたように、今回6億1,535万円を繰り入れましたので、今現在の未計上額は6億1,535万1,000円でございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 次に、20款諸収入で資産税課長からご答弁いただいて、なるほどとわかりました。従来はずっと当初予算でみんなのせてきたのですが、昨年より2,000円違うとか、微々たるものですからあれだけれども、参考に前に、ずっと前なのですが、要するに東京農大の演習林の協力金、具体的に例えばここの場所だとか、それを再度この場でお聞きしておきたいと思います。



○委員長(林敬忠) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  所在地につきましては、佐野市富士町1―19番地、山林の63万5,870平米と、栃本町1番地の1、山林の98万8,690平米、合計で162万4,560平米でございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) ありがとうございました。

  それでは、本当に単純な質問をします。2款の総務費の石井琢朗選手のこの表彰するということですが、業務委託料4,000円、何を委託するのですか。端的に言ったら、賞状を書いてもらうのにお礼で出したのかどうか知らないけれども、4,000円ぐらいでどこへ業務、大した業務ではないな。もっと何か気になったのは、多いかないかということで、簡単にお伺いしておきたいと思います。



○委員長(林敬忠) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  これは、筆耕委託料でございます。賞状、市民栄誉賞の筆耕委託料でございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 市の方で優秀な人はいないのかなと思って、多分そういうものかなと思ったのですが、それは専門家の方がきれいなのでしょうから、わかりました。

  以上です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 私の方からも単純な質問かもしれませんが、地方交付税についてお聞きしておきたいと思います。地方交付税の増額が普通交付税で4億1,701万1,000円だったわけです。それで、全体として10款の地方交付税が59億9,801万1,000円となったのですが、一方で春山委員だったかと思うのですけれども、平成18年度の地方交付税の交付決定がされまして、これは52億2,201万1,000円となっていますよね。ですから、これも普通交付税です。もちろん特別交付税ではないわけですが、そうすると今の段階で当初予算にその見込んだ普通交付税というのは、その52億2,201万1,000円から今度増額となった4億1,701万1,000円を引けばいいという理屈になるのだと思うのです。とはいっても、地方交付税、年度当初予算編成時には大づかみで結局計上せざるを得なかったというふうに思うのですけれども、ただ大づかみで計上するといってもその普通交付税、特別交付税どれぐらいになるか。特別交付税を見込むというのは、年度末になったりするわけですから、難しいのかもしれませんが、一定そういう見込みを立てて予算編成をするのではないのかなというふうに思うのです。その辺ちょっと説明をお願いしたいと思うのですが。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 18年度の当初見込みの普通交付税につきましては、48億500万円ということで当初見込みました。この見込み方につきましては、基準財政需要額、収入額等、前年度の実績等を踏まえまして、あとは国の方の係数等の変化等がありましたので、それらを見込んでやっております。特別交付税につきましては、当初7億7,600万円ということで、やはりこれも前年度の実績とか、あとは需要、そういうのを見込みまして算定しております。今回決定額が普通交付税が52億2,210万1,000円ということで、4億1,710万1,000円の増というふうになったわけでございます。先ほど山口委員さんの質問の中で、ちょっと私言い忘れてしまったのですけれども、交付税検査のときの誤謬が1億4,000万円ほどございましたので、それらも今回4億1,700万円の増額というのは大きく影響しているのかなというふうに考えております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。では、それはそれで了解をしておきます。ただ、今後そうなると59億9,800万円の地方交付税の補正後の額ですが、これは相当変化をする、あるいは減少するというふうなおそれもあるのかなと心配なのですが、それはどんなふうにお考えになりますか。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今後は特別交付税が3月に決定されるわけでございますけれども、近々県の方でヒアリングがございます。そのときには、やはり予算額以上のものを要望していこうかなということで、当初予算で7億7,600万円見ておりますので、これ以上落ちなければ予算は確保できるということで、補正もそんなにないのかなというふうに考えております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) しかし、なかなか特別交付税については、基準財政需要額だとか収入額との関係で見込めない部分がどんなふうに出てくるかというのが一番特別交付税の増額になったり、減額になったりする要因ですよね。そういった点では、そういう特殊な条件が果たしてあるのかどうなのかというところがちょっと心配なのですけれども、当初見込んだ7億7,600万円、これがそのとおり確保できればいいのですが、どんなふうにお考えでしょう。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 先ほど言いましたように、これからヒアリングがあるわけでございますけれども、新清掃センターができ上がりますと、今下羽田にありますストックヤードが廃止になります。そのときに、ストックヤードをつくるときに起債を受けてつくっておりますので、その廃止になりますと、すぐに償還しなくてはなりませんので、その辺が約2億円さきあるかと思います。それらも一つの要因かなというふうには考えております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。ぜひその辺では、確保に努力をしていただきたいなと思います。

