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栃木県 佐野市

平成18年  2月 定例会(第1回) 03月01日−一般質問−04号




平成18年  2月 定例会(第1回) − 03月01日−一般質問−04号







平成18年  2月 定例会(第1回)





         平成18年第1回佐野市議会定例会会議録(第4号)

3月1日(水曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第4号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時02分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の定例議会における一般質問のテーマは、既に通告いたしましたとおり1点目は、佐野市ICTプランと電子市役所の推進について、次に北関道の早期開通と沿線開発についての二つの課題であります。市長始め執行部の真摯なご答弁をお願いいたします。

  まず初めに、佐野市ICTプランと電子市役所の推進についてであります。昨年8月佐野市も情報化計画ICT推進プランを策定して、平成17年度から21年度までの5カ年を展望した行政情報化、地域情報化に向けて大きなスタンスを切りました。心から敬意を申し上げたいと思います。このICTという言葉は、本市の推進プランでも解説されておりますとおり、総務省が今までIT、情報通信技術から人と人のみならず、人と物、物と物とのコミュニケーションの社会が現実になるとして、コミュニケーションの頭文字Cを加えた国際的にも通用する言葉として用いられることになったわけです。振り返りますと、平成13年、2001年に総務省は、e―Japan戦略のもとに2005年までに世界最先端のIT国家になるという目標を掲げて、政府一体となって取り組んできた結果、世界でも最も低廉なブロードバンド、つまり高速の通信回線と大容量のデータの送受信ができる環境が実現して、大きな成果が出たわけであります。さらに、総務省は昨年平成17年度の重点施策において、電子政府、電子自治体の推進とあわせて、ユビキタスネットワーク構築を掲げて、u―Japanの胎動・特集を発表しております。

  このユビキタスという聞きなれない言葉は、私が知ったのも四、五カ月くらい前でありますが、既に佐野市の情報化計画の中で岡部市長はいつでも、どこでも、何でも、だれでも、ネットワークに簡単につながり、ICT社会を安心、安全に利用して快適に暮らせる社会、すなわちユビキタスネット社会の到来の期待が高まりつつありますと述べて使っているわけであります。つまりユビキタスを直訳すれば、至るところに存在するという意味で、これも余談ですが、英和辞典では載っていません。ラテン語だそうです。ですから、このユビキタスが普及すると、場所にとらわれない働き方、娯楽が楽しめる社会が実現するということになるわけです。そして、総務省が掲げるu―Japanのuとは、今言ったユビキタス、ユニバーサル、ユーザー、ユニークの四つの理念により2010年、平成22年に向けた計画の実現を目指すものであります。

  このような視点に立って、私は総務省が発表したe―Japan戦略に魅力とロマンを感じて本市も電子市役所の実現に向けて強力に取り組むようこれまでたびたび一般質問で取り上げてきました。そして、今回も総務省が掲げるu―Japan計画実現を楽しみに、以下8点にわたり佐野市の計画をお伺いいたします。

  その1点目は、昨年8月に作成された佐野市ICTプランの中で、従来の枠組みを見直し、市役所を意識から変え、みずから新しい改革手法を探り、市役所も住民も地域社会も自立してお互いが支え合う自治体をつくるために、ICTによる新たな佐野市の実現を目指すと述べております。この名言に心から賛同するところであります。したがって、この観点からプランの前半、平成17年から19年までに取り組む公共施設予約管理システム、電子会議システム、電子決裁システム、地理情報システム、図書館システムなどについて、平成17年、昨年度初年度の進捗状況並びに平成18年度の具体的な取り組みについてお伺いしておきます。特に今年度の予算では、どこに書いてあるかわかりませんが、もし情報推進費54万円ということであれば、わずかな予算であり、これから勘案すると前期の施策の進捗に非常に不安であります。見解をお伺いいたします。

  2点目は、本市のICTプラン、情報化推進体制のCIO、チーフ・インフォメーション・オフィサー、つまり最高情報責任者はだれでしょうか。このCIOについても、2年前平成15年12月定例議会の一般質問でも電子自治体実現に向けて取り上げた経緯があります。そのときの質問内容は、情報化推進の旗振り役、電子自治体実現に向けての最高責任者は、財政面や行政改革と一体で取り組む戦略的な重要ポストであり、民間では経営責任者が、経営幹部が兼務している企業が多いと聞きますが、自治体によっては課長クラスが担当しているところもあるようで、佐野市の考え方を伺いたいと質問したところであります。当時の執行部は、最高責任者にふさわしい職員は存在すると考えていて、もし存在しない場合には、必ず育てますなんていうピント外れの見解が示されました。再質問のときにもCIOには市長がふさわしい。市長がどうしても無理なのだったら、助役を充てる方向で検討できないかと強調したのですが、はっきりしませんでした。

  そこで、再度今回も新しい岡部体制になったわけですから、取り上げさせていただいて、仮に行政経営部長や情報政策課長がCIOになった場合、なった場合にという仮ですから、誤解しないでください。ただ行政組織上でうまくいくのか。例えば行政経営部長が同じ同格の部長を集めてICT会議を開いても、御前会議になりやすいのではないですかと。まして、市長部局以外の例えば教育長や、教育長仮にですから、教育長や水道局長にICT施策はこうなのだからお願いしますと強く言えるのかどうか。難しいのではないですか。したがって、そういう観点からCIOの関係に対する見解を改めてお伺いしておきます。あわせてCIO最高情報責任者を補佐する人材育成について、本市の推進プランでも職場単位のICTリーダーの育成と全職員へのICT研修の実施が不可欠であり、現行の情報化推進部門の体制強化と各職場の役割分担が必要であると述べておりますから、この具体的な人材育成策をお伺いいたします。

  さらに、情報化推進体制等の専門家を積極的に活用するということでありますから、本当に心強く感じるところでありますが、今後における例えば民間や外部の情報通信技術者の活用方法や内容について再度予算の財源措置を含めて、具体的な見解をお伺いしておきます。

  3点目は、佐野市のホームページの検索数並びにEメール受信件数についてであります。本市のホームページは、平成11年3月末に開設され、5年前の平成13年度当時の質問では、ホームページの訪問アクセス数は1日平均89件、Eメールも国、県から文書や市民からの問い合わせで月平均76件という受信であったそうです。あれからわずか5年、ほとんどの自治体でもホームページを開設し、企業や個人を合わせるとホームページなどのウエブサイトは想像を絶する膨大な数になっております。例えば電子市役所の5文字で検索しますと、約157万という膨大なウエブページがあらわれます。ウエブサイトというのはホームページのことをいうわけですが、これを一冊の本に例えればウエブページはその中のほんの1ページに相当するわけであります。したがって、157万ウエブページというのは1ページを1分ずつ仮に見るとして、飲まず食わず昼も寝ずに1,090日、約3年もかかるという膨大な気の遠くなるような量なのです。本市のホームページも佐野市のプロフィール、行政情報、データベース、暮らしの情報、市議会関係などなど膨大なウエブページで構成されておりまして、昨年9月議会における本郷議員の質問では、約9,000ページで構成しているという答弁でしたから、仮に100ページの厚さを5ミリとすれば、45センチぐらいの分厚い本になるわけです。その本の中から見たい情報が瞬時にわかるというすばらしいホームページでありまして、大きく進展している姿に感激しております。

  特に私が感激しているのは、佐野市の観光と物産をクリックしますと、真っ黒な背景の中にぽつんと白抜きの佐野市観光協会という文字があらわれて、しばらくして水の文字とともに池に泳ぐコイがあらわれ、続いて鮮やかな緑という文字、バックはカタクリの花の群生群、次は万葉の文字とはるかかなたにそびえる三毳山、そして水と緑と万葉のまちという文字に続いて、佐野市の3文字があらわれてくるわけです。シネマスコープ形式のスライドショー、写真と文字が次々に切りかわるその写真のすばらしさも含めて、本当にくぎづけになるホームページだと思っています。すばらしいわけでありまして、このような高度情報化時代を迎えている現在、佐野市のホームページの訪問者数、そしてEメールの受信件数について年間総数、そして1日平均件数をお伺いします。

  さらにまた、ホームページのさらなる充実策について現行のリンク集並びにこのリンク集とは逆に市内の企業や商店、個人を中心に市民リンク集を募って、佐野のホームページからそちらにつながるという個人を中心としたページを一括、職業別、あるいは階層別に新たなウエブサイトをつくれば佐野市のPRにもなるのではないかと思いますので、市当局の見解をお伺いいたします。

  4点目は、前項に関連して、本市のホームページに市内の企業や商店などなどのバナー広告を載せたらどうかということであります。縦2センチ、横6センチぐらいの長方形でパソコンの機能を活用する広告を募集して、財源確保の一環として検討したらどうかということであります。市長も予算大綱説明の中で、職員各自があらゆる施策に創意と工夫を凝らし、限られた財源の重点的かつ効率的な配分のために努力しているのだというふうに述べられました。これからは、歳入面についても創意と工夫を凝らして、新しいICT時代を先取りした収入増というのも検討すべきではないかと思うのです。既にインターネット上の広告は、2004年、平成16年度に1,814億円となり、この年に初めてラジオ広告を上回ったそうです。このネット広告を引っ張るのは、パソコンのホームページに小さな画像を表示するバナー広告でありまして、文字の色や大きさを自動的に変えたり、動きのある画像、イラスト等の広告枠にマウス操作で、一瞬に拡大したり、説明文があらわれしたり、リンク先のホームページに移動して詳細がわかる。そして、印刷して記憶に残るなどなどの広告主には数多くの利点があるわけです。ですから、とらぬタヌキの皮算用ではありませんが、広告1件3万円として、30件で年間1,080万円の収入となるわけであります。ぜひこのバナー広告の実現に向けた見解をお聞かせ願いたいと思います。

  5点目は、市内の中小企業、商店等において情報技術、ICT導入や拡充の際に、その環境整備に向けて本市のICT技術者の職員の派遣や助成、例えば税制上の優遇措置などなど支援策についてつくれるかどうか見解をお伺いいたします。このテーマは、既に平成14年9月議会でも取り上げ、執行部からは中小企業商店へのITアドバイザーの派遣は、商工会議所内に設置されている中小企業センターが実施しているという答弁でありました。それはそれで充実強化していただいて、佐野市としても例えば栃木県のようにICT何でも相談窓口の開設を始めとした支援策の創設について見解をお伺いいたします。

  6点目は、大規模地震や台風等の災害時に避難勧告するなどの情報を登録住民へ一斉送信することができる防災メールの導入についてであります。だれも予知、予期できない震災時は、情報の発信も規制され、混乱し、大変な事態に陥ります。そこで、そこまでいかなくても、大雨などの注意報や警報、地震、台風時の避難指示、そういうものを登録者の携帯電話へ一斉にメール送信したり、また大規模災害のときには市民から届いた安全メールに返信するだけであらかじめ申し込んでいた5人、5人でなくてもいいのです。7人でも8人でもいいのですが、その家族や知人に無事を知らせるメールを自動送信するシステムを確立する自治体が日本全国ふえているのです。ですから、この防災メール、(仮称)まもる君でもいいのですが、佐野市でも検討していただきたく見解をお伺いいたします。

  7点目は、住民基本台帳カードの現況についてであります。カードの発行枚数並びに今後のカード利用サービスについてお伺いします。なお、一昨日の佐瀬議員の予算大綱質疑において、自動交付機を本庁舎に1台設置するとの見解が示されましたが、当然のこととして住民基本台帳カードを利用できる自動交付機なのでしょうね。したがって、これから住民票や印鑑証明等の自動交付、図書館の貸し出し等の利用、それから市民病院の診察券への活用など、住基カードの利用拡大は無数にあるわけですから、これらが利用できるのかどうか。あるいはそういう市民病院、図書館への利用も含めた住基カードの利用拡大について見解をお伺いいたします。

  8点目は、本市のセキュリティ対策並びに大規模災害やシステムダウン等の重大被害時の対応策についてお伺いいたします。先ほどからインターネットの便利さを申し上げてきましたが、インターネット犯罪もウナギ登りにふえて、しかも年々多様化してきています。そして、手口は高度化し、種類もふえる一方であります。一般に言われているウイルスとは、コンピューターのデータベースを検索するときに不正な命令を出して、データベースを破壊し、誤動作させて内部の情報を盗んでいくのです。これらのセキュリティ対策とともに、いつ起こるかわからない大規模災害を想定して、本市の各種システムや情報を遠隔地でバックアップする体制も必要だと思うのです。これらに対する本市の諸対策についてお伺いいたします。

  続いて、二つ目のテーマであります北関東自動車道の早期開通と沿線開発について8点質問の趣旨を簡単に申し上げます。1点目は、過日2月8日の新聞紙上において、北関東自動車道路の全線開通は2008年度を目指すとの記事が報道されました。そしてまた、一昨日の佐瀬實議員の予算大綱質疑において、市長から平成20年の開通を目指すと聞いているという答弁がありました。そこで、通告しておりますから2回目の質問になるかどうかは別にして、同じ内容の質問をお伺いいたしますが、この聞いているというのは、道路公団からなのか。あるいは県の北関道対策室なのか。例えば一、二年ぐらい前のときには、国交省の大臣会見で出てきたというような答弁になったわけですから、信憑性がどうなのかを含めて、供用開始時期を聞いた相手について再度お伺いしておきます。さらに、今後の工事のタイムスケジュールについて、本市の把握状況をお伺いいたします。

