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栃木県 佐野市

平成18年  予算審査特別委員会 03月06日−議案質疑−02号




平成18年  予算審査特別委員会 − 03月06日−議案質疑−02号







平成18年  予算審査特別委員会





              平成18年予算審査特別委員会会議録

1.日     時  平成18年3月6日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一
           若 田 部  治  彦         蓼  沼  一  弘
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘
           篠  原  一  世         山  菅  直  己
           春  山  敏  明         金  子  保  利
           荒  居     聰         山  口     孝
           寺  内  冨 士 夫         内  田  清  美
           義  本  美 智 江         林     敬  忠
           赤  坂     孜         佐  瀬     實
           岩  崎  俊  道         飯  塚  昭  和
           野  口  仙  一         山  越  密  雄
           青  木  栄  吉         笠  原  敏  夫
           亀  田     清         長  島  明  二
           高  橋     功         寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        助    役  倉 持 和 司
   収  入  役  石 田 正 已        総合政策部長  萩 原   進
   市 長 公室長  矢 島 俊 雄        政策調整課長  山野井   進
   合併調整室長  林   行 雄        財産管理課長  川 上 恵 一
   市 民 税課長  一 川 政 也        資 産 税課長  寺 内 一 博
   納 税 課 長  大豆生田 忠次        行政経営部長  須 藤 作 次
   行政経営推進  初 谷 和 雄        法務文書課長  毛 塚 忠 夫
   課    長
   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  大 森   博
   人 材 育 成  石 川 健 二        情報政策課長  大 木   茂
   センター所長

   契約検査課長  束 原   繁        市民生活部長  飯 田 眞 一
   環境政策課長  藤 掛 正 男        クリーン推進  大阿久 文 男
                          課    長

   清掃事業課長  川 邉 裕 士        葛 生 清 掃  永 島 耕 作
                          センター所長

   新  清  掃  田 中 幸 一        市民活動促進  柳 田 ア キ
   セ ン タ ー                 課    長
   建 設 室 長

   男女共同参画  中 野 敏 子        人権推進課長  寺 岡 敏 男
   課    長

   隣 保 館 長  亀 山 幸 男        生 活 課 長  小 林 良 男

   総合窓口課長  岡   行 一        佐野総合窓口  青 木   勇
                          課    長

   葛生総合窓口  長谷川   隆        健康福祉部長  佐 藤 宣 雄
   課    長

   社会福祉課長  田 仲 進 一        医療保険課長  杉 山   博

   いきいき高齢  福 島 健 児        介護保険課長  栗 島 基 市
   課    長

   健康増進課長  飯 島 竹 雄        こ ど もの街  八 巻 宣 文
                          推 進 課 長

   子 育 て支援  寺 崎 昌 子        産業文化部長  落 合 昭 雄
   課    長

   商工観光課長  本 郷   孝        勤 労 青少年  植 木 文 七
                          ホ ー ム館長

   農 政 課 長  平 塚 義 雄        農 山 村振興  山 口 千代作
                          室    長

   文化振興課長  亀 山 武 男        文 化 会館長  飯 田 友 士
   都市建設部長  小 林   晋        都市計画課長  柳 川 国 夫

   道路河川課長  樋下田 政 義        下 水 道課長  増 渕 信 夫
   建築住宅課長  丸 山 精 一        建築指導課長  角 田   健

   市 街 地整備  金 居 厚 治        用 地 課 長  樋 口 俊 晴
   課    長

   公園緑地課長  吉 川   泉        新 都 市開発  高 瀬   一
                          事 務 所 長

   田沼総合行政  立 川 栄次郎        田沼総合行政  高 橋   悟
   セ ン ター長                 セ ン タ ー
                          管 理 課 長

   葛生総合行政  森 下 伸 夫        葛生総合行政  今 泉 孝 一
   セ ン ター長                 セ ン タ ー
                          管 理 課 長

   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  柴 崎 茂 雄
   出 納 室 長  小 林   一        教  育  長  落 合 一 義

   教育総務部長  竹 川 常 光        教育総務課長  大 島 正 三
   学校管理課長  川 上 文 男        学校教育課長  篠 崎 健 一

   学校給食課長  机   恒 雄        第1学校給食  小 堀 芳 行
   センター所長
   第2学校給食  藤 野 健 夫        第3学校給食  渡 辺 和 夫
   センター所長                 センター所長

   生涯学習部長  落 合   潔        生涯学習課長  山 根 清 高

   中央公民館長  安 部 武 雄        スポーツ振興  勝 呂 喜久男
                          課    長

   運動公園管理  浅 野   武        図 書 館 長  下 山 忠 夫
   事 務 所 長

   郷土博物館長  武 井 信 二        吉澤記念美術  太 田 敏 治
                          館    長

   監 査 委 員  湯 澤 保 夫        選 挙 管 理  増 田 孝 一
   事 務 局 長                 委 員 会参事

   農 業 委員会  柿 沼 一 男
   事 務 局 長

7.その他の出席者
   な  し

8.会議に付した事件
   議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                委員長            




                                                   



○委員長(高橋功) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は32名全員でございます。

  以上で報告を終わります。

                                                   



△開議の宣告



○委員長(高橋功) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

  なお、本日の質疑者については9名を予定しておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。また、携帯電話の電源ですが、実は音響関係にちょっと電波障害が起きる影響を与えそうな関係がありますので、可能でしたらば電源をぜひ切っていただきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算



○委員長(高橋功) 議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算を議題といたします。

  前日に引き続き、議案第44号について質疑を続行いたします。

    1日目の平塚委員の質疑に答弁漏れがありますので、総合政策部長より答弁をお願いいたします。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) 3日、本委員会での平塚委員の佐野市総合ボランティアセンター指定管理の質疑におきまして、予算計上額の内容につきまして答弁がなされておりませんでした。私の方からご答弁申し上げます。

  恐れ入りますが、予算書の200ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、債務負担行為の調書でございますが、下から8行目の佐野駅前自転車駐車場指定管理料から次の202ページの上から8行目の佐野市蓬山ログビレッジ指定管理料、これまでが全部で16の指定管理料がございます。これらの指定管理料につきましては、指定や公募によりまして昨年の12月中旬に確定をしておりますが、2件につきましては確定した指定管理料よりも多く予算が計上されておりました。1件は佐野駅前自転車駐車場指定管理料で6万3,000円、もう一件は佐野市総合ボランティアセンター指定管理料でございまして382万5,000円、それぞれ多く計上されておりました。このことは、予算見積書の提出が昨年の10月下旬でございまして、予定額で見積もったことによるものでございますが、予算の最終確定には十分間に合ったわけでございます。関係各課の連携が十分でなかったことがこのような状況を招いたことにつきましておわび申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 内田清美委員。



◆委員(内田清美) 改めておはようございます。3月3日の特別委員会におきましては、夜遅く、10時までということで大変にお疲れさまでございました。本日はもう土日しっかり休ませていただきましたので、元気いっぱいやらせていただきます。

  まず、質疑に入る前に、これ前回と同じフレーズでございますが、今回は2回目の予算審査となります。いよいよ新佐野市の構築に向けた本格的な予算でございます。前回資料につきまして要望させていただきました。先日の会派の勉強会におきまして、山野井課長の方から説明の欄に項目を、例えば議会費で言うならば5項目から9項目にふやしたというご報告がございました。ほかにもほかの項目を数えてみましたら、ゼロから12になったところもありましたし、前回の予算書よりは多少なり項目がふえて、少し説明がわかったかなという気もいたしますが、まだまだちょっと改革の余地はあるかなと思っております。いい、悪いは別にいたしまして、旧田沼の予算議会のときには、まず議員全員協議会で詳細な説明、質疑がありまして、そして本会議の議案提出の際にも町長の方の提案理由の説明の後、担当の方から一応補足の説明がありました。それで、私たちも少しずつ少しずつその予算の内容を理解していたわけでございます。また、各委員会ごとの予算審査におきましては、担当リーダーの本当に詳細な詳しい説明を受けた後、質疑に入っておりました。そこでは、1人の委員の質疑に対しましては、ほかの委員も質疑を重ねて、よりいろいろな角度から各事業について質問をし、議論がなされました。また、前回の予算附属資料の要望をいたしましたけれども、確かに市の予算は膨大でありますし、各課ごとというのは本当に無理なことだと思います。ただ、せめて新たな事業やそれから重要課題の事業等につきましては、もう少し細かい資料や詳しい説明があってくれたらありがたいかなと要望させていただきます。そしてまた、これからの予算決算審査の方法につきましては、お互いに今後もよりよい方向を探りながら、市民の皆様の血税をむだなく効果的に執行できるよう、行政評価とあわせて徹底した事業仕分けによる歳出削減が図れるようお願いしたいと思います。

  岡山市におきましては、事業仕分けを今回実施いたしました。民間シンクタンクの構想日本の協力を得て実施されたものですが、それには学識経験者10人と公募した市民40人が評価者として参加しております。そして、その作業の流れは、一つ、事業の現状認識、二つ、世の中に必要な事業であるのか否か、三つ、行政がやるべき事業か民間がやるべきものか、四つ、国がやるべきか地方がやるべきか、五つ、県がやるべきか市がやるべきか、6、現行どおりでいいのか改善すべきか、この6点について学識経験者と市民の判断を求めるそうです。また、この事業仕分けは公明党が昨年のマニフェストで提案した徹底した歳出削減の手法でございます。事業仕分けの推進をぜひお願いしたいと申し上げまして、もしご答弁いただけるのでしたらお願いいたします。



○委員長(高橋功) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  委員おっしゃられたお話が行政評価の究極の目的かなということで考えております。いずれにしても当佐野市においては構築の時期ということで、今後そういうことで精査していく中で、最終的にはそういう形にしていきたいというふうには考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) それでは、質疑に入らせていただきます。

  予算書7ページ、歳入の部分でございます。ここに11款交通安全対策特別交付金が平成17年度は2,260万円、平成18年度におきましてはこの計上どおり2,600万円でプラス15%になっております。まず、この事故がふえているのかなと思いますが、これは事故の発生率等で国から来るものですが、この算定根拠についてまずお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ただいま内田委員からの交通安全対策交付金の関係でございますけれども、県の総額に県全体の事故件数、それと当該対象市町村の事故件数等を計算しまして、交付額が決定されるところでございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) まず、この平成18年度の予算、歳出の方に2,575万円計上されております。約2,600万円ですよね。佐野市としてやはりこの事故の実態、平成17年度の状況を見ての算出だったかどうかとお聞きしたのですが。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 確かにご指摘のように、平成17年度は今までの委員さんのご質問の中にもありましたように、死亡事故13件というようなことで、事故件数等についても件数、死亡事故数、これらについても前年度を上回っているという状況がございます。それと、平成16年度におきましては、佐野市内、佐野警察署管内という言い方の方が正しいかと思いますが、死亡事故7件というようなことで、死亡件数等につきましても増加というような状況を考慮しまして、予算計上をしたところでございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 次に、予算書49ページでございます。2款総務費の一般管理費の給料の部分のこの中に平成18年度の新採の方の分というのが入っているかと思うのですが、まずその点についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  平成17年度の実績をもとに計算してありますので、一応人数については9月ごろ最終的な新採の予定者が決まるものですから、その分については一応考慮には入ってございません。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 多分この新採の採用枠というのは、一般の方というか健常の方がほとんどというか、全員だと思うのですが、今回栃木市におきましては新年度に臨時職員の中で、職員とはちょっと違うのですが、知的障害者の方を1名雇用されますというお話を聞きました。やはりそういったことも今後の課題に入れていただければと思います。

  同じく49ページ、説明の欄に2款総務費の一般管理費の中の市歌制定事業費、これは大川委員、飯田委員からも質疑がございました。この件について、私の方からもちょっと質疑をさせていただきます。というか、やはり著名な方の作曲でもって作詞は公募でやるというご答弁でございました。たしか秀郷まつりのテーマソングはダ・カーポが作曲されて350万円ということで答弁ありました。私は思うのに、やはり地元のことをよく知っている方に作曲をお願いした方が地域のイメージとか、この新佐野市を知っているイメージの中での作曲をしていただいた方が新佐野市としてはふさわしいのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  佐野市にふさわしい歌ということになりますので、当然佐野市にかかわる方にお願いするのが一番いいかなということでは考えております。ただ、そういう中でたまたま市歌の制定に当たっての500万円というお話が出た中で金額がいかがなものかというご質問がございました。そういう中で、一つの例としてダ・カーポにお願いしたときの値段が、参考というわけではないのですけれども、かなり金曜日もお話ししたように幅があるようですので、そういう中でダ・カーポのその奥さんの方が佐野、議員さんと同じぐらいかなという気がするのですけれども、そういう中で……失礼しました。そういう中で、佐野にゆかりがあるわけですので、そういう中での一つの考え方、これは当然委員会で協議することになりますけれども、一つの提案というようなことで事務局では考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 私同じではなくて、私の高校の3年上の先輩でございます、ちなみに。それだから言っているわけではなくて、やはり地元からそういった活躍をされているこういう業界の方がいらっしゃるということで、考慮していただいたということで申し上げさせていただきました。

  予算書51ページでございます。2項広報費、広報紙発行事業費5,733万1,000円でございます。これは、昨年も申し上げさせていただきました。この5,733万1,000円のまず事業費の内訳についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  広報さのの発行費の予算の内訳でございます。報償物資費3万円、消耗品費38万5,000円、印刷製本費が5,417万4,000円でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 印刷費5,417万4,000円とご答弁いただいたわけですが、これは月2回分でございますよね。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  月2回分でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) たしか去年の質問の後、宇都宮市が月1回の発行に変わりました。多分去年の4月からだったかと思うのですが、やはり大きな宇都宮市が1回の発行でも市民に情報を与える広報紙が作成できるということは、佐野市においても可能なのかなということを感じました。ぜひこれは、質疑私した後、その後の研究か何か調べていただいたかどうか、まずお伺いします。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  広報紙の発行につきましては、実は市民の方からも投書ですとかメールだとかいただいたりはしているところでございます。ただ、それも1回でいいというふうなご意見ですとか、2回のままでというふうなご意見ですとか、内容についてもこういうものを載せてほしいとか、こういうものは要らないとかというふうなご意見はございました。それらについては、検討はさせていただいておるところですけれども、現在では新市になって月2回の広報紙の発行でしばらくはいこうというふうには考えているところでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) たしか最初の初日に山菅委員の方から町会長さんたちの負担が大きいなどというような話も出ておりました。私の方からもぜひ1回で可能かどうか、ぜひ研究していただきたいと要望いたします。

  予算書55ページ、7項の企画費の中に国際交流協会支援事業費423万6,000円がございます。まず、この中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  ここにあります国際交流推進事業費につきましては、事業委託ということでランカスターとかオーストラリアとか中学生の派遣の費用もしくはマレーシアからの受け入れ事業、ランカスターからの受け入れ事業ということで920万円を計上させていただいております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) その昨年もこれ質疑させていただいて、具体的にどうなったのか、まだ協議がまとまりましたということで、具体的にどんなふうに実施されたのか、もしわかればお願いいたします。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  昨年は持ち寄り予算ということで、佐野市ではランカスターの中学生の派遣で向こうからの受け入れです。田沼としましては、ブリスベーンへの派遣と北京、月壇中学校の派遣を考えておりました。葛生につきましては、アメリカのローレルとマレーシアということでやっておりましたのですけれども、昨年募集しましたらば北京の月壇中学につきましては10名募集しまして3人しか集まりませんでした。ローレルにつきましては、10名のところ9名集まりました。ローレルは実施いたしました。北京の月壇中につきましては派遣を取りやめました。18年度の予算組むに当たりましては、3市町一つずつということで、ランカスター、ブリスベーン、マレーシアということにさせていただきました。その二つのやめた大きな理由といたしましては、北京につきましては集まらなかったということが大きな理由でございますけれども、旧佐野市、衢州市との交流をやっております。友好都市締結を結んでやっております。衢州につきましては、中学生の受け入れが難しいということで今現在できませんので、ただ友好都市を結んでいる関係上、北京については何も佐野市としてはやっていませんでしたものですから、それは切らせていただきました。ローレルにつきましては、今ランカスター市と地理的に近い都市なのです。今ランカスターに派遣しておりますので、ローレルにつきましても友好都市も姉妹都市も結んでおりませんので、今回その二つ、ローレルにつきましても予算から落とさせていただきまして、効率化を図ったということでご理解いただきたいなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 昨年国のビジットジャパンキャンペーンの関係で栃木県も進めているのですが、月壇中の生徒をこちらへ修学旅行で呼ぼうというキャンペーンありまして、私も昨年月壇中の校長先生とお会いしてお話をさせていただいたのですが、だから余計月壇中とのその交流がなくなってしまうのちょっと残念なような気がしたのですが、仕方ないかと思います。

  59ページです。11項交通安全対策費、チャイルドシート購入等支援事業373万8,000円、これについては大川委員からも質疑がありました。私の方ではもうちょっとお聞きしたいのですが、この373万8,000円は補助金の分とレンタルの分とあると思うのですが、この補助金については何人分を見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ただいまのチャイルドシートの対象者数というご質問でございますが、450人を想定しての予算積算でございます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 昨年もたしか申し上げたような気がするのですが、これ購入費の3分の1で上限1万円ということで、この補助金の額で1人当たりの平均額というのは幾らぐらいになるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 平均と言われますと、チャイルドシートの購入額の平均ということでしょうか。チャイルドシート補助申請をされている中で把握しているのは、確かにご指摘のように1万円前後のチャイルドシートから6万円、8万円というかなり高額なチャイルドシートを購入されている方もおられます。ただ、手元に今トータルといいますか、平均でどのぐらいのチャイルドシートを一般的に求められているかという資料を持ってきておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) もし最低額が1万円に近い数字の方が多いようでしたらば、ぜひこれは一律1万円の方がわかりやすいのではないかと。また、いただく側でもありがたいかなと思うのですが、それできのうの大川委員の質疑……3日の質疑の中で、消臭スプレー代3,000円ということで答弁ありました。これ私も金額を調べてみましたら6本分、1個大体単価500円ぐらいですので6本分だなと思ったのですが、これにつきましては、レンタル事業につきましては、やはり旧田沼で実施していただいた事業なのですが、これは補助金の代替策で提案実施していただいたものなので、今後レンタルのその利用者の動向というか、要望というか、ニーズというか、そういうものによっては続けていかなければならないとは思うのですが、このクリーニングの仕方というか、スプレーだけですと、かなり赤ちゃんというのはミルクとか食べ物とかいろいろでかなり汚しやすいので、衛生的に考えるといかがなものかなという思いがいたしております。やっている自治体においては、これクリーニングにきちんと出してお返ししているのです。ただクリーニング代がたしか前に質問したときに五、六千円かかると聞いたような気がするのですが、そのぐらいかけてもきちっと衛生的なものをレンタルすべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ご指摘のように、貸し出しのチャイルドシートにつきましては、返納の都度清掃、消臭等しております。ご指摘のようにクリーニングということでございますけれども、その辺につきましては今後検討していきたいというふうに考えます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 予算書の62、63ページ、2款総務費の中の16項男女共同参画推進費456万5,000円計上されております。そして、説明欄を見ますと4項目、上から182万6,000円、158万3,000円、62万6,000円、27万3,000円計上されていますが、これらの具体的な中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(中野敏子) お答え申し上げます。

  一番上ですが、意識調査事業につきましては、ほとんどがアンケートの郵送料と分析の委託料です。次に、啓発事業につきましては、去年と同様ですが情報誌の発行、講演会、小学生の作文標語募集、それと研修会をことし初めてなのですけれども、DV防止関係の研修会を1回やらせていただきたいと思っています。それと、啓発事業で男女共同参画全国都市会議に職員を5人ぐらい派遣させていただきたいと思っております。女性団体等活動支援事業につきましては、ネットワーク佐野に対する補助金がほとんどでございます。それと、人材育成事業につきましては、海外研修の事業費がほとんどでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 今啓発事業の中にDV研修会というのがあったのですが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(中野敏子) 申し上げます。

  やはり研修、男女共同参画を行う上で、まず男女共同参画課ができましたので、それの一番阻害要因として上げられているということでDVの防止の研修会を考えております。具体的にはまだ折衝していないのですが、直接DVの一般的にDVとはこういうものですよということを意識づける研修会か、もしくはDVの2次被害などに対するそういうことに対する防止の研修会か、1回ですのでどちらかに絞ってやっていこうかなと思っております。ただ、これは今後皆さんと検討していきますので、どういう形になるかは今後またさらに検討を進めてまいりたいと考えております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 予算書87ページ、3款民生費の中の2項児童福祉費、次世代育成支援対策事業費246万4,000円計上されております。これこちらの附表を見ますと、子育て支援総合コーディネーターの配置とありました。具体的な中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 申し上げます。

  子育て支援総合コーディネーターの役割でございますが子育て支援サービス情報を一元的に把握して、利用者への情報提供とか相談業務、それからケースマネジメントとか、それから利用援助等の支援、利用者の利便性の向上を図るなど、子育て支援事業を総合的に行うコーディネーターとして配置したいと考えております。その人件費が主な内容でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 次にいきます。予算書101ページ、4款衛生費の中でございますが、まず5目の環境衛生費、説明欄に狂犬病予防事業費246万5,000円あります。まず、中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) お答えいたします。

  中身の主なものは、狂犬病予防注射の集合注射の費用でございます。主な事業はそういうことです。



○委員長(高橋功)  内田委員。



◆委員(内田清美) それは、私も重々承知しております。そういったことでなくて、せっかくの予算審査特別委員会ですので、このお金をどのように使っているのか、教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) では内訳ということでお話ししたいと思いますけれども、狂犬病予防注射をやる場合の対象該当者に対する案内状、それから狂犬病予防注射対象登録のための費用、それからこれは集合注射をやる場合の獣医さんに狂犬病の注射登録事務の委託、それから予防注射済み証の交付事務の委託がございます。それが主な内容でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) ちなみに、登録件数はどのくらいになっておりますか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 18年2月20日現在で登録頭数が7,963頭となっております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) この登録頭数が7,963で、多分市民の皆様の中には未登録の方がいらっしゃるというようなことも聞いております。未登録の場合、把握の方法はできるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) お答えいたします。

  現実的には未登録の把握というのを現在は書面で環境衛生委員さんにお願いするとか、そうした形で把握というのは現在のところ行っておりません。あくまでも飼い主の良識に従って申請していただいております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 中に野良犬とか、特に山間部なのですけれども、野良犬がうろうろして子供たちが危ないとか、ちょっとお年寄りが危ないとか、またイノシシにやられてしまうとか、そういった状況もあります。これは、やはり市民のモラルを向上させなければいけないのかなと私も思っております。それと、今7,960、約8,000頭この佐野市で犬を飼っていらっしゃる方がいるということは、これ亡くなったときの処理の仕方がかなり問題になってくるのかなと思います。中には集合住宅とか、それからあと庭のない、敷地のない方とかいらっしゃると思うのですが、実はこれちょっと私ごとなのですけれども、先日うちの猫が亡くなりまして、困りまして、結局民間の方にお願いしたのですが、火葬にする際の場所なのですけれども、館林の斎場を使わせていただいたのです。何か佐野の市民なのに館林の斎場を使わせてもらって申しわけなかったなという思いがありまして、やはりこれは今後の課題なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 死亡したペットの処分というか、それにつきましては現在のところ確かに佐野市の場合はうちの方の施設で処分するということは行っておりません。あくまでも飼い主の方の責任で埋葬なりをしていただいております。ただ、ペットの場合は特別自分の方法で、あるいは敷地内で埋葬しても、これは廃棄物処理法上とかの問題はございません。したがって、今後そうしたものの処分とか処理方法につきましては、公のものの要求というか、そこまで市の方で施設を整備するかどうかということにつきましては問題も、飼い主の方のこれは飼い主のサービスというのをどこまで市の方で行うかということにかかってくるかと思いますので、あくまでもペットでございますので、応能応益に従ってやるのがいいかなと今のところ考えております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 予算書103ページ、同じく環境衛生費の中の説明欄、市営墓地維持管理事業費59万3,000円について、まずこの今佐野市合併されまして、たしか葛生、旧葛生があったのかどうかちょっとよくわからないのですが、旧田沼がかなり区画数があったのですが、今現在どのくらい区画数というのがあと残りがあるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) お答えいたします。

  現在利用可能な区画数が2区画ございます。2区画あきがございます。したがいまして、新年度になりましたらば募集を予定しております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 合併前にかなり残っていたのですが、ということは佐野の方とか葛生の方にも買ってもらいたいという要望を出しておきましたので、それであれしたのでしょうか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) お答えいたします。

  合併後の17年5月23日から31日にかけまして、40区画あいておりましたので募集をいたしました。52件の応募があったわけでございまして、募集区画がその時点では全区画埋まったわけでございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) この管理は今どこへ委託されておりますか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) 現在のところ、管理はシルバーの方に委託しております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 今は多分やっていただいているかと思うのですが、以前に市民の方からその墓前の食べ物についての今は自治体にしてもいろんなお寺さんのお墓、食べ物をカラスとかにつつかれて散乱して汚れるということで、お墓に持っていって帰りには持って帰るという手法をどこもとっている自治体がふえてきているのです。その点についていかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 環境政策課長。



◎環境政策課長(藤掛正男) そのようなモラルを皆さんが守っていただくのが一番いいかと思います。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 次に、予算書117ページ、6款農林水産業費の中の有害鳥獣被害防止対策支援事業費500万円、これにつきましては荒井委員の方からも出ていたと思いますが、これ県の方から100万円、市の方で400万円今回予算計上していただきました。今後の方向性プラス県などの考え方について、もし県などはどういうふうに言ってきているのか、わかればお願いいたします。



○委員長(高橋功) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  県の方の考えですが、やはり有害鳥獣がふえておるということで、予算的にも今後どんどんふやしたいという考えはあるそうですが、ただ市町村の数も被害の数もふえているものですから、大体今7市町村あたりからの要望を受けるということが精いっぱいだということで、これからもどんどんふやしていきたいという考えはあるそうです。

  以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 9月にアンケートを昨年とっていただいて、458件のアンケート調査をして、その中で主な要望、強かった要望とか意見というのは何か特出するようなものがあればお願いいたします。



○委員長(高橋功) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  それぞれの15、16年に田沼、葛生でやった結果が大変いいということで、ぜひやりたいということから、こういう大きな件数になったということでございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 有害鳥獣の中には猿も入っているかと思います。今のところ猿の対策は結局なすすべもなく、ただただ被害に遭われたままの状態かなと思うのですが、実は先日岡山県の高梁市というところへちょっとほかの件で視察に行ってきました。そこでもやはり職員の方がイノシシや猿の被害が大変だということをおっしゃっておりました。この高梁市は、猿の猿害防止策としまして、猿がそのさくを越えようとよじ登ったときにでも支柱がうんとしなって猿が飛び越えられないように、猿も柱から落ちると書いてあるのですが、材料は段ボールとか網というのですか、てぐす網というのですか、ビニールハウスの鉄パイプなどで簡単にホームセンターとかで買えるようなもので手軽につくって猿害防止策、猿の防止策をしているそうなのです。こういったことも今葛生におきまして、私も昨年来ずっと猿の被害についてはどうにかならないかと言われてきた実態がございますが、私も何の手だてもわからないままで、とにかく要望します、要望しますだけで済んでしまったので、ぜひこういったところも研究していただきたいとお願い申し上げます。

  123ページです。7款商工費の中の商工業振興費の中の説明欄、まつり開催事業費1,615万円ございます。このまつり開催事業費はもう一つ、124ページに838万5,000円計上されておりまして、合計で2,553万5,000円でございます。この附表を見ますと、それぞれの祭りの名称が載っているのでわかるのですが、その例えば旧田沼でどまんなかフェスタというのをやっておりました。この中には、今佐野市がやっている産業まつりとか、そういった祭りも含まれた中でスリム化をして、一つに集中をしてお祭りを開催していたわけです。私は、今やっていただいているお祭りがだめとか悪いとかそういう考えでこのお話ししているのではなくて、やはりそのイベントに対する考え方というのは、もう少しスリムになってもいいのかなという思いが今いろんな行事にことし1年近く参加させていただいた中ですごく感じました。それと、そのイベントの開催時期がそれぞれ重なっていたり、障害者の福祉まつりが非常に寒い時期になっていたり、前田沼でもそういうことがあったのです。旧の福祉スポーツ大会が結局寒い時期にしかもてないということで、一番後に、健常者の方が先になっているので、後になって本当に寒い中での開催、たしか昨年の産業まつりもそんなような……福祉まつりですか、そんなような感じがしたのですが、やはりそのイベントに対する考えだとか、そのイベントのスリム化についてもう一度ここで、せっかく1市2町合併になったわけですから、昨年も確かにこのことを申し上げました。やはりいろいろなイベント、同じようなイベントをスリム化して、同時開催にしてそれぞれの場所に予算づけをすれば、もうちょっとこの予算費用がかからなくて済むのではないかなと、私は素人ですので、素人目で判断をしております。その点もしご答弁できるのでしたらお願いいたします。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  確かに合併いたしまして、祭りそのものはかなりふえました。そういった中で、地元に培ったお祭りというのも幾つかあるわけでございまして、私ども担当といたしますと、そういった地元に培って育ってきて、今なおにぎわいを増している祭りにつきましては、なかなかやめることできないというのが現状だと思います。議員おっしゃるように、スリム化あるいはほかのイベントとの共演ということでひとつ減らすとかそういったこと、あるいは市の方で音頭をとって行政主体でやっているお祭りというのも幾つかございます。議員さんおっしゃるように、産業まつり、それからどまんなかフェスタなども市が行政主体ということでやっているわけでございますので、そういったものにつきましては内容も似通っていて、なおかつ時期もちょっと近いということもございますので、もうそういったものがかわりばんこの田沼でやるとか、佐野でやるとかという隔年交代でやるとか、そういったことは将来的には出てこようかと思いますが、いずれにしても17年度は合併時ということもございまして、そのまま継続をさせていただいたということでございます。それと、運営委員会とかそういったものが祭りの下にはありますので、そういった中でよく協議はさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) ぜひよろしくお願いいたします。

  予算書129ページ、8款土木費の中の2項道路橋梁費の中でずっと追っていきますと、道路維持費が出てきます。予算書の131ページです。済みません。ここに4億6,214万8,000円計上されております。その中では、この間も質問があったと思いますが、その他の道路の維持補修費ということで2,202万9,000円計上されていると思います。今回この合併になりまして、その道路の維持補修、特にその他の道路の維持補修については広範囲にわたって要望もかなりたくさん来ているのではないかと思います。確かに緊急かつそういったものを優先して道路を直していくのは当然のことだと思います。ただいろいろな人から要望があったとかなかったとか、もし危険な箇所が要望がなければそのままにされてしまう危険性もあるのではないかなと、私は要望がなくてもたまに要望するときあるのですが、そういったことを考えると、市できちっとしたそのポイント制か何かで基準を決めて優先順位、緊急性のものは本当にすぐやらなければいけないと思うのですが、確かにこの事業は今までもずっと議論されてきて、本当に難しいかと思います。担当課としては対応するのに大変ご苦労なさっているかと思いますが、やはり特にその他の道路につきましては市民の皆様の生活がかかっておりますので、そういった市として、行政としてのその基準についてきちっとした明確なものがあるのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  今委員さんおっしゃるように、市民の方から要望事項につきましては、本年度についてもおよそ2,200件近くに達するのではないかなと思っております。それについて順位づけというのはなかなか難しいところはあるのですけれども、先ほどおっしゃったように緊急性、危険性という形を最優先で考えていきたいと思っています。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 予算書の143ページでございます。8款土木費の中の公園管理総務事務費1億2,603万3,000円とあります。たしか佐野市内の公園123カ所だったと思います。平成18年1月7日の下野新聞に、この佐野市が安心できる公園87カ所、市が防犯点検結果公表ということで、市内123すべてについて調査をしていただいて、その中で87カ所は現状でも安全、ところが残りいろいろ22カ所、一部の改善によりおおむね安全な公園が22カ所、それから地形立地上、死角をなくすのが難しい公園が14カ所とあります。これ今後の取り組みというか、この予算の中でこれらをきちっと整備されていくのか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答えを申し上げます。

  委員ご指摘のとおり、124カ所の公園につきまして死角につきまして調査した結果でありますが、今年度中に22カ所、これは死角等を剪定とか、あとは枝の切り払い等で改善できるものにつきましては今年度中におわしたいというふうに考えております。それから、どうしても築山とかそういう死角になる部分が取り除けない部分につきましては、既に学校、町会等にチラシ等を配りまして、お願いはしてございます。そういう関係で、今後公園の管理につきましては、公園の維持管理ということで、委託等または職員等におきまして改善をしていきたいというふうに考えております。そから、どうしても死角等が取り除けない場合は、看板等も設置をしまして、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 124カ所ですか。私、記事の方が123だったので。



○委員長(高橋功) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) 失礼しました。123カ所でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) この維持管理委託される、たしかシルバーにも委託されているかなと思うのですが、より多くぜひシルバーの方に委託をお願いできないかなと思います。というのは、意外に私もシルバーの方の監査とかやっていたときに、佐野市の方がちょっと少ないということを聞いておりましたので、シルバーさん仕事がなくて困っていますので、ぜひその点お願いいたします。

  済みません。今の中で、記事の中で看板を設置するなどの検討と入っておりました。それについては、この予算の中には入っているのでしょうか。



○委員長(高橋功) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答えを申し上げます。

  入っております。以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 前にこういった、今回の公園点検は今市市の事件を受けて実施したと記事にもありました。私は、以前に事件が起きる前に公園のこの伐採をしてほしいというお願いをしたことがあったのですが、されませんでした。やはり事件が起きてからではなく、ぜひ事なきを得る対応をお願いいたします。

  145ページです。5項住宅費の中の住宅管理費、市営住宅入居者募集事業費14万円とあります。この中身についてまずお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  市営住宅入居者募集事業費14万円の内訳でございますが、入居者選考委員会報酬並びに事務用品、消耗品等でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 募集要項についてなのですが、以前昨年の質疑の中で、要望の中で使い回しの要望をさせていただいて、今実施していただいております。ありがとうございます。ただもっと簡素化というか、申請書類の簡素化というのをやっている自治体もございますし、それとちょっと募集をされた方からお聞きしたのですが、この募集要項が毎回毎回中身が変わっているということをお聞きしたのです。そうすると、毎回その都度その都度印刷屋に出して募集要項というのはつくっていらっしゃるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  募集要項につきましては、自前で建築住宅課で作成しております。なお、最近変わっているというのは、公営住宅法の施行令が改正されまして、DVの関係とかいろいろ緩和措置等もありますので、毎回変わっているということでご了解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 147ページでございます。住宅建設費、下田沼市営住宅建設事業費1億8,358万2,000円の計上となっております。これの具体的な中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  この具体的な中身でございますが、3号棟の建設でございます。RC鉄筋コンクリート造の2階建て8戸を1棟、それからこれは8戸のうち4戸は2LDK、残りの4戸が2DKということでございまして、今までの計画ですとほとんど2LDKと3LDKが下田沼は多かったわけですけれども、今回見直しをさせていただきまして、2DKを4戸ということで、高齢者やそのほか単身入居の方とか、小さい部屋で安い家賃でということで配慮させていただきました。それから、主な中身でございますけれども、この住宅に付随します既存住宅を除却する、13戸除却する工事や集会所、これは70平米ほどの集会所をつくります。それから、児童遊園設備480平米でございますが、それから外周道路、駐車場の整備、さらには外構工事と、このようなことで考えております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) その児童遊園1カ所は、これは法の規定か何かでどうしてもつくらなければいけないというものでしょうか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) 児童遊園につきましては、国庫補助でつくりたいと思っておりまして、公営住宅法の中でもこういう児童遊園とかプレイロットをつくるということが位置づけられております。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 実は、その下田沼住宅の近くには、子供の公園が結構広いものがあるのです。国のお金だからといってつくる、そうすると子供が公営住宅に入られたお母さんたちがどっちで遊んでいるか危険性も考えられるかなと思うので、やはり国庫補助だからつくらなければいけないのかなという部分なのだとちょっと、だったらばそこにある児童遊園を下田沼の、本当に敷地のすぐそばですので、前駐車場に使っていた敷地の本当に隣みたいな感じですので、それをもっと充実させるとか、そういう方法も考えられるのではないかと思うのですが、いかがですか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  委員ご指摘のように、団地の敷地のすぐ北側に下田沼児童公園がございます。このことについては重々承知しておりますが、児童遊園につきましてはプレイロットといいますか、本当に猫の額と言っては語弊がありますけれども、狭い余り広くないものでして、三種の神器といいますか、ブランコとか滑り台とか鉄棒ぐらいをほんのちょっと置くということで、主に高齢者とか少子化でこの団地の中で危険がなく使えるスペースとして小さいスペースを確保させていただきました。それから、地震とかいろいろ災害のときにちょっとした避難場所も必要かなというふうなことで考えております。したがいまして、下田沼児童公園も十分頭に入れながら、今後事業を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) この下田沼の住宅には、結構お年寄りの方がたくさん入っているかと思います。でしたら児童遊園がそばにあるのであれば、高齢者用の介護予防を考えた、昨年も提案しましたけれども、ちょっとした外へ行ってその公園に行けば筋力をつけられるようなものが簡単なものもあります。鴻巣市とかやっているところありますので、ぜひそういった研究もよろしくお願いいたします。

  それから、この2階建てになったということで、コストの削減というのはどのぐらいになったのでしょうか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  コストが3階建てを予定していましたが、それが2階建てになりましたので、エレベーターが不要になり、そのほか戸数も12戸から8戸というふうなことで、私どもの試算では約8,000万円ほど安くなっております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 確かに3階が2階になるということはコストダウンになると思うのですが、旧田沼の町民の皆様、特に母子家庭、高齢者世帯、本当に住宅に杞憂をしている方たちはこの完成をずっと夢見てきました。一般の方が入れる枠というのが最初のころなくて、最初に住宅に入居している方優先だったものですから、この3号棟ができたときには本当に全面的に募集で希望していたわけです。

  それと、あともう一点お伺いしたいのですけれども、計画が3階から2階になったということが私も薄ら薄らは聞いておりましたけれども、1月の初めにまだ議会にこの予算書が提出される前に、市民の方から「内田さん、今度3階建てが2階建てになったんだってね」と言われたのです。「えっ、どこから聞いたの」、私もだれにも話しておりませんでして、どこから聞いたのということで聞きましたら、何と建設業界の建設の会社に勤めている人から聞いたよという話なのです。ということは、もう既に建設会社が決まっているのかなと逆に私そこで素人的に感じたのですけれども、ただやはりこういったお話というのはきちんと全員協議会なりこういった予算の審査のときに発表されて、初めてほかの議員さんもわかるわけですから、その点についてはちょっとどうなのかなという思いがしております。もしご答弁いただければお願いいたします。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  私どもの方といたしますと、できる範囲でこういうことで、当初80戸だったものを76戸でお願いするということで、機会あるごとにお話し申し上げてはいたのですが、なかなか行き届きませんで、その点申しわけなかったと思っております。それで、工事を進めていく上で地元の業者の方が工事を担当しているわけですけれども、そういう現場の打ち合わせとかそういったときにそういう話が出てきているのかなというふうに思っておりますが、今後十分注意していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 153ページです。10款教育費、1項教育総務費、まず説明欄の奨学資金貸付事業費5,603万8,000円と、もう一つ、大学等入学資金融資事業費209万3,000円、これについてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大島正三) お答えします。

  奨学資金の貸付事業につきましては、経済的理由によりまして高校や大学に就学困難な方に貸与して、広く人材を育成する目的で行っております。高校生が入学一時金としまして5万円以内、月額2万円以内、大学生等につきましては、入学一時金が10万円以内、月額貸与が5万円以内ということで貸し付けをしている事業です。入学資金の融資の方につきましては、やはり入学の際に多額の資金等を必要とする方のために資金の融資をしているところでございます。資金の融資につきましては、高校生が30万円以内、大学生が100万円以内ということで融資をしているところでございます。融資につきましては、JAと契約しておりまして、JAの方から融資をお願いして、市の方で利子の補給と信用保証料、それの負担をしているというところの事業でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 今高校、大学とありました。ここに大学等とあって、専門学校はないのでしょうか。



○委員長(高橋功) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大島正三) お答えいたします。

  専門学校生につきましては、大学生等ということで大学生の中に入っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 安心しました。私もこれ提案したものだったので、なくなってしまったのかなと心配しました。

  この貸し付けの時期について、今現在はどのように、現実にお父さん、お母さんたちに貸し付けする時期についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大島正三) お答えいたします。

  奨学金の貸与につきましては、11月末ごろから募集をしまして、2月中旬ごろまでに、現実的には2月10日まで募集をいたしまして、その後選考委員会等を行いまして、4月から貸し出しをする予定でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) それなのですが、毎回旧田沼町時代からも言っていたのですが、どうしても推薦等なんかで決まりますと、かなり早い時期にお金の振り込みをしなければならないのです。ですから、できればもうちょっと全体的にもう少し前倒していただければ、親たちがこれを利用するのに利用しやすいのではないかなと思います。この点。



○委員長(高橋功) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大島正三) お答えいたします。

  今のご質問は、入学資金のローンの方かと思うのですけれども、入学資金の方につきましては必要な時期に受け付けまして、審査等をしまして、融資元でありますJAさんの方に申請書等を出すということで随時扱っているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 同じく153ページ、教育総務費の中のアクティブ教室運営事業620万8,000円、これについては昨年もお聞きしまして、平成16年度で小学校が16人、中学校が111人の不登校がいて、その中で平成16年は継続で3名の方が利用して新規の方が1名利用しているということでした。今の現状はいかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  現在のアクティブ教室の利用状況でございますが、少々お待ちください。失礼いたしました。現在17年度、18年2月の状況でございますが、通級している生徒さんが7名でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) その内訳わかりますか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  7名のお子さんの内訳でございますが、女子の生徒が7名でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) もしわかれば平成17年度における小中学校における不登校の現在の人数がわかれば教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  平成18年1月31日現在の資料がございますので、それで説明させていただきます。小学生が1月31日現在で男子10名、女子6名、合計16名でございます。中学生が男子43名、女子48名、合計91名でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 去年と大体同じぐらいの人数かなと思います。ここを卒業されてしまいますと、不登校のお母さんたち、お父さんたち、その相談する場所がなかなかなくて、やはりその卒業後の相談体制というのですか、もといた小学校、中学校の知っている先生なり、カウンセラーの先生なりに相談できる体制というのについていかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  卒業してからの相談体制ということでございますが、佐野市の教育センターの相談員のところに高校生の相談等も若干でございますが、参っておる状況でございます。なお、各中学校の状況等をお聞きしますと、新たに進学校の相談を旧担任の先生とするのだというような状況も聞くときがございます。そんなような形で、実際相談等もなされている状況でございますが、さらにその点のところの充実という面で今後研究させていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 155ページ、心の教室相談員活用事業費の中で、子供と親の相談員配置事業144万8,000円が計上されております。このことについては、大川委員からも心の教室相談員については質問がありました。私の方で聞きたいのは、たしか昨年の記事によりますと、平成17年度は小学校にも、小学校30校に県の方で心の相談員を配置されたというような記事があったのですが、新佐野市においてはどのような配置状況、小学校と中学校の配置状況についてちょっとお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  心の教室相談員、また子供と親の相談員の配置状況ということでございますが、心の教室相談員につきましては中学校、過日もお答え申し上げたと思うのですが、スクールカウンセラーさんの配置されていない中学校ですから、5校でございます。なお、子供と親の相談員につきましては、スクールカウンセラーさんとの連携ということで、小学校のうちに不登校等、または問題等を早目に対応できるようにというようなことで4校実施しておったところでございます。今年度も4校を実施するような予定で県教委とも相談しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 以前に田沼東中のスクールカウンセラーさんを田沼小と吉水小にやはり小学校のうちから、芽が小さいうちから不登校にしても何にしても相談をしてもらうということで、配置の要望をして配置していただいたのですが、この事業が多分それと絡んでくるかなと思うのですが、やはり昨年4校で来年度も4校ということで、まだまだ全校配置ではないなんていう思いがあります。工夫しながら、ぜひこういった心の教室の相談員さんにしても、子供と親の相談員さんにしても、スクールカウンセラーとの兼ね合いを含めて、全校でそういった相談ができるような体制をぜひ早急にというか、早くにしていただきたいなと思います。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  委員さんご指摘のとおり、現在のところ県の子供と親の相談員は配置事業ということでございまして、県の方の補助に基づきながら進めている実施事業でございます。各学校、小学校、中学校等の状況に応じて委員さんご指摘のような配置ができるように、今後も研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) ぜひお願いいたします。