  それから、では19款の繰越金について、先ほど山口委員に対してご答弁がありましたから、それでいいのですが、これはあくまでも17年度の実質収支額18億何がしでしたが、それに対する今回の補正で繰り越しをして、増額補正で2分の1を追加をした残りが6億1,535万1,000円ということです。ちょっと余計なことかもしれませんが、それは出納閉鎖をした段階での実質収支ですから、出納閉鎖以降、いわゆる歳計現金全部合わせるとどれぐらいになりますか、現時点では。それは、わかりませんか。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 歳計現金までうちの方ちょっとわからないのですけれども、この6億1,535万1,000円というのはこれからの利用財源ということで残してあります。だけれども、歳計現金までちょっとうちの方では把握しておりません。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) まあいずれにしろ、出納閉鎖以降も繰り越しはあると、今の時点でどれぐらいになるのかなと、その辺が知りたかったものですから、お尋ねをしました。

  では、もう一点、細かいことですが、20款の諸収入、東京農工大学の、これについて通常は予算編成時に計上はできたわけです。今回その未定だったためというのは、当然協力金という名称ですけれども、賃貸料なのかなとも思うのです。そうすると、それなりの契約を結んでいる、何年かに1遍は更新があるとか、あるいは協力金の金額についても一定の変更があるのかなというふうに、一般の貸借関係はそういうふうに思うのですが、その辺でお互いにその話がまとまらなくて確定できなかったのかなというふうに思ったのですが、そういうことではないのですか。



○委員長(林敬忠) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  地方税法では、国とか地方公共団体の場合、固定資産税は非課税の団体になっております。その今演習林が固定資産税の使用状態とか、あと私人の場合ですと、そこから固定資産税が入ってくるわけですけれども、入ってこないということで、今までは文部科学省の方で農工大学演習林所在市町村交付金ということで16年度までは来ておりました。それで、17年度からは同大学が独立行政法人化されましたので、法人になりましたので、文部科学省からは交付金としては来なくなりまして、17年度から大学の方から協力金ということで来ております。ですから、法律的根拠はないのですけれども、一応固定資産税相当分ということで18年度までは来ておりまして、また19年度についても未確定でございます。

  以上です。



◆委員(荒居聰) なかなかややこしいですね。

  わかりました。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第107号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第107号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時16分