  2点目は、前項の新聞記事において、県内の用地買収は昨年12月末時点で97%と報道しており、同じく一昨日の笠原議員の予算大綱質疑において、市長は岩舟ジャンクションから群馬県境までの21.7キロの用地買収は1%低い96%だというふうに答弁されました。そこで、では本市の地域別の用地買収状況について、寺久保地区、出流原地区、小見地区いろいろ富士までありますが、その地区別の用地買収について改めてお伺いいたします。なお、その中で未締結地権者の実情把握や諸問題が生じた場合には、常に住民の立場に立った対応が望まれるわけで、本市の取り組みの考え方についてお伺いいたします。

  3点目は、出流原地内に設置されるパーキング周辺での文化財の発掘調査の結果についてであります。この文化財発掘調査については、昨年の6月議会の一般質問において、北関道対策係の設置にあわせて若干触れさせていただきましたが、再度申し上げます。場所は、北関道の出流原地区内パーキングエリア建設地、県道山形寺岡線から市道29号線までの約1万6,500平米にわたり、四十八塚古墳群の埋蔵文化財発掘調査が現在も行われております。この地域には、古墳時代後期約6世紀ごろのものと想定される数多くの古墳が築造されていたようでありますが、昭和20年代後半旧赤見町時代の圃場整備事業により、その多くが消滅していったところであります。この調査について、調査結果や調査終了時期など、市が把握している内容をお伺いいたします。また、今後の北関道工事、開通時期等への影響があるのかどうかについてお伺いいたします。

  4点目は、市長も昨年6月議会の施政方針で、北関道インター周辺開発構想を強調し、今議会の予算大綱質疑でもインターチェンジアクセス道路の整備促進等々を増額計上したと述べ、一昨日の予算大綱質疑でも佐瀬議員、若田部議員、笠原議員などがそれぞれの視点からこの道路問題について取り上げておりますが、この北関道インター周辺の開発のみならず、北関道沿線開発について今後の対応策をお伺いいたします。つまり昭和63年に県が北関東自動車道沿線開発構想を策定して、それはちょっとはしょりますが、平成6年には佐野新都市開発地域、約50ヘクタールとあわせて石塚北部、田沼、戸奈良、吉水、小見の約154ヘクタールが重点的に整備すべき地区、重点地区として指定されたわけです。ですから、平成10年には沿線開発基本計画が策定されて、計画案や事業化の検討、地元の意向把握などなどを実施し、私も石塚北部地区開発の一員として諸会議に出席してきたところであります。そして、その後平成12年前後には加須インターや鶴ケ島インター周辺開発の調査にも参加してきましたが、ここ数年間は何か開店休業の状態になってしまいました。そこでお伺いしますが、県が重点地区に指定した北関東自動車道沿線開発はどうなっているのでしょうか。インター周辺開発構想とおのずと違うような気がしますが、同じなのでしょうか。見解をお伺いしておきます。

  5点目は、佐野内陸コンテナターミナル調査、これは平成17年度の事業費100万円の調査内容、調査結果及び今後の対応策、平成18年度も100万円の予算計上があるわけですが、これについてお伺いします。この課題についても、昨日の寺内冨士夫議員の一般質問で、執行部からは平成17年度は予算100万円に対して6,300円執行したとの答弁があり、また一昨日の笠原議員の予算大綱質疑では、18年度は研究会では構想PRのためにコンピューターグラフィックを作成するなど、最大のポイントになるというような答弁がありました。そこで、そういう答弁があったわけですが、本件については通告しておりますので、見方を変えれば再質問的になりますが、一つは平成17年度の調査は100万円のわずか0.63%の支出、しかも調査に行ったのは8月17日に茨城県へ、8月29日に太田国際貨物ターミナルに、8月だけのたった2回のみ、なぜ下半期にはやれなかったのか、やらなかったのか。やる気がなかったのかをお伺いいたします。さらには、18年度の予算100万円についても、先の寺内議員の質問では、17年度の積み残されたものを実施したいという答弁をいただいておりますが、一昨日の笠原議員の質疑では、コンピューターグラフィックでのPRが最大のポイントと答弁してあるわけです。これをどう関連させて考えればいいのでしょうか。ぜひ見解を改めてお伺いいたします。

  そして、これら内陸港湾構想に対して、昨年6月の施政方針質疑を踏まえ、佐野市として改めて18年度の具体的な対応策の見解をお伺いしておきます。

  6点目は、端的にお伺いいたしますが、パーキングの名称並びにスマートIC設置要望等について当該地域住民の意向も反映されるのか。そして、反映していただけるのか。本市がどういう役割になって対応してくれるのか。本市の見解をお伺いしておきたいと思います。

  7点目は、東北自動車道とクロスする北関東自動車道の早期開通は、本市の発展に欠くことができず、市民の期待も大きいと考えます。この観点から今後の工事の進捗状況等の周辺住民へのあるいは地域住民への周知、説明会等の実施、工事の進捗を始めとする諸情報のPR等具体的な対応策について市当局の見解をお伺いいたします。

  最後の8点目になります。北関道対策関係の組織、これは係でも結構ですがと昨年6月議会の再々質問に対する執行部答弁を踏まえて、早急に設置すべきではないかと思います。設置する時期、考え方を含めて、市当局の見解をお願いして、第1回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) おはようございます。山口議員の一般質問にお答えしたいと思います。

  まず第1点目、佐野市ICTプランの平成17年度の進捗状況と18年度の取り組みということでございますが、これにつきましては、佐野市情報化計画は平成17年度から21年度までの情報化計画の指針として策定したものでございます。平成17年度では、合併直後ということもありまして、主にシステムの統合を必要とする分野から取り組んだものでございます。議員ご質問の1番目の公共施設予約管理システム、2番目の電子会議室システム、3番目の電子決裁システムとテレビ会議システムを含めまして、4分野の電子市役所推進委員会を設置いたしまして、検討してきたところでございます。このうち公共施設予約管理システムにつきましては、今後の稼働に向けた調査費の予算を計上いたしました。また、電子会議室システム、電子決裁システムにつきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。なお、地理情報システム、図書館システムにつきましては、現在整備中で平成18年度当初から稼働を予定しているところでございます。

  また、平成18年度の取り組みとしましては、通信基盤の整備として、飛駒方面、野上方面及び秋山方面の三つの沢に光及び同軸ケーブルを敷設し、公共施設間を高速回線で接続し、住民への迅速な情報サービスをさらに充実してまいりたいと考えているところでございます。また、平成18年度の予算に計上されている情報推進事務費54万円につきましては、栃木県市町村情報化推進協議会、それに地方自治情報センターなどへの負担金等を計上したものでございます。なお、情報化につきましては、市民サービスの向上に向けた重要な施策として位置づけ、国、県等の情報化を見据えながら、可能な分野から推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、CIO最高責任者並びにCIOを補佐する人材確保策、CITコンサルタント等の専門家の積極的活用の見解はとのご質問につきましては、現在佐野市情報セキュリティー基本方針の中で最高情報統括責任者を市長と定めております。また、来年度は各課に仮称ではありますが、情報化リーダーを設置いたしまして、情報化体制を強化していきたいと考えております。さらに、専門家の活用については、情報システム運営上必要な知識や経験を要する場合に、保守業者など専門知識のある技術者や財団法人の地方自治情報センター等の情報アドバイザーなどに適宜アドバイスを受けるなどして、情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、本市のホームページ検索数並びにEメール受信件数は、また市民リンク集開設はとのご質問でございますが、まずホームページアクセス件数、これはトップページのアクセス件数になりますが、合併時からことしの2月21日までで30万5,614件、1日平均850件となっております。Eメール件数につきましては、各課それぞれメールアドレスを設定しているとともに、グループウエアのメールも一定量しか保存できないため、年間総受信数などにつきましては、把握できておりません。また、市民リンク集につきましては、有効交流媒体となると思われますが、運用方法について検討が必要と思われるため、今後研究させていただきたいと思っております。

  次に、財源確保の一環としてバナー広告の掲載とのご質問につきましては、現在宮城県仙台市、千葉県の流山市などが実施しており、今後ふえてくる可能性があると思われます。そうした状況を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、市内の中小企業や商店等の情報技術の導入、拡充に際し、市の情報技術職員の派遣や助成など支援についての見解はとのご質問につきましては、平成14年9月議会の一般質問において同趣旨のご質問がありましたが、市内の中小企業や団体等から市の情報技術者派遣要請については、連携を図る上からも要請があった場合には民間のシステム開発業者との兼ね合いがあるかと思いますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。また、助成制度の導入に当たり、国や関係機関のIT支援制度の活用について、情報提供を行ってまいりたいと考えております。

  次に、大規模災害やシステムダウン等の対応策はとのご質問につきましては、来年度から専用回線を利用したバックアップ体制を整えていきたいと考えております。

  次に、大規模地震や台風等の災害時に、避難勧告などの情報を登録住民へ一斉送信することのできる防災メールの導入についての見解はとのご質問でございますが、市といたしましては、災害時の情報伝達に地域防災行政無線を活用することを最優先に考えております。防災メールの一つの機能であります災害時の安否情報の通知につきましては、まず利用者があらかじめメールアドレスを登録する必要があります。また、個人情報の漏えいを危惧する昨今、果たしてこの事業がどのような形で高まりを見せるのか。他の自治体等の動きを見ながら対応を考えてまいりたいと考えております。

  次に、これまでの経緯を踏まえて、北関東自動車道の組織設置について見解を伺いたいとのご質問につきましては、北関東自動車道の建設促進や関連開発等に関する事務は、市街地整備課市街地整備係が所管し、対応しているところでございます。今後のインターチェンジ周辺の開発などをどのような形で取り組み、推進していくのか。事業の進捗を見据える中で組織機構を検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  佐野市ICTプランと電子市役所の推進の関係でございますが、そのうち住民基本台帳カードの現況についてでございます。住民基本台帳カードの発行が開始をされましたのは、平成15年の8月25日からでございまして、2月の21日までの状況ですと、429枚の発行となってございます。そのうち78枚がいわゆる公的個人認証を受けたカードとなってございます。

  次に、今後のカードの利用拡大の見解とのご質問でございますが、現在佐野市におきましては、市民病院が平成7年の11月から診察券を磁気カードで行っております。また、ことしの4月からは図書館利用者カードを統一のバーコードで電子的管理を予定しているわけでございます。こういった状況の中におきまして、住民基本台帳の複合型サービスカードとしての利用につきまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。

  さらに、もう一つでございますが、平成18年度設置予定の自動交付機と住基カードの利用についてでございますが、自動交付機の機種が現在未定でございます。この中で機種選定に当たりましては、総合窓口に支障が出ないよう、現行の住民基本台帳システムと整合のある機種を選定することを第一にしております。その中で、住基カードの利用につきましても、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、北関東の早期開通と沿線開発についてのうち6点でございます。順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目の北関東自動車道の全線開通並びに工事スケジュールについてのご質問でございますが、全線開通の情報につきましては、一昨日佐瀬議員の予算大綱質疑に対する答弁において、北関東自動車道の開通予定を新聞報道により平成20年度とお答えしたところでございます。一方、東日本高速道路株式会社の説明によりますと、3月末までに東日本高速道路株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構とで結ばれる協定の中で、時期が明記されるということでございます。また、工事のスケジュールにつきましては、平成15年に秋山川橋、旗川橋の橋梁下部工の工事発注以降橋梁工事、土工工事、トンネル工事が発注をされまして、佐野市内の通過区間内の延長の約8割について工事発注された状況にあります。発注された主なものにつきましては、昨年10月に国道293号を2日間夜間通行どめにいたしまして、芝宮橋の上部工がかけられました。それと田沼インターチェンジ工事のスケジュールにつきましては、平成17年の9月より平成20年9月までの工期となっておりまして、昨年末より戸奈良地区を始め、工事説明会が開催され、現在工事用の仮設道路を築造しており、平成18年度には各市道との交差するボックスカルバートなどの建設が行われまして、その後本格的な盛土用の土砂運搬が開始されるというふうな予定を聞いております。

  次に、2点目の用地買収の進捗状況及び地権者に対する佐野市としての取り組みというご質問でございますが、佐野市内の用地買収の状況につきましては、平成18年1月末現在佐野市全体としましては約96%の進捗で、地区別の進捗としましては、寺久保地区80%強、出流原地区が99%、旗川から岩舟町に至る石塚地区から富士地区までについては100%の進捗となっております。現在北関東自動車道の用地買収につきましては、栃木県の高速道路対策室が担当しており、佐野市としましても、引き続き関係機関と連絡を密にしまして、用地買収の早期完了に向け協力体制をとっていきたいというふうに考えております。

  それから、3点目の出流原地内に設置されるパーキング周辺での文化財の発掘調査の結果についてと工事、開通時期への影響とのご質問でございますが、北関道建設にかかわる発掘調査については、県の関係機関であります財団法人の栃木生涯学習文化財団埋蔵文化センターが実施主体となっております。そのような状況ですので、調査内容につきまして、埋蔵文化センターの担当職員の話並びに県で発行しております栃木県埋蔵文化センターだよりによりますと、調査期間は平成17年度、18年度の2カ年で予定しておりまして、調査対象面積が約4万500平方メートルとのことでございます。調査は、平成17年7月から開始されまして、今年度分につきましては、道路本線部分に当たるところを優先に調査を進め、対象面積の約半分の調査が終了しているというふうに聞いております。詳しい資料分析は今後現地調査が終了して、資料整理の段階で判明すると思われます。

