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栃木県 佐野市

平成18年  総務常任委員会 06月09日−議案審査−02号




平成18年  総務常任委員会 − 06月09日−議案審査−02号







平成18年  総務常任委員会





           平成18年第2回定例会佐野市総務常任委員会会議録

1.日     時  平成18年6月9日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  林     敬  忠         内  田  清  美
           平  塚  敏  夫         篠  原  一  世
           荒  居     聰         山  口     孝
           山  越  密  雄         寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   政策調整課長  山野井   進        行政経営部長  須 藤 作 次
   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  青 木   勇
   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  町 田 文 雄

7.その他の出席者
   副  議  長  笠 原 敏 夫

8.会議に付した事件
   議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について
   議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理について
   議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡について
   議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分
   議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)関係部分

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(林敬忠) 開会に先立ちまして、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は8名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(林敬忠) ごあいさつ申し上げます。連日早朝よりご精励、ご苦労さまでございます。本委員会に付託されました案件は、重要な案件でございますので、慎重審議をお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  副議長あいさつ。



◎副議長(笠原敏夫) 皆さん、おはようございます。議長が総務常任委員会の委員になっておりますので、かわりましてごあいさつ申し上げます。

  委員の皆様、それから市長始め執行部の皆様、連日のご精励大変ご苦労さまです。当委員会に付託されました案件につきましては、大変重要な案件でございます。慎重なご審議をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) 次に、市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) 皆様、おはようございます。総務常任委員会の開会に当たりまして、ごあいさつ申し上げます。

  委員の皆様には、連日にわたりましてご審議をいただきまして、まことにありがとうございます。本日審査をお願いしております案件は、条例関係議案2件、一般議案が1件、補正予算が2件、合計いたしまして5件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審査をいただきまして、全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(林敬忠) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



○委員長(林敬忠) この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について、次に議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理について、次に議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡について、次に議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分、次に議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)関係部分、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について



○委員長(林敬忠) それでは、議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、行政経営部長。



◎行政経営部長(須藤作次) おはようございます。行政経営部長、ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審査をお願いする行政経営部所管に係る議案の案件につきましては、議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正について、次に議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分について、以上2件でございます。

  なお、詳細につきましては所管課長をもってご説明申し上げます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(林敬忠) 次に、職員課長。



◎職員課長(青木勇) おはようございます。議案第68号 佐野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  本条例の一部改正につきましては、育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲を拡大するため、本条例を改正するものであります。改正の内容につきましては、第1項で育児を行う職員が早出、遅出勤務を請求することができる範囲として、小学校に入学するまでの子を養育する職員としていたものを小学校入学後の子を学童保育施設に託児している職員についても対象となるものです。また、第2項は介護を行う職員の早出、遅出勤務についてですが、第1項中の読み替え規定となっており、第1項中で改正した部分を引用しているための改正でございます。

  以上が議案第68号についての説明でございます。よろしくご審査の上、お認めいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) 今現在、早出、遅出をとっている職員数というのは、何名ぐらいいらっしゃるのですか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 現在佐野では該当はおりません。



◆委員(篠原一世) 該当者がなし。



◎職員課長(青木勇) はい。



◆委員(篠原一世) そうすると、今度は拡大されたわけですね。その中では、今度は該当者が出てくるわけですか。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 先ほどの説明、大変ちょっと紛らわしい説明しましたが、該当する方はいますが、申請者がいないということでご理解お願いいたします。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、何点か質問させていただきたいと思います。

  まず、今回改正する理由、これは例えば上部の法令が変わったということなのか、それともそういう職員が今申請者なしということですから、あれですけれども、そういう希望があって改正するのか、その改正、もう少し細かい改正の理由をお聞かせ、お願いしたいと思います。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) この改正のベースになっているのは、次世代育成支援対策推進法というのが平成15年に法制化されておりまして、それがベースになりまして、昨年の6月にこの育児と仕事の両立をさせるための条例改正がありました。その中で、実は国の人事院の方も改正がありまして、それにあわせて佐野も今回の改正に至ったわけです。

