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栃木県 佐野市

平成18年  2月 定例会(第1回) 03月02日−一般質問−05号




平成18年  2月 定例会(第1回) − 03月02日−一般質問−05号







平成18年  2月 定例会(第1回)





         平成18年第1回佐野市議会定例会会議録(第5号)

3月2日(木曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

       
  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市 民 病院   中  里  博  行
  総 合 行政                     事 務 部長
  センター長

  水 道 局長   小  暮  敏  夫        消 防 長   田  村  浩  史

  教 育 長   落  合  一  義        教   育   竹  川  常  光
                            総 務 部長

  生   涯   落  合     潔        監 査 委員   湯  澤  保  夫
  学 習 部長                     事 務 局長

  農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第5号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問
  追加日程  議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について
    〃    議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定について
    〃    議案第58号 佐野市介護保険条例の改正について
    〃    議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更について
    〃    議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)
    〃    請願第 1号 すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願
    〃    陳情第 2号 出資法の上限金利の引き下げを求める陳情








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表、付議事件表その3、飯田昌弘議員より議長の許可を得て提出されました一般質問用の資料、佐野警察署管内交通死亡事故一覧表及びその位置図でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  なお、門脇市民病院長につきましては、本日診療業務のため欠席となりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。本日本会議開会前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長より、その結果の報告を求めることにいたします。

  議会運営委員会委員長、長島明二議員。

          (委員長 長島議員登壇)



◎議会運営委員会委員長(長島明二) 皆さん、おはようございます。本日本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

  今期定例会に議案5件、請願1件及び陳情1件が追加提出されました。まず、議案5件の取り扱いについては、一括して本日の日程に追加して議題とし、市長より提案理由の説明を求め、質疑の後、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  次に、請願及び陳情の取り扱いについては、本日の日程に追加し、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。ご了承願います。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は3点であります。1点目は安心、安全の道づくりについて、2点目は地球温暖化防止策について、3点目は保育園の改築、統合についてであります。

  まず、1点目といたしまして、安全、安心の道づくりについてであります。昨年栃木県は人口10万人当たりの死亡事故者が全国ワーストワンとなりました。佐野市でも13名のとうとい命がなくなりました。お手元の資料をごらんください。1年間の佐野市での死亡事故の調書と、それから位置図が載っております。県道佐野田沼線とその延伸の県道佐野環状線で6件の死亡事故が発生し、集中しています。県道佐野田沼線は、旧50号の旧ジャスコの交差点から293の上町交差点までの6.7キロ、全幅員が16メートル、車道が3メートルの4車、路肩50センチが両側、両側に1.5メートルの歩道がマウントアップされた形で配置されています。佐野市の主要の道路であります。1.5メートルの歩道には側溝が入り、乗り入れのための勾配が道路側についています。歩道のフラットな場所がわずか30センチぐらいしかない場所もあります。この狭い歩道に、朝夕通学の小学生、中高生が通るわけです。小さな事故はしょっちゅう発生しています。狭いため、車道に飛び出して自転車が車に激突、そんな心配をしています。5番の事故はその例と推測されます。私の知る限りでは栃木県内に全幅16メートルの4車線の道路は、ここ1カ所しかありません。最低でも18メートル、佐野環状線は22メートルで整備されました。新規の都市計画道路は、自転車歩行者道は4メートルとし、中央分離帯を有して26メートル以上の幅員で整備されます。歩道は人間の幅を75センチと想定し、2人がすれ違える1.5メートルで設計されます。自転車歩行者道は歩道1.5メートルに自転車を2台、2メートルとして3.5メートルで設計されるわけです。現在のこの道路は、自転車が通れる自転車歩行者道路というふうにはなっておりません。あくまでも歩行者道路であります。現在吉水跨線橋と周辺で歩道を両側3.5メートルに拡幅する工事が行われています。一日も早く全線の歩道が両側3.5メートルあるいは用地問題、工事費の問題等も考えても、最低1メートル、両側で2メートルです。拡幅して自歩道が2.5メートルに整備され、安心して安全に通れる自転車歩行者道路の整備を県に強く要望していただきたく、見解をお聞きいたします。

  次に、西の産業道路と言われる佐野環状線であります。全幅22メートル、車道4車、中央分離帯つきで、佐野行田線まで全線が開通しました。この快適な道路で、なぜ事故が多発しているのでしょうか。地元の要望で、仕方なくあけたのでしょうが、中央分離帯が多くの場所で横断用に開いています。横断歩道のない場所にもです。ここは、照明の設置がなされていません。夜間この道路を走りますと、パチンコ店やスーパー等の照明はまぶしいばかりでありますが、一般の人家や畑のそばには明かりが皆無であります。連続した道路の照明の設置、これは国土交通省高崎工事事務所が過去に報告した事例でも明らかですが、有効な手段であります。自動車に交差点とわからせるような工夫、県警でマーキングの効果を検証していると伺っておりますが、これらを実施していただき、道路環境の整備を図り、交通弱者を含めた自転車、歩行者にも安心、安全の道路にすべきだと考えますが、対応をお聞かせください。

  次に、9月議会でも質問しましたが、道路網基本計画策定問題であります。ただいま質問しました2路線は、佐野市の基幹道路でありますが、県道であります。国道、県道、市道の全体を総括して道路網基本計画は策定されます。新市の道路網基本計画を県と一体となって作成し、優先順位をつけ、新設、改築、改良すべきと考えます。9月の議会の答弁では、「平成18年度には整備計画を策定してまいりたいと考えております」という答弁でした。予算措置がなされていない理由をお聞かせください。

  この問題の最後に、昨年12月、政府与党で検討されていた道路特定財源の見直しに関する基本方針が決定され、道路特定財源の一般財源化に向けた道筋がつけられました。車のユーザーから道路整備のために使い道を特定して課税している重量税や揮発油税等を何にでも使える一般財源化しようというものです。厳しい財政難にあえぐ中で、やむにやまれぬ措置ではありましょうが、私としては納得がいきません。国は本当に地方の実情がわかっているのでしょうか。県道佐野田沼線は、当市のメーン道路であります。この道路でさえ十分な規格を満足しておらず、自転車通学の生徒たちは朝夕危険に身をさらされながら登校しています。歩道のない通学路も県道、市道ともにたくさんあります。このような道路を何とかしてほしいというのは、切実な願いであります。このような現実の中で、どこから道路は既に全国津々浦々まで整備済みであるといった考えが出てくるのか理解できません。恐らく公共交通機関の十分発達した大都市圏の議員の考えではないでしょうか。公共交通機関の十分発達していない私たち地方にとっては、道路政策というのはある意味福祉政策であると言えるでしょう。県、市ともに厳しい財政事情にさらされています。国から補助金をくれると言われても、補助率が最高でも50から60%では自主財源を負担できない現状にあります。補助率のアップも国として検討したのでしょうか。見直しに関する基本方針の最初に、「真に必要な道路は計画的に進める」とありますが、これをどう解釈したらいいのでしょうか。地方分権を推進すると言って始まった三位一体改革が地方交付税と補助金の削減で終わろうとしているように、地方に光が当たると思わせておいてばっさり切り捨てられるとしたら断固反対せざるを得ないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  2点目は、地球温暖化防止についてであります。12月議会で二酸化炭素と排出問題に触れさせていただきました。今回は、京都議定書の目標達成に向けた森林の役割と佐野市がどのようにかかわっていくかをお聞かせください。

  我が国は、2008年から2012年で温室効果ガスを1999年の排出量から6%削減することを約束しました。このうちの1,300万炭素トン、約3.9%を上限として森林の吸収量を算入することが認められました。光合成を行う植物は二酸化炭素を吸収して炭素を体に蓄え、酸素を放出しながら成長します。人間1人呼吸により排出する二酸化炭素は年間約320キロ、これを森林、杉で23本で吸収します。乗用車1台から排出される二酸化炭素は年間約2,300キロ、森林で160本で吸収したことになります。しかし、すべての森林が二酸化炭素吸収量としてカウント算入できるわけではありません。世界各国の努力をきちんと評価するために、森林の二酸化炭素吸収のカウントの方法が決められています。例えば何も手入れをしていない森林はカウントすることができません。植林や間伐が実施され、適切な森林経営が行われている森林がカウント対象となります。新佐野市は、2万1,842ヘクタールという大変大きな、全面積の3分の2に当たるような広大な森林面積があります。そのうち、民有林が2万424ヘクタールであります。全国各地で幅広い関係者が参画し、管理不十分な森林の整備に向けた行動計画が策定され、間伐の実施、育成複層林への誘導等多様で、健全な森林の整備や自然生態系の再生が図られるような取り扱いが実施されつつあります。森林吸収源対策の国民への理解の浸透、森林ボランティア活動、森林環境教育、森林の多様な利用等が推進されています。森林は水源の涵養を図り、保安林等として災害に備え、土壌の侵食、流出を防ぎ、野生生物が生息する場としても重要な役割を果たしています。地球温暖化防止のかぎを握る森林の力を健全に機能させ、すばらしい自然環境を子孫に継承していくことが市民に課せられた義務ではないかと、こんなふうに考えますが、当局の見解と対応策をお聞かせください。

  三つ目は、保育園の環境整備についてであります。12月議会において、篠原議員、内田議員から質問がありました。大綱質疑でも発言がありました。私は、違う角度で質問したいと思います。私たち三樹倶楽部は、昨年10月、石川県羽咋市に行政視察に行きました。そこで、保育園統合整備事業を視察してまいりました。羽咋市児童施設審議会から市立保育所整備に関する答申がなされ、市内の保育所15施設を整備し、よりよい保育環境づくりを推進するというものです。比較的施設整備が整っている4施設と老朽化が著しい状況にある11保育所を羽咋市保育所総合整備計画に基づき、15保育所を8保育所に統合整備を進める計画であります。統合整備に当たっては、地域住民の保護者の理解と協力を得るとともに、地域の実情を考慮して進められていました。視察したこすもす保育園、定員150名は、入所児童150名、敷地面積5,420.7平米、建物面積1,509.8平米、平成15年4月1日開園で、市立さつき保育所、市立桜ケ丘保育所、私立羽咋麻耶保育園の3カ所を統合し、建設を市が担当し、運営を私立保育園が実施するという指定管理者制度を導入し、人件費を7割にする改革を行いました。病後児一時保育、これは子供の感染する病気の回復時に医師会と協議して受け入れを行い、看護師、保育士が担当するそうです。それから、地域の子育て支援センターとして、ゼロ歳児から就学前児童を対象に育児相談、育児講座、保育園開放を実施しております。平成18年に開設予定の邑知保育所も、これ定員100名だそうですが、指定管理者制度を導入する予定とのことであります。

  ここでお聞きします。統合予定の田沼保育園のその後の進捗状況と昭和45年開設の米山保育園に始まり、毎年開設しておりまして、昭和52年に開設しました堀米保育園までの8園の老朽化により順次改築を迫られております。少子化に伴う今後の児童数の検討、働く親が増加して保育園の入所待ちをしている待機児童がいる現状での入所希望者の状況把握、保護者、地域の保育ニーズの状況等の調査、調査結果による統合の必要性の検討、幼保一体施設で運営が開始された他自治体の実情の把握、少子化で経営に苦しむ幼稚園が目立つ中、その現状と将来予測、幼稚園運営主体の保育園参入意識調査等、どのような調査研究をなされているのか、お聞きします。

  先日幼稚園と保育所を一元化する総合施設の検討を進めてきた文部科学、厚生労働省は新たな施設を(仮称)認定こども園として県が認定し、親の就労状況にかかわらず、今の保育園は親が就労していないとだめということで、この点が違うのですけれども、ゼロ歳児から就学前までの子供すべてを対象とする新制度を設けることを決めました。法案の概要によると、1、教育と保育を一体的に提供、2、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど、地域の子育て支援の実施の要件を備える施設を認定こども園として新設できる。既存施設に関しては、幼稚園と保育園の連携や幼稚園に保育サービスを付加する。先日新聞発表されました平成18年度の小山市の予算に、ゼロ歳児から3歳児までを幼稚園に委託する事業予算が計上されていました。すべての児童を対象にするかどうかはわかりませんが、これに該当するのかなというふうに思われます。保育所に幼稚園の機能を追加するなどが可能、職員配置などの認定基準は国が定める指針をもとに県が決めるというものであります。佐野市の認定こども園に対する考え方と、これらを含めて指定管理者制度の導入を考慮に入れた現状調査、将来分析、これをもとに中長期ビジョンを作成し、総合計画の中にしっかりした位置づけをすることが必要と考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。

  これで1回目の質問を終わりとさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。飯田昌弘議員の一般質問にお答えをいたします。

  道路特定財源の一般財源化について反対せざるを得ないところでもあるが、市長の考えはとのご質問でございますが、道路特定財源につきましては、昨年12月9日に政府与党から道路財源の見直しに関する基本方針が決定をされまして、議員ご指摘のとおり道筋が示されたものでございます。一方、昨年11月に道路整備促進期成同盟会の全国協議会や栃木県協議会でそれぞれ大会を開催し、道路整備を推進するために道路特定財源をすべて道路整備に充当することなどを柱とした決議を採択し、要望活動を行っておるところでもございます。本市におきましても、昨年12月16日に道路特定財源の確保等に関する意見書が佐野市議会から内閣総理大臣を始め関係大臣に提出をされておるところでもございます。

  栃木県は、自動車免許保有率、自動車普及率が全国第2位と大変高いところにあるわけでございますけれども、議員ご指摘のように昨年の交通事故におきましては、人口10万人当たりの死亡者数が全国ワースト第1位となっている現状があることから、本市におきましても安心、安全な道づくりのためにも、早急な道路整備が必要であると考えておるところでございます。加えまして、先ほど述べました佐野市議会の意見書の中にもありますように、特に佐野市は市町合併に伴う新市建設計画を推進する急務がございますので、これを推進するための道路整備につきまして、依然厳しい財政事情がございますけれども、必要に応じて財源の確保のため、国、県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、安全、安心の道づくりのうち、主要地方道佐野田沼線の交通死亡事故と対策について、それと抑止のマーキングについてでございます。

  まず、交通死亡事故と対策についてとのご質問でございますが、ご指摘のように佐野署管内では昨年1年間で13件の交通死亡事故が発生し、13名のとうとい命が失われたところでございます。特に県道佐野環状線、いわゆる西の産業道路の周辺では6名の方が亡くなっています。

  以上の状況下の中で、本市といたしましては、交通事故の対策として街頭啓発、それから交通安全講習会の実施及び交通事故多発に伴う緊急の町内回覧あるいは死亡事故多発路線、特に西の産業道路でございますが、こちらへ啓発看板を100本用意いたしまして、設置しております。そして、市民への啓発活動を実施してまいりました。今後も関係機関、団体と連携を図りながら各種事業を実施し、交通安全の啓発に努めてまいります。

  次に、交通事故の抑止のマーキングについてのご質問でございますが、このマーキング、いわゆる危険交差点のカラー舗装だと思いますが、この件につきましては栃木県公安委員会の所管でございますので、佐野警察署に対応を要望してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、2点ご答弁をさせていただきます。

  まず、県道佐野環状線の道路環境整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり中央分離帯の開口箇所は少なければ少ないほど安全な車両交通が可能であるということで、また道路管理者であります栃木県としましても、できる限り開口箇所を少なくしたいと考えているようでございます。西の産業道路と言われます佐野環状線におきましては、市道、そして農道との交差点において、横断歩道のない場所でさえ中央分離帯をあけて横断可能となっております。建設当時、市や地域住民から従来どおり環状線により分断された道路の通行をしたいという要望が強く、栃木県ではやむを得ずあけたものであるというふうに聞いております。しかしながら、佐野環状線の現況交通量から考えますと現状のままでは交通事故に対する危険性が否めないことから、今後中央分離帯の開口部となっている交差点のうち、信号のない箇所につきましては各箇所ごとに佐野市と協議を行い、閉鎖すべきところは閉鎖し、残さざるを得ない箇所につきましては、支線誘導標の設置や道路標識の整備を進め、交差点の存在の明確化を図っていく予定であると聞いております。それとまた、警察協議の結果によりまして、横断歩道とする箇所につきましては道路照明を設置していきたいというふうに考えているようでございます。よろしくお願いいたします。

  それと、道路網整備基本計画の策定についてでございます。これは、昨年の9月の一般質問におきまして飯田議員の方から、新市の道路網整備基本計画の策定を早急に実施すべきとのご質問に対しまして、「今後予算要求を行って平成18年度には整備計画を策定してまいりたいと考えております」という答弁をさせていただきました。現在市では、総合計画を策定中でありまして、平成18年度では密接な関連計画であります国土利用計画佐野市計画及び都市計画マスタープランを策定する予定となっております。議員ご指摘の道路網整備計画につきましても、新市の幹線道路ネットワークをどうするのか、今後のまちづくりに大変重要な計画であることは十分認識をしております。上位計画であります総合計画、そして土地利用計画及び都市計画マスタープランを先行することで、将来の土地利用計画をしっかりと見据えて諸計画と整合をとりながら、早期に道路網整備基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、市民協働の理念に基づく森林の整備、保全についてのご質問についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり京都議定書の中で森林整備をすることで二酸化炭素吸収の3.9%を上限として認められておりますけれども、具体的な方策は国から示されていない状況でございます。

  また、12月議会の一般質問でも取り上げられましたけれども、佐野市の森林行政といたしましても、森林における公益的機能の維持増進は大変重要なことと考えております。しかしながら、佐野市の林業の現状を見てみますと、大半が小規模森林所有者でございまして、林業のみでの生計を営んでいる林家の方がほとんどいない状況でございます。このため、林業経営からの採算性は見込まれず、後継者もいない状況でございますので、森林への関心が薄れ、森林施業の放棄等が増加している状況でございます。このような中で、森林所有者のみに森林の公益性の維持を任せるだけでなく、市民の皆様の理解を得て市民の皆様とともに、行政等も積極的に支援していくことが重要であると考えているところでございます。市といたしましても、森林整備施策といたしまして、コスト縮減のための林道整備、作業道開設、改修及び間伐への上乗せ補助、間伐等の森林施業における地域活動への補助等を行ってまいる考えでございます。今後関係機関、団体と連携を図るとともに、森林ボランティアの活用方策等についても調査し、活用ができるようであれば対応してまいりたいと考えております。

  また、森林環境教育につきましては、渡良瀬川流域森林林業活性化センターにおきまして木工教室、林業教室などを開催いたしております。これらの教室の積極的な活用によりまして、次世代を担う子供たちや都市部に住む方々に自然のすばらしさ、自然が生活に与える重要性を伝えていければと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、保育園の改築、統合についてですが、初めに田沼統合保育園の進捗状況についてでございます。予算大綱質疑で佐瀬議員の質問にお答えしたように、該当する田沼、三好、野上保育園の保護者、地域住民の方々に統合への理解を得るため、各3回、延べ18回説明会を行ったところでございます。保護者の方につきましては、保育環境の整備や集団保育のあり方などについて話し合い、ご理解をいただきました。また、地域住民の方々につきましては、地域の過疎化が助長されるについての懸念があることの意見も出されたところでございます。おおむねご理解をいただいたところでございます。計画から1年おくれることになり、整備事業の期間の見直しをすることで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、少子化を考慮した統合保育園の考え方、また指定管理者制度の導入の考え方でございます。現在のところ公立保育園の多くについては老朽化が進んでおり、改築が必要となっております。今後施設整備に当たりましては、児童数や入所希望の状況、保護者、地域保育のニーズ等を把握し、統合も含めて検討していきたいと考えているところでございます。また、現在乳幼児の教育、保育や子育て支援に関しましては、幼保一体化として、議員おっしゃるとおり幼稚園の中に保育園を併設する認定こども園について、そのほか保育施設のあり方など見直されているところでございます。本市の保育園の運営につきましては、よりよい子育て支援のできる施設として今後国、県の動向を見据え、指定管理者導入など民営化も含めて十分に研究し、多様化する保護者の保育ニーズに対応できるよう総合的な整備計画策定に向けてさまざまな角度から検討していきたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 再質問をさせていただきます。1点答弁漏れだと思うのですが、佐野田沼線の歩道の拡幅について、県の方にぜひお願いしたいということで考え方、それからお願いの仕方ということでご答弁いただければと思います。

  それから、道路網の基本計画策定問題なのですが、主要地方道の佐野古河線、これ50号のバイパスの下で右折車線を設けておりまして、ここがボトルネックになって4車にできないというような形になっているわけです。これこの50号のバイパスをつくるときに佐野市として、これは4車の将来計画があるということをちゃんと基本計画で策定していれば、ここは国の予算で国幹道もそうなのですけれども、これだけの計画があるよということであればちゃんと用地買収も含めて国として対応してくれるのです。こういうものをちゃんとしておかないとできないということで、今の常時2万台通っているような50号、あれを拡幅してやるというと時間とお金どのぐらいかかるかわからないぐらいかかるのです。こういうものをちゃんとやっておくというのが非常に大切ですし、今イオン、アウトレットを含めた佐野新都市、ここがまだ全部できていないわけですけれども、何しろ土日非常な困難を来しているわけです。これがまちの中まで全部波及してきているのです。こういうものを考えたときに、例えば今市道1号線、この前の道です。これをずっと延伸して渡良瀬川架橋、ここまで含めた形で道路網整備の基本計画というのはやっていかないと、総合計画ではないのです。ですから、いわゆる整備計画全部つくるのではなくて、概算のアウトライン、これは佐野市の総合計画に合わせたような形でぜひつくっていかないといけないし、先行してもいいというふうに私は考えているわけです。今の1号線延線して渡良瀬の架橋、これができれば今本当に袋小路になっているような船津川の地域、これも生きてくるわけです。こういうものを含めて道路網の整備基本計画はぜひ必要ではないかというふうに思っているのですが、これについてもお答えをお願いいたします。

  まず、総合計画にこういうものを入れていくということをやらない限りは実現が不可能ではないかというふうにも考えられますので、市長からお答えをいただければと思います。

  それから、森林の問題でありますが、たしか18年度予算で間伐について90万だったですか、新規でついていたと思うのですが、間伐についての補助金が平均で35%カットになっているわけです。90万で小さい森林の地主さんというのですか、実際にできるのかどうか、その辺もちょっと危惧するところなものですから、再度質問させていただきます。

  それと、佐野市には全国組織なのですが、森林環境教育、緑の環境教育ということで、緑に親しみ、緑を愛する緑の少年団というのが活動しているわけなのです。実際どんな活動をしていて、この後どうしていくのか、この辺もちょっとお聞かせください。

  それから、保育園に関してなのですが、1年おくれた、これは私に言わせれば現地のニーズの把握が十分でなかったと言わざるを得ないと思うのです。これから8園も改築する保育園があるわけですけれども、これについてまず1園改築するとしたらどのぐらいかかるのか、8園総額で幾らぐらいかかるのか、概算をお教えください。

  終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 飯田議員の再質問にお答えいたします。

  環状線の現在吉水跨線橋から西側、歩道が現在3.5メートルに拡幅されつつあります。それが道の駅まで整備されてくると思うのですけれども、跨線橋中心に東に行くか、西に行くか、我々も大変興味があるところなのですけれども、県の方針としましては、それを先ほど飯田議員のご質問にありましたように、大変死亡事故が多いということで、道の駅から北上していくというふうな予定を聞いております。そういうことに対して、我々の要望については平成17年度においても県議会の土木委員会、それと知事あるいは県土木部長に対しまして要望を平成17年度実施しております。