  それと今後の工事、開通時期への影響でございますが、平成18年12月末で終わる予定ですので、工事開通時期等には影響は出ないというふうに考えております。

  それと4点目のインター周辺のみならず、北関道沿線開発について今後の対応策はとのご質問でございますが、北関道の沿線開発につきましては、インター周辺地区を対象地区として、佐野市総合計画の中で位置づけ、取り組んでいきたいと考えております。

  それとインター周辺以外の戸奈良地区、栃本、吉水地区につきましては、現在佐野市といたしましては、沿線開発の取り組みを行っておりません。また、栃木県で策定しました北関東自動車道沿線開発構想につきましては、広域的な立場から構想が策定されておりまして、佐野市でもそれら広域的な計画を基本としながら、インター周辺開発構想を策定しております。

  それと、パーキングの名称並びにスマートIC設置要望についてでございますが、パーキング名称などにつきましては、東日本高速道路株式会社が決定いたしますが、開通の数年前に地元自治体に対して照会があるとのことです。佐野市としましては、適切な名称を推進できるように取り組んでいきたいと考えております。

  それと、スマートICにつきましては、社会実験が都道府県、自治体を中心にして国土交通省、東日本高速道路株式会社から成る協議会によって実施されております。本県内におきましても、実験が行われておりますけれども、本格導入につきましては定められていない状況でありまして、今後関係機関の動向を見守っていきたいというふうに考えております。

  それと、工事進捗に応じた地元住民への説明会の実施、そして進捗状況のPRについての対応策というご質問でございますが、東日本高速道路株式会社が工事着手する場合、これまで関係者に対して説明を行ってまいったところでございますが、その工事中においても回覧板のような形で、工事の状況を周辺地域の住民の方々に周知しているというところでございます。佐野市におきましても、北関東自動車道のPRにつきましては、佐野市のホームページに北関東自動車のページを掲載しまして、北関東自動車道の概要や現在の工事状況等を写真で説明をしております。今後もホームページの充実を図って、さらに広報紙等を利用して効果的なPRに努めていきたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  佐野内陸コンテナターミナル調査について、その調査内容、結果のご質問いただきました。調査研究検討委員会につきましては、5月に立ち上げましたコンテナターミナル調査検討委員会、31日に第1回の検討委員会を開きまして、要綱、その他今後の活動について協議をし、7月19日に第2回検討委員会におきまして、構想主体でございます佐野内陸コンテナターミナル研究会からの開発構想の概要をヒアリングいたしまして、8月29日輸出入施設概要や貨物の一連の流れや貨物業界の現状等を把握するため、類似施設でございます太田国際貨物ターミナルの施設を視察いたしました。その間8月12日には茨城県知事との意見交換及び協力要請のため、茨城県庁に出張いたしました。これらの支出が昨日お答えしました6,300円でございました。

  次に、下半期なぜ調査をやらなかったのかというご質問でございます。下半期につきましては、内陸コンテナターミナル研究会の動き、こういうものが構想PRのためのコンピューターグラフィック、これを作成するなど、コンテナターミナルを利用する輸出入企業の掘り起こし等が主な活動内容だったことから、民間の構想の具体的進展がございませんでした。そのために私どもの方の検討委員会では下半期行っておりませんが、今後昨日もご答弁申し上げましたとおり、私どもの方の検討委員会におきましては、市内企業への意向調査アンケートの実施や経済産業省へ出向きまして、物流効率化事業について研修を計画しているところでございます。

  次に、18年度のことのご質問でございます。18年度につきましては、研究会の方に何らかの動きがあるというふうに想定をいたしまして、市内部の検討委員会として引き続き調査研究をすることがよいと判断をいたしまして、17年度と同額を予算計上させていただきました。今後も引き続き構想の実現性と市としてのかかわり方、これらも含めまして、佐野市としての基本的な方針を検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) それでは、再質問させていただきます。

  非常に答弁いただきまして、大分かみ合わない部分が多いわけであります。事前にいろいろな情報交換をした部、課もありますが、それらについてそういうところだと質問の趣旨がわかってくれていますから、答弁の内容もわかるということで、全然何の対応もない、どういう質問をされるか、どういう原稿が書かれるのか。通告の数行で判断したのでしょうから、まず私が逆の方からいきます。

  北関道対策室関係組織、係の関係です。話が全然違ってくるのです。係の関係は、6月議会の一般質問です。そのときに部、組織、それはなじむまである程度の期間が必要だから、二、三年くださいと言ったのです。でも、それ以外の係、事務分掌等については随時検討しながら進めていきますよと、随時です。だから、それが私が言いました1年なのですか。市長の任期の4年間なのですかと。記憶あるでしょう。道州制が出てくるころ直しますよなんていうのでは困るからと言ったらば、随時検討します。そうしたら今度は、きょうの答弁は、係をつくるかどうかはIC周辺がどのように進展していくか考えてからつくります。冗談でしょう。IC周辺は市が一生懸命やりますよと言っているのです。やる前に係をつくりなさいと言っているのではないですか。

  例えば先ほど文化財の発掘調査、これは市が関係ないのです。確かに財団法人がやっているのです。でも、地元の人は何をやっているのだろうな。どんなものが出ているのだろうな。ぴんとくるのは北関道対策室が昔はあったから、そこでというのだけれども、今はないのです。市民がわかりますか。係もないのですから、どこへ行くか。皆さんはわかると思うのです。ところが、私なんかわからないのですから、ここに例えば課の係の一覧表があります。皆さんはわかると思うのですが、質問してみたいなと思うのですけれども、こういうところで質問できませんが、都市建設部には都市計画課、道路河川課、建築指導課、市街地整備課、用地課、さあ、北関道の関係はどこの課でやっているのでしょうと、市民100人に聞いてみなさい、わからないのですから。係、計画課、道路管理課、係だってないのだから、だから早く北関道というのは、あと今市長が言いました次に飛んでしまうのですけれども、きのう平成20年と佐瀬議員のときに答弁して、私は不安だから、再度質問したのです。なぜかというと、どこから入ったのだろうな。2年前にも新聞で出たのです。そのときに質問したらば、新聞報道でそういうふうに受けとめています。結果的には大臣と知事が話したので出たので、道路公団は何も言っていなかったということになってしまうのです。だから、改めて20年というのはどこから出たかと言ったらば、新聞報道という、いろいろなそういうところから聞いたので、道路公団は3月に出すということはわかりました。それはわかりましたが、そういう時期なのです。3年しかないのに、まだ係をこれから3年後北関道ができたら周辺開発が進むでしょうから、そのときにつくりましょうなんてのんきなこと言われているのだったら、今までの論議が違う。もう一回考え方を出していただきたい。

  それから工事の関係で、佐野内陸コンテナターミナル調査、もう一回ちょっと聞いてみたいのですが、どうもわからないのは、引き続き現地調査等をやるのでしょう。それで、平成18年度もいろいろな事業調査をするのでしょう。言葉じりをとらえるわけではないのです。寺内議員に答弁したのは、平成17年度今言ったようにいろいろあってできなかった。できなかった数というのは、6,300円しか支出していなかったのですから、99万3,700円、例えば先進地視察だの、何だのは今年度やりますよと、99万3,700円分は。責任持ってやってもらいたいのです。では、18年度新しい調査は100万円しか予算組んでいないのですから、わずか6,300円でやるのですか。

  それから、ちょっとわからないのは、先ほども出てきたのですが、コンピューターグラフィックをつくってPRとかなんとか、それは市がやるのですか、どういうことなのですか。100万円の予算に入っているのですか。そこをもう一回明確にしていただいて、それで明確に最初から頭変えてくださいと、私も先ほど出したのはこれなのですけれども、ここにも言ったように、太田に国際貨物ターミナルがあるのです。私も言っているのです。これは、類似施設ではないですよと言っているのです。何で類似施設、似たような施設ですから。ここにはない、全然違う施設をSICというのは考えているようですよと。だから、市はそういう観点から調査をしてくださいよと言っているわけです。港を内陸に持ってくるという発想はないので、経済産業省が補助金を出したのですから、ちょっとやってみろと。そうでしょう。あのときこの中にも入っているように、横浜、神戸、日本の3大貿易港に匹敵するものを、そういうような港ではないけれども、内陸につくると。だから、内陸港湾ということなのです。だから、早目に進んでもらわないと、北関道が開通してからでは間に合わないのです。それと合わせてスマートIC、それもETCが利用できるインターチェンジ、出入りができるようにそれもみんなセットになっているのです。先進地視察をしますと、きのうも答弁したのだ。先進地はないのです。これから新しい佐野市がつくるのです。そういう発想に立っていただきたいのです。でないとピントが合わないです。そういうことでもう一度ここの部分にはぜひご答弁を願いたいと思います。

  それから、北関道開発もちょっとわからないのは、だからいいのです。154ヘクタールを立ち上げてやってきて、しばらく閉店休業です。開店休業というのだっけか。その状況はどうなっているのですかと。これから佐野市はやるのですかやらないのですかと聞いているのです。だって途中までやってきているのですから、何百万円も予算組んで、鶴ケ島だの何だの行って、今鶴ケ島インターに10年に行って、5年後はびっくりするほど変わっています。そういうことでもう一度お願いします。

  それからICTプラン、公共施設の管理予約は市民の期待が大きいのは当たり前で、調査費も予算化すると、幾らなのですか。それから54万円、これは地方、県の負担金、調査費に使う金ではないわけですね。したがって、改めて公共施設予約管理システム調査費をお伺いしておきたいと思います。

  それから地理情報、図書館、これは平成18年度稼働に向けて動いているというのですが、具体的なシステムの内容どうなのでしょうか。それから、図書館というのは、私も前に言ったのです。旧佐野市の図書館、田沼の庁舎の図書館、葛生にもあります。この三つの図書館になったのですから、三つの図書館を結んで、小中学校も全部結んでしまいなさいよ。そして、会社の帰りにお父さんが公民館で借りてきた本読んだから、今度おまえあした学校の図書館に返しておけよと。オンラインですから、どこに本があるかわかるわけですから、子供が借りてきて、あした土日休みだけれども、お父さん日曜日にまちへ行ったら、佐野のあそこの図書館に返してきてねと。オンラインで結べばできるはずではないですかと昔当時やったのですが、そういうふうに受けとめていいのかどうか。今回の18年度のことを考えてお伺いしておきます。

  それからバナー広告、リンク集、調査研究するという時代ではないでしょうと私は言いたいのです。だって、自分たちでも調べたのでしょう、行政は。仙台にもある。流山市にもある。今後ふえてくると言っているのですから、調査研究というのは、本当に行政がそういう民間の広告を出していいのかどうか。法に触れるのかどうかわからないから調査研究してみますよという意味だったらわかるのです。やっているところがどんどんふえてきているのに、これから何を調査研究するのですか。そうではないでしょう。実施に向けて検討するということを明確に言えないのかどうか。もう一回お伺いしておきたいと思います。

  それから、まだ幾つかあるのですが、基本台帳カード、今後使えるように、ちょっともう一回確認しておきたいのは、自動交付機を1台置いて、それであのカードが使えるのですか。整合性あるのですか。そして、今後検討したいと言っても、18年度予算にのせたのは皆さんの方なのですから、18年度には使えるようになるのは当たり前なので、来年度に機械を使えるなんていったらば、予算計上今年度したのはおかしいので、今年度いつごろに使えるようになるのか。それをお伺いしておきたいと思います。

  それから、漏れてしまうと3回目ができませんので、ICT技術者も前向きにということで、これも了解しておきたいと思いますし、防災メールの関係もちょっと考えていきたいと言っても、情報伝達に防災無線のシステムも必要なのです。それから、私が言ったような防災メールという、電話の時代、携帯電話がふえて固定電話が少なくなっている時代に、そういうシステムを検討するのかどうか。具体的には別ですが、検討する余地があるのかどうか質問して、2回目といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  第1点目が北関東自動車道関係の組織機構ということについてでございますが、これにつきましては、先ほどご指摘のあったような形で、6月議会等で答弁をさせていただいた部分がございます。そういう中で、北関東関係の事務につきましては、先ほど申し上げましたように、市街地整備課で事務処理をしているところでございますが、そういう中で市民等の案内表示等もとにかく市民サービスというような点から考えさせていただいて表示をさせていただいたところでございます。ですが、北関東自動車道につきましては、先ほどご答弁を都市建設部長の方から話がありましたように、かなり進捗をされているという中で、今後進められる周辺の整備、開発というような取り組みが主眼になってくるだろうというようなことがあるものですから、新しい組織機構の見直し等の中でも、その辺も含めた対応をしていかなくてはならないということがあるので、先ほどのご答弁というような形にさせていただいたところでございます。

  次に、公共施設の予約管理システムということで、市民への期待が大きいシステムである。どのくらいの額かというような話でした。その点につきましては、公共施設管理システムについて、平成18年度から構築するものであり、初年度であるというようなことから、100万円の調査費を計上させていただいているところでございます。

  次に、地理情報システムはどのようなことを考えているのかというようなご質問でございましたが、地理情報システムにつきましては平成17年度にシステムを導入いたしました。それで、平成18年度にはデータ整備を行い、庁内で稼働をいたしております。その後市民に向けまして検討していくというようなことを考えているところでございます。

