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栃木県 佐野市

平成18年  2月 定例会(第1回) 03月20日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号




平成18年  2月 定例会(第1回) − 03月20日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号







平成18年  2月 定例会(第1回)





         平成18年第1回佐野市議会定例会会議録(第6号)

3月20日(月曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第6号
  日程第1  議案第 6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について
    〃    議案第 7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について         
    〃    議案第 8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正
               について
    〃    議案第 9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与
               の特例に関する条例の改正について 
    〃    議案第10号 佐野市税条例の改正について     
    〃    議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について
    〃    議案第12号 佐野市手数料条例の改正について   
    〃    議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について
    〃    議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について      
    〃    議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について  
    〃    議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について   
    〃    議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について     
    〃    議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
    〃    議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
               の改正について
    〃    議案第20号 佐野市生活改善センター条例の制定について
    〃    議案第21号 佐野市農村公園条例の改正について  
    〃    議案第22号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について
    〃    議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について
    〃    議案第24号 佐野市下水道条例の改正について   
    〃    議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
    〃    議案第26号 佐野市民病院条例の改正について   
    〃    議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について  
    〃    議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について       
    〃    議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について
    〃    議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について      
    〃    議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について 
    〃    議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について         
    〃    議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について
    〃    議案第34号 市道路線の認定について       
    〃    議案第35号 市道路線の一部廃止について     
    〃    議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)      
    〃    議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)
    〃    議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算
               (第4号)
    〃    議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号) 
    〃    議案第40号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算
               (第4号)
    〃    議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算   
    〃    議案第45号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算
    〃    議案第46号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算
    〃    議案第47号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計予算      
    〃    議案第48号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計予算       
    〃    議案第49号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算     
    〃    議案第50号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算    
    〃    議案第51号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算     
    〃    議案第52号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算
    〃    議案第53号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算
    〃    議案第54号 平成18年度佐野市水道事業会計予算 
    〃    議案第55号 平成18年度佐野市病院事業会計予算 
    〃    議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について     
    〃    議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について    
    〃    議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について  
    〃    議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について
    〃    議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)      
  日程第2  請願第 1号 すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願 
    〃    陳情第 2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情 
  日程第3  陳情第1号を閉会中の継続審査とすることについて  

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第6号から第60号までについて
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  日程第2  請願第1号及び陳情第2号について
        (委員長報告、質疑、討論、表決)
  日程第3  陳情第1号を閉会中の継続審査とすることについて








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第6号のとおりでございます。日程第1、議案第6号から第60号までについて、日程第2、請願第1号及び陳情第2号について、日程第3、陳情第1号を閉会中の継続審査とすることについて、以上のとおりでございます。

  次に、お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各常任委員会及び予算審査特別委員会の審査報告書並びに厚生常任委員会から提出されました閉会中の継続審査申出書でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  市民病院事務部長から2月28日の本会議における一般質問の答弁について訂正したい旨の申し出がありますので、これを許します。

  市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) おはようございます。

  去る2月28日の一般質問におきまして、寺内冨士夫議員さんからの市民病院の質疑に対する私の答弁の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。平成10年度末の市民病院の常勤医師数「29名」と答弁をいたしましたけれども、「28名」の誤りでございます。大変申しわけございませんでした。おわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で答弁は終わりました。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより日程に入ります。

  日程第1、議案第6号から議案第60号まで、以上55件を一括して議題といたします。

  ただいま議題となっております案件中、議案第6号から第43号まで及び議案第56号から第60号まで、以上43件の案件については、いずれも所管の常任委員会に、議案第44号から第55号まで、以上12件の新年度予算関係議案については予算審査特別委員会にそれぞれ付託された案件であります。なお、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   総務常任委員会           

                                      委員長  春  山  敏  明

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月27日及び3月2日付託された案件について、3月10日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について        

 2 議案第 7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について                        

 3 議案第 8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について    

 4 議案第 9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条

          例の改正について                                   

 5 議案第10号 佐野市税条例の改正について                              

 6 議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について                           

 7 議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について                      

 8 議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について               

 9 議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について                     

10 議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について              

11 議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について                        

12 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分                 

13 議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について                         

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月27日及び3月2日付託された案件について、3月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について

 2 議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について

 3 議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について

 4 議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について

 5 議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について

 6 議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について

 7 議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について

 8 議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について

 9 議案第26号 佐野市民病院条例の改正について

10 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分

11 議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)

12 議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定〉補正予算(第4号)

13 議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)

14 議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)

15 議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)

16 議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について

17 議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について

18 議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について

19 議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  青  木  栄  吉

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月27日付託された案件について、3月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第20号 佐野市生活改善センター条例の制定について

 2 議案第21号 佐野市農村公園条例の改正について

 3 議案第22号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について

 4 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分

 5 議案第40号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   建設常任委員会           

                                      委員長  金  子  保  利

委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月27日付託された案件について、3月15日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第12号 佐野市手数料条例の改正について

 2 議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について

 3 議案第24号 佐野市下水道条例の改正について

 4 議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について

 5 議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について

 6 議案第34号 市道路線の認定について

 7 議案第35号 市道路線の一部廃止について

 8 議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分

 9 議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   予算審査特別委員会         

                                      委員長  高  橋     功

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年2月27日付託された案件について、3月3日、6日、7日及び8日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算

 2 議案第45号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 3 議案第46号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算

 4 議案第47号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計予算

 5 議案第48号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計予算

 6 議案第49号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算

 7 議案第50号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算

 8 議案第51号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算

 9 議案第52号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算

10 議案第53号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算

11 議案第54号 平成18年度佐野市水道事業会計予算

12 議案第55号 平成18年度佐野市病院事業会計予算

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                    平成18年度予算審査要望書

 1 平成18年度予算は、新市が大きく発展、飛躍していくための礎を築く予算として、あらゆる施策に創意と工夫を凝らした予算と位置づけられた。

   そこで、その執行に当たっては、総合計画及び予算編成に連動した行政評価システムを十分活用し、事業毎に課題や問題点を精査するなど、目的意識とコスト意識を持ち、さらなる事業の選択と集中を図られたい。

 2 現在、新市のまちづくりの指針となる総合計画を策定中であるが、策定に当たっては、市民の意向を十分に把握し、計画に反映させるよう努められたい。

   また、新市建設計画に示されている5つの基本目標に沿って執行されたい。

 3 昨今は、人々の生活を脅かすような災害や事件が相次いで起こっている。

   安全・安心のまちづくりとして掲げた防災、防犯、消防、児童生徒の安全等のための各種施策を実践することはもとより、災害発生時に地域住民が的確に行動できるよう地域防災力の向上を図り、学校や地域が安全対策を機能的に行えるよう支援するなど、地域の力による安全なまちづくりへの取り組みを充実されたい。

 4 リサイクルプラザが稼動し、不燃ごみの処理が開始されるが、今後もごみの減量化のため、分別収集などを継続していくことが必要である。そのための意識啓発を推進されたい。

 5 各特別会計及び各企業会計については、合併に伴う制度の統一が進められている。

   国民健康保険事業については、今後さらに財源確保が厳しくなることが予想されるが、相互扶助及び公平負担の原則に基づく制度であることを踏まえ、財源確保に適切な措置を講じられたい。

   また、介護保険事業についても、第3期介護保険事業計画の概要が示された。制度維持のためには、適切な事業計画の執行が不可欠であるが、そのためにも今後の高齢者及び要介護者等の人口の推計を適切に行い、事業の安定的運営に努められたい。

   病院事業会計については、一般会計からの支援事業費等が高額になっている。

   今後は、中核医療機関としての体制を整え、職員の意識改革を徹底し、さらなる経営の合理化と安定化に向け努力されたい。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告を求めることにいたします。

  まず最初に、総務常任委員会委員長、春山敏明議員。

          (委員長 春山議員登壇)



◎総務常任委員会委員長(春山敏明) おはようございます。ただいまから総務常任委員会に付託されました案件についての審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、3月10日午前10時2分から大会議室において全委員が出席し、当局から市長を始め助役、収入役、総合政策部長、行政経営部長、田沼総合行政センター長、消防長ほか関係職員が出席し、議会から正副議長を始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、まず最初に議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、次に議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について、次に議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について、次に議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について、次に議案第10号 佐野市税条例の改正について、次に議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について、次に議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について、次に議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について、次に議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について、次に議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について、次に議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更についての以上13件であります。

  まず、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、対外国と対災害と本部が二つできるわけだが、その振り分け方がどうなるのか。また、条例第2条第5項にある市の職員の組織はどのくらいの人数でどのくらいの系統になるのかとの質疑に対し、当局より、国民保護対策本部は武力攻撃を想定しています。着上陸侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などです。緊急対処事態については、大規模なテロなどを想定しています。原子力事業所などの破壊、石油コンビナートの爆破など、ターミナル駅や列車の爆破など、炭疸菌やサリンなどの大量散布、航空機による自爆テロなどです。その事態に応じて同じ本部を読み替えて規定で使うことになります。本部は、国民保護法第28条で規定されておりまして、本部長は市長、副本部長は本部員のうちから市長が指名することになっております。本部員につきましては、保護法で規定されておりますが、助役、教育長、消防長、市の職員のうちから任命するということで21名程度になろうかと考えております。その他の職員につきましては、各部単位での職員の体制で整えるということになりますとの答弁がありました。

  委員より、事前に今言われたことが機能していくためには相当の学習なり経験を積んでいかないといけないと思いますが、その辺はどのように行っていくのですかとの質疑に対し、当局より、これから国民保護計画を策定していきますが、その中で基本指針に基づきましてそれぞれ避難、援助、平素の備えなどについても学んでいただきながら、それに基づいて職員の体制を整えていくということになりますとの答弁がありました。

  委員より、本会議の答弁では国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部の違いについては、国民保護対策本部は武力攻撃など有事のもの、緊急対処事態対策本部は大規模災害時だということだったと受けとめているのですが、今の答弁では国民保護対策本部は武力攻撃で、緊急対処事態対策本部は大規模テロのようなものだということで大規模災害がなくなってしまったわけです。大規模災害はどこに入るのかお伺いしますとの質疑に対し、当局より、大規模自然災害などについては既に災害対策本部が設置されておりますので、今後もそれを適用することになりますとの答弁がありました。

  委員より、第3条に必要に応じ対策本部の会議を招集するとありますが、これはどういう場合ですかとの質疑に対し、当局より、基本的には武力攻撃なり対策本部を設置するような事態が起きるときには、国からの指示が出た時点で本部を設置することになります。必要に応じて開催することになりますが、情報収集、連絡調整などのために何回かは事前に集まる必要があるかなと現時点では考えておりますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第6号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第7号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、週3日程度新合診療所に医師の派遣をお願いするとのことだが、報酬の日額5万円というのは妥当な金額かとの質疑に対し、当局より、県からの派遣の診療所は4カ所、現在いらっしゃる3人の医師の方の年収を基準として実働日数で換算すると約5万3,000円となります。そこで、今回は5万円で提示させていただきました。県からの派遣ということもあり、ほかの派遣医師とのバランスもあり、県からの指導もありましたとの答弁がありました。

  委員より、ボーナスを含んでの5万円かとの質疑に対し、当局より、ボーナスその他の手当を含めたところでの金額ですとの答弁がありました。ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第8号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、労使確認は大丈夫なのですかとの質疑に対し、当局より、話し合いは既に5回ほど行いました。10項目ほど協議をし、国から示された人勧についてそっくりすべて合意に至ったわけではありません。幾つかの項目が継続で協議中です。9級が二つ減って7級になること、勤務成績が給与に反映される制度、最高号給を超える枠外昇給の廃止、この三つを継続協議中です。これ以外については合意に至っていますとの答弁がありました。

  委員より、人事院勧告に基づき県内皆同じ方向で進めているとのことだが、どのくらい状況を把握しているのですかとの質疑に対し、当局より、現在他市で議会に提案されている状況では宇都宮市が9級制、8級制は足利市、鹿沼市、真岡市、栃木市、小山市の5市です。それ以外は7級制という状況でございますとの答弁がありました。