  次にいきます。157ページ、学校管理費の中で小学校バリアフリー事業366万5,000円とあります。これについて中身についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  小学校バリアフリー化事業費でございますが、これにつきましては赤見小学校を予定しております。事業内容につきましては、いす式階段昇降機を設置するものでございまして、1階から3階まで約20メートルでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) ということは、障害児を受け入れて、普通の学校で対応するということですね。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 本来本当にそういった対応が全員できるのでしたらすばらしいことだと思うのです。あるところでは、これ熊谷市とか坂戸市とかでやっていることなのですけれども、普通の小学校の方に籍を置くのです。養護学校にも籍があるのです。それを支援籍と、それとそういった時々地域の、要するにその地域にはこういう方が障害を持っているお子さんがいますよということを知らせるためにも、その地域のお子さん、健常児のお子さんと障害児のお子さんが一緒に時々交流ができて、何々ちゃん、何々ちゃんということが言えるようになれるような状況をつくるような取り組みというのが今ノーマライゼーション、要するに健常者と障害者が一緒に生活をしていくという国の方針もあるのですが、そういったことが広まってきまして取り組んでいるところがあるのです。だからこれは成人式の関係でも言えるのですけれども、どうしても地域で障害児を育てているお母さんというのは、健常児の場合は普通に育成会なりなんなり組織があって、ちゃんと地域が把握をしているのです、その子がいるということを。ところが、障害児についてはなかなか養護学校に行ってしまいますので把握されないまま、地域の方との接点がなくなってしまって、地域で育っているにもかかわらずわからない部分というのがありまして、もしぜひ今後そういった取り組みを前へ進めていただければ、やはり障害があろうがなかろうが地域で育てられる、育てる、全員子供は佐野市の宝という意味では大変重要な事業だと思いますので、研究のほどよろしくお願いいたします。

  同じく157ページの2項の小学校費の中の1目学校管理費、小学校管理事務費3億1,711万4,000円でございます。これは、多分クラス数とか学校の人数とか云々とかで割り振りされているかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  市内にあります28校の小学校で使用いたします経費が主なものでございます。11節の事業費が1億7,000万、12節の役務費が1,300万、13節の委託料が4,100万円、14節の使用料、賃借料が1,500万円等が主なものでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) そうすると、ぼんぼんぼんと各学校へ出されていくわけですよね。その使い方というのが多分それぞれの学校で使い方があると思うのですが、例えば何かどうしてもでこぼこが出ますよね、その学校の中でも。そのでこぼこというのですか、もう少し欲しい、もう少しこれ余っている、そういった部分の調整というのがそういうのだとできないと思うのです。まずこれだけもらったからこれだけ使ってしまえみたいなところがあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  一応各学校には予算を使用するに当たりましては、計画的に使用してほしいということで指導はしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) ぜひそういった特色ある学校づくりでもそうだと思うのですが、その予算の配分についてはもうちょっと予算があればもうちょっとこういう取り組みができる、この取り組みについてはもうちょっと少なくてもいいというような、そういう連携をしないとこれはちょっと各学校との連携等もありますし、行政の方もあるかと思うのですが、ぜひ中身の濃い、効率的な予算の使い方をぜひお願いいたします。

  少しずっと抜かします。177ページです。保健体育費の中の市民体育祭開催事業費396万円とあります。中身について簡単にご説明をお願いいたします。



○委員長(高橋功) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) お答えします。

  まず最初に、参加奨励費が一応報奨金が8万円で19支部、そのほかに報償物資費としまして市民体育祭は陸上、球技やります。その中の参加賞、そのほかに優賞カップが1団体で3万円の報償物資費です。そのほかについては、食糧費、印刷製本、医薬材料、その辺が入っています。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 内田委員。



◆委員(内田清美) 昨年私初めて開会式に2度出させていただきました。そこでちょっと感じたのですけれども、球技の方と陸上の方でそれぞれ開会式を行っていて、球技の方ではもう開会時間が迫っていて、ほとんどの役員さんも選手の方もいらっしゃらない状況の中での開会式だったと思います。陸上の方では本当に、陸上の方が後だったと思うのですが、華々しい本当に選手も一堂にそろって、役員もそろってのすばらしい開会式だったかなと思うのです。やはりこれ逆でもいいのではないかな。陸上のときに球技を呼んで一緒に開会してもいいのではないかなという、私は行政の方がご苦労なさって準備をなさって、本当に大変な思いで開会しているかとは思うのですが、やはり工夫をしてもらってもいいかなと思いますので、ぜひ研究していただければと思います。

  最後になります。この予算書の中にいろんな各種団体への補助金等が出されております。ちょっと金額とかそういうのは今時間がありませんので、カットさせて話をさせていただきます。平塚委員よりも基準についての質疑がありました。私も常日ごろこの団体補助金というのは予算書、例えば一律にことしは何%カット、何%カットでやってきたかなと認識しているのですけれども、非常に団体によっては本当にもう少し必要な団体もあれば余っている団体も、先ほどの話と同じなのですけれども、もうちょっと本当に必要なところへ、そういったことで愛媛県四国中央市におきましては、その活動を定数化して団体補助金の評価制度を創設しました。その補助金検討委員会というのがありまして、その公益性、必要性、それから効果と発展性で10点という点数をつけて、それから独創性、的確性に5点とかいう点数をつけて40点満点で審査をします。そして、原則として20点未満だった団体については補助金を廃止し、20点以上30点未満のところには3年以内の廃止か減額、そして30点以上のところは継続か増額をする。審査結果は、公認会計士など第三者で構成される補助金審議会で審議し、評価制度そのもののあり方について検討することにしているという、こういった取り組みをしている自治体もありますので、ぜひ補助金というのは多分今までいろんなところへ合併前から1市2町それぞれに出されておりましたし、それが多分今年度の平成18年度の予算の中ではそれをかんがみて予算計上されていると思うのですが、やはりいま一度こういった取り組みなどを研究していただいて、ぜひ効率のよい、市民にとって市民の血税を本当に生かし切った、そういった予算編成にしていただければと思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 先ほどの内田委員さんのチャイルドシートの件で答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。

  チャイルドシートの補助金の交付申請件数につきましては、1月末現在で約400件弱ということでございます。そのうち取得額平均が2万9,000円ということで、件数的には先ほど言いました450件というようなことで、次年度の予算額の積算に当たりましては450件ということで、平均の補助額につきましては8,300円ということで17年度補助している状況でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



◆委員(内田清美) ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。



○委員長(高橋功) 岡村恵子委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。ただいまから平成18年度一般会計予算審査を行わせていただきます。

  まず、歳入の方からお聞きいたします。予算書の10ページ、11ページ、市税、個人市民税につきましてお聞きいたします。税収額は、前年度が39億4,957万6,000円、本年度は42億9,714万2,000円、3億4,756万6,000円が増額となっております。昨年よりですけれども、大変な地方税制改正による市民の負担増、増税という形でさまざまこのような形で税収がふえているということだと思います。それぞれの市民への影響という点で、そういう観点から幾つかお聞きしていきたいというふうに思います。

  まず一つ目に、平成18年度につきましては予算大綱質疑でも答弁されていますけれども、定率減税の2分の1の縮減によって増税になった分、これが答弁の中では2億2,900万円増収というふうに見込んだと。大体約7割ということだということですが、この定率減税の半減による市民へ影響したその人数で、影響額は今の2億2,900万円ということで理解をいたしますが、改めてお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  定率減税での影響したものについては、委員おっしゃるとおり約2億2,000万円来てございます。そして、該当した方なのですが、ちょっとお待ちください。納税義務者数で影響したのが……済みません。引かなくてはいけないので、ちょっと時間ください。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。では、続けて同じ税制の問題になりますが、所得割額が1億3,800万円増になっております。そして、均等割額が2,880万円増ということになっておりますが、この中で一つ目に課税標準額につきまして、本来市民の収入がふえたということでのこの課税標準額の増ということであればいいのですが、これが6.8%増ということになっておりますが、それらの要因につきましてお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  今回の改正については、所得階層でいけば例えば給与所得が佐野市全体では82%占めています。この給与所得では、実際に所得が1.2%微増となっていますので、そこから税額がふえたということはまず考えられません。まず考えられるのは、税法改正の中で、全体では今回約3億6,400万円全体で影響していると推計しております。これは、17年度をベースに全改正を当てはめますと、それだけの影響してくると思います。そのうち2億2,000万円が定率減税に影響するもので、妻均等割が半分だったものがもとに戻って3,000円課税されるものが3,400万円ほど、それから老年者控除、老年者非課税規定の廃止、それから公的年金の70万円上積みの廃止、この部分が約1億1,000万円ほど影響していると推測しております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。今課税標準額につきましてお聞きしたわけですけれども、所得割額の1億3,800万円増となった要因となったものにつきまして、それから影響した人数などにつきましてお聞きしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  課税標準がふえた主な要因については、まず一つは老年者控除がなくなることによってその部分が所得がふえます。それから、公的年金分では140万円超える人も120万円しか引きませんから、その20万円の影響部分が影響しております。例えば老年者の非課税規定については、直接所得には影響しませんから、それは関係ございません。人数については先ほどちょっと申し上げたのですが、別な資料で差し引きしなくてはいけないので、ちょっとお待ちください。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 均等割の方が2,880万円増ということになっております。この内容につきまして、また影響した人数などにつきましてお聞きいたします。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  今回の市民税の均等割の増につきましては、先ほど申し上げました妻均等割の部分が増額したものが一つ大きな要因となっています。それから、老年者から老年者の非課税規定がなくなって新規に課税になった方、この方がプラスされております。その中の人数につきましては、基本的には老年者の非課税規定によって課税になったものを算出する場合に、別枠に抜いて算出することができません。両方合わせて17年度ベースを税法改正で回して出た結果が今回の予算の均等割の人数になっています。なぜ出ないかという理由を一つ説明しておかないと、今後の質問にまた影響すると思いますので、話しておきたいと思うのですが、例えば老年者控除140万円を引かない段階で非課税規定を回しますと、もともと所得が変更なりませんので、正確な非課税数が出てきません。逆に今度は120万円控除して税法改正した後、老年者規定を掛けますと、そこでまた違う数字が出てきます。それから、非課税規定の35万円規定があるのですが、別枠で。例えば158万円持っている方が今までは非課税だったものが140万円引いて18万円しかありませんから非課税だったものが120万円改正によって逆に38万円規定を上回って、別の意味で課税に入る方がいます。したがいまして、ここに均等割の算出をすることが不可能なので、全体的にどれだけ均等割がふえるかということで今回算出させていただいていますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、今のご答弁ですと、妻の均等割分ということで、17年度は半額で2,000円だったのですけれども、18年度市民税が3,000円と上がるわけですよね。それで、県民税が1,000円ということですけれども、それと65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止という内容で、今まで均等割もなかった方がかなりの人数の高齢者の方が平成18年度はまず3分の1ということで1,300円、均等割につきましてということですが、それが平成19年度には2,600円、20年度には4,000円ということで段階的に上がっていくと。それから、今までさまざまな制度の非課税者だった扱いが課税者ということで、この後ちょっと聞いていきますけれども、さまざまな施策の中での大変な雪だるま式に負担もふえていくことに関係あるわけなのですが、今のご答弁ですと、65歳以上の者に適用される非課税限度額の廃止の中での高齢者の均等割、今までなかった方が新たに課税になった方という人数は出せないということでのお話でしたか、それとも出せるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  正確な数字が基本的には出せないというのが答えです。ですが、今まで妻均等割が課税になって、1,500円もう既にかかっている方、その方を差し引いて、おおむね新たに出る方が4,000人から5,000人出るだろうという推測だけはできます。今回は均等割の中では、実際5,827人ふえているのですが、その中から4,000人から5,000人が新たにふえる方と、ちょっと幅があるのですけれども、そういう推測しかできません。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、65歳以上ということでの判別というのが今の4,000人から5,000人という中ではなかなかできない面があるということでしょうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  老年者規定の廃止は、あくまでも125万円を基準に課税か非課税を考えます。今回は年金の140万円を120万円の控除ということで、所得の段階を動かしてしまうために、125万円の老年者非課税規定だけではなくて、35万円の低額所得者の非課税規定まで影響させてしまうので、それが連動してしまいます。ですから、どちらかを1個ずつやっても大きな数字が出たり少ない数字が出てしまうので、今回私の方で試算したものは両方、一緒に影響するものはどれだけいるだろうかということで試算しています。ですから、そこに幅を持たせています。ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、両方で影響するのが、改めてお聞きしますと5,827人という先ほどご答弁でしたか。ということですね。わかりました。

  この非課税限度額の廃止につきましては、各高齢者に今まで申告書というか、行っていなかった方になぜ来たのだろうと、まずそういうことがありましたよね。そして、公民館とかに来てくださいということで、自分は医療費控除とかそういうのもしっかりとレシートやとっておいて、私は絶対マイナスになるから非課税者だという思いで行った方が、時間をかけてかなり市の職員は審査したというのです、1枚1枚レシートを。ですけれども、均等割がかかりますよと、そこの医療費控除とか何も自分は関係なかったのだよというふうにおっしゃって大変残酷だというふうに、これはもちろん国が行った税制改正ですから、市の職員の方がどうだということではないですけれども、しかしその対応だとかやはり今後の徴収の仕方だとか、やっぱりその辺をぜひ考慮に入れていただければというふうに考えるものですから、あえてそのようなことを言わせていただいたのですが。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  今回は、その非課税規定の改正によって、約5,000人の方に……失礼しました。4,000人の方に実質は送ってございます。大きな理由は、納税者の権利を守ってあげようということです。もともと年金については、社会保険庁の方から収入が把握されていますので、そのまま我々も課税することはできます。ですが、今回非課税規定が廃止されたことによって、社会保険料、生命保険料、医療費控除等を引いてあげなくてはならない方がたくさんいます。今の委員のお話は、あくまでも控除を引いて所得がない方については全く影響ございませんので、できるだけそういう方については送らないようにしておりますが、さらにもう一点ございます。年金は、今回の改正で源泉徴収税がほとんどの方が引かれるようになってしまいました。先ほどの社会保険料や生命保険料を引くことによって、所得税の還付を受けることができます。それを知らずに申告に来なければ、還付を受けることはできません。ですから、一たん市の申告書を送ってあげて、税金が還付される方については確定申告書に切り替えて所得税の還付手続を今回やりました。物すごくふえました。実際のこと申し上げますと、申告書は年間8,000件しか送らないのですが、今回は1万2,000件送りまして、大変申告会場は込んでおりますが、市民の皆さんのためということで今回ちょっと一生懸命やらさせていただいています。弁解するような答弁で申しわけございません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今の配慮したということでのご答弁でしたが、その方の申告書には医療費控除とか年金者控除とかそういうものの合計する場所もなかったと。自分はこれには全く関係ないのだということがそういう申告書だったと、その方は自分で全部書いて持っていったのです。そういう方が何で合計する場所がないのだろうと。その120万円引いた、下の表にあった控除の合計する場所がなかったのだわと、私はこれ関係ないのだわということで、これちょっと時間もないので余談の話になりますから、これはいいですけれども、そんなふうに今回さまざまなことがあったということです。そういう点では、先ほどの均等割だけの世帯でも月々12万3,300円ぐらいの年金の方も今まで課税されなかった方が均等割がかかってきたという計算になるものですから、大変な負担になるなという感じがします。

  それで、65歳以上の公的年金等控除の上乗せ措置の廃止による人数と影響額というのにつきましてお聞きしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  まことに申しわけございませんが、その部分別々にできませんので、非課税と年金の規定とそれから老年者控除関係を実際に回して、その影響額だけを調べさせていただきました。実際には、その分で約1億円ほど影響するものと考えています。それから、人数につきましては4,500人ぐらい影響すると。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 老年者控除廃止によるその人数と影響額につきましてお聞きいたします。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  老年者控除だけの計算そのものがひとつできないというの先ほどお話ししたと思うのですが、あくまでも老年者控除と年金控除と非課税規定の三つをセットで積算しないと予算が組めませんので、その三つをセットで計算しますと、先ほど言ったように約1億円の影響額と該当者が4,500人ぐらいの人たちが影響しているというふうになっております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ここで65歳以上の方の増税がどのぐらいになったかということでお聞きしようと思っていたのですが、出ますでしょうか、先ほどのご答弁の関係で。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  老年者控除の税法改正、3点セットでいけば約1億1,000万円影響すると、全体的に。17年度ベースで計算していきますと1億円と先ほど言いましたが、それをさらに所得の伸びや控除の伸びやそういったものを換算してみますと、予算の中では約1億1,000万円反映させてございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、65歳以上の方に1億1,000万円の増税だったという、平成18年度につきましては、そういうことになりますね。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  委員おっしゃるとおり、今の予算組みの中ではそのとおりの影響があるだろうということで予算見積もっております。実際これから課税してみて、これだけの数字が出てくるだろうと推定しておりますが、前後する可能性もありますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点でさらに大変なのは、先ほども言いましたように雪だるま式にほかの施策に増税が膨らんでいくという部分なのですけれども、これは介護保険で見ればそちらの方で介護保険料の方で特別会計で引くものになりますし、国保もそうですし、それから医療費の方も多分限度額も変わってくるというふうに思うのです。それとか市営住宅の家賃の点や若い方だと保育料だとか、そういうことにもかなり影響も出てくるのではないかと思いますので、随時お聞きしていきたいなというふうに思うのですけれども、かなり今の1億1,100万円の増税だということですが、これがすべて合計しますとかなりの額になっていくのではないかというふうに考えております。大変な市民にとっては状況だなというふうに、市にとってみたら大変増税になって収入がこういう点でふえるという点では、それはいいことですし、徴収作業にやはり追われるという、当然そういうことにそれが職務ですから、それはそれでそういうことなのですが、大変な負担増だというふうなことになるかというふうに思うのです。

  そういう点では、この税収増をぜひやはり住民の施策、住民に返すといいますか、そういう点でぜひ充実にやはり使ってほしいというふうに思うのです。こういう点では、総務大臣も今回地方自治体、各地方自治体は一般財源の総額は前年度を上回る総額を確保したと。行政改革を進めながらということも言っているのですが、住民ニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでほしいということを国の方でもそんなふうに言っておりますので、ぜひその点も協調をしたいなというふうに思います。

  それから、先ほど言いましたように、そういう市民の状況だということをぜひ徴収の際に、大変な低所得者層からも税金を徴収していくということで、その辺もぜひ頭に置いていただきたいなというふうに思います。

  次、法人市民税につきましてお聞きしたいというふうに思うのですが、これも予算大綱の中で法人市民税につきましては、前年度が15億514万8,000円、平成18年度は16億4,081万円ということです。1億3,566万2,000円の増ということで、9%増ということになっております。これらがご答弁、予算大綱の中でのご答弁でも補正で2億円の増額をしたと、その中に還付もあったので約1億円の伸びがあったということで、前年度比2.3%の微増ということ、昨年度は、ということでしたと。そして、今年度は9%増ということですけれども、予算編成におきましては。その辺のまず要因につきましてお聞きしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  まず、予算の話からご説明したいと思うのですが、当初予算比でいきますと確かに9.0%伸びておりまして、1億3,566万2,000円の増です。今回補正予算で増額補正で2億円をお願いしてございます。補正後の現計予算と比較しますと、山口委員さんからご質問あったように3.8%の減となっております。その現計予算から比較すると落ちたということは、逆に会社の経営自体が悪くなって落ちているのだろうかとちょっと疑問が出てくるのですが、実際はこの内容は法人市民税の予定納税、中間申告制度が微妙に絡んでおります。具体的に申し上げますと、所得の出ていない会社が景気によって何かの業種によって大きな利益が仮に1億円出たとします。そのときに1億円納めるのですが、その半年後に半分の5,000万円を納めなければならないという義務規定がございまして、その年に1.5倍である1億5,000万円を納めることになります。我々の方では、当初利益が出ないということでゼロだったものが1億5,000万円ふえますと、それを増額補正としてお願いするわけなのですが、翌年度確定申告しますと、同じ1億円の利益でも5,000万円もう既に納めてありますから、翌年度は5,000万円しか納めない。2年間でトータル2億円しか納めないという、年度会計が違う歳入が入ってまいります。今回増額補正するものはそれが主な理由でありまして、実際にその部分をのせていきますと予算が大きく膨らんでしまいます。そのため、市民税課では実際にその法人がどれだけ納める力があるか、実力があるかということで、1億円ということで積算してまいります。実際それだけの増額補正があったとしても、逆に景気の悪くなった会社は今まで予定納税していた5,000万円、1億円を翌年度逆に減額申告しますので、そっくりそのまま返すことになります。実際に別な歳出予算から返すものですから、歳入はもらうだけという形になって大きく見えてしまいます。その部分をもうかった会社、それから損した会社を通算していきますと、約1億円伸びたと考えます。そのために、約2.5%を今回補正予算で増額するというのが実質増額補正でありまして、予算の中では現計予算をその中身を見ていきますと2.3%程度の伸びを見てございます。これが今回の法人市民税の特徴です。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 長々とご説明していただいたのですけれども、平成18年度の9%増になった、今のその根拠になる考えをおっしゃっていただいたのだと思うのですが、その辺につきまして伸びる要因となったものということでちょっとお聞きしたのですけれども。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 済みません。その仕組みだけ教えて、本当に要因をお答えしておりませんでした。お答えさせていただきます。

  結論から言いますと、昨年の予算が少し小さく見過ぎたというところがございます。それから、現計予算と比べると、実際の決算見込みから予算組みますので、トータル的には2.3%の伸びで今回計上させております。したがいまして、実際に景気で伸びたというよりかは、今までの業績が横ばいに伸びたというふうに考えていただければ結構だと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、景気で伸びたのではないということなのですけれども、今廃業だとか、逆に伸びてきている法人だとか、さまざま見積もるときに精査したというふうに思うのですが、その辺の状況をお聞きしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  佐野市の法人市民税の全体で一番大きなのは、製造業が占めております。ことしの予算の特徴の中では、今まで好調だった業種、例えば医療関係業種関係は若干落ちの方へ入りました。逆に自動車部品関係の方が今回伸びてまいりまして、トータル的には佐野の場合はいろんな業種があるものですから、景気のよくなる業種、景気の悪くなる業種とさまざまでございまして、それがトータル的には大きな変動がなく、佐野市全体で微増で動いております。この大きな微増は、アウトレット、イオン等の法人の進出、この部分が大きな役割を占めているのだと思っております。

  それともう一つ、開廃業の質問がございましたので。実は、今回会社が法人数としますと105減となっております。105の原因は、実際には廃業によって減になったのではなくて、合併によって本店、支店が旧1市2町の中にあった部分、その部分が合併したことによって105減ったと考えてください。それと、新規でいけば約15社ほど新しくふえております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、今のお話ですと、改めて例えば廃業したという件数は反映今されていなかったのですけれども、なかったということなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  実際の開業数につきましてはトータル的に95、それから廃業という届けが出たのが61なのですが、実際このトータルで押さえているのが9月中間期でちょっと押さえておりまして、今年度3月末までのトータルを出していかないとなりませんので、結果としてお答えするのは決算の時期になると思います。ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。では、今のことについてはまた決算のときとかお聞きいたします。

  予算書の20ページ、21ページに先ほど言いましたように、保育料の保育費委託保護者負担金ということで、負担金ということで計上されております。この金額が2億9,994万円ということなのですが、昨年は2億8,121万6,000円ということで1,870万円の増ということになっております。この増になりました要因につきましてお聞きしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  この1,872万4,000円の増の主な理由でございますが、これは救世軍佐野保育園が18年度より認可をするということになります増の分がほとんどでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。そうしますと、今度保育料が統一ということで、見直しされたものが予算化されている状況だというふうに思うのですが、先ほど言いました税制改正による影響といいますか、定率減税の廃止などとの関係で、段階が変わった方とか出てくるのではないかなというふうに思うのですが、その辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  所得税が影響してきます、保育料の方に影響してきますのは、前年というか、保育料の認定の仕方が前年分の所得税ということになりますので、次になります。

  以上でございます。



○委員長(高橋功)  ここで暫時休憩いたします。



          休憩 正  午



          再開 午後 1時00分





○委員長(高橋功) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  午前中答弁漏れの件がありますので、市民税課長、答弁をお願いします。



◎市民税課長(一川政也) 答弁漏れお答え申し上げます。

  岡村委員の最初の質問の中で、定率減税の影響された人数について質問がございました。18年度における所得割の納税義務者5万3,300人ほど見込んでおります。改正後も同じ数字が出ましたのでちょっと戸惑いましたが、結論から申し上げますと、全員が定率減税の影響を受けます。したがいまして、5万3,300人全員が定率減税の影響を受けるとご理解ください。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ありがとうございました。午前中に引き続き質疑を続けさせていただきます。

  保育料関係で若干勘違いもありました。先ほどは1,870万円の増の要因ということで、救世軍によるものということでご答弁がありました。あと一つ目にお聞きしたいのは、今回18年度から改定をされた統一の保育料ということで、主に旧葛生の方たちが大変今まで低かったということもあって、統一になりますと引き上げになる方が多いのですが、それらの影響額といいますか、全体の中での流れというか、全体がふえていないものですから、それらは余り影響なかったということなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  今回の保育料の統一ということは、合併によります統一を図るということですので、値上げとか値下げとかそういうことではなくて、あくまでも現状を維持した中でということで考慮させていただきましたので、特にそういう影響額はないと思います。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それから、先ほど税制改正のことでお聞きしたのですけれども、今後保育料は前年の所得税額で、特に所得税非課税の低所得者の世帯や市民税の非課税ということで市民税にもかかわってくるわけですよね。その辺の関連で、2006年度に定率減税が半減することに対して、先ほど勘違いしたのですけれども、今後の中での保育料の影響に関しましてのやはり見直しというのですか、それから今後所得税から住民税の税源移譲なども今後税率変更もあり得るということで、それぞれにつきましても対応した改定も必要になってくることについてはどのようにお考えか、お聞きいたします。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 申し上げます。

  今回の保育料統一に当たりましては、先ほど申し上げたとおりの内容でございますが、今後の保育料のそういういろんな要因が保育園を取り巻く状況等も日々変わっておりますし、いろんな状況もありますので、検討委員会の中で3年ごとの見直しというようなことも答申というか、いただいておりますので、その中で検討させていただきたいということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ぜひ保育料ということで、国会の中に幼保一元化の問題もクローズアップされて、けさのニュースですとそんなような報道もされていましたけれども、それはいずれにいたしましても、やはり子育て支援ということで保育料がなかなか高くて払えないご家庭も多い中で、ぜひやはりその辺の考慮した保育料の設定を今後お願いをしたいというふうに要望させていただきます。

  続きまして、10款の教育費の関連でお聞きしたいというふうに思います。152、153から始まりますけれども、この中で小中学校の用務員さんのことで……待っていましたと、教育長さんの。笑い事ではないので、済みません。これは、本当に現場からすると大変切実な問題でありまして、先日寺内冨士夫委員さんも質疑をしていただいたのですけれども、この中で市長の答弁は最初はうかつだったと、再検討したいというふうに答弁をされております。そして、午後訂正がありまして、平成18年度については予定どおりやらせていただいて、19年度から再検討したいというふうな、このようなご答弁でした。これを踏まえた上で、この問題についてお聞きしていきたいというふうに思うのですけれども、この用務員さんを今まで全校に配置していたわけですけれども、正規の職員だけを残してあとは全員首を切るというか、そういう形になるわけですが、二、三人の方がシルバー人材センターからも派遣されていたということで、その正規の方の私も意見を聞きましたところ、やりきれないほどの仕事があるのだというふうに、やはり一生懸命やっているからこそそのような声になって返ってくるというふうに思います。そういう中で、この用務員さんのことにつきましては、学校関係者、校長先生など事前に相談していたのかどうか、その辺がどんな状況であったのかお聞きしておきたいというふうに思います。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  校長先生方にご相談につきましては、2月の定例校長会の席上でご相談をしたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 私は、今相談したのかどうかというだけで聞きましたから、そのようなご答弁だったというふうに思うのですが、今校長先生などもやはりこれは大変だという認識でさまざまな声も教育委員会の方にも寄せられているのではないかというふうに思うのですが、私が聞いた範囲でも校長先生がやはりこうなったら大変だというふうに言っていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに聞いております。その辺はどんな状況なのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  2月の校長会以降、私のところには正直なところ苦情等については入っておりません。もしかするとあるのかもしれませんけれども、直接というのはちょっとございません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) なかなか教育委員会の方にはやはり言いにくいでしょうか。やはり子供たちを預かっている現場の校長先生や教頭先生などの状況も去年ですか、経済文教常任委員会で界小の耐震補強の工事のことで視察に議員で行ったところ、一番最初に説明していただいたのがやはり子供たちの安全の問題だったのです。安全の問題で、今地図を教室に張って通学路がどんなふうに子供たちが登下校しているかということで、それの主の目的ではなかったのですけれども、大変今現場の先生たちはそのことで神経を使っているというふうに、細心の神経を今使っている状況だというふうに思うのです。それで、私の周りの町会も本当に町会で立ち上げて、防犯パトロールというのですか、やはり登下校時の本当に見守りということも含めて、付き添っている町会もあるでしょうけれども、そのような形で市民を挙げて今子供たちの安全を守ろうというふうに機運が大変、それはある意味では切実な問題だから、このような状況になってきているのだというふうに思うのですけれども、大変今回のこの教育の現場のやはり職員を切ってしまうということは、そういう現場の先生たちや、それから協力的な市民に対して大変何か気持ちを阻害するといいますか、そんなことなのではないかと私は大変深刻に受けとめているのですけれども、その辺どんなふうに教育委員会の方では認識されているか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 教育総務部長。



◎教育総務部長(竹川常光) お答え申し上げます。

  子供の安全確保には、今市事件後、保護者始め地域の方々による防犯パトロール等協力を得て子供の安全確保に努めていただいているところで、これは感謝申し上げる次第でございます。そういったところから、学校内においても不審者対策等重要なことと認識し、このたび小学校全校に緊急装置等を設置するよう18年度予算に組み込んでいるわけですけれども、このような対策を講じながら、今回総合的に判断して共同作業化に踏み切ったということでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) やはり教育の現場ということで、本当にセンター化して集団作業の方が効率が上がるというふうなご説明だったのですが、ただ教育の現場といいますのは、単純にどういう意味での効率が上がるとおっしゃっているのか、その辺もお聞きしたいと思うのですけれども、やはり学校の本当四季折々のいろんな中での対応というのですか、そういうそのものがやはり教育なのではないのかなというふうに思うのです。そういう観点から見てもやはり、そういう方が学校からいなくなって共同的にやった方が効率が上がるのだということについてもどうしても納得できないのですけれども、ぜひ再検討をしていただきたいというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(高橋功) 教育総務部長。



◎教育総務部長(竹川常光) お答えします。

  先日寺内冨士夫委員の質疑に市長からも答弁したところでありますが、新年度から共同作業化で実施しながら、メリットやデメリット当然あろうと思いますので、見直すものは見直しをするという姿勢で新年度から対応したいというふうに考えております。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のご答弁ですと、予定のままやらせてくださいということだったと思います。先日市長さんも19年度から、最後の答弁は、最後といいますか最新の答弁は再検討をしたいと、1度目からのご答弁を言い直してそのような形だったのですが、それは多分予算上に既に盛られている形になっているのだというふうに思うのですが、それは教育費のどの部分に反映されているのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  平成19年度からということでございますが……大変失礼いたしました。平成18年度の予算の反映でございますけれども、これは予算書の報酬等に入っていたのですけれども、平成17年度につきましては報酬に入っておりましたが、平成18年度予算にはそれが入っていないということで、減額で反映されているわけでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、減額で反映されているということですが、小学校費では非常勤職員等報酬というところでよろしいのでしょうか。これが小学校費では約2,900万円の減となっております。それから、中学校費では161ページに510万円の減ということに、その部分でよろしいのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  1節の報酬の中に学校用務員、小学校費につきましては17名分で2,900万円弱、それから中学校につきましても同様でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 先ほどの答弁ですと、大変強硬な姿勢のような感じがしたのです。そんな感じを受けたのですけれども、これは撤回は絶対できないものなのですか。大変強硬だったというふうに思うのですよね、先ほどの竹川総務部長のご答弁が。例えば今からさまざまな問題が浮かび上がってきているというふうに思うのです。そういう中で、例えば補正予算とか組むことも可能だというふうに思うのです。例えば市長さんのご答弁の言い直しは予算上に反映されているということもあって、私がそれそういうふうにとったのですけれども、予算の結局認めていただかないと困るという立場でご答弁されたなという感じはしたのですけれども、それは幾らでもあり得ることだというふうに思うのです。どういう経過で共同のセンター化、発想が出てきたのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  これすべてではございませんが、1点といたしましては文書送達がなくなったというものも大きなウエートを占めているところでございます。それから、職員間で共同でやりますと、技術力も図れるということで、得意分野、不得意分野が人間あると思いますけれども、そういうものがある程度克服できまして、例えばドアの修繕なんかは不得意であったものが得意になって直せるようになるというような、そういう状況も考慮したところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 大変体裁はいいのですけれども、実は合計で3,400万円のお金をやはり削減するということが先にありきの感じがするのです。文書の送達というのですか、それがなくなったということなのですが、今までそれは別な方というか、聞いたところによりますと別な人がやられていたというか、用務員さんが全部葛生庁舎の方に学校から持っていったりしていたわけですか。それがなくなったというのがどういうことなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  文書送達につきましては、合併前までは旧佐野市におきましては用務員さんが教育委員会と学校間の文書のやりとり、持ってきたり持っていったりということになりますけれども、実施しておりました。これは、田沼町、葛生町も同じでございましたが、合併いたしましてからはシルバー人材センターの方に委託をいたしまして、実施しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) その話も私もお聞きしています。別な人がシルバー人材センターの方が文書についてはやっているというふうにお聞きしました。ですけれども、どうしてもやっぱりこれは引けない問題だというふうに思うのです。やはり市民感情からしてもだと思うのです。どうなのでしょうか。教育長さん、今大変な状況だというふうに思うのですが、せっかくですので、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 教育長。



◎教育長(落合一義) お答えいたします。

  用務員さんにつきまして、やっぱりその重要性、熱心にご質問いただきありがとうございます。私としましても長年教員として学校現場で仕事をしておりましたので、用務員さんの重要性、これにつきましてはよく認識しているつもりでございます。しかし、時代の流れで用務員さんの仕事というのも変化してきております。例えばかつての用務員さんは学校に用務員さんのうちがありまして、家族で住んで、宿直の先生方の食事、ふろとかそういうものを世話をしてきた。あるいは学校は大変ごみが多く出るところでありまして、1日のその学校で出たごみをごみ焼却炉で燃やすということ、そして燃やした後、火も残りますから、その管理等も含めましてそれをしっかりやらなくてはいけない。かつてはそういう大きな仕事ありました。そのほか今現在やっている仕事もありましたけれども、今そういう時の流れといいますか、時代の流れで宿直もなくなりました。それから、ごみ焼却炉も学校で燃やしてはならないということでありますので、焼却炉もなくなりました。しかし、それにかわりまして、今は除草、樹木の伐採、アメリカシロヒトリの防除、それ以外に環境緑化活動、フローラル活動、花いっぱい活動、あるいは地域から畑をお借りしまして子供たちに農業体験をさせて、いろいろ栽培しまして、それを収穫して給食のとき食べたりそういう活動、そういうアグリ体験など、今学校教育に求められていますものが大変変化してきております。そういう面での用務員の人たちの支援といいますか、その力というものが大変重要となってきているのも事実でございます。

  それから、先ほど話もありましたように、文書の送達といいますか、そういうものについてはシルバーでやるとか、分担も最近されてきております。そういう意味から、私としましてやはりここで新しい時代に即した用務員の人たちの仕事を構築したい、見直したいということ、それから従来やってきた1校1人の用務員配置というものが本当に必要かどうかという、これも精査してみたい。今まで大規模校にも1人、それで小規模校にも1人でありましたけれども、大規模校、これ農業体験といいますとかなり大規模校は大変な力が必要になります。1人ではできないという。そうすると、チームを組まなくてはいけない。今までもチームを組んで対応してきましたが、かなり効果を上げております。そういうものも含めて、18年度ぜひ17名でやらせていただいて、その足りない部分は教育委員会の職員、例えば修理修繕というようなもの、そういうものについては職員もみずから出ていってやるというような形で、とにかく18年度はやらせていただいて、そこに出てきた課題そのものについてはそのことについてしっかり精査していきたい、再検討していきたい、そんなふうに考えております。ぜひ先ほど課長あるいは部長が答えたとおり、18年度ぜひ実施させていただきまして、本当に学校のためになる用務員の配置といいますか、そういうもの考えていきたいと思いますので、ぜひご理解いただきたい。来年度やった上で再検討して、必要なものであればきちっと要望していく、そういうことにしていきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ありがとうございました。ご答弁いただいたのですけれども、18年度はこれでやらせていただきたいということでおっしゃっていたのですが、さまざまな修理とか修繕についても教員とかの力もかりてとおっしゃったところ、私大変気になったのです。やはり子供たちを見たり、今学校の先生は大変な状況でいるということは、もちろん教育委員会の方もご存じだというふうに思うのですが、もう多分この案については大変頭を抱えている状況だというふうに思うのです。やはり今までやりきれないほどの仕事があって、それは1人というのとまた集団で動くと違う一面もあるかもしれませんけれども、しかし必ず今それ教育長さんのご答弁で証明されたというふうに思うのです。教員の方に教頭先生とか、仕事がやはり絶対用務員さんがやっている仕事が回ってくると、そういう中身のご答弁だったと思うのです。それをみすみすやはり子供たちにより今子供たちの状況の中に、本当に一人一人の子供たちに向かい合う教育をつくり上げるという点でも私は大変これは逆行する中身でありますし、やらせていただきたいということでそう何度もおっしゃっているのですが、こちらは引くわけにいかないというところでありますので、ここでこれ以上問答していても1時間これで過ぎてしまうでしょうから、やはり今の教育長さんのご答弁でも大変その中身が問題のある中身というのがあらわれたのではないかなと私は思っています。ですから、ぜひ補正予算などを組めば引き続き今の形は可能ではないかというふうに思いますので。そして今大変市民もぴりぴりした状況でいる状況でありますので、スクールガードリーダーとか配置される、先ほど竹川総務部長さんもおっしゃいましたけれども、そういう一方でやはりそういう人員を削ってしまうということは、大変矛盾した統一性のない教育の現場のことを本当に考えないというか、措置ではないのかなというふうに私は再度強調しておきたいというふうに思います。後の議員さんも多分やられると思いますので、あとの方にバトンタッチしたいと思います、これは。多くの議員さんから言っていただいた方がいいというふうに思いますので。

  続きまして、3款民生費の方に入ります。80ページ、81ページ、障害者福祉費、私は一般質問の中で障害者自立支援法との関連で質問をいたしました。この中で大変一般質問でのご答弁は、1度目のご答弁で私は2度目言いましたけれども、大変誠意のないご答弁だったと。それ繰り返してもしようがない話なのですけれども、佐野市の支援費については、私も元障害者施設の保母をやっておりましたので、関係する職員の方から大変佐野市の支援費制度は評価されているのです。本当にほかの市と違って対応が本当に柔軟で、大変考慮していただいているというふうに口々におっしゃっています。それは、私今回のケーブルテレビの一般質問で2度目か3度目に言うつもりだったのですが、ちょっと答弁が余りにもあれだったのでうっかり忘れてしまいまして、改めてここでそれを言わせていただきますが、そういう点でそういう評価をぜひ今度大変な利用者の負担がふえる自立支援法との関連でも、これは一番ネックはやはり利用者の負担増ですよね。その辺のぜひ今後考慮といいますか、ぜひしていただきたいというのがまずございます。その中で、みどり支援センターにつきましては、この国庫補助が支援費とともに削られて、17年度までは県と市で出していただいたものが市単独で今回全額を計上していただいた、1,330万円計上していただいたということについては、やはりそれは本当に関係する人たちも励みになっているというふうに思います。しかし、今度自立支援法になりますと、10月からまた新たな制度に移行するという内容でもありますので、なかなかこの辺ももっと相談事業とかふえてくる一面もありますので、ぜひ改めてこの辺のご考慮を引き続きお願いしたいということを要望だけさせていただきます。

  そして、更生医療につきましては2分の1を助成するということでご答弁いただいたのですけれども、これご答弁の中に合併協議でそのようになっているということがあるというふうに思うのですが、これは自立支援法に移行するということの考慮でそのようなことがあったのか、新しい制度に向けての考慮ということも入っていたのかどうか、お聞きしたいと思うのですが。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  更生医療の自己負担の件、また2分の1ということでの件につきまして、合併協議の中でということでございますけれども、その時点では自立支援法というものにつきましてはまだ想定はしていなかったと思います。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、2分の1補助をしていただけるということは、大変それは補助しないということではないわけなのですが、他の市町村でもかなり今回の自立支援法に向けて全額補助したところがほとんどだったのですが、県内では。さまざま見直しが行われているのではないかというふうに思うのですが、できれば2分の1の補助というのは、低所得者も2分の1、高所得者も2分の1ということで、腎臓透析などの患者さんたちにつきましては今までかなり細かい更生医療につきましての段階があったわけですけれども、今回かなり大ざっぱな段階のランクになってきていまして、単純な2分の1ということではなく、理想を言えばやはり低所得者の方には本当にそれだけの多くの補助をすべきだと思いますし、今回特に税制改正で均等割のみの方や所得割がゼロから2万円未満の方というのが低所得の方に入らずに負担上限額が5,000円というランクに入ってしまうということもありまして、かなりの多分低所得者の方もこの金額の負担をするということになるかというふうに思うのです。その上の方は1万円、それからそれ以上の方は2万円までということで、この半額ずつが助成されるということですから、それはいいのですけれども、ぜひ今後とも合併協議でそのようになったからということだけではなくて前向きにやはりできれば全額補助するとかという対応をやはりお願いしたいというふうに思います。

  それから、一般の障害者に対しての負担につきましては、ご答弁ですと法律に基づいてやっていきますという、法律の趣旨に基づいてやっていきますという一言のご答弁だったのですけれども、これは子供の医療費につきましても佐野市は自己負担分撤廃をしていただくということが市長さんとかとの協議もあったというふうに思うのですが、そういうふうに前向きに取り組んでいただいたわけです。この自立支援法のその自己負担につきましては、例えば今まで負担がなかった方が月利用料が一番低い方でも7,500円、食費も軽減措置があっても5,100円ということで、障害者年金が月6万6,000円の方でも1万2,600円の利用料がかかってくるという形に変わるのです。それらの大変な負担増につきましては、今これどこの自治体でも軽減策をすべきだということでやりとりをしているというふうに思うのですが、これらの負担増について市当局ではどのように利用者にとってどんなふうに認識をされているのか、お聞きしたいというふうに思うのですが。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  今回の障害者自立支援法がやはり3障害の方が一つの制度の中に入るというものもございます。その中で、一律1割の定率負担をするという、このことが大きな問題であったこととは思っております。そういう中で、国会の中でもいろいろご審議されまして、委員さんご指摘のとおり幾つかの軽減策がとられてきているということで、障害者の方、またその保護者の方が戸惑いを感じているということは理解しているところではございます。そういう中で、この制度の中でも境界層というような言葉であらわしますけれども、いろいろの軽減策をとった中でもやはり利用者負担を行うことによって生活保護に該当しなくなるまでの負担額を引き下げますというようなこともございますので、これらを十分障害者の方、また保護者の方等にご説明しながら、対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 市長さんのご答弁もこの自己負担分について国に働きかけるとともに、様子を見て、ちょっと私も記録したノート手元にないのですけれども、検討してまいりたいと、そういうご答弁だったというふうに思うのですが、検討してまいりたいという、状況を見てということでおっしゃっていました。ですから、これはかなり利用者にとって上限額があるにしても、やはり利用を控えなければならない状況になっていくというふうに思いますので、その辺ぜひ担当としても市長と前向きにやはり軽減策についてもぜひ検討していただきたいというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  一般質問の中でも市長さん、部長の方からもご答弁申し上げました中で、委員さんご指摘のとおり市長さんがいろいろお話ししていただきましたけれども、やはり今後の利用状況等を見定めながら、検討してまいりたいと思っております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 市長さん、どうでしょうか、改めて。お聞きいたします。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) 今岡村委員さんのご質問のとおり、やはり今厳しい状況にございますけれども、やはりこれは市長として、また市長会としても国の方にも働きかけて、県の方にも働きかけていきたいと、こう思っていますので、状況を見ながら進めていきたいと思っています。よろしくどうぞ。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。独自軽減については状況を見定めていきたいということで一般質問でご答弁もいただいています。しっかりと私もこのことを記録に残しておきたいというふうに思いますので、前向きなぜひご検討を再度お願いをしたいと思います。