  以上でございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。

  それで、今課長が説明した中で、新たに学童保育という関係が出てきたのです。学童保育ということは、小学校3年生まで、ここの文章だと就学している子というと、小学校6年と受けとめるのですが、その辺のこの違いというのをもう一度ご説明願いたいと思います。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 就学している子の中で、規則の方にゆだねていますが、学童保育で育児をされている児童の職員ということになります。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) ということは、(2)で小学校に就学している子というと、6年までが対象というふうに見られるわけですよね。今言ったように、学童保育に行っている人もということ、そうではなくて学童保育は本来ならばだめなのだけれども、小学校6年生までの就学している子供は全部親は対象ですよと、こういうことになるのか。今までは学童保育行っているとだめと。どういうふうに受けとめるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 学童保育に通っている子供さんが対象になるということです。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。では、要するに(2)で言っている小学校に就学している子のある職員であってと、市規則で定めるというので、6年まで全部対象ではないと。いいのですね。人事院規則なんかも含めて、6年生までは全部対象ではないというふうに、これはこれだけの文章だとその下にずっとあるのでしょうけれども、とりわけ学童保育に通っている人の親だと。私は、逆ではないかと。仮に学童保育に行っているのだから、そういう親は例えば延長保育だの何だの学童保育は6時ごろまでいるのだから、そういう人ではなくて、学童保育に行っていない親の方がこういうのは、例えばこれから自分が子供の保護者としてPTAの役員になって、3時から会議があったりなんだりというときにこれが準用できると。学童保育に行っていれば心配ないわけですから、そこの関係がちょっと今回の人事院規則で変わったというのがちょっと何か具体的な理由があるのか、お伺いしたいのです。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 今回の議案の提案で、人事院の方からも書いてある中で、下校時の小学生等に係る凶悪事件が多発していること等の社会情勢を考慮して、育児を行う職員の早出、遅出勤務の対象範囲を拡大するということで、学童保育が終わった後の帰りをお迎えに行くというその時間を、早く出勤して早く帰って、それで学童保育へ預けている子供を迎えに行くという、その制度だということです。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういう制度で、全国的な制度ならいいのですが、ある程度考えると逆かなと思って、一番そういう心配なのは、小学校で学童保育も行っていないで、通常自宅から通ったりなんだりしているときに、高学年になればなるほど部活動何だので1人で帰るという時間帯が出てくるというのでこれが拡大されたのかなという気がしていたので、今そういう質問をしたのですが、つまりこれは男性も女性も市の職員、そして参考にお伺いしたいのですが、始就業時刻全職場でやれると、時間帯は何時から、例えば1時間なのか、ですから普通は8時半勤務なのに7時半からその人は来るのか、いや、6時半から来るのか、ちょっとこれだけの文章で、調べればわかるのだと思うのですが、概略を簡単にお願いしたいと思います。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 職員の申請ということで、まず申請が出てきたときに所属長の判断で、例えば勤務時間の変更がどの辺までが対応できるか、勤務時間等あるいは勤務内容を精査して、それもできる限りの対応、職務の内容も変えたりして、原則としては承認をする方向で対応するということになっています。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、市の職員で現在その学童保育に子供さんを預けている方、どれぐらいいらっしゃいます。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 実は、その学童保育へ通っている方というのは調べてはいないのですが、該当する職員は何人ぐらいいるかということでの調査をした結果をちょっと述べさせていただきます。

  小学校就学前の子を持つ職員が168名、10歳未満の子を持つという、今言った新しい制度になった場合のふえる職員146名ということでご了解願います。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、就学前の子供を抱えている世帯ではこれが利用できますが、今その学童保育に通っている人つかんでいないわけですよね。そうなると、どうなのかなと思うのですが、現状では学童保育かなり、担当者の方いないから、これ聞いても仕方ないのかもしれませんが、相当満杯ですよね。そうすると、これは新たに利用しようと思っても、なかなか利用できないというのが実情なのではないのかなと思うのですが、その辺はどんなふうにお考えになります。これも答えられないかな。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) 今現在、先ほど言ったように調べてはいないのですが、今度の確かに条例改正の場合は、学童保育に通っていないと適用にならないという、確かに仰せのとおり不都合なところがあると思っています。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ですから、利用しようと思うと学童保育に預けたいと、預けようということになるのですが、それがいっぱいで入れないということになれば、これつくったけれども、拡大はしたけれども、ほとんど利用のしようがないという制度になってしまうなと、そんなふうに思ったものですから。

  それから、つまらないこと一つ聞きます。この(1)で、従来の条例もそうですが、小学校就学の始期に達するまでと、こういう非常に表現としては何だかわかりにくい、何でこんな回りくどい表現するのかなと思うのですが、端的に言ってこれ就学前ということでしょう。就学の始期に達するまで。



○委員長(林敬忠) 職員課長。



◎職員課長(青木勇) そちらの方につきましては、仰せのとおりかと思いますが、準則が参っていますので、その準則にあわせて改正をしたということでご理解願います。



◆委員(荒居聰) 役所言葉ですな。いいです。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第68号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第68号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時15分



          再開 午前10時16分





○委員長(林敬忠) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理について



○委員長(林敬忠) それでは、議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。それでは、当委員会に付託され、ご審査をお願いいたします総合政策部所管の案件につきましてご説明申し上げます。

  まず、議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理について、議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡について、議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分について、議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)の関係部分について、以上の4件でございます。

  内容につきましては、担当課長をして説明させますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

  以上、説明といたします。



○委員長(林敬忠) 次に、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 議案第70号 両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理についてご説明申し上げます。

  内容につきましては、両毛広域都市圏内の市町村の廃置分合に伴う関係条例の整理に関する条例を定めるものでございます。この両毛広域都市圏内の市町村とは、以前は両毛5市と周辺の町村でありまして、20市町村の圏域でありました。その市町村と栃木県、群馬県で平成4年に両毛広域都市圏総合整備推進協議会を設立し、両毛地域の一体的整備を推進するため、公共施設の相互利用を始め各種事業に取り組んでおります。今回本協議会を構成する市町村において、合併により異動がありますので、関係する条例の改正をお願いするものでございます。

  なお、第1条、第2条、第4条及び第6条と第3条、第5条及び第7条では改正内容が相違しております。これは、第3条、第5条及び第7条につきましては、平成17年9月議会で指定管理者制度に伴う条例改正において一部対応のためであります。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) 先ほどもちょっとあったのですけれども、実は現行と改正案の中で規定使用料の表現の内容なのですが、田沼中央公民館の使用料は規定使用料の100分の50を加算した額とすると書いてありますね。ほかの方は50%増と、ほかの例えば青少年キャンプとか、ほかの施設ですね、というふうに文言というか、使い方が違っていると。これは、数字的には同じかなと思うのですけれども、これどうです。まず、その点について。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 金額的には同じでございます。