  次に、ホームページでの市民リンク集というのとバナー広告等の掲載等に関して、前向きな研究をというようなご質問をいただいたところでございますが、それにつきましては、ホームページの民間広告等について早急に導入ということは非常に難しい部分もあるかと思います。したがいまして、先進地の事例等から運用方法だとか、取り扱い、そういったところをよく研究、資料の収集等を行いまして、今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  最後に、防災メールというようなお話がございました。これも調査研究というような形になると思いますが、検討してまいりたいというふうに思うところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  コンピューターグラフィックのお話をいただきましたが、コンピューターグラフィックは私どもがつくったのではなくて、研究会の方でつくられたものでございます。

  それから、太田の施設でございますが、私どもの方が太田の施設へ行ったのは、内陸港湾と全く違うところはあるわけですが、輸出入施設概要や貨物の一連の流れ、そういうものを貨物業界の現状等を把握するため、近隣に太田がございましたので、太田へ出向いていったということでございます。

  それから、引き続き18年度でございますが、内陸港湾というのが確かにどのようなものかという研究会が現在研究をしまして、その実現のために輸出入企業の発掘を行っているところでございますが、その進展に合わせまして、佐野市につくろうとしている内陸港湾がどのようなものなのか調査をしていきたいというふうに考えておりますので、私どもも内陸港湾が全くどういうものなのかというのははっきり見えてきておりません。そのために先ほど申し上げました17年度の事業の中で経済産業省なども行ってみたいというふうに申し上げたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  現在佐野、田沼、葛生の図書館システムオンライン化につきまして、4月1日からの稼働に向けて整備を進めておるところでございます。このシステムにつきましては、佐野、田沼、葛生の図書館のシステムをオンライン化により統合いたしまして、3館どこでも貸し出し、返却、検索等の処理ができるようにするものでございます。また、インターネットによる蔵書検索システムを導入し、図書館利用の促進を図るということ、またシステムの統一に合わせまして、利用者カード、それから図書館資料のバーコード、図書データを統一していくということでございます。

  ご質問のありました小中学校も含めた、全部含めたオンライン化ということのご質問でありますが、4月からのこのシステムの稼働状況も見ながら、関係部署と今後調整を含め、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  私の方からは、自動交付機導入と住基カードの整合性の関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、自動交付機の機種が現在未定でございます。これから検討していくわけでございます。しかし、交付機に使うカードは磁気カードを予定しております。そういった観点から、自動交付機で住基カードを使うかどうかということにつきましては、それらも使える機種を選定するような方向で検討してまいりたいと考えております。

  それから、自動交付機はいつから稼働かということでございますが、自動交付機の設置につきましては、まず6月議会で条例改正をお願いをいたしまして、諸手続をし、10月1日から稼働したいというスケジュールを組んでいるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再質問にお答えいたします。

  石塚北部、田沼、戸奈良、吉水、小見の154ヘクタール分についての整備のことにつきまして、ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。我々の今の段階ですと、石塚、小見という前段でのある程度の絞り込みに対応している状況ですけれども、そういった地元組織、その地区においては、別々に組織がされております。今後につきましては、先ほど申しました戸奈良、吉水地区につきましても、組織、そして区域を一体的に位置づけまして、整備手法の検討を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) それでは、再々質問をさせていただきます。

  まず、再々質問するために、もう一回先ほど私は本当にうれしいなという、答弁の中で幾つかあったのですが、その中で本市のCIO、市長だと、こういうご答弁がありました。うれしいと、本当に今まで長年市長がなっていただくというのが一番いいわけで、大変です。市長が大変でどうしても、でも市長の代役がいるわけですから、失礼ですけれども、助役が。市長がいなくても部長が代役きかないのです、そうでしょう。同列ですから。そのためにどこのあいさつ行っても、部長は市長から預かったのを読むだけですから、法律上助役は自分の考えで言えてしまうのです、代理ですから、CIOに。ただ、ちょっと心配なのは誤解されていたらあれなのですけれども、情報セキュリティー基本方針の中で、最高情報統括責任者となって定めているのだと、いいのですよね、それで。だから、これからのICT、佐野が5カ年計画も含めた電子市役所に向けてのCIOは、市長でいいのですね。本当にそれでいいのだったら物すごく私は感激して、余りあとは多くは言いたくありませんけれども、図書館システムそれぞれわかりました。今回も100万円という予算を組んでいただいた公共施設予約管理システムもわかりました。ぜひ頑張っていただきたいということで、3回目は要望にしておきたいと思います。

  ただ、これも後でまた防災メールの関係もあるのです。これからもやらなくてはならないのですが、私が考えているのは、よくあるかどうかわからないのです。だって、平成7年に神戸大震災があったわけです。だれも気がつかなかったのです。平成7年の恐らく日は忘れましたけれども、2月上旬か、1月下旬か、7時のテレビでばんと大変なことが起こったのです。私の中学校時代の同級生が1人嫁に行っていて、その方は亡くなった金子和衛議長なんかと一緒に視察に行ったときには、新神戸でお会いして、議長からコーヒーをいただいたりした。大変なので電話したのです。普通の電話、固定電話の有線回線ではつながらない。向こうもつながらないのです。どこがつながったかといったら、たまたまあのときに携帯電話、こういう大きいの持っていたのです。そこで電話したらぽんと彼女のところへつながって、うちから電話がかからない。どこへかけてもかからないのに何でかかったのだという後になって、実はとは言わなかったです。いろいろの回線が違うのです。だから、防災無線でも必要ですし、それから携帯電話が今はやっているのですから、ほとんどの人が持っているのですから、そういうのも使って震災があったときにも連絡がとれる体制、いろいろのところをつくってくださいというのがお願いで、これからそういうのも考えていただきたいと思うのです。

  それからもう一つ、佐野市がここが直下型地震になったら、佐野市のコンピューターが全部だめになってしまうのです。この持っている情報はどうなるのですか。コンピューターが壊れて全部なくなって、バックアップ体制とっていると思うのです。だったらば、一つの例としては友好都市である、姉妹都市かもしれませんけれども、滋賀県の彦根市や九州の芦屋町と一緒に同じのをお互いに回線で結んで、ブロードバンド時代ですから、それから光の時代ですから、インターネットの時代ですから、そんなに料金は常時接続してやっていてもかからないと思うので、そういうのもぜひ考えてほしいということなのですが、それと住民基本台帳の関係について、なかなかぴんとこないのです。なぜならばこれここにこういうことになっているのです。

  要するに利用ガイドを私もこれはパソコンで総務省からとったのですが、市町村が条例でこれから定めていただけるさまざまなサービス、条例さえ定めればあのカード、私も持っていますけれども、今あのカードを窓口に持っていったらば持っていても持っていなくても同じなのです。はい、この用紙に住所と名前とあれ書いてください。それでなければ何のために持っているのだということになるわけでしょう。これで明確に例えば住民基本台帳法第30条44第8項、これ見てください。証明書、自動交付機を利用して住民票の写しや印鑑登録証明をやるように条例つくれというのです。図書館の利用、図書の貸し出し等を行うサービスも条例でつくってやれと。病院の診察券等利用するサービス入っているのです。15項目それぞれの市町村に応じてやりなさいということではないのですか。違うのでしょうか。私の考えが総務省のところからとったあれで違うのかなというならいいのですが、そのときにそういうサービスを全国の市町村においてやる場合に、標準的なシステムとして財団法人地方自治情報センターにおいて、ICカード標準システムとして開発して、希望する市町村に原則として無料で提供してやると、こう言っているわけですから、これもどうなっているのかなと思うのです。これも3回目ですから、結構です。そういうことがあるのだというちょっと調べて、今年度設置することになっているのですから、ぜひそれも含めて検討していただきたいと思います。

  それから北関道の係なのですけれども、どうも聞いていると、私とかみ合わないのがわかりました。市は、係をつくるかつくらないかは、周辺開発の進捗状況ですと、北関道のために。私が言っているのは違うのです、スタンスが。地域住民、佐野市民が係があった方がいいのかどうかというスタンスで話しているのです。例えば文化財のさっきもそうなのです。どうなのだと言ったって係がないのですから。それからホームページで例えばある真岡市だの何だのいろいろ見ました。これから工事が始まると、その中に例えば真岡のある小学校ですが、何月何日から工事が始まります。工事のお知らせ。通学の登下校には気をつけましょう。どこが工事で、自動車がどのくらい多いかという地図まで書いたのがあるのです。それがホームページに載っているのです。そういうのはだれがやるのですか、では各学校に。それは沿線の周辺以外はいいです。恐らく界小学校の方は余り自動車関係ないと思いますから、工事には。でも、周辺の小中学校に日々そういう工事の状況だの何だのだれがやるのですか。

  今言いましたように、市街地整備係長がやるというのならやるでもいいのですが、皆さんが一番よく知っているのでしょう、名刺というものの効果が。北関道対策係長が小学校に行ったときに、ああ、そうですか。電話番号があって、この人と連携とればいいのですね。市街地整備係長の名刺で小学校というのは公共機関ですから、通じるかもしれないけれども、一般の市民に通じるのですか。通じるのだというのだったら、それで複合業務でやっていただければいいのですが、私はそうではなくて、北関道対策係長という名刺が町会だの何だのに行って話したときに、今度はこの係長のところへ電話すればいいのだな。見方が違うので、市民のために北関道の沿線開発進捗は別に置いていて、もっと市民として大事な係長が必要かどうかというのを考えるべきではないかと、もう一回それはいや、そんな市民はどうでもいいのだと。進捗状況に応じて新しい係をつくるのだということになればそれはそれで結構ですから、ご答弁をもう一度お願いしたいと思います、確認の意味で。

  それから、コンピューターグラフィックというのは、そうすると民間がつくったのではないですね。研究会、研究会というから、庁内の研究会と民間の研究会と明確に区別しないで発言しているからわからなくなってしまうのです。では、コンピューターグラフィックは何ですか。民間がつくったのを調査会も見るというわけですね。100万円の予算の中に入っているわけですね、そういうのが。ちょっとわからないですけれども、コンピューターグラフィックの時代だから、市がつくるぐらいの気持ちがなければ、そういうので言っていて100万円の予算の中からつくるのかなと思ったのですが、100万円でできるほどの安いものではないと思います、コンピューターグラフィックは。そうでしょう。

  北関道からずっと仮想の北関道ですから、自分が運転しているような人がディスプレーにどんどん、どんどん100キロで画像が動いていって、そして途中から出流原インターになるのか、それから何インターになるか、パーキングになるのかわからないけれども、そのあれが見えてきて、そこを入っていって、そしてETCですから、さっと入るとあれがぱっと開いて、おりていって、そして寺岡山形線を上は高架で、下は今度はその位置に行くと北関道の下をアンダーをくぐって、そして物流の大きな会社の敷地の中に入っていって、黙っていくとトラックがとまったり、カードを入れるとクレーンが来て荷物をおろして、そのトラックがからになったら次のところへ行って、またカードを入れたら新しい荷物をつくって、那珂湊へ向かう。ずっとそういうふうなのがぱっぱ、ぱっぱと動いてくるわけです、左側には。そして、今度は出るのだから、右側に出る。右側の小高い80メーターの丘の上には、展望台か観覧車かわかりませんが、そこへ上るような施設がいっぱいできていて、にぎやかに子供が遊んでいて、この次運転手がおれも子供と一緒に遊びこような。あの上に上ると富士山と男体山が一望に見渡せるだろうなと、夢を描いたコンピューターグラフィックなのでしょう。いや、わかりませんが、そういうようなのを明確にどうするのかというのをお聞きして、市がどうも今までの答弁は、勘違いしたようなものですから、そこを考えて、もう一度どうもわからないということでご答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質問にお答えいたします。

  質問の趣旨等をよく踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再々質問にお答えいたします。

  コンピューターグラフィックにつきましては、市がつくるといいますか、民間の発想でございますので、市がなかなかそこまでということにはできない。私もそれまだ見ていませんので、どういうものなのかちょっとわかりませんが、今後見たいと思います。それにつきましては、関連企業のPR用に何か民間の研究会の方は使っているということでございます。佐野市におきましては、今後はバックアップしていくわけでございますので、どの辺が市としてかかわれるのかというものを十分研究していくということでの研究会でございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) トリノオリンピックが閉幕しました。期待したより日本選手の成績が伸びず、静かなオリンピックだったと思っていましたが、終盤静香選手が日の丸を上げてくれました。君が代を口ずさむ荒川静香選手を見て、多くの日本人が鳥肌が立つ感動を味わったのではないかと思っています。私もその一人ですけれども、これでドイツワールドカップ世界大会まで静かな日々に戻れるような感じがいたします。さて、議会の方は熱い思いで臨みたいと思います。

  それでは、通告に基づき一般質問を行います。最初に、新市章への完全な表示替えの見通しなどについて何点かお聞きいたします。3市町が合併し、満1年がたちました。この間新佐野市の市章をつくることにおいて、平成17年5月16日に佐野市市章募集要綱を定め、広く市民より新市章のデザインを募集しました。また、6月10日には佐野市市章選定委員会設置要綱が定められ、私は総務常任委員会委員長として選考委員の一人に任ぜられ、最終選考に残った10作品の審査に当たりました。応募作品は764点に上り、選考基準をクリアした539作品が小委員会第1次審査にかけられ、40作品が残りました。さらに、小委員会第2次審査で10作品として、最終的に新市章が決められました。このように厳正に審査を行い、さらに類似確認調査をし、基本デザイン設計図を確定、12月1日号の広報さのでやっと市民の皆様へお披露目することができました。あれから3カ月がたちましたが、私は新年を迎えた1月ごろ、さまざまな場所や物、庁用車などに私は旧佐野市在住ですので、特に旧佐野市の市章をつけた、あるいは張ったものが目に入り、気になっておりました。そこで、新市章に完全に表示替えが済むのはいつごろになるのでしょうか。その見通しをお聞きいたします。