  予算書の94、95、生活保護費のところです。この中で、平成17年度よりも給付費が4,488万3,000円増ということになっております。それから、職員人件費につきましても500万円ぐらいふえている状況なのですけれども、これらにつきましてまずケースワーカーの方たちの人数につきまして、合併前と現在とそれから18年度はどのようにしていく予定なのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  職員数についてでございますけれども、合併前7名が3名ふえて、係長以下10名ということでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 7名が10名になったということですね。給付費の方なのですけれども、試算としてどのぐらい扶助費につきまして、何人ぐらいと見込んだのでしょうか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  生活保護の扶助費、生活扶助費5億5,800万円の積算でございますけれども、人数的には1万1,891人という年間の人数ということでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) これはどのぐらい、17年度よりも何人ぐらい増ということで見込んだのかどうか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  17年度の当初の予算でございますけれども、1万338人という積算でございました。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、何人増ということで見込んだのかということなのですけれども。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  増が1,553人でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 1,553人増ということで見込んだということですか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) この生活保護費につきましては、私も予算大綱の中でも言ったのですけれども、全国的にも今100万世帯、この今生活保護を受けなければならない世帯というのが本人の責任とは言えない今の雇用の状況や経営難の状況とか、さまざまな要因がやはりできてきているというふうに思うのです。今貧富の格差が大変大きく、社会問題にもなってきている中で、市のこのこれだけではないですけれども、行政が市民のやはりとりでというのですか、そういう立場で、どういう立場でやはりやっていくかということがとても重要なものだなというふうに感じるのです。この生活保護につきましては、もちろん市としても、市民としても受けることが当然だとかそういうことではなくて、そういうことではなくやはり受けなくても生活していけるという状況にしていくということが当然そうだというふうに思うのですが、先ほど言いましたように、いろんな社会の中での反映の中で受けなければならない事態になっている方たちがふえてきているのだと思うのです。これ私も何人か本当に生活保護の申請につきましては、一緒に福祉課の方でも相談をして、本当に受けさせたケースというふうにふえてきているのですけれども、ここでやはり憲法第25条に保障された、だれもが人間らしく生きる権利を保障するという観点で生活保護行政をもちろん行っているのだというふうに思います。そういう点では、やはり大変な市当局も努力もされているというふうに私も思います。ただもう一面で、大変県の方からもなのでしょうか、大変監査が厳しくなってきているというふうな状況もちょっと情報として入ってきたり、そして市が今まで扶養義務者とか調べなくてもいい部分まで立ち入っていくようなふうな状況もちょっとちらほらといろんなことで聞いているのですけれども、県の方の対応というのですか、その辺はどんなふうな状況になってきているのでしょうか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  今岡村委員さんのおっしゃっているとおり、生活保護制度、憲法第25条で決められている健康で文化的な最低限度の生活を保障するものとしてあるわけでございますけれども、そういう中でもやはり生活保護法の中であります生活保護を受けられた方におきましても、やはり可能な限りそれぞれお持ちの資産、能力等を活用していただいて、できるならば自立をしていただくと、そして生活保護をやむを得ず受ける方については、もちろん憲法保障しているわけでございますから、なっておりますけれども、一面稼働能力がありながら、その努力をしない方がいれば、そういう就労指導等を行いながら、自立に向けて指導していくようにというような面での指導等は行われております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 私が聞きましたのは、最近かどうか私もよくわかりませんが、県の方の大変指導が厳しくなってきているのではないかと、そういう感じを受けたのですけれども、その辺につきましては扶養義務者の今までになかったようなところまで調査をしたり、資産の活用ということでのそういうどんなような指導がされているのか、されてきているのか、その辺お聞きしたいなと思って聞いたのですけれども。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  従来からも先ほど申し上げましたけれども、資産活用、また扶養義務調査等必要な限り調査をしてというような指導はありました。ですから、特にその指導が強くなったということではないと思ってございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしましたら、やはり市としてすべての人にそうやっているということは思わないのですけれども、大変いろんな声を聞く中でもやはり扶養義務の10年も連絡とっていない娘のところに連絡するからということで、それは親子だったら一般的にはそうなのでしょうけれども、さまざまな事情の中でそうなっていることの配慮だとかそういうものとか、それとか自営業でやっていた方が保護を受けるようになって、これは間接的な話ですけれども、その仕事のものが新しいものがあったりしてこれを処分しなさいと、お金にしなさいというふうな言わんばかりにそういうふうにうちの中のものを言っていくと、やはり人権も認められていないのではないかというふうに、最近そんなような話も聞いたりしているのです。だから、やはり生活保護、それ国や県の税金で生活しているのだからと言ったというのです。私たちの人権も何もないのだねというふうなことでそういう話も聞いたのですけれども、ですからそれはやっぱりいき過ぎているのではないかなという感じがするのです。確かに自立するためのいろんな支援、そういうものをするということは当然のことですし、そこに導いていくということは、やはり行政としてはやるべき仕事だなというふうに思うのですが、その辺をぜひ適正化ということで履き違えないでいただきたいなというふうに切実に感じております。その辺はぜひ改善していただきたいというふうに思うのです。ご指導していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  先ほど来申し上げておりますが、生活保護の中で自立生活能力確認というようなことでいろいろケースワーカーがお話ししたのかと思います。そういう中で、各個人個人いろんな状況等が違うわけでございますので、その辺を配慮しながら、指導に当たるように職員の方に指導してまいりたいと思っております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 私は、そのケースワーカーの方がこう言った、ああ言ったということで、この場所で言うために言っているのではなくて、その方は多分そうせざるを得ない状況というか、せざるを得ないといいますか、立場にいらっしゃるのだなというふうに、私はそう認識したのです。ですから、ぜひその辺のとらえ方を市民のやはりよりどころとして、最後のよりどころとして生活保護の制度があるということで、そして今国や本当に県の、国の特にさまざまな負担増がある中で、やはり市民の生活というのが大変なきゅうきゅうした状況になってきているということもぜひ再度認識をしていただいて、そういう中で人間らしいぜひ対応をしていただきたいなというふうに再度要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  次に、予算書の50ページ、51ページ、入札制度のことなのですけれども、これ私も12月議会におきまして税金のむだ遣いなどにつながる談合を許さないための行政のあり方ということで質問もさせていただきました。この中で、今回、今までもされていたのだと思うのですが、建設工事等入札契約事務費ということで117万4,000円が入っております。その後、前回12月議会でご答弁していただいて、入札の問題でさまざまな検討や、あの時点でのご答弁は損害賠償請求ができるように契約約款の改正などを行ってきたと。それから、透明性を高めるために事前公表としていた指名業者の名前を入札参加業者関連の談合を助長しやすいとの指摘を踏まえて入札者の事後公表とすることにしたとか、それから18年度から一般競争入札の拡充や罰則強化のために、指名停止期間の延長、賠償金の引き上げについても検討していますというご答弁をしていただいております。これらにつきまして、平成18年度に向かいましてどのような改善をさらにしようとしているのか、お聞きしておきたいというふうに思います。



○委員長(高橋功) 契約検査課長。



◎契約検査課長(束原繁) お答え申し上げます。

  まず、第1点目の建設工事等入札契約事務費でございますが、細事業順で申し上げますと、建設工事等入札契約事務費54万9,000円、県南5市契約事務研究会参画9,000円、入札改善委員会事務費5,000円、小規模工事等契約希望者登録事務費4,000円、契約指導事務費5,000円、建設工事等入札参加資格審査事務費60万2,000円、合わせて117万4,000円でございます。

  それから、2点目の昨年一般質問だと思うのですけれども、お答えしましたその後の対応ということでございますが、今委員さんがおっしゃられましたように、談合防止の一環としまして、指名業者につきましては従来事前公表だったものが事後公表に平成18年1月から変更したところでございます。今後入札方式についてでございますが、今現在佐野市の方で入札執行していますのにつきましては、1億5,000万円未満の工事については大部分が指名競争入札で実施しております。さらに競争性を高めるということで、できれば条件つき一般競争入札制度への移行を今後考えていきたいなと思っております。今現在入札改善委員会の方で検討しているところでございます。それあわせまして、郵便入札の導入についてもそれも今考えているところでございます。それから、指名停止、それから談合における罰則の強化、要領、要綱等の公表ということで、今現在入札改善委員会の方にかけているところでございますが、罰則の強化、それから指名停止の強化、これにつきましては平成18年4月からできれば実施したいなということで、再度入札改善委員会を開催する予定でございます。なお、今後不正行為の排除とか入札制度のより一層の透明性とか競争性を高めるために順次改善を図っていくことで考えております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ありがとうございました。

  助役さんに聞きたいのですけれども、入札改善委員会の委員長さんということで、この一般質問のときのご答弁でもなかなか談合は難しいものだという前置きした上でご答弁していただいたのですけれども、大変な課題だというふうには思いますけれども、ぜひ敏感になっていただいて、これは市民にとっても大変な税金のむだ遣いをされるということですから、大変な問題だと思いますので、ぜひ慎重にといいますか、進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 助役。



◎助役(倉持和司) 岡村委員の質問にお答えいたします。

  この入札改善委員会の状況について、今課長の方から説明したとおりでございます。



○委員長(高橋功) 助役、済みません。ちょっと起立お願いします。



◎助役(倉持和司) 失礼しました。ふなれなもので。岡村委員の質問にお答えいたします。

  入札改善委員会で、入札については随時見直しを図っているところでございます。平成18年度におきましては、先ほど申し上げましたように、一般競争入札の拡大ということで、条件つきでありますけれども、それを拡大していくと。それと、郵便入札を取り入れる。それと、指名停止期間、あるいは罰則については見直しをして、通常よりは重くしていくと、そういう改善を図っております。これからもいろいろ問題が起きてくるかと思いますけれども、その都度適切な対応をしていくという決意でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。

  最後になります。途中で聞き漏らしたことがあるのですけれども、保育費の中で民間保育園に対しての補助の問題なのですが、今県単事業の廃止や見直しがさまざまされてきているというふうに思いまして、できればどういう事業が県単事業が廃止になったのか、本当はお聞きできればいいというふうに思って、ぜひご答弁していただきたいのですが、特に民間保育園の1歳児の6対1が国の基準なのですけれども、今まで4対1でやっていたところにつきましては、県単で補助を出していただいたものが多分廃止になっているというふうに思うのですが、市の方でその分、予算上盛られているのかどうか。そうしますと、やはり6対1で、佐野市公立の場合は今4対1でやっているかというふうに思うのですが、1歳児の場合はかなり6対1ですと、本当に見るのも危険な状況であるということで、そんなような声もお聞きしております。ぜひそれだけご答弁していただければと思います。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長、簡潔にお願いいたします。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  1歳児保育担当保育士増員費でございます。そちらについては、引き続き補助を持続していきたいという方向で考えております。



◆委員(岡村恵子) 4対1で見られるだけの予算措置されたということでよろしいですか。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) 昨年度と同じ形でございます。



○委員長(高橋功) 岡村委員、時間過ぎていますので。こちら許可ないので、発言はとめてください。



◆委員(岡村恵子) はい、わかりました。では、後で聞きに参ります。

  ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 鶴見義明委員。



◆委員(鶴見義明) やっと順番が回ってまいりました。しばらくお時間いただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは、私はまず最初に、先ほどの岡村委員からも託されました用務員の件についてまず最初質疑をしたいと思います。関連という形ではないのですが、同等な内容の質疑は控えるようにという話ありますが、私は単純にこの予算がどういうふうに使うのかと、そういうだけの内容ではありませんので、私についても質疑をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中でも用務員の給料形態は非常勤職員等に入っていると、そういう中で小学校が前年から比べまして2,900万円減、中学校が500万円減と。それで今21人が臨時職員になっておるわけですが、これもちろんこの数字からいきますと、小学校の臨時職員の配置が多いわけですけれども、今の21人のうちの内訳を小学校、中学校何人になっているのか、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  臨時職員の数ということでよろしいですか。



◆委員(鶴見義明) 臨時職員です。



◎学校管理課長(川上文男) 小学校用務員につきましては17、中学校用務員につきましては4人ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、先ほど臨時職員の中の用務員をこれは減らしていく理由で、一つはと、いろいろ数あると思うのですが、一つは文書送達がなくなったと、これが理由に挙げられたわけでありますが、今まで旧佐野は確かに用務員さんが教育委員会までとり行ったと、そういう業務でやっておったわけですが、これがなくなったというのが第1番の理由に挙げるというのは、今までのでは用務員さんというのは本当に文書送達が一番の仕事だったのかなと、そういうような感じに思うわけですけれども、その辺についていかがですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  一番先に申し上げましたが、これが第1順位とか第2順位という意味で申し上げたわけでございませんので、ご了解をいただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今市の臨時職員の中、さまざまな職種でいると思うのです。もちろん今の用務員もそうですし、学校事務関係、図書事務関係、これもいらっしゃると思います。こういう中で、言葉が悪いのですが、これは今行政改革の中で公務員減らしと、小さな政府というような形でどんどん公務員を減らしていくというようなものがあるわけですが、こういう中で何か用務員さんが今回標的にされたのかなという、そんなイメージがあるのですが、やはりこれが何としても理由が明確になってこないわけなのですけれども、本当に用務員さんというのは学校にそれぞれ1人配置なのです。1人配置ということは、かわりができないのです。今までの用務員さんの仕事というのはいろいろあるわけですが、私が聞いたところによりますと、用務員さんと教職員の勤務時間が違うそうです。その辺については認識されていますか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  用務員さんの方が若干早く出勤することになっております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 用務員さんが早く来るというのは、約1時間近く早く来るわけですが、学校のかぎの開閉なのです。こういったものの仕事をやっていると。そして、始業時間近くになりますと、今の校内外の防犯の問題がありますが、始業時間近くになりますと、自転車置き場やげた箱、そういったところを点検しながら、そして最後には門扉を閉めると、外部からの侵入者を防ぐための門扉を閉める、こういうような仕事もやっておりながら、また日中は校内の施設の点検、こういったことも業務としてやっているわけです。私が一般質問の中で取り上げた中でも高根沢の阿久津中学校、高根沢の中学校でドアにぶつかってガラス破片で切って亡くなったと、こういう事故もあるわけですが、こういう施設内の事故というのは高見の見物とかほかのものではないのです。自分たちの学校でも必ずそういうような危険性があるわけです。最悪の場合を考えて安全をとっていくというのが一番ではないのかなと思うのです。ガラスにぶつかったときに最悪考えた場合に、これは破片が飛び散らないような対策をとっているのか。正直言って事故の起きた学校は、すぐ強化ガラスにしたそうです。ただ残念ながら、予算関係ありますので、事故の起きたところだけらしいのです。聞くところによりますと、風か何かで急激に閉まってきたところにぶつかったらしいのです。これは、全く運が悪いで済まされるのかと。もし風が吹いてきたらそういった門戸が閉まらないようにストッパーがあったのかどうかとか、そういうようなところなんかも細かい点検というのも意外とその用務員さんの仕事というのもあるのではないかなと思うのです。一つ私がお聞きしたいのは、先ほど校長会での説明は2月の定例会であったと。それ以降苦情としては来ていないということでありますが、予算編成は恐らく10月です。聞いたところによりますと、2月に説明確かに受けたと。ただ方針がこういうふうになりますよというもう決まった形だけで2月に報告するというのは、全く現場を知らないのではないのかなと思うのですが、これはそれ以前にそういった校長会というのは定期的にやられているわけですから、この予算を編成する段階でなぜそういった話が出て現場の声が聞けなかったのか、その辺の流れについてどう考えていますか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  確かにご相談しなかった点につきましては、本来の姿ではないなということで反省はしているところでございますので、ご了解をいただければと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 学校用務員さんは、校内の中で1人おって業務やっているわけですが、これは校長先生の指示に従って業務やっているわけです。今度はセンター方式になった場合、これは用務員さんというのでしょうか。恐らく学校の校長の管理から外れるわけですね。校長の管理から外れてセンター方式になれば、恐らく用務員さんという言葉を使うべきではないかなと思うのです。これは、恐らく教育委員会、学校管理課の技能員、技能職員、そういうような形になると思うのですが、こういった場合にはセンター方式になるときには完全に学校外れますね。一般の課の職員が配属になるわけですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 私は、今回の先般の寺内冨士夫委員が話しした中で、市長は最初は検討と、そういった話をされました。その後休憩後に全くその発言を撤回するような意味で、再検討をし得るみたいな形で発言したわけですが、きょうも岡村委員の質疑の中でも1年間をやっていくと。今回予算を組んでしまったのだからこのまま通してほしいと、こういうことですが、私が一般質問の答弁の中でも今回の用務員を減らすことによって経費の削減ができるという答弁もあったわけです。これは、間違いなくいわばリストラなのです。人を減らして1年間やってみて、スタート段階は今まで用務員をやっていた人たちが用務員のやっていた仕事を各学校の教職員の皆さんが負うわけです。1年間、最初は大変な思いすると思います。思いますけれども、1年間用務員がいなくなって業務をやっていって、その次の年に必要だからといって人件費をふやすなり見直しを私はしないと思うのです。この辺について、市長お伺いしたいと思うのですが、先ほど市長はこの見直しについては最初答弁したわけですけれども、1年間やってみて再検討するということ、私はまたわざわざ人件費をふやすようなこと行政側として検討できますか。その辺について意見お伺いしたいと思うのですが。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  見直すことは可能かと思いますので、ご了解いただければと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 市長についてはどうですか。今答弁できませんか。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) これは、大変大事なことでございますし、先ほど落合教育長からもいろいろるる説明がございました。答弁の中でも話がございましたけれども、やはりこういういろいろな面で大変なときでございます。そういう中で、18年度はこれで実施をしてみて、やはり改めるという点は改めると、そして見直すところは見直すということで、この19年度には再検討したいと、こういう私も答弁しているわけでございまして、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回の議会の中で請願が出ました。それで、この内容もやはり全校配置を継続してほしいという要望なのです。1年間やめてまた再検討してほしいというのは、私らも紹介議員としてなったわけですけれども、そういう意味で全く趣旨が違ってくるわけです。これは、先ほど教育長からも答弁でありましたけれども、この用務員というのは本当に学校教育の歴史の中で昔から、これ今差別用語になってしまうかもしれないのですけれども、私たちは本当に小遣いさんというような形で、私の中学校時代なんか夫婦でそこにいた、そういうような時代がありました。これは、用務員さんというのは学校教育の歴史の中でもこういったものが綿々として受け継がれて、そういういわば伝統と言っても過言ではないのかなと思うのです。それで、こういったものがなくなってしまうということは、前回の答弁でもありましたが、これは県や国、こういったものの指示ではなくて市単独の方針だという答弁があったわけですけれども、これやはり私はこれ以上答弁は何度聞いても同じような状況でありますけれども、一言最後に言わせていただきますのは、全校配置、これをやはり今年度の予算組んでしまってあるようですけれども、何らかの形でも補正、6月の議会があれば、これを続けて6月の議会で補正、予算も組んでも一気にその予算を執行するわけではないですから、そういったような形で私は継続してやりたいと、そういったもの自分の希望としてこの件については終了したいと思います。

  それでは、歳入についてお聞きしたいと思います。14ページ、ここに軽自動車税の項目あるわけですけれども、今回の議会の中でも税制の税条例の改正が出ております。この中で、大きな特徴というのは軽自動車税が今までは減免という形ですが、今度は免除になったと、そういう形になっているわけですけれども、そして期限が本来は申請が1週間前というのが期限日までと、そういう形で変わったわけですけれども、今度の軽自動車の免除の対象となる人数、それと免除額としてはどのぐらいを想定しているのか、お聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  過去の実例でいきますと、大体おおむね130件ほど申請が出ております。乗用型、つまり4輪型を免除申請しますので、最低でも4,000円として12万円ほど減免ができることになります。以上です……失礼しました。130掛ける4,000円ですので52万円です。

  失礼いたしました。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これは、条例ですと、これは免除申請するのは障害者本人が運転する場合と。それと、また障害者を移動するために専門に使う車両を持っている人と、そういうような形があるわけですけれども、例えば障害者本人が免除申請をするときには、これは間違いなく本人でないとまずいわけですか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  基本的には、生計を一にして常に介護されている方の所有分でも一応該当する車両となりますので、本人ではなくても申請受け付けできる、そういうことになります。基本的には、車の名義人が申請するのが基本的になっています。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) この申請は、今度分庁方式になっているわけですけれども、これの申請は3庁舎それぞれの総合窓口等で対応はできるわけですね。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  総合窓口3課にそれぞれお願いを申し上げまして、減免申請の用紙をお渡ししてございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これは、先ほどお話聞きましたら130件程度が実績としてあると、そういう形ですけれども、やはり障害者本人が窓口申請する場合に、ある方からこれお話があったのですけれども、申請は毎年単年度申請になります。税金が納付申請があって、それから単年度ということですが、例えば障害者が本人が申請に来る場合に、これ税務課にもし佐野庁舎に来るときには2階、そういったときなんか本当に来るのが大変だと、そんな状況の中で一定年度で複数年度みたいなものの検討できないのかという、これは希望としてお話聞いたのですけれども、その辺は見方はどうでしょうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  基本的には税法上の取り扱いでは毎年減免申請は出せとなっております。それは、毎年その方の状況も変わりますし、また持っている車が普通自動車に変わることもございます。ですから、1度出せばすべて何年か通じるというのは基本的にはございません。毎年受け付けしなければ免除ができないということになります。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、税法上単年度でやるということでいいですね。

  次は、22ページ、この教育使用料についてお聞きしたいと思います。まず、教育使用料の手数料なのですけれども、この中で青少年教育キャンプ場の使用料、これが出ておりますが、昨年というか17年度はこれが62万円の当初予算と、それで新年度では25万5,000円、半分以下になっております。これは、私が昨年もこれについて質問したわけですけれども、継続してここは使用していくと、そういう形になっておりますけれども、この教育キャンプ場については基本的にはテントを張って利用するキャンプ場であるということで、そういうことでありますので、なかなか今の子供さんたちが教育の一環としてそこを使うのはどうなのかという問題あるわけですけれども、大体小学校、中学校に1人の生徒が中学校で1回、小学校で1回必ず使うような行事を組んでくださいというようなことを教育委員会の方からも出ていたということなのですが、今年度は半額以下ということなのですが、教育キャンプ場についての扱いについてどう考えておりますか。



○委員長(高橋功) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  まず、この見込額といいますか、昨年といいますか、平成17年度が62万円ということで見込んだわけでございます。実はこの62万円が見込みが大分多かったと思っております。といいますのは、17年度は既にキャンプ場が閉鎖しておりまして、17年度で収入が23万5,200円でございました。したがいまして、ちょっと見込みが多過ぎたということでございます。そして、教育キャンプ場につきましては、昨年も申し上げたかと思いますが、青少年の教育という形でのキャンプの必要性といいますか、その重要性、特に今学校におきましても野外教育というのを真岡市の方でも大分進めている状況でございますので、今年度、18年度におきましても引き続き開設をしてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、昨年が見込みが過大だったと、そういうことで現在の実績からいっても同等な見積もり予算をとったということですが、やはり屋外事業活動として学校教育現場としてあそこに連れていった場合に、一番の現場の人たちが心配しているのは集中豪雨とか雷とか、雷の事故なんかもありますけれども、そういった場合にあそこは恐らく避難場所がないのではないかなと思うのです。私実際ちょっと利用したことないのですが、その辺について一番現場としては、いざというときの避難場所がないということで懸念しているのですけれども、その辺についてどうお考えですか。



○委員長(高橋功) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  実は避難場所がございますので、キャンプ張るところからちょっと上になりますが、すぐそばに避難所という形で用意されてございますので、そちらを利用するようになります。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 一応避難場所はあるということですけれども、大体これが収容人数的にどのぐらいの規模なのですか。



○委員長(高橋功) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  テントで約150名ぐらいまでは十分使えるかなと思っております。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 結構です。

  次は、24ページの衛生手数料についてお聞きしたいと思います。ここで、廃家電の運搬手数料というのは35万2,000円計上されております。これにつきましては、昨年度は当初予算が50万8,000円ということですが、このごみ処理手数料粗大ごみ収集別個に書いてあるのは、この恐らく家電リサイクル法の4種についての数量だと思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  ここに上げてあります数量の手数料につきましては、まずごみ処理手数料につきましては、これは持ち込まれますごみ、これの手数料で、キロ当たり21円でいただいているものでございます。それから、廃家電運搬手数料につきましては、まずセンターの方に持ち込まれます廃家電4品目、これは指定引き取り場所というのが決まっております。そちらに持っていくための手数料になっております。

  それから、廃家電の個別訪問収集といいますのは、私どもの方が持ち込みのできない家庭にとりに伺うという、そういう手数料になっています。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、やはり廃家電の運搬手数料というのは、家電リサイクル法の4機種だということですが、これで私今度今の国会でもいろいろ問題出ていますけれども、電気用品の安全法というのが2001年に施行されたわけですけれども、この中でことしの4月からPSEのマークがついているもの以外はリサイクルショップでも売れなくなると、そういうことになっているわけです。そこの法の解釈でいろいろあるのですが、これは新品の商品に対応するのかということで、それがリサイクルショップまで影響がかかるということで、今全国でリサイクルショップの経営者等これは悩んでいるわけですが、恐らくこのリサイクルショップも今度はそういった中古品が出てこなくなるのではないかな。PSEがついていなければ当然引き取らないわけですから、当然廃家電としてリサイクル法の処分に値するような状況で、恐らくリサイクル4品目、これが焼却施設の方に運ばれる、そういったものもふえてくるのではないかなと思うのですが、その辺について見通しはいかがでしょうか。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) ご答弁申し上げます。

  今委員さんおっしゃいますように、この4月から家電のPSEが施行されるということで、今おっしゃるように中古品の売買ができなくなると、このマークが平成13年以前のものにはついていないということで、売買ができなくなるということで、家電の不法投棄等処理がふえることが予想されると、そう思っております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいまの答弁で、不法投棄がふえるのではないかなという、そういう予測もされていると思うのですが、これは若干関連いたしますので、103ページの不法投棄の対策費として263万8,000円、これが予算組みしてあるわけですけれども、この対策についてはどういったものをやろうとしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) ご答弁申し上げます。

  この263万8,000円の内訳でございますが、先ほど話出ました手数料の不法投棄による家電の手数料でございます。これが140万3,000円が主なものでございます。それで、啓発活動が主になろうかと思います。不法投棄対策の警告板、それと対策用のチラシ、市独自で実態の把握と回収処理と巡視、そのようなものを考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいまの答弁、140万3,000円の手数料というのは不法投棄の手数料というのはどうも何か意味がわからないのですが、不法投棄を片づけるための手数料なのか。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) 大変失礼しました。不法投棄されました廃家電の手数料でございます。失礼しました。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎クリーン推進課長(大阿久文男) 失礼しました。

  廃家電のリサイクルにかかる手数料でございます。処理手数料です。失礼しました。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、またごみ関連の問題なのですが、これも恐らくきょうあたり国会でも提案されるかなと思うのですが、容器包装リサイクル法、これの改正というのが95年に制定されたわけですけれども、この改正も今国会に上がると話を聞いております。この改正案が出されますと、より質の高い分別が求められるということで、さらに市民に対してこの分別、そういったチェックが厳しくなるのではないかなという予想もされております。今全国でも問題になっているプラスチックごみの回収の問題。当市におきましては、プラスチックはいまだに可燃ごみとして処理しているわけですけれども、このプラスチックを分別するということになりますと、市民の皆さんが物すごく分別がしにくいと。例えばお菓子なんか入っているような袋でもあれプラスチックなのです。ペットボトルのキャップもプラスチックなのです。そういったもの判断が難しくて意外とプラスチックの分別をしますと経費が非常にかかると、そういうようなことで全国でも約4割強の自治体はまだプラスチックの分別していないということなのですけれども、本市においては今後の見通しとしてはどうでしょうか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  今佐野市は、分別が6種13分別ということで実施をしております。委員さんおっしゃいますようにプラスチックは燃えるごみということで処理をさせていただいていますが、今後につきましては今容器包装リサイクル法の改正等でそういった分別が厳しくなってくるかなとは思いますが、今即それをでは佐野市に当てはめて分別をするかということになりますと、今6種13になったばかりですので、大変混乱がまた起きるというふうに予想がされます。今後それらについてもあわせて研究はさせていただきたいなと、そのように思っています。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、当面今の条件のままでいくということで理解してよろしいですね。結構です。

  次は、26ページの国庫支出金等について質問をしたいと思います。これの国庫支出金につきましては、4日の質疑の中で大川委員が質疑をした中で、なぜ国庫支出金がこれだけ大きな額で減ってきたのかと、そういう質疑がされました。合併特例交付金が1億7,000万円、これが3年にわたって5億1,000万円入るのが、国の見方が変更になってこれで1億2,000万円減ってしまうと、そういうことで私はちょっと聞いたわけなのですが、その辺についてもう一度確認したいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  委員さんおっしゃるとおり3年間で5億1,000万円、1年間1億7,000万円ということで、18年度は最終年度で1億7,000万円計上する予定でございましたが、国の当初予算が40億円しかございません。17年度におきましても当初30億2,000万円の予算計上で補正後492億円になりました。それで、佐野市におきましては17年度、今回の補正でもお願いしていると思うのですが、1億7,000万円の申請をする予定でおります。18年につきましては国の考え方が変わりまして、今までは17年3月31日までの合併市町村にしかこの補助金は該当しないということでお話はあったわけですが、今後18年度以降、17年4月1日以降の合併市町村におきましてもこの合併市町村補助金を出すという方向転換がありまして、新市建設計画の期間で分割するということでございますので、今回佐野市におきましても2,300万円程度の予算計上をさせていただいたところでございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、この1億7,000万円、合計5億1,000万円、この交付金についてはトータル的には最終的に幾らになるわけですか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ですから、18年度で1億7,000万円予定しておったところですけれども、これを19年度以降も佐野市においては入ってくるということで、最終的には全部で5億1,000万円というのは期待しているところでございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、これは先ほど合併特例交付金というお話があったわけですけれども、この合併につきましては今の1億7,000万円というのは、正確に言うと合併市町村の補助金と、そういう中でまた特別交付税措置というのがこれが1年目、2年目、3年目と減額しながらもらえると。また、県の市町村の合併特例交付金、これも2億円ずつ3年間ということは当初予想されていたわけですけれども、これらのものについてもトータル的には入ってくるには変わらないですか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 失礼しました。国庫支出金についての合併市町村補助金でございますが、県の合併市町村特別交付金につきましては2億円を見ております。これも今年度、18年度が最終年度になります。ですから、総体的には金額的には変わらないと思っております。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  次は、42ページの雑入についてお聞きしたいと思います。また、恐縮ですけれども、ごみの問題にちょっと触れさせていただきたいと思います。昨年度もこれ質問したわけですけれども、資源ごみの売却金、今年度が非常に3倍以上にふえております。昨年が804万2,000円、新年度が2,687万5,000円と、かなり量的にはふえているわけですけれども、これのふえた原因というのはどういうものでしょうか。私が去年質問したときには、旧葛生の場合には持ち込みも無料だったわけです、資源ごみは。ただセンターに持ち込まれるのはすべてごみだという解釈で有料になったわけですが、今回ふえたのは例えば古紙の値段が上がったのか、アルミの値段が上がったのか、いろんな要因があると思うのですが、約3.3倍、この辺についてお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  17年度予算ふえた要因でございますが、これ17年度予算でそれぞれの売却の単価を計算してありますが、今回の18年度予算を計上するに当たりましては売却単価がかなりの値上がりをしております。例えばアルミ缶のプレス関係ですと、17年度のときが55円でやっていたものが18年度は120円という単価になっております。こういった意味合いで今回ふえたということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、ここで資源ごみの問題でひとつお聞きしたいのですが、今ペットボトルのリサイクルと、そういう問題があるのですが、現在はこのペットボトルも再生するということで、国内にも何カ所しかない、リサイクルのそういったセンターに運ばれるという話なのですが、これが今中国等に輸出した方が単価が上がる、有料で収入が入ってくると、そういうことでリサイクルセンター、そういった工場で今逆に商品が足らない、ペットボトルが足らないという状況があるのですが、市の場合には従来どおりの処分の仕方しているのですか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  今合併になりまして、ここセンターが二つあります。たしか20万以下の都市につきましては、従来の容器包装リサイクル協会の方に持っていくのが1カ所というふうに定められております。したがいまして、現在は佐野センターの方で集まるものについてはそちらの方へ、それから葛生で集まりますペットボトルについては民間業者の方に売却という、そういう形をとってございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 済みません。今葛生のちょっと聞き取れなかったのですが、売却したのですか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) 葛生のセンターに集まるペットボトルについては売却という形をとってございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) このペットボトルというのは、今の相場的には単価どのぐらいになるのですか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  18年度予算で計算しておりますのは、キロ10円ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、このペットボトルを売却しているということで、この資源ごみの売却益の中には今回はペットボトルも含まれて種類がふえるわけですね。そういった認識でよろしいわけですね。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次は64ページ、文化会館費であります。この中で、市民文化向上事業費の3,600万円が計上されているわけですが、この事業内容についてお聞きをしたいと思います。



○委員長(高橋功) 文化会館長。



◎文化会館長(飯田友士) お答えいたします。

  市民文化向上事業でございますが、の3,600万円ですが、文化会館では市民の心の豊かさと潤いのある生活を支援することを趣旨とし、無料公演、有料公演を自主事業として毎年実施しております。市民文化向上事業は、市民文化の向上のため、地元出身で活躍している音楽家や地元の芸術家たちの育成と応援を目的にした市民参加型の無料、有料公演を比較し、自主事業として実施しております。18年度は、市民文化向上事業として5公演ほど予定しております。そのための事業費であります。また、芸術文化鑑賞事業としまして、市民が一流の舞台芸術を低料金にて鑑賞できるように企画し、あわせて自主事業として実施しておりますが、これらの事業も5公演ほど、合わせて10事業ほど公演する費用でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいま来年度は5公演行うという話があったわけですけれども、これはこの5公演というのはすべて有料の自主事業になるわけですか。



○委員長(高橋功) 文化会館長。



◎文化会館長(飯田友士) 説明がちょっとよくできなかったのですけれども、無料公演を5公演ほど実施し、有料公演として5公演で合わせて10事業ほど予定をしております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、5公演が有料公演があるわけですけれども、これは関連して43ページに戻りますが、この中で文化会館の自主事業入場料と、これが3,000万円入っております。当然有料ですから、チケットを販売してその予算の中の収益というのがこの3,000万円と。これは、文化予算を3,600万円予算をして入場料回収で3,000万円と。これ大体83%ぐらいの回収率になるわけですけれども、そういう解釈でよろしいわけですか。



○委員長(高橋功) 文化会館長。



◎文化会館長(飯田友士) お答えいたします。

  公演の入場料としまして3,000万円を見込んでおるわけですが、無料公演等も実施いたしますので、その分の費用等で600万円多い数字になっております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  次は、66ページ、総務費の諸費の中で防災行政無線、これは何人かの方が質疑をされておりますが、これは旧葛生が1カ所やっていただけなのですけれども、これの葛生はまだ数年前に基地の機械が古くなったと、そういうことで故障しても部品がもう供給つかないということで更新し直したわけなのですけれども、こういったものというのは今回3年間で10億5,100万円の予算で整備するということですけれども、旧葛生のそういったものというのは全く周波数的には違って、供用できるような部分というのは全くないわけですね。



○委員長(高橋功) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  今の時点ですと、昭和20年に葛生地区に今整備されております同報系アナログ無線をデジタル系に移行したいということでございまして、現在進めています佐野、田沼地区をデジタル系に移行しますので、それに合わせる形で佐野市全域を同報系のデジタル系に移行したいということになりますので、鉄塔関係は使用できると思いますけれども、機種関係については取り替えるようになると思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、スピーカーが192カ所ぐらいは必要だろうと、そういう話であったわけですけれども、全くスピーカーも使えなくなるわけですね。



○委員長(高橋功) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) ただいまその辺の実施設計もやっていますので、できるだけ使えるものはもちろん使うようにしますけれども、今後のそれは課題になろうと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。では、次いきます。

  次は68ページ、次のページになります。自家用有償バスの運行経路等の調査事業費と。これは、今バス事業も3年以内に見直すということで行われておるわけですけれども、先発の委員の中でこれ質問されたわけですけれども、この中で自家用の有償バスの例えば運行経路やバス停だとか、そういったものを調査するということでありますけれども、これは320万8,000円予算組んでおります。意外とこの調査というのは、市民が利用するわけですけれども、こういったバス停をどこにするかとか、路線がどうかというのは、私は調査を依頼するのにどんな会社に頼むのかなというの疑問があるのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 今の委員さんの質問ですと、どんな会社にということでのご質問でございますけれども、コンサル関係の業者にお願いを想定しております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 市民の足であるバスですので、やはりだれが使うのかというそういう視点でいきますと、市民にどういうような路線をやったらいいのかとか、料金がどのぐらいなのかとかそういったような、停留所どこにしたらいいのかとか、そういうようなものの市民の声というのも非常に大事ではないのかなと思うのですが、これを会社だけの調査というの、もちろん会社がそういうような市民の声を聞きながらやってくれるのだと思うのですけれども、その辺についてはまるっきりコンサルタントの会社にお任せというか、こういうものを一応やってほしいということで項目的には指示をするわけですか。



○委員長(高橋功) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 今までのご質問の中で答弁をさせていただいた部分もございますが、有償バスの検討委員会という組織も立ち上げて検討させていただいてございます。今ご指摘の料金等につきましては、料金経路等につきましては有償バスの検討委員会の方で検討をさせていただくことになってございます。そのほか例えば旧佐野市内で廃線といいますか、廃止になった路線バス等も何路線かあるというようなこともありますので、その辺も場合によっては含めて運行経路等という形の中で調査をしていかなければならない部分があるかなというふうにも考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ありがとうございました。

  次、80ページなのですけれども、障害者の福祉費についてです。主要な施策ですと9ページに載っているわけですけれども、この中で障害者社会参加促進事業費と、221万8,000円、これが出されております。詳細につきましては、昨年度は細かいものはなかったわけですけれども、今回私は初めて目にしたのは身体障害者の改造費支援事業と。ただ予算が10万円なのです。今身体障害者いろんなハンディを持った方も大いに社会参加ということで表出ていくわけですから、こういった改良自動車、利用されている方もどんどんふえてくるのかなと思うのですけれども、この支援の内容についてお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  身体障害者自動車改造費支援事業、これにつきましては16年度には旧佐野市で1件ほどありまして、身体障害者の方が乗る車の改造費用を助成するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、ちょっと詳しく聞きたいと思います。昨年、16年度の申請1件ということですが、これは申請の要件とか補助の割合、それと限度額、そういったものが細かく決まりがあると思うのですけれども、その辺について詳しくお聞きしたいと思うのです。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  先ほど申し上げましたのですが、重度の身体障害者の方が就労と社会復帰の促進を図るため、その所有する自動車をみずからの運転に適用するよう改善することを目的としておりまして、自動車改造に要する費用の一部を助成するということでございまして、1件につき10万円を限度に補助するものでございます。

  以上であります。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 1件につき10万円ということですと、新年度も10万円、1件の予定しか組んでいないということでありますけれども、これにつきまして利用者が少ないのは需要がないのか、それともこういう制度があることを知らない方が多いのではないかなと思うのですが、その辺についてどういうふうに認識されておりますか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答えいたしますけれども、大体1年に1件程度の申請をいただいているというところでございますが、なかなか確かにこの事業に対しての周知度というものは少ない面もあろうかとは思います。障害者のいろんな広報等のときにPR等をしているとは思いますけれども、その辺を今後も留意していきたいとは思っておりますけれども。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 市内でも身体障害者の協議会等、そういった会があるわけですけれども、そういうようなところには、この制度があるということはもう既に周知をしているのではないのかなと思うのですけれども、1度ちょっと確認したいと思います。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げますけれども、そういう制度があるということはお伝えはしてあるかなと思いますけれども、ちょっと定かでないのですが、以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 非常に何かあいまいな予算の組み方ですね。そういった周知もなしに、ただ予算だけ組んで、希望があったら支給しますよというのではなくて、やはり先ほども私言いましたように、こういった障害者の方もどんどんと今バリアフリー等の時代で表に出ていく時代ですから、やはり制度としてやるのであれば、大いに利用できるような制度としてやっていくのが本来ではないのかなと思うのですけれども、その辺の周知度について、やはり今後の検討をお願いしたいと思います。それで、次の質問に移ります。

  では、96ページお願いいたします。衛生費の保健衛生関係なのですけれども、項目的にはどこに入るかちょっとわからないのですが、これは15日に行われました全協の中で私も質問したのですが、健康診査の問題であります。ちょっとこれ触れたいと思うのですが、前回の資料によりますと、基本健康診査、これが1市2町の対応の仕方について書いてあります。対象者30歳以上の集団検診、旧佐野が1,300円、旧田沼が1,000円、葛生が無料と、これが一元化によって徴収額が800円になると、こういうお話や説明を受けました。私は、この中でもお話をしたと思うのですが、旧葛生の皆さんにとっては800円という金が惜しい、惜しくないというのではなくで、無料だったものが有料になるということなのです。非常に葛生の場合ですと、受診率が高かったと認識しております。そういう中で、やはり予防医療に取り組んでこられた旧葛生のそういった姿勢があるかなと思うのですが、やはりこういったもので早期発見、早期治療ということで、私は今回国保の値上げ等も出てきておりますけれども、医療給付金の削減等、そういったようなものもつながるのではないのかなと思うのです。以前に例えばインフルエンザ、これは老人の予防接種、これが市負担で1,000円とか、そういったものがあったわけですけれども、これもトータル的に考えればインフルエンザの患者がふえて医療費がかかるよりは、先行投資でインフルエンザ無料にしてでも、そっちの方がトータル的に安いのではないかと、ましてや市民の健康を守る政策として、そういった予防医療というのは非常に大事だと思うのですが、今回は800円ということでなったわけですけれども、この辺について私は従来どおり葛生の無料という形で、むしろそういった無料で多くの市民に基本健診を受けていただくと、そういうようなものというのは本当に必要ではないのかなと思うのですが、この辺について再度お聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  過日の全協のときに私どもの部長が答えたとおりでございますので、よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 一元化ということで、800円の有料でやっていくのだということの変更には変わりないということで認識をしたいと思うのですが、よろしいですか、それで。そういうことですね。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 逆にちょっとお聞きしたいのですが、今回一元化を図って徴収料800円と、そういうことで進めていくということになりますと、旧佐野の場合にはこの受診率が非常に低かったという話も聞いております。新市になりまして、田沼、葛生も含まれるわけですが、総体的に見て受診率、予想というのはどのぐらいで見ておりますか。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  確かに佐野はかなり低い状態でございます。葛生さん、田沼さんは高かったわけですが、佐野が昨年平成16年度で24.5ということの受診率でございました。これが10%程度は上がるのではないかと思っております。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、旧佐野が24.5と、これが10%上がるというのは決して旧佐野の人たちがふえるのではなくて、田沼、葛生の人たちが加わってくるので上がってくるのかなという感じがするわけですけれども、そうしますとこの基本健康診査の対象者となるのはどのぐらいで予想しております。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) 資料今探しますので、ちょっとお待ちになってください。



○委員長(高橋功) 後ほど答弁ください。

  鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の後から答弁ということなのですが、ついでにちょっとお聞きしたいのは、その対象者と今1割ぐらいアップすると、そういう中で三十何%ぐらいの受診率になるわけですが、そうしますと、この人たちが受診率等を計算して無料にもししたらどのぐらいの経費が必要になるのか、その辺も計算してお答えいただきたいと思います。

  では、次は122ページ、商工業振興費でお聞きしたいと思います。これは、主要な施策の17ページにも載っているわけですけれども、企業誘致促進事業費2,082万円、昨年が2,241万円と、こうなっておるわけですけれども、これでは主要な施策に書いてあるのが市内の工業団地等への進出者に対する奨励金の交付、こういうことになっておるわけですけれども、これはどういうような対象の事業に対して交付をするのか、また交付額をどういう形で決めていくのか、そういったものをお聞きしたいと思います。そして、昨年の実績等をお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  これは、佐野市企業誘致条例という条例に基づきまして、奨励措置をしているものでございます。条件的には、投下固定資産税の取得に要する費用の総額が3億円以上であること、それと2番目といたしまして、常時使用する従業員の数が30人以上であること、3番目といたしまして用地取得から3年以内に工場等の操業を開始することということでございます。それで、奨励金の額でございますけれども、当該年度の固定資産税額及び都市計画税額の合計額の3分の1に相当する額を3年間交付するというものでございます。16年度の実績でございますが、3社で1,590万円、17年度が4社予定しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ありがとうございました。

  次は、124ページ、あきやま学寮等の管理の事業費についてお聞きしたいと思います。これは、一般公募ということで、指定管理者制度に移行されて4月から行われるわけですけれども、これの業者選定のときに見積額として管理事業者の見積もりが1,016万1,000円、こういう形ですが、今回の予算の中で1,669万4,000円、もちろん建物は市の所有になりますので、いろんなメンテナンス等はこちらで負担する、そういった部分が増額になるのかなと思うのですが、この辺の内訳についてお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  委員ご指摘のとおり、指定管理料ということで1,016万1,000円でございます。そのほかの経費というか費用につきましては、まず修繕料関係で555万2,000円でございます。それから、役務費ということで建物の火災保険料、それから施設管理料のバイク等がございまして、それが37万1,000円でございます。それから、土地を借用してございますので、機械借上料の中で土地借上料ということで60万7,000円、それから公課費ということで森林組合賦課金が3,000円ということで、トータルして1,669万4,000円ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今回指定管理者制度ということで、初めてなものですから、いろいろ内容的にわからない部分が非常に多いと思うのですが、見積もりの中で1,016万1,000円というのはどういうところまでが管理料として含まれるのか。例えばあきやま学寮なんかですと、布団なんかも羽毛布団とか使ってかなりいいものを寝具として使っているのですが、そういうようなクリーニングなんかのメンテナンス、こういったクリーニング、そういった費用なんかはどちらになるのですか。市の管理負担としてやっていくわけですか。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  レストランの委託料とか布団の丸洗いとか毛布の洗濯、そういったものは指定管理者において支出するということでございます。したがいまして、指定管理料の中に折り込み済みということでございます。



