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栃木県 佐野市

平成18年  総務常任委員会 03月10日−議案審査−01号




平成18年  総務常任委員会 − 03月10日−議案審査−01号







平成18年  総務常任委員会





           平成18年第1回定例会佐野市総務常任委員会会議録

1.日     時  平成18年3月10日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  春  山  敏  明         蓼  沼  一  弘
           藤  倉  義  雄         山  菅  直  己
           山  口     孝         義  本  美 智 江
           佐  瀬     實         笠  原  敏  夫

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   政策調整課長  山野井   進        市 民 税課長  一 川 政 也
   資 産 税課長  寺 内 一 博        納 税 課 長  大豆生田 忠次

   行政経営部長  須 藤 作 次        行政経営推進  初 谷 和 雄
                          課    長

   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  大 森   博

   田沼総合行政  立 川 栄次郎        田沼総合行政  高 橋   悟
   セ ン ター長                 セ ン タ ー
                          管 理 課 長

   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  柴 崎 茂 雄

7.その他の出席者
   議    長  寺 内 一 夫        副  議  長  岩 崎 俊 道

8.会議に付した事件
   議案第 6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について
   議案第 7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について
   議案第 8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について
   議案第 9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条
          例の改正について     
   議案第10号 佐野市税条例の改正について
   議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について
   議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について
   議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について 
   議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について       
   議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について
   議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について          
   議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分   
   議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について           

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

            委員長


                                                   



○委員長(春山敏明) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席委員数は8名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(春山敏明) おはようございます。総務常任委員会を開催いたしましたところ、委員の皆さん全員のご出席であります。本当にご苦労さまでございます。議会よりは正副議長、当局の方では市長、助役、収入役、関係部長さんご出席でございます。また、事務局長もご出席でございます。

  総務常任委員会に付託されました案件は、資料等を含めますと大変過去に例がない、私としては例がない感じがするわけですが、膨大な資料等になっております。いずれも市民の皆さんの大変重要な案件でございますので、委員の皆さん慎重審議をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  議長あいさつ。



◎議長(寺内一夫) おはようございます。

  きょうからいよいよ常任委員会でございますが、最初に総務常任委員会、春山、蓼沼正副委員長さんを始め委員の皆様には連日ご精励まことにありがとうございます。ご苦労さまでございます。また、執行部からは市長始め三役、各関係部課長さんには、ご出席どうもご苦労さまでございます。いずれにいたしましても12件、案件も大変多い、市民生活にとりましていずれも重要な案件でございますので、慎重審議お願いをいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでございます。



○委員長(春山敏明) 市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) おはようございます。ご苦労さまでございます。総務常任委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

  委員の皆様には連日ご審議をいただきまして、まことにありがとうございます。本日の審査をお願いいたします案件は、条例関係議案が5件、一般議案が7件、補正予算が1件、合計いたしまして13件でございます。いずれも重要な案件でございますので、十分なご審査をいただきますよう、また全議案をお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(春山敏明) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

                                           (午前10時02分)

                                                   



○委員長(春山敏明) この際、当委員会に付託されました案件の審議順序について申し上げます。

  まず最初に、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、次に議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について、次に議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、次に議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について、次に議案第10号 佐野市税条例の改正について、次に議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について、次に議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について、次に議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について、次に議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について、次に議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について、次に議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について、以上の順序により議事を進めたいと思いますので、ご了承願います。

                                                   



△議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について



○委員長(春山敏明) それでは、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、行政経営部長。



◎行政経営部長(須藤作次) ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審査をお願いする行政経営部所管に係る議案の案件については、初めに議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、次に議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について、次に議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、次に議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について、次に議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について、次に議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について、次に議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について、次に議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分について、以上9件でございます。

  なお、詳細につきましては所管課長をもってご説明申し上げます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 次に、危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 説明申し上げます。

  議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定についてご説明申し上げます。本条例は、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、略称、国民保護法に基づきまして、武力攻撃を受けたときや大規模テロなどにさらされたとき、避難住民の誘導、避難後の住民の生活の救援及び武力攻撃に伴う被害の最小化を図り、市民の安全を確保するために国民保護法の規定に基づき本条例を制定したいとするもので、準則に基づきまして佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めたいとするものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  山菅委員。



◆委員(山菅直己) では、少し内容がだれにどういうふうに降りかかってくる問題かわからないと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども、国民保護対策、緊急対処事態対策というふうにありますけれども、今説明が少しなされましたように、対外国的なものとか、対災害的なものとかというときに対しまして本部が二つあるわけですよね。どちらがどう、メンバーがそっくり同じでこういう対策本部とこういう対策本部という振り分け方というのはどういうふうになるのかということと、条例2条の5項にありますように市の職員も当然お願いをしていく、本部ですので、ある程度集約をするような形になっていくと思います。市長以下、副本部長、本部員あります。どれくらいの方でどれくらいの系統でという流れも当然組織的につくっていかなくてはならないと思うのですけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  2点を確かに1本の条例で制定をお願いしているところでございますが、要するに国民保護対策本部につきましては武力攻撃事態を想定しております。例えば着上陸侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、それから弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などを想定いたしております。それから、緊急対処事態につきましては大規模なテロ的なものを想定しておりまして、原子力事業所等の破壊、石油コンビナートの爆破等、またターミナル駅や列車の爆破等、炭疸菌またはサリンなどの大量散布など、それから航空機による自爆テロ、こういったものを想定しまして、その事態に応じて同じ本部を読み替え規定で使うというふうなことになります。

  それから、対策本部関係ですけれども、本部関係につきましては国民保護法の第28条で規定されておりまして、本部長は市長、副本部長は本部員のうちから市長が指名するということになっております。本部員につきましては、保護法で規定されておりますけれども、助役、教育長、消防長、市の職員のうちから任命するということで、21名程度になろうかなというふうに考えております。その他の職員につきましては、各部単位での職員の体制でとどめるということになります。



○委員長(春山敏明) 山菅委員。



◆委員(山菅直己) このような事態起きない方がいいのですけれども、事前に本部役員になられた方という、頭上で考えることではなく相当なケース・バイ・ケースというか、想定されることは物すごくあると思うのです。ただ頭だけで本部だけつくって、これができたから、21人のメンバーで構成されると思いますが、やはり事前に今言われたようなことが実際問題機能していくためには相当の学習なり経験を積んでいかないといけないと思いますが、そこいらの時間に合わせた協議というのは相当していく範囲のメンバー、わかりやすく言いますと実際に部長さんだから、ついてくださいというだけだと、やはりこういうことに対してある程度明るさも、勉強していただかないといけないのかなと思いまして、そこいらのところはどのように持っていくのかなというところです。