          再開 午前11時18分





○委員長(林敬忠) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情



○委員長(林敬忠) それでは、陳情第4号 正しい申告と租税の期限内完納の宣言に関する陳情を議題といたします。

  本件に対する朗読はこれを省略し、質疑がありましたらご発言を願います。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 決算審査のときなどにもいろいろ議論がされていて、資料等出ていますが、今大変な市民の暮らしも営業も、そして収入も減ってきている状況の中で滞納が大変ふえている、これが各会計共通した状況ですよね。今回のこの陳情の内容を見れば、そういった背景を踏まえて滞納などがやっぱりあるのは大変問題だと、それは確かにない方がもちろんいいわけで、だから正しい申告と租税の期限内完納の宣言をするようにというふうに自治体に求める陳情なわけですよね。もちろん滞納を何とか整理をしなければいけないということに努力をされているのは、これは当局としては当然なのですが、こういう宣言をすることが今の市民の置かれている状況あるいは税のあり方自体が次から次へと改変されて、市民に対する負担増はどんどん、どんどんふやされてきている中で大変苦しい状況にあるわけですから、そういうことがあるにもかかわらず、単純に正しい申告をしろ、期限内完納をしろということでの宣言するというのは、非常にこれ今の時期、自治体のあり方としては率直に言ってふさわしくないのではないかなという感想を持っているのです。そこで、こういう宣言を求めるという陳情になっていますが、当局としては率直にこういう宣言についてどんな受けとめ方をするか、その辺のところを聞いてみたいなと思いました。



○委員長(林敬忠) 市民税課長。



◎市民税課長(藤掛正男) 確かに現在納税という点が一番税の上で問題になることが多いかと思います。確かに納税率とか下がっておりますので、納税意識というのが我々賦課、それから徴収に携わっている者についてはそれが非常な問題になっているわけですけれども、来年度委員さんご存じのように、当然税源移譲ということで地方税については10%という高い割合で今度は地方税がかかってくるわけです。そうすると、それについて私たちもその税の確保という方に力をどうしても入れざるを得ないということからすれば、市民の方にも地方分権ということを意識していただいて納税意識を高めていただきたいなというような感想を持っています。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 確かに地方分権で、地方に税源が移譲されるというのは、これは必要なことだというふうに私も思っています。そこで、市が本当に市民のための施策を行えるようにするということは必要なことだというふうに思いますし、しかし一方でその実際の客観的な市民の生活状況や中小零細業者の状況などを見たときには、非常に厳しいものがあるということは変わりないと思うのです。ですから、ただ単純にその税源移譲がされて、これは一生懸命納税をしてもらうように、あるいは徴収の仕事を強化をしてやらないと、幾ら地方分権で税源移譲がされたって税収が減ったのでは何の意味もないではないかというふうに単純にこう考えて、それに対する対応だけをとっていこうとすれば、市民との関係、苦境に立っている市民との関係と行政との関係というのは非常にぎくしゃくしたものになってしまうのではないのかなという感じがします。そういう意味で、やはりこの宣言というのは期限内に納めるとか正しい申告するというのは、これは当たり前のことなのですが、当たり前のことが実際にはなかなか実行できない、苦しい状況にあるということをきちんと踏まえて判断をしなければいけないのではないのかなというふうに思うのです。これは、今議会の中でも再三一般質問などでも質疑などでも言いましたけれども、そういう負担増の中で一定の軽減策などがあってもそれが十分に市民には活用されていない、あるいは活用するための援助が行政としてもされていないということを考えると、やっぱりこれ非常に行政のあり方としては中途半端なのだろうと、問題をむしろ抱えているのではないのかなというふうに思います。そういった市民に対する負担軽減を本気になって取り組もうとしないで、この宣言だけやるということになれば、やはり行政に対する市民のその信頼というのは、今苦しい状況にありますから、ますます薄れてしまうのではないのか。今格差がどんどん広がっています。格差社会というのが大問題になっています。ですから、国民や住民のその感覚の中にも以前と違った精神的な荒廃というのか、極端な言い方かもしれませんけれども、そういうものも生まれてきているということもこれは確実だ、確かだと思うのです。それが納税に対する意欲、意識をある面では阻害をしているという側面もあるのだろうというふうに思うのです。ですから、そういうふうに私は全体的に、総合的に判断をしなければいけないなと、当たり前のことだから、こういう宣言するのは当たり前だということでやるというのは、大変これ問題なのではないのかなと率直に思うのですが、そういった住民や国民の今置かれている格差がどんどんと拡大されている状況、そこから生まれてきているさまざまな住民や国民の意識の荒廃だとか、そういうものについてどんなふうにお考えになるのかな。税務行政というのは、ある面では非常にシビアですから、法律に従って、条例に従って徴収しなければいけないのだというふうに単純に考えれば、それはそのとおりなのですけれども、行政全体のあり方としては、そういうことだけではもう済まなくなってきていると、そんなふうに思うものですから、もう少し見解をお聞きしたいなと思います。