  委員より、人事院勧告では若手の係員層は引き下げを行わず、中高年齢層で7%引き下げして平均4.8%にしてフラットにするということが盛られているが、佐野市でその考え方は取り入れているのですかとの質疑に対し、当局より、全体で平均4.8%の減ですが、1級から3級の真ん中ぐらいまでの方たちは影響がないとの形になっておりますとの答弁がありました。

  委員より、条例に出てこない技能労務職についての考え方はとの質疑に対し、当局より、現在規則で定める準備をしていますが、同じような形で作業を進めておりますとの答弁がありました。

  委員より、級の削減は考えていますかとの質疑に対し、当局より、現在と同じ4級で考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、号給を4分割しているが、勤務成績を反映させる場合の昇給の考え方はとの質疑に対し、当局より、4分割にしたのはきめ細やかに反映させるというのが根本にありますが、新制度では良好な成績であれば4号給、特に良好な場合は6号給、極めて良好な場合は8号給以上昇給させるという制度になっておりますとの答弁がありました。

  委員より、旧田沼、葛生などの職員の調整を2年にわたってするわけですが、もっと微調整がきくような気がするのですがとの質疑に対し、当局より、合併する段階でいろいろの論議がされたところですが、それぞれの市、町での経過を踏まえ、話し合いの中でもろもろの細かい点までの考慮は不可能であり、ある程度のところで線引きが必要ということで、2号給以内の調整をさせていただくという考えになったものですとの答弁がありました。

  委員より、保育士さんなどの臨時嘱託員の方の差はどうなっているのですかとの質疑に対し、当局より、合併になってから同一の賃金、または報酬を使っておりますので、差はございませんとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論もなく、議案第9号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第10号 佐野市税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、市長が必要があると認める者というのが条件に入っているわけですが、あえてこういう部分というのは支障があるのでしょうかとの質疑に対し、当局より、減免につきましては地方税法の規定に基づいて条例に定めることになっております。通常想定できるものについては減免規定の中で定めておりますが、想定できない災害など、例えば一般的には風水害などと言っておりますが、鳥ウイルスなどで被害を受けた業者とか、天変地異など想定できないものがあってそれに類すると市長が特別定めた場合に限りということで、何でもよいということではございません。基本的には、天災などに類するものがもし発生した場合は市長がということで対応できるように規定されたものでございますとの答弁がありました。

  委員より、軽自動車などの減免で減免になるのは1人だけですか。2人、3人運転手がいた場合はどうなりますかとの質疑に対し、当局より、基本的にはその障害者が主に専ら利用する自動車ということなので、自動車を基準に考えます。ですから、1台の自動車を3人で使用すればその自動車が使用されますので、3台で使用すれば3台が該当することになります。ただし、普通自動車と軽自動車の調整がございますので、それは話し合いをさせていただきたいと思いますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第10号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第27号 佐野市指定金融機関の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、今足銀は国の管理になっていると思いますが、県営の母体が変わった場合今回の契約は生きるのですかとの質疑に対し、当局より、受け皿機関が決まった時点でこの契約は破棄になります。そのときには再度このような形で議案として議会の判断をお願いすることになりますとの答弁がありました。

  委員より、今国の管理ですけれども、足銀の経営状況などは正確に把握しておりますかとの質疑に対し、当局より、この辺の情報は難しいので、正確には新聞などの内容しか把握しておりませんとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第27号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第28号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第29号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第30号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第31号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第32号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第36号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第59号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託された案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) ただいまから厚生常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、3月13日午前10時1分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め総合政策部長、市民生活部長、健康福祉部長、市民病院事務部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について、次に議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について、次に議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について、次に議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について、次に議案第16号佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について、次に議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について、次に議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について、次に議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正について、次に議案第26号 佐野市民病院条例の改正について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)、次に議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)、次に議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)、次に議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)、次に議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)、次に議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について、次に議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について、次に議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について、次に議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)、以上19件であります。

  まず最初に、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、新市が誕生したとき、現実には旧佐野市の金額はそのまま条例化され、今回医療の部分では旧田沼の最高額52万円が53万円に、介護部分7万円が8万円に改められ、旧田沼の限度額の方は上限が2万円アップ、旧佐野、旧葛生の方は1万円アップとなる。実際にこれで影響を受ける方の人数は把握しているのですかとの質疑に対し、当局より、所得の改正なども含めて1,625人ですとの答弁がありました。

  委員より、収納率の高いところの上げ幅が大きく、低所得者に限らずみんな大変な思いをして支払っていると思うが、どう理解してもらうつもりですかとの質疑に対し、当局より、制度の重要性を理解してもらい、守っていくためには、広報だけではなくパンフレットの作成や説明会の開催など機会あるごとに周知、理解を求めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、今後は予防医療に力を入れて医療費を伸ばさないこと、滞納をふやさないことが大事であり、国保だけではなく佐野市全体で取り組んでいかなくてはならないと思いますが、どんな考えかとの質疑に対し、当局より、市としても全力を挙げて滞納対策に取り組んでいかなくてはならない。また、予防医療についても医者にかからないで健康を保持できるということは大変大事なことであるので、市としても対策を考えていきたいとの答弁がありました。

  委員より、お金がなくても何とかして支払おうとしている方もおり、窓口での滞納相談も含めた対応が大変重要であるが、現状はとの質疑に対し、当局より、きめ細かな相談をして納税していただくように心がけていきたい。また、納税意欲をなくすことのないよう配慮しながらやっていきたいと思いますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、鶴見義明委員から反対討論、寺内冨士夫委員から賛成討論があり、議案第11号は採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、今回の改正は助成制度拡充のためとあるが、具体的にはどのようにプラスされるのですかとの質疑に対し、当局より、それぞれ三つの医療助成について住所地特例を当てはめるということが主な内容で、年齢の引き上げということではありませんとの答弁がありました。

  委員より、ひとり親家庭医療費の助成ということですが、離婚率もふえています。対象者はどのぐらいいるのですかとの質疑に対し、当局より、17年12月末現在で2,243名ですとの答弁がありました。

  委員より、重度心身障害者、特定疾患者の人数はとの質疑に対し、当局より、17年12月末現在で重度心身障害者医療受給者は1,963名で、特定疾患者医療費受給者は174名です。これは、佐野市独自で行っている20品目の特定疾患ですとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第13号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、介護保険法の改正により包括支援センターを立ち上げるので、なくすわけだが、今までの介護支援センターはどのような人たちが何人ぐらいでやっていたのですかとの質疑に対し、当局より、本年までに10カ所の在宅介護支援センターをつくり、各生活圏域に1カ所程度設置していますとの答弁がありました。

  委員より、包括支援センターを2カ所社会福祉協議会と市民病院に設置するが、職員配置はどうなるのですかとの質疑に対し、当局より、職員全体については介護保険制度の中で保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、この3職種3人体制が原則として必要で定められています。この3人のチームアプローチで仕事を推進していきます。今回佐野市においては社会福祉協議会の場合保健師が1名プラスになり、臨時の事務職も対応します。市民病院については、3職種に臨時の事務員を1名ということで協議し、準備を進めています。あわせて市の機構を介護保険課の中に増設していただきたく要望を出しており、これで支援体制を図っていくということですとの答弁がありました。

  委員より、地域包括支援センターについては足利市では5カ所、人口3万人に1カ所の方針らしいが、この2カ所の後はいつごろ設置し、またどのような管理体制にする方針なのですかとの質疑に対し、当局より、この設立に当たっては第3期介護保険事業計画推進委員会、介護保険地域包括センター運営協議会を設置し、その中で協議していただき、対応していきます。2万から3万人に1カ所の対応とすると佐野市では三、四カ所になるが、介護保険制度の中でこの地域支援事業の金額については保険給付費の2%の中で対応してほしいという話がありました。在宅介護支援センターが10カ所あり、今までご協力いただいた体制をどう取り扱うかが議論されました。このような形で2カ所ですが、今後の推進の中ではブランチ制度というのは変則な制度ですが、前向きに対応していただくような附帯決議も運営協議会の中で出されていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第14号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、この条例が改正されることにより、影響を受ける方の具体的な例、どのようなものが変わっていくのかについて具体的な説明をとの質疑に対し、当局より、通所リハビリで要介護の方が1名、要支援12名の方が利用されています。その方たちが介護認定の更新申請をすると、要介護1について大体7割ぐらいの方が介護予防に移ると言われています。その方たちは、サービスの量が減ることが予測されています。今要支援の方で1名、週2回利用していますが、月3回くらいしか利用できなくなるので、改善率がどうなっていくか今後ケアプランの中で相談されていくと思います。介護予防については、月額で報酬が設定されていますが、その中で利用をどのように位置づけていくかが今後の課題と思いますとの答弁がありました。

  委員より、理由の中に死後処置に関する手数料を新設するとあるが、今までは無料だったのですかとの質疑に対し、当局より、今までは手数料ではなく実費負担ということでいただいておりましたとの答弁がありました。

  委員より、これを設置することになった理由はとの質疑に対し、当局より、在宅復帰施設ということで今までは重度の方は余りいませんでしたが、最近重度の方がふえて施設でお亡くなりになる方が多くなりました。そういうことから、市民病院と同額、5,250円を規定しましたとの答弁がありました。

  委員より、市の試算では要介護1、2、介護1が2,000人ぐらいになると出ていますが、今利用している介護の方のランクはどうなると見ていますかとの質疑に対し、当局より、変化については更新の都度変わっていくので、今は暫定的に4月1日から切り替える方が1名、要介護1から要支援になりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第15号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第16号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正についてを議題として当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第17号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、審査会の委員の構成について具体的にお伺いしますとの質疑があり、当局より、1合議体5名ということで医師が2名、身体障害分野、知的障害分野、精神障害分野の有識者を各1名ずつの5名です。委員の定数14名以内ということですが、今予定しているのは1合議体5名で、その中に医師が2名、2合議体で4名の医師が入ります。この4名の医師は任期1年ですが、途中で交代するということで、同じ4名の医師が無任所の委員ということです。ですから、医師が合計8名、14名の中の8名が医師ということになりますとの答弁がありました。

  委員より、佐野市では4月1日から施行し、審査業務はその前から行うことができるとあるが、自立支援法に該当する対象者は4月1日から新しいサービス額で実施するということですかとの質疑に対し、当局より、4月1日から半年間は旧でのサービス、10月から新たなサービスとなり、10月に向けて4月から審査会が行われるということですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第18号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、旧佐野、田沼、葛生でこの条例に当てはまるようなことが過去にあったのですかとの質疑に対し、当局より、3,000平方メートル未満が市の担当でそれ以上は県で担当しており、合併前1年ほどでは特別な問題はありませんでしたとの答弁がありました。

  委員より、条例にひっかかるようなことは今までなかったということですかとの質疑に対し、当局より、指導事項に当たるような例はありましたが、罰則を適用するような事例はありませんでしたとの答弁がありました。

  委員より、500平米以下については2条4項の市の責務という形でおっていかないと、一般の方にはなかなかおえないと思う。12条の2の車両への表示義務についての規定はないのですかとの質疑に対し、当局より、搬入車両の社名等の表示については規則の中で定め、見やすい表示でと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、汚染物の確認について、安全基準はどのようなものを考えていますかとの質疑に対し、当局より、県の基準に基づいて規則の中で基準を定めますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第19号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第26号 佐野市民病院条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、居住費と滞在費の具体的な違いはとの質疑に対し、当局より、居住費は長期入所者、滞在費は短期入所者として定めています。短期は最短で1日、最長で30日以内と定めていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第26号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。次世代支援対策交付金は、特別保育事業から移行したということですが、いろんな制度が見直されている中で継続的に事業は実施されていくものなのですかとの質疑に対し、当局より、次世代育成支援対策法は10年間の計画立法で、当初の5年間と次の2期目が5年間の10年間ですとの答弁がありました。