○委員長(春山敏明) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 今回条例をお願いしているところですけれども、その国民保護計画をこれから立てていくわけでございまして、その中で基本指針に基づきましてそれぞれ避難あるいは救援、それから平素の備えなどについてもうたっていただきながら、それに基づいて職員の体制を整えていくということになりますので、ご了解いただきたいと思います。



◆委員(山菅直己) 以上です。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) これあくまでも論議だから、聞き違いとか勘違いというものがあったりするのかもしれませんが、例えば本会議で鶴見議員が質疑をしたわけです。そのときの市当局の答弁が、いや、だからさっきも言ったように言葉なので、私もメモが正確かどうかわからないのですが、そのときに国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部、これの違いについては、例えば国民保護対策本部の方は武力攻撃とか有事のものだと、そして緊急事態対策本部というのは大災害時だなというような話があったわけです。と受けとめたのですけれども、今の答弁は国民保護対策本部は武力攻撃で、緊急対処事態対策を大規模テロのようなものだと。大災害がなくなってしまったわけです、今の答弁は。だから、私が受けているのは大規模テロも含めた武力攻撃が国民対策本部ということであって、緊急事態対策本部というのはそういう武力、大規模テロではなくて大規模災害ということではないのかなと、どっちが正しいのかなというのがちょっと今疑問になったのですが、本会議と今の答弁で、違いが、ちょっともう一回その辺は私の聞き違いかもしれませんので、明確に大規模というのはここには入っていないというのか入っているのかお伺いしたいと思います。



○委員長(春山敏明) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  ちょっと言葉が足りませんで、失礼しました。大規模自然災害等については、既にあります災害対策本部が設置されておりますので、それらを今後も適用することになります。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) はい、わかりました。では、私の方の聞き違いがちょっとあれが漏れていたと。いや、私は緊急対処事態本部の方が大災害だというふうに受けとめてしまったものですから、そうではないということで理解しておきたいと思います。

  それから、これから計画をつくるということですが、イメージで第3条に必要に応じ対策本部の会議を招集するというのは、第3条、これはこういう事態が起きなくても緊急に集まってというような訓練を含めた会議を事前にやるのか、いや、体制だけつくっておいて有事だと国からぽおんと来たときにやると、それでできるのか、事前にここで言っている意味合い、例えば防災訓練ではないけれども、年に1回ぐらいは緊急に集めて、何もなくても平常時にさっと集まる、極端に言ったらば市長の命令一下、土曜日の夜7時にぽおんと連絡体制で部課長が集まってくるとかと、そこまで極端ではないのですけれども、そういうのは何回か事前にやりますよという意味合いなのかどうか、そういうのももう一回お伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  基本的には災害、武力攻撃なり対策本部を設置するような事態が起きるときには、国からの指示が出た時点で本部を設置することになります。この3条の中では何回ぐらい開催するかということになりますけれども、必要に応じて当然開催することにはなりますけれども、情報交換だとか連絡調整などのために何回かは事前に集まる必要あるかなというふうに現時点では考えております。



◆委員(山口孝) はい、わかりました。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第6号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第6号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) ご説明申し上げます。

  議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定につきましてご説明申し上げます。本条例は、平成16年9月に施行されました国民保護法に基づき、武力攻撃などの事態が起こった際に迅速に住民を保護する措置を講ずることになります。そのための計画、国民保護計画を市町村では平成18年度中に策定することになります。この佐野市国民保護計画を策定するに当たり、国民保護のための措置に関する重要事項を審議いただくとともに、国民保護計画を策定するための諮問機関となります協議会を国民保護法の規定に基づき設置したいとするもので、佐野市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を準則に基づきまして制定したいとするものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第7号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第7号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) ご説明申し上げます。

  議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてご説明申し上げます。

  本議案は、本市の診療所に非常勤特別職の医師を雇用するため、本条例の別表に「診療所医師」を追加する改正でございます。なお、報酬額は日額5万円でございます。

  本市の診療所は5カ所ございますが、そのうち常盤診療所の医師は佐野市で直接雇用して対応しております。そのほかの4カ所、飛駒、新合、野上、氷室の診療所につきましては県からの派遣医師により対応してまいりました。このたび平成18年度の県からの派遣計画が示され、新合診療所については非常勤の医師で対応することになりましたので、非常勤特別職の医師を雇用するため提案するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  山菅委員。



◆委員(山菅直己) 予算書の253ページにもあるのですが、週3日程度新合診療所の方に非常勤の医師をお願いすると。確かに毎日行っていただければありがたいのですけれども、自分たちはちょっと日額5万円というのがわかりませんで、どの程度が妥当な金額というのはないと思うのですが、当然多ければ多いほどいいと思うのですけれども、この診療所を開設するに当たって相当額の負担はやっぱりしようがないのかなと思いまして、この5万円というのはどういうふうな基準と言ったら申しわけないのですけれども、でお願いできるのかどうかというのがちょっとわからないものですから、そこいら教えていただけますか。



○委員長(春山敏明) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  先ほどもお話ししましたように、県からの派遣の診療所は4カ所ございます。現在診療所には3人のお医者さんがいらっしゃいます。今回先ほど委員おっしゃったように3日間の勤務をお願いするわけですけれども、現在の3人の医師の方の年収を基準として実働日数で換算しますと約5万3,000円になります。そういう中で今回5万円という形で提示させていただきました。当然県の方からの派遣という形になりますので、県の方の当然派遣の方のお医者さんのバランス等もありますので、その辺で県とのご指導もございましたので、今回5万円という金額を提示させていただいたところでございます。

  以上です。



◆委員(山菅直己) はい、わかりました。結構です。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

  藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) 今の質問に関連して、日割り計算すると5万円だとかと今言いましたね。これは、ボーナスを含んでの日割りになるのですか。そうではなくて本給に対する。



○委員長(春山敏明) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  これは、ボーナスそのほか手当も含めたところでの金額になります。



◆委員(藤倉義雄) はい、わかりました。いいです。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第8号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第8号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(大森博) ご説明申し上げます。

  議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正につきましてご説明申し上げます。平成17年度人事院の給与勧告で、現在の給与制度が確立して以来約50年ぶりの給与制度の改革が勧告されまして、平成18年4月から新たな給与制度に移行することとなったものでございます。佐野市におきましても、人事院勧告に基づきまして給与制度を改正していただくため、給与条例の改正案を今議会にご提出するものでございます。