○委員長(高橋功)  ここで暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時02分



          再開 午後 3時21分





○委員長(高橋功) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  答弁、健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  先ほどの基本健康診査の関係でございますが、大変失礼いたしました。18年度の対象者でございますが、2万3,000人でございます。受診者数につきましては、先ほど36と申しましたのですが、40%といたしまして受信料が724万円ということになります。70歳以上の方は無料でございますので、それと集団と個別検診も入りますので、ちょっと計算は複雑なのですが、約720万円ということでございます。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 先ほどのあきやま学寮の問題にまた入りたいと思います。

  先ほど管理料の1,016万1,000円の差額がいろんなメンテナンス費用と、そういうお話で聞いたわけですが、先ほどの答弁の中に研修食というような話ありました。私も昨年もこれやったわけですけれども、当然あそこを利用した方の食事をどうするかという問題が出てくるわけですけれども、研修食についての考え方をお聞きしたいと思います。旧葛生ですと、1食に対して補助金幾らと、そういって合計で1万食なら1万食でやると、そういう形でとっておったわけですけれども、その辺がどういう計算の仕方でやっていくのか。また、研修食という発言ありましたので、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  先ほどの答弁の中で研修食という言葉使っていないと思いますので、後でご確認をお願いしたいと思います。今お話の中は、レストラン業務プラス予約給食複合方式ということで、恐らくアンドラさんのお話だとは思うのですけれども、これらの指定管理者制度に向かうための考え方というようなお話でございます。まず、指定管理者制度の算定に当たりましては、14、15、16の決算、それから17年度の予算をもとに策定していくというようなことで進めさせていただきました。まず、支出を計算しまして、それからいろいろあきやま学寮に絡む生活体験村とか施設使用料、ウッドランド森沢の使用料、そういったものを差し引きまして、残ったやつに市の負担分とそれを差し引いた分が指定管理料ということで積算をしたところでございます。問題のアンドラさんでございますけれども、従来アンドラさんに対しては定額プラスアルファということで600万円ちょっとほどお支払いしていたようなことがございます。それで、これらをどうするのかということでございますが、従来これらを含めた上での積算して、市の方でお支払いしていたということもございますので、定額方式とか何かということは抜きにしまして、指定管理者の中の管理料ということで入ってございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、指定管理の中の今従来アンドラさんで600万円近く払っていたわけですけれども、そういうものも含めてという今お話だったわけですが、東計さんはもともと食事、そういったものを提供できる事業者でありますので、そうすると業者が変わるという形で認識してよろしいわけですか。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  確かに公募ということで、残念ながら1社だけの入札ということでございまして、ただいまお話の株式会社東計さんが入札されたということでございます。私どもの方から1,016万1,000円というのはもう事前に業者さんの方にはお知らせしてございました。そういった中で何社かあれば落としてくる業者もいらっしゃるということでございます。今回につきましては、1社でそのままの額で入れてきたということで、1,016万1,000円ということで入札されまして、指定管理料ということになったわけでございます。ですから、これらでやっていく過程において、これでもうけが出ていくということになれば業者さんの自助努力ということになろうかと思います。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) この指定管理者というのは、いろんな批判等、いろんな意見があるわけですが、市の施設を使って民間業者がもうかる制度というと、極端な言い方しますと、そうなるわけですが、あきやま学寮なんかの場合ですと、この利用料は全部業者に入る形になりますね。そういう中で、旧葛生ですと職員が利用率、こういったもの稼働率を上げるために営業活動やっていたわけですが、従来もやはり従来どおり市の施設ですから、これを稼働率上げて大いにアピールしていかなくてはならないわけですが、そういった場合でも担当部署としてはやはり今後も広報活動、営業活動、そういったものを進めていくと思いますけれども、その辺についてのお考えをお聞かせください。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  従来は、市の職員の方で16年度までは受け付け事務とか、そういったものもやってございました。17年度に入りまして、施設等もふえたということもございまして、あきやま学寮独自で受け付けの方はやっていただくというようなことになりました。ただいまのPRとかそういったお話でございますが、市とするとほかの施設と同様に観光としてのPRはさせていただきます。ただ、営業活動とかそういったものにつきましては、おのおのの各施設に指定管理者というのがおりますので、そちらの方で頑張っていただきたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、これあきやま学寮を利用した方からこういう話をちょっと聞いたのですが、施設の規模的に本当に何百人という形でまた利用できないのですが、小さな育成会とか子供会とか、そういう中で40人、50人の場合、乗用車で送っていかなくてはならないのですが、電車なんかで利用していったらバスがあるのかなという質問私聞いたのです。ところが、残念ながら、旧葛生で町営バスを利用するにしてもマイクロと、それと時間も1日に何本という形ですから、それを利用するわけにはいかないのですが、今後例えば40人、50人ぐらいの規模ですと、これ管理の場所が違いますから難しいと思うのですが、大型のスクールバスだとか、そういった市の公用バスだとかそういったものあると思うのですが、もしそういうような要望あった場合には、この送迎とかそういった部分については今後の検討としてすることができるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うのですが。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  原則的には、指定管理者制度が入っていますので、指定管理者サイドの考え方になろうかと思います。市といたしますと、自家用有償バス等々幾らか述べて今検討委員会に入ったということでございますので、私の方、観光とすればそういったバス等の路線の中で組み入れられれば組み入れていきたいというような考えでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ありがとうございました。

  では、144ページお願いします。ここに公園建設費があるわけですが、主要な施策では19ページになります。ここに小中公園整備事業費4,440万円と、これ単年度事業でなっておりますけれども、安らぎとゆとりのある公園整備として0.28ヘクタール、こういったものが4,440万円で予算計上されているわけですけれども、この公園の建設事業について内容をお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答えを申し上げます。

  事業期間につきましては、単年度は1年でございます。面積につきましては0.28ヘクタールでございます。街区公園としまして整備をいたしまして、芝生の広場、それから植栽、それから水飲み場、公園等、遊具等でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ちょっと地理的によくわからないのですが、この小中、どこらにできるわけですか。



○委員長(高橋功) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答え申し上げます。

  小中町の人丸様神社の西側でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。そうしますと、同じページ、住宅建設費についてお聞きしたいと思います。

  主要な施策としての19ページにも計上されておりますが、この中で……失礼しました。146ページになります。公営住宅のストック総合改善事業費と、この中で主要な施策の中には市内の500戸分の火災報知機の設置工事等と、こういった内容があるわけですが、これは500戸といいますと、一定の団地、そういったの何カ所か設置されるかなと思うのですが、これは具体的にはどこの団地を対象として工事をするのか、まずお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  住宅防火対策に係る消防法が改正されまして、平成18年6月1日から施行されることになり、新築住宅及び既存住宅にかかわらず、住宅用防災警報器、または防災用防火報知設備の設置が義務づけられました。本市においては既存住宅の特例といたしまして、平成21年6月1日までの適用としたため、平成18、19、20年の3カ年で市営住宅に火災報知機を取りつける必要が出てまいりました。住宅用防災警報器とは、天井や壁に設置し、火災により発生する煙を自動的に関知し、音や警報により警報器の設置場所やその近隣にいる者に火災が発生した旨の警報を発する機能を持つものでございます。最近の火災は夜間に多く発生していることから、設置場所といたしましては居住者が就寝する居室や屋内階段の天井や壁に取りつけることを考えております。このたび市営住宅約1,500戸ありますけれども、その3分の1ということで、平成18年度は500戸の予算を計上させていただきました。取りつける警報器は、煙感知方式で電源は乾電池を使用する感知器を取りつける予定でございます。設置につきましては、耐用年数が残っている住宅から検討してまいりたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、3年計画で500戸ずつやるというお話でありましたが、この公営住宅のストックの事業費として1億835万円組まれているわけですが、この報知機に関する工事費用というのは総額で500戸で幾らぐらいになります。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  火災報知機取りつけ工事にかかる費用でございますが、688万円を計上させていただいております。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、1戸当たり1万3,000、4,000円ぐらいの経費になると思うのですが、先ほどの答弁ですと、この報知機というのは煙感知と、火災報知の場合には熱感知と煙感知とあるわけですけれども、煙感知なんかの場合ですと非常に、誤動作というのはどちらが多いのかなという感じもするのですが、といいますのは私はこれは個人的な話では、3年ほど前に友達と、仲間たちと東京へ行ってビジネスホテルに泊まったのです。明け方煙感知が動作してサイレンが鳴ったのです。慌ててフロントへ行ってみたら調理場の魚焼いた煙だったらしいのです。非常に煙の場合と熱の場合というの難しさがあるのですが、今回煙ということでやったわけですが、1万3,000円ぐらいの1戸当たりの単価になるわけですけれども、一番心配しておりますのは、これ電源が電池ということで、これガス漏れ警報なんかと同じように、できれば電源からとったような方式にはならなかったのかなという感じするのです。といいますのは、せっかくつけても電池というのは必ず消耗します。これが1個当たり耐用年数がどのぐらいになるのかわかりませんけれども、電池がもし切れたままでも日常一般の家庭の方は、これを動作チェックをやるような形ではないのではないかなと思うのです。その辺についてどのようにお考えになるかをお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  煙感知といいますのは、最近の火災で人々が災害に遭われるのは、熱もありますけれども、煙による場合が多いと。例えば1階で火災が起きて、煙が2階に上がっていって2階で人が亡くなっていると、そういうケースもあるわけでございます。それでお尋ねの電池式でございますけれども、これは10年もちます。10年もつということでご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。そうしますと、10年もつということですので、その後はその後の対策として考えればいいということで、当面はこれをつけることによって10年間は使えると、そういうことで確認したいと思います。

  次に、102ページ、家庭用の生ごみの処理機になるわけですが、これはやはりごみの問題になるのですが、これが合併をいたしまして、旧葛生、田沼では最高額が2万円だったのが3万円になりました。現実的には旧佐野がごみの減量化ということで、盛んにこの生ごみ処理機を推奨していると。現実的には展示説明会、展示会とかやったりして推奨しておるわけですが、田沼、葛生においては、これは葛生の例なのですが、当初予算を組んだ年には当初組んだ予算より補正予算額が大きくなってしまったのです。そのころは、最初はよかったのです。ところが、どんどん、どんどんと葛生なんかですと、自分のうちの畑に埋めたりだとか、そういうようなものあったりするので需要がどんどん減っていっているというのあるのですけれども、この辺について今年度は720万円ということですけれども、これが大体台数的にはどのぐらい予想しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) お答え申し上げます。

  720万円の予算でございますが、生ごみ処理機と処理容器と分けておりますけれども、処理機の方が210件、処理容器の方が75件、トータルで285件を計上しております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 了解しました。

  次、109ページになります。労働諸費ですが、中小企業の勤労者総合福祉推進事業費、1,271万円というのがありますが、これは恐らく中小企業勤労福祉ということで、俗に言う両毛メイト的な部分ではないのかなと思うのですが、この辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  おっしゃるとおり両毛メイトでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 最近のこの利用度というか、加入事業者、そういったものが増加傾向にあるのか減っているのか、そういったものをお聞きしたいのですが、今現在佐野市内の事業者としてはどのぐらい加入されているのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  17年4月1日現在でお答えいたします。事業所数につきましては、佐野市で264でございます。これは、旧田沼、葛生も入ってございます。それから、会員数でございますが3,061人ということでございます。事業所数につきましては14年度が247、15年度が255、16年度が257ということで、微増ということでございます。会員につきましては、15年が3,295、16年度が3,173人ということですので、若干下がっていると、少なくなっているというような状況でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  では、最後になります。169ページ、ここ図書館費になるのですが、今度図書館がシステム化をしていくと、そういう形でいろんな貸し出しなんかも状況が変わってくるかと思うのですが、私が先日葛生の図書館に行って、よく新聞の縮刷本というのですか、そういったものがあったと思うのですが、最近の時代ですので、これが本からCD―ROMに変わったと、そういう中になったのですが、残念ながら合併した以降は値段も高いから、合併になって三つの図書館あるから旧佐野の図書館の方に置けばいいだろうと、そういうことで有料になったために買うのをやめてしまったということなのですが、今度こういったものをもし葛生地域で図書館行ってお借りしたいときには、システム的にはどういう流れになるのですか。わざわざまた旧佐野まで出かけなくてはならないのか。私なんか調べる場合には即必要としていくわけなのですけれども、どういう形になります。



○委員長(高橋功) 図書館長。



◎図書館長(下山忠夫) お答え申し上げます。

  ただいま葛生の場合は、委員ご指摘のとおりちょっと機械等のあれがあってやっておりません。佐野におきましては、下野新聞がCDでご用意してございます。これは、やっぱりおいでになっていただいて、職員が操作の上、閲覧をしていただくということになっております。今後はお金の面もございますので、需要等もある程度見させていただいて、それで研究させていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、その縮刷版の件については了解いたしましたが、私がここで言って今後図書館関係もいろんな情報とかそういったものはCDとかそういうものを使うケースが多いと思うのですが、各今三つ図書館あるわけですけれども、パソコンについては一般の方が来館をされて、ちょっとしたものを調べものをしたいと、そういう中でCD―ROMでもって引っ張り出したいと、ところが葛生には機械がないのですけれども、今後はそういったものを各図書館にパソコンの整備等についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○委員長(高橋功) 図書館長。



◎図書館長(下山忠夫) お答え申し上げます。

  ただいま一元化に向かって事務作業を進めております。各館にパソコンも設置する予定でございます。



○委員長(高橋功) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。いろんな形で図書館も大いに利用できるような施設として施設拡充をしていただきたいと思います。そういった部分を要求いたしまして、私の質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 金子保利委員。



◆委員(金子保利) よろしくお願いいたします。明るいうちに終わればいいなと思っていますけれども。あと後ろの方にも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初の質問です。議員が市政に対する一般質問や委員会等でご提案、それから提言したことについて、各所管の部や課でそれらをある程度把握しておられることと思いますけれども、一般質問に対するその後どのような扱いをしておられるのか、まず最初にお伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 法務文書課長。



◎法務文書課長(毛塚忠夫) お答えいたします。

  全体的なことについてお答えいたしますけれども、一般質問、各委員会等において議員から提言、要望等につきましては、各定例会終了後に各課等に通知をいたしまして、法務文書課において取りまとめを行っておりますけれども、各課では要望等について進行管理表を作成し、管理しているところでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) この質問をなぜしたかといいますと、私も何年か前に質問をさせていただきまして、この事業をいつごろおやりになるのですかということでお伺いしましたら、今のところ時期的なことは申し上げられないということで答弁いただいたわけなのですが、その6カ月後ぐらいだったですか、たしか。予算の中で、予算の前だったかな、全員協議会だったかわかりませんけれども、そのときにもやりますよということでお話が来たのです。そうしますと、議員がやっています一般質問に対して、私はそういったことが出てきたものですから、本当にでは議員がやっている一般質問に対して軽く見られているのかなというふうにそのとき思ったのですけれども、今回こういったことにありますので、各部や課で一般質問全部というわけにいかないと思うのだけれども、やっぱり重要なことにつきましては、各課や部やそういったことで本当ファイル化していただいて、質問要旨、それから答弁、それからそういったものを用意しておいていただいて、ファイル化しておいていただいて、今度その進捗状況をそれに書いておいていただければ、一般質問しました議員もそこの部や課に行ってそれを見ることによって進捗状況というのが把握できます。そういったことになりますので、ただ一般質問やりまして、ただそれだけですよというような感じを受けていたものですから、つくってあるということなのですが、できましたら私の希望なのですが、各課でそういった一般質問に対してのファイル化していただいて、その進捗状況、そういったものを一目瞭然でわかるような形でお願いできたらと思うのですが、その点お伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 法務文書課長。



◎法務文書課長(毛塚忠夫) お答えいたします。

  ただいま申し上げましたように、各課で進行管理表を作成しております。その作成の結果について法務文書課の方に報告がございます。その中には、議会に対してですけれども、議会で報告あるいは全協等で報告、また議員個人に報告というようなものが報告されてきているところもあります。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) では、私のところだけ報告ないということなのですか。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(金子保利) 口がちょっと悪いものですから、そういったことないかと思うのですが、でもいずれにしましても一般質問に対しましての今後のその後の進捗につきましてはしっかりとファイルしていただいて、議員の方にこうなりますよ、突然出てくるということではなくて、そういう形でお願いできればと思っております。

  それでは、予算書22、23ページ、土木使用料、公営住宅使用料、こちらにつきましては山菅さん、荒井委員さん、それからきょうの内田委員さんがお聞きしておられます。その中で、まず入居者の中で収入基準を超えられている方が何人ほど入居しておられますか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  公営住宅へ3年以上入居し、所得月額が20万円を超えた世帯を収入超過と呼び、超過家賃が課せられることになっておりますが、お尋ねの収入超過者は1月末現在で202名でございまして、これは全入居者の14.5%となってございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 202名ですか。それで、その中に公務員の方が何人かおいでになりますか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  公務員の入居世帯でございますけれども、12世帯ございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 12世帯ですね。収入基準を超えられておられる方で、その中の公務員の方が12世帯ということですね。

  次にいきます。公営住宅の目的といいますと、やはり福祉住宅を提供するということにあるかと思います。よって、収入基準を超えられている方が入居しているということは、本来の目的を達していないことになろうかと思います。家賃が高く取れるからということではないかと思うのです。その点を収入基準を超えられている方に対してどのような指導をしておいでになるのか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  収入超過者は、ご指摘のとおり本来の目的であります低所得者に低廉な家賃で住宅を提供するという観点から、公営住宅の本来の施策対象ではございません。したがいまして、収入超過者に超過家賃を課しているところでございます。収入超過者認定の際、住宅を明け渡すように努めるよう努力しております。さらに、このたびの公営住宅法施行令の改正により、4月1日からは収入超過者の家賃は一定期間、最大一番長くても5年なのですけれども、の負担調整を行い、一般の賃貸住宅並みの家賃が課せられることになります。これは、平成19年度からなのですけれども、今までみたく収入超過家賃ということではなくて、かなり思い切った値上げといいますか、そういう形になると思うのですが、本来収入がもう超過してしまいますと、市営住宅の明け渡しを努めてもらうというふうなことから、収入超過者といいますのは公営住宅に引き続き3年以上入居している場合ですから、ただちょっと収入が上がったということではなくて、3年間上がっているということの前提で収入超過者に対する対応をさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 公営住宅1,500世帯ほどありまして、そのうちの202ということで、今度公営住宅法の改正があって一般のアパート、そういうような形の家賃が取れるようになったということなのですが、それは大変いいことだと思いますので、今後とも指導の方をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、入居者の中で一番長く入居されている方、最長の方で何年でしょうか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  最長の市営住宅入居者は、49年という方がいらっしゃいます。これは、松の内住宅というところで、建物ができてからこの4名の方はずっと49年間市営住宅入っているということでございます。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) やはり余り長く住まわれますと、やっぱり市営住宅、いわゆる公営住宅を希望されている方が入居できないと、そういう状況になろうかと思うのです。民間では普通二、三年で更新という形になっているかと思うのですけれども、先ほど公営住宅法の改正があったということでなりますので、今後改善されるのかなと思います。

  それから、足利の県営住宅、市営住宅ではないのですけれども、滞納家賃の徴収について指定管理者に任せたそうでございます。この管理者は、足利の宅地建物取引業者の方が組合を組織して、県の方に要望して指定されたそうなのですが、佐野市では市営住宅の方なのですけれども、指定管理者に任せるようなお考えはあるのかどうか、お伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  足利地区の県営住宅は、委員ご指摘のように、指定管理者に足利宅地建物取引業協同組合を代表とする県営住宅管理業務受託企業体に指定管理者が決定したとのことでございます。指定管理者は、先ほど申し上げましたように、県営住宅管理業務受託企業体、管理住宅は足利市にある県営9団地の840戸、管理業務の内容は入居者の選定、家賃徴収、住宅や駐車場の管理、修繕ということで、今まで県の住宅供給公社でやっていたものの中で、家賃の計算以外をすべて引き継ぐというふうなことでございます。県内他市の市営住宅の管理の状況につきましては、現在直営による管理を行っており、指定管理者制度の導入はなされておりません。今後指定管理者制度導入に当たりましては、先進都市等の管理運営を委託している例を参考に、管理の基準や業務の範囲、指定管理者として適当な事業者や導入による経費等について研究してまいりたいと思います。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) やはり家賃の滞納については、大変な大きな問題でございますので、今後とも鋭意検討をしていただければと思っております。

  続きまして、予算書の40ページ、41ページ、受託事業収入、これは住宅金融公庫事務受託事業収入ということで平塚委員さんが質問されておりますが、これは現場審査手数料ということで10万7,000円、少し安過ぎるのではないかと思うのですけれども、1件幾らで年どのぐらいあるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) お答えいたします。

  まず初めに、1日目の平塚委員さんへの答弁で、ちょっと私の言葉が足らなかったようでございまして、受託事業収入について現場審査に対する手数料収入ということで答弁いたしたようでございます。これは、住宅金融公庫、融資住宅の設計審査と現場審査に対する手数料収入でございますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

  ただいまのご質問でございますが、本手数料につきましては、住宅金融公庫と業務委託契約を結んでおりまして、その中で決められております。1件当たりの手数料でございますが、個人住宅については1件1万900円、建て売り住宅が1件3,600円、共同住宅が1戸1,600円となっております。また、公庫融資住宅につきましては、民間金融機関においても大変有利な住宅融資商品があるようでございまして、年々住宅金融公庫融資住宅の件数が減少している状況でございます。件数につきましても、個人住宅については平成14年度が46件あったものが15年度は25件、16年度は12件と減少しております。こういった状況から、18年度につきましては個人住宅が6件、建て売り住宅が5件、共同住宅が12戸というふうに見込んでいるものでございます。

  以上でございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今の住宅金融公庫というのが有利な金利ということで、安く民間の方が住宅が建てられるということなのでしょうけれども、設計審査の方はわかりますけれども、現場審査というのは1人では行かれないと思うのです。大体2人ぐらいでその資格のある方が行かれるかと思うのですが。



○委員長(高橋功) 建築指導課長。



◎建築指導課長(角田健) お答えしたいと思います。

  現場につきましては、一応基本的に2名ということで行っております。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 安いのはいたし方がないということですね。

  次いきます。予算書51ページ、説明の欄に市単独研修事業、これ予算附表の7ページにあるのですが、これにつきましては春山委員さんの方でこの間質問がありました。市単独研修事業費270万円については、この三つの事業ということでわかりましたが、この三つの事業だけなのでしょうか、そのほかの事業があるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  予算書51ページの説明欄の中ほどにございます、まず自律的能力開発推進事業費5万2,000円、過日山菅委員さんからご質問いただきましたグループの実質的な研究活動の交付金が含まれた事業でございます。それから、市単独研修事業費の下に両毛地区広域行政推進協議会研修参画事業費294万8,000円、その下の栃木県市町村職員研修協議会研修参画事業費100万6,000円、その下の派遣研修事業費18万1,000円、その下の研修事業運営事務費285万円。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 昨年の予算書では、人材育成費ということで1本で計上されていまして、こんな事業をやりますよということがわかっていたのですが、ことしこういった小分けにしたというよりも、これはわかりやすくするために小分けしたのでしょうけれども、それ総額ちょっと計算機持ってこなかったものですから、去年が847万3,000円、ことしは幾ら予算化、全部で幾らなのでしょう。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  市単独研修以外の研修関係の総額ですが、703万7,000円になります。市単独研修も含めますと、974万6,000円ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 合併しまして1年がたちました。市民の皆さんからお話をお伺いさせていただいたことがあるのですが、職員の皆さんの対応、それから言葉遣い、服装の乱れが見られる、そういうお話をお伺いいたしました。私も今三つの庁舎がありますけれども、行く機会が多いわけですけれども、いろんな場面を見ることがあります。例えばサンダル履きでぱたぱた音を立てながら歩いているとか、ワイシャツのそでのボタンがとれたまま応対しているとか、そういうのがちょっと見受けられまして、私もはらはらしたことがあるのですが、職員の研修も確かにいい事業でございますが、そういった一番職員の市民に対するそれもサービスの一つかと思いますので、服務、そういった日常的なものの指導というの本当おかしいのですけれども、本当はできて当たり前と思うのですけれども、こういうことを余り言いたくないのですが、ふだんの職員の服務について日ごろどのようなご指導をなさっているのか、お伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  ただいま金子委員のご質問の件ですけれども、職員については採用時とかそういった時点をとらえまして、接遇研修、そういったものをやっておるわけでございます。ただやはり何年か過ぎてくると、そこらをちょっと忘れてしまうということは多々あるかと思うのですけれども、職員の服務規程というのがございまして、職員については常に言語、容儀を正しくして、着衣その他体面を失することのないような挙動に注意をするというようなこともございますので、毎年2回程度綱紀粛正というような形で行政経営推進会議、それから部課長会議等、そういったものの中で一応訴えているところでございますけれども、今後そういうことがあるということであれば、さらにそういう会議等の中で周知徹底をしていきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) よろしくお願いしたいと思います。

  それから、旧佐野、田沼、葛生、職員さんの間で当然格差があろうかと思います。旧佐野、田沼、葛生ですと、やっぱり事務とかそういったいろんな関係で守備範囲も随分違いますので、例えば保育園の設備、保育の方法、旧佐野市の方がこんなことを言っては申しわけないのですが、進んでいたかと思うのです。また、事務量とか規模や施設等においても格差が当然これはあったかと思うのです。そういったものをいろんな格差も解消して、本当平準化することが一番だと思うのです。そういったものもやっぱり職員の研修という形でしっかりやっていただければ本当ありがたいなと思っている。そうしませんと、やはり知らないからできないということではなくて、しっかりとそういったものをやはり研修していただく。これは、知らないことをやれってこれは無理なことですから、そういったことやっぱり本当に大切かなと思っているのですけれども、そういった取り組みについて職員間の融和といいますか、そういうものもきちんと図っていただきたいと思っております。そういったことで職員の融和が図れるような研修も中に入れて取り組んでいただきたいと思っております。

  それから、予算書70、71、賦課徴収費、説明欄に納税貯蓄組合支援事業費22万円というのがあります。それから、予算書の31ページを見ますと、佐野市納税貯蓄組合運営補助金10万円となっております。残りのこの8万円、ほかのところへ出しているのでしょうか。



○委員長(高橋功) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 納税貯蓄組合の支援事業費22万円ということでございますが、これについては組合への運営補助ということで、報償物資費、それから執行手数料で、6万円というのは補助金でございます。そういうことで、補助金も含めて22万円ということで合計金額になっております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 納税貯蓄組合、今までは各町内単位であったかと思うのです。この納税貯蓄組合の方に補助金、こういった交付金出すのは違法ですよという形になっていたかと思うのですが、この納税貯蓄組合、これ22万円出されておりますけれども、これは別段違法にはならないということでいいのですか。



○委員長(高橋功) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) お答え申し上げます。

  これの組合の補助の関係でございますが、委員おっしゃるとおり法の改正がございました。それで、その中にその組合で実際に支出する、例えば公民館の使用料であるとか、その組合で徴する帳票書類であるとかということについては補助をしてもいいというふうなことでございますので、それに対する補助でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。

  それから、予算書の56、57ページ、交通安全対策費、交通指導員設置事業費でございます。昨年は防寒具のことでお骨折りいただきまして本当にありがとうございました。私もできることなら余りこういうことを言いたくなかったのですけれども、指摘をされる前に今後もやっていただければありがたいなと思っています。

  それでは、現在の指導員さんは、これは条例で、ちょっと調べる時間がなくて申しわけなかったのですが、条例で今何人になっていますでしょうか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 今ご質問の交通指導員さんの数につきましては、佐野市交通指導員及び交通教育指導員規則第3条によりますと69名ということでございますが、実際に交通指導員として活動いただいている方は60名ということでございます。合併前の旧佐野地区の方36名、旧田沼地区の方が14名、それと旧葛生地区の方10名ということで、計60名ということでございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 条例定数が69人で現在の指導員さんが60名と、9人ほど定数割れをしているということなのですが、60人で現在の子供たちの安全確保とかいろんな問題が起きています。こういう時代、交通指導員の皆さんにもお願いして、登校時だけではなくて下校時なんかにもお願いされたいというお話をお伺いいたしました。60人で、現在この人数で十分だと思っていますか、また増員の計画はあるのでしょうか、合わせてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 現在の指導員の配置につきましては、合併時の旧1市2町の人数、配置を引き継ぐ形となっております。現在学校からの増員要望等もございませんが、今後交通及び道路状況等を把握し、学校及び教育委員会とも協議しながら、児童生徒の安全に意を尽くしたいと考えております。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。確かに今の答弁のように、毎年社会情勢も変わっていきます。また、新しい道路ができればまた車の流れも変わってまいりますので、そういったことも十分配慮しながら、交通指導員さんの方の増員を図っていっていただければありがたいと思います。

  あとそれから交通量、それから狭隘道路、児童生徒の登下校時の危険箇所や指導員の配置について、そういったものの現況把握あるいは危険箇所の地図、そういったものは独自に交通安全対策課の方でおつくりになっているのでしょうか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 児童生徒の登下校時の危険箇所把握と指導員の配置、危険箇所の地図等ということでのただいまのご質問でございますが、指導員の立哨時間につきましては、佐野市交通指導員の服務規則の第3条によりまして、登校時間帯を中心に1日1時間というようなことでなってございます。昨年合併当初、約4週間かけまして指導員の立哨箇所等を確認させていただきました。危険等を指摘された事項につきましては、善処しております。また、下校時の指導員の配置につきましては規則上ございませんが、今市市の女児殺害時件等を受けまして、昨年12月15日から下校時間帯における児童の安全確保のための協力依頼を全指導員さんへ通知しまして、現在取り組んでいただいているところでございます。危険箇所の地図等を作成してあるのかとの質問につきましては、佐野市内の全小中学校38校すべてで安全マップを作成しており、交通危険箇所を始め防犯上危険箇所も示されており、交通指導員等の意見も反映された形となっております。こういったものを参考に、今後も安全対策に取り組んでいきたいと考えております。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今後もよろしくお願いいたします。

  次いきます。予算書のこれは戻りますが、43ページ、これ諸収入説明欄、高齢者ふれあいサロン開設支援事業助成金50万円、これはどこからの助成なのでしょうか。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  この助成金は、栃木県国民健康保険事業団体連合会の方からでございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) はい、わかりました。

  続きまして、予算書の82、83、老人福祉費、説明欄の高齢者の生きがいと健康づくりの事業費、4,198万6,000円、このことに関しましては義本委員さんの質問で、高齢者ふれあいサロン事業は高齢者の生きがいと健康づくり事業費の13事業の中に入っておりますとの答弁がこの間ありました。私は、この事業について3年連続質問という形になるのですが、16年度の予算審査でお聞きしましたら、この事業は老人保護費16事業の中に入っております。そして、17年度の予算審査のときは高齢者生きがいと健康づくり事業、12事業の中ですとの答弁がありました。高齢者ふれあいサロン事業、答弁が違っていたのですが、ことしは義本委員さんの質問ですと、高齢者の生きがいと健康づくりの事業費の中に入っているということなのですが、どちらが正しいのでしょう。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  過日の義本委員さんにお答えしました13事業で間違いございません。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、老人保護費ではなく、それから高齢者生きがいと健康づくりの事業、昨年度は13事業の中に入っている。ことしは12事業ということですが、一つ事業が減ったということなのですか。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) 行政評価に基づきまして事業の見直しを行っていく中で、このくくり方が違くなってきたといいますか、高齢者の生きがいと健康づくり事業という形でくくった中にこのふれあいサロン事業は入れさせていただいたという形でのものでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 18年度の事業費は450万円、実施団体が44団体ですということで義本委員さんの方の答弁がありまして、昨年度の予算が410万円、そして50カ所を目標にしたいと、そういう答弁でした。ことしの予算では40万円増の実施団体が11カ所ふえて44団体、18年度の実施団体の目標数を教えていただけますか。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  一応15カ所ふやしまして、60カ所を目標としたものです。これは、今までの累計ですが、この事業は13年度で7カ所から始まりまして、その累計で来ているものでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 15カ所増の60カ所、現在44団体、16年度末が33団体だと思うのです。16年度末が33団体で昨年度11カ所ふえて44、今回15目標にして60カ所ということなのですが、予算的にこの予算で昨年度から40万円しかふえていませんので、この予算的で450万円で間に合うのかどうか心配なのですけれども。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  この事業の内容についてご説明したいと思うのですが、原則月2回以上、1回3時間程度で年間5万円を委託しているものでございまして、全体的には運営費分としまして5万円掛ける60カ所で300万円、それから初年度整備する場合は、これは初年度だけですが、10万円掛ける15カ所ということで150万円、合計しますと450万円ということで18年度の予算に計上させていただいたものでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、月に3回以上実施しますと年間5万円ということですね。それで、そうすると月3回以上、44団体ともおやりになっているということなのですか。3回以下というのは一つもないということなのですね。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  中には、団体によっては2回しか月にできないという団体、それは減額させていただき、2分の1という形での交付もさせていただいて、対応しているものでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) それから、ふれあいサロンを実施している団体間の意見交換会、いわゆる交流会を実施しているということなのですが、年何回ほどおやりになっているのでしょうか。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  このふれあいサロンにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、13年度7カ所、14年度14カ所と、こういう形で推移してきました。3年前、二、三年前ですが、この内容がよくわからないということで、その連携を図っていただくために交流会を意見交換会を開催しましたけれども、現在は大体周知できている形になりまして、どうしても事業内容がわからないという場合は開催しているところに実際に行っていただいてごらんになっていただくと、このような方向で最終的に対応させていただいていますので、現在は実施してございません。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) やはりこういったふれあいサロン事業長くやっておりますと、月3回、そうするとどうしても事業自体がマンネリ化するおそれがあろうかと思うのです。それですので、ほかのふれあいサロン事業の方の情報交換、意見交換、そういった情報を流しておくような形をとっていただければありがたいなと思って質問させていただいたのですけれども。では、今後ともそういった形でよろしくお願いしたいと思います。

  この老人福祉費、物すごい数がこれあるわけなのですが、こういったこちらについては健康づくりの方は13、老人保護費が16、そういう形があります。こういった予算附表というものがありますので、これにできないものについては予算附表の方に細かく書いていただいて、そうしていただければ一目で事業内容がわかるような形になりますので、また歳入にしてもどこからどことどこのお金が入ってこのようになりますと、附表に掲載していただければ本当ありがたいなと思います。

  それから、旧田沼、葛生の予算書、本当に見やすいと思うのです。いいところはやっぱり田沼さん、葛生さんの予算書の方に見習うべきかと思うのです。こういったものもいろんな形で予算附表、今これだけの厚さしかありませんけれども……こちらですか。この2倍にも3倍にもなってもいいと思うのです。実際このお金がどうなっているのかとか、事業を全部把握できない。そうしますと、一々聞く形になりますので、この予算附表の方に事細かく書いていただければありがたいなと思うのです。そうすればこの予算審査特別委員会でももっと効率よく運営できるのかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 3日の日に荒井委員さんにもお答えしたと思いますけれども、なかなか一挙にはできないと思いますが、計画を立てまして、いいところはとっていく、悪いところは省いていくというようなことで充実させた予算書なり決算書にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 鋭意努力していただいて、できましたら本当に田沼、葛生さんの見やすいような形で、またあるいは説明会とかやっていただければありがたいと思います。

  続きまして、予算書の87ページ、民生費各種手当について。この民生費の中で各種手当、この中にたくさんあります。この中で手当の受給申請時に民生児童委員さんの印鑑、いわゆる証明が必要と聞いたのですが、今でも民生児童委員さんのその証明が必要なのでしょうか。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  私どもの所管で児童扶養手当がございます。この申請のときと、それから毎年8月の現況届のときに、全部ではございませんが、必要になる場合がございます。どのような場合かといいますと、学校等の関係でお母さんと子供さんが住民票を別にしているとか、だけれどもお母さんが監護しているよというようなことの証明のために、そのような特別な事情がある場合にその申請者のお母さん等が住居しています地域の民生委員さんに調査を依頼しております。民生委員さんに調査をする理由といたしましては、日ごろから地域の児童、家庭のことについて地域の状況をよく把握していただいているということで、民生委員さんに第三者的立場から証明をしていただいて、申請者の状況を明確にするということでございます。この民生委員さんの調査につきましては、県やそれから厚生労働省等の監査においても証明をいただくようにということで指導を受けております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。

  続きまして、予算書91ページ、町会等設置遊園地遊具整備支援事業費並びに児童遊園地維持管理事業50万円と36万3,000円、この二つはどこの町会に出ているものなのでしょう。



○委員長(高橋功) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(八巻宣文) お答えを申し上げます。

  まず、町会等の設置遊園地の関係50万円でございますけれども、これについては佐野市内、旧佐野市内に44カ所、町会で設置をされた児童遊園地がございます。それらの補修といいますか、修繕の費用、さらにはまた新たに児童遊園地を設置したいという場合の補助金でございます。特に最近修繕が多うございますので、当初から盛っておきませんと子供たちの安全ということもございますので、どこというこの予算の中では地区は指定はしてございませんけれども、速やかに修繕等のときに補助金が交付をできるようにということで、とりあえず50万円、前年と同じですけれども、予算を計上させていただいております。補助については、限度額50万円、2分の1ですから、簡単に言いますと100万円かかって50万円、通常ですとそれほどかからなくて、前年度、今年度ですか。今年度については塗装だけでしたので、今のところ4万数千円の支出ということになっておりますが、いずれにしても早急に手当ができるようにということで当初から予算を盛らさせていただいております。

  それと、その後の児童遊園地維持管理事業と申しますのは、これは市で管理をする、町会とはまた別に市で管理をする児童遊園地が旧佐野市で4カ所、田沼で36カ所、葛生については児童遊園地あったそうですけれども、合併前に公園の方に全部吸収してしまったということで、旧葛生地区についてはございませんが、それの維持管理といいますか、の費用でございます。田沼の方につきましては、農村公園とかいろいろなものが全部まざって36項目ということで、これから18年度にかけていろいろ整理をしなければなりませんが、市の場合の4カ所については以前から市が設置をして管理をさせていただいたものですので、そこのトイレの費用ですとか、それから清掃の賃金と書いてありますが、これについてはえびすと越名については個人の方に草刈り、清掃をお願いをしてございます。それから、業務委託というのは、これは人丸様と星の宮にございますが、これについては地元町会に委託をしておりますので、内容は同じようですけれども、科目として分けさせていただいております。それと、光熱水費についてはこれはトイレが2カ所ございますので、それのトイレの費用と消耗品については清掃用具とトイレットペーパー締めて36万3,000円ということでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) ありがとうございました。私もこれどこかなと思っていたのですけれども、こういうところがたくさんあるのですね。わかりました。

  では、続きまして予算書96、97ページ、環境衛生総務費、説明欄の中に環境保健サーベイランス事業費191万7,000円でございます。このサーベイランス、多分監視とか監視制度とかそういった意味があろうかと思うのですけれども、この事業の中身、どんな事業をやるのかなと思ってお伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  サーベイランスというのが調査、監視というようなことだそうでございます。これにつきましては、市民の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察し、生じる健康被害、ぜんそくなど、これが環境汚染と明らかに因果関係があると認められた場合は必要な措置を講ずることができるようにするということで、環境省からの委託でやっておる事項でございます。これにつきましては、3歳児と6歳児、小学校1年生を対象に健康調査のアンケートをやっております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 環境保健サーベイランス、片仮名でこれ表示していただくのはこれは結構なのですが、できたら括弧書きでもいいですから、意味も書いていただければ私どもこういうこと聞かなくて済むのですけれども、ちょっと不親切かな。ほかのところもたくさんありますけれども、市単独研修事業費のこれは附表の方でOJT指導技法研修事業とか、こんなのは何をやるのかなと全然本当わかりませんので、括弧書きで説明、わかるような範囲で結構なので、ちょっと注意書きをしておいていただければありがたいなと思います。

  次にいきます。予算書の104、105ページ、じんかい処理費、こちらのこれ高萩一般廃棄物最終処分場維持管理事業費1,009万5,000円、この事業は昨年度は最終処分場維持管理事業費ということで611万7,000円計上されたと思います。去年とことしに計上されているのは、やはり高萩の最終処分場って私の記憶の中では1カ所しかないかと思っているのですが、これ高萩なのでしょうか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答えをいたします。

  最終処分場の維持管理事業ふえているということでございますが、このふえた要因につきましては、実は新都市の区画整理事業に伴いまして新しい道路が築造されます。その築造される部分から以前埋め立て処分をしました一般廃棄物が出てくる部分があります。その廃棄物の処理をするための費用としてここに500万円を加えさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。鐙塚町の方から都市計画道路が出ていくのですよね。あそこの部分を最終処分場として使っていまして、それを道路になる部分だけをもう一回やり直ししていると、それのということでいいのですか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  道路の築造の部分については、今委員さんおっしゃいました鐙塚の方から来る道路、それがあそこのもとの市営野球場の西側から北に向かいます。そうしますと、もとの市営球場の北側が以前、今管理をしています最終処分場とは別に埋め立て処分をしたところがあります。そこに道路が入るものですから、そこの下から当時のごみが出てくるという、そういうことになってございます。そのごみを処分するための費用でここにごみ処理委託関係の500万円ということで計上させていただきました。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) その出てきたごみというのは、危険とか害を及ぼすようなものは、人体に影響はないのでしょう。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  大分前に入れたものかと思うのですが、それは一般廃棄物ということで、あとは聞くところによりますと、火災の廃材とかそういうのが入っているという話は聞いておりますが、最終的にはそこから出るものについては産業廃棄物扱いとなりますので、最終処分ということになろうかと今思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今そうしますと、道路の部分、都市計画道路の部分と、今度裏側、北側が地区公園になろうかと思うのです。そちらの方は公園整備してやるわけですけれども、そちらの方は昔やった最終処分が入っています。それをやり替えるとかそういうのはないのですね。そのまま公園として整備して利用していただくと、そういう形なのですか。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  現在の最終処分場につきましては、埋め立てを完了しまして、その後の廃止を認めてもらうための維持管理を今現在やっております。それが県の方で認められれば、その後につきましては新都市の関係でのそういった整備の方に回っていくのかなというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。よろしくお願いいたします。

  続きまして、予算書166、167、公民館費、植野地区公民館駐車場用地取得事業費5,260万3,000円、このことについてお伺いいたします。

  植野地区公民館の駐車場が狭いということで地元から陳情がありまして、採択したものと思っております。この取得費については、当然鑑定士に依頼して予算計上したものであろうかと思いますが、鑑定士の選任方法はどのように行っているのですか、お伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答え申し上げます。

  鑑定士の選定についてのご質問でございますが、16年度中に同じ公民館で別の駐車場を買収しております。そのときは公民館みずから市内在住の鑑定士を選定しております。今回の件につきましては、用地課に17年度に鑑定の依頼がありました。用地課といたしましては、16年度に行った鑑定士が場所をよく熟知しているということで同じ鑑定士を選任いたしました。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 土地の鑑定料、その価格によって随分違うかと思うのですが、今回幾らかかりましたか、教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 用地課長。



◎用地課長(樋口俊晴) お答え申し上げます。

  鑑定料は、ちょっと手元にありませんが、約15万円という記憶しております。



◆委員(金子保利) 115万円。



◎用地課長(樋口俊晴) 15万円です。



◆委員(金子保利) ただの15万円。



◎用地課長(樋口俊晴) はい。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 随分安いですね。



○委員長(高橋功) 中央公民館長。



◎中央公民館長(安部武雄) お答え申し上げます。

  今回の不動産鑑定につきましては、不動産鑑定手数料ということで19万50円、それに土地評価ということで11万5,000円……失礼しました。15万100円ということでございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。