  それと、もう一点の緑の少年団のことでございますが、現在の活動と今後の取り組みということでございます。佐野市には、緑の少年団連盟に加盟している学校が9校ございます。緑の少年団は緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて郷土を愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育てていくことを目的とした自主的な団体でございます。この目的に賛同して自主的な活動として、クリーン作戦の参加などの勤労体験学習や花壇づくりなどの学校環境緑化活動をしております。それと、佐野市緑の少年団連絡協議会に対し、各学校単位の活動費用の一部の補助を行い、支援をしております。次世代を担う子供たちに森林や緑の環境に対する働きを理解していただくためにも、緑の少年団の活動及び堅実な発展、育成に努めるとともに、今後とも緑の少年団の結成や参加の推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  間伐についての上乗せ補助の件でございますけれども、森林組合等からの強い要望等もございました。そうした中で、国庫補助への上乗せが幾らかでも対応できればということで、予算を計上させていただいたところでございます。今後森林組合等とともに、粘り強い森林施業等の拡大のため努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  保育園改築の費用ということでございますけれども、現在のところ定員90人規模の園を改築するとした試算でございますけれども、約2億7,000万円かかると考えておるところでございます。全体の概算では、2億7,000万円掛ける8園ということでございますけれども、立地条件、さまざまな要素を考慮しなければなりません。現在のところ全体の改築費用につきましては、具体的な費用につきましては今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 飯田議員の再質問にお答えをいたします。

  市道1号線を延伸し、渡良瀬川架橋を含めた道路網の基本計画を総合計画に位置づけ、推進すべきではないかというご質問でございますけれども、渡良瀬川の架橋につきましては本市といたしまして必要不可欠のものであると判断しております。平成10年11月に渡良瀬川及び利根川架橋促進協議会を佐野市、群馬県の館林市、そして明和町、板倉町、埼玉県の羽生市で設立をいたしまして、現在協議会の中で調査研究をしております。栃木県、群馬県、埼玉県の3知事に対しましても陳情活動を毎年行っておるところでございます。架橋を含めた広域幹線道路の整備促進を図ってまいったところでございますけれども、先日も寺内市議会議長、青木県議会議員、島田県議会議員とともに、協議会で栃木県知事に陳情してまいったところでございます。その席上、知事からは特に危機管理の面からも必要であると認識していると、群馬、埼玉県両知事にも知事会等で会う機会にはお話をするというお言葉もちょうだいしているところでございます。本市といたしましても、関係自治体と連携を密にいたしまして、協議会の活動を通じて3県に働きを続けるとともに、新都市地区の状況調査や館林地区との連携のあり方について研究、検討いたしまして、架橋の早期実現に向け、精いっぱい努力してまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 再々質問をさせていただきます。

  1点だけです。保育園、先ほどの試算で20から25億円かかるわけです。大変な金額です。この辺をしっかり統合も含めたビジョンをちゃんとつくって計画をしていくということが必要かと思うのですが、再度この点についてご答弁お願いします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  保育園の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり各保護者、それから保育のニーズ、地域の考え方、そういうものをすべて網羅しながら、先ほど申し上げたとおり指定管理者の導入とか、民間も含めてさまざまな角度から検討していき、さらには総合的な整備計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

  一つ目に、障害者自立支援法への対応についてお聞きいたします。障害者福祉を大きく変える法律である障害者自立支援法が2005年10月31日に成立いたしました。政府は、障害者の地域生活と就労を勧め、自立を支援すると言って、この法律の提案をいたしましたが、内容は障害者と家族に大きな負担増をし、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に強い反対の声が起きていました。法案提案から半年の間に全国各地で10万人を超える人たちの行動が起こり、一度は廃案に追い込みましたが、特別国会に再提出し、政府は強行成立を図りました。2006年4月から順次施行されていくことになります。私の知っている関係者は、負担がかなりふえるので、週2回のデイサービスを1回にしなければならない人が出てくる、また新聞報道では負担の重さに各地で通所を断念するケースが相次いでいるなど、切実な声や怒りの声が今広がっています。利用者のみではなく、事業者への影響と働く人たちへの待遇が後退せざるを得ない状況も出ています。

  障害者自立支援法全体の概要は、その特徴として、1、利用者負担を応能負担から応益定率負担にする。2、障害種別の利用枠の制限緩和、これは知的障害、身体障害、精神障害の三つの障害の一元化。3、通所施設などの設置主体の規制緩和。4、施設の提供主体を市町村単位にする。5、利用できる事業、給付金額、利用料を決める障害程度区分6段階の導入。6、障害者福祉事業の再編。7、利用計画を作成する相談支援事業制度、ケアマネジメント導入などです。この自立支援給付には、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業等がありますが、実施主体は市町村となります。自立支援法の最も大きなねらいとして、国庫財政を支え合うといううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあり、そのため障害者と家族に新たな負担と混乱をもたらすものになっています。利用者負担の重さから、必要な支援施策が受けられない事態を防ぐため、不十分ながら設定されている減免などの制度活用と、そして各自治体独自の支援施策を実施していくことが大切になっています。既に独自の軽減策を打ち出す自治体もあります。

  横浜市と東京都荒川区の軽減策について紹介いたしますと、横浜市は障害者自立支援法負担額助成事業として、新たに負担が生じる低所得者のサービスを支援するため、独自に利用者負担額の全額助成を行うとしました。3年間をめどに実施し、対象者は市民税非課税世帯に該当する利用者を2区分に分け、低所得1が市民税均等割非課税世帯で、本人の収入が80万円以下の者に上限額の1万5,000円まで、低所得2が市民税均等割非課税世帯で、低所得1以外の者、上限額の2万4,600円までとしています。

  東京荒川区の軽減策は、在宅サービスの利用者に対する激変緩和策として平成18年度から20年度まで、利用者負担を10%から3%にする。さらに、通所施設利用者に対する激変緩和策として平成18年度から20年度まで食費を50%に軽減する。全身性障害者等として、在宅でサービス利用が多い者に対する継続的な緩和策として、月額負担上限額を50%に軽減、平成18年度から対応としています。他の市町村も今この軽減策に動き出しています。

  ここで、本市の取り組みについて幾つかお聞きいたします。まず、一つ目には、来年の4月から施行される障害者自立支援法に基づく施策の実施に当たり、これまで利用してきたサービスの低下を招くことのないよう制度の概要の手続の実務などについて、市が責任を持って対象者への説明を行うなど、制度の周知徹底に責任を持つことが必要になっていますが、市当局の取り組みの状況についてお聞きいたします。

  二つ目に、サービスの手続として、大きく変わる障害程度区分に関してですが、被害と区分1から6の7段階を認定する審査を受けるということになります。今議会の議案の中にも、本市の障害程度区分審査会の提案がなされております。これは、市が責任を持ち行うことになりますが、この障害者区分認定や支給決定に当たっては、障害者の支援ニーズに合わせた適正な判断が行われるよう配慮しなければなりません。大変複雑な作業になってくると思われますので、審査会の中に専門分野の方が入ってくるのが重要だと思います。そして、当事者の意見などが反映されるよう委員の構成等を配慮するとともに、必要に応じて直接意見表明の機会が持てるようにすることが大切だと思いますが、見解を求めます。

  三つ目に、先ほど強調しました利用者の負担制度に関してお聞きいたします。平成18年4月から限度額こそありますが、負担が原則1割になります。支援費制度では応能負担であったために、費用を払っていたのはホームヘルプサービスの場合、利用者の5%程度で、残りの95%の人は無料で済んでいました。それが障害者自立支援法では生活保護世帯以外の人はすべて1割負担になり、一挙に大変な負担増になります。政府は、これを利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担と説明しています。自己負担上限設定がありますが、世帯収入で判断されますので、課税世帯は上限が3万7,200円となっています。そして、非課税世帯である低所得者1、低所得者2の方は、例えば障害年金2級の方の場合月額6万6,000円のうち、1万5,000円までか2万4,600円までを払わなければなりません。これらは、配慮などと言えるものではありません。その他、障害者運動や国会審議を通じてさまざまな軽減策が拡大をされてきておりますが、サービス抑制や後退につながらないよう市独自の軽減策を講じる必要がどうしてもあると考えますが、見解を求めます。

  四つ目に、公的負担医療のうち、育成医療と更生医療、精神通院医療の三つが自立支援医療へ移行することに関してお聞きいたします。育成医療の場合には、2009年3月31日までの経過措置として、市民税課税世帯、所得割20万円未満に対して負担上限額が設けられています。私も以前この障害者自立支援法の問題を一般質問で取り上げたときに、心臓病の子供たちの費用負担のことで述べたことがありました。この負担上限額の設定は、法案策定時から全国心臓病の子供を守る会が心臓手術における医療費の自己負担が自立支援医療で大幅な負担増になることを具体的に試算し、運動し続けたことが厚生労働省や国会を動かしたものです。所得ごとに2段階で上限が月1万円、そして上限が4万200円となっています。しかし、この上限額をもってしても大変な負担になります。今までこの育成医療は、栃木県は県が全額自己負担分を助成していました。また、精神通院医療は今まで5%負担に軽減されていました。そして、人工透析患者などの更生医療について、今まで所得段階ごとの自己負担は栃木県内では市や町が助成しており、旧佐野市と小川町以外は全額助成されていました。ですから、旧田沼、旧葛生の人たちは、今まで全額助成されておりましたが、2分の1市負担となり、自己負担が出てきたわけです。今後限度額があるにしましても、定率1割負担導入で必要な治療が継続できない人も出てくるのではないでしょうか。今後制度改定で生じる負担分を助成する市独自の制度創設充実が求められてくると思いますが、見解を求めます。

  そして、育成医療と精神通院医療につきましても、助成制度の充実、創設を県の施策ということですので、県に求めるとともに、市としてもそれを補完する何らかの措置が求められてくるのではないかと思いますが、現状と、そして今後どうなっていくのか、そしてこの軽減策について見解を求めます。

  次に、自立支援医療の重度かつ継続の範囲につきましてお尋ねいたします。自立支援医療の自己負担分が重度かつ継続の枠内に入れば、限度額が別枠になってくるものです。これは、重度または継続して治療を受けなければならない場合の方たちの負担に配慮されたものになっています。精神通院医療では、躁うつ病の方や難治性てんかん、統合失調症の3障害など、また更生、育成医療では腎臓機能障害などでした。この対象範囲の疾患が限定されたものになって、国会の論議で一定範囲が広がりましたが、育成、更生医療につきましては、今なお国の担当者は施行後実証データの結論を踏まえてできるだけ早い時期に結論を出すと言っていますが、市独自の上乗せ、拡大が求められていると思いますが、見解を求めます。

  六つ目に、減免申請の件です。市民税非課税世帯の人が負担上限区分で低所得1、低所得2の軽減措置の認定を受けるためには、減免申請が必要になってきます。申請によってどの区分に該当になるか市が認定するわけですが、申請をしなければ一般ということで適用されてしまいます。申請がおくれれば次の月からということになります。必要な人が必ず申請できるよう市としても徹底させる必要があると思いますが、見解を求めます。

  次に、地域生活支援事業に関してお聞きいたします。この地域生活支援事業は、1、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することによって効率的、効果的な事業実施が可能な事業。2、地方分権の観点から地方が自主的に取り組む事業。3、生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも想定される事業。4、障害者保健福祉サービスに関する普及、啓発等の事業などについて、市に実施の権限が大幅に移譲されてくるとしています。しかし、今回の法律では財源の安定化をうたい、個別給付関係の予算が義務的経費化されたにもかかわらず、裁量的経費のまま残されることになりました。この事業の中には、相談支援や移動支援であるガイドヘルパー、コミュニケーション支援である手話通訳派遣制度等が入ってきますので、これらの実施に当たっての本市の実施内容の詳細を明らかにすることが必要です。そして、今行われているサービスが後退しないよう、また利用者の負担増につながらないよう、十分な予算措置を講じることが求められていると思いますが、見解を求めます。

  次に、市障害者福祉計画に関してお聞きいたします。この計画には、サービスの必要量の推計とともに、その整備についても具体的な方向性を盛り込むことが求められています。この計画をつくるに当たっては、このニーズの把握をきちんとすること、そして十分な整備目標を持つことが求められますが、見解を求めます。

  そして、地域生活支援事業にかかわる条例化が求められてくると思います。内容は、事業枠の設定、各事業の運営基準と補助単価の設定、利用料の設定などですが、これら条例化をどのように進めようとしているのか、見解を求めます。

  次に、制度枠に入っていない母子通園ホームや障害児学童保育など子育て支援の問題など、本市としてどのような位置づけをしようとしているのかが気になるところです。ぜひ明確な位置づけをして取り組む必要があると感じています。見解を求めます。

  次に、障害者自立支援関連の最後の質問になりますが、在宅支援センターであるみどり支援センターについてです。この在宅支援センターは、全国的に国庫補助が支援費導入とともに打ち切られ、広域化の動きもありましたが、市も事業者の実績を認められ、小中町の事業者内に残すことができました。平成17年度までは県と市が折半で補助を出しておりましたが、来年度からは県も補助を打ち切るという事態になってきています。関係者から不安の声が寄せられておりました。このみどり支援センターは、市当局もご存じのとおり相談受け付け件数もかなり増加してきて、その役割もますます重要になってきていると思います。そして、2名の職員はフル回転で動いています。障害者自立支援法導入とともに、相談事業などの役割はますます大きくなってくると思います。市としても補助を増額して職員増と処遇低下が起きないよう支援を強める必要があると考えますが、見解を求めます。

  二つ目に、介護保険制度の改正についてお聞きいたします。介護保険制度は、2005年6月に成立した介護保険法の改正により大きく変わってきます。厚生労働省によれば、今回の介護保険法改正の趣旨は、高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費にかかわる保険給付の見直し等、保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設等、新たなサービス類型の創設、事業者及び施設の指定等にかかわる更新制度導入、サービスの質の確保及び向上、障害年金及び遺族年金を特別徴収の対象とするなど、負担のあり方及び制度運営の見直し等の措置を講ずるとしています。

  その主な内容は、1、予防重視型システムへの転換。2、施設給付の見直し。3、新たなサービス体系の確立。4、サービスの質の確保、向上。5、負担のあり方、制度運営の見直しと整理されます。市民にとって重大な改正の内容は、要支援と要介護1の軽度認定者を新たな給付体系に移行させるもので、要介護認定の2次判定の過程で、従来の要介護状態区分の審査に加えて高齢者の状態維持、改善の可能性の観点を踏まえ、明確な基準に基づく審査を行い、市が介護予防が必要か否かを決定するとされています。基本的に介護予防サービスは、介護サービスとほぼ同じでありますが、例えば介護予防訪問、入浴介護などでありますけれども、サービスの内容は通所施設で体操やマシンを使った筋力向上トレーニングや栄養士の指導、口腔ケアなどが中心であり、しかもサービス費用の給付に厚生労働省で定める期間が設定されます。この決められた期間が過ぎると給付がなくなり、全額自己負担になってきます。厚労省はこうした介護予防施策によって、将来的に介護保険給付費の約2割の削減を見込んでいるとされています。あるケアマネジャーの方の話によりますと、今回の見直しでいまだ4月開始するための細かい指示が国からされず、事務が進まず困っているといった切実な声も寄せられております。

  また、もう一つの問題といたしまして、介護保険の保険料の問題ですが、サービスの市全体の量がふえたり、介護報酬を引き上げたりすると利用者の利用料の引き上げにとどまらず、保険料の引き上げにつながる仕組みになっています。この構造的な問題がある上に、65歳以上の方の介護保険料は定額保険料を基本として逆進性が強いために、低所得者ほど大変な負担を強いられています。新予防給付や施設入所者の負担増を中心とする今回の改革について、給付抑制と、一方で保険料や利用料などの負担増によって介護の不安を助長していくことが確実だと専門家は指摘をしています。私は、市の担当者も大変苦慮していると思いますが、他の制度に比べ市の裁量が認められる部分の多いこの制度を、ぜひ市独自で市民の実態に合った低所得者に配慮する方向にその努力を傾けていただきたいと切に思います。

  ここで一つ目にお聞きいたしますが、65歳以上の方の保険料の値上げ案が議員全員協議会で示されました。今まで旧佐野2,887円、旧田沼2,700円、旧葛生2,600円の基準月額が3,925円、約4,000円に値上げされる案になっています。今回の改正で障害者年金や遺族年金からも天引きされるということです。この引き上げ金額は、高齢者にとって負担することに限界に来ているのではないでしょうか。市長会でも既に国に対し、国の負担割合を増加するよう要望してきておりますが、値上げしないで済むよう再度国に働きかけをして値上げを防ぐように、市長にぜひそうすべきだと考えますが、見解を求めます。

  二つ目に、この値上げについては行うべきではありません。値上げを避ける必要があるのではないでしょうか。一般会計からの補てんをすること、また基金償還金の返済は原則3年ということになっておりますが、9年まで返済を延ばすことが認められることになっています。ですから、あらゆる方法を使って値上げはやめるべきと考えます。見解を求めたいと思います。

  三つ目に、65歳以上の方で税制の改正により、非課税者が課税対象となってきている人が多く出てきております。値上げに加え、保険料の段階が上がってしまうことで、二重にも三重にも痛手の状況です。市の裁量として認められている保険料段階を細分化すること、また基準月額に対する補正率を高所得者には高くすること、さらに低所得者に負担を軽減させることなどが必要と考えます。国の改正で、今まで2段階の人を二つに分けておりますが、これは一定の前進だと思います。しかし、第3段階の人たちなど、市民税非課税の方たちは一挙に料金が上がります。第3段階の人たちに市独自に軽減策を講じることなど、介護保険料の低所得者の市独自の軽減策がどうしても求められていると思いますが、見解を求めます。

  四つ目に、介護認定者の障害者控除認定書の周知の問題です。本市は、要介護3から5の方たちを対象に障害者控除認定書を発行しておりますが、今定率減税の廃止やさまざまな控除がなくなってくる中で、ぜひ所得税の障害者控除を積極的に受けるためにも、この要介護者の障害者控除認定書の発行につきまして周知徹底をする必要があると思います。今の実態とこの周知について、見解を求めたいと思います。

  五つ目に、今度の改正で要介護1から要支援に移行する人を本市は何人ぐらいと試算しているのでしょうか。また、介護予防の必要性の審査により、そのうちの何%の人たちが介護予防の対象となると試算しているのかお聞きいたします。

  六つ目に、地域包括支援センターは高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくという位置づけが必要だと思いますが、このことについてお聞きいたします。その役割を果たすために、市としてはどのように位置づけ、設置をしようとしているのか、また市民の声が反映できる民主的な運営がなされていく努力をしようとしているのかお聞きいたします。

  七つ目に、地域支援事業について、本市の考え方と実施の内容についてお聞きいたします。この地域支援事業は、主に要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防の取り組みなどです。例えば配食サービスなどが入りますが、今後また相談事業など入ってまいります。今後地域生活支援事業の本市の実施内容についてお聞きいたします。

  三つ目に、巡回バスと高齢者の移動手段についてお聞きいたします。この問題は、12月議会でも取り上げてきました。そして、今議会先発の議員の方たちも何人か質問しております。少し角度を変えてお聞きしたいというふうに思います。

  私は、いかに車を持たない方の移動手段を市政の政策の中に位置づけるかということが、今とても重要ではないかと思います。本市の車を持っていない方などの移動手段についてのおくれがあるのではないかと思います。平成18年度予算の中には、自家用有償バス運行経路等調査事業費として320万8,000円が計上されております。ぜひ高齢者の閉じこもりや介護予防の観点から、そして中心市街地の活性化などさまざまな観点から、ぜひ市民に認められる、市民が利用しやすい巡回バスの実現に向けてぜひ検討を進めていただきたい、このように考えます。市としても検討委員会に積極的にこの観点を貫くことが必要だと思いますが、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  二つ目として、市の施策の中に高齢者などの移動手段について充実される提案もされています。ぜひその用途も広げ、充実を図っていくべきと考えます。健康増進手当の形を変えた形で、タクシー券の充実や移動、移送サービスの外出支援サービスなど充実させていただいておりますが、ぜひ買い物など用途を広げていただき、高齢者など便利に使えるようにすべきと考えますが、見解を求めます。

  三つ目に、県がセダン特区取得に動き出しておりますが、移動サービスに参入をしてくる予定の事業者やNPOなどの状況がどのようになっているか、そして病院や介護施設以外の用途拡大など、どこまで考えられるのか見解を求めます。

  そして、四つ目に先ほども述べましたが、市民が豊かな暮らしを営むという観点で、この移動手段の確保について市政としてどのような位置づけをしているのか、さらに努力を払っていくことを求めますが、見解を求めまして、私の1回目の質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 岡村恵子議員の一般質問にお答え申し上げます。初めに、障害者自立支援法への対応について、11点ほど質問がございますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、障害者自立支援法に基づく施策の実施に当たり、市が制度の周知徹底に責任持つことが必要だということでございます。障害者自立支援法の成立から制度施行までの期間が短く、また制度の内容等が詳細に示されていない状況でありますが、広報さのによる周知及び社会福祉課や総合窓口課において障害者自立支援法の制度の概要や利用者負担について、冊子などを利用して対応しているところでございます。また、対象者や障害者の団体に対して説明会も開催しているところでございます。今後も市の広報等によるPRを始め状況に応じ、制度の周知徹底を心がけてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、障害者程度区分認定審査会で当事者の意見が反映されるような委員の構成等の配慮を、また直接意見表明のできる機会が持てるようにということでございます。障害者程度区分認定審査会の委員につきましては、障害者等の保健または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命することとなっております。医師を含めた身体障害者、知的障害及び精神障害の各分野における有識者の方の人選を考えておるところでございます。また、委員の中には障害者本人及び障害者のご家族の方から意見が反映されるような人選についても考慮したいと考えておるところでございます。

  次に、定率自己負担が障害者のサービスの利用抑制や後退につながらないよう市独自の軽減策を講じる必要があるとのことであります。所得の低い方への配慮など制度上でされておるところでございます。障害者自立支援法の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、自立支援医療について、今後新しい自治体独自の助成制度の充実や負担軽減についてでございます。自立支援医療につきましても、低所得者の方の軽減措置が制度上されております。法の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、重度かつ継続の対象範囲に市独自の上乗せ、拡大の見解でございます。専門的見地から意見に基づく対象範囲であるため、国の基準どおり対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、国の定めた減免措置を受けるには、申請は必要となっておりますが、必ず申請できるよう徹底させる必要があるということでございます。国で定めた減免措置の対象となる方につきましては、サービス利用の支給申請受け付け時におきまして、制度の周知を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、地域生活支援事業の実施に当たり、その内容と詳細、予算措置関係でございます。地域生活支援事業につきましては、本年18年の10月から市町村及び都道府県が実施することとされております。相談、支援事業など市町村が実施することとされている事業でございます。内容につきましては、国からまだガイドラインが示されていない部分もございますので、理解していただきたいと思います。なお、今後詳細な内容等が示された際には、利用者の状況に応じた事業実施など障害者のニーズにも配慮した上で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、市障害者福祉計画の作成に際し、ニーズの把握及び十分な整備目標を持つことが求められますがとの質問でございます。障害者福祉計画を策定する際には、障害者の方のニーズを把握し、必要な整備計画を策定できるよう、また障害者の方の意見を反映させるよう配慮してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、地域生活支援事業にかかわる条例化についての見解です。事業が円滑に実施されるよう、各既定の整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、母子通園事業や学童保育などの位置づけを明確に取り組むことの関係でございます。母子通園事業につきましては、平成17年度から支援費制度による障害児デイサービス事業として、社会福祉協議会のさのチャイルドケアセンターすてっぷとして事業を展開されているものでございます。また、学童保育につきましては放課後児童健全育成事業の中で取り組んでいるところでございます。

  最後でございますけれども、障害者相談支援センターみどりに対しての支援を強く求める必要があるとの考えでございます。障害者相談支援事業につきましては、平成15年度から県と市が共同で社会福祉法人とちのみ会に事業を委託しておりました。平成18年度からは市町村が実施する事業との位置づけにより、県が予算措置をしておりました金額は上乗せして予算計上させていただいたところでございます。市としましても、障害者とその家族の方の相談支援体制につきましては、今までの実績等をかんがみますと大変重要と認識しているところでございます。今後も支援は必要と考えているところで、ご理解いただきたいと思います。