  具体的な内容につきましては、昨年12月議会におきまして医療職1給料表適用者、これは医師でございますが、給与表を国公基準に改正したことに伴いまして調整手当を新設させていただいたところでございます。この新制度につきましては、この調整手当を地域手当として改めるものでございます。

  また、今回の給与制度の主な内容につきましては、まず1として給与表の改定としまして、給与水準を行政職給料表で平均4.8%引き下げ、昇給日を年1回とするものでございます。2番目として、昇給基準の見直しにつきましては現行の1号給を4分割し、きめ細かい勤務実績に反映を行うものでございます。3番目としまして、給与水準の引き下げによる差額分については現給保障を行うものとするということです。四つ目としまして、勤勉手当の支給割合を改正するものです。以上が主な内容でございます。

  次に、合併に伴う給料の調整でございますが、新市においての給料は佐野市を基準としまして職務の調整を行いましたが、号給の調整につきましては合併後速やかに行うとされており、今回特例としまして旧田沼町、旧葛生町、旧安蘇衛生施設組合、旧県南病院組合の職員の給与を2号給の範囲内で調整を行うもので、調整の対象となる職員、調整の方法、実施時期につきましては、23ページの第14項の規定で平成19年1月1日に旧1号給分、平成20年1月1日に旧1号給分、合わせて旧の2号給以内の調整を行うものでございます。また、佐野市一般職の任期つき職員の採用及び給与に関する条例につきましては、準則に合わせて第5条で規定する給与関係部分を、またその他の今回改正に伴いまして関連条例等の部分についてもあわせて整備を行うものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思います。

  まず、今回の出された条例というのは人事院勧告に基づく給与改定が大きなものと、それから先ほど言った旧田沼、葛生、それから当時の県南病院とか、それから安蘇衛生施設組合ですか、の職員の改定をすると。だから、まず最初に人事院勧告に基づく方からちょっとお伺いしておきたいのですが、これはまた議員の名前出して失礼ですけれども、全員協議会で荒居議員が、それから本会議でも労使確認は大丈夫なのですかと、こういう質問されているわけです。直接関係はないのですけれども、教育関係の用務員の問題でちょっと先週ですか、市職の組合と話したら用務員の話は聞いていないと、こういうことなのです。私は、議案が議会で通ったのだから認めろと、こういうふうにもし仮に、言うことはないと思うのですけれども、教育委員会、そういう労使関係というのはまずいなと。逆に今度は皆さんの方から労使関係でこういう話になっているのですから、議会が認めろと、これもまたまずいし、やっぱり労使関係は労使関係で議会は議会で違うと、分野は。ということで、労使関係がさっき冗談言ったのですけれども、お互いに意見言い合えるわけで、ここは質疑の場ですから、それを踏まえて心配なのです。教育委員会からあれだけ議会で問題になっていても組合の方には何の話もないというのだって、十何人組合員がいるのですから、現職の職員である用務員がいるのですから、それであれだけ問題になっていても話がないという、ちょっと心配だなという気はするので、もう一回、本当に労使関係では大丈夫なのですねと、荒居さんの確認はもう大丈夫だというお答えいただいているのですけれども、再度申しわけないのですが、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) 労使関係については、話し合いは既に5回ほど行いまして、その中で何項目か議題として出している中で10項目ほどありまして、やはり国から示された人勧の内容をそのままそっくりすべて合意をしたということではございません。組合との協議の中でやはりのめるものはのめる、のめないものはのめないという、そういうことの中で現在幾つかの点が継続という形で、平成18年度に入ってまたお互いに協議をしましょうという項目が幾つか残されている部分があります。それらの内容につきましてなのですけれども、具体的に9級が二つ減って7級になる、そういったもの、それから勤務成績が給与に反映される制度、それから最高号給を超える枠外昇給の廃止、それらが引き続き18年度においても協議をしていきましょうということで、この三つが後に残された課題、それ以外については一応合意という形になっております。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) それは、労使関係については誠意を持ってやっていただくということなのですが、今ちょっとその中で触れたように、全員協議会のときにも私は9級が7級になるということについては、それはもう人事院勧告に基づいて県内みんな同じ方向を向いてやっているのですかと言ったら、そういうことですという話なのですが、本当にそうなのか、場合によったら、それは全協のときみたいな宇都宮とか、宇都宮は違うのですから、約50万都市、足利だって16万都市で違うのですが、同レベルのところで9級制をとっていた市が本当に7級にするのですかと、そしたら佐野独自ではないと、従ってということなのですが、本当にその間以降の状況というのがつかめているのでしたらどういうふうになっているのか、その辺もお伺いしておきたいと思うのです。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) ただいまの件につきましては、議会の開催の時期が佐野が一番早いということで、それに合わせて議案等を調整していただいたところでございます。正直なところ言いましてやはり近隣の市町村、他市町村等の状況を見ながら同じような形でやりたいということがあったわけですけれども、今申し上げたとおりそういった日程の関係で佐野がある程度先行して決断しなくてはならない、そういったこともありました。そういったことを踏まえまして、先ほど組合との合意の中でお話ししたように合意できるものはしていきましょう、できないものについては後でということの中で、現在他市状況が議会に提案されている、そういったものが形上ある程度見えてきました。そういうことで一応参考にご報告させていただきますけれども、宇都宮が現在9級制、8級制をとるのは足利市、鹿沼市、真岡市、栃木市、それと小山市の5市でございます。それ以外は7級制、そういった導入ということ、そういうことでございます。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) ということで言われると、ではそれは多く、一歩下がってですよ、宇都宮は別にして、足利と小山はもう15万ですから、いいと。しようがないね。だって今までの級数が違っているのですから。佐野が9級体制で足利はもう10級ですから、それはわかっていますから、いいのです、2級減らしたのは。では、何で鹿沼はもう9万だけれども、十何万ふえてしまったとか、真岡はもっと小さいまちだし、栃木は8万2,000の市なので、余り大きい声で言うと議事録残ると怒られますけれども、そういうところが8級体制で佐野が7級かと、こういうのはちょっとやっぱり労使関係というか、私もちょっとおかしいのではないのかという気持ちはあるのです。だから、先走ってという関係もあるけれども、そういうことでそれに対して強く求めるわけではありませんけれども、出されたことについてどうのこうのではなくて、やっぱりそれは先ほども言いましたように議会が開会が早かったって、早かったら早かったでまたそれを理由にされてしまうと困るわけで、どう考えるのか、やっぱりその問題についてちょっと考え方で結構です。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) その件につきましては、先ほど申し上げたとおり今後組合との協議の中で18年度中に検討させていただく、そういう方向で組合の方でもご了解いただいておりますので、前向きな姿勢で検討していきたいと思っています。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) 逆に言えば栃木市だの真岡市が逆に8級制をやっていて、佐野が考えている間に7級にするなんてことになるかもしれませんけれども、人事院勧告はそういうふうなぴしっと出ているわけですから、わかりました。そういうことで、労使関係でもそごのないようにぜひお願いしたいというのは、これは要望しておきたいと思うのです。