◆委員(篠原一世) 使い方が違っていると……。



◎政策調整課長(山野井進) ですから、表現が条例によって、これ過去の条例になっていますので、その条例を制定するときにそういう表現になったかなと思っております。



◆委員(篠原一世) 統一する……



◎政策調整課長(山野井進) 中身は同じで。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) 今現在両毛広域圏での市内の施設を、利用状況というのは今どんな状況でしょうか、県内。施設がかなり数がありますので、わかる範囲で結構ですけれども、結構使っているかどうかということです。かなり使っていると思いますけれども。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この場合、これの今出しています公民館とかほかの施設につきまして、圏域の方も市民との同じ扱いですので、どのぐらい圏外の方、要するに20市町村というか、圏域内の人が例えば公民館利用している、福祉センター利用しているというのはちょっと把握ができないわけです。要するに料金が一緒ですので、その方は。結局市外であっても、例えば……



◆委員(篠原一世) 別に佐野市内と同じだから、その区別がしていないから。



◎政策調整課長(山野井進) ええ、桐生の方が佐野市の総合福祉センター例えば使ったとしましても、その料金は市内の人と同じ扱いですので、区別はできないので、その市外から何名来ている、圏域内の人が何名使っているというのは、ちょっと把握はできない状況でございます。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) それでは、その両毛圏域外の方は把握してあるでしょう。



◎政策調整課長(山野井進) それも佐野市の人が向こうに行っても同じような金額使いますので、全体的な把握というのはちょっと把握はできない状況ですね。



◆委員(篠原一世) この両毛圏域外の方、施設借りた場合でも。



◎政策調整課長(山野井進) 両毛圏域外の方ということですか。



◆委員(篠原一世) が申し込みがないのですか。



◎政策調整課長(山野井進) その辺ちょっと私どもでは、把握はしていない状況です。それは、各施設の方で把握はしているかと思いますけれども、私どもではちょっと把握はしておりません。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、今ちょっと説明の中で出されたのですが、それと昨年この条例ができたときに223本という物すごい膨大なので、そこまで気がつかなかったのですが、例えばなぜ公民館とか青少年キャンプ場というのは、東村、それから黒保根村、新里ずっと入っていって大間々まで。第3条とか、さっき言ったように、後ろの第5条、第7条については、東村と笠懸と大間々と違うわけですよね。同じ両毛広域都市圏内の20市町村の一体的な整備の中で、うちのその条例によっては8町村というか、それと3町村とみんな違っているわけで、これは何でそういうふうに分けたのか、分けたというか、ということは例えば3条の作原の場合には、20市町村の一体的整備ではなくて、五つ足らないのですから、15市町村になっているわけですよね。逆かもしれませんし。逆にその青少年キャンプ条例の方は八つ多いわけですから、25市町村になっていたのかもわからないし、これの違いというのは、今指定管理者のときに直したとか何とかという話なのですけれども、どういう経緯があったのでしょうか。今度はみどり市になるから問題ないのですけれども。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 最初先ほど言いました20市町村で両毛広域都市圏を形成しておりました。そのときには、すべて相互利用する施設につきましては、そこにすべての市町村の名前を入れておったわけです。前回、平成17年9月のときに、太田、桐生につきましては、去年の太田が3月28日、桐生が6月13日に尾島とか新田とか鐙塚本町、ほかの周辺の市町村と合併いたしまして、その辺がもう消えたわけです。太田、桐生というのは、名前が佐野市と同じように変わりませんでしたので、平成17年9月の議会のときに太田の尾島とか新田とか薮塚本町が消えていったということです。指定管理者制度に関係する条例につきましては。ただ、今回出しました作原野外活動施設、体育施設、あくとプラザ等につきましては、指定管理者制度にそのときになかったものですから、その条例をそのまま変更しなかったということで、今回整理させていただいた関係でこのような状況になってしまったということです。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 過ぎたことだからいいのですけれども、平成17年度の当初、去年の6月議会のときに、例えば作原の場合には、その上を見れば青少年キャンプの場合の関係で、新里村の人はだめですよと、作原は。青少年キャンプの方は、新里も尾島も大丈夫ですよと。それから、公民館もそうですね。尾島だの新里の人はどうぞと、市内料金で使い、市内というのではないけれども、料金で使えますよと。それから、第5条もそうでしょう。第5条も新里の皆さんはだめですよと、あくとプラザは使えませんよ。ただし、大間々と笠懸と東村は大丈夫ですよと差があるわけです。8町村か、3町村か、佐野の施設によって同じ両毛広域都市圏内の町村に差別して条例つくられたわけです。何ですかという、何か理由があったのですかと、こういうこと。17年のときに気がつかなかった。本当はそこで質疑すればよかったのですけれども、この違いは何かあったのですか、それとも統一でいいのですよとなったのか。だって同じ時期につくったわけですから、17年に、あの当時。新市になったときに条例をばっとつくったわけです、佐野市は。佐野市は、新市になったときにつくったときに、両毛都市圏内の市町村の関係で、8町村をオーケーの施設と3町村だけの施設とあったと、何かこれは、それともただ単なる……