  委員より、葛生の保育園の整備事業で工事費が大きく削減されている。給食室整備事業だと思いますが、旧田沼、葛生では給食センターから配食されているが、新年度から自園で行うのか確認したいのですがとの質疑に対し、当局より、くずう、常盤、吉水、新合保育園が現在整備中で、新年度から自園方式となります。田沼、三好、野上保育園は統合の関係でおくれていますが、統合による施設整備の際にはすべて整備されますとの答弁がありました。

  委員より、急傾斜地崩壊対策事業費について、地権者との話し合いの状況はとの質疑に対し、当局より、1名の方が県の事業区域で話し合いを続けています。崩落対策事業を受けると所有者の土地が無償の借地という取り扱いになり、所有権はあっても使用できなくなるので、その辺で難色を示しています。県を中心に工事の工法、進め方について話を進めていますが、話が少し進捗しているようで年度内には進展が見られるようですとの答弁がありました。

  委員より、(仮称)田之入公園整備事業費ですが、田之入町の皆さんへの説明や話し合い等の機会はあるのですかとの質疑に対し、当局より、2月25日に施設解体、町谷のクリーンセンターへ3月6日に移転することもあわせて工事説明会を行いました。その際の地元からの意見をまとめて、それに対応することでもう一度話し合いを持つ予定です。その後は、その都度連絡をいただければお話に伺いますということを代表者等に話してありますとの答弁がありました。

  委員より、衛生費県補助金のうち児童環境づくり基盤整備補助金の具体的な事業はとの質疑に対し、当局より、パパママ学級事業費、母子栄養管理事業、乳幼児育成指導等事業、新生児妊産婦訪問事業ですとの答弁がありました。

  委員より、母子福祉費の中の母子家庭自立支援事業費として教育訓練を受けた3人の方へ5万円とあるが、3人はどのような訓練を受けた人なのですかとの質疑に対し、当局より、メニューは1万1,100件余りの事業を厚労省で指定しています。3人の方は、医療事務と介護について受けましたとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第36号関係部分は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、国の負担分40%が36%に減額になり、その分県に4%が行ったというが、県が5%支出なので、差額1%は県の一般財源という考えでよいのですかとの質疑に対し、当局より、17年度については5%ですが、今回の補正は40%を定率の36%と4%に分けただけです。このほかに財政調整基金が10%から9%にということがありますが、財政調整基金がつかめていないので、今回は4%の分を県の調整交付金に充てたということで理解をお願いしますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第37号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、総務費診療所管理運営費の中に引っ越し運搬費が入っているとのことだが、全額市が負担しているのですかとの質疑に対し、当局より、10万円を限度としています。来ていただくときだけで、出ていくときは原則として出していませんとの答弁がありました。

  委員より、常盤診療所の診療報酬が345万7,000円、歳出2款の医業費、医薬品衛生材料費が全く同額ですが、どういう状況ですかとの質疑に対し、当局より、収支ゼロということで報酬に入れさせてもらいました。この衛生材料費は、すべて常盤診療所のものですとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第38号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、栃木県市町村職員退職手当組合負担金とあるが、運転手さんは市の職員ですかとの質疑があり、当局より、事務職員の分の負担金の減です。運転手さんは委託ですとの答弁がありました。

  委員より、委託業者は何社ですかとの質疑に対し、当局より、現在は旧田沼町の3路線、旧葛生町の3路線それぞれ別の委託契約をしていますので、2社ですとの答弁がありました。

  委員より、契約は1年契約ですかとの質疑に対し、当局より、1年契約でお願いしていますとの答弁がありました。

  委員より、今度の4月に再契約となるのですかとの質疑に対し、当局より、再契約で予定しています。4社で入札ということで進めていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第41号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、65歳以上の人に年1回健康増進対策として3,000円補助とのことですが、これからも利用増を望めるかと思うが、その人たちの交通手段についてはどのようになっているのですかとの質疑に対し、当局より、1月から3月までは送迎バスを毎日運行しています。それ以降については、団体利用の際に送迎との取り扱いで、個人的な形での交通の確保は対処しかねる部分もありますとの答弁がありました。

  委員より、65歳以上の方はいろは坂を上るのは大変ではないか。3,000円補助するのであれば、交通手段等を利用しやすい状態にすることもあわせて考えるべきではないかと思うが、検討しなかったのですかとの質疑に対し、当局より、毎月3日、バスの運行日として定期的に運行し、団体以外の方の利用も可能としています。その中で利用していただければありがたいですとの答弁がありました。

  委員より、公的な施設なので、マイナスが出るのはある程度仕方がないですが、保養所の赤字幅を最小限度に抑えられる損益分岐点はどの程度とつかんでいるのですかとの質疑に対し、当局より、100%の利用率という形になっても利益が出るという料金設定にはなっていませんとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第42号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第4号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、新しくできた2カ所の影響で利用者が減っているとのことだが、この2カ所はどこですかとの質疑に対し、当局より、栃本地区に9月に開設した丹頂と、堀米に10月に開設した万葉ですとの答弁がありました。

  委員より、歳入の減にはホテルコストの影響もあるのですか、との質疑に対し当局より、特に申し込みについてはホテルコストの影響はありませんとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第43号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、基金のネーミング理由はとの質疑に対し、当局より、寄附をいただいた篤志家さんとご相談の上、決めさせていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、第3子に20万円ということで、現在佐野市の子宝祝金が10万円支給されているので、合計30万円支給されることになるが、子宝祝金の10万円の方を違う形で支給するというような考えはなかったのですかとの質疑に対し、当局より、篤志家さんのご意見が、今まであるものはそのままで、年間3,000万円で3年間やってほしいということがありましたとの答弁がありました。

  委員より、第2条、積み立てについて、ほかにも賛同して寄附してくださる方がいればそれを積み立てていくという理解でよいのですかとの質疑に対し、当局より、篤志家さんからのご希望がご自分の寄附が子育て支援の突破口、起爆剤になりたい。自分に続く方をぜひ募っていただきたいということでした。こういう条文になり、ぜひ続けていきたいと思いますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第56号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、第3子以降の出産の日まで引き続き6カ月以上という条文を設定された理由はとの質疑に対し、当局より、子宝祝金と同じような考えですとの答弁がありました。

  委員より、8条の支援金の休止及び停止について、休止の間も寄附があるかもしれないということで受け付けはするとのことだが、休止の3カ月間資金がなくそのまま停止になった場合、休止の間に受け付けた人はどのように救済するのですかとの質疑に対し、当局より、受け付けの際に現状を説明し、交付できない可能性があることを申し添えますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第57号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、18、19年度に行われる激変緩和措置というのは所得税の改正によるもので、高齢者65歳以上の1号被保険者の収入そのものが一気にふえるものではないから低所得者にとっては弱いものだと思う。最終年の20年には通常の保険料になるが、以前から求める2割低所得者、一部的な人たちへの減免についての考えはどうかとの質疑に対し、当局より、単独減免については18年度に各市の状況を考慮して検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、鶴見義明委員から反対討論があり、議案第58号は採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第60号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、経済文教常任委員会委員長、青木栄吉議員。

          (委員長 青木議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(青木栄吉) ただいまから経済文教常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、3月14日午前10時1分より、大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長を始め助役、収入役、産業文化部長、教育総務部長、農業委員会事務局長ほか関係職員が出席し、議会から議長を始め事務局長ほか関係職員が出席して開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、まず最初に議案第20号 佐野市生活改善センター条例の制定について、次に議案第21号 佐野市農村公園条例の改正について、次に議案第22号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について、次に議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、次に議案第40号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、以上の順序によりご報告申し上げます。

  まず、議案第20号 佐野市生活改善センター条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、職員を置くことができるという条文が削除されたが、今後どのように対応するのか。また、今まではどうしていたのかとの質疑に対し、当局より、生活センターということで旧佐野市にはないものでした。使用目的は、地区公民館的に使っており、管理は各町会等で行っています。このため職員を置くということは考えられませんとの答弁がありました。

  委員より、県が中山間地域整備事業で建てたものを市に移管したもので、附帯設備もかなり立派なものがありますが、維持管理の経費も普通の施設よりかかるのではないかと思うが、当分の間は市で維持管理をするのかとの質疑に対し、この施設は67万4,000円の維持管理費がかかります。電気料が主で、ほかに火災保険料や浄化槽委託料があります。予算は、市が計上しておりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第20号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第21号 佐野市農村公園条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、県営ということで初めて工事をされたということですかとの質疑に対し、県営中山間地域総合事業は土地区画整理の関係でそれに付随して約11億円かかっています。その中の一つの事業としてこの公園整備が入っていますとの答弁がありました。

  委員より、公園にすることはよいことだが、その結果自然や環境等を壊すことになってはいけないが、その辺の考慮はしているのですかとの質疑に対し、公園整備に関して県と市と地元の方で6回ほど協議をしている。これから農地水の環境保全事業があり、市も県もかかわりを持っていくので、環境を一番に考えた整備ということで進めてまいりますとの答弁がありました。

  委員より、公園内の安全性について、公園は主に子供を対象とした場所ということから遊具を含めた安全対策は具体的にどう考えているのかとの質疑に対し、山越地区の親水公園役の溜もこの事業で整備しています。ため池が大きく、危険性の高いところなので、地元に協議会をつくり、安全面についてPTA等地域の方にも入っていただいて管理面も考えていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第21号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第22号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、平成18年度予算の中に大古屋地区農業集落排水公共下水道接続替事業として2,056万8,000円、これがすべての事業費ですかとの質疑に対し、当局より、大古屋地区の処理場の解体整備が主なものです。消防倉庫への建物の改築が1,280万円、設計委託で76万円、国と県への償還金、補助金の返還金、土地の返還金が700万円ですとの答弁がありました。

  委員より、常盤地区の農業集落排水事業は現在加入者22%ということですが、今後どのように周知して利用促進を図るのかとの質疑に対し、当局より、事業を導入するときは100%の方が2年以内に加入とのことでしたが、費用がかかる方で100万円を超えてしまう方もおり、安くできる方は20万円くらいです。それをプール式で費用負担を計算すると不平が出るということで、常盤地区ではプール方式を採用しませんでした。プール方式を採用すれば100%近い形で加入されたものと思います。今後地域の組合を通じて早い加入をお願いしていきますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第22号は採決の結果、全員異議なく、原案どおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。観光費、唐沢山周辺整備事業費の減額について、さまざまな理由で事業が来年度に回ったとのことですが、この事業について議会でもさまざまな意見があった。この事業は18年度に回り、かつ地総債が18年度で完了ということだが、見通しとさまざまな意見に対しての考え方はとの質疑に対し、当局より、18年度は繰越明許をお願いしていたり工事の一部を18年度に送ったということで、1億1,400万円と今回の繰り越し分5,900万円を消化しなくてはなりません。かなり厳しい状態であると思います。18年度は、若干の繰り越しも可能と聞いておりますので、私ども一体となって終わらすよう努力いたします。また、いろいろ意見がある中で今後は我々で周りの大沢池、菖蒲園、県がつくった親水池と一体となってPRしていきたいとの答弁がありました。

  委員より、有害鳥獣駆除事業費について、合併後の議会で補正で対応するとのことでした。17年度は、どのような形で進められたかの質疑に対し、当局より、合併後の当初予算でシカ、イノシシ1頭当たりの駆除が3,000円でしたが、猟友会との話し合いで3,000円ではコスト割れしてしまうので、4,000円となりました。現在捕獲数はイノシシ164頭、シカが37頭、猿が5頭で計206頭です。今回の88万円の増額は、169頭分捕獲する額をお願いしているわけで、捕獲数の増によるものですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第36号関係部分については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第40号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑もなく、討論もなく、議案第40号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、建設常任委員会委員長、金子保利議員。

          (委員長 金子議員登壇)