  そこで、続いて人事院勧告のマイナス4.8%というのが去年も出されていたわけです。これについて、本当に皆さんには言いづらいのですが、ここにいる皆さんには、人事院勧告ではこういう文書になっているのです。4.8%を引き下げると、そして若手の係員層、だから1級、2級、3級になるかどうかわかりませんよ。その辺までは引き下げを行わないと、そしてその分、平均4.8%なのだけれども、引き下げを若手は行わずに中高年齢層、そして皆さんの年代、旧8、9級については7%引き下げろと、平均4.8%にしてフラットにしろと、こういうのがちょっと盛られているわけです。だから、皆さんを7%にするかどうかは別ですよ。6%にして下がフラットですから、引き下げをわずか1%ぐらいにするのかどうか、佐野市のこのまだ私も昇給表は検証していませんし、膨大な数なものですから、考え方、佐野はそれは取り入れているのでしょうかとお伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  この給与の額につきましては、この議案の中にも添付されております給与の級の切り替え、号給の切り替え、そういったものを現在の給料をそちらの方に当てはめまして、それで新の給与表ということで当てはめてございます。その中ではやはり全体的に平均4.8%の減、その中で特に1級から3級の真ん中ぐらい、大体19号ぐらいまでなのですけれども、その方たちについては影響がないという、そういう形になっております。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) ですから、パーセントは別にしてフラットになっていくと、佐野もこの新しい給料表にはそういうのが盛り込まれているというわけですね。



◎職員課長(大森博) はい。



◆委員(山口孝) 余り何%なんて言うと、ここにいる人たちが高くなって若い人が、とにかく人事院勧告に基づいてということで受けとめておきたいと思います。

  それと、続いてここにあらわれていない技能労務職分、前から言っているのですけれども、技能労務職分というのは条例ではなくてここに出てこないわけです。それは、今回の人事院勧告に基づいていつも適用されるわけなのですが、準用されるわけなのですが、どう考えているのかお伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  前にもお話ししたとおり、技能労務職給につきましては準則が来た段階で規則で定めさせていただいております。そういったことで現在その作業をやっているところでございますけれども、同じような形で現在作業を進めております。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) だから、では極端に言ったら級はどうなるのですか。級の削減。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  級については現在4級、新についても同じ形で考えております。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) そうですよね。4級だから、これ以上二つやって2級なんて、そんなことにはならないわけで、では級は現行のままでこれから準則についても検討していくと、準じていくということで受けとめておきたいと思います。

  それで、ではこれは田沼、葛生の関係ですね。次のちょっとわからないの、人事院勧告でもそうしろと言っているのですけれども、わざわざ今までの1号俸を4分割するわけです。本当に心配なのは、そういう分割してわかりづらくする、わかりやすくではなくてわかりづらくするということと、それから勤務成績に応じて4分割の関係を、これ勤務成績に応じてこれからはそれに反映されていくわけです。考え方言っていただきたいのは、普通に勤務していた人は4号俸、今までの1号俸上がると、普通に。残りの4段階に分けて3、2、1というのはどんな感じなのか、それがわからないのです。それから、もう一つは、では能力、職能評価というか、勤務成績だのいろいろやって、優秀な人は今でいう1号俸、今度新しく4分割した中で5、6号俸もぽんと上がるのか、下げるだけではなくて当然上げるということも考えられるのではないのですかと、その辺の考え方はちょっと人事院勧告でも認められ、ちょっとわからないのですが、お伺いしておきたいと思うのです。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答えします。

  ただいまの件でございますが、4分割にしたということはきめ細やかなそういった勤務成績をさらに反映させるという、そういうことが根本でございます。その中で今の1号給が4号給に分割されるわけですけれども、今後勤務成績に応じてという制度の中では、1年間良好な成績であれば今まで1号の昇給ということで行ってきたわけですけれども、新制度におきましては、制度そのものの中身については良好な成績であれば4号給、特に良好な場合は6号給、極めて良好な場合は8号給以上昇給させるという、そういう制度になってございます。

  以上です。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういう制度だということで、ただこれはそういうふうに勤務成績の関係を入れていくというのは皆さんも大変だと思います。職員をどういう目線で見るのかと、やらなくてはならないし、やらなくてもいいのかもしれませんけれども、これから大変な時代になってくると思うのです。例えばよく言うのですが、販売部門とか、それから保険屋さんなんていうのは実績が見えるわけですから、遊んでいて1カ月全部、例えば保険屋のおばさんというのは最初は自分の親戚の知っているうちずっと勧誘してしまって、給料ぼんぼん、ぼんぼんもらえて、それで親戚終わってしまったらばもう困ったということになるわけで、ところが皆さんの方は販売だのなんだのではないのです。どこで見るかというのは大変だと思うのです。人当たりがいいのか、議会に対して説明がうまいのか、いろいろあると思うのですけれども、そういうのは後で労使関係になるのですが、ただ言えるのは、例えばかつての私の経験でいうならば、私なんかが論議したのは七つぐらいに分類して、企画力、知識、技能、指導力、折衝力、判断力、信頼性と、この七つをそれぞれ評価して、トータルして評価すべきだというような話をしたことあるわけです。今言ったように本当に極めていい人はどんどん、どんどん上がれるけれども、私意が入らないように要望しておきたいと思うのです。難しいと思います。逆に評価する人が評価だれがするのだと、下から評価されてしまうわけで、非常に慎重に、これは職員の働きがいという問題が物すごくウエートがかかってきますから、特に三役、部長の皆さん、これはそういう人事院勧告の勤務成績に応じてということは、その人の働きがいという、もちろん生活にも影響するということで、慎重にお願いしたいなと思います。