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 佐野市が合併したときには、平成17年2月28日の時点では、まだ尾島、新田、薮塚本町、新里、黒保根等は残っておりましたので、そのまま条例は新市になったときの条例の中にはこういう町村は入っていたわけです。去年の9月の指定管理者制度のときに、関係する部分条例があったわけです。それについては変更したということで、この部分がそのときに抜けてしまったという、落としてしまったというか、指定管理者に絡まなかったものですから、そのまま条例を生かしておいたということで、今言った第1条、2条、4条、6条と3条、5条、7条で差ができてしまったと。ですから、そのときに、ですから合併と同時にその町がなくなったものですから、それらを関係条例、佐野市としては独自にそれを直すべきだったのでしょうけれども、それをやらずに今回まとめてやらせていただいたということでございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。要するに17年自体で、その後今も利用状況も個々に把握できないし、勢多郡の東村の人がどのくらい利用するかというのも、だからそんなに大きな問題なかったから、今度はみどり市になるから問題ないということになるかと思うのですが、もう一点はこの条件の中でどういうふうに、それ以外に両毛都市圏のこの統一した料金の中で、例えばなかなかぴんとこないのですけれども、秋山学寮もロッジがありますよね。それから、根古屋森林公園にもキャンプ場がありますよね。そういうところがどうなっているのか、そういうのは、いや、もう両毛広域都市圏内に関係ないというのか、それともどれかの例えば条例の中に含まれた秋山学寮も当然利用できるとか、市内料金で利用できる。それから、これ以外にこの施設とこの施設はだめですという施設はまだ、まだというか佐野市としてはあるのか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この両毛広域都市圏で施設の相互利用を図る場合に、ではどういう施設をということで以前話し合ったわけでございますが、福祉施設を中心に、あとは野外活動施設ですか、あとは運動施設等ですべての施設をというわけではないです。ですから、まだ相互利用できていないところもあるのかなと、その辺はちょっと把握していませんけれども、今回うちの方でこの条例にかかわってきたというのは、両毛広域都市圏の担当、所管ということで今回うちの方が今回の条例にかかってきたということです。細かなことはちょっとわかりませんが、多分施設によってはまだ残っているかと思います。ですから、段階的に、一概にこういうものではなくて、広域というの平成4年にできたものですから、その間ずっといろいろ協議しながら、ことしについては総合福祉センター、福祉施設を中心とか、その翌年はということで段階踏んで相互利用できる施設をふやしてきたのかと思っております。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういうことで、では秋山学寮だの根古屋はまだ対象外ですということでいいのですね。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 対象外ということでございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) これは、質疑ではないのですけれども、やっぱりそれは両毛都市圏の市長の会議とか議長の会議もあるものですから、お互いにそれは、佐野だけではなくて、ほかの市も料金を分けているところがあるのかもしれませんけれども、そういうのはやっぱりある程度、仮に葛生のキャンプ場を利用したいというとき、日程的にだめですと、ふさがっていますと、では根古屋といったときに根古屋はだめですというような、そんなことではなくて、やっぱりそういう市長会議か議長会議は別にして、あるいは担当者会議となるかしらないけれども、お互いの市の施設というものは、やっぱり片方がだめ、ここはだめではなくて、ある程度把握しながら、お互いに利用できやすいようにすべきだという要望はここで出しておきたいと思います。

  以上です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第70号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第70号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡について



○委員長(林敬忠) 次に、議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 議案第73号 財産(土地)の取得及び譲渡についてご説明申し上げます。