◎建設常任委員会委員長(金子保利) ただいまから建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、3月15日午前10時1分から、大会議室において、全委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役始め都市建設部長ほか関係職員が出席し、議会から議長、副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第12号 佐野市手数料条例の改正について、議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について、議案第24号 佐野市下水道条例の改正について、議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について、議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について、議案第34号 市道路線の認定について、議案第35号 市道路線の一部廃止について、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)の9件であります。

  初めに、議案第12号 佐野市手数料条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野市に事務が移譲される経緯はとの質疑に対し、当局より、国の権限移譲一括法により県が随時進めていく中で平成16年4月に建築確認申請が市に権限移譲されました。それに伴い、表裏一体である開発許可の事務も県からいかがかというお話がありました。合併があったので、若干時期が延びてしまい、平成18年度からとなったものでありますとの答弁がありました。

  また、委員より、現在進んでいる申請は新体制になったときどうなるのですかとの質疑に対し、当局より、事務の手続移行については関係諸団体に説明会を開催しています。現在協議しているものについては極力3月中に県土木で処理してくださいとお願いしています。ほかに農業委員会の農地転用の締め切り日等も事前にお話を申し上げているところでございます。現在大きなトラブルは発生しておりませんとの答弁がありました。

  委員より、これまでの県の手数料と全く同額で変更はないのですかとの質疑に対し、当局より、県の条例を参考に設定させていただきました。区分等も同じです。市町村によって表現は若干違いますが、基本的には同じ内容ですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第12号 佐野市手数料条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、都市計画法施行令第31条ただし書きとはどんな内容のものなのかとの質疑に対し、当局より、都市計画区域の中に市街化調整区域と市街化区域が設定されており、市街化区域は市街化の促進、市街化調整区域は市街化を抑制するということですので、基本的に建築行為はできません。ただし、都市計画法34条で立地基準があり、条件が整えば調整区域でも開発行為ができると定められております。立地条件は、政令で20ヘクタール以上と定められていますが、区域内の条件が整えば都道府県の条例により認められるというものです。具体的に調整区域に大規模な住宅団地や工業団地をつくる場合、県の審査会を経てから許可するというのがこの条例です。都市計画法で20ヘクタール以上と定められていますが、条例で定めれば5から20ヘクタールの間での開発ができるということです。非常にハードルは高い基準でありますとの答弁がありました。

  また、委員より、説明の中の開発区域の面積は次に掲げるという文言があるが、これの説明を具体的にお願いしたいとの質疑に対し、当局より、開発行為の目的及び種別、産業の振興とか住宅団地等の居住環境ということです。そのほか都市機能の維持、増進に著しく寄与するというのが次に掲げるということで、その条件でなおかつ5ヘクタールということですとの答弁がありました。

  委員より、都市計画法31条は都道府県は条例でとあり、佐野市は佐野市で条例を定めるというのは県と市の条例が並存するということですかとの質疑に対し、当局より、県は真岡市や鹿沼市等の開発許可を行っています。その場合の基準は、県の条例により5ヘクタールとなります。佐野市は、移譲されますので、佐野市のエリアの中では5ヘクタールということで共存することになりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第24号 佐野市下水道条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野市においては特定事業場というのはどのくらいありますかとの質疑に対し、当局より、平成15年度の数字ですが、44カ所ですとの答弁がありました。

  また、委員より、定期的な検査など適切に排水されていることの確認はどのようにされておりますかとの質疑に対し、当局より、年に1回事業場から水質検査報告書が来ます。下水道課も委託により年1回全事業所の水質検査をしていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第24号 佐野市下水道条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、住宅用以外で最低限の規定は何かありますかとの質疑に対し、当局より、現在佐野市の地区計画区域内において敷地の最低限度を定めているのは高萩・越名地区のみで、住居系で165平方メートル、業務系で500平方メートルがありますとの答弁がありました。

  委員より、現行の第4条ではただし書きがあって救済されていたが、それが削除されて規制強化となったと思うが、改正案では第4条第3項で救済するようになっています。これは、内容として同じなのか。改正案の方が条件緩和されたのか。それとも一定のものは救済されても規制強化となるのですかとの質疑に対し、当局より、現行条例でいくと区画整理の場合はただし書きにより適用除外でしたが、今回の改正で道路工事などでも適用除外となるので、緩和の方向でありますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、現在賃貸する物件はないとのことだが、今後見込みがありそうなものはあるのですかとの質疑に対し、当局より、現在見込みはありません。公拡法の改正に合わせて改正するもので、業務の範囲のみを拡大しましたとの答弁がありました。

  また、委員より、これまでの決算書に文化会館北の約3万平方メートルの土地は相当の賃貸収入が雑収入として入っているが、これも今回の定款の改正に該当するものではないのかとの質疑に対し、当局より、あの土地は昔の佐野市開発協会から引き継いだもので、造成した事業ではないので、公社が持っている中の賃貸借ということですとの答弁がありました。

  また、委員より、貸すという形は同じでも1年更新でとりあえずあいている土地を貸すということと今後造成に伴って一定の期間賃貸をするということ、借地借家法に基づき賃貸をすることとは違うということかとの質疑に対し、当局より、借地借家法という点で事業用借地権というのが平成4年に施行された新借地借家法でできました。これは、10年以上20年未満の存続期間ということで、ある程度限定されているから、そちらで対応するということですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第34号 市道路線の認定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、1本にしないで二つに分けた理由はとの質疑に対し、当局より1路線ですが、地区が二つにまたがっているため2路線としていますとの答弁がありました。

  また、委員より、あえて地区に分ける必要はないのではないか。ほかのところもすべてこのような分け方をしているのかとの質疑に対し、当局より、ほかの地区もこのような分け方をしております。合併後に見直しをしました。旧市町ごとに番号のつけ方も違っていましたので、統一を図ることにもなっております。そのときに見直しをすることになるかと思いますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第34号 市道路線の認定について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第35号 市道路線の一部廃止についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野短大と市営球場の間の22号線や21号線は既に存在していない。市道として廃止する基本的な時期、条件はとの質疑に対し、当局より、路線が決まれば路線認定、それにかわる道路や廃止が確認できたら路線廃止になりますとの答弁がありました。

  また、委員より、道路の形状がなくなっていても手続的には廃止手続が必要ということかとの質疑に対し、当局よりそのとおりですとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第35号 市道路線の一部廃止について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、8款土木費の2項3目17節の土地購入費が2,882万8,000円、4項3目17節の土地購入費が1,300万円ほど減額になっています。それぞれ事業が確定したという説明でしたが、土地購入費がこれだけ減額になるのはどういうことですかとの質疑に対し、当局より、全体の事業ではなく、17年度の事業について確定したということでございます。市道202号線ほか道路改良事業につきましては、5件のうち2件分を減額させていただきました。都市計画道路3・4・206号線関係については、県の用地を買収させていただきましたが、公共用地等に使用する場合は減額譲渡ができるという県の条例に該当させていただきまして、今回減額をお願いいたしましたとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、質疑を終結し、討論もなく、議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)関係部分について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、繰越明許費ですが、7億6,000万円、佐野市の暫定予算では4億6,000万円繰り越しが認められ、6月議会で公共下水道建設費ということで20億5,744万5,000円で確定したと思いますが、それに対して7億6,000万円ということは36.93%、非常に高い繰り越し率だと思います。その要因はとの質疑に対し、当局より、17年度の建設関係の執行が7月になってからということが大きな理由だと考えております。準備をしておりましたが、スタートのおくれで後にずれ込んできたものと考えておりますとの答弁がありました。

  また、委員より、今下水道の普及率がやっと50%を超したというところで、下水道の普及を待っている方が非常に多いわけです。福祉対策と言ってもいいような公共下水道について全力で取り組まなければならないと思っておりますが、助役はいかがお考えでしょうかとの質疑に対し、当局より、人員体制を充実できればよいのですが、全庁的に職員を圧縮している状況でございます。そういう中で下水道工事の執行がおくれている状況がございますので、苦しい中ではございますが、異動なども含めて人の配置を考慮しながら18年度体制に十分意を用いていきたいと思っておりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、予算審査特別委員会委員長、高橋功議員。

          (委員長 高橋議員登壇)



◎予算審査特別委員会委員長(高橋功) ただいまから予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会に付託されました案件は、審査報告書に記載のとおり議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算、議案第45号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算から議案第53号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算までの各特別会計予算、議案第54号 平成18年度佐野市水道事業会計予算及び議案第55号 平成18年度佐野市病院事業会計予算、以上12件であります。

  予算審査特別委員会は、2月28日、議員全員で構成する予算審査特別委員会協議会を開催し、まず審査日程と審査方法について協議を行い、審査日程は3月3日、6日、7日、8日の4日間を予定し、審査方法は一般会計予算、各特別会計予算及び各企業会計予算の順序で審査を進めることにいたしました。

  次に、質疑者の把握を行い、一般会計予算の質疑者18名、特別会計予算及び各企業会計予算の質疑者13名を予定し、質疑は答弁を含めて1人1時間30分以内とし、審査を行いました。

  質疑は、3月8日にすべて終了いたしましたが、その内容につきましては議員各位のご承知のとおりでありますので、省略させていただきます。

  質疑終了後、理事会において質疑や意見をもとに5項目の要望事項を取りまとめ、委員全員の了承のもと、お手元に配布のとおり平成18年度予算審査要望書として当局に要望することに決定いたしました。

  次に、討論に入り、鶴見委員より、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第52号及び議案第54号、以上6件について反対の討論があり、次に篠原委員、荒井仁市委員、山口委員より、全議案について賛成の討論がありました。

  ほかに討論もなく、討論を終結し、採決に入りました。

  まず、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第52号及び議案第54号、以上6件については起立多数で可決され、次に議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第53号及び議案第55号、以上6件については起立全員で可決され、付託された案件12件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当予算審査特別委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当特別委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて委員長報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま上程されております議案第6号から議案第60号までのうち、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について、議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について、議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算、議案第45号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第47号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計予算、議案第48号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計予算、議案第52号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算、議案第54号 平成18年度佐野市水道事業会計予算、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について、以上10議案について反対の討論を行います。

  まず最初に、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について、本議案は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる武力攻撃事態法が基礎になっておりますが、武力攻撃事態法がどのような法律なのかを理解しなければなりません。法第2条では、武力攻撃などの意味を武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態と三つに規定しています。本来武力攻撃とは我が国に対し外部からの武力攻撃をいいます。しかし、政府や与党の幹部は、大規模な国家間の戦争は非常に可能性が低くなってきた。北朝鮮が先に攻めてきたり侵略してくることは現実にはないと思う、このように指摘しています。日本に対する武力攻撃の現実的可能性はないということを認めております。一番の問題は、武力攻撃予測事態にあります。政府が予測されると判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても米軍の戦争を支援し、国民を動員する事態に移れるようにするための規定であります。アメリカがアジアのどこかで戦争を起こしたときに日本が米軍支援を実施する周辺事態法と同時に起こる並存を認めております。アメリカがアジアの国で戦争を起こした場合、日本が攻撃されていなくても米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づけています。この国民保護法が発動されれば、国民には避難や訓練などを口実に罰則を設けて国民の統制、強制動員を定めております。物資の保管や土地、家屋の使用や物資の収用に関し、立ち入り検査を拒否、妨げた者に対しては罰則、刑罰が与えられます。電気、ガス、運送、医療、放送など民間機関にも協力が義務づけられます。特に放送機関には戦時中の大本営発表のように武力攻撃事態等の現状、予測など、政府の警報内容の放送を義務づけられます。国民が戦争に反対し、協力を拒めば罪になり、報道も規制されるなど、戦時中へ逆戻りするような恐ろしい法律であります。災害などの対策本部は、本来自治体の主導で活動しますが、本条例の対策本部は本部長である市長には主導権はなく、国が指示をし、自治体が具体的な活動を担うだけであり、自治体がそれを実施しなければ国が直接行うことになります。このように国民の権利や思想、信条も規制し、日本以外でアメリカが起こした戦争に協力しなければならない武力攻撃事態法には反対であり、それによって制定される本条例は承認できません。