  それから、予算附表の方にいきまして、ページ21、小中学校費、特色ある学校づくり支援事業交付金でございまして、このことにつきましては林委員さんが小学校、飯田委員さんが中学校それぞれ質問されております。この事業の算定は、1学校当たり13万5,000円プラス1学級当たり4,500円掛ける学級数ということで答弁いただきました。昨年、ことしと同じ金額が計上されております。この件について何点か質問いたしましたが、これは子供たちが生きる力の育成を目指しまして、それぞれの学校が創意工夫して特色ある教育活動ができるようにということで、そのための交付金かと思います。各学校においては、初めて自由に使える交付金ということで随分喜んでもらっているかと思うのです。総合学習の一環でどんな事業にも使えるということで、本当に校長先生、教頭先生喜んでいろんな事業に取り組んでいるかと思うのです。これは、16年度に10%減額されまして、そのままの金額で予算化されているかと思います。昨年度減額された予算の増額をすべきではないかということで質問させていただきましたが、ことしも残念ながら同じ予算ということで、これは一生懸命やっていただいた結果、同じだということなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  委員さんには、昨年から特色ある学校づくりの支援事業につきましては、温かいご支援いただきましてまことにありがとうございます。この交付金を増額するよう要求しましたかというお問い合わせでございますが、増額する等につきまして協議等はいたしましたところ、現状の状況からするとなかなか増額は難しいということで、今回、今年度もこの額となっておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) ありがとうございますけれども、本当に残念というふうに思っております。確かにこの事業は、ことしでたしか5年目になろうかと思うのです。昨年までは特色ある学校づくり交付金、ことしは支援事業となりました。交付金から支援事業となりましたので、私は格上げになったかと思っていたのです。レベル的に交付金と支援事業、支援事業の方が私なんかは感じですと、これ事業という形になってきますので、当然上のランクに上がったのかなと思っていたのですけれども、当然だからそこで予算の方も増額されてしかるべきかなと思っていたのですが、ではこれ支援事業と名称変更になったのでしょうか、そこのところちょっとお伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  18年度の予算編成の際に項目等の変更をする際、幾つかの今までの交付金をまとめまして、支援事業、小学校の支援事業、また中学校の支援事業ということで交付金をまとめて統合したところがございます。それにつきまして、ここの特色ある教育活動の交付金とか、部活動の交付金とかが学校の活動を支援するという意味で一つに統合させていただいたところでございまして、18年度の予算の方もこの特色ある学校づくりの支援事業という名称の中で、交付金として学校の方に支出しておるという状況でございますので、名称はそのように変わったところでございますが、仕組みそのものは同じでございまして、その交付金を幾つか集めたのを支援事業とさせていただいたところがありまして、そのようなところをご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) いろんな事業を今度一括して一つの事業にまとめたということで、何ら交付金とあれは中身は全然変わっていないということなのですね。わかりました。

  それでは、はしょりまして、同じく予算附表の21ページの小中学校費、その他の小学校部活動等支援事業、昨年までは小中学校部活動連絡協議会交付金とたしかなっていたものです。それが小中学校部活動支援事業費、やはり連絡協議会というのをなくしまして、この組織自体はなくなってしまいまして、やはりさっき言ったような形の事業をひとまとめにした形になったということなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  この事業につきましても、委員さんお話のように支援事業としてまとめたものでございますが、部活動につきましては小中学校部活動連絡協議会交付金として、昨年と同様、同じような形で支出をしておるところでございまして、この小中学校部活動等支援事業というふうになっておりまして、そこで部活動も交付金として入っておりまして、そのほか特色ある学校づくりも同じところに入っているというような形で、交付金そのものは同じでございますので、大変ご迷惑をおかけしているようなところがございますが、よろしくご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) いや、私は迷惑受けていないのですけれども、そうしますと連絡協議会というのはそれはまだ残っているということなのですね。

  それから、中学校の部活動についてお伺いさせていただきますけれども、多分私の記憶ですと昨年からだと思うのですが、部活動には部活動に入る、入らないというのは個人の任意に任せるという形になったかと思うのです。どのような意図でそのような形に、我々のころは何らかの形で文化部、運動部、部活動に入りなさいということでなっていたかと思うのですが、なぜそのような形で入らなくてもいいという形になったのでしょうか。その意図をお聞かせいただければと思うのです。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  部活動につきましては、以前と大きく変わったというところはないと思います、基本的には。全員入らなくてはいけないとか、そういうこともなかったと思いますし、入らなくてもいいということではなくて、まず部活動につきましては学校の教育課程外の活動でございます。ですから、教育課程や教育課程外の活動等につきまして決定をする権限が各学校の校長先生の方にございます。今まで強く全員加入の方向でいっていたところが、昨年あたりそれが少し薄らいだかなというようなところかと思うのですが、その背景をお聞きしますと、無理に入っていて困ってしまう生徒が出てきたりとか、部活動に合わないという意味だそうですが、それからあと学校外の活動に参加して、土曜、日曜活動したいという生徒さんも出てきたりか、そういうような形の生徒さんが出てくることなどが新しくあらわれてきたということをもとに判断をして、そのような無理に入らなくては、運動部でも文化部でも無理に入らなくてはいけないというような形が緩んで、ああ、失礼しました。緩んでではなくて、余り強く言わなくなってきたというように理解しておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) これは、昔から入らなくても、強制、私はそういうふうに思っていたのですけれども、卒業式の記念写真を撮るのでどこかに入れていただいたような形、昔からそういった形で入らなくてもいいということ、強制はしていなかったということなのですね。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) 委員さん今ご質問いただいたとおりでございまして、入らなくてはいけないという決まり等はございませんでしたが、健全育成ということ等でそのほかの部活動、また活動とかなかったものであれば、なるべく入って活動しろというようなお話があったものかと思います。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。

  それから、一昨年教育長の方に要望しておいた点があるのですが、小学校では現在合併しまして、28校のうち11校の方でソフトボールチームがございます。学童チームについては、栃木県でも本当にトップクラスで活躍しているところなのですが、中学に入りますと、今度現在10校になりまして、今やっているところ、ソフトボールやっているのが南中と北中、田沼西中3校であります。何とかこの子供たちが一生懸命やっています。それを中学校に入りましてもその受け皿がない状態なものですから、その受け皿をつくってくださいということで、たしか一昨年に教育長の方にお願いしたかと思うのです。学校長会議とかいろんな形でお願いしてくださいということでお願いをしたところなのですが、その後の経過がありましたらお聞かせ願いたいと思うのですが。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  中学校の部活動につきましては、委員さんご指摘のように、このソフトボールは現在3校の学校にしかございません。確かにチーム数がなくて、ソフトボールができないという声を聞くところでございます。以前お話しいただいた折に教育長からも言われまして、校長会議の折に受け皿となるような組織が可能な限りつくっていただきたいというようなお話、協議、話題等もさせていただきました。その中で、ソフトボールをするに当たって人数が2人や3人ではだめなのだよなというようなことも話題に出ました。9人最低必要であるというようなことで、新たにつくるに当たって9名集まれば可能なのだけれどもというようなことで話題が出たところでございます。今後も希望者等の増があれば、部活動の設立等も新たにできるかなというようなことで、また校長会議等でも話題にしていきたいなと思いますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今後とも子供たちのために取り組みをしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、小学校の運動会開催日についてお伺いさせていただきます。昨年度の小学校の運動会は、9月10日の土曜日、飛駒小学校から始まりまして、11日に2校、この11日というのは市民体育祭、陸上競技大会が開催された日でもありました。17日に8校、18日に3校、24日に5校、25日に4校、10月1日に2校、2日が最後でございまして、3校行われまして、この1カ月間、この8日間にわたって小学校の運動会が開催されたわけなのですが、ほかのスポーツ団体にとりますと、やはり長期的に1カ月もの間、土日、土日、土日、4週間の土日がふさがれてしまうという形になりますと、ほかの各種スポーツ団体にとりますと、事業運営がなかなか難しいというふうになってきますので、今までのこの開催日については各小学校の方にお任せしてあるのでしょうけれども、せめて2日か3日ぐらいに8日間をまとめていただければありがたいなと思うのですが、その点ちょっとお伺いさせていただきます。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  確かに委員さんご指摘のように、昨年度ずっと小学校の運動会がありまして、いろいろお世話になりました。委員さんお話の中にもございましたように、学校の運動会、期日等を決定するのはやはり各学校の校長先生が最終的にはお決めいただくわけでございます。その折にPTAの方、地域の諸団体の方等と連絡をとりながら進めると。最近地域と一緒に運動会を進める学校がふえてきたというようなことも校長先生方からもお聞きしております。来年度どうしようかななんていうこともお考えの校長先生、これ18年度です。どうしようかななんていうこともお考えの校長先生もいらっしゃるというようなお話もお聞きしました。ですから、そういう現状の行事の期日等を決めるに当たって、教育委員会でこの日にしろというような形ではなかなか難しいところがあるかと思います。でも確かに市民スポーツ大会等で運動公園に行くのに、運動会をやるのに駅伝、通行どめになるとかいろんなのがあるかと思いますので、その辺のところは校長先生方と協議をさせていただいて、今後の検討課題とさせていただくということでご理解いただければと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今後の課題としてよろしくお願いしたいと思います。

  それから、佐野市の施設、第3日曜日を一般市民に開放するということなのですが、どんな施設が対象になるのでしょうか。



○委員長(高橋功) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) 赤見の運動公園、アリーナ田沼、グリーンスポーツ、葛生中公園を屋外施設13カ所、屋内施設4カ所を佐野市のスポーツ施設全施設を市民に開放するということで考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、大体スポーツ施設が主ですよね。これも栃木県が現在第3日曜日は家庭の日ということで一生懸命取り組んでいるかと思うのですけれども、佐野市もやっぱりこのような形で第3日曜日を家庭の日、そのためにこういった第3日曜日に一般佐野市の施設を開放しようではないかというような意味合いも込めてことしから始めたのですか。



○委員長(高橋功) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) 一般市民から要望がありまして、うちの体育協会あります。その中の専門部、特にソフトボール協会、ソフトテニス協会の協力をいただき、第3日曜日を家庭でスポーツができる目的として体育施設を一般市民に開放するということで18年度は考えました。

  以上です。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) そういった形で家庭の日一般開放するということは、大変私もいいことかなと思うのですが、やはり事業を開催するスポーツ団体にとりますと、どうしても第3日曜日開催しなくてはならない状態になろうかと思うのです。そういった場合はどうなのでしょうか。



○委員長(高橋功) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) 18年度においては、多くの団体の中で日程がつかない団体あります。その団体については、例えば赤見の運動公園でソフトボールをやりたいということであっても、田沼、葛生に施設があります。そんなような関係で、施設の方の調整を図るということで、スポーツ振興課とその団体の方で調整図って行いたいと考えております。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) いずれにしましても、こういった形で第3日曜日は一般開放と、できましたらこういったことはなるべく早く周知していただければありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

  それでは、それから予算附表の23ページ、保健体育費、運動公園施設整備事業費4,798万円、これ今4,798万円ありまして、テニスコート改修陸上競技場写真判定装置の購入、多目的球技場芝張り替え、ラグビーゴールポストの整備等ということなのですが、そのうちのテニスコートの改修ということでお伺いさせていただきますが、このテニスコートどんな工事をするのでしょうか。



○委員長(高橋功) 運動公園管理事務所長。



◎運動公園管理事務所長(浅野武) お答えします。

  まず、運動公園施設整備事業として4,798万円ありますけれども、ご質問のテニスコート改修費は3,527万6,000円でございます。工事内容ですが、運動公園のテニスコートは14面ございます。人工芝が5面、ハードコート、これはコンクリートのコートですけれども、これが2面、クレーコート、これは土のコートは7面あります。そのうちクレーコート、土のコート2面を人口芝に改修するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) クレーコート7面のうち2面をいわゆる全天候型という形でのやつに直したいということなのですか。答弁そうですよね。クレーコート、小学校は余りありませんけれども、中学校、高校なんかはほとんどクレーコート、土ですよね。土のコートだと思うのです。それを今度全天候型にやろうという形なのでしょうけれども、別に……

          〔「芝」と呼ぶ者あり〕



◆委員(金子保利) 芝。

          〔「人工芝」と呼ぶ者あり〕



◆委員(金子保利) 人工芝のやつにやると。でも大会なんかは、中学校なんか、高校なんかはみんな今土の上のやつだってなっていると思うのです。ここにまた新しくやるという形なのでしょうけれども、別にやらなくても私はいいのではないのかなと思っているのですけれども、どうしてもやらなくてはならない事業ですか、これは。



○委員長(高橋功) 運動公園管理事務所長。



◎運動公園管理事務所長(浅野武) お答えします。

  土のコートですけれども、野球場の本球場と同じように冬場はあそこは霜が張りまして、全面的に冬場はやらせていないのです、現在は。それで、ソフトテニスとか今ハードも今人気があるのですけれども、大会等がやっぱり冬場にやる関係上、あそこバレーも昔は使っていたのですけれども、今バレーはもう体育館しか使わないということで了解得まして、土のコート、一日も霜でできないということがないように、冬場でも使えるようにということで、とりあえず2面だけを人工芝にする考えでやることでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 金子委員。



◆委員(金子保利) こういった形でスポーツ施設、今回は運動公園管理事務所の方でおつくりになる。あと公園緑地課の方でもつくるときがありますよね。このスポーツ関係の施設については、先ほども言ったとおり、やはり本当はスポーツ振興課の方に一元化すべきかなと思います。先ほど言いました運動公園管理事務所、公園緑地課、スポーツ振興課というのはこれはつくっていないのかな。つくらないかもわからないですよね。この二つが大体スポーツの方の関係なのですけれども、それを管理するのがスポーツ振興課の方で管理しているわけなのですね。なぜつくるのかなと私ちょっと不思議と思っているのですけれども、スポーツの親分と言ったらおかしいのですけれども、所管はやっぱりスポーツ振興課の方が一番いいかと思うのです。あとこの間山口委員さんが一般質問の中で北関東道路の自動車道路の独立した担当課がないということで質問されておりますけれども、やっぱり組織の機構というのがおかしいかなと思っているのです。北関東自動車について、私もうっかりしまして、ちょっと調べたのですけれども、平成13年には4人体制の独立した北関東自動車道対策室がありました。15年には4人から今度職員が1人減らされて3人なのです。16年には市街地整備課の北関東自動車係に今度は課の中に格下げという形で、対策室が一つの係に格下げになってしまったのです。ことしの組織機構図、行政組織図見ますと、この北関東自動車道のその字がもうないのです。私は、市街地整備課にはいろんな形でお世話になっているところがありますので、だから当然北関東自動車と兼務しているのですよと私思っていたのですけれども、改めて行政組織図を見ましたらないのです。2年前まではちゃんとしたもの、対策室というのがありまして、これを見ましても田沼インターの付近の沿線開発どうやるのかと本当に心配になるところでございまして、こういった行政組織の方のやっぱり見直しも18年度にやっていただけると、19年度という形なのでしょうけれども、できましたら本当にしっかりしたもの、佐野市の発展につなげるような大きな本当にプロジェクトでございますので、こういった形でやっぱり独立して、独立したものをつくっておいてやっていただければありがたいなと思っております。

  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 荒居聰委員。



◆委員(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。

  まず最初に、忘れないうちに、時間がなくならないうちに、臨時職の用務員さんの件についてお聞きをしておきたいと思います。私も請願の紹介議員の一人ですから、いろいろ先発の委員に対してご答弁がありました。そこで、私の方から聞きたいのは、臨時職員の方21名いらっしゃるわけです、現状。この方々が毎年毎年もちろん雇用で契約をしてきたわけだと思いますが、繰り返して何年間もやられてきたのか、あるいは21名の方のほとんどが新しい人なのか、毎年雇いをかえているのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  昨年1市2町合併いたしまして、その合併に伴いまして、新たに全員を選んでおります。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、合併前の旧1市2町ではその方々は雇用はされていませんでしたか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  中には経験あった方もいました。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) もう少しその辺を具体的に答えできませんか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  合併のときには、一応1市2町とも全員やめていただくということですか、やめていただいたわけなのですが、新たに4月1日から採用するということで、広報等で周知いたしまして募集をしたところでございます。募集した中から選んでお願いしたということでございます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、合併して今年度の4月1日に雇った方々は全く新しい方々なのですか。簡単なことなので、毎年臨時ですから、やめてもらってまた再雇用するわけでしょう。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  平成17年度に採用した方の中には過去に経験がある方もいらっしゃいました。人数的にはちょっと把握してございませんので、ご了解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、大まかなところでいいです。大変大事なところだと思うのです。合併をしたから新規に募集をして、全く新しい方々がフレッシュマンみたいな形で雇用されたというのであればまたこれは話は別かもしれませんが、その中で一定の方々がやはり再雇用されているような形であるとすれば、やはりその方々のこれまでの勤続年数を累計するとどれぐらいになるのかなというのは非常にやっぱり関心のあるところなのです。どうでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  基本といたしましては、前歴というものは考えないで、一応選考はしたつもりでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) どうもわからないのですが、その辺は。臨時の職員といってももちろん毎年毎年一たん雇用を打ち切って、そしてまた再雇用するということを現にほかの部署では今現在でもやっているのではないですか。この用務員さん以外の部署でも全く大部分の臨時職の方々が入れ替えになりましたか。これは、どこに聞いたらいいかわからないけれども。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  手元に資料がございませんので、ちょっと時間いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そんなことはないでしょうね。さっきも言いましたように、用務員さん以外の方々もたくさんの部署で臨時で採用されて仕事をされている方いらっしゃいますよね。その方々も合併に当たって一たんもちろん解雇されたのでしょう。どうなのですか。また採用されたのではないかと思うのですが、その際にほとんどの方々が再雇用されませんでしたか。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答えします。

  2月27日で全員の方にやめていただいて、新たに2月28日の合併時から採用させていただいたということでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それは、合併時の同じ方々を新しい市がスタートしたときに再雇用したということですよね。それは、4月1日になったらどうなりましたか、今度は。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答えします。

  年度の切り替えが一応4月から3月までという1年のサイクルをとっているところでございます。その中で、臨時職員の方につきましては、半年の契約ということで4月から9月いっぱいまで、その後また継続が必要な場合は10月から翌年の3月までということで、継続を1年通算でやっていただいているところです。その後につきましては、とりあえずほかの臨時職員をやりたいという方も当然いますので、そういった方をある程度補充をしなくてはならない、そういった意味も含めて、とりあえず1カ月間の休みをいただいて、それで該当者がいなければ引き続いてその後1カ月あいた後やっていただいているというのが現状でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 基本的には半年間で契約をし直したということですよね。その方々も現在新しい年度を目の前にしていますから、そこで一たん契約を打ち切って、そして再雇用するかどうかをやるわけでしょう。教育委員会の方は、今度の用務員さんについては、今回皆さん方にやめていただきますという方向を出したわけですよね。では、それは教育委員会だけなのかどうか、同じようにすべての臨時職の方々に同様なやり方をしようとするのかどうか、これ大変働く方々にとっては重要な問題ですから、ぜひ考え方を聞かせてもらいたいと思うのです。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  今申し上げたとおり、臨時職員の方については1年の6カ月を2回ということで、その後再度という場合は一応2年を限度としまして継続をするような形をやっていただいております。3年目については、一応ほかの方に交代をしていただくという、そういう考えでやっております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 3年目で交代をしていただくという考え方でやっているとおっしゃいましたけれども、現実にはそれがそのとおりやられていますか。結構長い期間雇用されている方々も相当いらっしゃると思うのですよね。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答え申し上げます。

  臨時の方につきましては、臨時職員というとらえ方と臨時嘱託員というその二つのとらえ方がございます。臨時職員については、あくまで一般的な事務的な補助、そういったことで臨時職員という呼び方でお願いをしているわけなのですけれども、臨時嘱託員につきましてはある程度経験等が必要な方、そういった方については一応臨時嘱託員というような形でとらえさせていただいております。その中で、更新については臨時職員と臨時嘱託員の差というのは今申し上げた内容でございますけれども、契約期間については臨時嘱託員の方については1年契約ということでお願いをしているところでございます。それと、その後1年経過した後どうなるかということで、一応雇用する側とまた臨時嘱託員に任用されている方の中で一応検討した結果、引き続いてということであれば臨時嘱託員については2年目、また3年目という実態が現在ございます。一応臨時嘱託員と職員については、そういった内容の区別ということでやらさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) いろんな名称で区別をするのは、もちろんそれは構わないのですが、ただこの名称についても非常に統一されていないですよね、全国的には、考え方も。ですから、市の方の考え方はそれでいいのかもしれませんけれども、しかし今回の用務員さん、臨時で働いてくださっていた用務員さんについては21名もいて、何年ぐらいやってきたかという話がわかりませんから、具体的にならないのですけれども、一定期間働いてきたことは間違いないと思うのです。正規の用務員さんが17名いて、21名の方々は臨時職員の方々で、実質的にこれは正規の方と臨時の方との仕事というのはそれなりの差があったわけですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  仕事の内容につきましては、変わりございません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 仕事の内容については差がないと。差がないけれども、結局非常勤の用務員さんに依存をして、学校の用務員さんとしての学校のさまざまな仕事に関して安定的な維持を図ってきたというのが実態になりますよね。そうすると、今回の正規用務員さんだけにしてしまってセンター方式にするというのは、言ってみればこれまでやってきた用務員さんの業務、仕事を維持できるかどうかという大変重大な問題だろうというふうに思うのです。これまで21名の方々、すべての学校に配置をして、同じ仕事をやってきてもらっているのに、今度は17名でやってできるのだという保証がどこにあるのかな、どんなふうにお考えになってそういうことをしたのかなというふうに思うのです。でないと、ではこれまでの用務員さんのすべての学校に1名ずつ配置をしてきたということはむだだったのだということになってしまいます。そういう観点でいけば、さっきも言いましたけれども、用務員さんに限らず、いろんな分野で臨時職の方々が、あるいは嘱託員と呼ばれる方々が、あるいはパートと呼ばれる方々がいろんな名称がありますけれども、さまざまな形で重要なポスト、仕事を担ってきているのだと思うのですけれども、それも結局すべてむだな分野だったのだということになるのでしょうか。この用務員さんの21名の方々の雇いでも契機にして、臨時職員の方々いろんな分野でもっと徹底的に人を削っていこうではないかという考え方があるのかどうか、どうなのでしょうか。そういう考え方があるのかどうかということをお尋ねしているので、答弁は簡単だと思うのですけれども。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答えします。

  ただいまの件でございますが、市役所全体的な考えの中で、やはり経費節減というのも当然ございます。そういった中で、人のある程度有効的な活用をしていただくということで、職員、正職以外の方についてある程度ほかの面でいろいろ仕事の中身を精査して、縮減できるものについてはそういった形でお願いをしたいというようなことからしてのことだと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 理由はわかっています。人員の削減、効率的な人員の配置をして節減を図るのだということはそのとおりだと思うのです。でもそれでいいのかと、そんなことが簡単にやられていいのかなというふうに思うのです。今まで用務員さんについては、さっきも言った、すべての学校に配置をしてきてそれなりに役割を果たしてきたわけですよね。これを見直すということは、今その学校の中のさまざまな業務について大変な過重な状況になっていくことが出てくるのではないかなと思うのです。教育長は、鶴見さんへの答弁だったか岡村さんへの答弁だったかどちらか忘れましたけれども、校長を始め全職員が頑張ってと、担っていくのだみたいなふうにおっしゃったけれども、本当にそういうことで乗り切れるのだろうかというふうに思うのです。学校に関して、さまざまな子供たちの安全、安心の学校あり方あるいは特色のある学校をつくっていこうとか、子供たちが落ちこぼれとか不登校とかさまざまな問題があるわけだけれども、そういう問題に対して学校の先生方一丸になって対処をしていこうと、さまざまな分野でさまざまな課題がある中で、そういうことで教育長がおっしゃったような精神論的なことでやれるのかどうか。先生方の本音は、とてもではないけれどもという気持ちがあるのだろうというふうに思うのですけれども、そういう議論はやっていらっしゃるのでしょうか。先生方の具体的な生の声を聞きたいと思うのです。



○委員長(高橋功) 教育長。



◎教育長(落合一義) お答えいたします。

  先ほどお話の中で、できない分は学校の先生方がやるというふうなご質問がありましたけれども、私が前にお答えした内容は、教育委員会の職員で特に修理修繕、そういうことに対して支援していくと、そういうことを申し上げたわけであります。学校で先生方がもちろん子供あるいはそれぞれの立場、教務主任、教頭、校長として、学校内のことですから、やれるべきことはやりますけれども、それよりも用務員さんの仕事としてできるものはやると、ただ修繕修理とかいろいろ17名でとにかくチームをつくってやるわけですけれども、それについてもし17名では難しいと、困難というようなことありましたら、教育委員会の職員、特に管理課を中心ですけれども、学校に派遣してやると、そういうともにやるというようなことで考えております。学校の先生ということでは先ほどの答弁はなかったわけです。教育委員会の職員としてやっていくというようなことでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 用務員さんの仕事、その修繕とか営繕的なものに限定していたようなお話だったと思うのです。センター方式にして、そこからそういう仕事に関しては派遣をすると。でもそういうものではなかったというのがこれまでの質疑の中でさまざま出てきたと思うのです。鶴見さんの質疑の中でもいち早く学校をあけるのは用務員さんだとか、いなくなればではセンターから派遣される正規の用務員さんがすべての学校に駆け回って、そういうふうな学校の門をあけたりとか、そういう仕事できるのだろうかというふうに思ってしまいます。やはりかなり無理が出るのではないだろうかと思います。

  それから、その修繕だ、営繕だということになると、これはむしろ業者にできることはどんどんやってもらえばいいわけでして、でも業者に頼まなくても学校内できちんきちんとメンテナンスといいますか、さまざまなことで適切な対処ができるようにするためにも今までこれまで用務員さんがすべての学校に配置されていたのだと思うのです。ですから、センター方式にするというのは、言ってみれば行く行くはそういった事業はすべて業者にみんな発注してしまえばいいのだみたいなことにもつながっていくような感じがしたのです。ですから、やはりこれまでの学校教育の中で果たしてきた用務員さんの役割がまるっきりここで覆されていくのではないのかなというふうに思うのです。それは、ひいては先生方にとっての新しい負担になるのだろうというふうに思うのですが、そういう意見が学校の先生方から校長さんや教頭さんや現場の先生方から出なかったかどうかということを聞きたいのです。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  私のところには、一応報告がございませんので、現場で出ているかどうかというのはちょっと把握してございません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その把握をしていない、出ているかどうかわからないというのが、さっきも言ったようにかなり大きな改変でしょう。当然そういう改変をやろうと思えば、現場の先生方の意見を聞くというのは当たり前のその手続だというふうに思うのですが、そういったことを一切やっていないということになってしまいますよ、今の答弁ですと。一方的に教育委員会の方でこうだよと決めてしまうと、それでいいのかなと思うのですけれども。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  今回の件につきましては、私どもで各学校を訪問いたしまして、先生に校長先生を交えまして実情をお話をいたしまして、本人の方にも話をしたということで進めたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 地方自治体の役割は、学校に関して言えば、もちろん学校教育そのものに介入することはできませんから、子供たちの教育条件をできる限り十分なものに整えるという、それが地方自治体としての大きな責務だというふうに思うのです。用務員さんの問題については、結局はこれまでそういう立場で役割を果たしてきたというふうに思うのです。そこへそれがあるにもかかわらず、簡単な雇いどめだよということで決めてしまうということになれば、これはやはりこれまで働いてきた人たち、何年ぐらいその働いてきた人たちがいるのか、何回ぐらい勤続してきている方がいらっしゃるのかということは一切答弁ありませんでしたから、わからないけれども、それは同時に働いている方々に対しても、やはり大変な心外だろうなというふうにも思うのです。ぜひこれはこれ以上繰り返しても同じことのようですが、本来の地方自治体の責務は一体何なのかという点を踏まえて考えていただきたいと思うのです。市長は、寺内議員の質疑に対して、市長としてはその寺内議員の指摘がやはり正しかったというふうに受けとめて、最初ああいう答弁をされたのだと思うのです。残念ながら休み時間の後撤回をされるということになりましたけれども、私は率直に言って一番最初の市長の見解がまともだというふうに思うのです。いかがでしょうか。最初の市長が答弁をされたときの受けとめ方が、市長ご自身はこれは間違っていたのだというふうに今お思いなのですか。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) 荒居委員の質問にお答えいたします。

  私もこれは今のお話、趣旨はよく私も理解しているつもりですし、なかなか今難しい時期です。でもやっぱりいろいろセンター方式ということでその事業を進めたという話を聞きましたし、ですから18年度は一応そういう形で実施をして、いろいろもちろん検討をして改める点があれば改め、また見直す点は19年度においてそれは完全に見直すような形もこれからはその経緯を見ながらやっていきたいと、こういうことなのです。ですから、まず新しい方式、センター方式をやってみて、その結果、それでできる限り支障のないようにもちろん全力を挙げてやっていただくと、教育委員会としてもいろいろ検討した末のこれセンター方式であると思いますし、ですからその中で、経過の中でいろいろ支障が出てくれば、これは改めたり19年度においてはまた再検討すると、こういう私の考えでございます。ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 市長が寺内議員さんの質疑に対して答えたことは、恐らくそれが私はまともだと、真っ当な判断をしてくださったなというふうに思ったのです。それを撤回をしたというのは、これはこう言っては失礼だけれども、こんなふうな改変が今度の予算の中にあるのだということを市長ご自身が当初知らなかったということになるのではないですか。それは、大変大きな問題だろうというふうに思うのです。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) 撤回というよりも再検討したいと、そういうことで私も勉強しなくてはいけないと、そういうことの中で検討をしたいと、再検討したいと、私も意思はよくわかります。荒居委員さんのお考えも皆さんの意見もわかりますし、いろんな事情があって教育委員会としてもセンター方式をとってみようという決断を下したでしょうから、私もそれも尊重しなくてはいけないし、ですからまずやらないうちからこうだああだとも言えません。やってみて、その結果やっぱり再検討するところはするということでこれは進めていかなくてはならないと思うのです。ですから、いずれにしてもそういう結果を見てこれから再検討したい、検討したいという気持ちでございます。ご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 繰り返しになってしまって、これ以上やりたくないのですが、いずれにしろ市長が当初答えた内容というのは、やはりこれは違うだろうというふうに思われたからそういうご答弁されたのだと思うのです。それをまず指摘しておきたいと思います。

  それから、先ほど来から現場の先生方の意見を聞いたのか聞かなかったのかということを何回かお聞きしたときにも、すぐにはなかなか答弁なかったですよね。やっぱりこれは現場の意見聞いていないということのあらわれです。市長もどんなことをやろうとしているのか正確に掌握していなかった。進めようとしている教育委員会の人たちは、現場の先生方の声は聞いていないと。これでは、行政のあり方としては重大な問題だというふうに思います。ましてやそれが今学校の安全、安心については一番心配をされているところ、その分野でやろうとしているわけですから、これは基本的にやっぱり大変まずいやり方だというふうに思います。ですから、これ以上言いませんが、これは撤回をすべきだというふうに申し上げたいと思います。

  これはその辺にして、次に財政問題から入っていきたいというふうに思うのですが、まず市民税の方ですが、市民税の予算についてはもう既に質疑があり、答弁がありました。確かに市民税全体としては1億数千万円、1億5,132万4,000円の増収にはなっていますが、しかしその増収の中身を見ると、市民の懐ぐあいがよくなったとか、所得がふえたとかいうことではなくて、明らかに定率減税の控除の2分の1の縮小とか、老年者控除の廃止とか、65歳以上の非課税限度額の廃止だとか、公的年金に対する課税強化とか、妻の均等割非課税措置の廃止とか、こういうもろもろのものがあって、結局増収になっているのだということです。ですから、市民負担の増大によって今度の増収が図られているということになるので、予算大綱質疑で岡村恵子議員がこの件について質疑をしました。市長の答弁もいただいたわけですよね。三位一体の改革というのがあって、一方的な負担増には市長会などを通じて反対もしていると。しかし、国の税制改革は国が決めるものと、能力に応じて負担を求めるようにするものと、そんなふうにも考えると。市民の負担の増大に関しては、その厳しいものもあるけれども、自主財源確保から多少はやむを得ないというような趣旨の答弁を聞き取りで書いたものですから、正確でないかもしれませんが、厳しいものがあるが自主財源確保から多少はやむを得ないというふうにおっしゃっていたと思うのです。これは、この今回の増税の中身を見れば非常に一般市民、それから高齢者、それから専業主婦と言われるような方々とか、大変弱い立場にある方々、定率減税についてはすべての人たちですから、サラリーマン増税というふうに言われていますけれども、言ってみれば勤労者全体に対する課税強化ですよね。では、例えば定率減税の廃止とか、定率減税そもそも導入されたとき何を動機にして導入されたかといえば、しばらく前、九十何年かの大企業に対する減税措置をやったわけですよね。法人税を42%、88年にあったのだけれども、30%に引き下げるとか、それから高額所得者に対する最高税率、今37%です。88年当時は60%、もっと前は75%という時期もありました。つまり大変な大企業や高額所得者に対する恒久減税やって、それだけでは国民に対しておさまりがつかないから定率減税などを中心とした庶民減税もやったというのがありました。しかし、今回はさっき言った大企業減税や大金持ち減税などには一切手をつけないわけです。若干地方税の改正が19年度から導入されると、所得税の税率も6段階に変わるというのがありますけれども、基本的にはまだ変わっていません。つまり自主財源の確保のためにやむを得ないというふうな言葉を市長からおっしゃられて、市民の負担は当然なのだと思われると大変困ったもので、やはりそこにはこういった庶民増税はやっぱり余りにも一方的だという認識が市長の言葉から出てこなければいけないなというふうに思ったのです。それで、自主財源をしっかりと確保するようにすべきだというふうに私は思うし、三位一体の改革について全国市長会に参加もしていろんな意見をおっしゃっていたとすれば、そういう感覚もぜひ持っていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  荒居委員さんのおっしゃること、私たち聞いていて現場の者としてはもっともだと思うところはあります。ですが、私は基本的には地方税に携わっている立場でしかお話しできませんので、ある程度三位一体の改革の中で補助金もしくは交付税、それを削減しながら自主財源を移行させて地方分権を推進していくという意向はわかります。我々税を携わる立場からすれば、実際に補助金や交付税を減らされて税金が移譲されてこなければ、基本的には財源が圧縮されてしまいますので、私たちはある程度政府が政策的に考えたものについて忠実に確保していくという立場でやっていかざるを得ないというのをご理解いただきたいと思います。地方税の部分でしか回答できませんが、ご容赦願いたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 一川課長のそれはそのとおりだと思います。私が聞いたのは、市長が岡村議員に対してどう市民負担について考えるのかという質疑をしたきに、答弁が自主財源確保のためにやむを得ないという、そういう表現だったと思ったからです。つまりそれでは市民負担本当にやむを得ないのか。では、税制全体をということを考えれば、やはりこれは余りにも不公平、一方的ではないのかなという、そういう感覚が、そういう受けとめ方が必要ではないかなということで市長の見解を求めたのです。もちろん税務担当の一川課長にしてみれば、それはしっかりと徴収をしなければいけない。その地方税法の改正に従って当然その業務を行う、それは当たり前だと思います。ですから、市長に聞きたいのです、改めて。余りにも一方的だというふうに思うのですけれども。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  国におきましても、いろいろ改革をしまして、小さな政府というようなことでやっていまして、やはり地方自治体にもいろいろな制約がございます。改革等で受けておりますので、今後は各地方自治体にとってもやっぱり競争の時代というか、自立と自己責任において行政運営というのはしていかなくてはならないかというふうに今回の予算を組むにおいても感じたわけです。ですから、ある程度の市民負担というのは、私ども考えていかなくてはならないし、それに応じてやはり市民福祉のサービスというのですか、市民福祉のサービスというのはやはりそれでまた大きくなっていくのではないかというふうに考えておりますので、市税との負担というの私の方につきましてもやむを得ないのではないかというふうには考えております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その市税の増収見込みは1億5,132万4,000円、前年度と比べてあるようですが、岡村議員も言いましたが、一方的な市民負担でもってこれだけの増収が図られるという予算編成です。だとすれば、やはりそれは市民のために返すと。サービスを市民のために充実させるというお話も、そういうニュアンスの今ご答弁もあったけれども、そういう姿勢をしっかりと持っていただきたいなというふうに思います。いずれにしろ今度のこの定率減税を始めとするさまざまな増税に対してどう考えるのかという、基本的なスタンスの問題、受けとめ方だというふうに言いたいと思うのです。痛みに耐えれば何とかなるのだみたいなことを小泉さんは何度も何度も繰り返していますけれども、もう限度があるだろうというふうに思います。

  では、次いきます。次に、やはり歳入で地方譲与税の中の所得譲与税についてお聞きをしておきたいと思います。これは、国庫補助負担金が削減をされると、国庫補助負担金の削減については、国が本来責任を負うべき義務教育費に関する負担だとか保育に関する負担とか、さまざまな負担を国が軽くして地方に押しつけるという側面がありますが、一方では補助金行政から地方自治体が自主性を回復をするという点もあるかもしれませんが、でもそうはいっても補助金制度が若干でも残っていれば、国の方は補助金は減らして、減らした上で相変わらずひもをつけてコントロールするという点では、国の方にとっての方が有利だなというふうに思うのです。しかし、いずれにしろ2004年から2006年で4兆数千億円という国庫補助負担金の削減がされて、それを税源移譲しますよと、ただその税源移譲は3兆円規模だということでそろばん勘定合わないですけれども、これで。平成19年度から地方税法の本格的な改正やって、地方税の税率も10%のフラット化をして確保するけれども、平成18年度については所得譲与税で措置するのだというふうに言われています。これはこれで前年比と比べると相当ふえて、9億1,800万円の予算が組まれていますから大変いいのですが、ここで聞きたいのですけれども、通常市民税の税収がふえればその猶予財源ということで75%は基準財政収入額に計上はされるけれども、25%は留保されるわけですよね。しかし、この譲与所得税については全額基準財政収入額に計上するというふうに言われているようなのですが、それはそういうことでいいのでしょうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員おっしゃるとおりでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、そこで地方交付税の話についてお聞きしたいのですけれども、やはり山口議員が予算大綱質疑で地方交付税の新佐野市の減額は13.9%、前年と比べて余りに大きいのではないかと。地方財政計画全体の地方交付税の総額は約15兆9,100億円で前年比マイナスで5.9%、それに比べると大変佐野のその減額大きいと、そういう疑問に対して前年度の基準財政収入額、そして需要額の算定はきちんとやって、特別交付税等も同じように5.9%のマイナスを見込んで、合併などについての減も見込んだのだというふうにおっしゃったわけだけれども、結局所得譲与税というのが国庫補助負担金の代替措置として18年度についてはされたのだけれども、結局地方交付税を若干なりとも引き下げる役割を果たしてしまうのではないか。基準財政収入額がふえますから、税収がふえるということと同時に、これは将来の話、来年、再来年の話になるのでしょうけれども、基準財政収入額をさらにふやすことにつながっていくのではないのかなというふうに思うのですけれども、どうなのでしょうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員おっしゃるとおり、収入というのですか、市税が伸びればやはり基準財政収入額の方がふえてまいります。今現在国の方は交付税の改革を進めていまして、どのぐらい減らされるかわかりませんけれども、基準財政需要額につきましての数字的なものも変えようとしております。ですから、基準財政収入額がふえて基準財政需要額が減りますと、その差というのはますます少なくなってくるということで、我々としても危惧しているところでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうだと思いますよね。ですから、所得譲与税についても大変額がふえたからこれはよかったなと思うと、ちょっと先に行くと地方交付税の減額につながるというふうに、三位一体の改革が非常に巧妙に、全体としてはとにかく地方交付税の縮減、削減なのです。こういった方向に持っていかれようとしているということはすごく改めて今度の予算の中身を見て感じたのです。ですから、改めてその三位一体の改革についてお聞きしたいのです。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 先ほども言いましたように、国は今現在三位一体改革を進めておりまして、予算規模の縮小を図ろうとしています。2010年代の当初には国のプライマリーバランスの黒字化というのを目指しておりまして、その結果、市の方にはいろいろと、地方自治体にはいろいろな改革も押しつけられるというようなことでございます。三位一体改革については、委員ご承知のとおり国からの税源移譲、補助金の削減、縮小、あとは地方税ですか、財政調整や財源保障機能のあります地方交付税の見直しとか、改革というのがございます。本市の場合、税源移譲につきましては、先ほど委員さんおっしゃるように19年度からの本格的な移譲前に地方交付税、補助金の削減がありましたけれども、所得譲与税がふえたことにおきまして、地方交付税とかそういうのを精査しますと、3日の日にもお話ししたと思うのですけれども、約4億8,800万円の影響が出ております。歳出につきましては、新清掃センターの建設や地域振興造成費がなくなりましたので、合併の市の継続事業等の影響で平成18年度も余り事業費が削減することできませんでした。ですから、前年度結局そういう影響がありまして、繰入金が平成17年度と比べまして約3億9,000万円ほどふえまして、26億円というふうな財政調整基金並びに減債基金の取り崩しで繰入金をしたわけですけれども、そういうことで佐野も含めまして、各地方自治体は三位一体の改革の意味で財政運営にとってはかなり影響が出ているのではないかというふうには考えております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、地方消費税交付金についてお聞きします。

  18ページ、19ページになりますけれども、地方消費税交付金は前年度と比較をすると若干ふえていますが、消費税の改定がされまして、消費税の課税対象業者が1年間の売り上げ、前々年度の売り上げが3,000万円を超えている場合には課税業者だった。それが1,000万円に引き下げられて、1,000万円を超えていると課税業者になるというふうになりました。国税当局の調査などによりますと、個人課税業者、新規にふえるのが消費税の課税業者になるのが128万人だとか、それから法人、新規課税される法人が53万社ぐらいあるだろうというのです。合わせると181万人の新規課税対象業者がふえるということで、国の方は6,300億円の増税を見込んでいるというわけですが、これは地方消費税交付金には反映はされていないのですか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  地方財政計画の中では、この改正に基づいて増税になると、増税になった分が地方消費交付税の交付金の方に反映するということで、基本的には5.1%の増を参考にしながらも、佐野市においては3%程度伸ばさせていただきました。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 3%程度が改正消費税による増収として実は算入されているのだということですね。わかりました。そうすると、やはり定率減税の控除とか、老年者控除等の廃止とか、さまざまな庶民に対する増税と、この地方消費税交付金も結局1,000万円の売り上げがあると課税になって消費税を納めなければいけないということになって、やはり本当の零細業者に対する課税強化なのです。これは、国税局が言っていることですが、消費税についてやっぱり零細業者は相当転化できない業者がいるということを認めているのです。いろんな統計がありますが、4割近い業者が零細業者だと課税できないでいると。だからもらっていないのだから、そういう方々が消費税をお客さんから。となると、やはり消費税は一部で預かり金的だという考え方があるけれども、預かっている税金だという考え方があるけれども、預かる税金でもないし、預かり税的なものでもないという見解を最近は言い出しています。つまりもろにやはり中小零細業者に対して大変な課税強化になると。先ほど定率減税やそのほかの増税構成もあったわけですが、やはりここにも庶民に対する増税の負担があらわれているのだなというふうに思うわけで、これに対して感想を求めることはしませんが、消費税についても国民健康保険の滞納問題もありますが、消費税の滞納問題も全国的には相当深刻ですから、これは直接もちろん市は関係ありませんけれども、深刻な事態になるだろうなというふうに思います。

  次に、地方特例交付金についてお尋ねしたいのですが、若干の減額になっていますが、この減額の要因は何でしょうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  今回の地方特例交付金の算出方法につきましては、この中身につきましては恒久減税分がございます。もう一つ、新しく平成18年度から児童手当充当分ということで、二つの特例交付金になっております。恒久減税につきましては、地方財政計画の伸び率が83.9%でございました。17年度の交付税の実態、交付金の実績に地財計画の減少率掛けまして3億9,900万円という数字を出させてもらっております。児童手当交付特例金につきましては、国で総額704億円を措置いたしまして、そのうち50%が全国の市町村に配分されるということで、これにつきましては全国の支給対象児童数の該当自治体の児童数ということで配分いたしまして、佐野市が3,400万円ということで、合計4億3,300万円の地方特例交付金というふうになったところでございます。