  それで、大体人事院勧告の関係ではそういう点でわかりましたが、続いて田沼、葛生、今言ったようにそれ旧県南病院の職員の皆さんだのの考え、要するに調整するわけですね、2年にわたって。それのときに心配なのは、ここでいう、先ほども言いましたように1号俸上げると、限度を、ということなのですが、考え方でいいますと、これはそれぞれ私がパソコンでつくったのですが、例えば一つの例、新入社員というか新規職員、それは14万8,000円ですねと、田沼、葛生も含めて、だから去年入った人がいるかどうかは別です。みんな大体14万8,000円、多少の違いがあるかもしれませんが、この人が来年の1月1日に1号俸上げるというと、4分割されるけれども、旧でやるということですね。旧の今の給料表でやると。そうすると、5,800円。それから、翌年の1月1日にまた5,800円。トータル1万一千幾らぼおんと上がってしまうのですかと。若い人は若い人なりに上げた場合には、田沼、葛生、それから旧田沼、葛生にしてしまいますけれども、佐野の職員を追い越すという可能性が出てくるわけです。だから、追い越すから、やらないと。やらないということは、新入社員はいいのですが、2級とか3級になっているような人は差がついているわけです、もう既に。多分ついていると思うのです、2,000円になるのか1,800円になるのか。だから、追い越してしまうから、そういう人はやらないということになると、1,800円、2,000円の若い人ですよ、1級、2級、主任、主事とか主事補の人たちは永久にこれから何十年も、若いのですから、佐野市の職員として働いていくのだけれども、差が詰まらなければ働きがいに影響すると。いや、あとは職能制度ですから、職能評価で努力しなさいということにしてしまうのか、それから逆に今度は皆さんのレベルでいうと、ここに8級、参事、副参事、参与の皆さんでいうと、例えば参事の中間ぐらいでいいのですが、そこの間差は8級が9,300円に対して9級の参与の皆さんが9,700円と、わずか400円ぐらいの差なのです。それを2年で約1万8,000円ぐらい調整すると、田沼、葛生から来た人は、それはそれでいいのですけれども、皆さん参与になっている人ばかりの人が多いと思うのですが、部長さんですから、それよりもでは10年若くして参事になっている人と皆さんとが切り替えたときに1年に400円ぐらいの差しか差が調整がないわけで、それで果たしてやっぱりいいのかなと、田沼、葛生から来た人たちのイメージがどうも何だと、10年後からやっぱり田沼から、葛生から来た参事あるいは副参事の人と差がない切り替えということによると、言わないと思います、皆さんクラスは。でも、心の中に影響ないのだろうかと、切り替えについてのちょっと考え方が心配なので、もう少しだったらば新切り替え表になると、新給料表になると1号俸が4段階に分かれるわけですから、そして2号俸切り替えるということは8号俸に切り替えられるわけです、細かく。もっと微調整がきくのかなという気がしたのです。その考え方で旧を使うという考えですから、どういう考えかなと思ってお伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  合併する段階で給与の調整いろいろ論議されたところでございます。その中で佐野と田沼、葛生、それぞれの市、町が同じ基準、同じ年齢の人が同じ昇給の基準として上げたのであればぴたり同じ数字に合わせることが可能でございます。その中でやはり佐野は佐野、田沼は田沼、葛生は葛生ということで、それぞれのポストの配置とか、そういった職員の今までの成績、そういったものを踏まえて、それぞれの市町村の考えで格付、また級の割りつけ、そういったものを行ってきたところでございます。そういったところで、合併した時点でそれをでは完全にぴたっと一致させることができるかという、そういうことにちょっと問題が考えられるのかなということ、そういったことらも踏まえまして、ではある程度の線のところでやはり線引きをして、ここいらがいいのではないのかというような考えで合併の前の段階では話し合いがされた中で、それでは中には2号給以上の人もいるし、2号給以内の人も当然いるということで、ではどこにしようかということで決まったのが2号給を限度として決めましょうということで来たわけでございます。そういったことで、合併後においてもその2号給の調整分を先ほど申し上げた佐野の職員に合わせて田沼の職員、葛生の職員が在課経験が何年とか、昇給がいつ幾ら昇給したとか、そういったもろもろの細かい点を考慮することがちょっと不可能、そういうことからしましてやはりある程度差が出てもいたし方ないのではないかという、そういう考えで2号給以内の調整をさせていただくという、そういう考えになったものでございます。

  以上でございます。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) ちょっと先ほども言いましたように、若い1級、2級、3級の人はどうなのですかと。だから、さっき言ったように例えば1級、2級、3級の人は初任給がそんなに、14万8,000円ということです、佐野は。田沼も同じですか。葛生。それで、3年ぐらいたった人、それから逆にあと五、六年たって2級になっている人というのはそんなに差が開いていないのではないのですかと。そのときに例えば2級の人は号給格差というのが例えば5,000円ぐらいでも1万円2回やるから、上がるわけです。そうなったときに格差がそんなに1万円の格差なんかないということになると、ここで言われているのは2回やりますと、こういうことになっているわけです。だから、新しい表に8ランクあれば1号俸の微調整できるのだけれども、2回やることになったら追い越してしまうのではないのですかと、逆に8級、9級の部課長の皆さんは逆に今度はそんなに差がないわけですから、いや、号給間のですよ。8級と9級の号給間の差がここではないわけですから、そこに心の隅におかしいなという気持ちはないのでしょうかという話をしているので、上の方はいいです。皆さんの関係。下の方の人たちの対応はどうするのですかと。言っていることわかりますか。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  2号給というのはこれ最高ということでお考えいただければありがたいのですけれども、今おっしゃった中身については、初任給の場合は1号、またその翌年に1号、合わせて二つ上げると1万1,600円上がってしまうから、佐野の職員を追い越してしまうのではないのかというようなご質問でございますが、これ佐野市の職員の給与を基準としてそれを超えない範囲というようなことをまず前提に考えていただいて、その佐野市の職員の給与に達した場合はたとえもう一号あっても1号でとめるという、そういうことになります。また、旧の格差を今言ったような限度で調整していただくわけでございますが、当然新号給においてもある程度調整をやっていかなくてはならないのかなというふうに考えております。