  内容は、佐野新都市開発整備事業区域内の佐野短期大学の敷地の北側に仮換地されました、佐野市土地開発公社所有の大学用地及び事業用地の従前地37筆、面積にしまして3万5,602.94平方メートルを佐野市が土地開発公社から11億9,401万4,878円で取得しまして、その後取得した土地全部を学校法人佐野日本大学学園に8億3,275万1,702円で譲渡するものでございます。今回の土地の取得及び譲渡は、大学が佐野新都市開発整備事業のコンセプト、産・学・住のまちづくりの学の中心をなすもので、以前より短大から無償による用地提供を要望されておりましたが、市としましては無償提供に応じられないものの相応の支援をすべきとの判断によりまして、大学用地として取得した際の借入金の金利負担分を市が負担するということにしたものであります。そのため、土地開発公社から市が取得する価格と市が佐野日本大学学園に譲渡する額に相違が生じているものです。この差が3億6,126万3,176円が市の負担となるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) まず、何点か聞きたいのですが、産・学・住というそういう構想のもとにあの地域をずっと開発をしてきたわけですね。大学の方からは、先ほど説明があったように無償譲渡を求められていて、それについては財政的にもかなり厳しい状況にありますし、それから土地開発公社については第2種経営健全化公社という対象になっているわけですから、その辺も考えて、それなりに努力をして8億3,275万1,702円で譲渡をするということになったと、そのことは理解できるのですが、ただ通常の土地の譲渡であれば当然のこととしてその譲渡をする土地がどれぐらいの価格になるのか、当然そういう調査もしますよね。普通財産処分をする、あるいは購入するということであれば、不動産鑑定士にかけて調査をしますよね。そういう調査をまずやったのかどうか、つまり当たり前の通常の取引価格でもし売買した際にはどれぐらいの価格が妥当なのかというところ、把握をしていらっしゃるのかどうかという点です。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 改めて鑑定評価はとっておりません。この部分につきましての鑑定評価はしておりません。ただ、今の税務署で国が示します路線価とか、佐野の固定資産の路線価等で判断しますと、今のここで言います佐野市が価格11億9,400万円で買うわけですけれども、これ以上にはいっているのかというふうに判断はしております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 近隣の分譲されている土地もありますよね。もちろん分譲された土地、3万5,000平米も広い土地はないですから、小さな分譲地ということになるのでしょうけれども、ですからそれと同じように考えることはできないかもしれませんが、近隣で実際取引をされている土地はどれぐらいするか、わかりますか。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 新都市で再生機構がですか、今分譲しています。それが宅地だったりですと19万円か20万円ぐらいいっているのかなと思っております。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、譲渡予定価格が8億3,275万円ですから、坪単価で計算すると7万7,000円余り、通常の取引価格に比べれば2分の1よりももっと低いということになりますね。もちろん面積広いですから、これは単純な比較はできませんが、ですからそういった点では佐野市の負担というのは、実際の負担というのは金利の7億6,000万円余りではなくて、もっとやはり大きな負担だということも言えるかと思うのですよね。しかし、地域連携事業ということに位置づけて今回土地を譲渡するということもあります。それから、先ほど申し上げた土地開発公社の健全化計画、そこに位置づけて、できるだけ早く金利負担を軽減したい、土地を処分をしたいということも、これも必要なことかというふうには思うのです。そういうこの譲渡を予定するようになったり健全化計画を考えたときに、あの地域の3万5,000平米余りの土地をほかの形で処分はできないかとか、ほかの形で利用できないかとか、そういう検討をされたことがあるのかどうか、その点についてお聞きしておきたいと思うのです。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) この土地につきましては、まだ形が見えない、平成12年ごろだったと思うのですけれども、内部で大学用地というのは短大をつくってもらうときに、大学というのは佐野は最初要望しておりましたので、5万平米以上の土地を取得したわけです。短大をつくるということで、最低の3万平米ですか、それで基準がクリアできるということで、3万平米をその当時無償譲渡しました。残り2万平米弱が残っておりました。それにつきましては、新都市の整備が進むにつれまして、ではどうするのかということで内部協議したわけですけれども、その中では大学に使ってもらうのが一番いいだろうということで、最終的にはあそこに仮換地をさせていただいた経緯がございます。ですから、大学で無償という話出ましたけれども、無償ならばだめです。有償で話がついたわけですけれども、それで有償で買わないとなれば、佐野市としてはでは何らか方向で違う形にしようかということは考えておりましたけれども、去年段階で若干差額はありますけれども、日大の方で有償で買っていただけるということになりましたものですから、今回譲渡するということで、ですから改めて最初から大学のことを考えずに、大学なしでではあそこ、北側の土地をでは宅地で分譲するとか、どこかの企業に売ってとかということは、その当時は考えておりませんでした。あくまでも大学に使ってもらうのが一番佐野市にとっていいだろうということで話は進んでおりました。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そういった点では理解したいというふうに思います。

  ところで、平成12年に短期大学から4年制大学に、もっとも短期大学も残すようですけれども、4年制大学を開学すると。しかも、医療福祉学部だということですよね。看護福祉学科50名、管理栄養学科100名ということで、今の医療関係に対する要求といいますか、それはかなり高いものがありますから、それなりの大きな地域的な役割を果たすのだというふうに思います。それに対して、一定の価格で土地を譲渡するということも理解はしたいというふうに思うのです。そこで、今これはまた別な話になりますが、市民病院のお医者さんが足らないということで、大変深刻な医師不足を解消するのが大きな課題になっていますが、たまたま4年制大学開学の計画は、医療福祉学部だということですね。ただ、看護福祉学科、医学部が来ればまたこれありがたいですが、そうはなっていないようですね。実は、学長さんなのですが、谷島一嘉さんという方ですよね。違います。

          〔「「ヤジマ」」と呼ぶ者あり〕



◆委員(荒居聰) ああ、「ヤジマ」。読み方失礼、「ヤジマ」さん、「タニシマ」ではなくて。谷島一嘉さんという方、医学博士なのだそうですね。日本大学の医学部の学長さん、副学長さん、そういう役職にあったということで、かなりそういった点では日本大学医学部というと、またいろいろ先生の医師のルートは違ってくることになるかもしれませんが、相当佐野市からもその筋を通じて要請することもできるのではないのかなと思うのですが、そんなふうなことはこの新しい医療福祉学科の開設にあわせて、それについて土地を佐野市が言ってみれば格安の価格で提供するということを含めて考えれば、相当地域連携事業ということもあわせて考えれば、非常に佐野市にとっては一つの方向を見出すようなことにもつながるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどんなふうに考えていますか。



○委員長(林敬忠) 総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 考えないわけではないです、こういう時期に市民病院来ていますので。ただ、公式に、公式にといいますか、私ども市の幹部の方でも話はそれは出ていませんが、私考えますに、医学部というのは医局というのが非常に病院の場合は縛りがあるようでして、そういう面で非常に難しいのかなと思いますし、しかしそういう市民病院の問題を抱えているということからすれば、これからこの秋にでも締結をしようと思っています地域連携事業、そういう中でその話ができればしていきたいとは思っていますが、非常に難しいのではないかなというふうに思っています。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 難しいのではないかなと、最初からそういうふうに思っているとだめだと思うのです。やっぱりどんな可能性でもそこに求めていくと、道を開くそのきっかけあるかもしれませんから、大いに積極的にそれは位置づけて取り組むことが必要ではないのかなと思うのですが。消極的な姿勢ではなくて。