○委員長(高橋功)  ここで暫時休憩をいたします。



          休憩 午後 6時00分



          再開 午後 6時30分





○委員長(高橋功) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、13款の国庫支出金について、それから15款の県支出金について基本的なことを聞きたいのですが、国庫支出金については先ほど来お話をしていますように、国庫補助負担金の改革ということで大幅な削減がされると、税源移譲がされるということですが、同時に県の方にかなりスタンスが移されるといいますか、県の方は県支出金の総額だと4億6,091万円の増額と、全体では7億2,277万8,000円というふうになっています。国庫支出金の方は2億2,894万9,000円の前年度よりも削減されるということなのですが、この辺のところをどんなふうに考えたらいいのか、また財政当局としてどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思うのです。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 国庫支出金と県支出金の関係でございますが、今回国庫支出金が大幅に落ちております。これは、国の補助金の削減等だけではなくて、3日の日も話したかと思うのですが、清掃センターの事業費が最終年度になりまして、かなり落ちたということが大きな要因でございます。県支出金につきましては、市町村特別交付金、17年度につきましては最初2億円を見ていませんで、当初予算は9,000万円程度しか見ていませんでした。それが1億円というか、そのほか児童手当関係がふえておりますので、その辺が県支出金がふえたという要因だと思っております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 国庫補助金についての考え方、国が補助金を出すからそれに対して市の方も地方自治体もそれにこたえてやってかなければいけないと。もちろん自治体の方からどうしても必要な事業がありまして、その事業を遂行するために補助制度がないだろうかということで一生懸命探して補助をとるということもちろんやるわけですけれども、両面ありまして、結局補助金が地方の自主性を縛るような道具にもされている部分があるわけで、それが国庫補助負担金の削減という点では、額の上では削減をされたということになるのですけれども、税源移譲がされて、しかし額が少なくなっても補助事業が一定残れば、少ない中で地方自治体のコントロールも国ができることになるのだろうと。かえって国にとってはやりやすいことになるのかなというふうに思うのです。一方、今回県の方にかなりスタンスが変わりまして、県の役割が大きくなりました。しかし、そうはいっても県の方も補助金という名目で出していたり、交付金というものがあったり、負担金というものがあったり、それぞれ同じ県の支出金といっても役割と性質が違うというふうに思うのです。それが今回のこういった大きな改変で佐野市の市政にとってどんなふうに影響が出るのか、いい方向に出るということであればそれでいいのですが、その辺の考え方をお聞きしたいと思ったわけです。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 三位一体改革によりまして、補助金が4兆円ほど減っております。それにつきましては、先ほども申しましたように、本来でしたらば地方自治体にとっては欲しいものもございます。それは、今回税源移譲ということで、来年度からの税源移譲の暫定的な考え方で4億数千万円ふえております。ですから、当面18年につきましては、国庫補助金の削減というのは余り影響なかったのかなとは思っておりますが、今後これの19年度以降、佐野市におきましても国庫補助金等の削減等が進んで、それが一部県の方の交付金なり補助金等で若干補てんされますけれども、やはりかなり影響が出てくるのかなというふうには考えております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、28、29ページの国庫支出金のうち1項5目教育費国庫補助金なのですが、総額は新年度は8,425万4,000円で前年度は1億6,970万1,000円、8,500万円余りの減額なのですけれども、その減額の理由はどこにあるでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  減の主な理由でございますが、これにつきましては小学校費補助金の中に公立学校施設整備補助金がございますが、本年度は4,481万6,000円でございます。昨年度、平成17年度につきましては1億67万3,000円ということで、ここが主な減の理由となっております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 公立学校施設整備補助金が大変減額になったということなのですが、これ公立学校の施設整備補助金ですから大変重要な財源だというふうに思うのですが、これをどんなふうにでは補てんするのかと、どんなふうに確保するのかという点での財政的な措置があるのだというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  18年度につきましては、耐震補強事業につきましては、平成17年度が3,400万円でございましたが、平成18年度は1,800万円ということで1,600万円ほどの減となっております。かわりまして、ことしは葛生小学校の大規模改造事業を実施いたしまして、この補助額が6,666万6,000円ということでお願いしたわけでございますが、平成18年度につきましてはアスベストの除去事業を実施するということで、2,667万4,000円を見込んだものでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 財政的には、公立学校施設整備補助金というものがかなり大幅に減って、それに対する財政的な措置というものが市債の方を見ると学校教育施設整備事業債というのがありますよね。42、43ページの市債の欄で、44、45ページになりますが、学校教育施設等整備事業債というのがありますが、これとの関係はどうなのでしょうか。それから、43ページの社会福祉施設整備事業債というのがありますけれども、これとの関係は。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 学校教育施設整備事業債の3,640万円でございますが、これは小学校アスベスト除去事業で赤見小と常盤小を考えているものでございます。済みません。もう一つ、耐震ということで、石塚小の耐震補強事業では1,610万円になります。それと、小学校校舎大規模改修事業で、葛生小のホール等は1億8,650万円ということで、合併特例事業債が予算書にありますように2億260万円、学校教育施設整備事業債が3,640万円で合計で小学校債の2億3,900万円ということになるわけでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) お聞きしたかったのは、公立学校の施設整備補助金などが削減をされて、それで教育施設等の整備事業債という、要するに起債でその分補うことができるようになったといいますか、そんなふうに振り向けられたのではないのかなというふうに思うのですが、そのことの意義といいますか、本来義務教育関係の国庫補助金についてはしっかりと国が責任持たなければいけないというふうに思うのですけれども、それが削減をされて、一方で起債でその充てんしなければいけないというやり方がどうなのだろうか。当局にとってはどうなのだろうかという疑問があるのですけれども。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 私も説明不足ですけれども、補助金の削減ではございませんで、補助対象外ということでこの起債で措置するものでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 補助対象外ということですか、最初から。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 補助対象外になるというその理由が明確に説明はされているのですか。もうこういったものは一切補助対象外だから、借金で起債で自主財源で賄いなさいみたいなことになったのですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  平成18年度に行います葛生小学校の改築につきましては、補助対象のメニューに入っていないということで……対象メニューになっていないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 何度もしつこく聞いて申しわけないです。対象メニューにたまたま該当しなかったというだけのことで、それは通常チャンスがあれば、チャンスがあればという言い方適切ではないかもしれませんが、本来は該当してもいいものだと、補助対象事業として補助を申請するということで可能な事業だということだったのですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  本事業につきましては……ちょっとお待ちください。大変失礼いたしました。平成18年度に予定しておりますホール棟の改築につきましては、このホール棟につきましては昭和49年3月に建設されまして、築32年を経過しているところでございます。平成16年度におきまして、耐震関係の診断を行ったわけでございますが、このとき補強するということになったわけでございます。そういたしまして、今度補強するのにどのぐらいの経費がかかるかということで計算をいたしましたら、改築の6割から7割の経費が必要だということで結論が出たわけでございます。そういたしまして、当時の葛生町におきましては、新築かそれとも補強かということで議論を重ねたところでございますが、結果的には改築という方向で進んだということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) やはりよくわからないのですけれども、だから補助対象のメニューに入らないのだというご説明ですか。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答えします。

  事業内容が変わったということではございませんで、また国庫補助が減ったわけでもないわけでございます。大変失礼いたしました。事業内容が変わりまして、国庫補助が減ったというものではないわけでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わからないけれども、わかりました。国庫補助のその削減でもって義務教育のさまざまな施設などについてもそれは削減されると。削減される分については起債をというふうに新しい借金が制度的につくられたというふうなことがあるのだろうというふうに思うのです。その反映かなというふうに思ったものですから、確認の意味で聞いたのです。そういうことではないのですね。わかりました。

  次に、合併特例債についてお尋ねをします。これも山口議員が予算大綱質疑でお聞きしていました。たしか山口議員だったと思うのですが、97億円既に合併特例債を起債をしたと。54.2%まで来ているわけです。今後もこの範囲内で、178億円の範囲内で進みたいというふうなご答弁があったわけですが、新市建設計画、さらには総合計画を策定するということになりますけれども、基本は新市建設計画で示されている新市の一体化を図るさまざまな事業、建設事業なども含めて、その新市建設計画に盛られているそれらの残事業が残された特例債の残額、46%弱で果たして可能だというふうにお考えなのか、あるいは総合計画をつくらなければいけないという今時点にいるわけですから、その中で相当な見直しが必要だというふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 合併特例債につきましては、委員さんおっしゃるとおり、平成18年度の計上で約54.2%を消化いたします。合併特例債は、通常債と比べまして有利だということで、優先的に事業に向かって特例債充てているわけですけれども、今の財政サイドでこれは県との協議も必要なのですけれども、財政サイドで考えても継続事業とか、これから出る新規事業等に合併特例債充てていきますと、平成21年度の計上で約95%ぐらい今の見込みですと消化してしまうのかなというふうに考えております。その後新しい事業等が出た場合には、合併特例債は有利なものですけれども、ただ佐野市として許可の限度額が約350億円ほどあるかと思います。ですけれども、合併協議会の方で後年度負担を考えて、ハード事業で160億円、ソフト事業で18億円ということで178億5,250万円ということで決めたわけですけれども、今後手続等が必要になるかと思いますけれども、もしそういうことで新しい事業等が出て、合併特例債有利なものですから、その辺でそのときに考えざるを得ないのかなというふうには今思っております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 21年度で95%を消化するだろうというご答弁だったわけですが、その消化をする、どんな事業でというところがはっきりつかめなかったのですけれども、新市建設計画で示した、例えば新しい庁舎の建設とか、あるいは北関東自動車道のインターチェンジ周辺の開発だとか、そういう新しい合併後の佐野市のまちづくりのその大きな柱がありますけれども、それが95%消化するだろうという中に含まれるのかどうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今委員さんがおっしゃいました庁舎とかインター周辺の整備というのは、現在私どもでは考えておりません。今一番これから大きい事業としますと、余熱利用施設が大きな事業かなと。あとは道路とか区画整理やっていますので、継続事業がほとんどを占めておりますので、その分で21年度で95%ぐらいいってしまうということで考えております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、再度確認でお聞きをしますけれども、結局余熱利用の施設を建設をする、これが当面の大きな事業になっていますが、それから継続事業を何とか消化をする。それで95%、特例債の95%、21年度で消化をしてしまうだろうと。ですから、私がさっき言ったような大きな新しいまちづくりの基本的な施策の事業については、178億円外でもしやるとすればやらざるを得ないと。350億円、400億円近かったと思うのですけれども、国が総務省が示している限度額は、特例債の限度額は。そこまでですから必要な場合には、さらに拡大をしていくということもあり得るのだというふうに受けとめていいわけですね。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 後年度、やはり起債ですので、交付税措置もありますが、やはり一般財源の持ち出しもございます。ですから、後年度の負担等も考慮いたしまして、考えざるを得ないかなというふうには思っております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そのとおりだと思うのです。今までずっと財政状況、これからの地方交付税の行方がどうなるのかとか、国庫補助負担金のさらなる回転もあるでしょうし、地方自治体としての自主財源がどこまで拡大するかと、いろんな総合的な判断をしないと、とてもそんなことは言えないような状況ではないのかな。むしろ皆さん方からも再三言われているように、大変厳しい状況にありますから、そういうさっき言ったようなバラ色の夢を語ることができるのだろうかと非常にやはり不安になります。しかし、そんな中でも総合計画をつくらなければいけない。総合計画には、そこに具体的な形でさまざまなまちづくりが盛り込まれていくというふうに思うのです。ですから、早晩合併特例債についての考え方というものがはっきりと示されてこなければいけないかなというふうに思います。

  その辺でやめておきますが、次に歳出の方について何点かお尋ねをします。2款総務費の54ページ、55ページの7目企画費です。地域連携事業費ということで12億50万3,000円の計上がされています。これは土地購入費ということで、土地開発公社から市が買い戻すということだと思うのですが、この地域連携事業費というその名称、非常に不思議なおもしろい名称だなというふうに思ったのですけれども、この辺の名称をつけたその考え方、それから12億円を超える土地購入費について、ちょっと説明をお願いしたいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  地域連携事業ということで、ちょっと目新しいといいますか、名称にしたわけですけれども、今までも佐野短期大学と各課でいろいろ連携事業等は推進しておりました。それを今後行政と学校法人佐野日本大学学園で連携事業をもう少し発展させようということで、18年度に協定ですか、今各自治体でもやっておりますけれども、そういう協定を結んで、これから大学の知的財産を行政も利用するというようなことで考えておりますので、こういう地域連携事業という名称をつけさせていただきました。今回の予算につきましては、ほとんどが用地取得事業ということで大部分それを占めるわけですけれども、その考えといたしましては、12億円の用地取得の要因といいますのは、大学用地として公社の方で先行取得しておりました。それの佐野市が買い戻すわけですけれども、利息等もすべて市の方で負担するということでこれだけの額になったということでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、地域連携事業費ということで銘を打っていて、それは佐野短期大学とのかかわり合いに限定したやはり事業だということでよろしいわけですね。土地購入費の12億円は佐野短期大学に土地を売却する、これ37ページにありますけれども、8億3,600万円の土地と全く符合していると。ですから、差額は土地開発公社に対するいわば利息、金利分を佐野市が負担をするのだという内容でいいわけですか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員おっしゃるとおりでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、58、59ページですが、1項12目の消費者行政費です。消費生活センター運営事業費ということで367万4,000円です。非常勤職員等の報酬がほとんどでして、果たして最近のさまざまな名称がつけられている詐欺行為が横行していて、消費者は大変日常的にも警戒をしなければいけないし、いろんなことをやっぱり学ばなければいけない。もしそういったものにたまたまひっかかった場合には、この消費生活センターというのは大変大きな役割を果たすのだろうというふうに思うのですけれども、この体制は具体的にはどんな体制になっていますか。



○委員長(高橋功) 消費生活センター所長。



◎消費生活センター所長(小林良男) 消費生活センター所長ということで答弁をさせていただきます。

  消費生活センターは、今3人の嘱託職員で相談業務を行っております。そのうち3人、毎日勤務ということではなくて、隔日勤務ということで、2人ずつ輪番で勤務をいただいています。それと、ただいま議員さんご指摘のように、架空請求ですとか、いろんな消費者を惑わすような形での請求等数多く来ております。ちなみに、2日間で四十何件というような相談の多い日もございました。そんな形の中で、2人ずつ勤務をいただいて、午前9時から4時までということで相談業務に当たっていただいております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 体制としては、そういう体制で昨今のこの状況に十分に対応できるというふうにお考えですか。あるいはボランティアの方々も含めて、あるいはもちろん弁護士や司法書士さんやさまざまな専門家の方々もいらっしゃるわけですけれども、そういった方々の協力なども得て臨んでいらっしゃるのか。また、そうしなければいけないような状況が出てきているのかどうか、その辺のもう少し具体的な実情についてお話ししていただければと思いますが。



○委員長(高橋功) 消費生活センター所長。



◎消費生活センター所長(小林良男) ただいまのご質問の中では、総体的にという意向かなということで若干説明をさせていただきます。

  消費生活センターにつきましては、先ほど申し上げましたように3人の相談員の中での相談という形でさせていただいております。また、そのほか市民相談員ということで8時半から5時まで、1人の嘱託員がやはり相談に応じております。その市民相談員の方も消費生活センターの方の経験のある相談員というようなことですので、その辺は本来であれば立場が違うという話になるのですけれども、消費者の立場を考慮して分け隔てなくといいますか、便宜上対応せざるを得ない状況の中では対応していただいているという状況でございます。そのほか弁護士の無料法律相談ですとか、困り事相談等も消費生活センターとは若干離れますけれども、市民相談という角度の中で対応をしてございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) いろいろこういう状況ですから、大変だろうと思いますが、ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

  次に、同じ58、59ですが、1項13目人権対策推進費についてお尋ねします。毎回聞いていますが、同和対策運動団体会議等の参加事業費228万9,000円とか、人権推進委員のその委託事業費1,651万円、同和対策運動団体支援事業費1,100万円、同和対策専門委員設置事業費400万円というふうに大変高額な人権対策推進費が新年度も組まれようとしているのですけれども、名称が人権対策推進費というふうになったように、この事業がその果たすべき役割、担うべき役割は同和対策にもう限ってはいないのですよね。同和対策は、あくまでも人権問題の一部だという認識でここまで到達をしてきているのだと思うのです。しかし、この人権対策推進費の中身を見てみますと、大半が従来の予算編成です。予算計上になっています。やっぱりこれは、ここまで到達してきた状況にふさわしくないというふうに思うのです。もちろん運動団体のさまざまな事情等もあるのだろうというふうに思うのですけれども、やはりここは今の時点でこういった団体に対する支援事業費とか、それから人権推進の委託事業費、これ大半が恐らく運動団体だと思うのですけれども、これは改めるべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  荒居委員さんおっしゃるとおり、佐野市の人権問題につきましてもこの間12月の議会で条例ができましたように、人権推進審議会の方で同和問題から人権問題ということで移ったわけでございますけれども、佐野市の今までの30年来やっております同和問題について、これを中心に据えましてこれからもやっていこうということで、今回人権問題と一緒に同和問題を中心としてこういう予算を組ませていただきました。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その中心というのがやっぱり違うと思います。だって人権問題というのは、それこそ女性の問題も含まれますし、障害者の問題も含まれますし、高齢者の問題も含まれますし、子供たちだって対象でしょうし、さまざまな分野のさまざまな階層の人たちが人権の問題をやっぱり自分たちの問題として、本当に住みやすい、一人一人の市民の心が通い合う連携の地域づくりをしようということですから、同和対策がその中心だという考え方はもう既にやめるべきだというふうに思うのです。ちなみに聞きますけれども、人権推進委託事業費1,651万円ですけれども、これは具体的にはどこに委託をするどんな事業ですか。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  人権推進委託事業につきましては2団体、部落解放同盟の佐野市協議会に1,311万円、部落解放を愛する会佐野市協議会に340万円でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 従来の委託事業がそのまま続けられるということですね。それをやはりやめるべきだというふうに思います。なかなかこういう意見を述べて答弁をと言われても難しいのかもしれませんが、そう思います。

  団体支援事業費の1,113万9,000円について、やはり内訳を教えてください。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) これにつきましては、4団体に補助金として支出される予定でございます。内容につきましては、部落解放同盟の佐野市協議会に606万4,000円、それから部落解放を愛する会佐野市協議会に850万5,000円、全国部落解放運動連合会佐野市協議会に117万円、部落解放交流会啓発補助金に10万円でございます。

  以上です。

          〔「計算合わないよ」と呼ぶ者あり〕



◎人権推進課長(寺岡敏男) 失礼しました。部落解放を愛する会は380万5,000円でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、もう一つ、同和対策専門委員設置事業費という410万4,000円についても。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  同和対策専門委員設置事業につきましては、3人の方に同和問題につきまして指導と助言ということでお願いしております。金額につきましては、専門委員費として7,600円に15日を掛けて12カ月分ということで、3人分ということで410万4,000円でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 3人の方にその専門委員としてお願いをしているということですが、この方は同和対策ですから、同和だけなのですね。同和問題だけということですね。3人の方のお名前は教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  腰高利一さん、それから菊沢宗次郎さん、それから丸山三枝子さんでございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 私は、同和問題については、同和団体はいろんな経過がこれまでありましたけれども、やはり人権問題に関しては相当大変なご苦労をされてここまで状況を変えてきた、そういう役割を果たしてきたことは間違いないというふうに思っています。でもそうだからこそ、これはこちら側から要請したことがありましたけれども、そうだからこそそういう誇りを持ってこういう形で行政から委託を受ける。しかも人権対策というふうに、人権問題は自分たちの問題だけではない、同和の問題だけではないという時点に来たのですから、率先してこれらの費用については返事を求めるようなことが必要だろうというふうに私は考えています。そうなってこそ本当の意味での人権対策推進事業になるのではないだろうかというふうに思います。そういう中で、これまでの経験を、これまでのご苦労をさまざまな分野のその人権問題に生かしていただければいいのだろう、そんなふうに考えるのです。ですから、こういう費用については、各団体から要請があったわけではないのでしょう。



○委員長(高橋功) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  これは、金額につきましては前お話ししましたように、現実に部落差別、それから被差別部落がなくなったわけでございません。それと同時に、旧佐野市のことでございますけれども、同和対策審議会の方から委託料、補助金につきましては継続するという答申も受けておりますので、それらも含めまして金額を支出しております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。この辺でやめます。

  次に、3款民生費の1項1目、80ページ、81ページですが、国民健康保険、これは特会でも聞きたいなと思っていたことですけれども、国民健康保険事業特会の繰出金があります。この財源内訳を聞かせてください。



○委員長(高橋功) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えいたします。

  一般会計からの繰入金が3億4,066万1,000円、保険基盤安定繰入金が3億7,272万2,000円であります。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 一般会計の3億4,000万円は、それはさらにその細かい内訳はありますか、その基準は。



○委員長(高橋功) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  一般会計繰入金につきましては、人件費等で1億8,934万6,000円、それと事務費が9,544万7,000円、それと出産育児一時金の方で5,200万円、それとその他保健事業とか健康増進支援費として387万8,000円であります。

  以上であります。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、3款の民生費の方で2項5目の保育所費、90ページ、91ページです。そこに民間保育園の施設整備支援事業費3,070万7,000円とあります。昨今は、その民間保育園に委託をして定員をふやしているという措置をとっていますが、この保育園の施設整備支援事業費の内訳は、内容はどんなものですか。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  風の子保育園の現在の定員60名から90名増、受け入れ枠拡大のための増築にかかる費用でございます。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、その3,707万円の算出基準といいますか、支援事業費の全体の事業費となると思います、民間保育園が必要とする。それに対してどんな負担割合ということになっていますか。



○委員長(高橋功) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  総事業費3,500万円、その中で次世代支援育成対策施設整備交付金ということで、これはポイント制になっておりますけれども、国の方から1,713万8,000円、それから本来ならば県の方から交付金の2分の1ということで850万円ほどの補助がある予定でございますけれども、これ財政措置分という形で市の方に入ってくるということでございます。それも含めて1,356万9,000円が一般財源の方から支出の予定になっております。



○委員長(高橋功) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。では、園の方の負担というのはほとんどないというふうに考えてよろしいわけですね。わかりました。時間です。終わります。ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 答弁漏れですか。

  学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) 先ほどご質問のありました用務員の新市に引き続き雇用された方の人数ということでのご質問がありましたので、お答えをしたいと思います。

  12名でございます。シルバー人材センターから2名来ておりますが、その方は除いて12名ということでございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 山口孝委員。



◆委員(山口孝) それでは、質疑をさせていただきます。ただ、こういう時間になりますとおなかがすいています。私も皆さんもすいています。おなかがすいたときに論議するというのは、余り好ましいものではありません。ちょっとしたことでやっぱり言わなくてもいいこと、怒るという感情が出てくるものですから、なるべく怒らないようにやっていきたいと思います。どうも私は言い方がきついものですから、ちょっと皆さんにもかちんとくることがあるかもしれないけれども、なるべくそういうことをやめて質疑をさせていただきたいと思います。とにかく2日間、土日があったものですから、きょうはゆっくりと皆さんの方に質問できるということで、早口でしゃべらなければならないかもしれませんが、よろしくお願いします。

  それでは、まずここの予算書の関係で入っていきたいと思いますが、これ大綱的な関係ですが、予算書ぱっと見させて、物の見方、考え方、いろいろな見方ができるわけです。それで、皆さんが新聞発表したとおり、皆さんは平成18年度は430億8,000万円、平成17年度は464億6,000万円で33億8,000万円、7.3%の緊縮予算だと、こういうふうになっているわけです。緊縮、緊縮と市民に言うのがいいのか、ちょっと見方を変えればいいか悪いかは別です。ちょっと後でご意見いただきます。例えばこの膨大な予算の中で仮に一般廃棄物処理施設建設事業費、これをちょっと考慮して見方を変えれば、去年464億6,000万円のうち53億1,000万円使っていましたから去年は411億5,000万円、ことしは430億8,000万円のうち10億円です、約。ということは、420億8,000円になる。非常に厳しい財政の中で、佐野市は2.3%の微増予算、市民サービスに努力しますという見方ができないのでしょうかと私はしたのですが、感触いかがでしょうか。いろいろな見方があると思います。間違いですか、それともそういう見方があってもよろしいのですか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるとおり、そういう見方もできるかと思います。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) ありがとうございます。そういう見方の中で今回質疑をさせていただくのですが、本来なら時間があればゆっくりと市長に車の両輪、議会と行政は車の両輪ということを本当に最初に言われたわけですから、ぜひそれを聞きたいのですが、聞いても同じでしょうから、ところがどうも私は今車の両輪になっていないような、デフが大分弱っている。デフ、デフレントギアが弱っていると。片方は、議会の方は雪が降るかもしれないからスタッドレスに履き替えて、片方は、いや、雪は降らないよと、大丈夫だよ、降ったら降ったで考えればいいやということでノーマルの履いているというような感じではないかなというふうに思います。ぜひ市政には愛を、市民には夢をということになれば、岡部カラーはラブリーピンク、スカイブルーの色になるのだと思うのですが、どうもそれは遠い話のように思います。そこで、まず私は予算大綱質疑でさせていただいて、あれは1回限りですから、2回目の質疑、3回目の質疑をさせていただこうと思いますが、3回は質疑しないようにして、余り簡単に答えていただいてわからないときにはまたお伺いしてゆっくり論議をさせていただくということできょうはやっていきたいと思うのです。

  まず、市民税の関係です。これは、先ほど岡村委員や荒居委員、大川委員も山菅委員もいっぱい質問していますが、私は端的に言ったらこの市民税の予算大綱質疑したときには、単純に考えて非常に8.8%増ではないかと、約9%の増だと、心配だなという感じだったわけです。つまり県も国もそんなには景気は見ていないわけです、景気が上がるなんていうのは。例えば国は4.3%ぐらいだろうと、こう見るわけです。で地方財政計画をつくっているわけです。それから、県も新聞では6.7%増だと、こう見ているわけです。論議をした結果、先ほども質疑がありましたように、地方税法が変わりましたと、それから定率減税が変わりましたと、そこの要因になったわけです。それを引くと、定率減税で言えば2億2,900万円、それから四つありました。国民年金や厚生年金の住民税が変わったとか、奥さんの世帯割ではないけれども、奥さんの均等割が半分非課税が変わったというようなことで、これは1億3,800万円と2,880万円を足して1億6,660万円、これらを引くとでは純然たる税制改正に伴わない例年ベースでいけば39億134万円ぐらいだと、39億円ぐらいだと、そういうことになると平成17年度はわざわざ今議会で1,000万円の補正予算も組んでいるわけです。市民税、個人市民税。もっと上がるのだという感じ。そういうふうに計算すると、減額予算になってしまうわけです。1.47の5,800万円ぐらいの対17年度よりも18年度は少なくなると。あれと。国だの県は景気回復を見込んでいるのですから、見込んでやっているのだと言っていて、市もそういう気持ちあると思うのですけれども、何か数字上は少なくなってしまうと、ここがわからないということなのです。そういうことで見解を再度お伺いしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  一つは前年度予算対比ということで、昨年度基本的には持ち寄り予算になってございます。ですが、ある程度線をそろえながらやってはいるのですが、我々予算をことし組むときに、18年度組むときは17年度の実績を見ながらやっていきます。実際委員さんおっしゃるとおり、今回の税収がアップになるのは主立って年金改正の所得がふえたり、定率減税の先行部分が増収として上がってきますから、今までの流れを単純に平均してやるのではなくて、今流れている実績をもとに計算してきますとこの数字が出てきてまいります。確かに補正後1,000万円の補正をお願いしていますが、これは均等割が妻の均等割分については税法改正が後だったものですから、条例改正を先行させてもらった分がそっくり増額と出てきたもので、それを増額補正で計上した方がいいだろうと。そうしないと、18年、17年の比較が非常にしづらくなるので今回あえて出しました。逆に山口委員さんが言うように、見方によっては見づらくなった、判断がしづらくなる部分ではあります。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) いや、だから個人市民税にそれだけ考えれば39億4,957万円と去年組んだ当初予算、今言いました1市2町の持ち寄りだと、よくすばらしいなと、だって補正たった39億円に対して1,000万円の補正です。神様みたいな当初予算組んだわけです。私はそう思うのです、1,000万円。例えば1億円、2億円を減らしたりというのは、これはもうしようがないと思うのです。だって最初の経験ですから。その中で当初予算去年組んで1,000万円、微々たる関係でやってきたと。それに比べて18年度の予算がということなのですが、余りしつこくは言わないようにして、法人市民税もちょっとわからない点があるのですが、これも飛ばします。飛ばして、何か不満ですけれども。

  それで、地方譲与税の関係もちょっと、これも質問が、荒居委員も先ほども言いましたけれども、地方譲与税の関係が例えば、皆さんと資料が違うかもしれません。私パソコンでとって平成18年度の地方財政対策、17年度と、これでやった場合に平成17年度というのは、この一覧表でいうと4,464億円なのです、私が見るのは。平成18年度の移譲分というのは3,836億円ということで皆さんが言っているわけです、これは、答弁で。4,464億円の方が4億4,200万円で、17年度分、同額は国で言っている4,464億円、18年度は国は下げてしまったわけです。3,836億円に下げたのです。そうでしょう。それで、下げた方が今度は4億7,600万円で、うち佐野に来るのは高くなって来るという、これはどうなのかなということと、それとついでにこれは平成17年度のときも論議しましたし、所得譲与税ができたときも論議しました。そのときに去年は、これは交付税と違って日本全国の自治体に均等でぼおんといく、国勢調査の人口でぴしっといくわけですから、ですから去年の平成17年度1市民、佐野の1市民は3,500円、約、これで計算できるわけです。だけれども、今回はどうなのですかと、平均、こういうこと。いや、そういう別の考えですよというふうになるか、国勢調査に応じてということなのですから、だから市民のよく言いますよね。12万7,000人か12万5,000人かという論議がありますけれども、その人口と合わせて1人幾らか、これ計算簡単にいくのではないかと思うのですが、どのように考えていますか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  地方譲与税の関係でございますが、委員さんおっしゃいました4,464億円ということがございました。これは、平成17年度の所得譲与税額の総体な額でして、これを12年国調人口で割りまして、佐野市分が4億4,200万円になったわけです。18年度におきましても、この17年度の所得譲与税額は丸々国が保障いたしました。その分を同じように18年度も17年と同じように12年の国調人口で按分をいたしまして、佐野市に配分されるのが4億4,200万円でございます。それプラス19年度からの本格的な税源移譲を見込みまして、暫定措置といたしまして、18年度国で3,836億4,000万円を措置いたしました。これを税源移譲見込額といたしまして、全国の見込額を各市の見込額で按分いたしまして出すわけですけれども、これが佐野市に当てはめますと4億7,600万円ということで、合計しまして9億1,800万円ということになるわけでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) 細かい論議はやっぱりまた後でいろいろしましょう。平成17年度だと6,910万円と私のこれだとなるので、また長くなりますので、3回目の質疑ではなくて。

  次に飛んでいきます。配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金ということで、答弁は日経平均の株価とかそれぞれ答弁されています。それと、総務省の地方税収見込額なんかも参考にしてはじいたと、こういうことなのですが、どうも佐野はそれでいいのかなと。例えば株はよくわかりませんが、足銀で大分損している人、あれは3年間有効になるのではないですか。だから逆に払う人が少なくて、いや、佐野は払わなくても全国的にこの配当割交付金は交付するよと、そういうシステムになっているのか、これはやっぱり県税納めている人口の何とかの比率で交付するというような話があるものですから、ちょっとそこが心配なのです。簡単にひとつお願いします。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  まず、配当所得の部分につきましては、特定口座のところから源泉徴収がされています。ここの部分についてはすべて電算管理されていまして、どこの県で納めているかということは管理されていますから、その地域で納めた方たちの源泉分が配分されると原則的には考えております。先ほど委員が言いましたように、まず地財計画では0.5倍ということですから、約半分ぐらいに落ち込むということを言われておりますが、実はここの部分については平成17年度、約2,300万円ほど歳入に確定ができるだろうというところまで見込みが出てまいりました。この2,300万円相当がもう既に地財計画の中で0.55分に相当するだろうと、そういうふうに判断したものですから、今回うちの方で予算するに当たっては、今の実績を重視して、2,300万円を予算に計上するのが正しいだろうというふうに判断しました。委員おっしゃるのは、昨年の予算計上が1,600万円ですので、若干しか伸びない。反面、地財計画では減るだろうというふうに、そこに矛盾を感じるところだと思います。それから、株式譲渡の部分につきましては、同じく株の譲渡で特定口座の中で利益が出た部分だけ源泉徴収がされます。それがすべて記録されておりますので、その部分が株式譲渡割として交付されると原則的には考えております。ここの部分も委員おっしゃるとおり、地財計画の中では2.4倍ふえるということで、予算が2.4倍になるのだろうと、単純に考えるとそういうことなのですが、実は昨年資料がなかったものですから、約700万円ということで……失礼しました。700万円ぐらい、701万円なのですが、低く押さえてみたものが実際には2,300万円ほど今年度決算を迎えることができるだろうと。そこで、地財計画で2.44倍見ておるものですから、今回倍の、ちょっと強気ですが、4,600万円を18年度予算で計上させてもらったというところです。当初予算と比較すると、地財計画とは全く逆転しておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。これは本当に新しいものですから、なかなか資料ないと思うのです。ただ心配なのは、いろいろな近隣市のホームページを見てみると、去年度のしかまだ出ていないのですけれども、平成17年度は例えば本当に近隣、配当割交付金の方が高いのです。それで、株式譲渡所得割の方が少ないというのが多かったものですから、それ佐野は逆になっているので心配だなというのが一つと、国がそれだけ何で強気でといろいろちょっと土日ですから見ましたら、地方債も2月後にちゃんと伸びているのだというのがあるわけです。何が伸びているかというと、ネット証券専門大手の5社だけでも、例えば去年の12月とその前の12月と1年間で2倍違うと、1兆5,000億円ぐらい、1年間で14兆円のパソコンと携帯での取引があるから大丈夫だというのを言っているのかもしれませんけれども、その辺もつかんでいるのかどうか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。委員おっしゃるとおり、どのぐらい株の取引あるかということにつきましては、インターネット等を通じながらも取引関係を調べてまいりました。最初流れちょっとつかめなかったのですが、委員おっしゃるとおり約倍の取引が出ていると。地域によって差はあると思いますが、株の取引が多いところは株式譲渡交付金がふえて、逆に譲渡が少なく株を有している方については配当割がふえるという傾向もありますので、多少なりとも地域差はあると思います。ただ株の譲渡は今活発に流れているというのが情報としては入ってきておりますので、同じ考えであると思っております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、次にいきます。

  それで、地方特例交付金、その前にあれがありました、これが。地方消費税交付金は荒居委員が先ほど質問しまして、飛ばして、地方特例交付金にちょっとお伺いしていきたいと思うのです。これは、今までですと定率減税に伴って減収見込額、佐野の定率減税に伴う減収見込額掛ける4分の3引くことのたばこの増収額だと、こういう一応の一定の目安があったわけです。それから、今回はこれが変わってくるとその方式は使えないのだろうなというふうに思うわけです。そこで、ここがやっぱりちょっとわからないのは、平成17年度の見込額に対して83.9%、この数字がわからないのです。例えば先ほども言いましたように、地方財政のこの計画の関係から見ると、去年が8,888億円、ことしは7,500億円というふうになってくると84.4%マイナス、マイナスというのではないけれども、去年に比べてことしは84.4%しか確保されていないような気がするのです。でも市当局が見るのは83.9%という数値なので、この辺がちょっとわからないのですが、簡単に説明していただいてわからなければまた聞きに行きます。後で行きます。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  委員さんおっしゃるとおり、平成17年度は8,888億円でした。18年度の地財計画は7,456億円になります。それで、地財の伸び率83.9%を平成17年度の交付実績に掛けまして、今回3億9,900万円ということで数字を出させていただいたところでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) わずかのワンポイントぐらいの差ですから、そんなに大きな差はないので、わかりました。

  次にどんどんいきます。それで、繰入金についてちょっとこれ確認しておきたいなと思っているのです。要するに予算大綱質疑の答弁を踏まえていて、あれということで気がついたのは、つまり繰入金が今回は財政調整基金から6億円、それから減債基金から前年度大体22億円あるうちの16億円使うと、こういうことです、繰り入れは。そういうことに……ごめんなさい。減債基金は20億円使うと、こういうことなのです。それで、今までの論議、去年というか9月議会、12月議会の論議だと、言っていることはわかるのです。財政調整基金をもう50億円も持っていると大変だから、積んでいってしまうと大変だから、県の指導で減債基金に積みなさいと言われているのだと、そこでとまっているわけです、そこで。それで、質疑の中で9月議会では、私のイメージでは減債基金、そんなにためてどうするのと聞いたら、目標設定はしていないというふうに聞いているわけです、答弁が。それから、12月議会にまた岡部市長の初予算だからというので、一般質問の中では次年度以降の活用見通しについては現在検討していますよと、こういう答弁でとまっているわけです。今回は、今回の予算大綱質疑では、いや、指摘のとおり財政調整基金は財政調整基金で行うべきでありますがと、こうなってしまうわけです。ですから、本来は財政調整基金に16億円も積まないで、ごめんなさい。減債基金に持っていかないで財政調整基金の方へ持っていっておきたかったのだけれども、県がだめだから、県がうるさいので、国ににらまれるから減債基金に一時置いておいて、来年度の予算編成のときには財政調整基金同等の活用で繰り入れさせていただくという考えがあれば、私は何も今まで何のための論議してきたのだろうなと思うのです。何かちらっとちらっと予算大綱質疑の中でそんな姿が見えたものですから、もう一度どうなのかということをお聞きしたいのです。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 私どもの考え方が行き届かなかった点もあるかと思いますけれども、やはり委員さんおっしゃるとおり、平成17年度末時点で52億円の基金ができてしまいました。やはり県内でも宇都宮に次ぐ高額の基金となったものですから、県の方からこれ以上はまずいよということで減債基金に積ませていただいたところですけれども、県の指導ということが一番で、今回予算組むに当たりましては、やはり元利償還の一般財源がかなり多かったものですから、減債基金で充当させていただいたということでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) そこは何かわかるようでわからないのです。これも私に言わせれば、こういう論議で一般質問だのでケーブルテレビに移るときに、県の指導だからとか何とかと、余りそういうふうな私も質疑したくないので、端的に言ったらば、だから減債基金に一時置いたけれども、財政調整基金同等に使わせていただきますよということで考えが合うのならいいのですけれども、だから減債基金というのは正規に言えば違うわけです。答弁が何か何答弁しているのだろうな。私は、仮に平成6年や7年のときに借りた減税補てん債、この関係の13億円をあれ10年後に一括払えということになったわけですよね。そのときに借換債で、日本全国、国が借換債を起こしていいよと言ったから払ったのだ。そんなのわかっているのです。わかっているのを答弁でわざわざもらったのですけれども、ああいうようなことがあったときに減債基金というの払うのでしょうと。一括今佐野市は市債、起債を起こすときには、例えば3年据え置きの20年とか、借りるときによってみんな違うわけですけれども、2年で15年とかいろいろ違うわけでしょう。ところが、国や県は10年後、元利償還、一括償還というのがあるわけです、借りるところは。そういうときのために減債基金というのは持っているのだという説明もあるいはある本によれば書いてあるわけですから、だからそこがかみ合わなくて論議をずっとしてきたわけなのですが、そこなのです。それは後でいきましょう。

  それで、次の市債と関係してどうせお答えいただくのですから、減債基金、今言うように、国や県のように元金の満期一括償還方式というのは佐野では考えていないのか、これからそういうのも出てくるということも考えるのか。例えば宇都宮なんかは地域何とか、あれ市民に公募してやるわけです。あれは10年後に一括とか、そういうやり方ですよね。だから佐野は起債を起こすときに借りるところによって一般の銀行から借りたり財政投融資から政府資金を借りたりと、借りるところによってみんな違うでしょう、返還の方法が。一括償還という起債のことというのは考えられないのかと、そこだけ簡単に、今のところ考えていないかどうかお答え願います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 今のところ考えておりません。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、予算大綱質疑とはちょっと違いまして、またやっぱりここでお聞きしておかなければならないのが予算書14、15ページ、非常に肩身の狭い納税者、たばこ税からお伺いしておきたいと思います。

  15ページにことしこの予算で一番大きく変わったのは、普通品というのは税率が分けられたということです。今までは、上の方の普通品2,977円、これだけ1本だった。もちろん3級品もあります。ところが、今度は下にもっと高い税率の3,298円というのが来たのです。3,298円というの、だから約300円ちょっと、これが言われている税源移譲の関係なのかどうなのか、この考え方、これをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  今回二つに分けさせていただきましたのは、年度途中、つまりことし7月から税率が改正されます。これは、税源移譲とはまた別な意味で私どもは聞いております。実際にその分だけ月割り計算しながら、また基本率が減るのを積算しながら、四つに分けて今回はっきりわかりやすく説明書に掲載させてもらったつもりです。上の部分が普通が旧、言いづらいのですが、上の部分が旧で下の部分が新というふうに考えていただければと思います。税源移譲は税率の移譲になってきますので、今年度改正の中で大きく変わるのは、これからまた皆さんにお話できると思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。

  それと、ではもう一点だけお聞きしておきたいのは、予算の歳入の関係で、利子割交付金の関係でちょっとお伺いしておきたいと思います。ページ数が16、17ページです。利子割交付金の関係で、これは端的に言うと前年度よりも額は少ないのですけれども、1,269万円減、パーセントとして約22%ぐらいと、こうなるわけです。こういう状況の中で、本当に預貯金を解約する人がそれだけ減るのかどうかということと、多少減ったって今はもう利率が少ないわけです。利子割交付金に入ってくるなんていうのは本当は微々たるものですから。一つの例ですけれども、私がこの間5年前に積んでいた10万円の定額預金をおろしたらば利子が428円と、5年間で定額、複利で428円で、そのうち20%がこれ税金ですから85円、利子割に使うのは3%ですからたった2円です。おろしてもおろさなくてもこんなに、要するに5分の1も減るのかなという逆に心配があるのですが、どんなような算定方法をとられたのか。



○委員長(高橋功) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  利子割交付金につきましては、基本的には10年前の定期を基準に積算してございます。もう既に高金利時代は過ぎまして、年々、年々利率が下がってきております。その率と過去の推移を比較しながら、今年度どのぐらい利率が落ちるかということで考えていきますと、約22%ほど歳入が減るだろうと考えております。途中で定期を解約された場合にはここまで利率は出ませんが、郵便貯金等で例えば10年間しっかり持っていただければこれだけの利率は出てくるものと考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、歳入はそのくらいにしまして、歳出の方でちょっと何点か、一般質問との関係もありますから。57ページ、これは金曜日に同じ会派の寺内委員も質疑しておりましたが、内陸コンテナターミナル検討委員会の100万円の関係です。昨年度も予算大綱質疑を含めて質疑しましたが、別に答弁を聞くと本当に100万円のうち99万円と六千幾らだから三千幾ら残っているわけです。これをそっくり答弁の中では、例えば先進地調査と言ったのかな。58万円ぐらいを予定していたようなことをやらなかったから、今回100万円の中でやるのか。100万円というのは、先進地視察なんていうのではなくて違うものをやるのか、その辺を100万円組んだ意味合いというのは平成17年度のそっくり積み残したものをやるというふうに私は一般質問の中で受けとめているのですけれども、違うのかどうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 17年につきましては6,300円ですか、消化できませんでした。やはり難しい面もありまして、研究会として仕事が進まなかったということがありますので、平成18年度も同じ100万円を計上させていただきまして、先進地視察等も含めまして、あとは経済産業省とか国土交通省とか、あとは企業等のアンケートみたいのもやってみたいということで100万円を計上させていただいたところでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) 本当は時間があれば、もう少し本当に100万円で今大事なときだからということでお話をしておきたかったのですが、時間もないものですから、ですから平成17年度、太田の太田物流コンテナヤードか何か行ったということですから、そういうのは全部どう思ったか、だれが社長だか、どのくらい太田市は株出資しているか等々は決算でさせていただいて、次に入っていきたいと思います。

  実は、では幾つかちょっと本当に前から言っているように、車の両輪で去年の6月議会にも私は質疑をするときに資料をわかりやすくしてほしいというふうにお願いをしておきましたし、今回ももう内田委員、それから金子委員、やっぱり皆さんの方で審議しやすいように努力してほしいという旨のお願いもしていたようですから、改めて私の方からも言っておきまして、皆さんが先ほども言ったように冷たい仕打ちというと失礼ですが、冷たいやり方で、何も私に言わせれば予算大綱質疑なんかで取り上げなくてもいいようなことをちょっとお伺いします。まず、この参考資料、附表参考資料の11ページのちょうど真ん中ごろにこども医療費助成事業というの、これは小学3年生までですから、それから重度心身障害者医療給付費、ひとり親家庭給付費、特定疾患者医療給付費、昨年度のこの附表、参考資料では明確に数字が入っていたのです。ですから、何で昨年度数字が入っていたのにことしは入れなかったのか。担当者が入れておかなければ、議会から質問を受けて、やっぱり答えられるという場をつくりたいために入れなかったのか、これも含めて、他意がないのかどうかも含めてお伺いしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) まず、他意はございません。結果的に助成費を伸びでやったものですから、前回ですと受給者件数とかそういう形で出していたのですが、そんなことで今回は医療費の伸びで、助成費の伸びでやったものですから、そういうことで表示しておりません。

  以上であります。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。数字を後で、今わかりますか。子供の医療給付から特定疾患者医療給付費までの人数、もし時間がなければ、別にその人数がどうのこうのではありません。特に子供に対する医療給付費は、予算大綱質疑で佐瀬議員にお答えしたとおりという答弁いただいておりますから、大丈夫です。

  では、次いきます。それで、この期間で何点かお伺いしておきたいと思うのです。例えば前のページ、9ページ、事業内容、わからないやつ端的に聞きます。上から7段目、バスターミナル事業の関係について、これは駐車場つきバスターミナル及び管理棟の建設、これはいいのです。7,805万円。次のバスターミナル維持管理事業は137万1,000円と、こうなっています。その他の財源なのです。括弧の中にバスターミナル維持管理事業、括弧どういうものだと、ちょっと括弧で入れていてくれればこういう質問しなくて済むのですが、書いていないためにお伺いします。その他の事業内容。その他の財源内容です。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ご答弁申し上げます。

  このその他の財源につきましては、駐車場の使用料ということでその金額を計上してございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) そうすると、ではバスターミナルの駐車場は、使用料はこの歳入の方には入れないのですね。お伺いしておきたいと思います。入るのですか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ただいまの使用料の関係につきましては、予算書23ページの方に総務使用料の中でバスターミナル駐車場使用料ということで掲載をさせていただいてございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういうことで、今言いましたように、括弧でちょっと入れてくれればそういう質問を、ずっとこれあるわけです、みんなその他で、次のページの12ページも、例えば上から5、老人ホーム入所措置事業57人、1,253万8,000円、その他と書いてあるわけです。これを括弧して、高齢者扶養義務者負担金と歳入の21ページに入っているのです。そういうふうになぜ書いてくれないのかというのも含めて、これは答弁結構です。全体的な皆さんにこれは投げかけておきたいと思います。幾つかずつ聞こうと思ったのですが、そういう時間がないようですから、やめさせていただきます。お願いしたいと思います。