  もちろん昨年の決算審査特別委員会で、公共下水道会計の質疑において、下水道のマンホールの市章や旧佐野市の花、木、鳥のシンボルがデザインされたマンホールのことをお聞きした際、予算がかかることもあり、当分現行のままとのことはわかっておりますので、公共下水道のマンホール以外についてで結構です。

  次に、二つ目として、佐野市章デザインマニュアルの2ページに、市章の使用についてが4行にわたって書かれてあります。このことより、市民が市章デザインを印刷物やユニホームなどに用いる場合は、断りもなく基本デザイン設計をもとに使用してよいものなのかお聞きいたします。

  三つ目として、市章使用の乱用をめぐるトラブルがないように市章の知的財産権の定めはあるのかお聞きいたします。ところで、私は2月17日に2月議会開会通知とともに、平成18年1月1日付の佐野市例規集のCD―ROMを受け取りました。以前のものが平成17年10月1日付ですから、この2カ月間の条例、規則、要綱などが追加されたCD―ROMです。その一つに、11月10日告示、第248号の佐野市章取扱要綱があり、CD―ROMを開いて要綱制定を確認した次第です。ところで、現在はコンピューター社会のデジタル化の時代、インターネットを使ってこうしたデザインは素人が寸分違わず再生することができます。このことは、乱用が危惧されるところです。そこで、知的財産権の定めはこの取扱要綱のみなのかのことを含めてお聞きするものです。

  次に、二つ目の質問のごみステーションへの燃えるごみ排出変更とごみ減量化について何点かお聞きいたします。来る3月6日月曜日に清掃事業課とクリーン推進課が町谷町のみかもクリーンセンター内に移転になり、リサイクルプラザの性能試験運転が始まります。正式には、国の運転許可をもらって供用開始となるのでしょうか。ところで、ことしの年明け早々の最初の燃えるごみ回収日に町内の環境衛生委員さんが私のところに飛んできました。ごみステーションにレジ袋などのごみ袋が皆回収されず残された。四つも五つも10個もあるところがあると言うのです。私は、すぐに清掃事業課に行き、燃えるごみ排出変更は市民に十分注意を喚起する手段や期間を置いて本格実施すべきではなかったかなどの内容の話をし、ごみ回収の末端、現場は大変戸惑っていると申し伝えました。その後私は1月中に市民にお会いする機会が多く、会う市民、会う市民の口から出る言葉は、今までごみを減量せよ、減量せよと言っておきながら、今回の変更はポリ袋の分ごみがふえるではないか。私たちは小家族だから、レジ袋分しかごみが出ないので、市販の袋などを購入するのは余計な出費だ。燃えるごみの処分には委託料を払っているのだろう。財政のむだ遣いだなどなどの意見を言われました。清掃事業課としては、広報さのや12月15日の回覧で全戸配布のパンフレットを出したから周知済みだとの考えのようでしょうが、全市民まで行き渡り、理解するまでには時間がかかることを承知していたのでしょうか。そして、理解をされていない人が出したごみ袋の処理などの末端現場の後始末をするのは、地元の担当役員が行い、ご苦労をおかけするのみなのです。また、指導したくても燃えるごみ袋には名前を書きませんので、打つ手がありませんでした。そこで、町内会では注意を喚起する回覧板などを出すなどの策を早急にとったわけですが、今回のことでは町内会で行政のお粗末さを補わなければならないことになりました。

  そこでお聞きいたしますが、燃えるごみ排出において、市販の透明、または半透明のポリ袋で排出する目的はどうしてなのでしょうか。二つ目に、この変更の周知計画、内容をどのように計画したのでしょうか。現場の混乱を予測して周知徹底がされたことを確認しての実施などの過渡的緩衝期間を考えなかったのでしょうか。三つ目として、このことにおいて燃えるごみの量の増加は明らかですが、その増加分はどのくらいになったのでしょうか。そして、その分の委託料増加は幾らになったのでしょうかお聞きいたします。

  次に、三つ目の質問の市民病院の人間ドック稼働率向上策について2点お聞きいたします。私は、12月市民病院の1日人間ドックを受けました。私は、30歳ころより東京都職員共済組合指定契約の医療機関で、人間ドックを受けてきましたが、こんな機会でもなければ東京の有名なホテルに宿泊ができないこともありまして、毎回毎回異なった医療機関で行ってきました。そこで、8年前に議員になって、国民健康保険に加入してからは、この間佐野厚生総合病院、佐野医師会病院の1泊2日の人間ドックを受けたこともあり、利用者として3医療機関を始め、東京の医療機関を含め、素人目で比較することができます。私は、市民病院の人間ドックの施設、医療機器や対応はほかの施設に劣らずよいものだとの感想を持っております。それがどうしてなのでしょう。私が受診をした日も半分以上の空き部屋があったと思っております。素人が申しわけございませんが、人間ドックは高度の医療機器による検査による結果が大変意味のあることと私は思っております。そういったことより、私はオプションのMR検査の脳ドックやマルチスライスCTを用いた肺がん検査を進んで受診してみました。

  そこで、市民病院の人間ドック稼働率向上として、市民病院は最新の医療機器があること、あるいは人間ドックにはあきもあることより、希望の健診日時や当日余り待たされずに速やかにできることなどを逆手にとって、セールスポイントにしたらよいのではないかなど、検査の数日後思いのまま考えをめぐらせてみました。ところで、市民病院運営は今さら言うまでもなく大変厳しいものがあります。その実感をすべての議員が持ち、大方の市民も持ち始めたものと思っております。平成17年度補助額は12月議会で約2億5,000万円を補正し、約9億円の市民の貴重な税金が投入されております。しかし、利用者の増加が見込まれず、逆に減少にあります。そこで、今回特に人間ドック稼働率向上策のみについて、営業努力をしているのかお聞きすることにしました。医療機関に営業という言葉を用いるのは似つかいませんが、あえて営業努力という言葉を用いてお聞きいたします。医療は、本来患者を待つサービス体制ですが、人間ドックの場合は予防医療として売り込むサービスができるものと思っております。ですから、危機に陥っている意識を全職員が持ち、必死で営業に歩くといった姿勢を知ることには意味がありますし、今の時代の公営事業のあり方だと思っております。

  よって、まず市民に積極的にPRすることはもちろんですが、例えば会社や事業所などの各政府管掌健康保険の団体指定契約をとりに積極的に営業に出ているのかお聞きいたします。二つ目に、市、県や関係機関職員、つまり各種共済組合の関係職員の利用人数は平成16年度及び平成17年度途中ですが、それぞれ何人でしたかお聞きいたします。市民病院は、合併以前の平成15年度より補助額が大きく膨らみ、運営が大変厳しいことがわかっていました。合併により公営事業体の市民病院の関係機関もふえることになりました。そこでまず、仲間内の者に市民病院を率先して利用してもらうといっても、さあ、皆さん病気になって市民病院にかかってくださいというわけにはいきませんので、予防医療の人間ドックは、これまで健診してデータが残っている医療機関があるでしょうが、市民病院は運営が大変厳しいので、市民病院の人間ドックに変更して受けてほしいなどの協力依頼を市役所の全職員や県や学校職員などの皆さんのところに行ってもいいはずではないかと思うのですが、実際のところどうだったのでしょうか。そこのところを知りたいところです。民間でしたら、恐らく同族的な関係なら協力し合う、支え合うはずです。このことは、さらに口コミによって市民病院のよい評判をセールスマンの一人として広めることになり、評判が評判を生むという現象に結びつくかもしれません。医療機関は、私たち議員と同じで、人から人の評判にさらされた競争時代に入ったと私は思っております。

  次に、四つ目の質問の高齢者等健康福祉事業の今後の事業拡充について何点かお聞きいたします。この高齢者等健康福祉事業は、旧佐野市において70歳以上の高齢者及び65歳以上の身体障害者の方に1人3,000円を毎年支給してきた事業にかわる新たな福祉施策だそうです。このことは、合併協議会の中で佐野市のみ行っている事業である敬老健康増進事業については、合併年度は現行どおりとし、平成17年度から見直しをするとしたことにより、その一つとして、高齢者市民保養施設利用費助成事業としてことしの元旦より市民保養施設「レイクサイド佐野」を利用した65歳以上の高齢者の方に年1回3,000円を補助金として支給するという制度が始まりました。

  そこでお聞きいたしますが、1月、2月に65歳以上の方が市民保養施設「レイクサイド佐野」を利用した実績は昨年度、一昨年度と比較してどのように変化しましたか。二つ目として、高齢者等健康福祉事業のその他の事業として、高齢者を対象とした施策に使うよう民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、地域女性会の三つの団体から意見を伺うとしていましたが、どのような意見集約ができましたか。三つ目として、平成17年度予算として、約3,900万円計上し、高齢者市民保養施設利用費助成事業に900万円を振り替え、残りの約3,000万円を高齢者等健康福祉事業に充当するそうですが、どのように執行を予定しているのかお聞きいたします。

  次に、五つ目の質問の小中学校校舎緑化推進における環境学習改善についてお聞きいたします。私は、これまで気象変動温暖化における行政施策を何度かお聞きしてまいりました。平成16年9月議会一般質問では、市街地などの緑化施策をお聞きいたしました。ところで、私は2月18日と19日、NHK総合テレビ午後9時からありました「シリーズ気候大異変人類の危機」という番組を見ました。この番組の中で、スーパーコンピューターが何十台と並ぶ横浜シミュレーションセンターで100年後の二酸化炭素数値を入力すると、瞬時に100年後の気象状況を予測することができるというものには驚きました。100年後の地球は、このまま化石燃料を使えば京都議定書が予測する二酸化炭素の予測値860ppmを大きく上回り、960ppmと現在の2.6倍になり、気温が4.2度上昇すると予測されています。100年後には紅葉は1月、初夏が4月、海開きが5月となり、夏の期間は6月から9月を上回る半年間が夏になるとしています。その前ぶれなのでしょうか。2002年には熱波がヨーロッパを襲い、フランスの1万5,000人を含む全ヨーロッパで約3万人が亡くなりました。また、902ヘクトパスカルと成長したカトリーナ級のハリケーンの被害は今や対岸の火ではない出来事だそうです。

  私は、今回気象変動温暖化がますます深刻化することにおいて、私自身季節変化が少しずつ早くなったようなずれと夏の期間が長くなった変化を感じております。そこで、教職員室には冷房が完備されましたが、子供が学校生活の大半を過ごすクラス教室には扇風機さえない状況があります。そこで、環境学習や理科学習、植物を育てるという情操教育から自分たちの学習環境をみずから考え、工夫することを踏まえ、さらに気象変動温暖化を身近に感じ、環境学習を体験してもらう意味から、この春に校舎の南側を覆うような植物を植えて、小中学校校舎緑化推進を図り、子供たちの学習環境改善に努める考えがありますかお聞きいたします。

  次に、六つ目の質問の安全パトロールボランティアの傷害保険加入に補助ができないかお聞きいたします。昨日山菅議員も質問しましたが、よろしくご答弁願います。昨今の子供を取り巻く状況は、不可思議であり、不気味であります。昨年相次いだ児童誘拐殺人事件など、凶悪な憎むべき犯罪がふえております。このことより私どもの町内会においても知事、県教育長、県警察本部長よりの児童生徒の安全に関する緊急アピール文が植野小学校校長を介し届きました。さらに、このことを受け、佐野市防犯協会長からは、自主防犯パトロール隊設置についてのお願い文も届きました。そこで、地元町内会として自主安全パトロール隊の設立に向け、協力者を回覧板などの文書で呼びかけ、安全会議を持ちました。そこで、問題になったのが安全パトロールのやり方などもしかりですが、平日午後のひとときに協力してくれる人の大方は高齢者で、パトロール中にけがや体調が不良になった場合の補償はどうなるのかということでした。現在2カ月が経過しましたが、このことで二の足を踏んでパトロールが行われていない自治組織などがあるとも聞いております。私どもでは、1月10日よりこれまで毎日2カ所を基点に連日協力していただいている方もおります。また、PTA役員を含め、町内会役員、ボランティア協力者とこれまで4回の安全会議を持ち、関係回覧文書も4回出し、試行錯誤で行ってきております。この間真冬の寒風吹きすさぶ中行っておることより、体調を崩された方もおり、何らかの保険対応は必要との判断をしておるところです。

  そこで、安全パトロールを呼びかけた関係機関に傷害保険加入補助を求めることが筋かと思いますが、佐野市防犯協会に補助を行っている佐野市として、協会補助の増額を行い、各地区の安全パトロールボランティアの人たちが傷害保険に加入する際に補助をしていただけないものなのかお聞きいたします。

  次に、最後の質問の伊保内町の生活排水路整備対策などについて2点お聞きいたします。私は、伊保内町の生活排水路問題で現場を見てほしいと言われて、先日案内してもらう機会を得ましたが、現場を見て実に驚きました。伊保内町は、町内域から南の渡良瀬川土手まで田んぼが広がり、南に緩やかな勾配が私の目にも確認できる地勢になっております。もとより伊保内町の生活排水は、南、そして東に伸びた幅五、六十センチほどのコンクリートの排水路があるようですが、東に行くにつれ、少し高くなり、町内域境にある分水地点で南が低いものですから、南に流れることになります。この流れが東西に伸びる農免道路を横切ると、渡良瀬川土手まで広がる田園地帯を通って、旧秋山川に流れ込む仕組みになっております。問題の箇所は、この農免道路を少し南に行った排水路で、土の側溝、土側溝になっていたものですから、私は驚きました。私が現場を見た数日前、まさに冬の渇水期でも事実上伊保内町の生活排水路となっているものですから、田園地帯の土側溝に生活雑排水の水の流れがありました。ですから、多少雨が続く季節になると、この排水路から水があふれ、田んぼを白くするほどに一帯が冠水してしまうと何度も説明する言葉に、伊保内町民の悲鳴のようなものを感じました。そこで、この排水路の早急な整備についてお聞きいたします。