○委員長(林敬忠) 市民税課長。



◎市民税課長(藤掛正男) 今回のこの陳情につきましては、市民の方の団体の方々、12団体を代表する方々からの陳情ということでございますので、私どもにとりましては、市民の側からこうした働き、宣言なりをしてほしいという働きかけについては、住民の側から要望があったということでは市民の側が前向きな納税意識を示してくれたというふうにとらえております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そういうことを聞いたわけではなくて、ですから格差社会がどんどん、格差がどんどん広がっているというふうに私言いましたよね。ですから、市民の中にもさまざまな人たちがいらっしゃいます。さまざまな階層があるのです。例えばこの間の長い間の税制改正によって恩恵を受けている方々も、そういう階層もいますよね。法人税などの軽減だって、あれは結局会社や企業優先でもって人はないがしろにされている、そういうふうにも言えると思いますし、あるいは所得税率についてだってかつては1980年代には最高税率は70%もあった時期があった。それが今37%、今度40%になりますけれども、ですからそういう形で持てる階層の人たちにはどんどん、どんどん利益が集中をしていく、しかしそうでない人たちには自助努力だとか受益者負担だという形で医療も福祉も、あるいは税制の点でも負担がふえてきているという流れがあるわけですから、市民団体の方々がこういう要請をしているといってもそれは一様ではないと。やはり生活実態や今の負担増や税制や社会福祉、総合的に考えたときに非常に複雑な問題があるのだろうと、そういうことも判断して当局の考え方どうなのかなというふうにお伺いをしたつもりなのです。

  よろしいです。これ以上ここでやっても仕方ないので、質疑を打ち切ります。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、何点かちょっと質問させていただきます。

  これは、陳情書、ページ数が入っていない。裏のページ、裏のページの下の方に、我々民間だけの力で容易に実現できるものではなくて、市の協力もという言葉があるのですが、そのちょっと上に児童生徒に対する税に関する作文や税に関する標語、税のポスター等の作成を呼びかけて、教育委員会がいないから、教育委員会もかなり協力したと思うのです。だからこれはこれでいいのですが、税務当局として例えばやはりそういう税に対して広報でやってきたとか、具体的な大きなものでいいです。大きなもので、こういうところで呼びかけてきたというのをちょっと例示をお伺いしておきたいと思うのです。



○委員長(林敬忠) 市民税課長。



◎市民税課長(藤掛正男) 行政が直接携わってきた分に、佐野租税教育推進協議会というのがあるわけなのですけれども、その中で小学校、中学校、高校も含めまして、そうした中で税に対する啓発の出張しまして、授業を持つような格好で啓発活動を行っております。これは、税務署、それから県税も含めまして取り組んでおります。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) それ以外に税務当局、例えば税の関係で広報さのに年間何回呼びかけたとか、それ以外の例えば交通安全ではないけれども、何か駅前で配ったと、それは協議会かもわかりませんけれども、要するにここで民間の人も呼びかけてきましたと言っているのですから、さらに今税務当局としてはそういう、市当局でもいいのですけれども、どういうふうにやってきたかという、それをお伺いしたい。税務当局何も呼びかけなかったわけですか、これ年間。期限内完納、要するに期限内完納というのは、税金を納めてくださいとか、ということは年間ロビーに張ってあるのは、こういう団体が教育委員会に直接頼んでやるぐらいですかと、こういうことをお伺いしたい。例えばあれは県か何かわからないけれども、新聞にばっと確定申告は何月何日までですよと、忘れずに、何だか文章あるでしょう。佐野は、そういうことはやってこなかったのですか、こういう質問。