  次に、介護保険制度の改正についてでございます。7点質問がございますので、順次お答えしたいと思います。第1号被保険者の保険料値上げ案が出されておりますが、市長会でも国に対し国の負担割合を増加するよう、再度国に働きかけをすべきだとの意見でございます。今回の介護保険制度の改正に伴い、全国市長会等で国に対し国の保護給付費負担についてや低所得者の負担軽減策など要望しているところでございます。今後も県市長会、全国市長会等へ県内市町村と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、一般会計からの補てんや基金償還金の返済を最大9年まで延ばすなど工夫して値上げはやめるべきとの見解でございます。介護保険制度では、保険給付費等の財源は公費負担と第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で充てることとなっております。一般会計からの繰入金は、12.5%と定められておるところでございます。12.5%を超えて補てんすることはできないところでございます。また、財政安定化基金貸付金に対する償還期間につきましては、栃木県介護保険財政安定化基金条例施行規則第9条により、償還方法が規定されておるところでございます。基金貸付金の償還は、次の事業の運営期間の各年度において償還するものとなっておるところでございます。償還期間の延長は不可能でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、保険料段階を細分化すると低所得者には負担を軽くし、また第3段階の人たちに市独自の軽減策を講じることなどが求められていると感じますが、その実施の考え方についてでございます。今回の税制改正は、65歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人の住民税非課税措置の廃止でございます。このため新所得段階第4段階、現行の3段階、5段階、現行の4段階に移行する方が多くなると考えているところでございます。この人たちについては、急激な負担増とならないよう激変緩和措置を講じ、3年間で調整を図ることとしております。なお、所得段階の細分化を図ることは、現行の第2段階を二つに区分にしないことや二つ以上細分化することは認められておりません。また、新第3段階は、法定の負担割合が基準月額の0.75となっておりますが、本市では0.70と負担軽減を図っているところでございます。さらに負担軽減を図ることは、基準月額の増額や新第5段階以上の方の負担増加になりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、介護認定者の障害者控除認定書の発行の実態と周知を図ることが必要と思いますが、その見解でございます。平成14年度から、障害者控除対象認定書交付要綱に基づき実施しているところでございます。発行の実績につきましては、平成14年度が12件、平成15年度が7件、平成16年度が3件、平成17年度につきましては4件の申請があり、認定書の交付をしているところでございます。今後制度の内容につきましては、市の広報等により周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、要介護者から要支援に移行する人は何人ぐらい試算しているのか、また介護予防の必要性の審査により何%の人たちが介護予防の対象となっていると試算しているのかでございます。平成18年4月から新予防給付が導入されますので、現行の要介護1の認定者は要介護1と要支援2に振り分けることになります。この新予防給付の対象の選定につきましては、平成17年11月に要介護認定のモデル事業として試行的に実施したところでございます。その結果や国から示された割合を勘案し、本市では18年度において要介護1の推計者1,373人のうち、75%に当たる1,030人を新予防給付の対象である要支援2として見込んだところでございます。なお、地域支援事業における介護予防事業の対象者は、平成18年度の高齢者人口の3%の849人、平成19年度が4.1%の1,250人、平成20年度が5%の1,622人を見込みましたが、今後事業実施において要介護、要支援になるおそれのある高齢者である特定高齢者の実態把握により、対象者数は変わるものと考えておるところでございます。

  次に、地域包括支援センターは、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点としてどのように位置づけ、設置しようとしているのか、また市民の声が反映できる民主的運営がされていく努力をしようとしているかでございます。介護保険法の改正により、介護予防の中核拠点として高齢者や家族等を総合的に、また横断的に支援する地域包括支援センターを新たに設置することになりました。本市では、地域包括支援センターを市内に2カ所設置することで準備を進めております。1カ所は、佐野市民病院に直営で設置し、もう一カ所は佐野市社会福祉協議会に委託で設置いたします。この2カ所の地域包括支援センターを指導する、また支援する部署を設けて連携を図って対応してまいりたいと考えております。また、地域包括支援センターが円滑で適正な運営ができるよう地域包括支援センター運営協議会を設置しまして、この運営協議会の中で包括支援センターから事業報告を受け、その評価等を行うことになります。このことにより、公平、中立な運営が図れることとなると考えているところでございます。

  次に、地域支援事業についての市の考え方と実施内容についてでございます。地域支援事業につきましては、保険給付とは別に被保険者が要支援、要介護状態になることを予防することや、要支援、要介護状態になった場合でもできるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための新規事業でございます。介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を図っていきたいと考えております。実施内容でございますが、予防介護事業としましては、要支援、要介護になるおそれのある高齢者に対し、転倒骨折予防教室、筋力アップ教室、スイミングによる健康改善教室、低栄養予防指導、口腔内改善指導、認知症予防教室、訪問指導など、また地域のサポーター等人材育成のための講習会等を考えております。地域における包括的、継続的なマネジメント機能事業としましては、地域において自立した日常生活を営むことができるよう介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、包括的、断続的マネジメント事業を地域包括支援センターで事業推進を図っていくことになります。

  続きまして、巡回バス等高齢者などの移動手段についてのことでございます。そのうち、私の方からは移送サービスにつきましては、今年度田沼、葛生で高齢者外出支援事業を実施しておりましたが、18年度におきましては市内全域で拡大して実施していくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。より多くの方に利用していただけるよう、利用目的等を通所のみに限定させていただいたことについてはご了承いただきたいと思います。

  また、福祉タクシー券につきましても、最低限通院に限らせておるところでございます。使用目的を拡大すると何かと基準が難しい面もありますので、あれがよくてこれはなぜ悪いと議論も出てきてまいります。だれでも理解できる共通項として通院に限らせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、県がセダン特区取得に働き出しておりますが、移動サービスに参入してくる予定の事業者やNPOなどの状況やその用途拡大について、どこまで考えられるのかということです。道路運送法第80条、第1項の許可、いわゆる福祉有償運送関係でございますが、現在関連業界や関係者と事前協議を終了し、許可申請手続を進めている参入予定団体が4団体ございます。利用拡大につきましては、当市の管轄である栃木県安足福祉センター有償運送運営協議会で審議されていくことになりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、巡回バスと高齢者などの移動手段、いわゆる市民生活の移動手段の確保という観点から一括してご答弁を申し上げます。

  昨年の12月、議員おっしゃっていたように同様のご質問をいただいたわけでございます。中でも特に自家用有償バスの例で申し上げますと、料金などが最低運賃がいわゆる田沼地区が130円、それから葛生地区が110円、このように不均衡の運賃となっております。昨日もご答弁申し上げましたが、新市区域における運行経路あるいは運営形態等の統一を図ることになっておりますので、去る1月に自家用有償バスの検討委員会を立ち上げ、検討に入っているところでございます。

  また、18年度に自家用有償バス運行経路等調査事業費の予算計上をさせていただきました。この内容につきましては、このバス検討委員会で検討され、それから旧田沼、旧葛生の現行の運行経路等の見直し、あるいは旧佐野市の廃止された生活路線バス及び新規路線の運行経路等の調査委託を含めて検討を行うため計上させていただいたところでございます。さらにまた、市民の移動手段として市営バスのほか、市内の循環バスあるいは福祉バス、スクールバスなど多くのバスが運行されております。これらは、それぞれ所管部署が異なっておりますので、それらを包括した総合的な検討を行う必要がございます。昨日市長が篠原議員にご答弁したとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ご答弁いただきました。障害者自立支援法の質問に対しましては、大変誠意のないご答弁だったというふうに感じます。それ一番感じましたのは、更生医療、佐野市が今まで2分の1助成をしておりました。これをどのように再編をしていくのかということも含めまして、私は聞いたつもりです。先ほどのご答弁ですと、法の精神にのっとり行っていきたいという、そのようなことだけでしたので、それでは全く実施する状況の内容とは、私は答弁は違っているというふうに思うのです。そういう答弁は大変困りますし、あってはならないと思います。これは、やはり先ほど所得段階別にというふうに述べておりましたが、今回確かに更生医療につきましては今までも21段階の段階で所得段階ごとの負担になっていました。そして、佐野市はその負担割合の2分の1助成をしていたわけです。そして、ほかの多くの市町村は全額助成をするという形でした。私今回自立支援法でどのように負担割合が変わってくるのか見てみましたら、低所得者ほど、例えば市民税非課税世帯、これが今までゼロでした。この世帯が負担上限額2,500円と、それから5,000円、このような負担割合が生じてくる。そして、均等割のみの市民税非課税世帯につきましては、今まで2,250円の負担でしたが、これが5,000円に上がってまいります。そして、その上の段階になりますと、1万円ということの負担になってきますので、この定率負担といいますのは、低所得者に大変な負担増が強いられるということがこのことからも明らかであるというふうに思います。ですから、ほかの多くの市町村がやっているように、人工透析など、それがなくては生きていけない方たちが負担の増大によって回数を減らしたり、やめなければならない事態にならないように、ぜひ法の精神にのっとりという、その答弁だけではなくて、やはり考慮した市の独自の軽減策を求めたわけですので、ぜひ市長に答弁をしていただきたいと思います。

  それから、一般の障害者の軽減策ですけれども、やはりこれも大変な負担増になるということが明らかになっています。今まで障害者基礎年金の1級受給者につきましても、ゼロということの負担でした。通所施設に22日間通う場合に、今度は社会福祉法人減免を受けたにしても、そして食費軽減措置を受けたにしても、一番低い方で1万2,600円の負担を22日通えば負担させられるということになるわけです。1級の方も同じ金額です。これについて、今まで負担がなかったわけですが、これでいきますと先ほど新聞報道のことを言いましたが、やはり佐野市でも本当に現実にこのような事態が起きてくるというふうに私は思います。ですから、これにつきましても市長に今後やはり弱者ということですので、そういう観点で法の精神にのっとりということの一言の答弁ではなくて、ぜひ2度目のご答弁をしていただきたいというふうに思います。

  ホームヘルプサービスの方も今まで95%の方が負担がゼロでした。これも社会福祉法人減免を受けるにしましても、年125日間の例ですから1日4時間ぐらいの方の例になってしまうのですが、この方たちも今まで負担がなかった方も、2級の方で7,500円の負担、そして1級の8万3,000円の年金の方は1万2,300円というふうな負担が生じてくるということですから、いやが応でも回数を減らさなければいけない事態になってくるというふうに思います。ぜひ市長に、この辺につきましても一言で法の精神にのっとりということではなくて、やはり実態を考慮した軽減策をやっていくべきだということを、今後市長も担当の方に負担増の割合を研究していただいて、ぜひご答弁をしていただきたいと思います。

  更生医療につきましては、福祉部長からも重ねてご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、介護保険制度についてお聞きいたします。値上げを抑えるべきだということで申しました。これが先ほど基金償還についても3年、その年度ごとということになっておりますが、これは延ばすことができるようになったというふうに私は認識しているのですが、そして値上げを、これは本当に先送りするということにだけしかならない可能性がありますが、そのことについて再度やはり極力値上げを抑えるべきだというふうに思います。

  もう一つは、3段階の人たちです。今まで値上げになった場合でも1段階、2段階の人は今までの負担よりも年間のあれも下がってくるのです。しかし、第3段階の方は今まで2万4,200円だったのが3万2,900円ということで、かなりの負担増になってまいります。この人たちは非課税世帯ですから、今は本当に多くの高齢者が課税世帯になっているわけですから、相当の段階でランクが上がってくる可能性が出てきているのです。そして、逆に多くの所得をとっている方というのについても幾らか上がっていきますが、一番多いのが第3段階の方たちの負担増だというふうに思います。この人たちが試算ですと1,878名いるということですが、この辺につきましてもぜひ市独自の軽減策を行う必要があるというふうに思います。

  それから、もう一つは介護予防のことについてですけれども、先ほどのご答弁ですと新たに要支援2に介護1から移動する方が1,030名とおっしゃっていました。そして、そのうちの要介護予防給付が受けられるのが849人ということは、そうしますと新たに要介護1の方が要支援2になって、そして介護予防サービスも受けられない方が出てくるということになるというふうに思うのです。その辺をぜひ明らかにしていただきたいというふうに思います。

  それから、包括支援センターの問題ですが、今回条例の廃止の案が出ております。これは、佐野の市役所内にも在宅介護支援センターがあったわけですけれども、これが全部廃止ということですので、そうしますと市の役割というのがこのセンターの今まで3カ所あったわけですが、その辺やはり後退する可能性がないのかどうか、その辺につきましてもお聞きいたします。

  それから、包括支援センターにつきましては、ぜひ必要な保健師さんとか体制が十分に整えられるのかどうか、そしてブランチ方式といいまして、あちこちに在宅支援センターがありますけれども、どのような形で今後そのブランチ方式ということがなっていくのか、その辺につきましてもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、非課税世帯から課税世帯になるということで、この段階の変わる人、高齢者の中に何人いるのか、そして段階的に緩和措置ということで、2段階上がる人が今回は激変緩和措置で国の方も1段階ということで抑えておりますが、しかし何人ぐらい影響しているのか、保険料に影響するのか、その辺につきましてぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、巡回バスにつきましては、それと移送サービスにつきましても、ほかの市から来た高齢者が何て佐野は不便なところだろうと、買い物行くにしても足がないという、そういう場所だということをぜひ認識していただいて、大変佐野市の施策のおくれの中に他の市町村、多くの市町村が、館林などはワゴン車のようですけれども、手を挙げればどこでもストップしていただいて、市民が本当に認知できる、自分たちの本当にバスなのだよということで認知して利用しようという気持ちになるような形で工夫をしております。ですから、その辺もぜひ研究していただいて、市民に認知される巡回バス、そして移送サービスにもっとなっていくように、この辺につきましてもぜひ積極的な取り組みを市長の方に見解を求めておきたいというふうに思います。

  先ほどみどり支援センターのことでお聞きいたしました。これにつきましては、市も相談受け付け事業、私も資料いただきましたが、大変な相談の件数を受けております。特にサービス利用の助言等ということで、それは一番件数が多いようですので、ぜひ今後とも市としても位置づけをしていただいて、予算措置もしっかりとしていただく方向でお願いをいたしまして、それもご答弁をいただく形で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩いたします。

          午前11時57分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、更生医療の利用者に対する費用軽減についての考え方でございます。更生医療につきましてでございますが、田沼地区及び葛生地区につきましては平成17年度までは自己負担がございませんでした。平成18年度からは自己負担が生じることになります。このたびの自立支援法では、すべての福祉サービスの利用1割負担が原則であるということをご理解いただきたいと思います。すべて1割負担となりますと負担のできない方が生じるということでございまして、所得に応じての軽減措置がありまして、低所得者の対策がとられているわけでございます。更生医療の自己負担につきましては、合併協議会で調整項目として決定されておりますので、これを優先させていただき、自己負担に対して2分の1の助成をしてまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、障害者相談支援センターみどりの相談業務の増加に伴い、予算措置を含めた位置づけについてのことでございます。相談支援センターみどりに対しましての助成でございますが、障害者ご本人や保護者の方への相談や支援活動は非常に大切なものと考えているところでございます。自立支援法の下で3障害の方への相談支援活動として、さらに重要度が増してくるものと考えておるところでございます。今後国、県が示す業務内容、予算等を見定めながら、市といたしましても必要な支援はしていきたいと考えておるところでございます。

  続きまして、財政安定化基金償還期間の最長9年延長できるということでございますが、1回目の答弁で申し上げましたけれども、償還期間については栃木県介護保険財政安定化基金条例施行規則第9条によりまして、次の事業運営期間である平成18年度から20年度の3年間での償還となります。なお、9年までの延長は認められることにつきましては、第1期、平成12年度から14年度の貸付金の返済に限り、償還により第2期の保険料が著しく高償する場合、償還期間を9年まで延長が認められたところでございます。

  続きまして、所得段階第3段階の人たちについての独自軽減を図るべきではないかという質問でございます。1回目で答弁しましたが、第3段階につきましては法定の負担割合0.75を市として0.70と負担軽減をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、新予防給付の対象として、介護予防の利用の関係でございますけれども、新予防給付の対象として要支援2が1,030人と見込み、対象者が849人とのことで、予防サービスを受けられない方がいるのではないかとの質問でございますけれども、先ほど答弁して申し上げた1,030人につきましては介護保険の新予防給付の対象者として要支援2に該当する者の見込みでございまして、849人については地域支援事業における予防事業の対象者の見込みでございます。これらは、それぞれの別の事業の対象者でございまして、予防サービスを受けられない方がいるということになりませんので、ご了解いただきたいと思います。

  続きまして、在宅介護支援センター条例廃止に伴う関係につきましては、現在の在宅介護支援センター基幹型につきましては、今後介護保険課内の地域支援事業の係で対応する予定でございます。在宅支援介護センターの市民病院のあその郷につきましては、地域包括支援センターへ移行していくことでございます。在宅介護支援センター遠原の里につきましては、相談窓口ブランチの方の移行でございます。その他の在宅介護支援センター8カ所につきましては、地域包括支援センターの協力機関として、相談窓口ブランチとしても引き続き市の方の相談の窓口として対応していただくことになります。また、地域包括支援センターやブランチの設置につきましては、地域包括支援センター運営協議会の中で審議していただき、その答申に基づき体制づくりを進めておるところでございます。今後運営の状況を見て運営協議会に諮り、充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、激変緩和措置に対する該当者の人数でございます。18年度につきましては、第4段階に該当する方のうち、税制改正がなければ第1段階に該当する方はおりません。第2段階に該当する方は728人、第3段階につきましては420人でございます。それから、5段階に該当する方のうち、税制改正がなければ1段階に該当する方はございません。第2段階に該当する方は65名、第3段階に該当する方は2,273名、第4段階に該当する方は2,067人と見込んでおるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  巡回バスの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり市営バスを始めいろいろなバスの運行が実施をされているわけでございます。これらを総合的に検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、岡村恵子議員の再質問にお答えいたします。

  今各担当部長答弁のとおりでございますけれども、私の方からは障害者自立支援法に基づく利用者負担について、市独自の軽減策は講じないのかとのご質問でございますけれども、岡村議員のお気持ちはよくわかりますけれども、障害者自立支援法の制度の全容が示されていないこともありまして、現段階では市の財政負担がどうなるかということもわからない状況もございますので、市独自の軽減策につきましては今後の動向を見定めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ご答弁をいただきました。それでは、再々質問をさせていただきます。

  今市長さんからご答弁をいただきました。決して私の気持ちをわかっていただかなくても結構です。実際当事者の人たちの気持ちをぜひわかっていただきたいというふうに思います。そして、今のご答弁ですと、3度目で確認をしておきたいのですけれども、国のさまざまな動向があるということで、今後利用者の状況とかを見て軽減策を考える余地があるのかどうか、前向きに事業者の方や利用者の方たちとの実態を見たり、そして実際に負担がかなりふえてくるということは目に見えておりますので、今後やはり積極的な軽減策を考える余地があるのかどうか、もう一度市長にご答弁をいただきたいというふうに思います。

  それから、更生医療につきましては、1度目のご答弁と2度目のご答弁、このように変わってくることについては、私は不思議に思います。積極的に2分の1を助成をしていきたい、これは本当に前向きに私も受けとめたいというふうに思います。自立支援法に関係するさまざまな医療費や利用料の負担増についてですけれども、低所得者の方が特に負担が増大するということで、かなり深刻な事態になっております。ですから、1度目に法の趣旨にのっとり考えていきたい、それから軽減策があるから更生医療についても法の趣旨にのっとり考えていきたいというふうな、1度目はそのようなご答弁でしたけれども、しかし自立支援法につきましては成立前からも障害者の関連する人たちが本当にさまざまな運動を起こしたりしまして、実態に見合う形でさまざまな本当に軽減策が少しずつ広がってきている、こんな事態になってきたわけです。ですから、今も国会開催中で、衆議院の予算委員会の中でもさまざまな今審議をしているというような新聞報道もありましたけれども、やはりなぜこのような事態になってきているのかということをぜひわかっていただいて、障害者自立支援法の障害者に対しての応益負担、1割負担導入というのが、限度額があるにしても相当な大変な内容であるということがさまざまなところで明らかになってきているというふうに思います。ですから、今後もやはり国の方で、またさまざまなところで一定の見直しなども私はあるのではないかというふうに、またなくては困るというふうに思いますが、市独自といたしましてもそのような認識で、ぜひ佐野市内の利用者のことをさまざま考えた上で、積極的な軽減策をとっていただきたいというふうに再度市長にお聞きしておきたいなというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。

  それから、介護保険の保険料のことですけれども、非課税者が課税されるということで、大変な段階的に上がってくる内容が先ほど明らかになりました。2段階だった方が728人が4段階になるとか、それとか3段階だった方が2万人以上の方が5段階になっていくというふうな中身になっております。ですから、さまざまな税金の課税とともに、それもお金を取られるわけですけれども、やはり介護保険料につきましてもほかの制度についても負担がふえてくるということになっておりますので、高齢者にとってみると大変な負担が押し寄せてくるというふうに思います。そして、値上げも同時にされるわけですから、それが一挙に大変な負担ということになってくるというふうに思います。先ほど私も言いましたとおり、第3段階の方の特に負担増につきましては、今まで2万4,200円だった方が2段階になった方は1万8,800円に下がるのです、0.4ということで。それが0.7、先ほども0.75が国の基準だけれども、第3段階は0.7にしたと、配慮したというふうなことでの多分趣旨のご答弁だったというふうに思うのですが、今まで2万4,200円だった方が3万2,900円に一挙に1,878名の方ですけれども、上がってくるという事態になります。そして、4段階の基準額の方というのは4段階で言いますと4万5,000円だった方が4万7,100円ということで、特に3段階の方、それも非課税世帯の方というのは相当今収入が少ない方というように思います。均等割とかもとられていない方になると思いますので、この辺につきましてもやはり今後市独自の、ほかが多くのところでやっております。市独自の軽減策などを今後持つ必要があるというふうに、再度検討をするべきだなというふうに思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、要支援に移る方たちの決して介護予防給付が、これはなくなるということではないと、審査によってそういうことではないというふうなご答弁だったというふうに思うのですけれども、もう一度この辺ちょっと私もよく理解できなかったものですから、私が聞いた趣旨は要支援1の方と要支援2の方がこれから出てくるわけです。そして、1,030名の方が要介護1の方、今まで介護サービスを受けられていた方が介護予防給付というふうになるわけですけれども、その1,030名のうち、審査によってこれから介護予防給付の受けられる方というのがどのぐらいとして見込んでいるのかというご答弁が、849名というご答弁だったと思います。その辺先ほど違うのだということだったですけれども、もう一度その辺をお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、介護保険で市からいただいた資料の中にも一定の期間、介護予防給付につきましては見直しというか、されるわけです。これこんなふうに書いてあります。「新予防給付関係において、介護認定審査会で要支援1及び要支援2と認定された方に対して介護予防ケアマネジメントを行い、このケアマネジメントに基づき介護予防ケアプランを作成し、介護予防サービス提供事業者のサービスを利用し、一定期間後、6カ月後にサービスの利用後のアセスメントを行い、介護予防ケアマネジメントにより設定された生活行為の改善や利用者の望む生活の実現が実際に現実のものになったかどうか検証し」というふうに書いてあります。介護予防マネジメントの見直し等を行うこともあるというふうに書いてあります。これは、大変回りくどい言い方ですけれども、一定の半年後と、6カ月後ということになっておりますが、介護予防給付を受けて改善をされた方については、期限で切られるということも法定上あるようですので、市としてはこれをどのようにお考えか、どのようにやろうとしているのか、予算上にこの辺につきましてもどのように反映をされているのか、この辺につきましてもぜひお答えをいただきたいというふうに思います。

  以上で再々質問を終了いたします。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  自立支援法の制度の中での幾つかの軽減策が講じられて、その辺を含めて今後動向を見守りながら進めてまいりたいという話でございますけれども、制度の中で幾つか軽減策ございます。そういう中で、それらを含めて今後どう変わっていくか見定めながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

  それから、先ほどご答弁申し上げました介護予防の利用の関係でございます。介護予防の利用の関係につきましては、新予防給付の対象としてのサービスを受ける方、それから地域支援事業における予防事業の対象者ということでございます。先ほど申し上げました1,030人につきましては、介護保険の新予防給付の対象者ということでございます。それから、849人につきましては要支援の該当する見込みの中で、地域支援事業の中の予防事業の対象者見込みということで、それぞれ別の事業での対象者ということで、予防サービスを受けられる者はないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  それから、急激な激変緩和の関係で負担増とならないようにという形でございますけれども、激変緩和措置を講じておりまして、3年間で調整を図るということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。