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) 今の一言、新号給になったときにはやっぱりそれは調整はきかないと思います、ここのこの条例だけでは。と思います、想定するのは。だから、新号給の中でというちょっと含みがあるから、そこは再質問はしませんけれども、それを大事にしていっていただきたいと。でないとこれ大きな不満というのは出てしまう可能性があるのです。若い人、年寄り、それから同じでも田沼、葛生の皆さんが同じ、これわからないのですけれども、昇給というのは団塊の世代に入るのか入る前の人とかというのは大きな違いがあって、例えば田沼も課長に、課長というの、部長いないけれども、課長になるのが早かったり遅かったりという人がいると思うのです。3年の違いでもう調整というのは難しいと思います。私もよくそういう経験ある、経験というのではないのですけれども、人事院勧告はどうあるか知らないけれども、よく皆さんが使うラスパイレス指数、これだって大枠にどの部分をというのはあるわけで、皆さんも同じような考え持っているのかどうか、例えば高卒標準採用者、18歳で入ってきて3年、21歳で一人前の職員になると。そして、採用10年後28歳。ここで結婚する年齢。非常に生活がかかる年代。17年、35歳、三つ目の段階ですよ。17年、35歳、ここで子供が高校行く年代とか、それから22年、40歳、これになったら子供が働き出すので、大学卒業してです、平均ですからね。そして、それからその次は40歳、その次は30年の48歳というポイントがあって、そこでの調整というのはみんな違うと思うのです、調整の仕方。これは。本会議でも言われましたように50年ぶりの大改正になるわけですから、この調整というのは。大変だと思うのですが、今言いましたように今はコンピューターすごいのが入っていますから、私も思い出して持ってきたのですが、これは今から20年前のコンピューターです。こういうフロッピーで、見てみようといったってこれを見るパソコンないものですから、大事にとっておきたいと思うのですけれども、非常に賃金の調整というのは難しいはずだと、そしてここに議案書で出されているような問題だけではなくてここに見えないものがいっぱい出てくると、最後に職員課長が言ったように新給料表の中も含めていろいろ加味して、そして本当に早目に佐野、田沼、葛生の職員が一体となって仕事ができる、働きがいを醸成してほしいと、これは要望して終わりにしておきたいと思います。

  以上です。

          〔「もう一点」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 山口委員。



◆委員(山口孝) 済みません。もう一点聞いておきたかったのですが、臨時嘱託員の是正、これをどう考えているのか。例えば一つの例、佐野の例えば保育士さん、それから田沼、葛生の保育士さん、ここにも差があるのではないのかと、なければいいのですが、どう考えているのかということを簡単に。これからのこともありますので。いや、保育士さんだけではないですよ。臨時嘱託員というのいっぱいあります。それをどう考えているのかお伺いしておきたいと思います。



○委員長(春山敏明) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  臨時職員、嘱託員につきましては、合併になってから同一の賃金、または報酬を使っておりますので、差はございません。

  以上でございます。



◆委員(山口孝) はい、わかりました。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第9号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第9号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第10号 佐野市税条例の改正について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第10号 佐野市税条例の改正についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。総合政策部長、ご説明申し上げます。

  当委員会に付託され、ご審査をお願いいたします総合政策部所管の案件につきましては、ただいまの議案第10号 佐野市税条例の改正について、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、それと議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更についての3件でございます。

  内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審査いただきますようお願い申し上げます。

  以上で説明終わります。



○委員長(春山敏明) 次に、市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 議案第10号 佐野市税条例の改正についてご説明申し上げます。

  今回の改正は、市税の減免に関する部分の規定を改めるものであります。

  主な改正点でありますが、第90条に規定する身体障害者等に対する軽自動車税の減免において、身体障害者等のために使用される軽自動車は本人が所有している場合のみ免除しておりましたが、この改正により所有要件を緩和し、身体障害者と生計を一にする者、または身体障害者を常時介護する者が所有し、身体障害者のために運転する場合も免除するものであります。

  次に、減免の語句を変更いたしますが、減免には減額する場合と免除する場合の2種類があります。わかりやすいようにするため改正いたします。「納期限前7日まで」を「納期限まで」に改正し、減免申請の期限を延長することにより減免を受けやすいようにするものであります。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  義本委員。



◆委員(義本美智江) 本人の所有の車両のみということで大変不都合のあったことだったのですけれども、非常にこれで拡大できたかなと思っております。この中で市長が必要があると認めるものというところがほとんど条件に入っているわけなのですけれども、あえてこういう部分というのは何か支障があるのでしょうか。



○委員長(春山敏明) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  もともとこの減免につきましては地方税法の規定に基づいて条例に定めるとなっております。通常想定できるものについては減免規定の中で定めておりますが、想定できない災害等、例えば一般的にいえば風水害と言っておりますが、我々が考えていない例えば鳥ウイルス等で被害を受けた業者だとか、例えば本当に天変地変の中でも想定できないものがあって、それに類すると市長が特別定めた場合に限りということで、何でもいいということではございません。基本的には天災等に類するものがもし発生した場合は市長がということで対応できるように規定されているものであります。

  以上です。



◆委員(義本美智江) はい、大丈夫です。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑……

  藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) 一つだけ。さっき説明で同家族の者が減免になることでしょう。それ1人だけですか。例えば2人3人運転手がいた場合には。



○委員長(春山敏明) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  基本的にはその障害者が主に専ら利用する車ということなので、車を基準に考えます。ですから、一つの車を3人で使えばその車が使われますので、3台主に使うのであれば3台が該当することになります。ただし、普通乗用車と、それと軽自動車の調整がございますので、それは話し合いをさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



◆委員(藤倉義雄) はい、わかりました。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第10号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第10号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第27号 佐野市指定金融機関の指定についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) ご説明申し上げます。

  議案第27号 佐野市指定金融機関の指定についてご説明申し上げます。本議案は、現在佐野市指定金融機関として株式会社足利銀行を指定しておりますが、本年3月31日をもって指定期間が満了となりますので、引き続き株式会社足利銀行を本年4月1日から2年間佐野市指定金融機関に指定したく提案するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  笠原委員。



◆委員(笠原敏夫) 今足銀は国の管理になっていると思うのですけれども、それで経営の母体が変わった場合は今回の契約は生きるのですか。



○委員長(春山敏明) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  当然受け皿機関が決まった時点ではこの契約は破棄になります。当然そのときには再度こういう形で議案として議会の判断をお願いすることになります。

  以上です。



○委員長(春山敏明) 笠原委員。



◆委員(笠原敏夫) はい、わかりました。

  それと、例えば今国の管理ですけれども、こういった足銀の経営状態等は正確に把握しておりますか。中身は結構です。把握しているか把握していないかだけ。



○委員長(春山敏明) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  なかなかこの辺の情報は難しいので、正確には新聞等の内容しか把握しておりません。



◆委員(笠原敏夫) では、結構です。



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ほかに質疑はありませんので、これをもって質疑を終わります。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第27号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第27号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(大森博) 議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散についてご説明申し上げます。

  市町村を取り巻く環境の変化に対応した新たな組織体制を構築するため、平成18年4月1日から栃木県市町村総合事務組合を設立しまして、同組合において本市職員の退職手当の支給に関する事務を共同処理することから、同年3月31日をもちまして栃木県市町村退職手当組合を解散するため、地方自治法の規定に基づきまして関係地方公共団体の議決が必要とされておりますので、今議会にご提案をするものでございます。