  次に、議案第7号 佐野市国民保護協議会条例の制定については、議案第6号と同様、武力攻撃事態法が基礎になっておりますが、国民保護協議会は組織は自治体職員だけでなく所轄の政府機関や自衛隊員なども加わり、国の基本方針、指針に基づいて保護計画の作成や変更等の諮問機関でありますが、国の主導権が強くあらわれています。本条例についても承認はできません。

  次に、議案第11号 佐野市国民健康保険条例の改正について、本条例は合併後の保険税を一元化とするものですが、引き上げ率5.1%、旧1市2町別にしますと旧佐野市1.7%、旧田沼町10.8%、旧葛生町17%、大変大きな格差があります。旧葛生町の住民は、1世帯平均2万5,922円の引き上げとなり、負担が大きくかかってまいります。平成16年度の保険税納入状況を見てみますと、滞納世帯が6,026世帯、加入世帯の22.7%を占めています。さらに、滞納世帯のうち4,312世帯、71.6%が年間所得100万円以下という結果が出ています。保険税は、1年以上滞納すると保険証がもらえません。かわりに資格証明書が発行されますが、2月1日現在で1,354世帯に発行されています。医療機関の窓口でかかった治療費全額を一たん払わなければなりませんが、果たしてこういう人たちが払い切れるでしょうか。お金がないからといって医者に行くのが手おくれになり、命を落とした例も報道されております。今回引き上げによりさらに滞納者がふえ、資格証明書の発行もふえてしまうということが懸念されます。国保事業は、相互扶助事業と言われますが、本市の国保加入世帯は4万6,699世帯であり、全体の56.6%を占めております。税の公平性を考えれば一般会計からの繰り出しをしてもよいのではないでしょうか。財源が厳しいと言われますが、新年度の財政計画を見ても不確定な要素も多く、歳出削減の工夫も見えず、単純に値上げをすることで解決させる方法には賛成できません。

  次に、議案第44号 佐野市一般会計です。政府は、景気は回復の傾向にあると言いますが、現実はどうでしょうか。ことしの春闘の状況は、自動車や電機、鉄鋼など金属大手が一斉に回答を出しました。3年連続で1兆円を超える利益を出したトヨタ自動車なども含まれますが、果たして景気は本当に回復しつつあるのでしょうか。人材派遣やパートの労働者の低賃金による人件費の削減などの影響も少なからず要因とされています。小泉内閣による構造改革が進められていますが、賃金格差など格差社会の広がりが問題になっています。就労者の3人に1人、若者の2人に1人が人材派遣やフリーターなど非正規雇用と言われ、給料は3分の1という低賃金で、働いても暮らしていくのが大変というワーキングプアという言葉も言われております。年金支給額の引き下げや税制改正による各種所得税控除の廃止や縮減など、国民の負担増はますます拡大していきます。貯蓄ゼロの世帯もふえ、生活保護の受給者も2004年度約142万人と言われ、格差の広がりが問題になっています。18年度予算は、岡部市政となり、実質的な最初の予算となりますが、430億8,000万円、前年比マイナス33億8,000万円、7.3%の減であります。歳入では、個人市民税が前年比8.8%の伸びとなっておりますが、給与所得の伸びは微増であり、大きな要因は税制改正による定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除額の引き下げなどによる増税であることに注目しなければなりません。所得は減少、増税による負担増と市民の暮らしはますます厳しさを増しています。合併特例債は、16年度、17年度、そして18年度予算で既に106億円を超え、予定の約60%に達しようとしています。不足を生ずれば増額もあり得るとの答弁がありましたが、有利な条件といっても借金には変わりありません。市民への負担が懸念されます。こうした財源を市民の暮らし、福祉、教育を守るためにどのように執行されるかが問題であります。合併2年目の予算は、基本的には旧1市2町の振興計画を基本とし、事業計画が組まれ、各種の一元化では市民に負担増の施策になっています。国保、下水道、水道の会計は値上げ、保険税や利用料の値上げによる予算編成になっておりますが、市民の生活に直接影響を及ぼす大きな問題であります。私は、そのためにも一般会計からの繰り出しをし、市民の負担軽減を行うべきであると考えます。

  その他歳出について、一つ一つの事業については申し上げるつもりはありませんでした。ですが、一つだけどうしても指摘をしておきたいことがあります。それは、今回の議会で大きな問題になりましたが、用務員の問題であります。学校の安全対策、これが議論されているこの時期に全校配置をやめてしまうことは適切な施策とは思えません。まして学校現場には2月に方針を伝えるだけで、4月から実施するのに市内5ブロック案、これ以外具体的には示されていない。全く現場無視のやり方であります。市民の暮らし、福祉、安全を守る自治体の役目からすれば十分な予算編成であるとは思えません。

  議案第45号 佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算は、議案第11号 国保税の条例の改正について反対の意見を述べましたが、その条例改正によって編成された予算であります。

  議案第47号 佐野市公共下水道事業特別会計予算及び議案第54号 佐野市水道事業会計予算は、昨年12月の定例議会において下水道条例や水道事業給水条例に反対をした経緯があります。全体としては、旧田沼町、旧葛生町の市民にとっては料金の引き下げとなります。しかし、下水道では普及率65%、水道の給水人口は全体の70%を占めるのが旧佐野市民であります。佐野市民にとってはどちらも値上げという結果になります。特に水道は基本料金を16立方メートルから20立方メートルに変更され、従来基本以内であった家庭にとっては使用料が変わらなくても値上げとなる結果になります。生活環境整備である下水道、ライフラインの水道には、一般会計からの繰り入れをもって財政の確保をすべきであります。

  議案第48号 佐野市老人保健事業特別会計予算は、これは国の制度に基づいた保険制度でありますが、2002年10月から75歳以上となり、窓口負担は定額負担制から定率負担制に変わりました。ことし10月からは70歳以上の現役並み所得者は窓口負担3割など、連続して負担増の見直しが行われました。さらに、今国会に提出した医療制度改革、この法案が通れば2008年から75歳以上のすべての人が新しい高齢者医療制度に組み込まれ、医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きされることになります。これは、所得の少ない人には保険あって医療なしとなってしまいます。私は、こうした医療制度改革に反対するものであります。

  次に、議案第52号 佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算です。従来は、高齢者に対して特養老人ホームやデイサービス、ホームヘルプサービスなどのサービスは市区町村が措置するという方式がとられました。それが2000年4月から介護保険法が施行され、保険料を納め、利用者が1割負担するという受益者負担の原則が取り入れられました。その後保険料の制度は見直しが行われ、昨年10月からは施設入所者の食費、居住費が保険適用外となるなど、利用者にとって負担増となりました。そのために退所を余儀なくされてしまう人や入所をあきらめてしまう人などが出てくるなど、施設介護が必要な状況であっても居宅介護にならざるを得ない家庭がふえてしまうことが懸念されます。さらに、今回介護保険条例の改正により第1号被保険者の保険料が引き上げられます。私は、保険料や利用料の減免を求めます。

  議案第58号 佐野市介護保険条例の改正についてですが、第1号被保険者の保険料が今回改定になります。新年度から所得段階区分が7段階になりますが、標準となる4段階は年4万6,100円になります。被保険者のうち約14%が普通徴収該当者ですが、滞納が起きております。保険料は、原則は年金天引きですが、今後予想される高齢者医療制度が行われれば医療保険も天引きとなり、介護保険と合わせて天引きできなくなってしまう、そうした普通徴収者がふえてくるのではないかと思います。介護保険料は、滞納すると最悪介護サービスが受けられなくなります。だれもが安心して受けられる介護保険制度にするためには今回の保険料の改正には同意できません。

  以上で私の反対討論を終わりにします。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩をいたします。

          午前11時55分休憩

                                                   

          午後 零時59分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  11番、篠原一世議員。

          (11番 篠原議員登壇)



◆11番(篠原一世) 三樹倶楽部を代表いたしまして、ただいまから本会議に上程をされております議案第6号から議案第60号に至る全議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

  我が国の経済は、バブル崩壊後の低迷期から足腰のしっかりした経済への回復基調が見られるものの、地域におけるばらつきや勝ち組、負け組の二極構造など今後に影を落としているのも現状であります。そのような中、国の構造改革推進に伴う三位一体の改革は地方行政の財源不足を引き起こし、財政を圧迫しております。下野新聞を見るに栃木県下各自治体も軒並み減額予算計上との記事が載っておりました。政治面におきましては、昨年9月の衆議院選に見られるようにマスコミの影響にも大きく左右され、国民の政治に対する視点にも変化が見られ、各党のマニフェストや党首の論戦には国民の反応も鋭く、選挙結果に反映されるなど、政治的支援構造も変わりつつあることが実証された。新生佐野市においては、合併後の一元化に向けての多くの検討委員会が設立をされ、協議の結果が市長に答申され、それらを考慮しての予算編成であったと推察される。予算大綱に示されておりますが、国の構造改革推進に伴う三位一体の改革は財源不足が生じ、各自治体とも減額予算計上に至っております。佐野市においては、前年度予算が3市町の合併後の持ち寄り予算であり、合併後の一元化に伴う歳出もあり膨れ上がった予算から、合併特例債を既に54.2%が投入されており、平成18年度予算は一般会計前年比マイナス7.3%と減額予算計上となった。平成18年度予算を見るに一般会計430億8,000万円、特別会計合計339億9,980万円、水道事業会計収入32億7,042万円、支出44億6,931万1,000円、病院事業会計収入支出とも34億3,326万2,000円の予算計上となった。予算審査特別委員会での質疑は、一般会計、特別会計、公営企業会計に計31名の委員が質疑に立った。

  歳入面では市税の微増が見られるものの、国、県の方針や予算枠に左右され、減額されての歳入額となった。国民健康保険事業や介護保険事業には財政確保、相互扶助、公平負担などの制度維持により事業推進が図られておりますが、一元化により市民への大きな負担増となることから、徴収率の低下につながらないよう十分考慮するとともに、理解が得られるよう周知徹底に努力をされたい。予算審査特別委員会での市長答弁では、三位一体の改革の中での厳しい予算措置の中で佐野市の合併後初の実質的な予算編成であり、ハード面での予算は厳しいので、ソフト面に考慮した安全、安心なまちづくり、アスベスト問題など優先順位をつけながら市民に密着した、また配慮した予算であり、減額予算の中での限られた予算であり、岡部カラーを出した予算であると明言をされております。

  歳出では、均衡ある発展と一体感の醸成、安全、安心のまちづくり、新市建設計画の推進との示された基本に沿った予算配分であると考えられる。旧佐野市での最大の懸案事項であった新清掃センター建設も、リサイクルプラザが完成し、焼却炉も平成19年3月には完成との説明もあり、新たに地域振興策としての余熱利用施設の基本構想も取りまとめられ、新清掃センターの着実なる進捗を願うものであります。北関東自動車道建設に伴う関連事業は、佐野市の中部地域の整備、発展に期待をするものであります。バスターミナル構想は、ターミナルを拠点とした交通システムを構築することによって佐野市の一体感を醸成することに大きく前進するものと考えられる。また、こども医療制度、乳幼児訪問事業、高齢者外出支援事業は少子化対策、高齢者対策と福祉の向上が図られるものであります。佐野市の大きな懸案である佐野市民病院は大きな財政出動が年々加算され、憂慮すべき問題であるが、入るを量って出ずるを制すの精神で山積する諸課題に知恵を絞って対応し、早急なる経営改善に努力すべきである。センター方式による新たな用務員制度は、電算化による文書送達やグループ制による学校管理作業の効率化への転換など、行財政改革推進の中での判断であったと推察される。今後重要なことは、センター方式のメリットを十分に生かせるよう、教育現場の早急な体制づくりのための対応と指導を徹底され、創意工夫の中に新用務員体制が維持されることであると考えられる。公の施設の民間への指定管理者制度の初年度を迎え、今後民間委託への推進を図り、職員も含め、聖域なき改革に鋭意努力をお願いするものであります。財政調整基金22億2,500万円、減債基金3億5,800万円と今後の予算編成は一段と厳しさが予想される。自治体の自立化が進む中、市民にも現状を訴え、さらなる創意工夫と改革推進に市長の勇断をお願いし、賛成の討論を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、討論させていただきます。