  失礼しました。答弁漏れございました。最後にございました新予防給付の一定期間の経過後のことでございます。軽減、それから悪化、変化なしという形で分かれておるのですけれども、地域支援特定高齢者介護予防事業の方に軽減されていくわけでございます。それから、悪化されたものにつきましては、介護給付の対象者と変わっていくわけでございます。それから、変化なしにつきましては引き続き新予防給付を行うという形でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村議員の再々質問にお答えをいたします。

  障害者自立支援法の成立、また介護保険制度の改正などによりまして、障害者の方、そしてまた介護を受ける方々には大変ご負担をおかけするわけでございます。私も市長として、また市長会として国にも積極的に働きかけていきたいと思っております。また、市としての独自の軽減策につきましては、今後の動向を見定めてまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  6番、蓼沼一弘議員。

          (6番 蓼沼議員登壇)



◆6番(蓼沼一弘) 通告に基づきまして、1件目といたしまして、佐野市協働のまちづくり推進会議につきまして、大きく3点、そして2件目といたしまして、第1次佐野市総合計画策定につきまして、やはり大きく3点につきまして質問をいたします。

  私は、佐野市協働のまちづくりと佐野市総合計画策定というものは大変深い関係にあると思うわけであります。昨年この新しい佐野市が誕生したわけでありますが、合併というものは市民の新しい行政需要に対しての対応と同時に厳しい財政状況にあるわけであります。そして、新市建設計画に基づき10年間は行政サービスが行われていくわけでありますが、今議会に提案されております18年度予算案や佐野市の財政調整基金の取り崩し状況や国の交付税や国庫支出金などの削減などから判断いたしますと、佐野市には向こう2年から3年の体力しかないように思うわけであります。将来を含め安心して暮らせる地域にするためには、やはり行財政の合理化や効率化が必要であると同時に、市民に対して人間力や企業市民力という新たな視点での地域づくりの力を必要としているわけであります。そのためにも私はこの佐野市の合併を機に、やはり明治以来のいわゆる官治制度を引きずった自治制度からの脱却や、どんどん膨れ上がった行政サービスを必要なサービスとスクラップ化するサービスに仕分けをし、さらに必要なサービスについては市民、企業、行政がそれぞれできるサービスあるいは連携してできるサービスにさらに仕分けをし、ここ10年日本社会の中で叫ばれるようになりました市民、企業、行政による協働の形態を取り入れることが求められていると、このように考えております。そして、この協働の形態をまずは今年度中に策定予定の佐野市総合計画の随所に組み込むことが現在最も必要であると、このように考えております。

  そして、私の今回の一般質問であります佐野市協働のまちづくり推進会議や佐野市総合計画策定では、いずれもパブリックコメント制度を実施あるいは予定しており、企画段階から市民と行政がいわゆる協働の形態をとっており、このことは大変評価できると考えております。

  さて、この佐野市協働のまちづくり推進会議では、今年2月に佐野市市民との協働促進に関する報告書がまとめられ、また佐野市総合計画策定まちづくり会議でも昨年12月には検討報告書がまとめられました。私もこの二つの会議報告書を資料要求し、勉強をさせていただいたわけでありますが、大変ボリュームがあり、すばらしい内容にまとまっていると感じたわけでございます。これらを市当局でどのように活用していくのかを伺ってまいりたいと思います。

  それでは、1件目の佐野市協働のまちづくり推進会議についてであります。さて、協働についての定義は、市民、企業、行政の役割分担を考え直し、新たな市民参画のスタイルを確立して市民、企業、行政がお互いに対等なパートナーとしての協力、協調して地域社会を築き上げていくことであります。そして、栃木県では3年前に協働の条例であります栃木県社会貢献活動の促進に関する条例を制定いたしました。また、栃木県総合計画、とちぎ元気プランの中でも県民が協働する栃木ということで強く書かれているわけであります。また、佐野市でも民間が行うことが可能なものについては民間が行うという指定管理者制度を導入し、既に12月議会で29施設の指定も決定され、このことも協働の形態であるわけであります。

  それでは、具体的な質問に入るわけでありますが、1点目といたしまして、この佐野市協働のまちづくり推進会議を立ち上げた背景やその組織や、その役割についてお伺いをいたします。

  次に、2点目といたしまして、推進会議の佐野市市民との協働の促進に関する報告書にまとめられております内容につきましてお伺いをいたします。

  3点目といたしまして、推進会議の報告書を踏まえ、今後どのように市政に活用していくのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。特に報告書に明記されております市民活動促進条例の制定の必要性が述べられているわけでありますが、私は協働を推し進めるに当たり、やはり条例制定は必要であると、このように強く感じております。条例を制定するのかどうか、またこの後の2件目の質問の佐野市総合計画に盛り込んでいくのか、お伺いをいたします。

  それでは、2件目の第1次佐野市総合計画策定につきまして質問をいたします。今回の総合計画につきましては、合併前の佐野、田沼、葛生の各振興計画をベースに合併時に新市建設計画に集約され、それを再度ベースに今年12月に策定予定だということを聞いております。そして、昨年11月9日の議員全員協議会で第1次佐野市総合計画策定基本方針が示されたわけであります。そして、昨年12月には佐野市総合計画策定市民まちづくり会議の検討報告書がまとまったことを下野新聞の報道で知ったわけでございます。私たち議会議員の立場においても、新しい佐野市の根幹であります総合計画でありますし、また自治法第2条で定めております行政としては最高位の大切な基本計画でありますので、大きく3点にわたり伺ってまいりたいと思います。

  まず、1点目に総合計画策定に当たり、新市建設計画の位置づけや基本構想、基本計画、実施計画の基本的方針や各機関や策定スケジュールなど全般にわたり伺いたいと思います。特に新しい佐野市では、新しいスタイルで各種の計画の策定や事業選択などに企画段階から市民と行政の協働により取り組まれているわけであります。また、これらについてはパブリックコメント制度を実施あるいは実施予定であるとのことで、これらの方法は先ほども申しましたが、大変評価できると思うわけであります。しかしながら、昨年11月の全協資料からもわかるとおり、この総合計画には昨年、17年4月より策定が始まっているにもかかわらず、ことし、18年12月の議会提案まで約2年間全く我々の議会に諮ることがない状況にあると思います。このことについてもお答えいただきたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、佐野市総合計画策定まちづくり会議の役割や検討報告書の内容につきましてお伺いをいたします。特に昨年11月の全協で示されました第1次佐野市総合計画策定基本方針の資料を見ますと、総合計画策定政策体系の施策であります42項目が挙がっております。しかしながら、今回の資料要求でいただいたまちづくり会議検討報告書では47項目の施策であり、5項目ふえているわけであります。このことにつきましても、この報告書の説明とともに、この見解についてお伺いしたいと思います。

  最後に、3点目、この市民まちづくり会議の検討報告書を踏まえ、どのように総合計画に反映していくのかお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わりにします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 蓼沼議員の一般質問にお答えをいたします。

  佐野市協働のまちづくり推進会議についてでございます。まず、第1点のこの推進会議を立ち上げた背景やこの組織や役割についてとのご質問につきましては、少子高齢化、高度情報化、国際化あるいは環境への意識の高まり、経済の低迷化など、さまざまに社会情勢が変化しており、人々の価値観は多様化するとともに、地域が抱える課題や市民ニーズもまた多岐にわたっております。これまでは、公共サービスは行政が担うものとされてきましたが、その背景として複雑化、多様化する市民ニーズや地域課題に行政だけでは手が届きにくくなっているという社会情勢がございます。これからは、議員ご指摘のように市民、企業、行政がお互いに対等なパートナーとして協働して的確に対応することこそが必要となってきております。そのために市としては市民との協働を推進するため、基本方針や協力するときのルールなどを検討するため、佐野市協働のまちづくり推進会議を設置したところでございます。組織構成といたしましては、ボランティアあるいはNPOの代表の方々、それから学識経験者、企業、社会福祉協議会、一般公募者による合計で15名で組織をいたしました。推進会議は、協働のまちづくりに関し調査研究を行い、協働についての基本方針をまとめ、その結果を提言という形で市長に報告をしたものでございます。

  次に、この推進会議の佐野市市民との協働の促進に関する報告書の内容でございます。これは、社会貢献活動の意義あるいは協働の必要性などを挙げまして、佐野市の現状として平成17年8月に実施いたしました市政の世論調査からボランティアに関して記述いたしました。そして、推進会議では三つの部会を設けて、より具体的に検討した内容が、まず一つには協働のあり方とルール、二つ目として情報提供の充実と啓発活動、そして三つ目といたしまして、活動拠点施設の充実でございます。活動拠点施設は、現在総合ボランティアセンターでありまして、18年度から指定管理者制度を導入し、運営が適切かつ公平に行われているか、指定管理業務が目標を達成しているかなどの評価する評価機関としまして、運営委員会を設置するなどの方針も掲げております。協働した後、次の事業に生かしていくため、協働事業の評価の必要性、それから社会貢献活動を継続的に推進していくための条例の必要性などの内容になってございます。

  次に、この報告書を踏まえ、今後どのように市政に活用していくのかとのご質問でございますが、市民と協働のまちづくりを進める上で社会貢献活動が果たす役割は今後ますます重要になってまいります。そこで、市の社会貢献活動に対する姿勢を明確にするとともに、暮らしやすいまちづくりを継続的に推進していくため、18年度は条例の制定を進めてまいります。さらに、市民主体のまちづくりの方向を示す市民みんなでつくる夢のあるまちづくりの総合計画にも盛り込んでいく予定でございます。また、市民の皆様や職員に対しまして、研修、講演会などを開き、広く啓発活動を行ってまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  総合計画策定についてご質問いただきました。新市建設計画の位置づけや基本構想、基本計画、実施計画の基本的方策、策定スケジュールなど全般についてとのご質問でございます。新市の総合計画の策定に当たりましては、将来像を新市建設計画の「育み支え合うひとびと、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市」といたしまして、新市建設計画を十分尊重しながら、市長の公約を織りまぜ策定を行っているところでございます。

  現在総合計画のうち、基本構想、基本計画を総合計画策定委員会及び策定部会におきまして検討をしております。検討するに当たりまして、住民参加、行政と市民の役割分担、それから厳しい財政と人口減少を見据えた計画、行政評価と連携ということを基本方針に置いております。住民参加におきましては、市民2,000人を無作為に抽出しましたまちづくりアンケート調査の実施、それから市内小中学生を対象にしましたまちづくりに関する作文、絵画の募集、市民の一般公募による市民まちづくり会議の設置、今後はパブリックコメントを導入し、広く市民の皆様の意向の把握に努めていきたいというふうに考えております。

  次に、計画の期間でございますが、基本構想につきましては平成19年から平成29年までの11年間、基本計画につきましては前期計画を平成19年から21年までの3カ年、中期計画を平成22年から25年までの4年間、後期計画を平成26年から29年までの4年間といたしまして、計画の期間を市長の任期に合わせ計画の実効性を伴う現実的な計画といたしまして、行政の推進を図るものでございます。なお、実施計画につきましては、前期のみ3カ年といたしまして、中期以降は2年間とし、毎年ローリングを行っていく予定でございます。また、今後の予定でございますが、平成17年度中に総合計画の政策体系を固めまして、平成18年6月をめどに基本構想、前期基本計画案をまとめまして、総合計画策定懇談会に諮りましてパブリックコメントを行い、12月の議会に基本構想を議案として上程させていただきたいと考えております。

  また、市議会に対しましては、議案として上程させていただく前に、適切な時期に進捗状況や計画の中身につきましてご報告やご意見をいただく機会を設けさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

  次に、佐野市総合計画策定市民まちづくり会議についてお答えいたします。市民まちづくり会議は、広く市民の声を総合計画に反映するために公募により参加いたしました17名の市民により構成されまして、佐野短期大学の須江教授を委員長に二つの部会に分け、昨年9月より検討を重ねてまいりました。この会議は、策定委員会において了承されました五つの基本目標、14の政策を実現するための42の施策につきまして、その施策を実現するためにどのような事業を実施すればよいかという観点で12月まで各部会ごと、6回ほど開催をいたしました。会議では、新市建設計画を基本に策定委員会で決定をいたしました42の施策について、市民の立場から検討をいたしましたが、最終的には47の施策が必要であろうという結論に達しまして、報告書にまとめ提出いただいたところでございます。

  次に、まちづくり会議の報告書をどのように総合計画に反映していくかというご質問でございます。1月17日に42の施策の部会長と市民まちづくり会議の委員で合同会議を開催いたしました。その会議において、委員会より報告書の説明と意向を報告していただきまして、各部会長と意見の交換を図ったところでございます。今後は、各部会において基本計画を策定する中で協議をいたしまして、市民の意見として尊重し、検討させていただき、計画に反映できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  6番、蓼沼一弘議員。

          (6番 蓼沼議員登壇)



◆6番(蓼沼一弘) それでは、再質問をさせていただきます。

  協働のまちづくりというものは、1995年、阪神・淡路大震災のときにいわゆるコミュニティーが崩壊され、行政の役割がなかなか担えないという中で、市民がみずから立ち上がって行政のかわりを遂げたという、そういうストーリーから、そういう実績からいわゆる協働というものが新しい社会の中で誕生し、それを一つのルールづくりあるいは定義づけ、あるいはこういう方法でつくるというハウツーものが10年来できたわけであります。そういう中で、そういう協働のまちづくりを推進するに当たり、国の方ではありませんけれども、条例を制定するということだと思います。ぜひ早目に条例を制定していただきたいと思います。

  それと、県の方が3年前に促進条例を制定しているにもかかわらず、なかなか200万県民に対してうまくその趣旨が理解されていない、あるいは協働についてコミュニティーの中で社会貢献活動について自分たちで一生懸命やっているにもかかわらず、それがうまく協働に結びつかないというような状況がありますので、この辺につきましては十分新しい2月にできました検討報告書をうまくハンドブックなり、そういうものにつくり替えいただいて、市民の方あるいは行政、企業の中でうまく活用していただくように努力をしていただきたいと思います。

  それと、県も同じように感じるわけなのですけれども、条例を制定して総合計画を徐々に、徐々に協働作業の中でつくっていって、つくり終わるとそこでぱたっと切れるわけであります。しかしながら、これから大切なことは、いわゆる協働作業によって何ができるのかというものを行政の中から市民あるいは企業に対してピックアップし、提示をしていくということが大切だと思います。この辺につきましても、鋭意努力をしていただきたいと思います。

  それと、一つ総合計画のことにつきまして質問をしていきたいと思います。実は、この質問はおとといの義本議員のケースと同じようなことが、僕なりに言えると思うのですけれども、市民生活部長が有償バスのことについて答弁がありました。萩原部長の方からもあるわけですけれども、総合政策としてきちっと筋道をつけるという作業について、市民生活部ではなくて総合政策の中できちっと政策をつくるということで、義本さんが言われたのと同じようなケースが今回あると思うのです。それについて一つだけお聞きしたいと思います。

  それは、実は協働の作業はもう既に去年初めから進んでいっております。29施設が協働によって指定管理者制度が制定され、いろんな議論があったかと思うのです。しかしながら、協働の一環として指定管理者制度ということで29施設が去年の12月に決定をされたと、しかしながら今回市民生活部がつくった、2月にできたこの報告書は非常にわかりやすい内容です。私が思うのは、要するに協働というのはこうあるべきだという定義づけと一定のルールというものがきちっとできた上で、総合計画なり指定管理者制度なりが進んでいくものだろうと思うのです。それがなくて、最終の方で協働についての答えが出てくる。その前には、既にすべてが執行されていっているという形だと思うのです。ですから、この辺については僕なりに考えるのは、やはり総合政策部がきちっとした政策を持って各部に横断していくということが一つ必要だと思います。今後の市政繁栄のためにも、この1点についてお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 蓼沼一弘議員の再質問にお答えいたします。

  協働のまちづくりの方が先行をしたということにつきましては、総合計画の策定は18年、19年策定をするということで、当初から決まっておりました。その中で協働という部分も当然その中に、先ほど飯田部長の方から答弁があったように当然織り込むべき問題で、そういう意味から協働のまちづくり推進会議を立ち上げまして、その中身を話し合ったということでご理解をいただければと思います。

  第1次佐野市総合計画におきましても、先ほど基本方針の中で述べさせていただきましたとおり、住民参加行政と市民の役割分担というのを掲げておりますので、そういう意味での協働ということでご理解をいただければと思います。協働のまちづくり推進会議の提言は先ほども申し上げましたように、各部会では各施設の特性、状況の変化、住民、議会からの意見など、こういった施策の役割分担、つまりこれが協働による住民と行政の役割分担という項目でございますので、そちらの方で検討を重ねていくということでございます。したがいまして、佐野市協働のまちづくり推進会議報告書の精神というものは、総合計画の中で十分反映できるものというふうに確信をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。

  テーマといたしましては、子供の安全確保についてです。同テーマを取り上げました議員が先発の山菅さんを始め合計で7人となりました。ちなみに、この後も内田議員も予定となっております。平成18年第1回定例会での一般質問者は18名です。その中で7人が安全、安心なまちづくり等について取り上げております。いかに市民が安心、安全の確保を願っているということを強く感じるところです。さて、質問内容がダブらないようにその間を縫って質問を行ってまいりたいと思いますので、市長及び担当部長の的確なご答弁をお願いいたします。

  それでは、子供の安全確保についてですが、質問の事項の内容といたしまして、内容の趣旨を大きく分けますと、防犯活動の取り組みや不審者に対する対応と情報網、また子供の居場所づくりとしての視点から幾つかの質問をさせていただきます。

  さて、近年では凶悪事件が多発しており、中でも昨年11月に広島市、翌12月には栃木県今市市で小学1年生女児の殺害事件が起きてしまい、さらに京都府宇治市では学習塾の教室で小学6年女児が塾講師に殺害されてしまいました。こうした多発する事件の状況を踏まえて、政府では昨年犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時の安全を確保するための緊急対策を決めました。防犯実施にかかわる予算を2006年度政府予算案では、文部科学省の子供安心プロジェクトに前年度対比2.5倍に当たる約26億円の計上となり、今回の予算措置によって私立学校を含む約2万3,000の全小学校をカバーできる見通しのようです。県におきましても、警察スクールサポーターを各署生活安全課に警察OB計20人を非常勤職員として配置し、管内の小中学校やスクールガードリーダーと連携を図る犯罪未然防止などに乗り出し、初年度では人件費として4,700万円を計上しております。佐野市におきましても、数多くの安全支援策が計上されました。

  さらに、防犯に対する意識の高まりとともにボランティア活動が盛んになっております。さて、全国的にはどれくらいの地域パトロールなどの防犯ボランティア団体が存在し、活動を行っているかといいますと、昨年末現在全国で1万9,515団体となり、昨年の2.5倍にふえたという警察署の調査結果が新聞に掲載されておりました。ここ数年、子供をねらった凶悪事件が相次いだ影響もあり、調査を始めた2年前から比べ、6.4倍に激増となったようです。団体数は2003年末では3,056団体であったものが、翌年末では8,079団体と年々倍以上のペースで増加しており、町会や自治体による団体が1万366団体で、全体の53%を占めております。また、子供の保護者がつくる団体は2,762団体で、全体の14%とやや少な目でありましたが、前年の651団体から比較してみますと4.2倍と大幅に増加したことがわかります。子供が被害に遭う事件に危機感を抱く保護者らが積極的に参加するようになったと言えます。佐野市におきましても、既に多くの団体によって防犯活動が行われ、県内今市市での誘拐殺人事件が特に影響を及ぼし、年明けた1月よりさらに市民の関心を深め、防犯活動が活発になっております。

  また、今市市の事件だけではなく、実際頻繁に佐野市の不審者情報として、例えばバットを振り回した人に追いかけられた小学生や、また道を聞きたいと近寄って、「この車に乗って道を教えて」とか、さらには手をつかまれて強引に車に乗せられそうになった。幸いドアをけ飛ばして逃げてきたというなどなど、さまざまな不審者騒ぎが絶えません。佐野市として、今後犯罪を許さない安全なまちづくりとしての取り組みが重要になってきます。

  ここで、スクールガードリーダーについてお伺いいたします。スクールガードリーダーの配置人数は10人です。仕事として、地域の安全性を高めるため児童生徒の登下校の環境などを点検し、危険な箇所や問題点があれば学校側に指導や助言等も状況に応じてかかわってくるものであると思います。しかし、新佐野市になり、地域も大変広範囲となりました。協力団体の研修や指導も必要となり得ることから、配置の適正人数と活動実績状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、今後の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、登下校時の送迎対策の協力者呼びかけについてです。今市市の事件が未解決のまま先の見えない当番の継続に、いつまで続くのかとの不安の声があり、対応の必要性が指摘されております。付き添いを基本とし、児童を絶対に1人にしないようにとスタートしましたが、徒歩での学校までの往復は時間がかかり、児童数の差などによって当番の頻度にも差が生じているようです。交代を頼みにくいという空気があり、活動の継続には組織化がベターであるという結論のようです。佐野市において、地域性により防犯対策に格差はあり、完全に学校まで行って自宅まで見届けるやり方や立哨などとさまざまです。しかし、各学校区において1月から始まり、遅くとも2月からフル活動が展開されておりますが、今市市と同じ送迎の実態、事情に似ているものがあります。今協力をしております負担をより軽くし、継続が大切であることから、さらに地域の保護者や企業側の協力等を呼びかける配慮が必要と思います。現状の登下校時の状況と協力体制の取り組みをお伺いいたします。

  次に、ファミリーサポートセンターについてです。この件は、子育て支援策として平成16年8月に開設した事業です。今回の安全確保というテーマに大きく関連してまいります。ここで、子供連れ去り事案の発生場所の統計を見てみますと、まず警察署の調べによりますと2003年1月1日から10月15日に発生した15歳以下の子供の連れ去り事案126件を分析した結果、1位は道路上57.1%、6割を占め、2位が自宅15%となっております。続いて、公園、スーパーなどです。つまり親が何かの理由により、子供のみの留守番によって犯罪に巻き込まれたケースが統計上わかります。ファミリーサポートセンター事業として登録された支援ボランティアによって預かってもらえることが防犯の一環であると言えます。こうした施設が市民にとって安心して多くの利用があればよいと思います。そこでお伺いいたします。この事業は旧労働省が仕事と子育てを両立できる環境を整備し、労働者の福祉の増進を図ることを目的として実施された施策であるため、本来は労働者を対象としてまいりましたが、平成13年1月から厚生労働省となり、同年4月から児童福祉という観点から自営業や家庭の主婦なども含め、子供を持つすべての人へと拡大されました。しかし、かつては血縁関係の中で対応してきた子供の世話を核家族の進展に伴い、それらが希薄となった現在では、これらを代替するものとして創設された事業と伺っております。また、今まで未整備であったファミリーサポートセンターの旧田沼、旧葛生でも合併により4月からスタートするわけですが、これまでのファミリーサポート利用状況の中で問題点はなかったのかどうか。そして、新たな整備として今後の取り組みをお伺いいたします。

  次に、佐野市の防犯ボランティア団体と情報提携についてです。本年1月より各小学校におきましては、自治会と家庭と学校とが子供を守ろうという共通な願いから、防犯パトロールのボランティア団体が誕生いたしました。地域によってさまざまなスタイルで特色ある団体の活動が活発になっております。こうした状況でありますが、一番心配しておりますのは、何か危険場所や不審者と遭遇してしまったとかさまざまなことが考えられると思います。そうしたときの(仮称)安心メールの送受信やそのほかの手段を使い、協力ボランティア団体とのお互いの情報提供が不可欠であると思います。他市の例ですが、不審者情報のメール配信事業で希望登録を済ませた保護者が1,918人の様子です。情報をいち早く知ることが再発防止を図るとしております。佐野市の現在におきましての送受信の実態をお伺いいたします。また、今後の取り組みと考え方をお伺いいたします。