  具体的な内容につきましては、栃木県市町村消防災害補償等組合、栃木県市町村職員退職手当組合、栃木県町村議会議員公務災害補償等組合、栃木県自治会館組合を統合しまして事務の合理化、経費の削減、新たな共同事務の導入を簡素化を図るためを目的としまして、18年4月1日に栃木県市町村総合事務組合を設立するため当組合を解散するものでございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第28号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第28号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(大森博) 議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。

  平成18年3月31日をもって栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産の処分につきまして、一部事務組合の手続としまして、地方自治法の規定によりまして組織の財産処分の際は関係地方公共団体の議決が必要とされております。そういうことで今議会にご提案をするものでございます。

  具体的な内容につきましては、先ほど申し上げました議案第28号と同じような組合が解散して財産処分を行うということを踏まえまして、同じような内容になりますけれども、事務の合理化、そういったものを目的としまして、当組合に存する財産はすべて新設します栃木県市町村総合事務組合に帰属させるものでございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第29号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第29号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  まず、消防長。



◎消防長(田村浩史) 当委員会に付託され、ご審査をお願いする消防本部所管にかかわる議案の件名につきましては、議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について、それから議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について及び議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の関係部分でございます。

  なお、詳細につきましては所管課長をもってご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 次に、調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) 議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散についてご説明申し上げます。

  地方自治法第288条の規定により、平成18年3月31日をもって栃木県市町村消防災害補償等組合を解散することについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第30号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第30号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) 議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分についてでございます。

  地方自治法第289条の規定により、栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について関係地方公共団体と協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第31号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第31号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(大森博) 議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立についてご説明申し上げます。

  ただいま議案第28号から議案第31号でご説明しましたとおり、平成18年3月31日をもって自治会館内に事務局を置きます4組合が解散しまして、それぞれで行われていた事務を共同処理するため、18年4月1日に新たに栃木県市町村事務組合を設立します。このため、一部事務組合を設立する場合、共同処理する関係地方公共団体の議決が必要とされておりますので、今議会にご提案をするものでございます。具体的な内容につきましては、本市において現在加入しております栃木県市町村消防災害補償等組合、それと栃木県市町村職員退職手当組合で行われておりました事務及び新たに自治会館の設置、管理及び運営に係る業務を総合的に管理運営する栃木県市町村総合事務組合で共同処理をするものでございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第32号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第32号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時20分



          再開 午前11時22分





○委員長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分



○委員長(春山敏明) それでは、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題といたします。

  本案に対し総合政策部、行政経営部、田沼総合行政センター及び消防本部の関係部分について当局の説明を求めます。

  まず、政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の政策調整課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入ですが、補正予算書の14ページをお開きください。10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税でございますが、説明欄記載のとおり、普通交付税について3,232万9,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、地方交付税の財源となります国税の増収に伴い、調整額で減額となっていたものが全額復活いたしまして追加交付になったことによるものでございます。

  次に、14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金でございますが、合併市町村補助金について4,864万4,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、合併後の市町村建設計画に基づく事業に対し補助されます1億7,000万円の補助金について、充当事業がおおむね確定しましたので、予算未計上分を計上させていただくものでございます。

  次に、16ページをお開きください。15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金でございますが、説明欄記載のとおり、市町村総合交付金について50万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、消防団員魅力アップ事業としまして、消防団員被服整備事業に充当する予定でありました市町村総合交付金を合併市町村補助金へ振り替えることによるものでございます。

  次に、3項委託金、1目総務費委託金でございますが、説明欄記載のとおり、国勢調査費委託金について419万3,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、国勢調査に伴います委託金が確定したことによるものでございます。

  次に、17款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金でございますが、一般寄附金について40万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、法人1社と市民1名の方より本市の行政に役立つよう自由に使っていただきたいと寄附をいただいたことによるものでございます。

  次に、18ページをお開きください。21款市債、1項市債でございますが、1億8,020万円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、目ごとにご説明申し上げます。1目総務債は、説明欄記載のとおり合併特例事業債10万円の減額でございます。これは、バスターミナル整備事業の事業費が確定したことによるものでございます。

  2目民生費は、合併特例事業債590万円の減額でございます。これは、くずう保育園整備事業の事業費が確定したことによるものでございます。

  4目農林水産業債は、県営かんがい排水整備事業債が60万円の減額、中山間地域総合整備事業債が320万円の追加、辺地対策事業債が290万円の減額でございます。これにつきましては、県営かんがい排水整備事業債につきましては県営かんがい排水整備事業吾妻地区の事業費が、また中山間地域総合整備事業債につきましては中山間地域総合整備事業の事業費が、辺地対策事業債につきましては林道近沢線整備事業の事業費がそれぞれ確定したことによるものでございます。

  5目商工債は、地域総合整備事業債6,720万円の減額でございます。これは、唐沢山周辺整備事業の事業費が確定したことによるものでございます。

  6目土木債は、道路橋梁債の合併特例事業債が3,420万円の減額、市道整備事業債が1億円の減額、臨時地方道整備事業債が7,230万円の追加、土地区画整理事業債が4,500万円の減額、地域総合整備事業債が480万円の減額、地域活性化事業債が220万円の減額、都市計画債の合併特例事業債が530万円の追加、公営住宅建設事業債が140万円の減額でございます。これにつきましては、道路橋梁債の合併特例債事業につきましては、市道202号線ほか道路改良事業の事業費が確定したことによるものでございます。市道整備事業債につきましては、市道維持及び舗装補修事業と小規模改良、側溝舗装整備事業に充当する予定でありました栃木県市町村振興資金を借り入れないことによるものでございます。臨時地方道整備事業債につきましては、都市計画道路3・4・204号線新設事業及び都市計画道路3・4・206号線新設事業の事業費がそれぞれ確定したことによるものでございます。土地区画整理事業債につきましては、田沼北土地区画整理事業の通常債を合併特例事業債へ振り替えることによるものでございます。地域総合整備事業債につきましては、渡良瀬川緑地整備事業の事業費が、地域活性化事業債につきましては朱雀北公園整備事業の事業費が、都市計画債の合併特例事業債につきましては田沼北土地区画整理事業、都市計画道路3・5・303号線新設事業及び(仮称)田之入公園整備事業の事業費が、公営住宅建設事業債につきましては公営住宅ストック総合改善事業の事業費がそれぞれ確定したことによるものでございます。