  二つ目として、JA安佐青果センター西から南に流れる排水路が伊保内町北を東西に流れる赤城土地改良排水路と飯田町西で合流しますが、これが増水時に南北の排水路の水があふれ、伊保内町北の田んぼが冠水することが毎年何度かあり、地元は大変に困っております。この南北の排水路の整備対策はどのようになっているのでしょうか。今後の整備計画をお聞きし、1回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩をいたします。

          午前11時56分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○副議長(岩崎俊道) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 春山敏明議員の一般質問にお答えいたします。

  小中学校の校舎緑化推進を図り、子供たちの学習環境改善についてのご質問ですが、緑化活動によって子供たちの学習環境を改善していくことは、重要な課題であると認識しております。市内では、アサガオを2階のベランダからつるし、日差しを遮って環境改善を図っている学校もあります。また、特色ある学校づくりの一環として、環境学習に緑化活動を生かした取り組みをしている学校もあります。今後環境学習や理科学習を通して学んだことを生かし、緑化活動によるクリーンで、人に優しい教室環境を改善する取り組みについて学校と協力して研究してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの春山敏明議員の一般質問にお答え申し上げます。

  市民病院に対しては、人間ドックの受け入れにどのような努力をしているかというお話でございました。この人間ドックの受け入れをふやすということで、大きくは五つの改善点を行ってきました。まず第1は、17年度からドック開設の日を1日ふやしまして、これは病院開設の日が土曜日が1、3、5土曜日ということになっておりました。この土曜日を16年度まではやっていなかったのですが、それを病院開設の日はドックも開設するということで、17年度から開設をいたしました。それと、17年度から合併がありまして、市民病院と名前が改まったことを機に、ドックの報告書の改新、さらに報告書をお送り申し上げる日にちをスピードアップするということをやってまいりました。さらに、異状のある2次検診が必要という方には、その内容を医療機関あての紹介状としまして、これを報告書とともにつけてお返しするということをやるようにしました。

  さらに、春山議員のご質問の中にございました営業活動ということです。これは、一番立ちおくれていた面だというふうに考えております。これにつきましては、健康管理センター運営委員会を従来は年3回ぐらいやっておりました。これを毎月開いて、その月の営業の内容を検討しまして、営業活動をさらに促進するようにという対策をとってまいりました。この運営委員会の中で、ドックの利用者の方のご要望、アンケートをとって、それを次の月のドックに反映するようにということで、いろいろな改善をやってまいりました。その営業活動の成果の一環として、このドックの対象者が契約の健康保険組合や国保関係、あるいは契約共済組合等の方がほとんどでございますが、特に政府管掌の組合の方の指定病院に従来なっておりません。今年度もなっておりませんが、その営業活動促進ということで、各方面に働きかけまして、来年度18年度からはその指定病院になるということになりました。

  それで、その成果として、ドック利用率がどうなっているかというご質問がございました。これは、今申し上げたのは17年度からの改変が主でございますので、大きくふえたところは余りございませんが、1日ドック及び2日ドックは、16年度1日ドックは210名、17年度は192名、これはまだ1月の数字でございますが、ほぼ同じぐらいと。それから、2日ドックは16年度108名、17年度は81名という数字になっております。

  さらに、市職員の方の健診をお受けするようにいろいろ努力しているかというお話がございましたが、市の職員の方の健診は16年度が840名、今年度は1,483ということで、数字的には大幅に伸びております。その一般市民の方へのPRとしましては、従来健診をやっていただいている企業については、大体年度末に次の契約が入りますものですから、これにつきましては、従来どおり契約をしていただくように積極的な営業努力をやっております。そして、一般の方には人間ドックだよりというパンフレットをつくって見ていただく。さらに、ホームページにも人間ドックの内容を書いて公開しております。そのほか人間ドックの内容と申しますか、医学的な面では画像診断の内容、レベルを向上するということで、画像面の診断にすべて専門医あるいは認定医によるダブルチェックというものを実施するようになりました。特に今年度からは女性のマンモグラフィー、乳がん検診でございますが、これの検診の認定医というのがそういう制度がございますが、これが従来いなかったのですが、17年度からは検診を受けて、認定医資格を2人取りまして、これもダブルチェックができるというように受け入れ態勢は整ったというところでございます。

  ただ、春山議員がご利用になったときにドックの部屋があいているということでございます。これは、年間を通じまして、現在のところ利用率は3割から4割の間ではないかというふうに考えております。これが10部屋あるのでございますが、これ全部を埋めますと、対応する職員の方の人数の関係で、1番はそれを診察する医者が手が回らないという事情がございまして、現状では5割がぎりぎりではないかというふうに考えております。ここにも医師不足が大きな影を落としているというふうにご理解をお願いしたいと思います。人間ドックの受け入れ状況につきましてのご質問の答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  まず初めに、新市章に完全に表示替えが済むのはいつごろになるか。その見通しはとのご質問につきましては、市章は封筒類を始め、公用車の看板、それにマンホール等に至るまでさまざまに利用されておるところでございます。本市の市章は昨年の11月10日に告示をいたしまして、その後順次表示替えを行っているところでございます。しかしながら、マンホール等については、当面は現在のもので対応せざるを得ないという面もございますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、各庁舎に設置をする市章につきましては、現在作成中でございます。その他の表示替えをするところにつきましては、各部署で現在進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市民が市章デザインを印刷物やユニホーム等に用いる場合は、断りもなく基本デザイン設計をもとに使用していいのかというようなご質問につきましては、市章の告示と同様に、佐野市章の取扱要綱を定めまして、告示したところでございます。この中で、使用の基準といたしまして、市の尊厳を損なわないものであることとか、あと品位を損なわないものである、それに営利または宗教的な活動を目的としないものであるというようなこと等を規定しておるところでございます。使用に当たっては、あらかじめ市長の承認を受けることとなっております。なお、佐野市章取扱要綱につきましては、佐野市のホームページ等で掲載をさせていただいているところでございます。

  次に、市章の乱用をめぐるトラブルがないようにと、または知的財産権の定めはとのご質問につきましては、先ほど申し上げましたように、使用に当たっては市章取扱要綱の中で使用の基準や承認について規定をしておるところでございます。その範囲内で使用の承認をすることとなっております。また、知的財産権につきましては、商標法によりまして、国や地方公共団体等の商標については、同一または類似の商標は商標登録を受けることができないというようなことになっておりますので、乱用されるおそれはないものと考えているところでございます。

  次に、佐野市防犯協会に補助を行っている佐野市として、協会補助の増額を行い、各地区の安全パトロールボランティアの人たちが傷害保険に加入する際補助をしていただけないかとのご質問でございますが、これにつきましては、自主防犯パトロール隊として防犯パトロール活動を行っていただいている方を対象といたしまして、不慮の事故等を想定した総合ボランティア保険の加入を検討しているところでございます。これにつきましては、昨日の山菅議員さんの方へもお話ししたとおりでございます。これを検討して実質的には保障内容等について今後保険会社との協議の上決定をしていくというような手続になってくるわけでございますが、とにかく少しでも市民の自主防犯パトロールに対しまして、対応ができればというふうに考えているところでございます。今後におきまして、またそのような形の対応、また手続等を進めていくというようなことで検討をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  ごみステーションへの燃えるごみ排出変更とごみの減量化の関係でございますが、3項目にわたっております。まず、市販の透明、または半透明のポリ袋で排出する目的はとのご質問でございますが、合併に伴いまして、分別収集体系の統一に合わせ、ごみ袋の統一も図ってきたところでございます。具体的な内容を申し上げますと、まず統一の内容でございますが、レジ袋でのごみステーションへの直接の排出はできないこととしたわけでございますが、その理由といたしましては、レジ袋で直接排出されたものは、分別ができていないまま出されたものあるいは通りすがりのポイ捨てなどによるものあるいはレジ袋が破れやすく、飛散しやすいなどの問題がありました。またさらに、小さい袋で数多く出さずにまとめて出すことで、各町会におけるごみステーションの管理もしやすく、あるいは収集効率を上げる。こういうことも考えてきたところでございます。さらに、ごみの排出抑制の観点からは、買い物でレジ袋をもらわずに、マイバッグを利用しましょうというマイバッグ運動を国、県、市を挙げて推進しているところでございます。こういった内容を広報さので9月15日号からマイバッグ運動にご協力をということでお知らせもしているところでございます。

  また、このレジ袋の取り扱いを含めたごみ袋の統一方針につきましては、環境衛生委員さんの協議会がございますが、この理事会において検討していただき、ご意見をいただいた結果決定をしたものでございます。佐野市で排出されたごみは、佐野市が適正に処理する必要がありますので、ぜひご理解とご協力をお願いしたいと思います。

  次に、周知計画内容をどのように計画したのか。それと実施に当たって過渡的緩衝期間を考えなかったのかとのご質問につきましては、ごみ減量化の推進や分別指導に積極的に取り組んでいただいております環境衛生委員さんへの事前の説明会と、それと全世帯を対象に広報さのによる周知を基本といたしました。具体的には、ごみ袋の統一の方針につきましては、昨年の10月21日に佐野市環境衛生委員協議会の臨時総会をお願いし、詳しい内容を説明させていただきました。市議会の皆様方には、昨年11月9日の全員協議会でもご説明したところでございます。

  次に、市民への周知でございますが、広報さので10月15日、これは1月からごみを排出する袋が変わるということでPRをさせていただき、さらにその後11月の15日号でPRをさせていただきました。さらには、12月15日号に合わせまして、ごみ袋が変わることについて具体的な内容をお知らせするチラシとして全戸配布をさせていただきました。

  次に、これらに伴う過渡的緩衝期間の設定につきましては、レジ袋収集を一たんいたしますと、排出した方が違反ごみであるということが認識ができないだろうという考え方から、レジ袋で排出された方につきましては、違反シールを張って袋が違うことを指摘させていただいてご協力をお願いしているところでございます。

  次に、ごみの量の増加によるその増加分はどのぐらいか。あるいは委託料増加はどのくらいになったのかとのご質問でございますが、レジ袋での直接排出をできなくしたことによりますごみ量の増加分あるいはその処理にかかわる委託料の増加分につきましては、把握しておりませんので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  高齢者等健康福祉事業の今後の事業拡充についてでございますが、初めに高齢者市民保養施設利用助成事業の1月、2月の65歳以上の利用実績は、昨年度、一昨年度と比較してどのように変化しましたかということでございます。まず、年齢を調べるには、宿泊台帳を見るしかないものですが、年齢未記入の方、代表だけの記入ということがございますので、宿泊者の6割程度しか年齢を把握することはできませんでした。そこで、宿泊者の全体の数で申し上げます。一昨年度の平成16年1月が557人、2月が574人、昨年度平成17年度が1月が503人、2月が603人です。今年、平成18年が1月が511、2月が711となってございます。佐野市市民保養施設利用助成事業のPRを1月からしておりますので、その影響が2月の利用状況にあらわれていると言うことができると思うところでございます。利用助成金の申請の数でございますけれども、1月57名、2月につきましては、2月28日現在で218名となっているところでございます。

  次に、その他の事業として、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、地域女性会の三つの団体からどのような意見集約ができましたかの質問でございます。まず、高齢者に支給していた敬老健康増進費にかわる事業なのだから、高齢者の施策に充ててほしいという要望がございました。そこで、現在行われております高齢者対象の事業をすべてお示しする中で、具体的な事業としまして、外出支援サービスを田沼、葛生地区で現在利用していて、玄関から玄関まで送り迎えしていただけるので非常に便利ですという意見やタクシー券を利用しやすくしてほしい。また、市内循環バスを走らせてほしい。高齢者世帯の住宅の修繕や日常のちょっとしたお手伝いもありがたい。年金だけの収入で生活が苦しい世帯に歳末見舞金をお願いしたいなどの意見がございました。