  次に、防災無線による防犯活動についてです。18年度予算で防災行政無線システム整備事業、地域の特色を生かした快適なまちづくりの充実事業としては予算計上がされております。この防災システムは、既に旧葛生町では整備がされ、先日の答弁でありましたように、防災システムを防犯としての機能として活用しているとのことでした。しかし、新たな予算措置されたシステムは、今のところ防災のみと伺っておりますので、防災行政無線システム整備事業、これまでの経過と実績及び今後どのように取り組むのか取り組み方をお伺いします。また、防犯としての取り組みができるかできないかをお伺いいたします。

  次に、市町村や各地域で独自に実施している実例の情報化についてです。中でも子供見守り対策や巡回パトロールとして、佐野市ではワンワンパトロール隊が発足し、犬を飼っている人たちが同じ散歩をするなら児童生徒の登下校にあわせ、防犯パトロール運動を展開、また一人一人にあいさつの声をかけたりしての活動であるようです。新聞やテレビなどで紹介されたことにより、報道を見たり聞いたりしてそれなら私にもできるという志願者が多く集まりました。これはほんの一例ですが、こうした特色あるボランティアを実施されていることを、我が佐野市ではこうした防犯活動をしていますと、他市への情報の発信や子供見守り隊の新たな展開ができるよう市外からの情報収集を参考にする考えについてお伺いいたします。

  次に、子供たちの位置が確認できるGPSやICタグ等を活用した機器の導入についてです。GPSは日本は既におなじみとなり、車につけた場合、現在地の表示や目的地の案内として普及されておりますが、これは米国国防総省が管理運営する軍事衛星から発信されている電波を利用して、自分の位置を知ることができるシステム全体を意味するものであり、宇宙セグメントコントロール、システムセグメント、ユーザーセグメントから構成されているようです。こうしたGPSをGPS機能がついた携帯電話を持たせることや、またICチップに情報を記録したアンテナと組み合わせることにより通過したことを確認することができ、児童の安全確保や保護者の不安解消を図るための導入に取り組んでいる例があります。導入の考えをお伺いいたします。

  次に、放課後の居場所づくりについてです。現在昼は就労などで保護者が家にいない子供を対象に学童クラブの設置があります。28校のうち14学区に13施設の開設との状況であります。現在の学童クラブにおきましてもさまざまな課題があります。まず設置ごとに定数が定めてあることや、また3年までの預かり就労家族として基準があるため、不都合が生じております。こうした条件の緩和を望むところです。今家族の就労状況は変化しており、母子家庭、父子家庭などのケースでは子供が放課後自宅に帰っても保護者が家にいないことが多くなっております。こうした児童の状況は春日井市でも例外ではないため、モデル事業として学校だけど学校ではない、学校にくっついたポケットみたい、みんなの居場所としてスクールポケットとして放課後に学校施設を活用し、子供たちに安全で安心できる居場所を提供する事業が本年1月18日から坂下小学校でスタートしました。こうした取り組みは県内では名古屋市のトワイライトスクールに続く先進的な取り組みで注目されているようです。

  もう少し紹介させていただきますと、まず3種類のコースがあり、名称だけですが、わくわくポケット、どきどきポケット、のびのびポケット、それぞれのコンセプトがあるようです。場所については図書館、体育館、運動場なども有効活用できるように整備が進んでいるようです。こうした例を踏まえ、学童クラブの見直しや新たな放課後の居場所づくりとしまして、学校の図書室、体育館、運動場などを有効活用できないかどうかをお伺いいたします。また、考え方についてもお伺いいたします。

  最後に、事故に備え児童が自転車に乗る際のヘルメット使用についてです。最近では道路を利用して歩いていたり、自転車で走行しているところに車が突っ込んだ事例がたくさんあります。しかし、ちょっとした事故におきましてもヘルメットをつけたときとなしでは大きな差が生じております。それはだれでも知っていることなのですが、しかし実情はヘルメットをかぶらないで走っている児童が多く見受けられます。そこで小学校からの指導として自転車に乗る際に強制的にヘルメットをかぶるように指導ができないかどうか、また既に行っている学校がありましたら、経過と現状とをお伺いいたしまして、1回の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 若田部治彦議員の一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、スクールガードリーダーについて現在の配置や実績状況等のご質問でございます。スクールガードリーダーの配置につきましては、平成17年度におきましては、二つの中学校区に配置し、該当する小学校の学校安全支援ボランティアの方々と通学路の巡回や指導を行っておるところでございますが、18年度におきましては中学校全校の中学校区に配置していきたいと考えているところでございます。学校における児童生徒の安全確保、事件の再発防止及び学校の安全対策を図るため、保護者、地域及びPTAの協力のもと、学校の安全対策に協力願える方々を学校安全支援ボランティアとして登録しております。この登録者数につきましては、各学校15人以内と規定しております。現在38校全校で463名の方が登録しているところでございます。

  なお、スクールガードリーダーにつきましては、県からの委託事業でございます。スクールガード関連事業といたしまして、学校安全支援ボランティアの方がこのスクールガードとして協力を願っているところでございます。

  次に、子供の安全確保に関して現状の登下校状況と協力体制とのご質問でございますが、まず現状について申し上げます。市内全小中学校におきまして通学路の危険箇所等の安全点検を実施し、通学路の見直しなどを行いました。小学校では集団の登下校を実施しています。特に通学路途中から一人で帰宅する児童を把握して、保護者、教職員、ボランティア等の同行など学校や地域の実情に応じた対応策で実施しているところでございます。また、児童生徒の下校時間帯にあわせて市の職員による児童生徒安全パトロール活動の実施、スクールバスの弾力的運用、市内公園の安全点検、下校時間帯の交通指導員による通学路の立哨及び巡回活動などにも取り組んでいただいているところでございます。また、佐野警察署の全面的な協力をいただき、全小学校で防犯教室を実施するとともに、下校時間帯のパトカーなどによる巡視強化をお願いしたところでございます。さらに、今市市における事件を契機に、地域ぐるみで子供たちの安全を守ろうとする機運が高まり、複数の企業や団体から子供を守るために力になりたいとの貴重な申し出をいただき、さまざまな防犯パトロール隊の設立や子供110番の店運動などに取り組んでいただいているところでございます。また、市民の皆様が下校時にあわせ、買い物、犬の散歩、家の前の掃除などで通学路付近に出ていただくなど、ご協力をいただいておるところでございます。今後も各学校の地域の実情に応じた安全確保対策を検討し、安全で安心できる佐野市を目指し、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  次に、迅速な情報提供する安心メールとのご質問につきまして、現在教育委員会におきましては緊急情報メールを県内他市町村に先駆け平成16年10月から実施しているところでございます。これは警察、県教委、他市町、保護者、学校等から提供された不審者等に関する情報の中で、緊急性の高い情報あるいは生命に危険の迫っている情報等を希望した保護者に携帯電話やパソコンにメールを送信するシステムでございます。現在登録者数につきましては、約1,900名となっております。登録に当たりましては、小中学校を通して保護者からの申請により随時行っておるところでございます。また、緊急情報メールの対象となる情報も含め、教育委員会に提供されました不審者等に関する情報はすべてファックスを利用し、市内小中学校、幼稚園、保育園、学童クラブ等子供たちに関する施設に送信しております。なお、近隣市町との連携を図り、不審者等に関する情報の共有化も図っているところでございます。

  また、学校から協力ボランティア団体へ情報を提供している例もありますが、今後は緊急性や危険性を伴う情報もありますので、関係機関と連携した情報提供のあり方を研究していきたいと考えておるところでございます。

  次に、各地域で独自に実施されている子供見守り対策について等のご質問でございます。まず、子供見守り対策の情報につきましては、栃木県教育委員会による学校安全に関する取り組み状況の調査を行っております。その他の調査の結果から他市町の情報や協力団体、事業者などについて把握しているところでございます。さらに、足利市教委との情報交換は今市事件後頻繁に行っているところでございます。また、防犯対策の情報につきましては、広報「さの」、各小中学校の広報紙等でボランティアグループの活動や各学校、地域の取り組みなどについて発信しているところでございます。今後はさまざまな取り組みを広く発信するとともに、他市町の取り組みのよさを取り入れられるよう努めていきたいと考えているところでございます。

  次に、子供たちの位置が確認できるGPSやICタグ等のご質問でございます。現在佐野市では児童生徒の安全確保に向けて、全児童生徒へ防犯ブザーの配布、ファクシミリやメールによる緊急情報の発信を行っているところでございます。最近議員ご指摘のとおり、全地球測位システムによる防犯体制やICタグ等による登下校管理体制を取り入れる地域も報告されておりますので、今後児童生徒の安全を守る方法の一つでもありますので、調査研究をしていきたいと考えているところでございます。

  次に、放課後の居場所づくりとのご質問でありますが、私の方からご答弁させていただきますが、子供クラブの対象児童の見直しにつきましては、市内28小学校区のうち子供クラブ開設学区が14という現状ですので、当面は地域格差を解消するために全力を挙げたいとの考えでおります。

  なお、限られた施設での運営という点から、入所児童を制限せざるを得ない子供クラブもありますが、必要な児童が最大限利用できるよう限定されるような定数は設けていないところでございます。

  また、新たな放課後の居場所づくりとして、学校図書館などが有効活用できないかとのことですが、課題もたくさんあると考えております。学校の教育活動や施設の管理方法など研究させていただきたいと考えております。

  次に、児童が自転車に乗る際にヘルメットを使用することについてのご質問でございます。通学に自転車を利用している小学校では、全員がヘルメットを着用しているところでございます。なお、放課後小学校の自転車に乗車中の交通事故がふえてきておりますので、保護者に呼びかけ、ヘルメット使用や着用の必要性を啓発している学校がふえてきておりますが、教育委員会としてもヘルメットは頭部を守るのに大きな効果があり、自転車に乗るときにヘルメットを使用するのは大切なことと認識しておりますので、交通事故防止については各学校にお願いしておりますが、今後も一層安全な自転車の乗り方など交通安全指導を徹底していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、ファミリーサポートセンターの整備及び利用状況と今後の考え方でございます。

  議員申すとおり、同センターにつきましては、社会福祉協議会に委託し、平成16年8月1日より業務を開始しております。合併に伴いまして、平成17年4月1日からは社会福祉協議会の田沼支所、葛生支所にも窓口を開設し、アドバイザーを配置しておるところでございます。平成16年度末にはおねがい会員が40名、まかせて会員が23名、どっちも会員が7名、合計70名の会員でございました。平成18年2月22日現在、おねがい会員が84名、まかせて会員が40名、どっちも会員が16名、合計140人と倍の会員にふえているところでございます。平成17年度の利用状況につきましては、月平均40件の利用がございました。しかし、田沼地区、葛生地区の会員登録及び利用件数がまだまだ少ない状況でございます。会員をふやし、利用していただけるよう新聞等の記載、各種催し物において広報活動を行い、会員募集をしているところでございます。今後多くの方々に登録していただき、利用していただくため、さらにPRに努め、ファミリーサポートセンター事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、5番目の防災行政無線システム整備についての経過と実績及び今後の取り組み、また防災システムとしての取り組みというようなご質問でございます。

  防災行政無線システムの整備事業につきましては、地域防災無線の統一化と、災害が発生した場合の地域住民への避難、誘導、そして重要情報の伝達を目的としているところでございます。新市のエリアにおいてその目的達成のため、デジタル化した防災行政無線システムを平成20年までに構築する事業でございます。この経過と実績につきましては、平成17年度が日本農村情報システム協会と委託契約を締結いたしまして、昨年12月に電波伝搬調査を行い、中継局等が精査されまして、年度内に実施設計書が作成される予定でございます。18年度以降につきましては、同報系、これは固定局でございます。デジタル防災無線実施設計及び用地取得、それに移動系デジタル、これは車に搭載するような形のものでございます。無線の整備と、それに同報系のデジタル防災無線の整備を予定しているところでございます。新システムが整備されるまでの間は、現有の防災行政無線で各種防災や重要情報の伝達に活用をしているところでございます。また、防災システムとしての取り組みはというご質問につきまして、現在先ほど議員ご指摘のように葛生地区に設置してあります防災行政無線システムの利用につきましては、防犯対策の一環といたしまして、児童生徒の下校時の安全確保に努める放送を行っているところでございます。新防災行政無線が完成することによりまして、防災対策に加え、子供の安全確保を目的とした活動につきましても、重要情報の伝達としての活用も考えていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  まず、安心メールということで1,900の登録を今されているということですね。ボランティアの団体にもこれから声をかけていくと、それをどんどん啓発していただきたいなと思います。自分もそういうボランティアを立ち上げようという段階にも携わったのですけれども、そういった情報的なものは一切流れていませんでしたので、知らない人がほとんどだと思うのです。ですから、もっと啓発をお願いしたいということと、それと実際には1,900人に情報を送っているというのですが、こうした苦情があるのです。実際実例があっても周りには全然配信されていないと。どこかで情報をストップさせる、どこかでこの情報はガセネタだからやらないとか判断しているのか、そういうのを確かに何が何でも全部発信したら戸惑いもあるのですけれども、そういう立て分けをどういう基準にしているのかということです。

  それと、GPSとかタグの件なのですけれども、とりあえず全域とはいわず、テスト的にもモデル地区を設けて1カ所選定をしてやっていただきたいなと、特に佐野市にはこどもの国がありますので、そういった敷地内で試験的にこういうのをやっていますよとすれば、市外から来た子供も安心するし、市内の児童生徒も安心できるのではないかなと思いますので、そういったことも今後の考えとしてできるかどうか、ちょっとお伺いいたします。

  それと、ファミリーサポートセンターの件です。平成16年と17年で数字を伺ったのですが、月40件ということで多い少ないとどこに比較するかというと難しいのですけれども、栃木市が1年早目にやっていました。ちょっと件数聞きましたら、けたが違っていたのです。だから、やはりこれはもっと浸透させて、ぜひ利用していただきたいなというのが私の気持ちなのですが、なぜ今の実績なのかという、何か大きな問題があるのかどうかということと、あと私が思うには金銭的なものがあるようには思うのですが、それを今まで検討されたのか、今後そういった補助制度を設けるかどうかというものをちょっとお伺いいたします。

  それと学童クラブの見直し、本当は学童クラブ、こちらにちょっと聞くのですけれども、答弁が教育委員会だったのですけれども、学童クラブの件はおととい山菅さんからも要望がぜひというありました。健康福祉部長ではやっていく、どのぐらいのペースで行っていくのかわからないですけれども、取り組むというような答弁でした。しかし、これは年数もかかるし、莫大な費用もかかる。仮にそれをやっていくにしても、やはり学校の施設を同時に利用活用していければ一番いいのではないかなと、この時代に合っている気がします。合理的だと思います。経費的にもかからないですから。そこで仮に学校を開放するというとやはりそこについてくるのがだれが見るのか、先生が継続して残業するのか、大変ですから、きょう出たスクールガードリーダーはもと警察OBですよね、警察官の。それと同様OB教員とかOB保育士を採用して張りつけに何人かを配置して学童クラブというか、学校の子供の居場所をつくるという考えはあるのかないのかをお伺いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 若田部議員の再質問にお答え申し上げます。

  最初に、メール発信の基準があるかというご質問でございます。メールの発信につきましては、登録されました保護者、登録時に確認されております大きく言って三つの条件があるところでございます。不審者が出た場合にまずどういう状況であったかということでございます。体に接触してきた案件、器物を持って危害のおそれのある案件、連れ去られるような案件、このような大きく言いまして三つの要件の不審者情報の場合には保護者にメール発信するということになっております。ただ、今市の事件以降、もう少し大きく広げていこうということで条件を少し緩和しながら現在は発信しているところでございます。

  それと、次にGPSの関係でございます。こどもの国を含めた試験的な方法でやってみたらどうかというご意見でございます。先ほど述べましたとおり、これらも含めまして調査検討はしていきたいと考えております。

  最後に、三つ目でございます。学校開放の関係でございます。学校開放に当たりましては、学校教育に当然支障のない範囲で開放はしていかなければならない、そのように考えております。また、開放に当たりましても玄関等管理面の区画がどのように区分ができるか、また子供たちの安全確保の面で先ほど議員ご指摘のようなOBの人たちの確保ができるか等々、管理面での配慮などさまざまな課題があろうかと考えているところでございます。議員ご指摘の部分についても含めまして、関係する各課と協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。私の方からは、ファミリーサポートセンターの料金の公的な援助について、それから会員の確保についてでございます。

  まず、料金設定につきましては、開設に当たりましてアンケート調査の結果を踏まえ、また県内の他市との比較を検討して設定した金額でございます。平成18年3月現在で県内8市でファミリーサポートセンター事業を行っておりますけれども、助成を行っている市はないと聞いているところでございます。今後料金設定も含めまして、利用者のニーズを把握しながら、助成につきましては研究してまいりたいと考えております。

  また、会員の確保については、さらにPRに努め、ファミリーサポートセンター事業を推進してまいりたいと考えております。各市内の事業、それから講演会等各種市で開催する事業についてはチラシ等を持ち寄りながら、宣伝に努めているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  最初に、国保税の引き上げについて質問させていただきます。本定例会で国保税率の改正議案が上程されておりますが、国保にかかわる最近の状況についてお話をしたいと思います。ご存じのように国保は農家や自営業者、退職者などが加入をして、各市町村が保険者となり運営する保険制度であります。今さまざまな問題が生じております。長引く不況や不安定な非正規雇用者がふえ、所得の減少から国保税が高過ぎて払えないという滞納者が大変増加しております。加入者の1世帯当たりの所得は、90年度の211万円から2002年度には147万円まで減少しています。所得がほとんどないという世帯もふえております。このような状況の中で、国は国保事業に対する定率国庫負担の率をさらに引き下げて、昨年12月1日に政府与党医療改革協議会で医療制度改革大綱が決定されました。2005年度より都道府県調整交付金が設定をされ、都道府県が2005年度には5%、2006年度には7%に拡充をする。そして、逆に国の定率の国庫負担率が2005年には36%、2006年には34%に縮小されております。また、2006年度の国の負担は、普通調整交付金が7%、特別調整交付金が2%、そして先ほどの定率国庫負担が34%で、合計43%になっております。さらに、高額医療費の共同事業負担金は2009年度をもっての暫定措置となっていて、国の責任をどんどん放棄をして、保険者である地方自治体や国民に大きな負担を課しております。2000年の4月に国民健康保険法が改正をされ、同時に介護保険が開始されましたが、この保険料を2号被保険者の保険料を一緒に徴収をするという形になりました。そのために1年間滞納いたしますと、、保険証を返還させ、資格証明書の発行が義務づけられました。

  ここで新聞に掲載されました二つの記事を紹介したいと思います。まず、最初は1月の16日の下野新聞でありますが、2004年県内国保9万世帯滞納、加入の4分の1に増加、こういう大きな見出しでありました。県市町村が運営する国保の保険税滞納世帯が2004年は8万9,646世帯となり、全加入世帯の4分の1近くに達したことが15日までに県保健福祉部のまとめでわかった。リストラで収入がなくなっていたり、減ってしまい保険料が払い切れない人がふえた影響が指摘される。長期滞納で保険証を返還し、国保資格証明書を交付されたのも1万2,326世帯と、過去3年間で最多。滞納世帯は、昨年6月1日現在でまとめた。04年度の国保加入世帯は38万2,334世帯で、滞納世帯は23.4%に上った。うち1年間保険料を滞納したために、保険証を市町村に返還したのは13.7%、2002年度の9,733世帯に比べ26.6%もふえた。県内市町村で返還世帯が最も多かったのが宇都宮で2,398世帯、続いて那須塩原市、小山市、足利市、そして佐野市であります。佐野市は984世帯。返還世帯が多い5市のうち、2市が年度内に合併した新市だった。佐野市は02年度の旧3市町合計より3割以上ふえた。未納分の枠を穏やかにとっていた旧町の要綱を旧市に統一した影響がある。同市医療保険課と言う。このように報道されておりました。ここでも合併で旧佐野市に合わせたことへの影響が見えてくるのではないかと思います。

  もう一つは、2月4日の朝日新聞です。治療代未払い一病院1,556万円、病院にかかった患者が支払っていない治療代、未収金が2002年度からの3年間で一病院平均で1,556万円に上ることが四つの全国規模の病院組織でつくる4病院団体協議会の実態調査でわかった。こうした調査は初めてで、過去と比較はできないが、医療費の自己負担率の引き上げなどが影響して、未収入金がふえていると見て、3月にも対策をまとめる。2004年度1年間3,200病院が回答、これによりますと、総額217億4,699万円、平均で679万円だった。2004年度分の内訳は入院費用が85%、保険別では無職者ら低所得の人が多い国民健康保険での受診が46%と、半数近くに上り、低所得者が高額の医療費を払えないケースが多いと見られる。このように掲載されておりました。この二つの記事からも今の国保加入者の生活実態が見えてくるのではないでしょうか。

  資格証明書の発行につきましては、私たちは以前から中止をするように求めてまいりましたが、資格証明書をめぐっては次のようなことが明らかになりました。昨年12月29日の下野新聞では2000年以降6年間で国保停止で11人が死亡、保険料滞納、受診おくれ、不況が低所得者直撃、国保の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診のおくれから病状が悪化、死亡したと見られる患者が過去6年間に少なくとも11人いたことが、28日共同通信の調べでわかった。患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者といい、滞納世帯は年々増加をし、保険証を返還した世帯は昨年6月時点で約130万世帯、だれでも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で、格差社会の一端を示した形だ。保険証を返還すると自治体はかわりに被保険者資格証明書や短期保険証を交付、資格証明書では窓口に医療費を一たん全額支払うために患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。長期滞納者には2000年に資格証明書の交付が義務づけられ、医療機関離れを招くと指摘される。これは2000年以降のケースについて、民主医療機関連合会などを通じて調べたようでありますが、実例が紹介されておりました。これでは2001年の11月、わき腹を押さえた50代の男性が妻に抱えられ、札幌市内の病院を訪れた。末期の胃がん、緊急入院したが、全身に転移していて手おくれで約2カ月後に亡くなった。男性はその8年前に勤務先の建設会社が倒産、入院前日までトラック運転手の仕事を続けた。月収は手取りで20万円、親子3人の生活費と一人娘の高校の授業料を払うのが精いっぱい。月2万円以上の保険料は払えず、1998年ごろから被保険者資格証明書の交付を受けていた。資格証明書で病院に行けば保険がきかず、医療費は一たん全額自己負担。男性は数カ月前から腹が痛かったが我慢したと話していたという。こういう痛ましい例が11例と申しましたが、私はこれは氷山の一角であって、本当に私たちの周りでもこのような事例があるのではないかなと思います。

  佐野市の合併の協議事項で、国保税は不均一課税、18年度に一元化する、このように決めました。私自身国保運営協議会の委員でありますが、昨年11月に国保運協に市長より諮問され、3回の協議を経て賛成多数で1月に諮問のとおり改正することを了承すると答申されました。医療分均等割2万400円、平等割が2万2,200円に、介護分均等割が4,800円、そして平等割5,400円に統一され、1世帯当たりの引き上げ率は旧佐野市で1.7%、旧田沼町で10.8%、旧葛生町で17%と、旧葛生町の人たちには特に大きな負担になってきます。昨年の5月31日現在、2004年度の国保税の未納者の内訳を見てみますと6,026人であります。そのうち年間所得100万円以下が4,312人で全体の71.5%、こういう人たちが低所得者であります。年間所得100万円といいますと、簡単な早見表で見ますと、収入にしますと約170万以下であります。今でさえこうした納められない人たちが多い中で、さらなる負担がかかってきたら一体どうなるでしょうか。資格証明書を発行される人がますますふえ、医者にもかかれず、手おくれになり、亡くなる人が身近なところで起きてくるのではないでしょうか。