○委員長(林敬忠) 市民税課長。



◎市民税課長(藤掛正男) お答えします。

  広報につきましては、特に市民税関係の個人市民税の納税申告、その時期に関しましては広報等で日程とか申告の呼びかけ、こうしたものを掲載してお願いしております。それと、よくロビーの方にポスターやら、こうした啓発のポスター、こうしたものは納税貯蓄組合にそのお願いしてやっているわけですけれども、この関係の協力とかは一緒に学校とか関係機関の方にお願いに回るといったようなことを実施しております。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) あとではもう決算の関係で思い出してみますと、17年度決算ですよね。要するに40億5,800万円の調定に対して、今この決算書で見ると、個人市民税ですよ、一つの。40億5,800万円に対して個人市民税が39億円入って、これで割ると未収入は1億2,750万円ですか、ということで、割ると96.85%という数字が出るのです、調定額と市民税の収入済額で。ということは、大分徴収率というのは高いという認識が立つのですが、その要因というのは、そこでお聞きしたいのは、普通徴収と特別徴収という言葉です。要するに、サラリーマンの人たちは間違いなく自分の給料からチェックオフされていくわけですよね。それが入ってくるわけですよね。確定申告は、別に要するにチェックオフされないというか、自営業などの人は払うと、そういうことになるわけでしょう。だから普通徴収、特別徴収というのがあって。普通徴収の、どっちがそうですか。サラリーマン、チェックオフの方はどのぐらいの割り当てなのか。40億円のうちの8割がそうなのかというのをちょっとわかりますか、概算。だからそういう人は、税の意識は薄いと思うのですよね、だって引かれてしまうのだから。わからない。いずれにしても、いいですよ、後で、わからなければ。別に細かい話をするわけではないのだけれども、この人たちが言っている陳情について、私たちが判断するのだけれども、まだまだ納税意識を高めるという施策を税務当局もやってほしいと、こういうことなのです。まだまだ足らないからやってほしいと、こういう陳情が来ているものですから、今見た中で、答弁の中では、やはり広報で何か納税申告のときの呼びかけだとか、例えば滞納整理などは物すごい力を入れていると思うのです。わかります。例えばよく部課長が年度かわっても、何か1週間のうちにずっと滞納者のうち回ってだの何だのと、そういうのに力を入れていると思うのですが、逆に今言ったように税の期限内のPRが足らないのではないかと、こういうふうに私も思うのですけれども、どうなのですか、それは。もっともっとこれ市がやれることあるのですか。精いっぱいやっているのですか。やっているのだったら、だからこういうことを精いっぱいやっていますというのを。