  次に、残り3,000万円をどのように執行を予定していますかとのことでございます。三つの事業に振り分けまして実施してきております。まず、一つ目が高齢者福祉タクシー券給付事業です。タクシー券の交付枚数をふやし、また1度の利用で1,500円以上かかった場合、2枚使えるようにする事業費の増額分が約1,500万円となっております。二つ目が外出支援サービス事業になりますが、佐野市全域を対象に区域を広げることでの事業増額分が約1,000万円でございます。三つ目は、高齢者軽度生活援助事業でございます。こちらは支払い関係を見直し、利用券にすることで利用しやすくしまして、そのことで利用増が図られるということの増額分で、約500万円を見込みました。合計で3,000万円となります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  伊保内町の生活排水路整備対策についてのうち、1点目の伊保内町の南の排水路は土側溝であり、生活排水路となっているが、雨が続くとこの排水路から水があふれ、田んぼ一帯が冠水してしまうので、この排水路の早急な整備をとのご質問でございますが、この排水路につきましては、伊保内水利組合の受益地内の排水路であると思っております。農業用水路の整備につきましては、地元水利組合におきまして市の補助金による市単独土地改良事業あるいは原材料支給事業によりまして排水路を整備していただくのが基本的な方法となっております。原材料支給事業及び市単独土地改良事業につきましては、地元水利組合からの事業申請によりますけれども、市単独土地改良事業につきましては、地元水利組合の費用負担や補助要件等もございます。具体的な整備の方法といたしましては、土側溝にコンクリートのU字水路を敷設する工法あるいは土側溝ののり面にくいと板でのり面を保護する工法等が考えられます。このような事業を水利組合において導入していただくことで、当該排水路の問題が解決されるものと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、JA佐野青果センター西から南に流れる排水路のご質問でございます。この排水路は、東部6号雨水幹線で、国道50号若宮下町の吉野家付近から旧秋山川までの1,320メートルについて平成14年度から下水道事業として整備を進めております。現在の水路の流下能力は、毎秒3.5トンで改修後につきましては、最大で毎秒17トンで計画をしております。平成16年度までで国道50号の横断工事とJA佐野青果センター付近の約390メートルについて工事は完了いたしました。今後下流の飯田町の旧秋山川の合流付近から平成20年度完成をめどに工事を進めてまいります。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) ご答弁いただきましてありがとうございました。新市章の件では、作業中、各部署に回っているということで、私この際見通し、この新市章に大方衣替えする見通しということで、見通しということはある程度の期日ということだということで私はお聞きしていたわけなのですが、そのご回答がなかったわけでありまして、マンホールのことは大変予算的に厳しいことは、私が先ほどお話ししたとおりで、それは重々理解しておりますから、新市章になりましたこの見通しというのがどの程度に見ているのかというご答弁をお願いしたいと思います。

  それと、印刷物や市民の皆さんがユニホーム等に新市章を使用すると。その際に窓口的にはどこの窓口に行って市長の承認をもらう等の手続をしたらいいのか。ここのところも教えていただきたい、答弁いただきたいと思います。

  ごみステーション、燃えるごみの排出の変更ということでお聞きいたしました。合併で統一ということで、これはいたし方ないことだとは思います。でも、レジ袋が先ほど部長がお答えになりましたように、うまく分別されていないという見方、または通りすがりの方がぽんと捨てられる。また破れやすいとか、そういったこともありまして、作業的には効率も悪いと。それとマイバッグ運動を実施しているから、レジ袋の排出の仕方は今後マイバッグという運動展開にしてほしいという考え方だったと思うのです。このことは大体わかりますが、この周知期間のことでは、説明会10月21日に環境衛生委員の理事会の協議会で諮って動き出していると。広報では10月15日号から毎月出したと。余りごみというのは各世帯から出しますので、末端に知れ渡るような方法的には、文書等だけで済む問題なのですけれども、普通は。宣伝カーとか、そういった本当に行き届いた周知の徹底というのは、このときには実施したのでしょうか。その点文書だけで説明なさるというのは、本当に末端までいくのに大変時間がかかる。それとあと違反シールを張って認識させるようにということでありますが、レジ袋を燃えるごみに出す場合は、大方分別もしっかりしておりますから、生ごみ等だけが主というか、そういった形であります。

  ですから、違反ごみになったものは、生ごみが主でレジ袋、次の回収日まで3日ぐらい黄色いシールを張られて置いていかれるわけです。ですから、地元としてはそれはまずいですから、担当の係がそれを処理をするという結果が生まれたわけです。ですから、1月は大変な思いをしたわけでありまして、そういった意味から、もっと積極的な周知の方法というのを今後はお願いしたいと思います。ですから、ご答弁いただくのは、この文書だけの周知の方法だけだったのか。もう少し宣伝カーとか、個々に理解できるような方法をとらなかったのか。その点をお聞きしたいと思います。

  あとごみの増加の量なのでありますが、把握していないというご答弁でありました。実際16年度と17年度佐野地区だけで分けても、その差額というのは数字的に出ないものなのでしょうか。私は出るかと思うのですけれども、その辺お聞かせ、持っておるはずだと思うのですが、ちょっと数字を出してください。例えば平成16年度と17年度1月の佐野地区だけです。量が出るかと思います。お聞かせください。

  それと人間ドックの件では、ここもお医者さんの体制が足りないので5割が限度だという驚くべきことをお聞きしたわけであります。これがハードルになっているのだなということは、ある程度わかりました。2回目お聞きしたいのは、市の関係者が16年度840人、17年度1,483人と、結構利用しているのだなと思うのでありますが、これは人間ドックで私はお聞きしているのでありますが、定期健康診断とか、そういった数字ではないわけですよね。その辺のことをちょっと区別をしっかりとしていただきたいと思います。私は人間ドックの市の方、共済組合の方の人数をお聞きしているわけでありますので、お聞かせください。

  それと、共済組合ですと、被扶養者という形で、第3親等以内が対象者になるかと思います。ですから、職員だけではなくて配偶者とか、そういった人数で膨らむとは思うのですが、これは大変難しく出てくるのかな。すぐ出るのだったら聞かせていただきたいと、家族も含めて第3親等までですか、それが数字が出るのだったら。難しいのでしたらあれです。ですから、この840人と1,483人というのは、定期健康診断ではなくて、人間ドックなのか、改めてちょっとお聞きいたします。

  それと高齢者の大変よかったです、これ人数が上がってきまして。よかったのでありますが、平成17年度の予算としては、残りが3,000万円ということで、先ほど三つの事業ということで説明がありましたが、これは17年度内にこれも実施するということにならないで、18年度からという認識、残りの3,000万円というのはこれはどうなるのかなということでお聞きいたします。

  それと学校の校舎の緑化のことでありますが、重要課題ということでありまして、学校と協力して取り組みたいと、端的にお答えいただいたわけでありますが、もう少し具体的に各小学校というか、教育委員会、教育長として子供の環境改善にこういう形でという、具体的な施策は考えないで、協力して取り組みたいというのをどう理解したらいいのか。もう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。

  また、アサガオということでありますが、いろいろ植物では実がなるゴーヤとか、いろいろなものがあります。ゴーヤを栽培して給食で食べるとか、そういった方法もまたいろいろありますが、それは別としても、もう少し具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それと、伊保内町の排水路のことでお聞きしましたら、水利組合と単独土地改良ということでございますが、これは補助率的にはどのぐらいになるものなのでしょうか。どのぐらいになるのかお聞かせいただきたいと思います。

  あとJA安佐青果センターからのことでありますが、1,320メートルで390メートル今年度実施していただくということなのです。これで大方でもないのですが、平成20年度までには計画されて完了になると。できるだけ前倒しというわけにいかないのでしょうけれども、被害が出ておりますので、この辺は。そういう形でできるようでしたら早急に整備の方よろしくお願い申し上げたいと思います。とにかく伊保内町のところは、大変困っているということでありまして、補助率ということでお聞きしましたが、できれば側溝整備というようなことで改善できるようでしたらということでお願いしたいと思いますが、2回目はその補助率ということでお聞きいたします。

  2回目の質問といたします。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  第1点目といたしましては、市章の表示替えはいつごろまでなのかというようなことでございますが、先ほど申し上げましたように、マンホール等のすぐに対応できないものは別といたしまして、できるものからかえていくというようなことで検討しているところです。それで、計画的に対応していきたいということで考えておるところでございます。というのは、なかなか予算等の関係もございまして、あとは施設的な内容もございまして、計画的に各課がそれぞれの先ほど申し上げましたように、対応の中で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

  それともう一点、申請の窓口はということでございますが、これは本庁舎の4階にあります行政経営推進課で窓口として対応させていただいているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  レジ袋がごみ袋に変わった周知の方法でございますが、市の方といたしますと、広報紙あるいは環境衛生委員さんによりまして、呼びかけをしてきたところでございますが、宣伝カーとか、そういうものによる周知の方法は行っておりません。できるだけ文書によりまして、PRに努めてきたところでございます。

  それから、2点目のごみの増加につながるのではなかろうかということでございますが、これにつきましては、すべてレジ袋が出されたかどうかわからないわけでございまして、この辺のところは先ほど申し上げましたように把握していないということで、ご理解をいただきたいと思います。ただ、質問にもありましたように、昨年の1月とことしの1月の量で参考に申し上げますと、17年1月が1,899トンでございます。ことしの1月が1,964トンでございます。この月間で合わせますと65トンふえているわけでございますが、これがすべてレジというわけではございません。そういうことでございますので、参考としてご答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  平成17年度高齢者等健康福祉事業費の執行状況でございますけれども、この事業につきましては、当初予算3,903万2,000円でございました。12月定例議会におきまして、補正予算を提出しまして、3,903万2,000円につきましては、全額減額しておるものでございます 。その上で高齢者市民保養施設利用助成事業としまして245万円を新規計上させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  市単独土地改良事業の補助率ということでございますが、工種がかんがい排水になっておりまして、補助率は35%でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの春山議員の再質問にお答え申し上げます。

  先ほど数字をお答え申し上げましたが、これは議員ご指摘のとおり1,483というのは、職員の健康診断、健診の数字でございます。健康管理センターとして、いろんな業務を請け負っておりますので、ごっちゃになりまして、まことに申しわけございませんでした。お尋ねの共済関係職員の利用の程度ということでございますが、これは平成15年度は149名、16年度163名、17年度は1月末までで109名ということになっております。この3親等というお話でございましたが、この中に家族がどの程度含まれているかという統計数字は、ちょっと現在出ておりませんので、これは共済関係全体というふうにお受け取りいただきたいと存じます。合併に伴いまして、市の職員の方にアピールしているかというようなご趣旨だったというふうに解釈いたしましたので、1,483という数字を申し上げました。重ね重ね失礼いたしました。おわび申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再質問にお答えいたします。

  学習環境改善に対する教育長の考えはというようなことでありますが、教室環境を構成する要素としまして、保健衛生的な面と学校各棟の施設的な面が挙げられます。前者は室温、採光、通風、騒音、臭気、アレルギーなどに関するものでありまして、児童生徒にとって教室が安全で快適な場所にするために、十分な配慮が必要となります。議員ご指摘の緑化による学習環境改善は、自然環境への負荷を抑えた省資源で自然との共生に配慮した取り組みであると思います。具体的には先ほども一つ申し上げましたが、校舎にツタをはわせたり、樹木で日よけをする野外緑化と校舎屋上に庭をつくるなどの建物緑化が考えられます。市内でも試験的に校長室の南側をつる性植物の緑のカーテンをつくって日よけをしようとしたり、また木陰にベンチを置き、緑陰教室として理科の観察などを行っている小学校もあります。教育委員会としまして、このような取り組みに注目しまして、各学校と協力しながら研究してまいりたいということでございます。

  以上、答弁とします。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  続いて、4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それでは、市民の皆様を代表いたしまして、通告書に従い質問をさせていただきます。一つ目は、電子市役所の推進について、二つ目は、市民病院の方向性についてであります。

  では、早速一つ目の質問をさせていただきます。本件につきましては、去年の6月と9月の一般質問におきまして、電子市役所の重要性を訴え、その対策についてお伺いいたしました。新市発足2年目を迎え、その真価が問われる年でありますので、再度お伺いをいたします。また、先発の山口議員の質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いをいたします。

  我が国の電子政府や電子自治体の取り組みは、2001年e―Japan戦略が決定され、5年以内に世界最先端のIT国家になることが宣言されました。総務省の通信利用動向調査によりますと、2004年末のインターネットの利用者数は7,948万人で、人口普及率は62.3%であります。今や1999年度から2004年度の5年間で、何と6.8倍と急速な進化を遂げております。去年IT政策パッケージ2005が決定され、いよいよ総仕上げの段階に入ってきております。しかし、行政サービスに関しましては、電子政府、電子自治体の道は、まだまだ遠いようであります。例えば住民票をとるためにほとんどの自治体が平日5時までに直接役所に行かなければなりません。インターネットは、日常生活で活用されているにもかかわらず、身近な行政手続には及んでいないのが現状です。しかしながら、神奈川県の横須賀市では2004年に電子入札システムにおいて、IT分野で世界最高峰の賞とされる世界情報サービス産業機構のIT賞を受賞いたしました。その後2005年には、東京の三鷹市がニューヨーク市で開かれた世界で最もすぐれた電子自治体を選ぶインテリジェント・コミュニティーフォーラムの国際会議で、世界一に選ばれるなど、電子市役所の推進に積極的に取り組んでいる自治体もあります。

  また、2月に会派で行政視察に行ってまいりました岡山県の新見市では、電子投票システムを平成14年に全国で最初に導入いたしました。既に2回の選挙を実施し、集計作業の迅速化を図っております。もちろん住民票などの自動交付システムも構築されておりました。そのほかに新見市は、公共施設を結ぶ光ファイバー網が整備されております。この光ファイバーを一部下水道管を利用し、全世帯に引き込む計画を推進しております。それによって、防災無線にかわる告知放送端末の設置を進めております。市民は、各家庭に引き込まれた光ファイバーを利用し、ケーブルテレビによる地上デジタル放送と高速大容量通信サービスも受けられるようになるそうであります。そのほか新見市では、自宅あるいは福祉施設などからテレビ電話などを利用した遠隔お買い物の実験やビデオカメラやデジタルカメラなどとインターネットのネットワークを利用して自宅にいながら診察を受けられる遠隔在宅医療支援事業の実験など、さまざまな取り組みを展開しております。職員になぜこのように積極的な取り組みができるのかと聞いたところ、市長から法律は私が何とかする。職員はどうしたら実現できるか考えてほしいとの強い指導があったとのことでありました。また、市民の理解と協力も大きいと話しておりました。