  合併は、サービスは高い方に、負担は低い方にの言葉に期待をした市民はたくさんいるはずです。ところが、国保税は旧佐野市に合わせるどころか、それ以上になってしまうというのが現状であります。国保運協には現行保険税率では財源の不足を生じるため、税率の改正をすると諮問されました。財源不足になるという根拠は一体どこにあるのでしょうか。国保事業会計、平成16年度は合併前11カ月が旧1市2町で運営されました。その16年度の決算剰余金が平成17年度に繰越金として今回補正予算が上程されておりますが、5億9,700万円が繰越金に増額補正をし、基金に4億8,800万円も積み立てております。基金の今後の見通しでは18年、19年で取り崩しをして底をついてしまうという話でありますが、合併をしたために急激に財政が悪化するという根拠はどこにあるのでしょうか。事業ですから、絶対とは言いませんが、前年度の決算剰余金を当年度に繰越金とする歳入増の可能性もあるわけであります。また、新年度予算の歳出を見ますと、保険給付金が前年比当初予算の110%となっておりますが、診療報酬、これが平均3.16%引き下げになります。不確定だから予算には減額をして見ていないという、このような答弁がされておりますが、もし減額分を試算したら幾らになるでしょうか。この給付費のシステムはよくわかりませんが、単純に医療給付費総額から3%を計算しても2億数千万円の給付減が起きるのではないでしょうか。試算額が計算できているのであればお答えいただきたいと思います。さらに、健康保険法が改正されれば10月から70歳以上の入院患者の方、居住費、食費が自己負担になり、現役並み所得者は現在の2割から3割負担になる、ここからも給付費の減額は見込めるわけであります。こうなりますと、予算上にあらわれてこない歳出の減額は相当大きな額になると思いますが、これについてどうお考えでありますか、お答えいただきたいと思います。

  こうした状況を勘案いたしますと、今回の一元化については私は引き上げる必要はないのではないかなと思いますが、なぜ引き上げをしなければならなかったのか、理由についてお聞きをしたいと思います。

  また、資格証明書の問題でありますが、直近の資格証明書と短期保険証の発行状況について、それぞれ何世帯になるのか、お答えいただきたいと思います。

  先ほど新聞掲載記事にもありましたように、合併後の旧田沼、葛生の人たちは、国保税未納に対して対応が厳しくなった、このように体験をしていることもお聞きをしております。

  資格証明書や短期保険証の発行については、どのような経過で実施をされているのかお答えいただきたいと思います。

  最後に、資格証明書の方が後で給付を受ける場合、滞納分を差し引かれるという例を先ほどお話をしましたが、この点について当市ではどのような対応になっているのかお尋ねしまして、次の質問に移ります。

  次は、学校教育環境の全般について質問いたします。最初に、安全対策であります。私はこの問題、12月の議会でも取り上げましたが、その後全国でさまざまな取り組みが進められ、ここのところ急激な変化が起きております。保護者や学校だけではなく、地域住民や職場、組織も取り組むなど、登下校時の安全パトロールの実施など取り組んでおります。先発の若田部議員の質問の中で、無理やり車に乗せられそうになってドアをけ飛ばして逃げていったと、こういうようなお話もありましたが、先日私の自宅に葛生小学校のPTAだより、これが届きました。いかのおすし、こういう話を聞いたことありますか。これは子供たちが自分の身を守るために行動をとる話です。いかは知らない人についていかない、のは知らない人の車に乗らない、おは助けてと大きな声を出す、すは怖かったら大人のいる方にすぐに逃げる、しはどんな人か、何をしたか家の人に知らせる、これでいかのおすしだそうです。

  最近防犯パトロール実施中、こういったステッカーなど張った車をよく見かけます。いろんなところでこうしたステッカーがふえてきておりますが、県内の労働組合であります連合がステッカーをつくり、傘下の事業所に配るという、こういう記事も見ましたが、今度は最近は栃木県のトラック協会でもステッカーをつくったそうであります。こうしたステッカーが走る車すべてに張られたら、今度はどれを信用していいのかと、そういうような心配も本当に逆にする、そういう状況になっておりますが、つい先日茂木町では教育委員会がつくった磁石式のステッカー3枚がやはり盗難に遭ったそうです。急遽ステッカーの使用を中止をして、回収したステッカーにすべてビニールテープでマーキングをしてまた再使用したと、そういうような状況があったそうであります。こうした各地域でいろんな悩みを持ちながら、安全対策を進めてきている状況の中ですが、つい最近では滋賀県の長浜市、市立幼稚園に通う2人の園児が子供たちを守るために交代で送り迎えをしていた、こうした同じ幼稚園に通う園児の母親に殺される、そういう大変ショッキングな事件が起きました。長浜市では園児バスはなく、子供の健康づくり、安全の確保、地域全体で子供たちの様子を見るための観点から、4歳児から徒歩によるグループ登園を励行している。1グループは4から8世帯で、各家庭の保護者が日がわりで引率しているそうです。今度の事件では地元ではだれを信じたらという、大変大きな衝撃が走ったそうであります。

  これらは登下校の安全についてですが、校内の安全についても旧田沼、葛生の小学校については早急にスクールガードシステムを装備するという答弁をいただいております。12月の議会以降の状況の変化についてお聞きをしたいと思います。今までは学校内外の不審者等による事件についてでありますが、では校内における事故などの安全対策はどうでしょうか。最近高根沢町の中学校でガラスドアにタイミング悪く激突をした生徒が、ガラスの破片で死亡するという事故が起きました。校内施設でも思いがけない事故が起きる危険性はどこにでもあるのではないかなと思います。私は、この問題を取り上げたのは、今現在市内小中学校38校に全部用務員が配置をされており、ちょっとした点検や修繕をしたりして、校内の巡回など学校施設の安全維持や清掃などを行っておりますが、これ大変重要な任務であるかなと思っております。ところが、新年度からは臨時採用の用務員全員解雇する。そして、正規雇用の用務員だけにする方針が出されました。現在の用務員の内訳は、正規雇用が17人、臨時採用が21人です。新年度からこれが半分以下になるわけですから、これで本来の任務が果たせるのか疑問であります。用務員の職務については、校長の指示に従い、校舎内外の清掃、文書物品の送達及び学校施設の安全維持に当たるものとする、このように服務規程に規定されております。なぜ全校配置をやめてしまうのか。また、センター方式にするというお話も聞いておりますが、具体的に用務員はどこを拠点にして行動するのか、そういったものについてもお聞かせいただきたいと思います。

  中小零細企業の倒産や廃業、経営難が進むもとで、90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題になっています。この原因は、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、大企業の利益追求を応援する新自由主義の政治にあるのではないでしょうか。1998年以降連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で、貧困層が広がるという極めて深刻な状態であります。雇用問題では非正規雇用が増大し、就業者の3人に1人、青年層では2人に1人が非正規雇用と言われております。全く同じ仕事をしても賃金は3分の1以下、夫婦共稼ぎでも収入は得られず、ワーキングプアという新しい言葉も言われております。1997年と直近の数字を比較しますと、生活保護受給世帯が60万世帯から100万世帯、教育扶助、就学援助受給者が6.6%から12.8%、貯蓄ゼロが10%から23.8%にどれも激増しております。佐野市でも生活保護受給世帯が昨年の合併時2月28日で669世帯、ところがことしの1月現在でわずか1年足らずで711世帯、42世帯もふえております。私は、ここで就学援助について質問させていただきます。

  朝日新聞の調査では、就学援助を受ける児童生徒が2004年までの4年間に4割もふえ、受給率が4割を超える自治体もあるそうです。受給率の全国平均は12.8%で、都市部ほど高い傾向にあり、都道府県で最も高いのが大阪府の27.9%、東京都の24.8%で、山口県の23.2%と続きます。学校教育法は、経済的な理由で就学に支障がある子供の保護者に市町村は必要な援助を与えなければならない、このように定めております。保護者が生活保護を受けている子供、つまり要保護に加えて、市町村独自の基準で困窮していると認定した子供、準要保護が対象でありますが、昨年3月の法改正で2005年から準要保護への援助について国庫補助がなくなったために資格条件を厳しくしたり、支給限度額を切り下げたりなどの動きも始まっているようであります。栃木県の平均受給率は4.9%と全国平均を下回っておりますが、私は低いからと喜んでばかりはいられないと思います。なぜならば、申請しても資格条件が厳しくしたり、また準要保護の対象となる家庭への目配り、また申請までに至らなかったなど、こういったものが考えられるからであります。本市におきましての要保護、準要保護の児童生徒数と受給率、どのぐらいかお聞きをいたしたいと思います。また、準要保護は市町村独自の基準で決定いたしますが、その基準がどういうものか、明確に示していただきたいと思います。

  市長、教育長、関係部長の誠意ある答弁を期待いたしまして、私の最初の質問を終わりにいたします。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩をいたします。

          午後 3時01分休憩

                                                   

          午後 3時29分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 鶴見義明議員の一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、国保税引き上げについて4点ほどございますので、よろしくお願いいたします。初めに、国保税はなぜ引き上げなければならないのか、その理由でございます。合併における新市の取り扱いの中で、平成18年度から均一課税とすることとされております。平成18年、19年の2カ年を見据えた財政計画を昨年11月に策定する中で、医療費の伸びに対し県からの指導もあります応益負担割35以上を確保しつつ調整したところでございます。その結果、税率改正による激変緩和に配慮し、財政調整基金を活用しても歳入に不足を来す見通しとなったため、対前年度比1.4%、5,885万9,000円の税収の伸びを見込む必要となりました。診療報酬3.1%の引き上げにつきましての影響額については、現在のところ把握していないところでございます。また、前期高齢者の一定以上所得者の負担割合、2割から3割の引き上げの影響につきましては、余り影響ないものと考えているところでございます。

  次に、資格証明書と短期保険証の直近の発行世帯数はそれぞれどのぐらいかでございます。平成18年2月1日現在で申し上げますと、資格証明書が1,354世帯、短期保険証が1,392世帯でございます。

  次に、資格証明書、短期保険証の発行の基準はどのようになっているのかでございます。国保税の納期限から1年を経過しても納付のない世帯主を対象に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付しているところでございます。ただし、災害や病気など特別な事情のある届け出や老健法に規定する医療を受けることができる等の届け出及び納付困難な旨の弁明書の提出があったもので、その内容が認められたときには、措置から除外しているところでございます。本市におきましては、資格証明書の交付に当たりまして、事前に文書催告したり、会場を設けての納税相談の実施、あるいは相談のない方への臨戸訪問等を行うとともに、特別な事情等に関する届け出や弁明書を提出していただいているところでございます。こうした中で、滞納者からの分納申請や自主納付並びに納付誓約書や特別の事情等の届け出等が行われている状況でございますが、これらの手続等をいただけなかった場合、やむを得ない場合ということで、そのほか納税の意思のない方につきましてはやむなく資格証明書を交付している状況でございます。また、滞納している国保税について分納が履行されたとき、あるいは納付誓約等により滞納額の早期完納が見込めるときには、短期保険証を交付しているところでございます。

  次に、資格証明書の場合の給付金の扱いはどうなっているのかでございます。医療費の支払いにつきましては、全額自己負担となります。また、高額医療費、出産育児一時金の給付の際には納税相談をお願いしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答え申し上げます。

  最初に、子供の安全対策その後の状況についてのご質問でございます。子供の安全対策につきましては、12月の定例議会においても鶴見議員からご質問をいただいているところでございますが、児童生徒の安全確保、これは現在学校教育における最重要課題の一つとなっているところでございますが、現在の取り組み状況については各学校では集団の登下校の実施、通学路途中から一人で帰宅する児童生徒の把握とその対応策の検討、通学路の安全点検や見直し、教職員や保護者、ボランティアによる登下校時のパトロールの実施、佐野警察署の協力による小学校対象の防犯講習会の実施、学校内外における指導体制の再点検、地域安全マップの作成、地域安全対策会議の開催、通知や学校だよりによる子供たちの安全確保のための協力依頼を行っておるところでございます。また、市民の皆様が下校時にあわせ犬の散歩、買い物、家の前の掃除などで通学路付近に出ていただくなど協力をいただいており、大変ありがたく感謝申し上げる次第でございます。これからも各学校や地域の実情に応じた安全確保対策を検討し、安全で安心できる佐野市を目指し、市民の皆様と一緒に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、用務員の関係でございます。用務員の職務につきましては、学校長の指示に従い、学校敷地内の環境整備として校舎内外の清掃及び学校施設の営繕、植木の手入れなどの作業があります。危険箇所の修繕につきましては、安全点検計画の実施要領に基づいておりますが、学校で対応できないものについては速やかに教育委員会と連絡をとり合い、対処しているところでございます。また、至急の修繕につきましては、従来からすぐさま現場に出向き処置をしているところでございます。

  なお、現在用務員を各校に配しておりますが、これからチーム編成により共同作業により巡回方式をとりながら、学校の施設維持にかかる諸経費の削減、仕事量の拡大、職員間での技術力の向上や人件費の削減が図られるものと考えておるところでございます。今後共同作業によるメリットを十分に生かしながら、環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、就学援助についての要保護、準要保護の児童生徒数はどのぐらいかとのご質問でございますが、平成18年2月20日現在でございますが、要保護児童生徒は86名、準要保護児童生徒は332名でございます。16年度につきましては、それぞれ79名、332名が要保護、準要保護の児童生徒となっているところでございます。

  次に、準要保護の認定についての基準はとのことでございます。主な基準でございますが、生活保護法に基づく保護の停止または廃止の場合、地方税法に基づく市民税の非課税、減免、固定資産税の減免、個人の事業税の減免の場合、国民年金法に基づく国民年金の掛金の減免の場合、国民健康保険法に基づく保険料の減免または徴収の猶予の場合、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給の場合、世帯更正貸付補助金による貸し付け、この6項目のいずれかの措置を受けた者などが主な基準になっているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁が終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それぞれご答弁ありがとうございました。

  まず、再質問ですが、1点は国保税についてお聞きいたします。先ほど私は医療費の診療報酬、診療報酬の引き下げについてこれの影響、こういったものが額がどのぐらいなのか、計算をしていないという答弁についてお話聞いたわけでありますが、計算をしていないと。これを実際は各病院関係とか個人開業医の皆さんは3.16%引き下げると、そういうことでどのぐらい収入が減ってしまうのかと、そういうようなことということで計算はしていますよね。そういう中でやはりこの国保の会計についてもそういった影響というのが3.16%逆に医療給付金が減るわけですから、仮に予算、そういったものに反映できなくてもどのぐらいになるのかという、こういうものをやはり見ていないというのはどうもおかしいのではないかなと、そんな感じがいたします。

  それと、今歳入歳出等の予算関係でお話をしましたが、歳入の件でも前年比わずか、これ恐らく新予算は新しく値上げをされるとして計算していると思うのですが、前年の当初予算から比べますと、1.4%しかふえていないわけです。こういうものが、この原因が被保険者の数で絶対数が減ったのか、それとも収納率が低下しているのか、原因はどこにあるのか、私はもう一度お聞きしたいと思います。

  それと、資格証明書については、かなり私が先ほどお話をした件数から比べますと、一気にふえているような感じをいたします。

  それともう一つ、私が質問した中で答弁を聞き漏らしたかどうかわからないのですが、還付金についての扱い方です。これを滞納している方引かれているというような例もあるという話をしましたが、本市においての対応がどういうのか、もし聞き漏れでありましたら、再度お答えいただきたいと思います。

  それと、用務員の件であります。役割についてなのですが、先ほどのお話ですと、半分以下に減らすところでありますが、やはりセンター方式というのは今半分以下になってしまうと、そういうことですが、センターというのがどういう形で置くのか、例えば近隣の学校、2校、3校近いところに置くのか。それとも例えば旧佐野、田沼、葛生地区、そういったものを大きなセンターとしてそれぞれ配置して出かけていくのかと、その辺のセンター方式の内容についてお聞きしたいと思うのです。これは用務員の役割というのが、先ほど飯田議員の中でも緑の少年団、そういったところで9校が加盟をしていると。そういう中で学校の緑地の問題もやっておりますが、用務員さんの仕事というのはそういうようなものも確かに緑の緑化問題というのは、やはり生き物ですから、そういった日常の手入れとか子供さんたちだけでやるのか、あとは教職員とかそういった人たちの仕事もこれによって日常の仕事がふえるのではないかなと思います。やはり教員、事務職員、そういった人たちは本来の仕事をきちんとやっていただいて、用務員さんは用務員さんとしての仕事があるわけです。やはり私は全校に従来どおりの配置をするのが望ましいと思いますが、こういったものを臨時職員を全部雇いどめをしてしまって、本職員だけでセンター方式にするという考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。単なる合理化のためだけで減らすのか、やはり業務の内容を検討し直した中でセンターでやっていくのか、その辺がいまいち私もつかめない、その辺について再度ご答弁いただきたいと思います。

  以上で2度目の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  一つにつきましては、還付金の関係でございます。還付金につきましては、資格証明書の人が医療機関に支払った全額負担についてでございますけれども、特別医療費ということになります。医療保険課の窓口へ申請をいただかないと、還付されないことになるわけでございますが、しかし滞納者であることから、その還付金につきましては、納税相談を行い、国保税の納付に充ててもらうことも考えておるところでございます。

  続きまして、診療報酬の3.16%の引き上げにつきましては、総体で3.16でございまして、個々については上がるもの、下がるものがあり、推計するのは大変困難であると思っておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答えいたします。

  まず、最初に拠点校の関係でございます。拠点校の考え方でありますが、38校をカバーするところから、小中38校を幾つかのブロックに分け、その学校から年間計画や月間計画等に基づき速やかに該当する学校に出向く、また時間いっぱいに勤務してまた戻ってくる、そのような学校を拠点校ということにして考えているところでございます。

  次に、用務員の今回の配置の件でございます。先ほども述べましたように、共同作業による巡回方式により行うことで、学校の施設維持に係る諸経費の削減、仕事量の拡大及び職員間での技術力の向上や人件費の削減が図られる、そのような考え方で実施するものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、再々質問をさせていただきます。

  先ほどの診療報酬の引き下げについて不確定な部分があるから出ないと、そういうお話だったのでありますが、予算書を持ってきました。保険給付金、総額で80億なのです。これは給付金のシステムは私よくわかりませんが、単純に考えますと、給付金というのは総額の医療費がかかりました。被保険者から負担分2割なり3割なりいただきます。残りを払うという形で、それが診療報酬が下がれば、その分だけ計算してもらえれば3.16%です。80億で単純に3%で計算しても、先ほど2億数千万と言いましたが、やはり2億5,000万ぐらい、簡単に数字出るのではないかなと思うのです。ですから、こういったものに数字を上げなさいとは言っておりません。ただ、そういう状況の中で予算の見通しというのもあるわけです。そういうふうな中で内容が全く検討していないと、そういうふうなものという答弁はなかなか誠意が見られないと、こういう数字というのは簡単に出るわけです。これをしっかり予算書に載せて歳出額を減らしなさいと言っているわけではないのですが、見込みの数字ぐらいでもほとんど3.16というのは決まっているわけですから、そういったようなもので回答が出ないというのがいまいち私は合点いかないのですが、再度確認をいたします。私が計算しますと2億5,000万ぐらいになるかなと思っております。

  それと用務員の問題でありますが、センター方式にしまして巡回型でやっていくと。各学校の行事等はそれぞれの行事計画について回っていくということはあるわけですが、先ほど私が1回目の質問の中で、用務員の方が常に学校に在住していると、そういう中の役割というのは非常に大きいのではないかなと思うのです。何かあったときにすぐ駆けつけるような状況の中で、もし万が一の緊急の場合のときには対応できないのかなと、そういうような部分でやはり用務員の重要性というのがどういうところで重要性があるのか、どういう認識をしているのか、一度その点お聞きをいたしまして、再々質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  診療報酬が3.16%のマイナスの改定が決定された中で、保険給付費も減じてくるので引き上げる税率改正の必要はないのかということだと思うわけでございますけれども、今回の財政計画につきましては、診療報酬のマイナスの改定は算定の想定には入れていないところでございます。具体的には今後中央社会保険医療協議会や社会保障審議会が個別の診療報酬行為など保険点数を定めまして改定は4月から実施の予定となっているところでございます。3.16%のマイナス改定のあることで、医療給付費等の影響はあると思いますけれども、どのぐらいの額かということは算定していないところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にお答えいたします。

  用務員の重要性ということでございます。学校用務員の業務につきましては、円滑な学校運営には不可欠な業務であると認識しているところでございます。今回の措置により適切な業務執行のあり方や人材能力の活用を図る観点から、学校用務員を共同作業化することで施設維持費等の節減など効果ができるものでございます。しかし、従来どおり学校施設の環境整備につきましても、極力支障のないよう努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ただいまより市民の皆様を代表し、一般質問をいたします。

  それでは通告書に基づき質問に入らせていただきます。初めに、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。1999年に男女の人権の尊重などを基本理念として、男女共同参画社会基本法が施行され、その実現は21世紀の最重要課題と位置づけられました。さらに、昨年は猪口少子化男女共同参画担当大臣も誕生し、12月27日には男女共同参画社会の実現のために、2006年度からの5年間に取り組むべき具体策を盛り込んだ第2次の基本計画が閣議決定されました。その中では女性の指導的役割の拡大や雇用機会の均等をさらに進めることを掲げております。今回の改定では、ジェンダー、社会的性差別をめぐる議論がマスコミをにぎわせましたが、大事なことは日本がいよいよ人口減社会を迎えている今、男女ともに社会において個性と能力を十分に発揮できる社会を実現することが、結果的に少子化対策につながるということを、ここで改めて強調したいと思います。

  第1次の基本計画の中で、2020年までに社会のあらゆる分野において、指導的立場を占める女性の割合を30%と目標を掲げましたが、女性の政治的、経済的位置を示すUNDP、国連開発計画のジェンダー・エン・パワーメント指数で日本はいまだに80カ国中43位と大きく落ち込んでおります。反対に我が国の基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示すHDI、人間開発指数では177カ国中11位となっており、人間開発の達成度で日本は実績を上げていますが、政治や経済活動に参画する機会が十分ではないと言えます。進まない背景の一つに、働き方と子育てにおける男女間のアンバランスが上げられます。子育て期にある30代の男性の4人に1人は週60時間以上仕事をし、家庭と子供に向き合う時間がありません。子育ての負担は女性に集中し、女性のキャリアは仕事を中断せざるを得ません。第1子を産んだ女性の7割が仕事をやめている実態がそのことをあらわしております。そのため第2次基本計画では、育児休業取得率を男性も高め、保育の充実、女性の再就職、企業支援の充実など具体的な目標を掲げております。

  また、男女共同参画会議の専門調査委員会が昨年9月に公表した少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較の中で、これまで女性の社会進出が出生率を下げると言われてきたことについて、OECD経済協力開発機構加盟国のうち、1人当たりのGDPが1万ドルを超える24カ国について見ると、女性労働力率が高い国ほど出生率が高いことが示されました。言いかえれば、女性が働く環境が整っている国ほど結婚をし、子育てと仕事の両立ができ、理想の数の子供を産み育てられるということになります。欧米諸国ではこのことに気づき、少子化対策や子育て支援に本腰を入れた国で出生率が改善されてきております。男女ともにその個性と能力を存分に発揮でき、地域や家庭に十分に目配りのできる社会こそ次代を担う子供たちも健全に育ち、遠回りのように見えても実は男女共同参画社会の実現にこそ日本の未来はかかっているのではないでしょうか。

  そこで4点お伺いいたします。1点目に、男女共同参画社会づくりのための施策として、男女共同参画センターの設置についてお伺いいたします。佐野市においても条例の制定の段階に入りました。県内においては宇都宮市、足利市、栃木市、小山市、今市市、大田原市が条例を制定しており、条例制定の意義の上からもさらに男女共同参画を推進させるために生涯学習社会の形成を促進するための施策として活動拠点の整備が重要ではと考えます。場所につきましては、特に市民の財産でもある庁舎の有効活用も行財政改革の視点で必要かと思います。特に田沼庁舎におきましては、かなり空きスペースが見受けられます。その点も考慮して考えていただければと思います。お考えをお伺いいたします。