○委員長(林敬忠) 納税課長。



◎納税課長(毛塚忠夫) お答えいたします。

  今年度入ってからですけれども、4月、5月に夜間滞納整理したわけですけれども、国保税がちょっと現年分が落ち込んでいたということで、国保税を中心に制度を理解していただこうということで、パンフレットを滞納整理のときに配布して、制度理解を求めております。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) 私は、この陳情について採択すること反対です。確かに正しい申告、租税の期限内完納の宣言、期限内完納するということについては、当然のことと言えば当然のことなのですけれども、やはりこれは今、日本の税がどうなっているか、国民の暮らしあるいは大企業や格差社会の中で利益を手にしている人たちとの関係で税法自体がどうなっているか、さまざまな問題があるわけで、それらについて全く検討されていないで、単なる正しい申告、期限内完納ということを取り上げてもこれは非常に問題があるなというふうに思います。この陳情の趣旨や陳情の理由の中で申告納税制度が採用されて云々とあります。確かに申告納税制度は、税の基本であるわけですよね。しかし、同時に、では税のあり方はどうあるべきかということを幾つかの基本があるわけです。生活費に課税してはならない、それから持てる人は相応の負担をする、いわば高度累進税制というような考え方、それから税のあり方は直接税中心でいくべきだという考え方がありますが、今ことごとくこれが壊されています。本当に最低生活費まで税金を取るという仕組みになっていますし、先ほど申し上げましたように、高度累進税制というものは大きく壊されて今日まで来ています。そして、直接税中心ではなくて、消費税がどんどんと税の中心に座っています。既に法人税を抜くぐらいの勢いに消費税が税収の柱になっています。消費税についていえば、これまで導入されて18年目になっているわけですけれども、恐らく消費税、国民が納めた消費税は160兆円を超えていると思いますけれども、その一方で見ると実は法人税や高額所得者などの減税にやはり160兆円ほど使われているのです。つまり消費税を導入したけれども、高額所得者や企業減税のため、その穴埋めのために使われているというのが消費税の実態です。つまり消費税を導入して、法人税や所得税のいわば空洞化を招いているという問題などもあります。ですから、税のことを全体に考えたときに、私は率直に言ってその税のあり方が、あるいは税を執行する側が税金上のモラルハザードを既に起こしているというふうに思います。これは、もちろん今佐野市で税務の職に携わっている方々がモラルハザードを起こしていると、そういう意味ではありません。国の施策自体が税金に対する考え方は既にモラルハザードを起こしているのだなと思います。そういった全体的な税のあり方についてしっかりと視点を持たずに、滞納が大変だ、だから何とかこれをしなければいけないという意味合いだけで正しい申告と租税の期限内完納の宣言を市に求める、また市がそれをするということは、私は大変これは今の時期に、今の市民の生活状況にふさわしくないあり方だな、そんなふうに思います。むしろ大変な負担増が、何度も何度も言ってきていることですけれども、襲ってきている、これからもそれがふえようとしている中で、やはり自治体はどうあるべきなのか、税についてどうあるべきなのか、どんなふうに軽減策がとれるだろうかということにやはり心を砕くことの方が先決だろうと、そんなふうに思います。宣言を求めるこの陳情については、そういう意味で私は賛成できないということを申し上げて討論とします。



○委員長(林敬忠) ほかに討論はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私は、この陳情の内容というか、からして、一応この我々国民の権利と義務の部分というのがあるわけですけれども、そんな中でこれは義務の部分ですよね。それで、この陳情が民間10団体から出たということ、それで一方、私たち議員としては、議会としては、収納率がどうのこうのとかといういろんなそれに対策とか、そういった質疑したり、いろんな対策の方法を検討しているというか、そういう中で表面的にこれは私は素直にとってもいいのではないのかなと思います。当然それをそういう中で、時期的な問題があるかもしれないです。ただ、これを不採択にするというのはちょっと矛盾を感じるところがありますので、私は採択することについて賛成をいたしたいと思います。



○委員長(林敬忠) ほかに。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、この関係ではっきり言って陳情者との趣意のわからない部分もありまして、宣言をしろというのはどういうことかというのはちょっとわからないのですが、ただここで出された流れということについては、一つは正しい知識、税の知識を、私たちはやってきたのだけれども、もう少し行政も力を入れてほしいと、それから自主申告、それから自主納税の理念というのももっと強めてほしいとか、そういう市民に対するPR効果を強めてほしいというのが陳情の趣旨だと理解しますので、やはりそういう意味ではそういう民間団体がそれまでやってきた以上に行政もこれから創意工夫しながら、市民への税の知識の啓発高揚とあわせて、それから徴収率のアップも含めた対策というのを強めていくべきだという視点から、この陳情については採択賛成ということで討論させていただきます。



○委員長(林敬忠) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) これをもって討論を終結いたします。

  これより陳情第4号について採決いたします。

  本件は採択することに賛成の委員の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○委員長(林敬忠) 起立多数でございます。

  よって、陳情第4号は採択することに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(林敬忠) 以上をもって本委員会に付託された全案件の審議は議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                           (午前11時42分)