○委員長(林敬忠) 総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 積極的ということもわかりますので、その中で働きかけができるかどうかのこともよく詰めていきたいと思っています。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) だって、地域連携事業ですよ。それこそお互いに学校も大事にする、地域も大事にする、そういう関係で良好な協力、協働の関係を築いていこうということが今後の大きな課題になるわけです。医療の問題は、どこでも重大な問題になっている、課題になっているわけですよね。そこに来て、学部、医療福祉学科をつくるわけですから、この地域でどんな役割を果たしてもらえるかということ、どんな役割を果たしてもらうかということについても相当大胆に要請することも必要だと思うのですよね。ぜひその辺は消極的な姿勢ではなくて、地域連携事業の中にきちんと位置づけて取り組むべきだなというふうに思うのです。お願いします。



○委員長(林敬忠) 総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) まずは、内部の方でよく協議をしないとなりませんので、市民病院と病院の医局という問題もありますので、よく検討していきたいと。地域連携事業の中で、ぜひそんな話はしてみたいとは思っています。



◆委員(荒居聰) ぜひ積極的にお願いします。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) ちょっと私質問ではないので、後からになりますけれども、一応佐野市の方でこれだけの金利分を持つという形になるわけですけれども、そういった3億6,000万円なので、それなりの大きな金額だと思います。今言ったように、佐野市民の税金使うわけなので、やっぱり例えばそれなりの出しただけの恩恵というか、そういったものが得られるような形の譲渡の時期にでも話し合いをして、やっぱり例えば市民のための公開講座をふやしてくれとか、あと例えばもしそれが可能だったら推薦枠とかそういったものが可能かどうかとか、そういったものも提案していただければと思っています。それと、やっぱり荒居さんの話の中で、私は単なるすごくいい話だったので、やっぱりこの市民病院をある程度あちこちいろんな模索しなくてはならないと思います。そんな中で、極端なことを言えば、何も佐野市民病院が北部の中核病院をやる必要はないです、必ずしも。あればいいということで。例えば日大さん、くれてしまうからどうなのだいとか、要するにそれは仮定の話ですけれども、そういった大胆な発想の中で感触を探るということも必要ではないのかなと思いますので、その辺もついでの話になってしまいますけれども、ひとつよろしくお願いします。



○委員長(林敬忠) これは答弁は。



◆委員(平塚敏夫) 要望です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第73号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第73号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時49分



          再開 午前10時50分





○委員長(林敬忠) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分



○委員長(林敬忠) それでは、議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、総合政策部、行政経営部及び消防本部の関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)の政策調整課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書の10ページをお開きください。19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、説明欄記載のとおり、前年度繰越金について786万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、補正予算(第1号)全体で歳入が不足することになりますので、財源調整をさせていただくものでございます。

  次に、12ページの21款市債、1項市債、1目総務債でございますが、説明欄記載のとおり、合併特例事業債について760万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、14ページの歳出予算、2款総務費、1項総務管理費、20目諸費の説明欄に記載されておりますバスターミナル整備事業費800万円の増額に伴いまして、合併特例事業債が措置されることによるものでございます。

  次に、22ページの地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する補正調書でございます。内容につきましては、歳入の21款市債の補正に伴うものでございます。

  以上、政策調整課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(林敬忠) 次に、危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)の危機管理課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳入からご説明申し上げます。補正予算書の10ページをお開きいただきたいと思います。20款諸収入、4項雑入、6目雑入でございますが、説明欄記載のとおり、コミュニティ助成事業助成金について150万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、平成17年度中に申請をしておりました葛生地区の中町防災会に対する財団法人自治総合センターの平成18年度コミュニティ助成事業助成金の交付が決定したことによるもので、自主防災組織育成事業へ充当するものでございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。14ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、20目諸費でございますが、説明欄記載のとおり、自主防災組織育成事業交付金について156万1,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、歳入でご説明申し上げました財団法人自治総合センターからの助成金150万円と事業費の一部6万1,000円を一般財源から自主防災組織育成事業のため、中町防災会へ防災関係資機材整備費として交付したいとするものでございます。

  以上が危機管理課所管の一般会計補正予算についての説明でございます。よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(林敬忠) 次に、消防長。



◎消防長(田村浩史) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審査をお願いする消防本部所管にかかわる議案の件名につきましては、議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)の消防本部所管部分について1件でございます。

  詳細につきましては、所管課長をもってご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(林敬忠) 次に、調査課長。



◎調査課長(町田文雄) 議案第74号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第1号)の消防本部調査課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の16ページ及び17ページをお開きください。9款1項3目消防施設費でございますが、説明欄の記載のとおり、消火栓設置負担金1,056万円の増額をお願いするものでございます。内容につきましては、田沼地区の水道管老朽化に伴う石綿布設替えによる消火栓32基のつけ替え工事による増額補正であります。

  以上、調査課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) ちょっと消防の方でよろしいですか。石綿管の取り替えということで消火栓をつくるということですけれども、これは32基というお話があったのですが、その後もだんだんつくっていく可能性があるわけですか。今後はどうですか。まだまだこれからもつくっていく可能性ありますか。要するにこれで終わりというか、まだ延長して。



○委員長(林敬忠) 調査課長。



◎調査課長(町田文雄) 一応今回32基ということでお願いしたわけですが、今後も行っていくということでお願いしたいと思います。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) 消火栓の話でございましたですけれども、防火水槽につきましては、今後消火栓が中心になってくるかわかりませんけれども、防火水槽は今後もまたつくっていく予定もありますか、防火水槽につきましては。