  2点目に、市民一人一人の意識の高揚のための施策として、男女共同参画都市宣言の実施についてお伺いいたします。お互いに一人の人間としてともに尊重し合い、ともに支え合う佐野市をまちづくりを推進させるためにも積極的に取り組むべきだと考えます。国においては、平成6年から宣言都市奨励事業を推進しております。全国では74市町村、栃木県では小山市と今市市だけになっております。ぜひ先駆的な取り組みを提案いたします。

  3点目に、市の審議会等における女性委員の参画状況と今後の取り組みについて具体的にお伺いいたします。

  4点目に、国の第2次基本計画の中で新たな分野での取り組みとして科学技術、防災、災害復興を含む地域おこしやまちづくり観光、環境の分野においても男女共同参画を推進する都市、基本計画の重点事項として盛り込まれました。市の防災計画を策定する際には策定委員に女性を加えていただき、女性のきめ細やかな視点を生かし、防災対策に男女のニーズを的確にとらえ、違いを考慮した防災計画にしていただければと考えます。前向きなご答弁をお願いいたします。

  次に、安心・安全のまちづくりについてお伺いいたします。このテーマにつきましては、多くの議員の皆さんが今回取り上げております。それだけにこのテーマは重要かつ喫緊の課題ではないかと思います。重複する点もあるかと思いますが、ご了承願えればと思います。

  さて、安心・安全については学校の危機管理を含め、子供たちの安全確保、防災対策など過去の一般質問におきまして何度も取り上げさせていただきました。市長におかれましても、合併後常日ごろから安心・安全のまちづくりにつきましては、力を入れていただいているところでございます。予算大綱の中でも昨今の社会状況や日本における安全にも危惧なされ、第1の施策として予算計上をしていただきました。私たちが生活している中で予想もできないような事件、事故が最近多発しており、特に子供を巻き込んだ残忍な事件が多いような気がしてなりません。考えられないような事件が後を絶ちません。再発防止策は論議され尽くされたかのように思えても、似たような事件等が発生してしまいます。それらの背景にある人の生命のとうとさ、重さを思う人としてのあるべき姿をいま一度私たち大人はどうあるべきか、どうすべきなのか、改めて問い直さなければならないのではと痛切に感じている次第です。市民の皆様が安心して暮らせるための施策は大変重要課題の一つであると受けとめております。

  そこで2点にわたりお伺いいたします。1点目に、防犯灯の自治会負担への全額補助及び防犯灯の設置拡充についてお伺いいたします。昨年暮れからお正月にかけて数年前から防犯灯の設置の要望があったところで2回にわたり泥棒に入られてしまいました。新たに住宅ができた場所で区長さんを通じて防犯灯の設置要望が出されておりましたが、心配をしていた事態となりました。住民の生活が脅かされないよう、また安心して暮らせるよう、犯罪を未然に防ぐ手だての一つとして防犯灯の設置は欠かせません。しかし、防犯灯の設置については、町会が市に申請をし、費用については設置は市が負担をし、電気代については2分の1の補助を防犯協会の方からという、合併後のすり合わせでそうなっているのかと思います。しかし、先ほども述べましたように、社会状況は市民にとって決して安心・安全とは言い切れない状況です。私が議員になって初めて要望されたことの一つに防犯灯設置の要望が数多くございました。行政にかわって謝ることもございました。多少はふやしていただいた部分もございますが、まだまだ要望にはこたえ切れない現状です。特に通学路の設置も含め、自治会の面積が広範囲にわたる町会や自治会の境界付近での設置の問題、各自治会の財政力などもあり、負担の不公平感が生じているのが実情ではないでしょうか。平成17年度の予算を見ますと、防犯灯設置費が160万7,000円、防犯灯電気代補助が790万円、7,700基分、合計で950万7,000円となっております。歳入の市民の皆様に納めていただいた市税が160億6,740万1,000円で、市税に占める防犯灯の予算額割合は0.059%となっております。ちなみに、大田原市は防犯灯経費を平成15年度から全額負担とし、平成16年度の実績で見ますと、3,059基の設置で1,250万円の歳出額でした。市税に占める防犯灯の支出額割合は0.15%となっております。大田原市が全額負担とした理由の一つに、負担を軽減してほしいという要望があり、自治会間によって負担の不公平が生じているためとのことです。平成15年のときの一般質問の答弁の中で、全額負担は非常に望ましいというふうに思うが、財政事情云々というお答えがありました。平成16年の質問では、佐野市の制度に統一ということでした。また、防犯灯の設置の拡充もあわせて、やはり子供たちの安全確保プラス市民の安心・安全に暮らせる環境づくりとしまして、全額補助、設置の拡充についてのお考えをお伺いいたします。

  安心・安全のまちづくりの2点目といたしまして、地域のコミュニティーづくり、地域の再生も含め、地域ボランティアの育成について及び学校や家庭における教育力の向上、行政の役割を含めた安心・安全のまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。今市などの事件を受け、全国で防犯に対する意識が変わってきました。各地でさまざまな取り組みが展開されております。国においても新年度の予算で本年度より2.5倍ぐらい増額されております。県においても自主防犯意識の高揚のための普及啓発に要する経費として112万7,000円、自主防犯団体活動の推進に要する経費として405万1,000円、教育委員会関係で地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業としてすべての市町でのスクールガード講習会開催事業に97万6,000円、スクールガードリーダー配置事業に3,055万1,000円、通学路の点検として実践的な取り組みモデル地域指定事業に200万円、警察本部関係で自主防犯活動支援費として地域安全情報のメール配信に904万円などとなっております。これらの子供などを守る政策、施策が充実することで、子供たちが自由に外で遊んだり、スポーツ活動など制限された生活空間がまたもとのように広げられればと思いますが、ただこうした具体的な防御策だけでは事件、事故は防げません。社会の中で弱い力、子供やお年寄り、女性などをねらう卑劣な犯罪が相次いでいる中、特に人災によってとうとい人命が失われている背景には、生命軽視の風潮が日本に蔓延しているように思えてなりません。国も県も市においても厳しい財政状況の中、すべての国民の皆様の安全・安心にどのように心を砕き、手を打っていくか、人命第一の政治をいかに実現していくか、私たち行政にかかわるすべての大人たちが知恵を絞り、責務を果たすべきだと痛感しております。ふんまんやる方ない思いで過ごしていられるお一人お一人の悔しさ、無念さをしっかり受けとめ、住民の皆様が安心して生活を送れるよう、こうした事件などが起きない、起こさせないまちづくりを進めていかなければなりません。

  今こそ今までも繰り返し叫ばれてきた地域、学校、家庭、それぞれが役割分担を明確にし、連携を図り、昨日の答弁で篠原議員の質問に対して教育総務部長より連携を図っているところとのことではありましたがという答弁もありました。具体的にできることから取り組みを始めるべきだと考えます。各自治体においてもさまざまな取り組みを始めております。顔が見える地域を目指して町民が散歩や買い物のときに日常的なことを行いながら、ワッペンをつけた人に子供たちがあいさつをし、お互いに声をかけ合う愛知県の武豊町など、こうした地域住民の連帯感の再構築を目指す取り組みや、防犯教室などを通して親と子供の防犯意識を高めるための取り組み、家庭においては人のためにとか社会のために働くことの大切さを背中で教え、学校教育においても人に尽くし、人を支える喜びを感じられる人間を育てることに心血を注いでいく教育、そうした取り組みをこつこつとやっていかなければ、次の代に禍根を残してしまうのではないでしょうか。具体的な取り組みや学校や家庭における教育力の向上について当局のお考えをお伺いいたします。

  最後に、少子化対策についてお伺いいたします。日本は2005年から人口減社会に入ってしまいました。国立社会保障人口問題研究所の推計よりも2年早く人口減少が始まり、予測されていた推計人口に比べて約1万9,000人が減少し、急速な到来に対して改めてその要因である少子化に歯どめをかけ、子育て支援を強化する強い姿勢が求められることは必至となりました。急速な少子化と高齢化率の上昇、人口減少に対し、必要とされる政策を総動員すべきときを迎えたことを実感として受けとめ、次世代の未来のためにも知恵を絞らねばなりません。2005年の少子化白書においては、子育て支援策の実例集となっており、内外の実例を多く上げ、より効果を求めるものとなっております。家庭と仕事の両立ができるような社会を目指せるよう、これまで余り伝えてこなかった欧米諸国の施策を詳細に載せております。特に世界から注目を浴びているフランスの少子化対策においては、1990年代に1.6台に低下しましたが、2005年には1.94にまで回復し、30種類もの手当を支給し、その6割を企業からの拠出金で支え、その他を目的税と国のお金で補い、2人子供のいる女性の83%、3人子供のいる68%が働いていることもわかりました。先ほど申し上げましたように、女性が働きに出ると出生率が下がるということが覆されたことになりました。欧米諸国の特徴の一つに、支援策の目的を少子化対策とはせずに、子供やその家族に対する児童家族施策として位置づけ、働きやすい、子育てしやすい環境の整備、女性に限らず、男性にとっても家庭と育児を両立させる仕組みづくりが少子化対策にとっていかに大切であるか、特に男女共同参画社会の実現こそ、少子化対策であると言っても決して過言ではありません。

  そこで3点お伺いいたします。1点目に、子育て支援窓口の一元化についてお伺いいたします。昨年6月議会でも一般質問で関連した質問をさせていただきましたが、改めてお伺いいたします。その後千葉県で市原市が子供に関する問題を総合的に考え、解決する拠点として子供センターを開設し、子供に関する事務をまとめ、職員も23人から28人にふやし1年半が過ぎ、根本センター長は子供に関する行政窓口を一本化したことで子育てに関するさまざまな事業が効率的に推進されるようになったと語り、さらに子育て相談コーナーも開設、センターの隣には子供が遊べる広場と授乳やおむつが替えられるスペースを設け、利用者に好評だそうです。市川市では、子供と子育てに絞り子供部を立ち上げ、子育て支援課、子供福祉課、発達支援課、保育課、青少年育成課で、青少年育成課は教育委員会とのパイプ役も担っております。福岡県福岡市では子供部をさらに格上げし、子供未来局を昨年4月からスタートさせ、障害児支援課も加えました。そのほか東京都日野市、習志野市、愛知県豊田市、大阪府堺市など全国各地で窓口の一本化が推進されております。合併後約1年が経過し、子育て中のお母さんたちからも要望が寄せられております。より利用しやすい窓口として市民の視点でできない壁をどうしたらできるかという視点で、ぜひ研究していただきたいと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

  2点目に、子宝祝金支給事業についてお伺いいたします。この事業は、合併前に旧田沼町が実施していた事業です。一般質問で見直しの提案をし、支給要件の緩和と第3子以降出産された方に40万円だった祝金を、第1子と第2子に各10万円、第3子に20万円としていただき、合併後は第3子に10万円を支給する事業として残していただきました。昨日も篠原議員から出ておりました近隣の鹿沼市においては、少子化対策を最優先課題とし、知恵を出し合った結果、18事業の全国でも珍しい大胆な先駆的な取り組みを実施します。第3子以降子育て家庭給付金事業を始め、第1子の保育費の軽減、新婚家庭への家賃補助などです。東京の千代田区では次世代育成手当として妊娠中の女性から18歳までの子供を持つ家庭に月5,000円を支給します。徳島県阿波市では合併後も旧阿波町で支給していた出産祝金を新市において第1子に1万円、第2子にプラス2万円の3万円、第3子に5万円、4子以降は10万円と合併により後退するのではなく、プラスして支給するという自治体もありました。制度の継続をずっと主張していただけに驚きでした。予算大綱の質疑の中で当面は現行どおりという市長のご答弁がありました。新たな取り組みで考えているのか、また市長の子育てに対するマニフェストの実現の見通しも含めたさらなる拡充の見通しと、今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

  3点目に、全庁一体となった少子化対策への取り組みについてお伺いいたします。先ほど鹿沼市の例を紹介しましたが、各部からの担当者でワーキンググループを立ち上げ、その中には子育て中の女性職員も加えて、それぞれが実行できそうなアイデアを持ち寄り、約1年にわたり議論を市民アンケートをもとに重ねたそうです。庁内で横の連携をとって議論を進めたことが結果としてよかったのではないかと考えます。また、徳島県徳島市では全庁一体となった体制づくりとして子育て担当理事を置いて、同市が宣言している子育て支援都市を実効あるべきものにすべきだということで、そういう仕組みを設置しております。また、そういう組織を立ち上げた場合、司令塔の役割も必要ですが、岐阜県議会では総合企画部を設立し、少子化担当の次長を配置し、組織改革の中で少子化対策を進めております。当市においても工夫次第で全国に先駆けた少子化対策を推進すべきだと考え、積極的な取り組みについてお考えをお聞かせください。

  前向きなご答弁をお願い申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 内田議員の一般質問にお答えをいたします。

  男女共同参画社会の推進について4点ございます。まず、男女共同参画センターの設置についての考えはとのご質問でございます。これまでに義本議員、岡村議員からも同様の質問をいただいてきているところでございます。男女共同参画センターにつきましては、男女共同参画に関する情報の発信や団体等の活動拠点となるものであり、市民を中心とした男女共同参画の推進を図っていく上で大変重要であると考えております。したがいまして、既存施設の利活用という観点から関係部署と十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、男女共同参画都市宣言の実施についての考えのご質問につきましては、国におきましては男女共同参画推進に向けての機運を広く醸成することを目的に、男女共同参画宣言都市奨励事業として内閣府と自治体の共催で事業推進を図っております。本市におきましては、今後男女共同参画に関する条例や男女共同参画プランの策定、PR過程で推進状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、女性委員の参画状況についての考えはとのご質問につきましては、男女共同参画プランにおいて市の施策に多様な意見が反映されるよう、現在本市の各種委員会等における女性の登用率を30%に定めまして努力しているところでございます。今後も女性委員の登用を積極的に図っていくよう全庁的に周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、防災対策における男女共同参画推進についての考えはとのご質問につきましては、11年前になりますが、阪神・淡路やあるいは新潟地震などの経験から、男女のニーズの違いに対応した災害対策をとることが求められてきております。今後策定を予定しております佐野市総合計画や地域防災計画においても、ボランティア活動の支援や高齢者等の災害要援護者救護活動などに女性の視点が十分に配慮されたものとなるよう検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、防犯灯の自治会に対して負担金への全額補助をと、また防犯灯の設置拡大について当局の考え方はということでございますが、これにつきましては防犯灯の設置または電気料の補助事業につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたとおり、本年度の補助率としては工事費で防犯灯が100%の補助、そして電気料につきましては年額50%の補助というようなことでご指摘のとおりでございます。本年度の防犯灯の設置につきましては、当初75基を予定しておりましたが、大変希望も多く、全部で115基の要望に対しまして、105基の整備が可能となったところでございます。また、昨年末現在佐野市内に設置されております防犯灯は約7,700基となります。その電気料も年額で1,580万円というようなものになり、すべて補助での対応ということは非常に難しい状況になるわけでございます。そういう中にありまして、県内の各市の補助の状況におきましても、全額補助をしているのが25%、一部補助をしているのが75%というような状況でございます。そういう中にありまして、安全・安心のまちづくりを推進する上で今何が必要なのか、また何を優先しなければならないのかと町会からの要望等も多い防犯灯の新設を優先し、対応するということが当面必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、防犯灯の拡充についてのご質問でございますが、来年度は17年度の当初予算設置数75基から、昨年度要望、先ほど申し上げましたように、115基の要望がございました。それにある程度対応できるというようなことで155基に倍増することで検討をしているところでございます。佐野市といたしましては、先ほど申し上げましたように、安全・安心のまちづくりの一環として重要な事業ととらえ、防犯協会とも十分協議をしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。

  安心・安全のまちづくりについての中で、地域のコミュニティーづくりの安心・安全のまちづくりへの取り組みについてのご質問でございますが、初めに佐野市内のコミュニティー組織におきましては、自主的に地域の問題を解決して力を合わせて快適な環境と心豊かなまちづくりを目指して、さまざまな活動を行っていただいておるところでございます。その中で安全に関する部会等を設置し、防犯パトロールや児童の登下校時における街頭指導など安心・安全への取り組みを行っていただいております。引き続き安心・安全なまちづくりに関する事業を実施していただけるよう、各コミュニティーに働きかけを行っていただきたいと考えておるところでございます。

  次に、学校、家庭における教育力の向上の取り組みについてとのご質問でございますが、学校ではさまざまな場面で心の教育を中心課題の一つとして取り組んでおります。まず、道徳では生命を尊重する心の育成を始め、社会のために奉仕する喜びや公共に役立つことの大切さなどを指導しております。中学生マイチャレンジでは、職場体験活動を通して多くの人と触れ合い、働くことで感謝され、人を支える喜びなどを体験しております。また、多くの学校でボランティア活動を取り入れ、心の教育の実践の場として役立てております。また、学校、家庭、地域が一体となって心の教育を推進していけるよう、現在心の教育推進のための合い言葉づくりをしているところでもございます。家庭教育でございますが、家庭教育はあらゆる教育の出発点であり、その基礎となるべきものでございます。そこで保護者が家庭教育の重要性を認識していただくため、市内28小学校、1学年の保護者を対象によりよい家庭教育に必要な知識、技術、態度を学習する家庭教育学級を開催しておるところです。また、家庭教育講演会の開催やPTA連絡協議会主催によります教育フォーラムの開催等も実施しておるところでございます。本市では、合併後においてすべての小中学校では保護者やPTAを初めとする地域の協力者と一体となりました学校安全支援ボランティア制度が取り組まれ、児童生徒の安全確保の向上が図られてきましたが、今回の事件を受けまして、さらにPTA、地域助成会、子供会、連合会等々の社会教育関係団体にも働きをかけ、地域ぐるみの子供を見守る目をふやす取り組みをお願いをしてまいりました。既にご案内のように、安全パトロール隊の取り組みなど、さまざまな地域での見守り活動等が行われています。今後とも家庭、学校、地域、行政のそれぞれの分野でさらに連携を図り、地域の教育力を高めて、安全・安心のまちづくりを推進していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、少子化対策についてでございます。

  初めに、子育て支援窓口の一元化についてでございます。現在子育て支援に関する窓口につきましては、多くの部署がその範疇にございまして、各課の対応となっているところでございます。本庁舎におきましては、手当、医療費助成、保育園、子供クラブ関係、また相談業務など2階のフロアに集中させまして、それぞれ連携を図りながら窓口で対応している状況でございます。相談室や窓口カウンターなど十分な広さとは言えませんが、迅速かつ懇切丁寧な対応ができるよう努力しておるところでございます。

  なお、今後組織の見直しの際には十分検討させていただきたいと考えておるところでございます。

  次に、子宝祝金支給事業の拡充及び今後の取り組みでございます。子宝祝金につきましては、合併協議会の中で調整が図られ、第3子以降の子に10万円を支給する内容でスタートしたところでございます。少子化対策には経済的支援が有効という見解もありますが、子宝祝金は当面現行どおり実施していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、庁舎一体となった少子化対策への取り組みの考え方でございます。少子化対策としまして、佐野市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。行動計画の中では具体的な目標事業量や個別施策を関係各課で設定し、実施している状況でございます。今後も各関係課と連携を図りながら子育て支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、初めに男女共同参画関係でございますが、今部長の方からセンターの設置につきましては、既存施設の利活用でというお答えをいただきました。私も先ほども質問の中で提案したわけですが、やはり田沼庁舎の有効活用をぜひお願いしたい。もし、そこに何か法的な縛りとか壁があるのであれば、今は規制緩和の時代ですから、どんどん中央へ要望するなり、特区申請するなり、何らかの形の工夫というか、そういったものをお願いできないかお伺いいたします。

  それから、宣言についてはプラン作成等云々検討してまいりたいということでご答弁をいただきました。この検討してまいりたいというご答弁、私はやると受けとめてよろしいのでしょうか、確認の意味でお伺いいたします。

  それから、審議会の方ですが、全庁的に周知を図るという答弁をいただきました。具体的にはどのように図られるのかお伺いいたします。

  それから、本年18年度の10月には第17回男女共同参画全国都市会議が何と栃木県の宇都宮市で開催されることになりました。ぜひ佐野市から条例制定も含め男女共同参画センターの設置や宣言等を通して、ぜひ先駆的な栃木県が進めているのだというようなことを発信していただければと思います。

  それから、2点目の安心・安全のまちづくりについてでございますが、確かに自治会負担分の全額補助ということは全県下で25%しかやっていませんので、確かに大変なこれは事業だと思います。ただ、私がいつも思うのは今回栃木県で今市で事件が起きました。私も12月の22日に対策本部、県の党の対策本部と一緒に現地視察をしてまいりました。本当に田沼でも佐野でも葛生でもどこでも起きるような場所、同じような場所が事件の場所でした。やはり私は一番いつも悔しいと思うのは、私は池田小事件が起きる前から学校の危機管理、安心・安全についてはずっと質問してきたわけですけれども、一人の命がなくなってから今市市が530基も防犯灯をつけたり、キャッププログラム、ふだんならできないものをやったり、いろんな施策をすべてやっていらっしゃいました。やはり一人の命の重さ、大切さ、先ほども申し上げましたけれども、やはり事件が起きてからではなく、児童虐待も同じでした。事なきを得る対応をぜひ当局にお願いしたいと思うわけです。ですから、確かに金額的に財政的な無理な部分もございますが、やはりもう一度、また私の住んでいる地元の小学校区の区長さん全員からもこの要望はいただいております。それで今回の質問に至りました。ぜひもう一度検討をしていただければと思います。

  そして、また次の地域のコミュニティーづくり関係でございますが、先ほど合い言葉づくりというご答弁いただきました。具体的にはどのようなものなのか。それと私が先ほど提案いたしましたあいさつをしてほしい、あいさつのできる学校というか、そういうのが今回の栃木元気プランの中で、平成16年度は今現在、これ心の教育の推進でやっているわけですが、命を大切にする心や他人を思いやる心を育てるための一つの施策として、児童生徒が進んであいさつできる小中学校の割合をふやそうというこういう指標が出ております。平成16年度においては52.7%の学校でやっております。ところが、この指標では平成22年度までに100%に持っていこうとしております。佐野市におきまして、佐野市内の小中学校であいさつが進んでできる学校について把握されていらっしゃるのか、もしわかりましたらお伺いいたします。

  それと、これは新聞の記事でございます。これは子供の投稿の記事でございますが、小学校6年生の男の子です。僕たちも大きな声を出してあいさつするなどして、地域の人々に顔を覚えてもらうことも大切ではないか。顔を覚えてもらうことが事故防止につながるのではないか。学校や地域、僕たちが協力をしないと悲しい事件を防ぐことはできないと思う。この子供の率直な気持ちは本当に大事かなと思っております。

  それから、少子化対策についてでございますが、一元化についてはやはりいろんな今の状況を見ますと、大変な思い、わかるのですが、連携を図りながらといってもなかなか連携を図るのが大変なことで、やはり機構の見直しの際には十分検討していくということですけれども、これはやる方向での検討なのかどうか、その辺ちょっとお伺いいたします。

  それから、出生率がすごくふえた例の、義本議員もいつも言っていらっしゃいますが、静岡県長泉町では子育てのしやすい環境についてということで、教育委員会の下にこども育成課を設置し、その他児童手当や乳幼児医療費補助、保育所、幼稚園、学校など、子供に関するすべての相談や手続の窓口を一本化しております。やはりこういった窓口の一本化というのは出生率にも影響してくる。現に10年間で合計特殊出生率が1.59から1.72に増加しております。ぜひ佐野市においても出生率の上がるような施策を望みたいと、もしご答弁いただけるのならお願いいたします。

  それから、庁舎一体となった少子化対策への取り組みということでのご答弁で、次世代育成支援行動計画、具体的な目標を掲げて各関係課連携をとり合ってやっていらっしゃるということで、私も次世代育成支援行動計画の策定には携わっております。十分中身は承知しております。でも、やはり一番大事なのは庁舎一体の中で各関係機関がばらばらで相談しながらではなく、やはり一体となった仕組みをつくるということが大事ではないか、もう一度お考えをお聞かせいただければと思います。