  議案第6号から第60号までのうち、議案第6号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第52号、議案第54号及び議案第58号、以上については反対を申し上げます。それ以外の議案については賛成をいたします。反対討論については、私の方から議案第9号について反対の討論をさせていただきます。

  議案第9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について反対申し上げます。昨年の11月に開かれた臨時議会では、佐野市職員の給与に関する条例の改正が行われました。これは、人事院勧告及び国家公務員の給与の改定に準じて行われました。内容は、月例給での民間給与との格差0.36%を解消するために全国年間給与では平均4,000円の引き下げを行った。佐野市では平均3,100円の引き下げを行ったものでした。それに加えて扶養手当を1万3,500円から1万3,000円に引き下げました。しかし、最近の民間賃金の引き上げ状況や期末手当等についての動きを見ていますと、公務員給与の引き上げについては合理的な根拠が薄いと言わなければなりません。例えば期末手当がそのよい例ですが、期末手当の支給実績、一昨年の冬と昨年の夏の支給実績、この比較では民間の方が高くて4.46カ月でした。そのために4.4カ月を4.45カ月と引き上げざるを得なかったという状況がありました。そして、今議会の条例改正はさきの人勧の大きな柱であった給与構造の見直しに従うものです。その柱ですが、まずその一つには民間賃金の最も低い地域に合わせて俸給全体を引き下げることです。マイナス4.8%の引き下げを示したことです。二つ目には、地域間の民間給与の格差に応じて調整手当を廃止して地域手当を設け、公務員の給与に地域間で格差をつくり上げたという点です。地域手当については、ゼロから18%の6段階を設けました。佐野市は、医療職を除き、地域手当はつけないということになりました。佐野市の民間賃金は、全国的にも最も低い地域ということになるようです。しかし、例えば栃木県内を見ても宇都宮は5級地、6%の地域手当がつくことになります。鹿沼市、小山市、大田原市は6級地ということで3%の地域給が設けられます。もちろんこれは国家公務員にということですが、これに準じてということになれば市の職員に対しても適用されることになるのだろうかと思います。つまり同じ地方公務員であっても地域間にこのような形で格差がつくということになります。三つ目には勤務実績を反映する給与制度に見直しを行うというものです。これまでの昇給は年功的な側面がありました。これを勤務成績に応じたものにするとしています。現行の号俸を4分割することもきめ細かな成績査定に合わせた昇給制度のためだという説明もあります。しかし、条例の改正案1条の4項では勤務成績に応じて行うとだけしか明らかにされていません。必要な事項は規則で定めるということですから、重要な点が今の時点では不明確になっています。職員が納得できる合理的な実績評価システムが確立されていない現在、ここには大きな問題があると言わなければなりません。四つ目には、やはり年功序列を廃して職務、職責の違いを明確にするために枠外昇給を廃止するという点です。これまで枠外昇給に問題があるとしても、現実に行われてきたのは客観的に必要性があり一定の妥当性もあったと言えます。そうでなければ、これまで行ってきたことの説明はできません。しかし、今後これにかわる適切なシステムが構築されずに枠外昇給を廃止することは、職員の方々の勤務意欲を低下させることにつながると思います。組合との合意については、幾つかの事項で今後協議を必要としているということです。9級制を7級制にすることについても組合は今後の協議を求めており、現在の時点では合意をしていません。勤務実績を昇給に反映させる制度の導入についても、組合は運用等について協議を求めています。つまりこれは適切な勤務評価制度の確立が今日に至ってもされていないことのあかしだと思います。最高号給を超える枠外昇給の廃止については、枠外の増設を組合は求めています。現実に枠外に在職する職員が一定数いるのだろうと思います。現行制度の改善こそ今求められているのに、単純に枠外昇給を廃止することではやはり、繰り返しますが、職員の勤務意欲を損なうことにもつながるだろうと思います。

  このように重要な部分で組合との合意も形成されてはいませんから、この点だけでも反対を申し上げなければならないと思います。今回の改正は、50年ぶりと言われるほど大きな制度改正です。これに準じて改正を行うのであれば、当局は使用者責任を果たし、労働組合との十分な協議を尽くすことが必要だと考えます。これまで公務員労働者の労働基本権を制限し、そのいわば代替システムとしての役割を一定果たしてきた人事院勧告も、公務員の大幅な定員削減や総人件費の削減、給与構造の大きな改革というやり方で総体として構造改革の中にのみ込もうとしている現状では、今後早晩公務員労働者の労働基本権の回復が不可欠になると考えます。新たな労使関係の確立も求められているということを痛感します。これは、最近のニュースなどにおいても一定の動きがそのことを示しています。また、公務員の賃金は広範な民間労働者の賃金決定にも大変大きな影響力、波及力を持っています。今回の勧告に準じた引き下げは、地域の民間賃金のさらなる引き下げにつながるでしょうし、また地域手当の導入による地域格差の一層の拡大にもつながります。ひいては地域経済にも住民の生活にも大きな影響を及ぼすことになると思います。地域給の導入は、同時に地方公務員の給与の引き下げを通じて地方財政計画にも、つまり地方交付税総額の削減にもつながっていくと思います。地方自治体の財政にも影響を与えることになるということも指摘しておきたいと思います。

  今必要なことは、現在社会的な問題になっている格差の是正です。公務員労働者を国民から分断し、公務員バッシングを行うことでは格差の真の是正にはならず、一層の格差の拡大を招くことになるでしょう。今進められている公務員の定数削減と給与水準の適正化は、国と地方の公共サービスへの責任を放棄させ、自治体が行うべき公共サービスからの撤退を招き、安上がりのものに低下をさせ、公共サービスそのものを市場に引き渡すことになります。結局は、質の高い公共サービスを市民は享受できなくなる、この点も指摘をして議案第9号に対する反対の討論とします。



○議長(寺内一夫) 次に、16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) ただいまから市民フォーラムを代表して今議会に上程されております議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定についてから議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)までの55議案、全議案に対して賛成の立場で討論いたします。なお、時間的な関係もありますので、議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算を始め、第55号 佐野市民病院事業会計予算までの予算関係議案を中心に賛成の趣旨を申し上げます。

  これら平成18年度の予算は岡部市長みずからが初めからかかわった予算であり、予算編成の基本姿勢で示された均衡ある発展と一体感の醸成、安全・安心のまちづくり、新市建設計画の推進の三つのポリシーを掲げて、名実ともに新佐野市が県南の中核都市として飛躍、発展する基礎づくりと岡部カラーをにじませる重要な年になると思います。この観点から、予算審査は予算大綱質疑に始まり、予算審査特別委員会において4日間連日長時間にわたり審査した結果、予算編成の考え方や算定の根拠がおおむね解明されたものと判断します。特に平成18年度は、国の三位一体改革最終年度として税源移譲とともに国庫補助金の削減や地方交付税の抑制という厳しい地方財政下であるにもかかわらず、市民福祉、市民サービスの向上に向けて本市の財務、税務当局並びに執行部総体の英知と苦労がうかがい知れる予算算定に心から敬意を表し、以下三つの視点から賛成の念を申し上げます。

  その一つは、一般会計歳入予算についてであり、5点にわたり触れておきます。1点目は、市税7税のうち、とりわけ個人市民税は定率減税の2分の1縮減で2億2,900万円の増収や地方税法改正による65歳以上の高齢者に対する非課税措置や老年者控除の廃止など1億6,680万円の増収となりますが、例年ベースに比較するなら約1.5%の微減という前年度並みの予算編成であり、慎重な予算算定を良といたします。2点目は、国の三位一体改革による3兆円の税源移譲に対する所得譲与税は平成17年度同額分、4億4,200万円プラス新年度分4億7,600万円としてトータル9億1,800万円の大幅な増額予算が計上され、反面その分国庫補助金等の減要因も考慮するとまさしく地方分権時代の地方自治体の役割分担がこれからクローズアップされるもので、市民サービスなどの各種事業の行政執行に大きな期待を申し上げておきます。3点目は、地方交付税55億8,100万円、対前年度比約9億円の大幅な減額予算についてであり、新年度の税収増や所得譲与税の増などにより基準財政収入額が好転していること、また合併による特別交付税の包括措置分の減要因もありますが、合併特例法による11億3,200万円の合併効果の利点も理解でき、良とするものであります。4点目は、地方消費税12億5,000万円を始め、各種交付金についてもその算定根拠が明確となり、とりわけ新年度の地方特例交付金4億3,300万円は国の地方財政計画に基づく児童手当拡充分が含まれているものの、次年度以降は激減することになり、ますます地方自治体の力量が問われてくるものと想定されますが、これらの視点を踏まえて賛意を表します。5点目は、市債総額43億9,150万円の対前年度比37億1,690万円、45.8%の大幅な減額予算であり、後年度負担との関係からも合併特例債25億2,440万円の活用を含め、良と判断いたします。

  次に、二つ目として一般会計歳出予算について若干触れますと、歳出面では新規44事業、充実65事業、継続123事業の計232事業に227億2,940万円の予算が計上され、これらの事業内容、事業費については予算審査特別委員会での質疑によりおおむね解明されたと確信いたします。特に地方財政を取り巻く厳しい環境下において、こども医療費助成事業では対象年齢の引き上げとともに、3歳以上の償還払いにかかわる一部負担を市が全額負担するため増額計上し、また合併2年目として新市建設計画に示される合併メリットを十分に生かした市民サービスの推進に向けての予算計上など、多大の評価をするところであります。しかし、予算審査特別委員会の討論でも申し上げましたが、ただ1点のみ問題視せざるを得ないのは10款教育費の2項1目及び同3項1目非常勤職員等報酬削減事項であります。数多くの質疑に対する教育委員会の答弁内容では、センター方式さえも具体的イメージが理解できず、本日以降の残されたわずか10日間かつ年度末の繁忙期と人事発令による引き継ぎ期間を勘案しますと、スムーズに移行できるのか危惧を抱いております。質疑の中で示された議会側の意向や意見をしっかりと受けとめていただき、この1点のみをとらえて私たちは一般会計430億8,000万円全体の評価を変えるわけにはいきませんので、あとは市長、教育長始め市当局の執行権の問題であり、今後のことも含めて議会とは車の両輪という言葉の重みをかみしめ、ゆだねたいと考えます。

  次に、三つ目として各事業特別会計予算並びに公営企業会計予算について4点申し上げます。1点目は、議案第45号国民健康保険事業特別会計についてであります。18年度、19年度を見据えた医療費の伸びや財政調整基金の不足等を勘案し、さらに合併後の税率統一という面から、議案第11号で国民健康保険税条例の改正が提案されており、また三位一体改革による国庫負担金の減や県補助金の増額等を考慮しても今後の保険財政状況の厳しさに変わりはなく、議案第11号の保険税条例の改正とあわせて予算案に賛成いたします。しかし、歳入の一般被保険者医療給付費現年課税分33億4,171万円の約45%に当たる17億5,300万円もの滞納繰り越し分があるのも事実で、払いたくても払えない人と払えるのに払わない人では雲泥の差があります。これら滞納世帯に対する戸別訪問や納税相談の強化は、担当職員の皆さんには大変な労苦が伴うと思いますが、保険税の公平負担の観点からも徴収率の向上を強く要望しておきます。