○委員長(林敬忠) 調査課長。



◎調査課長(町田文雄) やはり防火水槽につきましても、重要な水利でありますので、今後もお願いしたいという考えでおります。



◆委員(篠原一世) はい、わかりました。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今諸収入でコミュニティ助成事業ですか、助成金150万円が計上されていますけれども、これは自治総合センターというのですか、そこからの助成金ということで、それの割り当てが今度葛生の中町、そこへの設備機器とか、そういった充実のために使われるのだと思うのですけれども、今回中町というところが、まず自主防災組織というのはこの佐野市ではどういう形でどのぐらいあるのですかね。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  平成17年度末現在の組織設置状況ですけれども、167町会中自主防災組織設置地区、これは町会からの報告をいただいたもので把握したものですけれども、106カ所ございます。そのうち規約を定めております防災会が41防災会でございます。

  以上です。



○委員長(林敬忠) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今回中町にこういった形で、葛生の中町ですか、こういった形で助成金が出て、いろんな施設の充実というか、機器の充実を図るわけですけれども、これは特に中町が自主的にお願いをした結果としてこういうふうな形に実ったということなのですか、ちょっと。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 基本的には、中町から申し出はあったわけですけれども、内容につきましては、このコミュニティ助成事業というものが平成15年4月1日以降にまず設置された組織であるということ、それから自治会あるいは町会などの地域的な共同活動を行っている団体、またはその連合体であるというようなこと、これは例としましては、コミュニティの単位組織の地理的な範囲が小学校の通学区程度というようなことで規定されております。このコミュニティ単位組織に該当しているということ、それから市のモデル地区にも指定されておりまして、防災会を中心に町会の各種団体と連携しながら、自主防災訓練を実施するなど、積極的な活動を行っているということ、それから先ほど申しましたように、自主防災会として非常時に必要な備品等を備えたいというような強い要望もございましたことから、本助成事業を活用し、支援したいということでございます。



○委員長(林敬忠) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) では、最後ですけれども、そうするとほかにやっぱりこういった例えばその地区、地区によってそういった要望というか、あればこれを活用するという考え方というのはこれからも継続していくわけですか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  先ほど申しました、条件的なものがありますので、それらをクリアできるような防災会があれば、ぜひ積極的に推薦しながら、支援したいと思います。

  以上です。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

  篠原委員。



◆委員(篠原一世) 私も自主防災組織と同じような意味なのですけれども、消防にOB組織がございまして、友の会の組織がございます。そういう中で、やはり私たちの顧問の市長がいらっしゃいますけれども、いずれにいたしましても防災組織というか、やはり後方支援的な考え方を多少持ってきているわけでございますけれども、それらに対しまして、まず消防あるいは市長なりのお考えが、友の会の少し前進的な発展をして地域貢献をした方がよろしいのではないかという考えも若干あるわけでございますけれども、その辺のことに関しまして、消防本部並びに市長さんのお考えがございましたら、ひとつお聞きしたいと思うのですが。友の会です。私ども佐野市消防友の会、佐野消防友の会でございます。



○委員長(林敬忠) 消防長。



◎消防長(田村浩史) 今篠原委員のおっしゃることは、消防友の会の話だと思いますが、昭和54年7月から旧佐野市におきましてずっと、今も続いておりますが、OBの方で組織している友の会のメンバープラス現職の消防団長と副団長と、それから各分団の分団長がメンバーに入っておりまして、消防の関係の会議等とか団員の指導等に当たっていただいていることにつきましては、非常に感謝をしております。消防団も合併と同時に佐野市消防団ということで合併しまして、支団制をとったわけでございますが、佐野支団は引き続きそれを実施しておりますが、田沼支団、葛生支団につきましては、話を相談というか、持ちかけているわけですが、現実にはまだ組織の中に入っておりませんので、今後も機会があればそういう勧誘とか、そういう形に話は進めていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) それとその田沼、葛生の組織の問題とはまた別に、今現存しています佐野友の会を発展させるという内容でご質問させていただいているつもりなのですが、その辺につきましてもしよかったら。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(篠原一世) ちょっと聞くだけですから、ちょっとせっかくの機会ですから。



○委員長(林敬忠) それでは、ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) では、1点だけ。10ページ、歳入の関係で、これ考え方で、19款、今回財源調整を繰越金使うと、こういう提案なのですが、繰越金というのはやっぱり当初予算で6億円と、こう決めたわけで、やっぱり前年度繰越金をここで786万円使うというよりも、財政調整基金あたりからの財源調整の方が何か素直ではないかなと思うのですが、やっぱりここへ使うという、財調を使わずにこれ使うと、何か大きな根拠、考え方があればお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(林敬忠) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 大きな考え方というのはございません。今回金額も小さかったものですし、繰越金も6億円以上の繰越金が見込めるだろうということもありまして、将来的に繰越金は財調なり減債基金に積み立てるという行為も出てきますので、余りやらないことだったのですけれども、今回繰越金で財源に充当させていただいたということでございます。