  以上、再質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 内田議員の再質問にお答えをいたします。

  男女共同参画社会の推進について3点でございます。まず、第1点目の男女共同参画センターの設置につきまして、先ほど既存施設の利活用ということを申し上げました。その中で田沼庁舎のお話が出たわけでございます。特区あるいは規制緩和、こういうこともありますので、積極的なということでございますが、これらにつきましても関係部署もございますので、そういったところと十分検討をさせていただきたいと思います。

  次に、男女共同参画都市宣言の関係でございますが、宣言につきましては、その前に6月にこの男女共同参画の条例を提案する予定で今いろいろ作業を進めているわけでございます。あるいはその後プランの策定等もございます。男女共同参画の市民の認知と申しますか、周知と申しますか、この状況を見ながら検討してまいります。当然に審議会等にも図りながら、こういった宣言にも取り組んでまいりたいと考えております。

  それから、女性委員の参画状況について先ほど私の方から全庁的に周知を図ってまいりますというご答弁を申し上げました。これにつきましては、男女共同参画課の方から通知を出すことはもとより、市の組織といたしまして、年4回部課長会議もございます。毎月の経営推進会議もございます。そういった中で時期を見ながら周知方をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  防犯灯の設置拡充をというようなお話でございます。これにつきましては、町会と十分協議をし、安全・安心への対応を計画的に図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、昨年の要望数に対しまして、本年は34%増の155基を検討しているところでございます。そういう中で引き続き安全・安心への対応を考えた進め方、取り組み方をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えをいたします。

  まず、最初に合い言葉の関係でありますが、これにつきましては心の教育の推進ということで、合い言葉を現在募集をかけております。それで内容につきましては、今の子供たちを見ますと、学校、家庭、地域社会において学習あるいはスポーツ活動などに今積極的に取り組んでおりますが、少子化や核家族化の進展あるいは人間関係の希薄化などで、生命を尊重する心であるとか、美しいものや自然に感動する心、それから他者への思いやり、あるいは社会性、倫理観、正義感などの弱まりが見られるということで、これらの心を育てる教育の充実が緊急の課題となっているということで、こうした課題に学校現場では取り組んでいただいているところでございますが、今後も家庭、地域社会、関係諸機関との連携を図りながら、生徒一人一人を支えるとともに豊かな体験活動などを通して、より一層心の教育の充実に努めたいということから募集をしました。募集期間は2月28日までということでございます。募集の結果について取りまとめ、今後の活用といたしましては、今後各種啓発事業であるとか行事等におきまして幅広く活用していくということであります。この合い言葉につきましては、合併前の田沼で実はあいさつセブンということでやられた事業でもございます。

  それから、あいさつができる学校についての率というか把握しているかということでありますが、何%というものは把握してはございません。このあいさつ運動につきましては、先ほど申し上げた心の教育という観点から全学校で運動には取り組んでおります。児童生徒が主体的に行うということで、みずからあいさつをすることのすがすがしさ、それからコミュニケーションの第一歩としてのあいさつの大切さをはぐくむということで全学校では取り組んでございますが、申しわけございませんが、率的には出しておりませんので、ご了解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  初めに、子育て支援窓口の一元化についてでございます。組織の見直しに当たりましては、実施に向けまして関係部署にお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、少子化対策として一体となった取り組みでございます。議員もご承知のとおり、行動計画の中で個別施策を設定してございます。そういう中で旧佐野の施策がございます。各関係機関と各関係課と連携をとりながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。何点か3回目の質問をさせていただきます。

  まず、あいさつの関係でございます。やはりそれぞれの小中学校で取り組んでいるかどうか、これは佐野市の教育委員会としてしっかり把握をしていただきたい。やはり学校現場で幾ら上から何か通達がされても、意外に学校現場というのは実施されていたりいなかったり多々ございますので、ぜひその点についてもう一度お伺いいたします。

  それから、少子化対策についてでございます。1回目の質問で市長のマニフェストの関係を出させていただきました。市長のお考え、やはり安心して出産と育児ができる子育てのまちづくり、また第2子への支給という市長のマニフェスト、私はこれについて本当に市長のお考えをお伺いしたいわけでございます。そして、子宝祝金、やはり財政が負担となります。しかし、大阪の門真市におきましては、事業の仕分けをしまして歳出削減をしました。そして、予算の何と1割を削減できたそうです。やはりこれはこれからの行政の最重要課題であると私は受けとめております。その点についてお伺いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にご答弁申し上げます。

  あいさつの関係の質問がございました。先ほど生涯学習部長の方からお答えしましたように、心の教育の中であいさつに関しては全校が取り組んでいるという認識でおります。ただ、改めては確認をしていないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 内田清美議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  子育て祝金支給の事業の拡充及び今後の取り組みについてということで一応お話をさせていただきます。子宝祝金支給の拡充、今後の取り組みでございますけれども、子宝祝金につきましては、旧田沼町で実施しておりました事業でございます。今日の少子化時代で出生率の向上を図るため設けられました制度でもあるわけでございます。合併協議会で事前にこれは事業内容が協議されたわけでございますけれども、旧田沼町の制度で実施しますと、今後負担が非常に重くなるということになりますけれども、第3子以降に10万円を支給するということで調整が図られたわけでございます。子育て支援策につきましては、それぞれの市に応じた独自の施策を取り組んでおるところでございますが、本市といたしましても経済的支援、そして保育サービスの充実、子育てを応援しているところでございますけれども、今後事業内容の見直しにつきましては十分研究してまいりますけれども、乳幼児の全戸訪問、それからきょうこの後条例の提案をするわけでございますけれども、その中でも大変手厚い支援ができると思います。ですから、1子、2子がこれ今支給されていないということでございますから、財政が許すようになれば、その辺のところも検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  どうぞよろしくお願い申し上げまして答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。ただいま市長から議案が追加提出されました。

  この際、職員をして議案第56号から第60号まで、以上5件を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(寺内一夫) お諮りいたします。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第56号から第60号まで、以上5件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  議案第56号から第60号まで、以上5件を議題といたします。

  当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、ただいま追加提案いたしました議案第56号から議案第60号までについて提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定についてでございますが、第3子以降の子の子育て支援を目的とした寄附金を受けたため、本条例を制定したいので提案するものでございます。

  次に、議案第57号 佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定についてでございますが、第3子以降の子を出産した者またはその配偶者に支援金を支給するため、本条例を制定したいので提案するものでございます。

  次に、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正についてでございますが、介護保険料の額を改定し、そして介護保険料の減免に関する規定を改め、並びに介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の規定を整備するため、本条例を改正したいので提案するものでございます。

  次に、議案第59号 上作原辺地総合整備計画の変更についてでございますが、平成17年第2回佐野市議会定例会において議決を経た上作原辺地総合整備計画を変更したいので提案するものでございます。

  次に、議案第60号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第8号)でございますが、子育て支援を目的とした寄附金を受けたため、予算の補正をお願いするものでございます。

  第1条、歳入歳出予算の補正といたしましては、2ページから3ページにかけての第1表、歳入歳出予算補正のとおり、9,100万円の追加をお願いするものでございます。

  それでは8ページをお開きください。歳入から説明を申し上げます。第17款寄附金でございますが、9,100万円の追加でございます。内容は、さのっこ子育て支援基金寄附金でございます。歳出について説明を申し上げます。3款民生費でございますが、9,100万円の追加でございます。内容は、さのっこ子育て支援基金積立金でございます。

  以上が追加議案5件についての概要でございます。どうぞよろしくご審議をいただき、原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって当局の説明は終わりました。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、質疑をさせていただきます。たった今この議案が渡されたという状況ですので、幾つかお聞きしたいというふうに思います。

  まず、その前に議案第56号 佐野市さのっこ子育て支援基金条例の制定について、また57号の佐野市さのっこ子育て支援金支給条例の制定につきましては、市民の久保田さんから、そしてまた娘さんから大変な寄附金をいただきまして、このような基金条例の制定と、それから支給条例の制定ができますことを本当にうれしく思っております。

  私は、議案第58号 佐野市介護保険条例の改正につきましてお聞きしたいというふうに思います。全員協議会で示されました保険料段階につきまして、一定の変更があったようです。金額につきまして変更があったようです。これは閣議決定がまだされていない段階での案でしたが、その後の検討の状況につきまして保険料の7段階でということで同じでありますが、その辺につきましてお聞きをいたします。

  それから、今回介護保険条例の改正につきまして、その金額の設定だけではなくて、ほかの措置もされているのではないかというふうに思います。経過措置ということだとかが入っておりまして、この辺につきましてもぜひご説明をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

  先ほど私も介護保険につきましては、一般質問もさせていただいたわけですけれども、非課税の方が課税になって大変な保険料段階が上がるということが明らかになっております。そういう点では今回この条例が制定に至りますと、これが決定ということになってしまいます。そういう点ではこの条例の中に今まで佐野市として取り組んでこなかった市独自の軽減策なども検討されたのか、盛られているのか、その辺につきましてもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、さまざま経過措置が盛られたようですけれども、一つには非課税世帯の方、それが課税世帯になるということで大変な、段階的には今回経過措置ということで1段階上がるということですが、それらの増税になる影響額につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、それに限らず全体の今回の条例が施行されますと、どのぐらいの保険料の増額になっていくのか、その辺の影響額につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、減免に対する規定を改めるということになっております。先ほども聞いたことと同じなのですけれども、その辺の見直した考え方や具体的な内容につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  以上で、1回目の質疑とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 岡村恵子議員の質疑にお答え申し上げます。

  まず、初めに条例の一部改正が追加議案となった理由でございますけれども、先ほど岡村議員が申したとおり、18年度から20年度新たな3期計画の事業計画を作成している中で、今回介護保険法の一部改正が18年2月24日に閣議決定されまして、18年3月1日告示となったために、改めて追加議案として提出したわけでございます。

  それから、介護保険料の月額が3,925円から今回保険料につきまして3,843円という形の中で減額されたわけでございます。その内容でございますけれども、今回の改正に伴い、高齢者人口の推計、要支援、要介護認定者の推計、施設の基盤整備の計画等と、2期介護保険事業計画期間における介護サービスの利用料、それから介護サービス給付費の実績等の分析に基づき、平成18年から20年の3期計画介護保険事業計画期間の保険給付等を求め、今回改正による公費負担、支払い基金交付負担金の控除をし、求められた第1被保険者介護保険料が3,925円となったところでございますけれども、今回の改正に伴う介護報酬単価の改正が先ほど申したとおり、18年1月26日に開催されました厚生労働大臣の諮問機関でございます社会保障審議会介護給付費分科会で審議され、答申されましたところでございます。この介護報酬単価の改正後の単価や運用基準等を踏まえながら、再度要支援、要介護認定の推計、施設の基盤整備計画等見直しを行い、介護サービス料の介護サービス給付費が減額変更になったところでございます。このため変更になった保険給付費で求められた第1被保険者介護保険料が3,843円となったものでございます。この額を保険料基準額としたところでございます。

  それから、第3段階の関係の減免の関係でございますけれども、同じような形の中で0.75を0.7にして、これは先ほどご説明したとおりの基準額に対する割合でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。

          (「経過措置……影響額」と呼ぶ者あり) 



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 失礼しました。

  それから、税制改正の影響額でございますけれども、条例でお示ししました2ページでございますけれども、保険料関係の経過措置でございます。税制改正を激変緩和する措置でございまして、第3項の1号でございますけれども、所得段階1段階1万8,400円から所得段階4段階の4万6,100円に保険料が上昇する方につきましては、平成18年度の保険料につきましては2万7,600円に定めるものでございます。18年度は0.6ということでございます。続きまして、2号でございますけれども、2段階から4段階の変化でございます。1万8,400円から4万6,100円になるわけでございますけれども、同じく0.6の割合でもって2万7,600円となるものでございます。次に、3号でございます。3段階から4段階に移行する方でございます。3万2,200円から4万6,100円になるわけでございますけれども、18年度の保険料につきましては3万6,800円に定めるものでございます。これは0.8の割合でございます。続きまして、4号でございます。次の3ページになります。これにつきましては、1段階から5段階に上がる方でございます。3万2,200円になるわけでございます。これが0.7の割合でございます。次に、5号でございます。2段階から5段階に上がるわけでございます。0.7の割合で3万2,200円でございます。次が6号でございます。第3段階から第5段階に上がるわけでございます。0.9の割合でございますので、4万1,500円になるわけでございます。

  続きまして、4項でございます。これは19年度の分でございます。1号につきましては、1段階から4段階に上がるわけでございまして、3万6,800円で0.8の割合でございます。次に、2号でございます。2段階から4段階に上がるわけでございますが、3万6,800円になります。0.8の割合でございます。続きまして、次のページに入りまして3号でございます。3段階から4段階に上がるわけでございます。4万1,500円になります。これは0.9の割合でございます。次に、4号でございます。1段階から5段階に上がる関係でございます。4万6,100円でございます。1.0の割合でございます。次に、5号でございます。第2段階から第5段階に上がるわけでございますが、4万6,100円でございます。これも1.0の割合でございます。次に、6号でございます。3段階から5段階に上がるわけでございますが、5万700円になります。これは1.1の割合でございます。次に、7号でございます。4段階から5段階に上がるわけでございます。5万5,300円から1.2の割合で上がるわけでございます。

  次に、激変緩和による減収となる金額でございます。保険料を月額を求める際に、激変緩和措置も十分勘案して算定されるため、これらがなかった場合を想定すると保険料がふえるわけですから、基準月額が下がることになります。そのような関係で激変緩和措置がなかった場合を想定してシミュレーションは行っていないところでございます。本来納めるべき金額と激変緩和措置による減額になる金額については次のとおりでございます。平成18年、19年それぞれ見込みの保険料の激変緩和につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。標準月額3,843円の場合には平成18年度におきましては8,500万円、平成19年におきましては4,300万円、合計で1億2,800万円ほどになるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ご答弁いただきました。

  聞いていて、ちょっと経過措置につきまして大変不思議に思ったところが幾つかありまして、一つには激変緩和措置ということで、国の方も非課税者が課税ということになって段階が上がる場合に、1段階に1年目は納めるということになっているというふうに私は認識しているのですが、先ほどのご答弁ですと、平成18年度及び19年度における保険料率の特例ということで2段階上がったり、それから2から5のところに上がったりというご説明がありましたので、その辺がどのようなことでこの経過措置ということになったのか、その辺につきましてお聞きしたいというふうに思います。

  それから、その次の年の4というところですね、経過措置の4というところですけれども、この部分につきましては経過措置ということでありますけれども、その一定の部分よりも(6)、1.1、それから(7)が1.2ということでご説明があったかというふうに思うのですが、これらは経過措置という中で0.9とか一挙に上がらないというそういう措置だということでは理解できるのですけれども、それらにつきまして改めてどのようなことでこのようになったのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、保険料の設定が閣議決定されて、正式に3,843円ということで、予定されていたものよりも若干低く抑えられたということですけれども、軽減措置ということで先ほど3段階の方が0.7ということで、これで軽減したということですけれども、この辺はやはり3段階の人たちに一定の配慮をされたという、そういう認識でこの部分だけ0.75を0.7にされたのかどうか、その辺どのようなご認識を持っているか、それにつきましてお聞きしたいというふうに思います。

  以上で2回目の質疑とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質疑にお答え申し上げます。

  各所得段階の適用でございますけれども、第1段階は第1号適用ということで0.4の補正でございました。これにつきましては、生活保護を受けている方、または老齢年金等を受けている方で全世帯が住民税非課税の方でございます。

  それから、第2段階につきましては、第2号適用ということで、今回創設される新第2段階の方で0.4の補正でございます。この世帯につきましては、全世帯が住民税非課税の方で、前年の公的年金等の収入金額と前年の合計所得金額の合計額が80万円以下の方でございます。

  次に、第3段階、第3号適用でございます。0.7でございます。世帯全員が住民税非課税の方で、前年の公的年金等の収入金額と前年の合計所得金額の合計が80万円を超える方でございます。

  次は、第4段階で第4号適用でございます。1.0でございます。基準月額になるわけでございますけれども、本人が住民税非課税で世帯のだれかが住民税が課税されている方でございます。

  次に、第5段階でございますけれども、第5号適用で1.3でございます。本人が住民税課税で前年度合計所得金額が200万円未満の方でございます。

  次が第6段階で、第6号適用でございまして、1.6でございます。本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上500万円未満の方でございます。

  次が第7段階でございます。7号適用でございます。1.85でございます。本人が住民税課税で前年の合計所得金額が500万円以上となっている方でございます。

  以上が所得段階の適用条件でございます。

  それから、3段階の方の0.75から0.7に下げた関係でございますけれども、第5段階以上の方の部分のバランスとそれと勘案して決めたものでございます。国ではそういうことでございますので、国のルールどおりに基づいて設定させていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) 2度目質疑させていただいた中身のご答弁をいただいてないのですけれども、その趣旨の。経過措置ということで、これは市の条例にこの経過措置ということが入っているわけですが、これは佐野市独自の経過措置ということで理解をまずしていいのかどうか、まずその点一つ目。

  そして、先ほど2回目に質疑させていただいたのは、国の方の段階が上がる高齢者の激変緩和措置として、例えば2段階をぽっと上がるとか3段階上がるということの激変緩和措置で、1段階におさめるということが決められているというふうに私は認識をしていたのですけれども、先ほどのご説明ですと一挙に上がってしまうという形があったものですから、その辺につきましてこの経過措置の条例上の中身と違ったものですから、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思いました。その辺につきましてお願いいたします。

  それと経過措置のそれぞれの、どのぐらいの人たちを見込んでいるのか、その辺につきましてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。ですから、経過措置の中身で最初で申しましたように、経過措置をとった考え方、その辺について一つ目の質問はそういうことも含めましてぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、国の方では第3段階が0.75だったのを、バランスということで先ほどおっしゃったのですが、それで0.7にしたということだったのですが、どういうバランスなのかどうかちょっと理解できなかったものですから、改めてその辺をお聞きいたしまして、再々質疑といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質疑にお答え申し上げます。

  激変緩和の対象の人数でございますけれども、18年度につきましては4段階の関係でございますけれども、税制改正がなければ1段階から上がってくるわけでございますけれども、該当者はないところでございます。それから、2段階の方でございますけれども、728人でございます。それから、3段階の方でございますけれども、420人でございます。それから、5段階の関係でございますけれども、第1段階から来る方はゼロでございます。第2段階からは65名でございます。それから、第3段階の方につきましては2万2,743人でございます。それから、第4段階につきましては2万6,007人でございます。

  それから、低所得者の負担軽減の関係でございますけれども、第1段階につきましては法定が0.5のところを市では0.4にさせていただいたところでございます。それから、第2段階の人でございますけれども、0.5を0.4にさせていただきました。それから、先ほど申した第3段階につきましては、0.75を0.7にしたところでございます。

  それから、経過措置につきましては、国の規定ということでご理解いただきたいと思います。

  それから、もう一つの激変緩和の例でございますけれども、第2段階にいた人が今回の税制改正により第4段階になったときにつきましては、平成18年度が0.6の負担、それから19年度が0.8の負担、20年度が1.0の負担と調整したことになるわけでございますので、よろしくお願いいたします。

  それから、第3段階の方についてのバランスの云々の話でございますけれども、軽減することにより第5段階、第6段階、第7段階の負担率が高くなるということでございますので、その辺の調整を図ったところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号から第60号まで、以上5件はお手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第56号から第60号まで、以上5件はお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) お諮りいたします。

  今期定例会に請願1件及び陳情1件が追加提出されました。追加提出された請願・陳情文書表、請願及び陳情を職員をして配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(寺内一夫) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、この際これを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  これより請願第1号及び陳情第2号、以上2件を一括して議題といたします。

  この際、請願・陳情文書表の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することにいたします。

                                                   


                請   願   ・   陳   情   文   書   表
                                   平成18年第1回佐野市議会定例会 
┌──────┬─────────────┬─────────────┬────┬─────┬─────┐
│ 種   別 │  要       旨  │  提出者住所氏名     │紹介議員│受理年月日│関係委員会│
├──────┼─────────────┼─────────────┼────┼─────┼─────┤
│      │すべての小中学校に用務員を│佐野市出流原町628―1 │岡村恵子│     │     │
│      │             │             │    │平成   │     │
│請願第 1号│継続して配置することを求め│全栃木教職員組合安佐支部 │鶴見義明│     │ 経済文教 │
│      │             │             │    │18.3.2│     │
│      │る請願          │支部長 谷   秀 夫  │荒居 聰│     │     │
├──────┼─────────────┼─────────────┼────┼─────┼─────┤
│      │             │群馬県桐生市相生町2丁目 │    │     │     │
│      │             │             │    │     │     │
│      │             │371―1        │    │     │     │
│      │             │             │    │     │     │
│      │出資法の上限金利の引き下げ│    アゴラ21―203│    │平成   │     │
│陳情第 2号│             │             │  ―  │     │厚   生│
│      │を求める陳情       │桐生ひまわりの会(クレジッ│     │18.3.2│     │
│      │             │             │     │     │     │
│      │             │ト・サラ金被害者の会)  │     │     │     │
│      │             │             │     │     │     │
│      │             │会長 手代木 文 枝   │     │     │     │
└──────┴─────────────┴─────────────┴────┴─────┴─────┘


                                                   



○議長(寺内一夫) これより請願に対する紹介議員代表者の趣旨の説明を求めることにいたします。

  請願第1号 すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願について、紹介議員代表、1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、ただいま上程されました、すべての小中学校に用務員を継続して配置することを求める請願の趣旨説明をいたします。

  鶴見義明議員、そして荒居聰議員も紹介議員となっておりますが、私の方から代表いたしまして、説明をさせていただきます。

  佐野市教育委員会は、小中学校38校中21校に配置している臨時採用の用務員を、今年度末で雇いどめ、来年度以降は正規雇用の用務員による業務のセンター化を行おうとしています。用務員の職務は、佐野市立学校に勤務する市職員の服務規定、第3条(3)で校長の指示に従い、校舎内外の清掃、文書物品の送達及び学校施設の安全維持に当たるものとすると規定されています。しかしながら、この規定にとどまらず、緑化活動や勤労生産的な学習では教員とともにその活動が円滑に行われるために事前の準備を行い、また子供たちとともに活動して、教育活動の効果を高めています。今回雇いどめとなる小学校の用務員は、以下のような活動に取り組んで、その学校の教育活動で重要な役割を担っています。学校が管理する畑では児童に作付から肥料、水やりについて児童や教員にアドバイスをし、宿泊学習ではその畑でとれた野菜を持たせる。また、地元の森林公園まつりに児童が出店するとき、食材や草花の準備には中心的にかかわり、地域の歴史や昔からの産業について学習発表会で児童に話をする、休日でもウサギやニワトリなどの小動物の世話を行っている。これは一例ですが、学校設備の修繕など、その活動は多岐にわたっています。

  今は学校の安全が強く求められており、この立場からも各学校への配置は継続させなければなりません。教育委員会が計画しているセンター化が行われれば、今まで用務員が担ってきた職務の少なくない部分を、教員や事務職員が行うことになります。修繕の手配などで教頭の負担はますます重くなることが予想されます。4月から県教育委員会は教職員評価を全校で施行することにしておりますが、教頭も第1次評価者として教職員との面談、授業参観を行わなければならず、このことは教職員評価に対する教職員の不安をさらに増大しかねません。教育行政の目的は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならないと、教育基本法第10条は規定しています。今後も用務員の各校配置を存続して、佐野市の豊かな教育条件を実現する必要があると考えます。

  議員各位のご賛同をいただけますよう心からお願いを申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきます。

  よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって紹介議員代表者の趣旨の説明を終わります。

  請願及び陳情はお手元に配布の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

  この際、お諮りいたします。議事の都合により、3月3日及び6日から8日までは予算審査特別委員会、10日は総務常任委員会、13日は厚生常任委員会、14日は経済文教常任委員会、15日は建設常任委員会を開催し、4日、5日、11日、12日、18日及び19日は土曜、日曜のため休日となりますので、3月3日から19日までの17日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、3月3日から19日までの17日間休会することに決定いたしました。

  なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

  なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、3月20日開催予定の本会議の際にご報告願います。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、3月20日月曜日、午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 5時36分散会