  2点目の議案第52号 介護保険事業特別会計についても前項同様に議案第58号で介護保険条例の改正が追加され、改めて6月議会で補正予算が提案されることになっておりますが、今春4月からの介護保険制度の改正で予防重視型システムへの転換と第3期介護保険事業計画から負担割合の一部変更など、これからの制度持続と充実に向けて重要な予算であると考えます。これらを考慮し、第3期介護保険事業計画期間の3年間を見据えて第1号被保険者保険料の新基準額3,843円や7段階での負担率、軽減率を含め、賛意を申し上げます。

  3点目は、議案第54号 水道事業会計予算についてであり、3条予算の収入21億4,457万円に対し、支出22億816万円と約10年ぶりに6,357万円の赤字予算計上であります。第1項の営業収益も20億8,385万円と対前年度比5,237万円の減額予算計上であり、このことは去る12月議会での水道事業給水条例の改正が利用料金アップより合併後の3市町の料金統一に主眼を置いたものであることがうかがい知れます。この観点から、収益的収支の損失分1億2,610万円を利益積立金から補てんするとの予算に賛同いたします。

  最後の4点目は、議案第55号 病院事業会計予算についてであります。3条予算の収益的収支である医業収益19億6,551万円、対前年度比4億6,689万円減の最大要因は、臨床研修医制度による常勤医師不足により、入院、外来患者の大幅減に伴う入院収益3億6,120万円減、外来収益9,864万円減となり、第9条の運営費補助として一般会計から前年度比2億円増の8億円を繰り出すについて、真にやむを得ないものと理解いたします。しかし、医師不足解消のための具体的対応策には一言申し上げておきたいと思います。つまり常勤医師の確保に向けた医科大学との連携強化には県内に数多くある総合病院にまさるとも劣らぬ努力が必要であり、しかも各医大の理事会や医学部部長、教授との人脈は年に数回のあいさつや名刺交換だけでは、つまり一朝一夕にして築けるような甘いものではないと思います。さらには、栃木県内にある診療所13カ所のうち5診療所が本市にありますので、佐野市民病院は地域住民、患者の医療体制はもとより僻地診療体制のかなめであり、採算が合わない部分を抱えているのも当然で、その見合いとして一般会計から補助金を繰り出しているところですが、8億円は多過ぎると思います。したがって、一年でも半年でも早く半分以下の繰出金になるよう常勤医師の増、確保に努め、地域の医療ニーズに的確に対応できるよう強く要請して本予算に賛成いたします。

  以上、予算関係12議案を始め、55全議案に対する賛成討論といたします。



○議長(寺内一夫) 24番、飯塚昭和議員。

          (24番 飯塚議員登壇)



◆24番(飯塚昭和) ただいまから新政佐野を代表して議案第6号から議案第60号まで、以上55議案について賛成の立場から討論をさせていただきます。55議案の概要を見てみますと、条例の制定によるもの7議案、条例の改正によるもの17議案、条例の廃止によるもの1議案、法律等の規定により議会の議決を求めるもの9議案、そして補正予算にかかわるもの9議案及び平成18年度の一般会計、特別会計及び事業会計の予算12議案であります。条例制定の7議案については、法律が制定されたことにより条例を制定するもの3議案、事務の移譲により条例を制定するもの2議案、寄附金を受けたことにより制定するもの2議案であり、いずれも必要なものと判断をし、賛成をするものです。また、条例の改正17議案については、法律等の改正に合わせ、条例改正するもの7議案、条例の整備等にかかわるもの7議案、事務の移譲によるもの、県条例の改正によるもの、施設の設置によるもの各1件ずつ、合計3議案であります。これらの改正もすべて必要なものであることから賛成をするものであります。条例の廃止1議案は事務の移管によるものであり、賛成をするものであります。また、法律の規定により議会の議決を求めるもの9議案については、いずれも必要なものと考えるものであります。最後に、一般会計及び各特別会計にかかわる補正予算についてであります。これらの補正予算は、年度末における補正予算等の確定によるもの、各事業費においてあらかた執行状況の見通しが立ったことによる所要額の補正及び寄附金を受けたことによるもの、使い道を定めたものの補正であり、賛成をするものであります。なお、財政は年々厳しい状況にあります。そこで、税その他の料金に当たっては入るを量り、事業費等については出ずるを制すの精神を常に念頭に置いて執行されることをお願いを申し上げるものであります。

  次に、平成18年度の予算関係についての12議案についてであります。我が国の経済も長い不況のトンネルを抜けてようやく明るさの見え始めたところであります。日銀も量的規制緩和解除の条件が整ったことから、金利は別としてもこの解除に過日踏み切ったところであります。しかし、私の見るところでは地方はまだまだ病み上がりの感が強いところであり、ここは慎重な行政運営が望まれると思うところであります。このようなことから、予算大綱にもありました三位一体改革の推進、総人件費改革、医療費制度改革、資産、債務改革等については最も重要なものと思うものであります。これを受け、平成18年度の一般会計、各特別会計、そして企業会計においての予算は編成されたものでありまして、まずもって当局の労を多とするものであります。しかしながら、今後の財政を考えるときには何点かの緊急の要望事項が出てまいります。ついてはこの要望をしっかり受けとめ、反映させていただきたくお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきたいと思います。

  まず、第1ですが、歳入全般についてであります。平成18年度は、平成17年度に比べて自主財源である市税と地方譲与税が増加しており、心強いところですが、反面地方交付税や国庫支出金が大幅な減となっております。これは、三位一体改革による部分もありますが、中心は清掃センターの完了によるものであります。83億円に及ぶ大事業の最終年となった平成18年度でありますが、各種事業基金を取り崩し、帳じりを合わせ編成した予算ではないかと思います。負担は後世に先送りすることのないよう、めり張りのきいた執行をお願いをするものであります。

  第2点は、歳出全般であります。予算書を見ると毎年度ごとに新規事業がメジロ押しです。しかしながら、その財源はどうなっているかを考えることが大事ではないかと思います。財政状況が問題のないときは気にとめないところですが、財政が年々厳しくなっている現状ではどうしても議論をしなければならないと思います。すなわち一層の効率化を図り、総人件費改革等はもとよりですが、各事業についても議論をすべきと思うもので、新規事業の財源はどうやって確保するかというものです。この議論なくして新規事業は認められないという姿勢であります。本当に必要なのかどうか、今必要かどうか、財政再建は先んじて必要か等々の議論や討論であります。これからますます厳しくなる財政状況の中、真剣な検討の後、予算に計上するかどうかお願いをするものです。

  第3点は、市民病院に対する10億円に及ぶ赤字補てん、一般会計からの負担金、補助金についてであります。今一般会計を始め大変な努力をしている中、どうしてもこれに対する早急な改善策が必要と思います。市長もこの問題については政策審議会を設置し、鋭意その解決のため努力をされているところですが、間もなく1年になろうとしています。ぜひ思い切った市民に責任の持てる改善策をと思うものです。市政、行政、議会の一体となった長期的な改善となりますことをご期待を申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第6号から第60号まで、以上55件を採決いたします。

  議題のうち、まず議案第6号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第52号、議案第54号及び議案第58号、以上11件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、議案第6号、議案第7号、議案第9号、議案第11号、議案第44号、議案第45号、議案第47号、議案第48号、議案第52号、議案第54号及び議案第58号、以上11件はいずれも原案のとおり可決されました。

  次に、議案第8号、議案第10号、議案第12号から第43号まで、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第53号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第59号及び議案第60号、以上44件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案はいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立全員であります。

  よって、議案第8号、議案第10号、議案第12号から第43号まで、議案第46号、議案第49号、議案第50号、議案第51号、議案第53号、議案第55号、議案第56号、議案第57号、議案第59号及び議案第60号、以上44件はいずれも原案のとおり可決されました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、請願第1号及び陳情第2号、以上2件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の本件は、いずれも所管の常任委員会に付託された請願、陳情でありまして、お手元に配布のとおり、各委員長より審査報告書が提出されております。提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  青  木  栄  吉

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年3月2日付託された案件について、3月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 請願第1号 すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願

  上記は、不採択とすべきものとする。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成18年3月2日付託された案件について、3月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情

  上記は、不採択とすべきものとする。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  まず、経済文教常任委員会委員長、青木栄吉議員。

          (委員長 青木議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(青木栄吉) ただいまから経済文教常任委員会に付託された請願第1号 すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、議案審議に引き続き請願の審査に入り、本件に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、全国で均一なレベルを保つよう地方交付税が導入されているのに、佐野市が独自で全校に配置することをやめるということはどういうことかとの質疑に対し、当局より、交付税に算入されているからといっても用務員の全校配置が義務的なものではないと承知していますとの答弁がありました。

  委員より、全国水準を保つために交付税に導入されているのだと思う。全国レベルの水準から低下するものと考えるがとの質疑に対し、当局より、交付税関係については主管課、財政課でないので、詳細については承知していませんが、今回の共同作業化はいろいろな面での低下のないよう学校と協議しながら進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、全校に1人配置されるということになるわけで、幾ら考えても今の水準を保つことはできないと思うがとの質疑に対し、当局より、用務員を全く置いていない、共同作業化も行っていないところも県内にはあるので、そういったところを参考に進めていきたいとの答弁がありました。

  委員より、18年度にやってみて様子を見るのではなく、既に現場からマイナスの声が出ていることはデメリットが明らかだということではないかとの質疑に対し、当局より、共同作業化を提案するに当たり、よい面ばかりを強調することなく実施しながら検証し、見直すべきところは見直していきたいと考えておりますとの答弁でありました。

  委員より、共同作業化の詳細はとの質疑に対し、当局より、従来行っていた校舎内外の清掃及び学校施設の安全維持についての作業を1人で行うものでなく、拠点を定め、チーム編成により行うものであります。38校全校をブロックに分け、年間計画、月間計画及び学校からの依頼に基づきチームでブロック内を巡回していく予定です。従来より時間の短縮が図られ、より効率的な対応ができるものと考えておりますとの答弁でありました。

  委員より、センター化の説明があったが、具体的に従来の安全対策、校舎内外の整備等はどのように考えるのかとの質疑に対し、当局より、佐野地区を2ブロック、田沼地区を2ブロック、葛生を1ブロック、計5ブロックに分けてブロック内の用務員業務に当たっていただく考えであり、安全対策については未導入の田沼地区、葛生地区の小学校14校に緊急通報装置の設置予算をお願いしているところですとの答弁がありました。

  委員より、当局は用務員さんの役割をどのようにとらえておりますかとの質疑に対し、当局より、服務規程に校長の指示に従い、校舎内外の清掃、文書、物品の送達及び学校施設の安全維持に当たるものとするとの答弁でありました。

  委員より、学校が県道、市道に面している道路の交通安全対策なども用務員さんの仕事ですかとの質疑に対し、当局より、必ずしもそうではなかったと思いますとの答弁がありました。

  委員より、この事業についてはやってみて状況によっては再検討するという解釈でよろしいのですかとの質疑に対し、当局より、予算審査特別委員会及び本日の委員会でのご指摘を踏まえまして、共同作業化のメリット、デメリットを実施する中で検証しながら見直すべきところは見直すということで対応していきたいとの答弁でありました。

  委員より、用務員ということで基準財政需要額に算入されているのかとの質疑に対し、当局より、用務員につきましては1人当たり435万2,000円が計算基礎となっておりますとの答弁でありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、飯塚昭和委員より反対討論、岡村恵子委員より賛成討論があり、請願第1号について採決の結果、起立少数により不採択とすることに決定いたしました。

  当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) ただいまから厚生常任委員会に付託された陳情について審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会に付託されました陳情は、陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情及び陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情の2件であります。

  3月13日当委員会に付託された議案審査終了後、直ちに陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情を議題とし、本件に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、近隣の市町村の動きと申しますか、どの辺までこれが提出されているのですかとの質疑に対し、当局より、解放同盟さんの方で出しているのは全県下の市町村に出しているそうです。県議会は、3月20日に議員提案で出す予定だそうです。足利、鹿沼市では最終日に議員提案で出す予定だそうです。また、栃木市は本日委員会で審査中です。小山市では、3月10日に委員会で採択したという情報が入っております。町では藤岡町、大平町は採択され、岩舟町では本日委員会で審査しているそうですとの答弁がありました。