  7目消防債は、防災対策事業債が350万円の減額、合併特例事業債が2,230万円の追加、消防施設整備事業債が1,350万円の減額でございます。これにつきましては、防災対策事業債につきまして消防ポンプ自動車購入事業の通常債を合併特例事業債へ振り替えることと、防火水槽設置事業及び消防機械器具置場整備事業の事業費が確定したことなどによるものでございます。なお、合併特例事業債につきましては消防ポンプ自動車購入事業の通常債を合併特例事業債へ振り替えることによるものでございます。また、消防施設整備事業につきましては消防ポンプ自動車購入事業の通常債を合併特例事業債へ振り替えることによるものでございます。

  8目教育債は、義務教育施設整備事業債200万円の減額でございます。これは船津川小学校体育館改修事業の事業費が確定したことによるものでございます。

  次に、歳出をご説明申し上げます。20ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費でございますが、説明欄記載のとおり、減債基金積立金について4億2,842万2,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、今回の補正予算全体で歳入超過となりました分を積み立てさせていただくものでございます。

  次に、5項統計調査費、2目委託統計調査費でございますが、国勢調査費について419万3,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、国勢調査に伴います指導員及び調査員の報酬が確定したことによるものでございます。

  次に、26ページをお開きください。12款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、説明欄記載のとおり、市債償還元金について7,444万1,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、住宅新築資金等貸付金の貸し付け者からの繰上償還に伴い、借り入れ先へ元金を返済すること及び国の無利子貸付金を3年間で償還することになっておりましたが、国の補正予算に伴いまして国庫補助金を財源として繰上償還することになるものでございます。

  次に、32ページをお開きください。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する補正調書でございます。内容につきましては、歳入の21款市債の補正に伴うものでございます。

  以上が政策調整課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 次に、市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 市民税課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  補正予算書の14ページをお開きください。歳入の1款市税、1項市民税、1目個人でございますが、現年課税分について1,000万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、個人市民税の均等割額及び所得割額の増によるものでございます。

  次に、2目法人でございますが、現年課税分について2億円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、法人市民税の均等割額及び法人税割額の増によるものでございます。

  以上で市民税課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 次に、資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) 資産税課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  市民税課と同じページの14ページをお開き願いたいと思います。2項固定資産税、1目固定資産税でございますが、説明欄記載のとおり現年課税分について9,200万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、土地の地目変更の増、家屋の新増築の増及び償却資産の設備投資等によります増によります固定資産税の増額でございます。 

  次に、同じページの7項都市計画税、1目都市計画税でございますが、説明欄記載のとおり現年課税分について1,200万円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、土地の地目変更の増及び家屋の新増築の増によります増額でございます。

  以上で資産税課所管の補正予算についての説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 次に、職員課長。



◎職員課長(大森博) 職員課所管の部分についてご説明申し上げます。

  歳出でございますが、20、21ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、説明欄記載のとおり、栃木県市町村職員退職手当組合の負担金について405万3,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、給与改正等に伴う職員人件費の減に伴うものでございます。

  以上、職員課所管の一般会計補正予算のご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(春山敏明) 次に、田沼総合行政センター長。



◎田沼総合行政センター長(立川栄次郎) 当委員会に付託され、ご審議をお願いいたします田沼総合行政センター所管の案件は、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の関係部分についての1件でございます。

  なお、詳細につきましては管理課長をしてご説明申し上げますので、よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。



○委員長(春山敏明) 次に、田沼総合行政センター管理課長。



◎田沼総合行政センター管理課長(高橋悟) 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の田沼総合行政センター管理課所管分につきましてご説明申し上げます。

  歳入についてご説明申し上げます。補正予算書の14、15ページをお開きいただきたいと思います。14款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金でございますが、説明欄記載のとおり、アスベスト改修型優良建築物等整備事業費補助金について173万3,000円の追加をお願いするものでございます。内容につきましては、田沼庁舎本館階段及び機械室のアスベストの飛散防止を図るため、アスベストを含んだ吹きつけ材、ロックウールの封じ込め工事を実施するため、12月補正により当初一般財源をもって予算措置をいたしました。その後、平成18年2月3日に国においてアスベスト対策の推進を図るため優良建築物等整備事業制度要綱が改正されまして、アスベスト改修型優良建築物等整備事業の財政支援が創設されたことにより国庫支出金が歳入として見込まれるため、アスベスト改修型優良建築物等整備事業費補助金として補助対象事業費519万9,000円、補助率3分の1、173万3,000円を計上するものでございます。したがいまして、今回の補正は歳出増減の伴わない財源調整であり、一般財源と特定財源との振り替えによる補正を行うものでございます。

  以上、田沼総合行政センター管理課所管の一般会計補正予算の説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 次に、調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) 調査課所管部分につきましてご説明申し上げます。

  歳出についてご説明申し上げます。補正予算書の26ページ、27ページをお開きください。9款消防費、1項3目消防施設費でございますが、説明欄記載のとおり防火水槽設置事業費について130万4,000円の減額をお願いするものでございます。内容につきましては、防火水槽設置事業費、当初予算730万円を計上し、浅沼町文化会館駐車場敷地内に40トンの防火水槽1基が完成し、事業費599万5,500円が確定したので、130万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。事業費の減額理由につきましては、防火水槽を設置した文化会館駐車場の土質が当初予想していたよりも良好であったため、矢板の打ち込み工法を行わずオープンカットによる工法を採用したことに伴い事業費が減額したものでございます。

  以上、調査課所管の説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第36号関係部分について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第36号関係部分については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時39分



          再開 午前11時40分





○委員長(春山敏明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



△議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について



○委員長(春山敏明) 次に、議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。

  本案に対し、当局の説明を求めます。

  政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更につきましてご説明申し上げます。

  上作原辺地につきましては、本市中心地から約30キロ北方に位置した山間地でありますが、この地域の住民生活の利便性の向上や安全確保及び産業の振興を図るために、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律によりまして辺地総合整備計画を策定し、昨年6月定例会において議決をいただいたところでございます。事業を進めていく中で、公共的施設の整備計画のうち個別事業における辺地対策事業債が当初予定額を超える場合にはこの辺地計画の変更議決が必要となりますので、今回ご提案をさせていただいたところでございます。

  今回は、栃木県が事業主体となって行っております林道作原沢入線改修事業における事業費並びに辺地対策事業債の予定額が当初600万円から640万円に増額するために計画変更するものでございます。なお、スクールバス購入事業につきましては、起債の条件がクリアできずに辺地対策事業債が認めてもらえなかったため、一般財源で対応するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(春山敏明) 当局の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) 討論なしと認めます。

  これより議案第59号について採決いたします。

  本案は原案のとおり可とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(春山敏明) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第59号については原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(春山敏明) 以上をもって本委員会に付託された全案件の審議は議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                           (午前11時42分)