  次に、では時間がない。特別会計で聞いてもいいのですが、ちょっとお伺いしておきたいと思います。残りは特会で聞きたいと思いますが、例えばこれはページが69ページの上の段です。2款総務費の総務管理費諸費、ちょうど真ん中ごろに自家用有償バス事業特別会計繰出金というのがございまして、繰出金、それは28節繰出金4,118万6,000円と、こういうことで繰り出すということです。それで、特会の方は余り細かくやりませんが、特会の方を見ると4,118万6,000円から一般会計からもらうのは4,509万5,000円だと、390万円の違いがあるのです。これは、どこからどうやって、補助金で出すのかどうか、どこに書いてあるのか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) ただいまの繰出金のご質問でございますけれども、総務費の中でバス会計の方への繰出金につきましては、辺地債の償還分の86万円と、そのほか自家用有償バスの赤字分といいますか、運営に要する費用という形で繰り出してございます。そのほか老人福祉費の方から寿券の民生費の方の繰出金がございます。それと学校管理課、これは小学校、中学校の方の関係でございますが、有償バスを利用した分に対しての繰出金というような形で、トータルで特別会計の方の繰入金が多くなるということでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) これは、また特会でやれますが、そういうことで対比すると、その自家用有償バスだけではないのです。国保の診療施設も499万8,000円、出す方と入る方が微妙に数字が違います。それから、民生費も介護保険介護サービス、これも出す方、繰出金と受け側が違います。どっちが悪いかどうかではないのです。どっちがいいかということもあるけれども、やっぱりイメージがわかりやすい。ああ、なるほどぴったりいくのだな。我々は、すべてそうなのですけれども、繰出金ということで非常に注目するわけです。特別会計の方に幾ら繰り出すのか、去年より幾ら繰り出すのか、少なくなったのかと。ところが、地方交付税ではないですけれども、政府の出口ベースと、政府の一般会計からの出口ベースと入り口ベースがもう本当わかりづらいわけです。ですから、この辺もわかりやすく皆さんに工夫していただければなというふうに思います。

  そして、ちょうどわからないのが、今度は85ページ参照していただきたいと思います。85ページの上に介護保険事業特別会計繰出金、介護保険事業、もちろん介護サービス事業勘定繰出金、二つありまして、次の83ページにもこれは老人福祉費ですから、老人保健事業特別会計繰出金があります。いいですね。そこの中で、例えば老人保健事業特別会計繰出金8億2,964万8,000円と、次の85ページ、介護保険事業の方の保健事業勘定繰出金11億1,501万9,000円と、さらに介護サービスの方で4,969万8,000円、これを足すとなぜかそのすぐ左下の28款繰出金19億9,786万5,000円に350万円違うと、これはどういうふうに見たらよろしいのでしょうか。いろいろな人がいますが、代表してご答弁願いたいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) ちょっと今計算しまして、やはり合いませんので、今ちょっと資料を手元に取り寄せますので、少しお待ちください。申しわけありません。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) 大きな違いかどうかは別にしてもちょっと気になることでございます。それで、そういうふうに私はもう少し350万円、皆さんがわかりやすいのをつくってくれれば今までの質問の半分ぐらいで済んだはずです、私も。ぜひそれは、今度の決算のときに期待をさせていただきたいというふうに思います。

  それで次に、もうこういう時間ですから、私もあと思い切って1点にします。触れさせていただきたいのは、先ほど来から何人かの議員さんが言っている、これは157ページ、用務員の関係であります。細かいことはもう済んでしまっていますから、余りこれをしつこくやるつもりはありませんが、私の経験で二つお話ししておきたいと思うのですが、歯車が合わなかったときどういうときがあったか。平成16年度の予算審査、それは田沼、葛生の皆さんはいなかったのです。そのときに記憶あると思いますが、敬老祝金、弁当代二百幾らです。中央公民館のどこかの補助金か何かにあったのです。議会には何も言わない。質疑終わってしまって、もう弁当を出さないと。いつも私たち出流原は学校にみんな年寄りを呼んで、町会がプラス、270円市が出したり130円町会が出して130円の弁当代、おばあちゃん、おじいちゃん、弁当食べながら、孫が元気でいいねと言ったら、あれはひ孫だよと言われて、喜んで弁当を食べながら来てくれたのです。でもそれをぴしっと切ったのは平成16年度の予算なのです。私は、ある人に言ったのです。ひどいではないかと、議会にこんな大事なものを言わないのはおかしいではないか。だれも質問しないのが悪いのではないですかと、こういう開き直りです。開き直ったのではないですけれども、言われてしまった。

  もう一つ、15年のとき、これも記憶あると思いますけれども、PTAや育成会が廃品回収をやって、紙の値段、それからビール瓶の値段安くて報奨金キロ5円、報酬くれるわけです、頑張って。そのときに、あのときに吹き荒れたのは補助金から何から1割カット。5円の1割は4.5円でだめだから2割引いて4円にして予算書を出そうと出してきたのです。出したの。そこで大きな問題になったのです。なぜもっと早く言ってくれないのか。私は、前々から言っているように、車の両輪だったらば先に大事なものは投げかけてほしい。市民サービスに影響するときは投げかけてほしいというのが本心、そういう気持ちなので、似たようなことがありました。そのときに私は、いや、ゆうべ本当に真剣に探しました。あのときには寺内議員もたしか言ったと思う。この予算書反対できないのです。たった一つの臨時雇いのこの1項だけ分割審議ができないのです。そこだけ反対と言ったら、このやつは全部反対になるのですから、あしたあさって苦渋の判断するのです、議員は。それで、あのときにも悩んで、ある先輩議員に相談しました。相談した結果、ある先輩議員はそうだよと、反対するのではないよと、予算を修正したらいいではないかと、そこだけ。200万円、ありますよ、そのときにつくって、その先輩だのいろいろな話をしたのが。いや、マジに。本当にここに、ゆうべ見つけてきたのです。だけれども、そんなことをしたってしようがないなと思っていたらば、当時の市長が補正予算で何とかするからちょっと待ってくれと、その後考えようということで新予算はスタートして補正を200万円です。だってそうでしょう。ここでやるように歳入の方は279億1,800万円の歳入合計に対して財政調整基金から200万円修正出すのです。そして、歳出の方は当時の衛生費に40億8,227万9,000円に200万円出すのです。足すのです。そんなのつくって、これ日の目を見なかったというか、日の目を見せるつもりもなかったけれども、そういう話があったのです。私は、余り、あと二、三分しか時間持ち分ない。自分で決めているのですけれども、要するにセンター方式、センター方式と言われるのですけれども、議会に何の話もなかったわけで、私はわかません。赤中と出流原小学校、石塚小学校、赤見地区、これどうなるのですかと。センター方式で赤見中学に置くのだかどうだかわからないです。センター方式のイメージがわかない。それから、余りにも唐突、だからこれだけ私はほかの委員もそうなのですけれども、おかしいと。ここは、やっぱりそこが見えないから無用な論議になると思うのです。いや、対応がおくれて申しわけありませんの一言もなかったわけです。だから私は今後ろで聞きながら、教育長に一言聞きたい。地域に開かれた学校というのは生きているのでしょうかどうか、一言その言葉生きているのだかどうかをお伺いしておきたいと思うのです。



○委員長(高橋功) 教育長。



◎教育長(落合一義) お答えします。

  地域に開かれた学校づくり、これはやりたい、そういうことでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういうことで、それは1回出したものを平成15年度のときに引っ込めるかどうか、それは執行部の市長を始め教育長の皆さんの考え方一つですからあとは言いませんが、このままいったらば用務員さんというのは地域に溶け込んでいるのです。例えば町内会とも密接なつながりがある。出流原小学校の場合には、それは赤中はどこからでも入れてしまうのですけれども、出流原小学校は門閉まっているわけです。運動会というと、みんな役員が朝の6時に来てテントを立てるときに、やっぱり用務員さんは来てかぎあけてくれるわけです。今度は足利から来ている校長があけてくれるのかどうかわかりませんけれども、そういう問題というのはもう少しやっぱり地域の皆さん、議会にも早目に言って、動き出してから検討すればいいというのは、それでは一般質問のときに同じことを質問しますよ。この間は例をとって申しわけないのですけれども、別に悪いというのではなくて。バナー広告どうですかという質問をしたのです。研究しましょうとかと、悪いね。目が合ってしまうと。研究します、検討します、そういう段階ではないでしょう。ほかの自治体のものが始めているのだから検討してほしい。翌日の新聞どうですか。ぱっと見たらバナー広告喜びました。足利市だった。そういう時代です。それで、ああ、これは佐野はICTは3年ぐらいおくれているかな、2年ぐらいおくれているかな、悩みました。市長があの中に言っているように、ICT電子市役所は職員の皆さんの心も気持ちも変えるのです。市民だけではないのです。ぜひそういうことで、私は川柳つくりました。「学校は門を閉ざして別世界」、これは地域には。生徒には、「あいさつは知らない人にしてはだめ」、そして私から申し上げておきたいと思います。「教育に行政からの愛がない」、ぜひこれは私だけではなくて、いろんな気にするところがあるかもしれませんけれども、できればやっぱり事前に地域の人、それから議会にも新しいことをやるときにはちょっと、全協をやれということではないです。そういう意向を聞きながら、始めてもらうのがやっぱり先ほど最初に言いましたように、市政には愛、市民には夢を、岡部市政がラブリーピンク、スカイブルーのカラーになれるようにお互いに努力すべきだというふうに思いますので、ぜひご見解は伺わずに終わりにしたいと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 答弁漏れがございますので、発言をお願いします。

  政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 予算書の83ページをごらんいただきたいと思うのですが、先ほど350万円ほどの繰出金がありませんでした。83ページの予算の老人福祉費の真ん中あたりですが、老人福祉対策事業費というのが457万6,000円あるかと思いますが、このうち350万円がバス運賃の、要するに高齢者のバス運賃を半分免除いたします。それを老人福祉費の方からバス会計の方へ繰り出すということで350万円ございますので、合計でこういう数字になるというところでございます。



○委員長(高橋功) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。そういうふうに繰出金の意味というのもお互いにまた勉強しながら、論議しなくてはならないと思います。繰出金とバスに出す補助とか何とかというのとは、補助金とかみんな皆さんが、行政の財務用語辞典を私に読んだ方がいいよと言った部長もいますし、皆さんがわかっているわけだから。繰出金の中に、二十何節に入れてしまう金なのかどうかも含めて、後でまたこういうのは論議していきたいと思います。

  ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 蓼沼一弘委員。



◆委員(蓼沼一弘) 皆さん、どうもおばんでございます。蓼沼一弘でございます。私の方からは、おおむね15点につきまして予算質疑をさせていただきたいと思います。

  まず、最初の質問なのですけれども、市長さん、健康福祉部長さん、市民生活部長さん、その他関係機関の部長さんにお伺いしたいと思います。先ほど来質疑の中で、用務員さんのケースがあったわけなのですけれども、若干これから言うお話はそれに似たようなお話がございます。ぜひ明快なご答弁をいただきたいと思います。ここにいらっしゃる方で、なかなかこの話を知っている方は数が少ないかと思うのですが、その例を一つお話ししたいと思います。実は、堀米町にあります栃木県の佐野健康福祉センターが県の行革の一環の中で、ことし4月1日よりすべてが足利市に移管するというような案件がございました。これは、すべて移るということで、市長さん始め部長さんのご答弁と、18年度についてその予算に対しての影響額についてお伺いしたいと思います。このことは、実は昨年の10月に突然佐野健康福祉センターの関係者、いわゆる食品衛生協会の各組合長さん、約20名いらっしゃるのですけれども、突然保健所に呼ばれたのです。そのときに来年の4月にこの佐野の保健所を閉鎖してすべてを足利に持っていくのだと、こういうお話でございました。私もその関係する組合長でして、その場に出席をしておりました。その中で、私は最後に納得がいかないということで、最後まで私一人反対をいたしました。その話をちょっとさせていただきたいのですけれども、これはこれから佐野市が行おうとするところに若干リンクするのだと思うのです。ですからこの質問をするのですけれども、要点は四つございます。

  そのときのお話の中でまず1点目、安足健康福祉センターの所長が昨年の10月に12月議会の県議会でこの佐野のいわゆる保健所を廃止する廃案を出すのだという発言をしました、10月の説明会のときに。2点目が葛生、田沼、佐野が合併をしたので、本来であれば17年度にこの保健所を閉鎖をして足利に移管するわけだったという。ですから、合併があったから1年待ってやったのだよと、こういう発言です、2点目が。3点目がこの足利市内に保健所が移るに当たって、関係する皆さんはいろいろご不便があるだろうから、今のうちに要望書を提出してくださいと、こういう発言です。4点目が実は我々の立場の環境というところで話しするのですけれども、この話を保健所の先生から我々は各種団体、これは佐野では一番大きい団体のわけなのですけれども、その各組合長さんは許認可を受ける立場です。ですから、嫌でもお上が言う話は聞かざるを得ないと、そういう中で唯一変わっていたのが私だけで、これは承服できないということでさまざまな発言をさせていただきました。これについては、昨年10月来市長さん、そして健康福祉部長さん、市民生活部長さんのお骨折りをいただきまして、この保健所の食品衛生関係に携わる部分については協議の上、おかげさまでことしの4月からは安蘇庁舎の1階にすべて業務を移転しまして、そのほかの部分についてはすべて足利の安足の福祉センターの方にすべて移管するということで最後は決着したのです。この中には、その中で十分議論をしなくてはならないことということで僕が発言したのですけれども、これが実は佐野の保健所が足利に行くに当たって、いわゆる平成9年から行革の一環で栃木県は始めているのです。その際にさまざまな問題が取り扱い業務についてあったのです。これは、平成9年の段階で今後佐野、田沼、葛生、足利が行政と県が十分協議の上決定をしていくべきであろうという文書が残っているのです。ですから、この辺を盾に私は小林さんという所長さんにお話ししまして、小林さんもその当時からいらっしゃいましたので、十分わかっていますということで、市長始め皆さんにお骨折りをいただいたのですけれども、そういう中で一つお話ししたいのは、これから行革の一環で県から我々佐野市民に対してそういう行動が行革の中で出てきたと。しかしながら、これから佐野市がやろうとする、12万7,000人の皆さんのためにやろうとすることは、もしかするとこういうふぐあいが生じる可能性と、あるいは手続の過程の中で非常に怒りというものが発生してくるわけです。これから進めるに当たって、当時も昨年の話ですけれども、市長さんと関係する部長さんの改めてとった行動に対してご意見を伺いたいと思います。その後、18年度に佐野が足利に移って、そういうところで予算に対しての影響額が各担当部でどのくらい出るのかということをご答弁いただきたいと思います。市長、お願いします。



○委員長(高橋功) 市民生活部長。



◎市民生活部長(飯田眞一) 今佐野の健康福祉センター、旧の佐野保健所でございますが、それが県の行革によりまして廃止になるというような経過が今いろいろ蓼沼委員の方からおっしゃったとおりでございます。そうした中で、関係団体の皆さん方の陳情を受ける中で、最終的には県の方も英断を下していただきまして、今蓼沼委員おっしゃるように安蘇庁舎の方に事務の一部が残るというようなことを私も伺っているところでございます。そうした中で、今それでは市民生活部に関係する予算額がどのぐらい影響するかというようなお話でございますが、私どもの方も県との絡みの中では、特に法定によって補助金をもらったりしているものですから、これによる大きな影響額というのはないかと思います。しかし、やはりいろんな形で、古いことわざかもしれませんが、時は金なりというようなことでございます。足利行くよりは佐野にあった方がいろんな連携もできるかと思います。そういった中では、今回保健所の機能の一部が安蘇庁舎でやっていただけるというのは私どもの方もありがたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) お答え申し上げます。

  先ほど委員さんおっしゃるとおり、県の組織改編の中で佐野市の健康福祉センターが3月31日に廃止されまして、これに伴いまして同センターの業務が4月1日から安足の健康福祉センターの方で行うことになるわけでございます。そういう中で、見えない部分での影響という部分については、距離的なもの、それから時間的なものでは多少目に見えない部分では影響あるのかなと思っているところでございます。委員さんおっしゃるとおり、幸い食品、それから生活影響に関することにつきましては、業者関係につきましては安蘇庁舎において職員が出張して対応するということで大変ありがたく思っているところでございます。そういう中で、今後とも県と連携を密にしまして、情報を早目に周知しまして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) 蓼沼委員のご質問にお答えをいたします。

  大変昨年のあれは夏ごろだったですか、県の菅野部長と田村次長が参りまして、実は佐野の健康福祉センター、これがことしの3月31日で閉鎖をすると。そして、これは足利の安足健康福祉センターの方に統合されると、こういうお話がございまして、私も急にその話をされたものですから、これは業界の方もそれは薄々わかっていたようでございまして、こういう話があるのだけれどというような話でございましたので、私もそのときにこれはやっぱり今1市2町の合併になって、やはり関係業者の方、佐野食品衛生協会関係の皆さんにもそれでは大変だと、やはり業務ができなくてはということで相談をさせていただいたわけですけれども、いろいろ私も佐野の関係者の方とよく話し合いながら、そして足利の安足健康福祉センターの所長、小林所長、また県の方にも働きかけながら、何とか残してほしいと、そういうことで先ほど経緯は話がございましたように、安蘇庁舎の一角にそれでは職員を配置して、今までどおり業務ができるように、支障のないようにいたしましょうと、こういうことで決着ついたものですから、私もほっとしたところでございますけれども、そういうこともなかなか事前に早目に話があればまたあれなのですけれども、なかなか余り早く言うとまた反対があるだろうというようなこともあるのでしょうけれども、そんなことでちょっと急な話だったものですから、いろいろ混乱もあったようでございますけれども、一件落着と申しましょうか、そういう形で決着がついたわけでございまして、解決したわけでございます。いろいろとそういうことで、いろんな面で大変だと思いますけれども、これからもよく、また業界の方々とも今後も相談しながら、それが継続できれば一番いいわけでございまして、以上で答弁とさせていただきます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) ありがとうございました。なかなか数字的には影響額がないということでほっとしているような気もいたしますけれども、もし佐野の保健所が足利の方にいきますと、この佐野市内に食品関係あるいは医療関係、床屋さん、パーマ屋さん含めて、かなりの何千件という業者の方がいるかと思うのですけれども、その認可が実は足利に行ってから今度は宇都宮に行くというような流れになってしまうと、そういうことがまさかではないですけれども、市長のお話ではないですけれども、まさかこういう話があるのだなと思いまして、私も正直びっくりしたのと全員の皆さんが怒っていました。今後はやはりこういう県の行革あるいは制度の改革の中で、県から佐野市に対していろんなものがおりてくると思うのです。ですから、情報もしっかりとして、説明なり、あるいはお伺いするなり、アンテナは常に高くしまして、また佐野市としましても住民の皆さんにはゆっくり十分時間をかけて行革の一端をお願いしたいと、そんなふうに思っています。

  それでは、次に予算書の37ページお開きいただきたいと思います。37ページの歳入、16款財産収入、不動産売払収入の中です。この普通財産の土地の売払収入ということで、5,000万円ということであるわけなのですけれども、市としましてどのような土地を売却するのか。あるいはこれ新しい佐野市になりましたので、僕はちょっと知らないので正直教えていただきたいと思うのですけれども、どういうふうにこの市有の財産を市民あるいは業者の方に販売するのかというそのスタイル、売却方法について質問をさせていただきたいと思います。もしかすると葛生の宅地かなという気もするのですけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 財産管理課長。



◎財産管理課長(川上恵一) 蓼沼委員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。

  普通財産の土地売払収入5,000万円の内訳でございますが、法定外公共物の売り払いと未利用地の普通財産の売り払いを想定してございます。法定外公共物の売り払いにつきましては、平成16年度の実績が2,890万円、17年度が12月現在で3,850万円ございました。そのほかに、普通財産の処分につきましては、先日の山菅議員の一般質問の中で部長の答弁のとおりでございまして、葛生地区の六反宅地造成地を始め五、六カ所について売り払い処分を行う予定で検討しております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) どうもありがとうございます。

  続きまして予算書の41ページの下段の方ですが、説明欄の方に化石館、博物館、美術館の図録等の売払収入をどう見込んでいるのかということをお聞きしたいと思います。昨年の実績も含めてお話ししていただきたいと思いますけれども、なかなか行政の官業というものが非常に困難になってきている今日、管理費が非常に圧迫しておりまして、中には京都の方ではいろんなスタイルでミュージアムグッズを強くセールスしていこうという、そういう行政の取り組みの中で収入源を得るというような作業もしておりますので、この佐野市の今後の取り組み、そういうものをお聞きしたいと思います。実は、旧葛生町では有名な吉澤美術館の中に菜蟲譜という巻物があるのですけれども、この版権をたしかサントリーかどこかにペットボトルのお茶があるのですけれども、そのパッケージに使ったのです。そうしましたところ、その料金が二百数十万円いきなりぱっと入ってしまったというようなこともございますので、これは官業の中でミュージアムグッズの開発あるいはそういうものが非常にこれから必要になってくるのだろうと思う中でご質問させていただきます。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) まず、郷土博物館の部分について郷土博物館からお答え申し上げます。

  図録の売払収入につきましては、18年度予算につきましては企画展の際に作成いたします図録、一冊通常1,000円で販売しております。これを530冊、それと現在田中正造関係の書、絵等から色紙と扇子をつくりまして販売しておりますけれども、この色紙の方、1枚1,000円を50枚、扇子の方につきまして1,700円のものなのですが、60本、合わせて68万2,000円を歳入予算として計上しております。昨年の実績という部分につきましては資料がございませんので、本日はお答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 吉澤記念美術館長。



◎吉澤記念美術館長(太田敏治) 美術館館長がお答えいたします。

  美術館の図録売払収入でございますが、1冊2,000円で80冊を予定しております。それと、実績でございますけれども、平成16年度に136冊販売しております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 化石館の方はどちらが答えるようになります。

  郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  化石館の部分につきましては、500円の図録がございますが、これを10冊、5,000円を予算計上しております。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) ありがとうございます。ミュージアムグッズの開発とかセールスについては、ぜひ今後十分検討していただきたいと思います。先ほど館長が言われました扇、扇子、辛酸亦入佳境という、ああいうのは非常にいいので、どんどん、どんどんこういうのがありますよというのも常々機会を得てぜひ販売するように、販促ではないですけれども、そういうものも一考だと思います。ひとつよろしくお願いをいたします。

  次に、55ページ、予算書の、上段の方、説明欄のここに庁舎及び普通財産管理事業費というものと田沼、葛生庁舎維持管理事業費というものが1億8,000万円強計上されていると思うのです。ちょっとわからないのでこの中で質問するのですけれども、いろんな委託料がこの中に入っているかと思うのです。その辺についてちょっとどのように考えているのか、あるいは検討しているのかということをお聞きしたいと思うのですけれども、昨年だれだったかちょっと忘れてしまったのですけれども、国の規制緩和の中で電気の保安とか保守の委託料、これについてはいろんな業者がこれから、今現在そうらしいのですけれども、規制緩和の中で売りに出ておりまして、非常に今までの委託料よりはるかに安い値段で委託できるのだというような話がございました。そういう規制緩和の中でいろんなものが維持管理業務の中、あるいは委託料の中に今年度あたりは入っているのではないかと、そういうふうに思ったものですから、その辺がどういうものが規制緩和があって、こういうふうに検討しているとか、そういうものを具体的にお願いしたいと思います。



○委員長(高橋功) 財産管理課長。



◎財産管理課長(川上恵一) お答え申し上げたいと思います。

  庁舎の清掃及び管理等につきましては、従来のままで業者等にお願いしておるわけですが、毎年入札等を実施して該当の業者等を選定して入札を行っているわけでございます。



○委員長(高橋功) 田沼の関係は。

  田沼総合行政センター管理課長。



◎田沼総合行政センター管理課長(高橋悟) お答え申し上げます。

  委託料関係につきましては、約680万円程度ございますが、先ほど財産管理課長さんが申し上げましたように、いろいろ業種によっては導入業者等の関係もございまして、見積もり等を徴収しながら、安い方に決定させていただいているところでございまして、今年度もそのような考え方で進んでいきたいと思っているところでございます。



○委員長(高橋功) 葛生総合行政センター管理課長。



◎葛生総合行政センター管理課長(今泉孝一) お答え申し上げます。

  委託料につきましては、全体で200万円ほどございますけれども、今田沼庁舎の方にもありましたように、業者から見積もりをとりまして、安いところにお願いするという形でやっていきたいと思います。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) ありがとうございました。電気保守の委託料なんかも入札だということなものですから、安くなる、安くならないは常々そういう入札の中でやっているということで理解できました。ひとつアンテナをより高く、いろんな規制緩和の中で、このエリアは1人しかできないというような業務が何かあったらしいのです、いろんな形で。ですけれども、そのエリアの中でもほかの業者さんが算入できるようなのが私が聞いているだけでも委託料が三つぐらいありますので、そういうものも十分研究した上で入札をお願いしたいと思います。

  続きまして、6点目なのですけれども、予算書の67ページお願いいたします。るる防犯灯のことについてなのですけれども、二つご質問をさせていただきたいと思うのです。防犯灯についてなのですが、一つは防犯灯の照明の色についてであります。ある新聞で昨年、半年ぐらい前なのですけれども、ある新聞に載っていまして、それを切り抜きをとっておこうと思ったのですけれども、ちょっと忘れてしまいましたら、数カ月前にやはり同じことをテレビで放映したものがございまして、防犯に役立つのかなと、あるいはそれを佐野市も考えているのかなということで質問をさせていただきます。それは、いわゆる関西の自治体で防犯灯の照明の色についてなのですけれども、これをブルーにすると犯罪が4割減るという、そういう関西の大学が研究発表いたしまして、関西の自治体がそれを倣って取り組んでいるというモデルケースがあるのです。いわゆる照明の色が白色、黄色、ピンクあるいはブルーという色があるらしいのですけれども、これをブルーにすることによって精神安定が起きて、繁華街なんかは特にブルーにしただけでも4割程度、犯罪が減っているということなのです。これを非常に六つぐらい関西の自治体が市町村が取り入れてモデルケースでやっているということなのです。ですから、これは現状としまして、佐野市は電気の球を取り替えればこのような傾向になるのかなと、そういうことをテレビあるいは新聞で見ましたので、また佐野市でそれを取り組もうとしているのかどうか、そういうことをひとつお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 委員さんのおっしゃる内容ですけれども、私も偶然ラジオでそれはちょっと聞かせていただきまして、何か海外の方でそれをやっているのを関西のそこの、あるいは群馬でもやっているかもわからないのですけれども、何かブルーにすると確かに4割ぐらい犯罪が減りそうだというようなことで試行を始めているというようなことを聞いていますので、私どもの方もまだ情報が詳しく入っていませんので、ちょっと検討しながら、効果があるようであればぜひ採用していきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 多分これは実績が出ているのです。ですから、ネットや何かでよく見ればこれが詳しく出ていると思うのです。ですから、できる限りそういう努力というか、ちょっとしたアイデアですから、ぜひお願いしたいと思います。

  次に、やはり防犯灯についてなのですけれども、この照明器具については道路を照らすということで、多分街路灯というジャンルと防犯灯という二つの定義づけの中でこの照明器具というのはついていると思うのです。私も旧葛生町の議会の委員会の中でも何度か発言しまして、こういうことについて問題解決に当たってほしいということでお願いした経緯がありまして、いまだにそれも私自身も努力が少ないということもありますけれども、ある事例があるのです。それは、街路灯と防犯灯が特に旧葛生に多いのですけれども、防犯灯を立てたのです。しかしながら、そこの近隣に農地がありまして、作物がとれないということで、場所によっては防犯灯の電気をすべてとってある防犯灯が立っていたり、あるいは電球はそのままついているのだけれども、周りのシェード、傘を全部真っ黒にするという、そういうものが高橋委員長なんかよくわかっていると思うのですけれども、そういうのは行政から補助金とかいろんな形でつけた街路灯、防犯灯の中にそういうものが特に旧葛生あたりと、あと都賀の方にも多いらしいのですけれども、そういうのがございます。ですから、私もある方に設置者というか、その土地の人にもこういう話をしているのですけれども、なかなか行政が認めたからこれはスプレーを塗ったのだということなのです。ですから、その辺の取り組みあるいはそういう問題点に対して、ぜひともこの佐野市の方で画一的にというか、ちゃんとしたルールのもとにこの問題解決をしていただきたいと思いまして、質問をいたします。



○委員長(高橋功) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) 私どものところの管轄になります防犯灯の関係につきましては、佐野市防犯協会の方から交付を、それぞれ設置については全額補助、電気料については50%、修繕等について、また維持管理については町会の方でということでお願いを実際いたしておりまして、その防犯灯の色を塗っているとかというようなことをちょっと私も把握していなかったものですから、ちょっと調べてみたいと思いますが、ご了承いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) せっかくつけて、我々も努力しているのですけれども、実は私の家の前もそうなのです。最近気がついたのですけれども、随分暗いなと思ったら、うちのところの街路灯の電気がくっついていないのです。慌ててある人のところへ行ったら、いや、作物がとれないからとってしまったというのです。とってしまった理由はどこなのですかと聞いたら、周りのところがやっていて、それを葛生町が許可したらしいと言っているのです。行政が許可しているのだから、設置してもいいのだという、話が行ったり来たり、行ったり来たりしまして、では私がつけますよと言ったら、いや、うちの作物がとれなかったらどうするのだという話なのです。ですから、これについても十分研究すれば作物に影響出ないような方法ももしかしてあるのではないかと、そういうふうに思っていますので、ひとつこれは旧田沼、旧佐野の方にも多分伝播していくと思うのです、そういう事例が、どんどん、どんどん。ですから、こういうのがいいよと言われて、そうだなという、田沼地区あるいは佐野の方にも行ってしまうというようなおそれがありますので、未然に研究を重ねてひとつお願いしたいと思います。

  8点目であります。予算書の149ページです。説明欄に消防なのですけれども、消防は全般にわたってお聞きしたいと思います。まず、説明欄の方に消防団員等の人件費6,500万円強についてであります。この中に消防団員の742名の水災害訓練警戒出動手当ということで盛り込まれていると思うのです。1人1回出動しますと、出動手当が2,350円消防団員には支払われているわけなのです。この2,350円が県内の新しい市、13市の中でも200円ぐらいこの佐野市は一番高くなっているわけなのです。常に消防団はボランティアというような言われ方がなされておりますけれども、私はこれから発言する内容の中で、改めて消防団員の出動手当についても、あるいはその待遇についてももう少し評価されてもいいのではないかと、そんなふうに思っています。

  一つ事例と申しますか、現場の声ということでお話ししてご答弁をいただきたいと思うのですけれども、例えば昨年の12月に議会が閉会するあたりに、旧葛生地区で2回ほど林野火災がございました。その中に放火かどうかというものも一連の中でたくさんありまして、ことしもそのとおりだと思うのです。そういう中で、たしかはっきりしないのですけれども、12月26日あたりだったと思うのですけれども、中町会というところで山が燃えた林野火災がございました。そのときの話をちょっとしたいと思うのですけれども、それは夜中の1時半にサイレンが鳴りまして、各分団が出動いたしました。現場に着きまして、我々26分団というところなのですけれども、我々は消火栓をとりました。消火栓とりますと十数台を連結しまして、山の方に放水するというような立場をとったわけなのです。旧田沼の三好の分団も手伝いに来まして、さすがに敏速な動きだなということで僕らも感心した部分があります。消防団員が120名ぐらいがたしか出たと思うのです。広域の皆さんが多分20人ぐらいが出動したと思うのです。夜中の1時半ぐらいに出動しまして、鎮火とはなったのですけれども、撤収が我々の分団が朝の9時半です。たしか13人がうちの分団は出まして、各分団同じような立場でした。9時半に終わりまして、それから何をやるかといいますと、分団小屋に行きまして、使いましたホース、これを洗ってホースを干します。なおかつ次のいつある出動かわからないので、備品を整備しまして、分団のかぎをして皆さんが帰ると。夜中の1時半から約10時間あたり拘束されまして、午後から皆さんは出勤をしたというような形態です。

  旧佐野の消防団につきましては、私も交流が余りないので、現場の声というのはわからないのですけれども、葛生地区と田沼地区はほぼ同じようなことを常々やっています。先ほど今お話ししましたように、山火事で10時間拘束されることもありますし、あるいは出動しましても1時間で終わるときもあります。あるいは行って何もしないというときもあります。しかしながら、24時間聞いた場合には全員が出動するというのがこれが消防団です。佐野はわからないと言った発言は、実は消防の消火活動というのはかなりレベルが高くないとなかなかできないのが現実なのです。ですから、僕らの分団あるいは旧田沼の分団なんかは大体1年間に朝晩で100回ぐらいの訓練を備えて消火活動に実は行っているのです。けがのないような形で行っているのです。旧葛生、田沼といわゆる広域消防の役割分担は、かなり私たちのところは山間部も多いですから、大体火を消す作業については、僕の感覚でいきますと半分半分ぐらいが消防団のパートなのです。いろいろ10時間とかかなりの拘束時間の中で、僕は2,350円というのが改めていいのかなという気がするのです。これは、言いづらいですけれども、大体職員の皆さんは平均しますと七、八百万円程度お金がかかっているわけですよね。同じようなレベルで我々ボランティアと言われながら、消火活動に当たる。なかなかこれはやっている人でないとわからないと思うのです。実は、この佐野市の市会議員になってから、二、三回消防団について聞きづらいお話を実は市役所の職員の方から聞いているのです。僕が消防団に入っていないと思ったのです、議員だから。常々こんな話で消防団の再編についてはこうではないかというような話をした人がいまして、実は済みません、私は消防団員なのですよと言ったときに失礼しましたと、こういう話になるのですけれども、今後各分団の一人一人の出動手当が2,300円、2,350円、これは栃木県で一番高いです。しかしながら、そういういろんな均衡を考えてみますと、果たしてこれでいいのかなという気が、今後のその社会の中でいいのかなという気がしますので、18年度上げるか上げないか、お答えいただきたいと思います。



○委員長(高橋功)  調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) お答え申し上げます。

  委員さんの費用弁償の見直しはあるのかというご質問でございますが、昨年の2月28日に1市2町の合併に伴いまして、消防団も統合されたわけでございます。新しい消防団として、実際に742名の団員で結団されておりまして、その際に趣旨の事項が合併協議会あるいは安佐支部の自治会において承認され、報酬等の見直しもされたところでございます。委員さんもご存じのとおり、田沼消防団あるいは葛生町消防団とも佐野市の消防団の合わせるということで、火災、風水害あるいは訓練等の出動手当になる費用弁償については、1回について議員さんもおっしゃいました2,350円でございます。消防団につきましては、火災はもとより地震あるいは風水害の大規模な自然災害やあるいは有事における国民保護の必要性から考えますと、地域住民の安全、安心を確保するには欠かせない組織でございます。今後とも大いに活躍をすることが期待されております。そのため、消防団の参加促進あるいは地域住民が消防団に参加しやすい環境をつくるということでございまして、いろいろ推移を見なければならないと考えておりますので、ひとつご理解をいただければと思っております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 最後の一言が推移を見るというところだけ頭に残ったのですけれども、条例で13条で確かに明記されているのです、2,350円というのが。しかしながら、今消防団が再編していくという中では、これは確実に議論していかないと、やっぱり栃木県で一番高いとはいってもそういうのはぜひ考えていただきたいのです。消防団員がこれから新しい人を入れるというときには、地域で一生懸命説得をして入ってもらうのです。例えば関西の方へ行きますと、出動手当なんていうのは物すごい高いのです。全然この関東地区というのは非常に低いものですから、そういうものもありますし、ぜひ推移を見ながら、この再編に向けて二、三年のうちにぜひ答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  続きまして、やはりこの消防団員というものは、非常にボランティア、ボランティアと言われまして、阪神・淡路大震災のときに島原の消防団員が6人ぐらい亡くなっているのです。そのきにはたと地域消防団員が6人亡くなってしまったら、実は補償がなかったのです。これは大変なことだということで、国も消防協会も補償について保険を入れたというような経緯がございます。そこで聞きたいのですけれども、出動時の保険と補償の内容について、内容を全般にわたってお聞きしたいと思います。今回特に危惧するところは、どういうふうに変わるのかわからないのですけれども、この後の議案で31号と32号で消防の補償組合が解散するのです。その後損害賠償等については、栃木県の市町村総合事務組合の方で行っていくということなものですから、その辺のことについて内容を詳しく聞きたいと思います。



○委員長(高橋功)  調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) お答え申し上げます。

  今ご指摘の消防団がけがしたときにはどうするのかというご質問でございますが、公務上の災害が少なくないのが現状でございまして、市町村は消防団員が災害現場で不慮の事故に遭った場合はその損害を補償しなければなりませんので、栃木県消防協会を主体とした栃木県消防災害補償等組合を作成しておるわけでございます。委員ご指摘のその災害補償組合がなくなった場合はどうするのかということでございますが、先ほど委員がお話申しました議案第30号で解散をして、31号で財産を処分いたします。これは、消防の所管から離れるわけでございますが、32号で新しい組合の設立、共同事務処理をするということでございますので、何ら消防団の方に対する補償等は変わりありません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) その変わりありませんと言われたのですけれども、どのぐらいの補償があるのか正直知らないのです。佐野になってから。



○委員長(高橋功)  調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) これは、旧田沼消防団、旧葛生町消防団も栃木県消防災害補償組合に入っておりましたので、補償内容は合併してからでも同じ内容でございます。

  以上でございます。  



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。

  それでは、附表をちょっと見ていただけますか。附表の44ページ、44ページの上段に佐野市消防団運営交付金ということで1,289万円強があります。この内容についてお聞きしたいと思います。それと、この交付金の使用の条件についても改めて聞きたいと思います。



○委員長(高橋功)  調査課長。



◎調査課長(柴崎茂雄) お答えします。

  佐野市消防団運営交付金でございますが、そこに記載のとおり1,289万7,000円を計上してございます。消防団の運営交付金の内訳といたしまして、団本部運営交付金、これが176万7,000円でございます。それと、分団運営交付金、これが1,113万円を計上いたしております。一応本部運営交付金につきましては、幹部研修会あるいは訓練出初め式等の事業運営の経費の交付でございます。それと、分団運営交付金につきましては、災害の発生時に団員が迅速かつ的確な対応に備えるため、日々の訓練あるいは研修とか大会に参加させるための年額の交付でございます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。

  続きまして、予算書の157ページ、説明欄の下の方にちょっとわからないのでこれはひとつ聞きたいのですけれども、日本語教室事業費ということで415万4,000円ということであるのですけれども、これについてご説明をいただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  日本語教室の事業費415万4,000円の内容でございますが、外国から日本においでになった児童生徒の指導のための指導員の報酬、これが360万円、非常勤職員等報酬でございます。それが主な360万円となっております。そのほか共済費、旅費等で消耗品等で合わせまして日本語教室415万4,000円となっておるところでございます。設置は、佐野小学校でございます。

  以上でございます。

          〔「内容」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育課長(篠崎健一) 内容、失礼しました。主に日本語がよく理解できない外国からおいでのお子さんへの日本語指導でございます。スペイン語、ポルトガル語系のお子さんが通っているところでございます。

  よろしくお願いします。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) ありがとうございます。では、わかりました。

  次に附表です。附表の45ページお願いいたします。附表の45ページの下の方に小学校3、4年の社会科副読本の改訂研究交付金と副読本の作成交付金ということであります。実は私きょう持ってきたのです、その副読本、子供のやつを。実は、これがそうなのですけれども、ことしまた新しい改訂版ができるということで、僕もこの「わたしたちの佐野市」というのがこの本読んでかなり理解できるのです。これを去年は葛生、田沼、佐野が合併しまして、従来の副読本を持ち寄った情報の中で、多分期日的にはこれはつくれたのだなという気がするのです、昨年の4月1日にはもう配布しておりますから。しかしながら、この「わたしたちの佐野市」というものができたものですから、その策定方針、いわゆる策定方針が多分あると思うのです、研究の交付金なんていうことでありますから。大人が読んでも非常にわかりやすい内容なのです。まず、そこの策定方針について、あるいは注意点ということでお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  この3、4年生の副読本、「わたしたちの佐野市」という題名で17年4月1日発行しておるものでございますが、この副読本に関しましては、小学校の3、4年生の社会科学習におきまして、学習の内容が自分たちの郷土である佐野市、また栃木県と、そういう地域学習が中心となっております。全国版の教科書でも同じような地域学習の事例が載っておるところでございますが、場所が違っておりますので、以前の葛生町、田沼町、佐野市、それぞれその地域に応じた副読本を作成しておりました。それを新市合併になりまして、新たなものとして自分たちが佐野市の中の地域のことを学習するのだと、それが小学校の3年生、4年生でよくわかるようにというような趣旨に基づきまして、委員ご指摘のとおりとりあえずは旧版を合わせたというようなところもあるかと思いますが、それぞれの取り扱った内容がたまたまその同じような趣旨で同じような形でできておるということでうまく合併の資料、副読本ができ、子供たちが今活用して勉強していると、そんなような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 今お話ししますけれども、要望としてぜひ取り入れていただきたいということがあるのです。今これだけ防犯について社会問題になっているわけなのですけれども、この内容を見ますと、暮らしを守る人々ということで非常に火事に対してよく書かれております。それと、交通事故についてよく書かれているのです。かなり田中正造と同じぐらいのスペースをとってきちっと書いてあるのですけれども、いまこれだけ防犯ということでありますから、小学校3、4年生だともう十分わかるわけですから、自分自身は自分で守るというか、護身です、いわゆる。そういう部分もぜひ火事と交通事故だけではなく、自分自身を守るというところでぜひこの3番目の項目に入れていただきたいなと思うわけなのです。これを3、4年生からバージョンアップしますと、カリキュラムが社会科が今度5、6年生になりますと違うところへいってしまいますから、例えばこれを延長線上に置いて総合学習の中でひとつバージョンアップしたものを取り入れていただくとか、最終的にはこれをやっぱり読んでみると、なるほどという愛着がわくのです。大人が見てもああ、なるほどなということでいい内容でできていますから、やっぱり5、6年になるともう少しレベルの高い部分で教えたり、自分たちで研究する材料としてこの副読本をつくれば、もっと愛着心というかそういうものわくと思うので、3、4年は社会科でいいと思いますけれども、5、6年になるとやる場所がないですから、総合学習のあたりで入れていただきたいということと、ぜひ自分を守るというか、そういう部分についてもこの策定委員会の中でお話をしていただければなと思います。これは要望なので、ひとつお願いしたいと思います。

  次に、171ページを、予算書です。171ページなのですけれども、この中に説明欄の中にずっと私が旧葛生から去年まであったのですけれども、化石購入費が書いていないのです。ことしは化石を購入するかどうかをまず聞きたいと思います。



○委員長(高橋功) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  18年度予算には、化石資料の購入費は計上してございません。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。では、参考に後から資料をいただきたいと思うのですけれども、かなりの金額とかなりの膨大な量で化石を購入していると思うのです、去年まで、17年まで。ですから、そのリストをぜひ後でいただきたいと思います。それと、やっぱり買わなくなってくると、この化石館をどう運営していくかというところも非常に大切なものですから、運営する方針、もちろんことしはできていると思うのですけれども、ひとつひねりを加えて、お化けが出るよなんて子供に言われないように、この化石館をひとつお願いしたいと思います。

  最後なのですけれども、予算書のちょっと戻ってしまうのですけれども、26、27、27ページをちょっと。この説明欄の中に使用料及び手数料のところなのですけれども、開発行為許可申請等手数料ということで350万円載っているかと思うのです。この開発許可権限というのが移譲されまして、多分田沼庁舎の方にこれが開設されるだろうと思うわけなのですけれども、新しい庁舎、こちら東側の方は非常に手狭だと思うのです。ですから、どの辺にこれを開設するのかということを聞きたいと思います。それとあわせてもう一つ、何人体制で取り組むのかということでお聞きしたいと思います。



○委員長(高橋功) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  開発許可の移譲でございますが、これは4月1日から県から移譲されます。事務執行する場所につきましては、田沼庁舎の新館2階でございます。2階につきましては、現在1フロア3課が入っております。今回この事務を引き継ぐにつきまして、かなり手狭になることは確かでございますが、その3課の中でいろいろ工夫しながら、4月1日の開設に向けて今準備をしておるところでございます。

  それから、組織体制でございますけれども、実は今5人ということで人事の方にはお願いしてあります。内訳でございますが、係長として県の係長クラスの方1名派遣をお願いしたいということで県の方に要望しておりまして、そのほか2名、これは許認可の場合は必ず検査とか窓口2名体制で対応するということございますので、2班、市の職員は4名ということで要望しております。ですから、全体で5名ということで今考えておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。