  委員より、国会で法案が上程されなかったのは問題が多かったのではないかと思われるが、どうだろうかとの質疑に対し、当局より、政府与党内でもいろいろ議論があり、見送られたという状況があります。陳情者の話では、中身については国会の中で議論されるということが必要ですが、まず国会に上程していただきたいという、そういう趣旨で今回出させていただいたということだそうですとの答弁がありました。

  委員より、資料によると人権擁護法案は衆議院の解散により廃案となったとありますが、そういう理解でいいのですかとの質疑があり、当局より、そのときは衆議院の解散で廃案になっております。その後、昨年委員会で決定したのですが、閣議の方で出す段階で国会には上程されなかったようですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、鶴見義明委員から反対討論、寺内冨士夫委員から賛成討論があり、さらに平塚敏夫委員から閉会中の継続審査とすることを求める発言がありました。そこで、継続審査とすることについて採決を行った結果、起立多数をもって陳情第1号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

  次に、陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情を議題とし、本件に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野市でも消費者相談があると思いますが、このようなサラ金の問題についての相談というのは多いのですかとの質疑に対し、当局より、17年度は1月末現在で990件の相談を受けております。このうち多重債務関係での相談が90件、やみ金融関係の相談件数が28件ですとの答弁がありました。

  委員より、県内、群馬県内での陳情の状況等はどうなっていますかとの質疑に対し、当局より、全国の6府県議会で採択されており、群馬県では12市町村で意見書の採択をしているそうです。栃木県では、近隣市町に対しては2月から3月にかけての議会に対して要望していると聞いておりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、鶴見義明委員から賛成討論、寺内冨士夫委員から反対討論があり、陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情は採決の結果、起立少数により不採択とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託された陳情の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、ただいま各委員長の報告でありました請願第1号、そして陳情第2号につきまして不採択という立場でした。私からは、請願第1号につきまして討論をさせていただきます。

  すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願につきまして、ただいまの経済文教常任委員長の報告は不採択でした。採択すべきという立場で不採択に対する反対討論を行わせていただきます。この請願は、すべての小中学校に用務員を継続して配置してくださいと強く求めています。私は、本日この討論を行うに当たり、時間の許す限り小中学校を回り、校長と話をしてまいりました。年度末の大変忙しい時期であるにもかかわらず、訪問したどこの学校の校長も快く受け入れ、心を開き話をしてくれました。私は、会った校長どなたにおいても全校に配置されていた用務員を引き揚げられてしまうことに対し、大変な憂慮と切実な思いを持っていたことに改めて驚きを感じています。その切実な思いは、生きた児童や生徒を相手にする直接教育の現場に責任を持つ使命感と貴重な次の世代の人を育てる教育を遂行するという気高い精神を持っているからだと思いました。

  請願に対する執行部への質疑の答弁の中で教育委員会は事実を明らかにいたしませんでしたが、全校長、全教頭でつくっている佐野市管理職員協議会が3月7日付で佐野市教育委員会あてに要望書を提出しています。この3月7日とは、今議会予算審査特別委員会の真っただ中でありました。この要望書を初めて見せていただきましたが、2月13日佐野市定例校長会において、平成18年度予算が可決されれば用務員を引き揚げる考えでいるとの報告があり、用務員を引き揚げられた場合、多大な支障を来すと考えるとこの文章の中に明確に述べ、継続した配置を強く求めたものでありました。現場からの、それも各学校に責任を持っている校長、教頭からこんなにも明確な要望書が出ていたにもかかわらず、市当局は不問に付すのでしょうか。さらに、この文面には、用務員の仕事として、1、朝の校舎の施錠をあける、2、校舎の内外の施設などの修繕、3、小規模校の男性職員の不足、4、金融機関への用務、5、花壇、植木の手入れ、6、ごみや危険物の処理など、そしてこの用務員の代行がきかない理由として、1、教員が実施している授業時間以外の時間について、学校の事務処理、諸内外事務処理などに対応している、2、放課後等は部活動指導、下校指導などがあり、時間的な余裕がない、3、朝の校舎の施錠の解除を教師が行う場合勤務時間外となり、残務命令で対応することはできないとしています。会った校長に「これは、小中学校の校長、教頭全員の意見ですか」と聞くと、どこの校長も「そうです」と答えています。その後日、教員たちでつくる教職員協議会で同様の趣旨の要望書を市教育委員会に提出したということでした。

  訪問した小学校では、下校時に当たり、教員は子供たちの下校の付き添いに当たっていました。校長も本来なら下校の付き添いに当たるとの話でした。子供たちの安全のために細心の注意を払っているという状況です。用務員が1校1人配置されていることで木の枝の剪定、水回りの故障などの緊急の事態にも対応でき、大事に至らずに済んでいること。そのために修繕費の予算が少なく済んでいる。他の整備の面に使えること。そして、登校時道路交通の事情で学校の門をあけているところに用務員がいつも立っていてくれることから子供を安全に登校させることができる。その他緊急性が求められていることにも即対応できている。また、銀行や郵便局、金融機関への用務を果たしてくれることは大変助かっているなどです。また、訪問した中学校では、用務員が常に1人いることは花壇の花が四季折々咲かせることができ、草取りによりきちんとした環境で過ごさせることができる。これは、教育の大切な一環だと考えているとのこと。耐震化がまだ行き届いていない今、緊急性のときに即対応できる体制が必要であること。常にいてくれるから無理なこともお願いできることがあるなど。そして、ある校長の意見は、用務員を引き揚げることは佐野市の教育環境が変わっていくと思う。子供を大切にするということは、人的環境が大きな力を発揮すると考える。用務員の仕事は、本人が1日の仕事や段取りを考える創造的仕事であり、人間らしい仕事。工夫と知恵が求められる仕事である。だから、子供たちが用務員さんありがとうという気持ちが持てる。効率化では言いあらわせないと思う。そして、学校環境はいろいろな人が必要であり、その一人一人がいるから成り立っている。子供が感謝の気持ちを持つことができる。用務員を各学校から引き揚げるという今回の措置は、教育環境のすごい変化であると思う。総合体として必ずふぐあいが出てくると思う。また、ある校長は、用務員の仕事は各学校の環境によりやる仕事も変わってくる。子供の数が少なくても多くてもふぐあいが出てくることは同じであると思う。管理する部分は変わらない。冬になると落ち葉の片づけに追われる。生徒への指導として掃き掃除の指導をさせているが、授業時間になると生徒は引き揚げなければならない。その後いつも用務員さんがやってくれている。いなくなるということは痛手である。営繕係を用務員と教頭、技術の先生などで置いているが、目の見えない部分の仕事がいっぱいある。また、朝の校舎のかぎ、昇降口のかぎのあけなど、朝7時半前に来て行ってくれている。これらの仕事が各学校によってどのような形になっていくのか。佐野市は、こどもの街宣言を行ってきた。宣言を行うのであれば、教育界の声にこたえ、他の市より教育予算が多いとか、心を打つ部分が必要なのではないかと思う。以上、いろいろ言い尽くせませんが、現場の校長たちが大変な声を上げています。

  地方交付税の計算の中に1校につき用務員の人件費として435万2,000円算入されています。これは、国として各学校の教育条件の必要な基準としているから来ているわけです。答弁の中で交付税は義務的なものではないと言っていましたが、交付税が求めている目的どおり使っていくことが義務教育の全国の子供の求めている水準を同じレベルにしていくと考えるものです。今公立小中学校の教員給与の国庫負担率を現行の2分の1から3分の1に引き下げる義務教育国庫負担法改正案が国会で審議をされています。国庫負担制度は、憲法と教育基本法に定められた教育の機会均等、水準維持、無償制の確保という義務教育の根幹を保障しているものです。ある校長は、「義務教育国庫負担の削減は一般財源化されればこういうふうに大変なことになるんですね」と地方によって格差が生じてくることへの危惧を述べていました。私は、執行部はこれらの要望書について質疑して聞いたわけですから、すべて審議の中で明らかにすべきだったと思います。そして、議会がこのすべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願を採択していくことは、これら現場の声に正面からこたえていくこととなるものではないでしょうか。

  以上、経済文教常任委員会の不採択という報告に対する私の反対討論といたします。



○議長(寺内一夫) 2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま各委員長から報告がありました。請願第1号、陳情第2号についてはそれぞれ不採択であります。陳情第2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情について、委員長報告は不採択でありますが、私はこの陳情を採択するべきであるという立場で反対の討論を行います。

  サラ金会社が高金利で莫大な利益を上げる一方で、毎年二十数万人が自己破産に追い込まれています。利息については、二つの法律があります。基本的なのが利息制限法です。利息は、元金10万円未満が年20%、元金10万円から100万円未満が年18%、元金100万円以上が年15%、本来利息制限法を上回る金利は無効ですが、サラ金会社や大銀行は借り手の自由な意思による返済なら認めるという特例を悪用し、利息制限法を上回る高額な利子を取り立ててきました。もう一つの法律が普通、出資法と呼ばれています。この法律では、貸し金業者が年29.2%以上の利息の約束をしたり受け取った場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金と決めております。やみ金業者による法定利息の何十倍もの取り立てをして逮捕のニュース、これは時々耳にしますが、大阪では悪質な取り立てにより一家3人が自殺に追い込まれた事件は、これは最近のニュースであります。この二つの法律の上限金利、つまり利息制限法の15%から20%、そして出資法の29.2%の間の部分がグレーゾーンと言われています。1月に最高裁の判決がありました。これは、利息制限法の上限を超える金利については、事実上強制されて支払った場合特段の事情がない限り無効という初の判断が示されています。今このグレーゾーンをなくすことが求められています。サラ金といいますと、ギャンブルなど遊興費に使い、払えなくなったら自己破産、全く自分勝手だ、このような意見もありますが、自己破産の大半はリストラや非正規雇用など低所得者による生活苦、こういったものが大半であります。自己破産の申し立てには、申述書という書類を添付しなければなりません。この申述書については、生活状況について記入する項目があります。競馬や競輪などやるのか、また高額な飲食店による飲食があったのか、高価な物品の購入などがあったのか、このようにギャンブル癖や浪費家であるかどうかも記述しなければなりません。ですから、こうした遊興費等による自己破産のケースは恐らくまれであるといっていいのではないでしょうか。市の消費生活センターには17年度途中でも990件の相談があり、多重債務相談が90件、やみ金相談28件ということです。市民の暮らしを守るのは行政の役目であり、市民の代表である議会の役目であると私は思います。委員長報告は不採択でありますが、私はこの陳情を採択し、早急に意見書を提出することを訴えたいと思います。

  多くの議員の皆さん方のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。



○議長(寺内一夫) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって討論を終結いたします。

  これより請願第1号及び陳情第2号、以上2件を採決いたします。

  本件のうち、まず請願第1号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、請願第1号は委員長報告のとおり決しました。

  次に、陳情第2号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、陳情第2号は委員長報告のとおり決しました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第3、陳情第1号を閉会中の継続審査とすることについてを議題といたします。

  厚生常任委員会委員長より、会議規則第103条の規定に基づき、陳情第1号について閉会中の継続審査の申し出がありました。なお、申出書はお手元に配布のとおりでございます。提出された申出書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                          平成18年3月20日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                閉 会 中 の 継 続 審 査 申 出 書

  本委員会は、次の事件について、閉会中の継続審査を要するものと決定しましたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。

 1 事 件  陳情第1号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める地方議会意見書の採択及び政府への提出に関する陳情

 2 理 由  本件は、更に慎重審査を行う必要があるため

                                                   



○議長(寺内一夫) お諮りいたします。

  厚生常任委員会委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、陳情第1号は閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

  以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。

  これをもって平成18年第1回佐野市議会定例会を閉会いたします。

          午後 2時17分閉会