○委員長(林敬忠) 山口委員。



◆委員(山口孝) 今までだと財調を使うこの財源調整の補正予算というのは結構多かったものですから、そういうので何かこれ特殊であるのかなと。額が額だから、まだ財調余っていて、県から佐野は裕福だと思われているから……逆だね、逆。財調は使わないのだから、その考えはなかったのかもしれませんけれども、ちょっとあれと思ってわざわざ質問したのですが、他意がないということなら、もうそれ以上ないのですが。わかりました。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑は。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、1点だけ。先ほどの自主防災組織に対する交付金なのですが、156万1,000円、説明の中では資機材の購入だと説明されたと思うのです。具体的にどんな資機材を防災組織として持つことになるのか、お願いします。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  中町防災会では、防災資機材の整備としまして可搬ポンプ1台、吸管6メートルのを1本、それから管鎗、これはホースの先につけて出す部分ですけれども、管鎗というもの。それから、ホースが5本、発電機1台、投光器1台、それから携帯用無線機2台、担架1台、テント2張りなどの整備を予定をいたしているところでございます。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) これまでは、こういった資機材は持っていたのでしょうか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 中町防災会については、この部分持っておりません。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、先ほど167町会中106カ所で防災組織があって、規約を持つ組織は41組織と説明がありましたが、こういった類の資機材を独自に持っている、あるいはこれまでも助成などがされてそろえている、一定の資機材をそろえている防災組織というのはどれぐらいありますか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  自主防災組織の中で、先ほど申しました規約を定めている防災会が41ほどございます。その規約を定めている中の防災会の中で、市のモデル地区として既に指定されて、それぞれの資機材などの提供を受けながら、活動している防災会が35防災会、それからその35防災会の中では、それぞれの資機材を用意しながら、ヘルメットとかそういったものを活用されていると思います。



○委員長(林敬忠) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 先ほど説明がされたような、これに類するような資機材を大体そういったところは持っているということですか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 今申しましたモデル地区として、35の防災会については、市の方からの補助的なものが出ていましたので、それでいろいろ資機材の準備をしているということで、そのほかの独自でやっている部分については、まだちょっと把握をいたしておりません。



◆委員(荒居聰) はい、わかりました。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) 今自主防災組織で、小型の可搬式のポンプまで持つということ、消防とほぼ近いような、かなり技術も必要だと思うのですけれども、どういう人たちがそういう対応をするのですか。訓練か何かしてやるのですか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  中町防災会では、昨年も地域における防災訓練なども消防署の協力をいただきながら、全町内を対象に実施をいたしております。中町にも地域の消防団はもちろんありますし、OBの方もいらっしゃいますので、その人たちの指導を受けながら、それらの取り扱いについても研修していくというようなことを聞いております。



○委員長(林敬忠) 篠原委員。



◆委員(篠原一世) では、そのモデル的なそういう組織、今後拡大していく予定なのですか、それともそれは一つだけですか。



○委員長(林敬忠) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) これからの災害を防ぐというあれは、大きな災害が起きた場合に、どうしても地域の自主的な組織が大切になってきますので、全町的に組織づくりをしていただけるように働きかけながら、進めていきたいというふうに考えております。



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第74号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第74号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)関係部分



○委員長(林敬忠) 次に、議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し、総合政策部の関係部分について当局の説明を求めます。

  政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) それでは、議案第77号 平成18年度佐野市一般会計補正予算(第2号)の政策調整課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  第2号につきましては、歳入のみでございます。補正予算書の8ページをお開きください。19款繰越金、1項繰越金、1目繰越金でございますが、説明欄記載のとおり、前年度繰越金について20万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、補正予算(第2号)全体で歳入が不足することになりますので、補正予算(第1号)と同様、繰越金によりまして財源調整をさせていただくものでございます。

  以上、政策調整課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(林敬忠) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 討論なしと認めます。

  これより議案第77号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第77号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上をもって本委員会に付託された全案件の審議は議了いたしました。

  次に、当委員会を閉会中の継続審査とすることについて審議いたしますので、委員の皆さんはお残りください。執行部の皆さんは退席して結構です。ご苦労さまでした。

          〔執行部退席〕

                                                   



△当委員会を閉会中の継続審査とすることについて



○委員長(林敬忠) それでは、ただいまから当委員会を閉会中の継続審査とすることについて審議を行っていきたいと思います。

  審議するのに委員長案として草案を作成させておきましたので、配布してよろしいでしょうか。

          〔「はい」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) それでは、配布いたさせます。

          〔閉会中の継続審査申出書案配布〕



○委員長(林敬忠) ただいま配布いたしました閉会中の継続審査申出書案について、事務局長の説明を求めます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご説明申し上げます。

  常任委員会を閉会中に継続審査することについてでございますが、地方自治法第119条には会期不継続の原則という規定がありまして、会期中に完了しない議案はその会期終了とともに消滅してしまうということになります。閉会中に必要により所管事務の調査や調査のため委員を派遣するような場合、調査を必要とする事項を具体的に特定し、継続審査の手続を行うことが必要であります。そこで、案に記載されたこれらの案件の審査を行うために引き続き調査が必要であり、委員の任期中、閉会中でも委員会が開けるよう会議規則第103条の規定に基づき開会中に継続審査の申し出を行い、議会の決定をいただくものであります。よろしくご審議をお願いいたします。



○委員長(林敬忠) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) 質疑なしと認めます。

  総務常任委員会を閉会中に継続審査とすることについての取り扱いについては、事務局長の説明のとおり決定することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(林敬忠) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  今期定例会最終日の本会議に委員長より申出書を議長に提出することについてご了承を願います。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(林敬忠) これをもって閉会いたします。

                                           (午前11時19分)