  以上で質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(高橋功)  ここで暫時休憩いたします。



          休憩 午後 9時12分



          再開 午後 9時25分





○委員長(高橋功) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  本郷淳一委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、大変夜も更けてまいりましたが、続行ということでありますので、やらせていただきます。

  私17番目ということで、非常に新人としてはつらい立場だなと思って今まで待っておりました。いろいろ用意をしておりましたが、かなりの項目が出ましたので、これだけはぜひお伺いしたいというものを絞り込んでやっていきたいと思います。もう尾ひれをつけないで直接ぽんと聞きますから、そうしたら明快にぽんと返してください。皆様のその回答によって長くなるかどうかというのは決まってくると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  それでは、きょうはこの施策の方、これを中心に経費の方をお伺いをいたします。その前に私新人なものですから、この平成18年度のその予算、その概略については大綱に書いてありましたので結構なのですが、それをつくり上げるまでにどのような政策方針といいますか、各課に指示を出すのにどのような方策で指示を出されたか、これをお伺いをしたいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  まず、流れといたしましては、10月ごろに各部の方へ18年度予算を調整してくれというようなことで流しまして、基本的な姿勢としましては均衡ある発展、それと一体感の醸成、安全・安心のまちづくり、新市建設計画の推進を、こういうことを基本に各課で事業を上げてくれということでまずはお願いしております。その後、それを受けまして、ヒアリング等を実施いたしまして、今回の案が固まったような次第でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、よく企業でやります今年度、来年度の事業策定は何%シーリングとか、これだけに抑えましょうとか、そういったものはなかったというようなことでよろしいのでしょうか。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  経常経費につきましては、一般財源ベースで5%削減ということで流しております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) ありがとうございます。

  それでは、具体的に歳出の方をお伺いをしていきたいと思います。まず最初に、この参考資料の7ページであります。政策審議会運営事業費でありますが、193万7,000円、これは今年度執行中のものと比べますと55万円ぐらい上がっているということでありますけれども、今後18年度、非常に大事な決断をしなければならない時期なのかなというふうに思いますが、今年度と比べて来年度、どのような違いがあるのか、その予算の中、55万円て何が違うのか、それをご説明いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  昨年度は政策審議会、予算上は7月からということで組ませていただいております。今年度は4月から3月まで12回というふうなことですので、まずそれが回数が多いという分予算も多くなっております。それから、実はことしはそちらの方で予算措置しておりませんでしたが、委員の皆さんが病院の関係で実は全国各地で研究会とかシンポジウムが開かれておりまして、それらに積極的に参加してくださるというふうな状況が出てございます。それに対応するために、来年は先進都市といいますか、病院の状況を視察するとか、あるいは調査をするとか、そういうふうな関係の予算も計上させていただいたところです。その辺が違っているところでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、一般的な会議以外に視察とか調査、これにどれぐらいの予算を立てましたですか。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  調査1回分というふうなことで、委員の方、20人の方に1回調査に行っていただくというふうな予算でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それが幾らぐらいでしょうか。



○委員長(高橋功) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  お一人1回分ということでございますので、旅費ということで7万6,000円を計上しているところでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) ぜひその視察などの成果をこの審議会の中で取り入れていただいて、積極的な活動をお願いをしたいなというふうに思います。

  それでは、次の質問をさせていただきます。やはり同じ7ページでありますが、市単独研修事業費であります。これは、春山委員、それから金子委員も質問をしておりましたけれども、私はその先のちょっとより具体的なところをお伺いをしたいと思います。この中で、キャリアデザイン研修事業というのがあります。まず、この内容についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  キャリアデザイン研修でございますが、職員に法律とか財務とかなどの業務を本来公正、公平に執行するという能力が従来から求められているわけでございますが、それに加えまして、これからは長い職員の勤務期間の中で、節目、節目に今までの積み上げてきました実績とか能力とかを一度振り返って、またその時点で改めて先の方向性といいますか、そういったものをみずから考え出すというふうなことで最近そういった研修が取り入れられてきております。本市におきましても、18年度取り入れようということでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしましたら、このキャリアデザイン研修というのは、自分の持っている能力を将来どういう方向に進みたいのかというのを定めながら、それに一歩一歩近づけるための一つの指標といいますか、そういったもののつくる研修というふうに見てよろしいのでしょうか。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  おっしゃるとおりでございまして、特にそれぞれの長所とかあるかと思うのですが、それを伸ばすためのこともありますし、作業的には講義を聞いたり、グループワークをしてそれを経験積んでいくというふうなことで考えております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、その研修に基づいて、市当局は職員一人一人にどういうアドバイス、どういう計画を立てるのかというようなところまで考えているかどうかをちょっとお伺いしたいのですが。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  この研修につきましては、外部の方を講師にお招きして考えておりますので、専門的な立場から指導を受けていただくというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、その他の研修とありますけれども、主なもので結構ですけれども、どういったものが含まれるでしょうか。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  その他の市単独研修事業でございますが、従来から行われてきておりました全職員を対象にする講演的なもの、例えば交通安全の研修であるとか、それからメンタルヘルス、心の問題の研修とか、それと法律関係でグループでよく事例研究しますゼミ研修、それと階層別といいますか、新任の係長、新任の課長になった時点での管理監督者研修といいますか、そういうものがその他の市単独研修事業に含まれております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、その他の研修の中で一般質問の中でお聞きしましたホームページ作成のためのノウハウの伝授とか、そういったものはこの研修の中には入っているかどうか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(高橋功) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  人材育成センターとしましては、いわゆる一般研修を行うということで、それぞれの担当部局といいますか、専門的な研修についてはそれぞれの所管でお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。先ほど聞きましたキャリアデザイン研修とかその他の講演というのも非常に大切なものだと思います。特にキャリアデザインは、一人一人の能力を引き出す要素があるかと思いますので、ぜひ一人一人皆さんみんな違うわけですから、人に合った方向性というものをアドバイスをしていただければというふうに思います。

  それでは、次の質問をいたします。やはり7ページであります。交通安全施設等整備事業についてであります。これは、飯田委員の方がご質問していますけれども、私は1点だけ聞きます。今執行している予算から274万4,000円の増となっております。今10万人での死亡が一番多いと、ワーストワンだという不名誉な現状にあるわけです。その中でずばり18年度の目玉、何をしようとしているのか、これをお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) この件につきましては、区画線ですとか、道路反射鏡、俗に言うカーブミラー、これらの施設整備ということで考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、区画線とかカーブミラーって今までに通常の業務としてやっておられるかと思うのですけれども、交通安全対策としてこのワーストワンというのを打破するために何かほかにありますか。



○委員長(高橋功) 交通安全対策室長。



◎交通安全対策室長(小林良男) 今本郷委員さんご指摘のありました交通事故の減少に効果のある手だてということかと思いますけれども、この辺につきましては先日新聞にも載っていたかと思いますが、事故の多い交差点を着色するとかということで、県でも交通事故の減少に向けていろんな施策を取り入れたいということでございます。道路につきましては、基本的には道路管理者的な部分もありますし、規制標識等につきましては公安委員会ということでの取り扱いになりますので、市としてはそうしたものの補助的な形ということで対処を考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 補助的な立場ということでありますので、ぜひ公安委員会等と密接な連携をとっていただいて、ワーストワンの打破に向けてご努力をいただきたいなというふうに思います。

  続きまして、やはり同じ7ページであります。情報推進費であります。本年度とそれから17年度、2,100万円ほどの増になっております。済みません。ちょっと資料、こっちを見ていただきたいと思います。予算書の方で66ページ、67ページを見ていただきたいと思います。この真ん中辺に情報推進費というのがあります。本年度と前年度の差が2,100万円ございます。ずっとこの説明書きを見てみますと、高速通信システム整備事業費1億8,600万円というのが計上されております。何が聞きたいのかといいますと、単純に言いますと前年度との比較が2,100万円でありまして、ここに新しく1億8,600万円という金が計上されております。こうやって見ますと、これを考慮すると余り施策全体に伸びがないのではないのかなと。逆に高速通信システムの分を引きますと、少なくなっているのかなというふうに思えるのですが、ちょっとその点についてお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  前年度との比較で2,121万8,000円の増になっているが、その内容についてということでございますが、主な要因といたしまして、平成16年度の決算処理まで使用しておりました旧市町の財務会計システム機器のリース料や保守委託料は4,244万3,000円これ減になりました。住民情報システム機器のリース料が約90万3,000円減と、それで光及び同軸ケーブルの布設工事で6,450万円の増、その他の事務費が6万4,000円の増でございます。以上で合計いたしますと、2,121万8,000円の増ということになります。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、決して施策的に額が減っているわけではないというような説明でいいですかね。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) そのとおりでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、続きまして関連でお伺いしますけれども、その高速通信システム費1億8,600万円、これは光ファイバー通信網の整備構築ということでありますけれども、このシステムの公共システム、これからカバーできる公共システムの主な施設名、それから設置数、ここら辺を教えていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  光及び同軸ケーブル布設に関しましては、1億8,597万6,000円を計上させていただいたところでございますが、この高速光ケーブルのシステムにつきましては、旧田沼地区の飛駒及び野上方面、葛生地区の秋山方面の三つの沢にあります主な公共施設を高速な情報ネットワークに取り組むための幹線として、光ケーブルを布設するものでございます。接続される主な施設といたしましては、支所、診療所、学校など33カ所でございます。これによりまして、最終的に結ばれる公共施設は138カ所ということになります。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この工事完了と、それから運用開始、時期はいつごろになりますか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  18年度中にはこの事業を完成させたいというふうに考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 18年度中というのは、19年3月ですか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) できるだけ早く行いたいと思うのですが、いろいろの電柱等の使用交渉等もありますので、18年度中には何とかもっていきたいと考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、前もお話ししましたけれども、ぜひ光ファイバー網が整備されますので、それの有効活用を検討していただきたいなというふうに思います。せっかくつくっても、その目的だけだと収入も何もないわけです。やはり市民の皆さんもインターネットが使えなくて困っているという地域の皆さんもいっぱいいらっしゃいますので、民間に対応することによっての収入の増ということも考えられます。それから、市民の皆さんの困りぐあいの解消というのもできますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

  それでは、次の質問をさせていただきます。参考資料の9ページであります。この中で、大川委員も質問しておりましたけれども、公共施設予約システムのところがあります。この公共施設予約システムの中で、この前お話しいただいたのは100万円の部分です。これは、予約システムを調査するための費用だということでお伺いをしております。その中で、予約はできないけれども、見るところまでは何とか早くやっていきたいというような話があったように思いますけれども、それではその見るためのシステムって公共予約システムの中の一部として見るのかどうかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  この予約システムにつきましては、最終的にはインターネットとあるいは携帯電話による予約が可能なシステムを構築するわけでございますが、その前段といたしまして、あき情報が提供できるようなシステムをできれば19年度から構築したいというふうに考えておるのですが、今年度につきましてはその導入に向けた調査委託料、導入に向けてできるだけ早い時期に導入されるように導入に向けた調査料を計上させていただいたところでございます。あき情報の公開等につきましては、かなりの数の施設がありますので、それを委員会の中で検討した上で、可能なところから実施していきたいというふうに考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この100万円の調査費の中でどのような調査をしようと考えているか、教えてください。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  このソフトを、いずれにしてもこれを構築するためにはソフトが必要なわけでございます。そのソフトを佐野市の仕様に合わせるためにカスタマイズという作業あるわけですけれども、その作業を一部取りかかっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。どうぞよろしくお願いをいたします。

  続きまして、やはり同じ9ページであります。総合的行政情報システム整備事業であります。その中で、ホームページ及びテレホンガイドシステム運用事業というのがありまして、その中に538万4,000円が入っているかと思うのですけれども、そのホームページのバリアフリーを実施をするというふうなお話を聞いておりますけれども、その金額はどれぐらいになるのでしょうか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  ホームページの改良につきましては、300万円を予定しております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それから、この改良をするための具体的な内容ですが、この前一般質問では小山と同じようなものというふうに聞いていますけれども、もうちょっと詳しく教えていただければと思います。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  ホームページの改良につきましては、まず一つとして文字の拡大枠、これはパソコンの下か縦か、いろいろな方法があると思うのですが、拡大の窓をつくりまして、そこに文字のサイズを段階的に選択できるようにして、大きい文字で見られるようにするというのが1点でございます。それと、ホームページを読み上げるようなシステム、これは読み上げ速度も変えられるように、あるいは声の大きさが変えられるような、そういうことも行っていきたいと考えております。また、閲覧画面の文字あるいは背景の色が変更できるようにしていきたいというふうに考えております。それと、閲覧画面の縮小拡大、これもできるようにしたいと考えております。それと、表示されている画面の文字に対しまして、平仮名とか片仮名、ローマ字等で、これ選択ですが、これの振り仮名機能もつけてまいりたいと、そんなふうに考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 6月ごろという話ですので、ぜひこの業務の推進に頑張っていただきたいというふうに思います。

  次の質問に移ります。予算書の66、67ページであります。この中に住民情報システム運用事業費というのがありますが、この内容についてお願いをいたします。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) お答え申し上げます。

  住民情報システム運用事業につきましては、住民基本台帳、税、福祉、介護、健康管理など住民情報関連のシステムのサーバー及び端末を集中管理することにより事務の効率化と迅速化を、また正確化を図るものでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それらのシステムのバックアップ体制というのはどんなふうになっているでしょうか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) これは、非常に重要な問題でございますので、佐野市だけではなくて一部外部にバックアップをとるようなことで予算を約150万円計上させていただいております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 今ちょっと聞けなかった。最後の方がちょっと聞けなかったのですが、佐野市だけではなくてというのは、ほかの市と何か一緒にということですか。



○委員長(高橋功) 情報政策課長。



◎情報政策課長(大木茂) 今外部にそういう金庫で言えば貸金庫みたいな、そういう専門の業者がありますので、そういう専門の非常にセキュリティの高い、それで施設が耐震性だとか、あるいは雷だとか地震だとか、そういうものに十分耐えられる一つの基準がありますので、そういう基準に合致しているところにバックアップがとれるように18年度には持っていきたいというふうに考えおります。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) ありがとうございました。

  それでは、済みません。参考資料の9ページを開いていただきたいと思います。この中で、戸籍住民基本台帳費、自動交付機導入事業費というのがあります。666万円でございますけれども、まずこの計画額の内訳を教えていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 佐野総合窓口課長。



◎佐野総合窓口課長(青木勇) お答えします。

  予算の内容ですが、まず使用料とか賃借料ということで、機械借上料は288万5,000円、それから業務の委託料としまして機種の保守料等がありますが、206万3,000円、それから需用費としましてカードを磁気カードに切り替えるということで、その印刷で147万円、それから消耗品としましてカートリッジとかロールペーパー、ビデオテープ等でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) ことし10月運用開始を目途に、ことしはその設置を重点的にやっていくのだというようなお話でありました。やはり設置をしながら、また次のことも考えていかないと間に合わなくなってしまうのではないかというふうに思います。今後の計画、もし考えがあれば教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 佐野総合窓口課長。



◎佐野総合窓口課長(青木勇) お答えします。

  今後の計画といいますと、台数をふやすということになります。それにつきましては、一般質問でもお答えしておりますが、利用状況等を見ながら検討していきたいということです。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 佐野の利用状況を見なくも、ほかではもうこれいっぱいやっているわけです。ですから、最初の1台目をつけるのは一生懸命やっていただく、これは結構だと思います。ただ終わってから次のことを考えたというのでは間に合わなくなってしまいます。例えば宇都宮の例をご紹介しましょう。市役所内に1台ついています。それから、雀の宮市民センターに1台、それからJRの宇都宮駅の1階、交番のところについております。それから、アピタの宇都宮店の1階についております。それから、ベルモールというやっぱりこれもスーパーですか、これの2階についております。ちなみに、あいている時間をお知らせしますと、市役所関係、JRも含めてですが、朝の8時半から夜の8時まで、それからアピタとかベルモール、スーパーですと10時から20時までということでサービスを開始しております。何が言いたいかといいますと、ほかの事例をよく研究をすれば、どれだけ需要があるのかというのは計れるのではないかと思うのです。ぜひ結果を見てからということではなくて、研究をしていただきたいなというふうに思います。これは要望でありますので、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、参考資料の13ページをお願いいたします。保健衛生費であります。この中で、両毛地区広域行政推進協議会第2次救急医療参画事業という項目がございますが、これが前年予算に比べまして3,900万円ほどマイナスになっております。この理由を教えていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  2次救急につきましては300万円減だと思いますが……

          〔「ええ、390万ですかね」と呼ぶ者あり〕



◎健康増進課長(飯島竹雄) はい。310万円ですね。これにつきましては、両毛広域で足利日赤、佐野厚生、市民病院で輪番制で実施しておりますが、18年度から公立病院の施設整備補助金というのが出ていましたけれども、廃止になったことによりまして減になったものでございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。決して2次救急のために手を抜いているのではないということがわかりましたので、安心をいたしました。

  続いて、やはり13ページであります。佐野休日夜間緊急診療所運営補助金であります。これは、500万円の増となっております。こちらの方の理由を教えていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  今年度から県の補助金が出るようになりましたので、ふえたものでございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そうしますと、小児科の休日診療のために医療費が拡大したという話ではないのでしょうか。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  そういうわけではございません。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。ありがとうございます。

  では、次の質疑にいきます。15ページであります。資源ごみの関係でありますけれども、資源ごみの集団回収報奨金制度についてお伺いをいたします。今この報奨金、この実際の実績で今までどれぐらいの団体がどれぐらいの報奨金をもらったのか、教えてもらいたいと思います。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) ご説明いたします。

  17年度の登録団体が133団体ございます。子供育成会、女性の会、老人会等、各種団体で登録されております。各団体の報奨金というのは資料として今ございませんが、17年度の12月末現在の回収状況をご説明したいと思います。第1、第2、第3、四半期ごとに支払いをしておりますけれども、重量でいきますと1,085トンございます。報奨金として270万8,252円を12月末現在で支払いをしておる状況でございます。団体数が133団体でございまして、実施が延べ実施ですけれども、152回実施しておる状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 先ほどの鶴見委員との関連になりますけれども、資源ごみでアルミ缶、これの売却価格が55円から120円に上がったという話がありました。となると、素人が考えますと、報奨金も上がるのかななんて思ってしまったりするのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) 集団回収の回収の種類でございますが、紙類でいきますと段ボール、雑誌、新聞、金属類でいきますとおっしゃるようにアルミ缶もございます。ですけれども、先ほどの料金ということですけれども、報奨金としてはキロ5円で報奨金として変わってはございません。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) いや、現在は変わっていないでしょうね。丸もうけになるのかなという気がするのですけれども、ぜひこういうことをやられるボランティアの方結構多いのではないかと思うのです。これが今までこういったことをやろうとする方、どれぐらいふえているかというのもちょっとお聞きしたいのですけれども、そういう方の励みにもなるので、値上げのことは今ここでは言えないかと思いますけれども、まずそういったサークルがどれぐらいの推移で拡大をしているのか、また横ばいなのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。



○委員長(高橋功) クリーン推進課長。



◎クリーン推進課長(大阿久文男) 登録団体でございますが、平成16年度、旧佐野市で93、旧田沼で23、旧葛生で14の130団体でございました。今年度、先ほど申しましたように、133団体という登録団体でございますので、微増の状況でございます。

  以上です。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問にいきたいと思います。やはり参考資料の15ページであります。佐野市そばまつり開催事業についてであります。これにつきましては、林委員、荒井委員も質問しておりました。私この中でまたちょっと絞って質問したいと思うのですけれども、まずこのそばまつり、いつごろやろうとしているのか、お伺いします。



○委員長(高橋功) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  18年度事業でございますので、18年度に入りましたら関係のむらづくり団体と、それからJA等も関係しますものですから、そういう関係者と協議会を組織しまして、検討してまいりたいと考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) この実施の仕方なのですけれども、これは七つの店舗があるというふうに聞いていますが、それは一堂に会してやるのか、それぞれのところでやるのか、教えていただけますか。



○委員長(高橋功) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  このそばまつりにつきましては、中山間地域の特産であるそばの振興と地域振興のため、地域で活動している農村レストランが一堂に会してそばを販売し、会食し、来場者と地域交流を図り、中山間の地域振興の一助とするということでやる予定でおりますので、一堂に会しましてやりたいと考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) では、その一堂に会する場所はどこで開催をいたしますか。



○委員長(高橋功) 農政課長。



◎農政課長(平塚義雄) お答え申し上げます。

  それにつきましては、協議会をつくった時点で会場の場所等を検討したいと考えております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 私もそば好きな方なので、今市のそばまつり、これ行ってきました。何万人というすごい人が出ます。一つの有名な方がつくったそばを食べるのに、今1杯500円なのですけれども、2時間待つのです。チケット買ったと思ったらもうそれ食べておしまいと、それぐらい人気があるのです。これが成功すればすごく発展性があるなというふうに思いますので、ぜひいい企画をしていただきたいというふうに思います。

  それでは、参考資料の方の21ページ、小学校費の中の小学校アスベスト除去費があります。これ関連するところがあるので、ちょっと一遍に話しします。23ページにも保健体育費の中で、第2学校給食センター、それから市民体育館アスベスト除去、アスベスト関連が三つあります。これまとめてお伺いをいたします。このアスベストの除去の具体的な方法というか工法、どんなふうにやってやるのか、それからいつ実施するのか、学校なんかだといろいろと事情もあるでしょう。それから……まずそこまで聞きます。



○委員長(高橋功) 学校管理課長。



◎学校管理課長(川上文男) お答え申し上げます。

  学校関係につきましては、小学校3校が該当するわけでございますが、この3校のアスベスト吹きつけられている部分を撤去するという工事を実施する予定でございます。なお、時期等につきましては当初夏休み等を利用してというふうに考えておりましたけれども、保護者からの要望等がありまして、一日でも早くということでございますので、4月になりましたら早速事業の方に取りかかりたいなというふうに考えているところでございます。



○委員長(高橋功) 第2学校給食センター所長。



◎第2学校給食センター所長(藤野健夫) お答え申し上げます。

  第2学校給食センターにおきましては、敷地内の屋外になりますが、汚水処理施設装置処理施設の機械室、ブロアー室にアスベストが含まれているということで、ブロアー室の中に天井、内壁等に約47平米ございます。除去については、給食調理中はちょっと機械をとめる関係ですとかありますので、夏休み中に早期に、入りましたらすぐにやりたいと考えております。

  以上です。



○委員長(高橋功) 運動公園管理事務所長。



◎運動公園管理事務所長(浅野武) お答えします。

  うちの方は、体育館と体育館の外にある浄化槽が該当しますけれども、一応人体とかそういう関係で影響がありますので、直ちに除去をしたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 具体的な工法はわかりますかね、どういうふうに除去するかというのは。わからなければ後で結構です。



○委員長(高橋功) 答弁できなければ、後で本郷委員にお願いいたします。

  本郷委員。



◆委員(本郷淳一) アスベスト関連で最後にお伺いしますが、去年の11月25日に全協で資料をいただきました。その後、これ以外に措置をしなければならないところができたのかどうか。あるかどうか。なければないでいいのですけれども、教えていただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 私の方の政策調整課の方でアスベストの連絡会議持っていますので、そこら辺から話しますが、それ以降はございません。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それ以降ないということで安心をいたしました。

  それから、この表の中で先ほど述べたところが18年度の処理として計上されておりますけれども、そのほかに18年度でやるよと言っているのが何件かあるかと思うのですけれども、そこら辺でこの計画書には載っているけれども、まだ発表していないというところありますか。例えば石塚浄水場、18から19年度の予算と、こうなっていますけれども。



○委員長(高橋功) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 水道会計と病院会計でそれぞれ石塚浄水場と市民病院の機械室ということで公営企業会計の方で予算措置はしております。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) それでは、最後の質問にさせていただきます。

  AED、自動除細動器の平成18年度の設置予定をしているところを発表していただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  佐野の保健センターの方に1台購入する予定でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) そのほかにはないでしょうか。



○委員長(高橋功) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  私の方で実施していますのは、日赤、日本赤十字社佐野地区になっております。こちらの方で1台購入する予定でございます。



○委員長(高橋功) 本郷委員。



◆委員(本郷淳一) 私も一般質問でやった時期が予算編成がもう始まって終盤の時期だったと思いますので、なかなか間に合わないとは思うのですけれども、今後また積極的な展開をお願いしたいと思います。特に3月17日には議員もAEDの研修をするというふうに聞いております。皆さんそれだけこれに関心があるのかなと思っております。我々も市民に対してこういうのを勉強して、どんどん普及していかなくてはならないというふうに思っています。要望であります。今後そのAEDの増設をよろしくお願いをいたしまして、終了といたします。

  ありがとうございました。



○委員長(高橋功) 若田部治彦委員。



◆委員(若田部治彦) よろしくお願いします。

  お互いもう門限過ぎていますので、早目にやっていきます。まず、歳入からですが、23ページ、13款使用料及び手数料、1項使用料の7目土木使用料の4節公営住宅使用料、これは何人かの委員も質問をしております。滞納の件でちょっとお聞きするのですが、132人とか金額等もご答弁いただいているのです。その中で、きょう金子委員からは指定管理者制度等の要望等もありました。私からは、この滞納の人数の増減をどう見ているか、今後のその考え方をちょっとまずお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  滞納の関係でございますけれども、経済情勢の低迷もあり長期的に収納率が低下しております。そういった観点で、今年度の家賃収入状況もまだはっきり出ていませんが、依然厳しい状況が続いていると思っております。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) そうしますと、やはり契約方法とか制度という形もいろいろ見直しをしていかないと、中には払えるのに払わないという方もどんどん出てくると思うのです。その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○委員長(高橋功) 建築住宅課長。



◎建築住宅課長(丸山精一) お答え申し上げます。

  私どもがいろいろ滞納者と接している中で、委員ご指摘のとおり、払えるのに払えないというふうな方が多く見受けられます。一方、年金生活者の方などは少ない収入の中できちんと納めていただいているというふうなことでございまして、おおむね9割ぐらいの方は、市営住宅に入っている人のほとんどの人はきちんと納めていただいているのですが、残り1割弱の方が滞納というふうなことでございまして、この滞納につきましては私どもは督促状を出したり、面接をして納付指導をしたり、あるいは訴訟問題とかいろいろあの手この手で対応していますけれども、非常に実が上がらないという状態でございます。したがいまして、こういう方々に対してもっと厳しい対応をというふうなことでございますけれども、公営住宅が福祉型で低所得者に対する住宅ということでございまして、ただ一般市民の方との公平性の確保という観点からは放置しておくわけにはまいりませんので、今後も集中的に滞納整理や継続的な督促を実施して、収納率の向上を図ってまいりたいと思います。ただ合併でエリアも広くなっていまして、限られた人数で努力しているわけですけれども、やはり滞納の第一は顔と顔を見合わせて滞納の督促をするということが大事でございまして、非常に厳しい状態になっております。しかしながら、特に何回もお約束しても納付が滞っているというふうなことで、家賃が滞っているというような悪質な納入者に対しても、そういうことに対しては今までと同じように、場合によっては明け渡しの訴訟の提訴などを厳しく実施していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) もっと短目で結構ですので、よろしくお願いします。

  この質疑は、昨年も提案させていただいて、契約の期間をやはり明確にするという意味で、この滞納人数というのがもう減っていくという、私自身はそう思っているのです。全員を例えば何年とすると、やはり事務手続上支障というか、かなり経費がかさんでくると思うのです。ですから、ある一定の枠を超えた人に限っては、そういった手段もとっていくべきではないかと思うのです。契約というのは、やっぱりそれを再契約するかしないかというのは、もう本当に威力を発するのです。権利がないものが期限を過ぎていればもう入っていられる権利がないわけです。あくまでもずっと権利があると、その権利を主張するものですから、どうしても滞納者が減らないという、こういう原理があると思いますので、その辺も今後本当に検討していただければありがたいと思います。これはもうこれで結構です。時間があれですから。

  次、24ページ、13款2目の衛生手数料、その中に2節ごみ処理手数料というのがあります。その中で2億4,444万円、この中でちょっとお聞きしたいのですが、昨年2月28日に佐野市が新佐野市として誕生いたしました。そこで、実体験からちょっと言わせてもらうのですけれども、昨年の12月にたまたま田之入のごみ清掃センターにごみを搬入した方がいるのです。それは、持ってきた方は佐野在住なのですけれども、ごみの出どころは葛生だったので、どうしても受け入れないというのです。この手数料を見ると一つだと思うのですけれども、佐野は佐野、旧田沼、葛生と、こう縦分けしているのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのです。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  今の件でございますが、今現実に葛生清掃センターと稼働はしておりませんが、田之入の清掃センター、佐野清掃センターと二つあるわけでございます。合併時におきましては、田沼、葛生地区で出るごみについては葛生の清掃センターで焼却処理をしましょう。旧佐野地区、佐野市から出るごみについては今燃せていませんので、委託をして処理をしましょうということで今進んでおるところでございます。三毳の方ができた場合においても、一応そのような処理の方法を考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) そうしますと、この2億四千四百何がしは縦分けていると。そこを何で受け入れが別なのかとちょっと不思議なのですけれども、業者とかそういう大きなものがいろいろあれば、多少炉の老朽化とかそういう部分に響いてくるかもしれないのですけれども、一般家庭がいるところになぜ縦分けしているのかなと、ちょっと矛盾というか理解しがたいのですが。



○委員長(高橋功) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、旧佐野地区の場合は委託という状況で今なってございます。それから、今後新しい焼却施設が完成した時点におきましても、処理の能力等で田沼、葛生地区においては従来どおりの葛生の清掃センターを利用して焼却をする、処理をする。旧佐野につきましては、三毳の新しい処理焼却施設で処理をするというふうな一応考えでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) 納得はしないのですけれども、時間ですので、次へ移ります。

  50ページの今度は歳出になります。2款総務費の2目広報費になります。説明欄で、広報紙発行事業費、これも内田委員の方で質問がありまして、5,700万円の内訳で印刷費が5,417万円というふうに伺いました。これは月2回という、そこはいいのですけれども、入札の件でちょっとお伺いしたいのです。昨年やはり入札の件でどういう業者がどういうスパンで何年契約でやっているかちょっと興味があったので調べさせてもらったのですが、幾つかの会社が順番よく仕事をしているのです。それの考えをちょっとお伺いしたいのです。



○委員長(高橋功) 契約検査課長。



◎契約検査課長(束原繁) お答えいたします。

  平成15年、16年とも平成17年なのですが、平成15年、16年につきましては市内の印刷業者、6社から見積もりをとって契約を締結しております。平成16年についても同業者から見積もりをとりまして契約を締結しております。平成17年度につきましては、旧田沼町、旧葛生町の実績のある業者、2社をプラスしまして8社の見積もりとしております。

          〔「仲よくやっているのどうなんですか」と呼ぶ者あり〕



◎契約検査課長(束原繁) 指名の関係というか、同じ業者がとられているという、そういうお話だったと思うのですけれども、たまたま指名した業者が6社ということで、とられた方がたまたま同じだったと、そういうことになろうと思います。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) いや、たまたまでなくて、普通こちらである程度の枠を設けて入札をするに限って、安ければやっぱりいいわけですよね。ではなくて、うまく順序よく、きょうはおたくですよ、来年度は、そういうのは一般的にはどういうのですかということなのです。今回8社がまた同じようにやっていくのでは、佐野市では全然単価は落ちないのではないかと思うのです。まして今度は広域になったわけです。部数がそれぞれ田沼、葛生別々だし、佐野も別々でした。今度は広域になると思うのです。ですから、そういうふうに、これ以上は追及しませんが、やはり競争してもらいたいという視点から私は質問をしているのです。ですから、今後1社がやっていくのか、そして単価が以前より安くなるのか、ちょっとお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 契約検査課長。



◎契約検査課長(束原繁) お答えいたします。

  先ほどの順番でとられているということは、ちょっと私もわかりませんが、平成18年度につきましては市内に関係する業者22社がおりますので、すべて22社を指名しまして、競争入札とさせていただきたいなと考えております。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) ぜひよろしくお願いいたします。

  次に移ります。54ページ、2款総務費の6目の財産管理費、この中で9節、ではないですね。説明欄で公用車維持管理なのですが、ここは短目に質疑をいたします。この中で、やはり特別車両と言われるものが11台あるというのがもう一般質問でも何度か質問をしているので、これを今年度はどのような方向性であるのかなというのちょっとお伺いしたいのです。前々から去年も質問させてもらって、おととしもさせてもらっているのですが、何度か質問させていただいて、他市の例も挙げてやっているのですけれども、一向にも変わらないという部分がありまして、きょうはもうやはり大阪市議会でもそういった例も出ているのです。これ1月31日なのです。やはり6台あったものをすべて廃止して、残り2台はもうリースにしていく。しかもハイブリッドを導入するというもの、画期的なものを行っているのです。そういうものを含めて、今後佐野市ではこの2,404万4,000円の中にそういったものが取り込まれているのかどうかをお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 財産管理課長。



◎財産管理課長(川上恵一) お答え申し上げたいと思います。

  11台の特別車というようなことでございますが、前の議会のときにも部長の方から答弁がありましたように、1台は合併前から一般共用車として利用しておりましたので、実績10台でございます。そのうち4台を特別職用として残しておりまして、6台あったわけなのですが、本庁舎に2台、田沼庁舎に2台、葛生庁舎に1台ということで配分しておりましたが、佐野庁舎の2台のうち1台は市民病院の院長車として出しましたので、実績佐野は1台でございます。今後の方針でございますが、一応まだ現在も乗れる状態でございますので、廃車いたしましても微々たる金額でほとんど売れないのではないかというようなことでございますので、車検までは乗っていきたいというふうに思っております。またハイブリッドにつきましては、今まで国の補助金等があったわけなのですが、ことし改正がありまして、バスはあるのですが、乗用車は補助金がなくなりましたのでお願いしたいと思います。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) わかりました。何か変わらないですね。わかりました。また次回にそれはやらせてもらって、82ページ、3款民生費でお伺いいたします。3目老人福祉費の中で、タクシー券ありましたね。上から3行目、高齢者福祉タクシー券給付事業費3,840万3,000円なのですが、これはもう中身については理解しているのです。その中でちょっとお聞きしたいのは、各業者に事務費として手数料を払っていると前に伺ったのです。その1件につき200円とか、年数が変わって100円とかとちょっと伺ったことあるのですが、その確認で、この中には事務手数料がどのぐらい含まれて、1件に対して幾らなのか、ちょっとお伺いいたします。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  助成金の中に40円、これが事務手数料として含まれています。1枚当たりです。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) そうしますと、では当初この金額からいろんな協議があって40円になったと。私の考えなのですけれども、実際には佐野市からタクシー業者に委託みたいな形でお願いをしている部分はあるのですが、実際タクシー会社からしてみれば、逆に券があるがために仕事がどんどん入っているわけです。ですので、何で手数料も払わなくてはならないかなという部分がまずあるのです。その辺はどうでしょうか。今後のまた課題だと思うのですけれども。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  この400円の助成券使うことによりまして、タクシー会社さんの方もその券にいろいろ記入してもらわなくてはならない面もあるのです。どこからどこ、その部分の中での手数料が必要になってきますので、その分としての対応をとらせていただいています。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) それはわかるのです、そのための。実際にはその3,800万円がタクシー会社に潤っているわけですから、その辺の考え方なのです。それは、ではいいです。

  それと、その参加しているタクシー会社の中で市外のタクシー会社があると思うのです。ですから、その組合の、どうなのですか。お話し合いの中でどういうふうに参加しているのか、また佐野市が逆に周りの足利さんとか栃木さんとか、逆にそういう立場でもあるのかどうか、現状をちょっとお伺いしたいのですけれども。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  市内のタクシー業者さんにお願いしています……岩舟のタクシー業者が1社ございます。済みません。訂正いたします。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) それなので、逆に佐野もそういうふうにやってお互いがそういう連携を広域でやっているのか。逆になければ、何で岩舟さんだけがこっちに入ってくるのかという、例えばもうかっても何かこっちにないではないですか。わかりますか、言っている意味が。その辺ちょっとお伺いします。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  岩舟さんにつきましては、タクシーさんにつきましては、地元から要望がございまして、佐野市の下都賀病院の方に通うために必要だということで加入していただいているということでございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) そうすると、だから例えば佐野市の西の方の方が、では足利の病院に行くのに足利のタクシー使いたいと言えばそれはできるということなのですか。私が言いたいのは、組合とか何かそういういろんな縛りがあるのかなという部分なのです。



○委員長(高橋功) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  タクシー業者さんとの協議の中でその分が認められているという形で対応させていただいています。

  以上です。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) こちらもでは別にそれは了解しているのですよね。はい、わかりました。

  そうしましたら、本当は市民保養所聞きたかったのですが、それはではパスしまして、125ページの7款商工費の中で観光施設管理費の中の人間国宝田村耕一陶芸館管理事業費1,200万円という中で、これも先日も質問の中で出ています。人数が1日平均33名出ていたのですが、これはどうなのですかね。実際同じ、例えばこの同じ5目の中でいろんな事業ありますね。あきやま学寮にしても蓬山ログビレッジにしてもいろんなことあるのですけれども、これはそれぞれその事業の目的とかいろいろあると思うのです。その中に比較して、ちょうど1,200万円、同等な管理費とすれば、根古屋がちょうどやっぱり1,200万円計上しています。この辺の利用状況、今まで把握して同じものを計上して1日これだけしか入らないのだよというのは、どういうものを理解しているのか、ちょっとお伺いいたします。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  田村耕一陶芸館でございますけれども、一昨年の11月3日にオープンいたしまして、それ以来の人数を先発の委員さんにお話を申し上げているところでございます。同じように、根古屋とかほかの施設との絡みで同じような維持管理費があるのはいかがなものかというようなお話もございますけれども、一つには田村耕一陶芸館につきましては、街なかにぎわい創出事業ということで、まちうちに寄せるという目的でやったということでございまして、それで人数が若干少ないというようなこともあって、それらについてはちょっとあれかなと思いますが、いずれにしてもこちらは無料ということでございますので、根古屋とか蓬山とかあきやま学寮とかというふうに収入の部がございませんので、先ほどちょっと指定管理者の中でお話ししましたけれども、1,100万円というのは指定管理料というのが1,100万円程度でございますので、それから陶芸館につきましては年3回ほど展示会というのをやっているわけでございまして、どうしてもあとは近場にございます東石美術館さん、それらとはそんなには変わっていないというふうに聞いてございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) では、陶芸館に関してはただ同じように運営をしていくというものなのか、それとも何かこの1年間で工夫を今考えている、どんなふうに今考えておりますか。もともとのその目的というのがまちの例えばアウトレットとかそういった佐野に来たお客さんを佐野のまち内に入れる、まちをにぎやかにしていくというのが目的だと思うのです。その目的は達さないと思うのです。ではことしはこれやっていこうとか、次はこうやっていこうと、次年やって飽きたらでは3年目はこれだという、そういう何かものがないと、ただ管理費だけが1,200万円いくというのはちょっと問題だと思うのですけれども、何か工夫をしようとしているのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  工夫と申しますか、例えば1度来た方でご用名帳にお名前を書かれたお客様には、次の企画展があるときには全員に出させていただいております。それから、各美術館、博物館等にはポスター等をお送りして相互に情報交換等を行っているところでございます。それと、イベントとか祭りの全部ではないですけれども、スタンプラリーの会場ということでもご提供しているというようなところでございます。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) というと、中身については工夫はないように今聞こえたのですけれども、結構佐野市の中でも陶芸を趣味にしている人というのはたくさんいると思うのです。ましてや市外、県外にすると、興味はあると思うのですが、イベント的にというのではなくて、やっぱり陶芸なら陶芸に関連するものを中でやっぱり、中はかなり広いですよね。私も一番最初あそこオープニングで入らせてもらって、ああ広いなというスペースのイメージがあったのです。でも中身については、そんなに美術館、美術品を置くものですから、ぎしぎしに置きませんよ。でもあれだけだとやっぱり1回行った人はもう次いいという、中身を変えていればどうかもしれないですけれども、そうちょくちょくリピーターとしてもそんな行かないかなという気がするのです。実際にさっき言った趣味にしている人いっぱいいるのです。田村先生の絵というのはやっぱり独特ですから、これは一つの要望なのですけれども、そのほんの一角でも今陶芸を焼く電気の窯というのですか、近くの城北公民館なんか個人で窯を買って焼いているのです。ですから、やっぱり陶芸にちなんで一角スペースを使って陶芸工房みたいのをやって、独特な技術を、いや、田村先生はこういう技術をやってきたのだよという何かそういうちょっとした教室が開ければ何かもっと興味が引けるのではないのかなというふうに私自身ちょっと、陶芸私はやっていないのですけれども、もしやるとすればそういうようなものを、せっかくこれが立ち上がっているわけですから、やっぱりそういう魅力的なものを考えてもらえるとありがたいなと、それは市長にちょっと伺いたいのですけれども。



○委員長(高橋功) 市長。



◎市長(岡部正英) 大変貴重な質問をいただいたのですけれども、専門家の方やっぱりいろいろ研究して、今後そういういろいろな創意工夫も必要だと思います。参考にさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) ぜひ参考によろしくお願いいたします。

  では、152ページ、これ開かなくてもずっと話出ているのでわかるのですけれども、やっぱり用務員の件なのですけれども、これは深く私も聞かないのですが、視点としては視点、増減云々ではなくて、最近の小学校、中学校の治安ということで、やはりガードマンを導入したりと、そういう方向性でいると思うのです。今回のセンター制というものが、やはり今までの用務員の方がいろんな作業をする、プラス警備という役割もしていたと思うのです。そういう視点から見ると、センター制がどうなのかな、逆行しているのかなというふうに思うので、これはもう答弁は要りませんので、全国でそういう逆にふやしているのです、どちらかというと。ですから、その辺を防犯という意味合いの中でこれから検討していただければありがたいなと思います。

  最後になります。191ページになりまして、給与費とか一般職とかいろいろありまして、この中で職員手当の内訳というところで時間外勤務手当、きょうは本当にこれをいつか言おうかなと思ったのですけれども、新人議員のときからいつも気になっていたのです。いつも議会にいても部長さんがいますけれども、ほかの部屋にいろんな課が控えて、言葉じりを選びながら質問に対して答弁のメモを持ってくるというのは、何かやっぱり裏で裏方さんでやっているのかなと思います。きょうは、ここにいる方でも100名はいますよね。一番びっくりしたのは、議場と同じように各部屋にも待機しているわけなのです。きょうはかなりその方が道連れになっているなと思うのですけれども、こういった残業になると総体的には何人動員されるのか、そして残業手当対象者というのは何人になってくるのですか、お伺いいたします。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) お答えします。

  きょうのために何人ぐらい残っているかという、そういうことでよろしいのですか。



◆委員(若田部治彦) はい。



◎職員課長(大森博) 各課まちまちなのですけれども、とりあえず係長さん以上の方には原則的に残っていただいているのが現状だと思います。

          〔「何名」と呼ぶ者あり〕



◎職員課長(大森博) 人数については、ちょっと今把握はしてございませんけれども、各係の数の人数ぐらいになるのかなと思います。

  以上です。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) 人数把握していないというのは、やっぱり問題だと思うのです。きょうはこちらが迷惑かけてしまって遅くなってしまったのですけれども、そういうものはこれから職員体制の改革というのにやっぱりつながると思うのです。課によって、寂しがりやだからもうちょっといてくれよという人もいるのかもしれないのですけれども、やっぱりいなくてもいいような日常の玉づめというのが必要かと思うのです。中には、今資料ないから持ってきますよというのは、やっぱりその裏方の方でそろえてくれるのかもしれないですけれども、ある程度の答弁して、あとは残りは次の日という、そういう方法もあるかと思うのです。そうすればそういった時間外の勤務手当の部分でいろんな革命が、改革ができるのかなと思います。

  最後に答弁いただいて、終わりにします。



○委員長(高橋功) 職員課長。



◎職員課長(大森博) ただいまのご質問の件についてなのですけれども、できるだけ各議員さんからご指摘があったものについてはできるだけ速答したいという、そういうことで我々は考えているところでございます。そういった中で、各答弁者の方で資料の持ち合わせがないということになれば、やはり今言った即事に対応できる体制を整えておかなくてはならないというような観点から、やはり係長さん以上には残っていただくというような、そういう措置をせざるを得ないというようなことで考えておりますけれども、今後当日ではなくても翌日以降でもいいのだよということであれば、そこらはまた検討していきたいなということで考えております。

  以上でございます。



○委員長(高橋功) 若田部委員。



◆委員(若田部治彦) では、これはあしたでいいのですけれども、総体な人数とその残業にかかわる対象者人数をお伺いして終わりにいたします。



○委員長(高橋功) では、後で若田部委員にお知らせください。



◎職員課長(大森博) わかりました。



○委員長(高橋功) これをもって議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算の質疑を終わります。

                                                   



△散会の宣告



○委員長(高橋功) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(高橋功) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明3月7日火曜日午前10時より委員会を開き、各特別会計予算、水道事業会計予算及び病院事業会計予算について審査を行います。ご了承願います。

  本日はこれをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                            (午後10時54分)