  我が佐野市における電子市役所については、昨年6月の一般質問におきまして、大きく分けて二つの観点から質問をいたしました。まず一つ目は、市民に対し合併に伴う分庁舎による不便解消や利便性の向上、そしてサービスの向上などの観点からでありました。また、二つ目は市役所における事務の効率化、コスト削減の観点からでありました。具体的には受付窓口へのテレビ電話の設置、住民票などの取得の利便性向上、公共施設予約システム、図書館蔵書検索予約システム、テレビ会議、電子決裁、電子入札、電子投票などのシステムの導入を事例を挙げて質問、提案をいたしました。その後去年の8月に佐野市ICTプラン、いわゆる佐野市情報化計画が発表されました。そこでお伺いいたしますが、市長は電子市役所の推進についてどう考えているのかお伺いいたします。また、佐野市ICTプランの基本方針と目標は、具体的にどのようなものなのかお伺いいたします。

  次に、佐野市ICTプランを具体化し、それぞれのシステムを調査研究する佐野市電子市役所推進委員会が設置されました。そして、四つのシステム導入に関して、調査研究する専門部会が設置されました。しかし、その活動は少し消極的のように思われます。そこで、それぞれの部会の調査研究の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。まず一つ目は、公共施設予約システム調査部会であります。このシステムは、体育館や公民館など、空き状況を確認し、予約できるシステムであります。パソコンや携帯電話から24時間いつでも、どこでも予約が可能となり、市民にとってサービスの向上に、また公共施設の利用向上にも大きくつながるものであると考えます。具体的にはどのような公共施設を対象に考えているのか。どのような内容で、いつまでに構築する予定なのかお伺いをいたします。

  二つ目は、テレビ電話システム調査研究部会であります。庁舎が3カ所に分散しているため、市民が行きたくても行けないなどの不便を来しております。窓口と担当課をテレビ電話でつなげば、わざわざ行かなくても映像を見ながら用件を済ますことができ、不便解消につながるものと考えます。あくまでも市民の立場に立った当局の考え方をお伺いいたします。

  三つ目は、電子決裁システム調査研究部会についてであります。市役所内における膨大な文書管理、分庁舎による持ち回り時間のロスの解消に大きな効果があると考えます。その調査研究の進捗をお聞かせ願います。

  四つ目は、テレビ会議システム調査研究部会であります。庁舎間の移動時間の削減、意思伝達の迅速化が図られ、行政のスピードにつながるものと考えますが、調査研究の進捗をお聞かせ願います。

  次に、専門部会は設置されておりませんが、電子入札システムについてお伺いいたします。入札をめぐる談合、汚職事件が後を絶たない現在、今や世の中の流れが入札の透明性、事務処理の軽減などの観点から、電子入札システムを導入する自治体がふえてきております。去年の6月議会で電子入札システムの導入を提案いたしました。また、12月の議会では他の議員も質問をしておりましたが、どうも釈然としない答弁でありました。そこでお伺いいたします。当局は電子入札システムを本気で導入する考えはあるのでしょうか。また、本件についての専門部会設置をどのように考えているのかをお伺いいたします。

  次に、住民票、印鑑証明書自動交付機の設置についてであります。自動交付機は、ことしの10月本庁舎の総合窓口に1台設置するとのことであります。これは、市民サービス向上に大きくつながることであり、大変喜ばしいことであります。そこでお伺いいたします。自動交付機の運用時間、具体的な利用方法、また今後における設置計画など、当局の考え方についてお伺いをいたします。

  次に、ホームページの改善についてであります。インターネットによるホームページには、地域を活性化させる偉大な力、大きな可能性が秘められております。自治体のホームページにおいては、ホームページが元気になれば地域も元気になるとも言われるくらい影響力が大きいのであります。展開によっては、大変な効果、広がりをもたらす大事な一つの部門であると言っても過言ではありません。9月の一般質問でホームページの内容充実、カラーバリアフリー対策などについてお伺いをいたしましたが、市政において大変重要でありますので、再度お伺いをいたします。

  まず、ホームページの内容の充実であります。9月の一般質問に対する答弁は、ホームページにできるだけ多くの新しい情報を掲載するためには、職員の意識はもちろん、多くの情報が集められるような体制づくりが必要であるとのことでありました。しかし、市の幹部や職員に市民へ情報を提供する方法をお尋ねしますと、ホームページを活用するという回答は余り出てまいりません。ホームページに関する認識が少し甘いのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。一体職員の意識改革はどのように実施したのでしょうか。具体的な内容と今後の計画、到達目標をお伺いいたします。また、多くの情報が集められる体制はどのように構築したのか。あるいは構築しようとしているのか。具体的にご説明願います。

  ホームページへの情報掲載は、特定の担当課だけでできるものではありません。各担当が能動的に情報発信をすることが大変重要であります。したがって、各担当課におけるホームページの作成能力の向上が必要であります。しかし、佐野市のホームページを見ると、いまだに各課のページが空白となっております。市民への情報提供ができておりません。一体いつになったら各課の情報が掲載されるのでしょうか。特に情報提供のスピードは大変重要であります。そこでお伺いいたします。ホームページを作成するための人材育成をどのように行っているのでしょうか。また、どのように育成していくのか。どのような人材に育てたいのか、今後の計画をお伺いいたします。

  次に、ホームページのバリアフリー対策についてであります。去年の9月の質問に対する答弁は、現在のホームページにはJIS規格の高齢者や障害者などに配慮する設計指針を一部踏まえていない部分や修正をしなければならない箇所も見受けられるので、早急に対処してまいりたいということでありました。早急にとは一体どれくらいの時間なのでしょうか。小山市は、県内で初めて去年の10月よりバリアフリーを実施いたしました。その内容は4項目にわたる改善で、第1に文字拡大機能があります。これは、文字の大きさを20段階に変更することができる機能であります。第2に、読み上げ機能があります。通常は文字により情報を配信しておりますが、これは情報を音声で読み上げる機能です。しかも、声の大きさと速さを選ぶことができ、目の不自由な方などに大変便利な機能です。第3に、振り仮名機能があります。表現方法としてはすべてを平仮名で表示する機能から中学生以上を対象としたものまで5種類を選べる機能であります。第4に、背景色変更機能があります。これは、利用者が文字が最も見やすくなるよう背景色を24色から選べる機能です。小山市では、このように高齢者、障害者などに配慮したバリアフリーを実施しました。その後足利市がことしの1月よりバリアフリーを実施しております。そこでお伺いいたします。我が佐野市においては、いつ、どのようなバリアフリーを実施するのか。当局の具体的な考え方をお伺いいたします。

  次に、光ファイバー網についてお伺いいたします。冒頭でご紹介した岡山県の新見市では、民間企業が不採算のため光ファイバーを敷設しないことから、市が独自で光ファイバーを全家庭へ敷設する計画を推進しております。その光ファイバーを通信業者、ケーブルテレビ会社と契約し、市民がサービスの提供を受けられるような仕組みをつくっています。市民は、希望により通信業者またはケーブルテレビ会社との契約が必要で、使用料は有料となっております。佐野市においても、公共施設を結ぶ光ファイバー網の未導入部分の工事を平成18年度に実施すると聞いております。そこでお伺いします。民間企業が光ファイバーを敷設しない地域において、佐野市が敷設したネットワーク部分を通信業者などへ貸与する契約をし、市民が高速大容量通信サービスなどの提供を受け、インターネットが利用できるような仕組みをつくるべきであると考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。

  電子市役所の推進は、都会だからできるとか、佐野市より大きい市だからできるというわけではないと思います。三鷹市の人口は約17万人で、佐野市よりも少し多いだけです。新見市は、人口約3万7,000人で、佐野市の3分の1にも至りません。しかも、面積は794平方キロメートルで、佐野市の約2倍以上もあり、その9割が山林であります。また、人口の約33%が65歳以上のお年寄りとなっております。新見市は、このようなさまざまな現状を克服し、豊かさの実現、豊かさの実感、安全、快適情報都市新見を目指し、電子市役所を推進しております。我が佐野市においては、この電子市役所推進の事業が成功するかしないかは、市長始め執行部の成功させようとする強い姿勢と人材育成の情熱にかかっていると思います。やろうとする意識、勇気の醸成、推進力のある組織づくり、人材育成、そして民間の知識と技術を積極的に取り入れるなど、基本的な考え方を早急に整備すべきであると提言いたしまして、一つ目の質問を終了いたします。

  続きまして、大きな二つ目の質問、市民病院の方向性についてお伺いいたします。市民病院につきましては、先発の寺内議員、春山議員、その他今までに多くの議員が真剣に取り上げておられます。それだけにこの問題が深刻であるということを痛感しております。本件は、佐野市にとって喫緊の課題でありますので、私も私なりの視点で質問をさせていただきます。市民病院の経営不振における原因の約90%が医師不足によると言われております。そして、その対策に苦慮しておられますが、なおより一層の工夫と努力をお願いするところであります。私は、安全で安心なまちづくりを推進する中で、佐野市における地域医療のビジョンを明確にし、市民のニーズ、市民病院の役割、他の医療機関とのかかわりなど、総合的に判断し、今後市民病院はどのような方向に進むべきなのかを早急に決定しなければならないと考えております。例えば現行の市が経営する市立病院として存続させるのか。あるいは独立行政法人への形態を目指すのか。またまた民営化に生きる道を求めるのか。その方向性を早急に決定すべきであると考えます。そこで市長にお伺いいたします。佐野市における地域医療のビジョンをどのように考えているのかお伺いをいたします。

  続きまして、市民病院の現状についてであります。来年度の予算書を見ますと、病床数258床、1日平均患者数は入院患者142人、外来患者307人、事業収益約29億円となっております。そこでお伺いいたしますが、病床数、医師の人数、患者数、経営状況などの推移はどうなっているのか。そして、その現状についての当局の考え方をお伺いいたします。

  市民病院の問題につきましては、佐野市政策審議会において取り組んでいただいているところでありますが、ただ答申を待つだけではなく、市長始め当局みずからが独自に調査研究して、経営改善に努めるべきであると考えます。そこでお伺いいたします。当局は市民病院の方向性について、何をどのように調査し、今後の経営形態の方向性をどのように考えているのかお伺いをいたします。

  次に、病院機能評価についてお伺いをいたします。市民病院は、市民と地域社会のための思いやりと愛情に満ちた病院を理念に掲げ、四つの基本方針を打ち出しております。一つ目は、患者様のための医療、二つ目は、安全で質の高い医療、三つ目は、地域社会への貢献、四つ目は、開かれた病院であります。そして、市民病院の一員として自覚を持ち、誠実で質の高い看護サービスを提供しますとの看護方針に基づいて医師、看護師、職員が一丸となって経営改善に努力していると聞いております。そこでお伺いいたします。今までにどのような組織で、どのような活動をし、どのような改善を実施したのでしょうか。また、今後どのような計画があるのかについてお聞かせ願います。

  質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関みずからの努力が最も重要であります。しかし、自己評価には限界があり、こうした努力をさらに効果的なものにするためには、第三者による評価を導入する必要があるのではないでしょうか。例えば第三者機関として、財団法人日本医療機能評価機構があります。これは、国民の医療に対する信頼を揺るぎないものとし、その質の一層の向上を図るために、病院を始めとする医療機関の機能を学術的観点から中立的立場で評価し、その結果明らかになった問題点の改善を支援することを目的に設立されました。多くの病院は、何らかの問題を抱えております。評価結果により、病院が指摘された問題を適切に受けとめ、その改善に取り組んで成果が得られた病院には、認定証が発行されます。また、認定証はその病院の基本的な性格、地域特性、経営面での諸条件などを考慮し、指摘された問題点の背景や改善、解決の実現性などを十分検討した上で発行されます。全国でこの認定証を受けている病院は去年の12月現在で1,876に及んでいます。栃木県では22の病院が、佐野市では厚生病院が認定を受けております。また、関東地方の国公立病院においても、栃木県立がんセンター、伊勢崎市民病院、さいたま市立病院など、37の病院が認定を受けております。

  この第三者機関の評価は、五つの効果を期待することができるそうであります。まず第1に、医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握することができ、改善すべき目標もより具体的、現実的なものとすることができます。第2に、医療機能について、幅広い視点から、また蓄積された情報を踏まえて、具体的な改善方策の相談、助言を受けることができます。第3に、地域住民、患者、就職を希望する人材、連携しようとするほかの医療機関への情報内容が保障されます。第4に、職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、経営の効率化が推進されます。第5に、何といっても患者が安心して受診できる医療機関をふやすことになり、その結果地域にも医療の信頼性を高めることができると言われております。私は、早急にこの第三者による病院機能評価を実施して、患者への医療サービスの向上、経営改善に努めるべきであると考えます。そこでお伺いいたしますが、この第三者による病院機能評価について、この制度そのものに対して当局はどう思っているのか。次に、この制度の導入を検討した経緯はあるのか。そして、この制度を受け入れる考えがあるのか。また、ほかによい方法があるのか。あるとすればそれはどんな方法なのか。当局の考えをお伺いいたします。

  今後市民病院の方向性がどのような方向になろうとも、市民に対し安心して受診できる医療機関、質の高い医療機関、特色のある医療機関を目指し、早急に第三者による病院機能評価を受けるよう行動を起こすべきではないでしょうか。今後市長始め、当局が一人称で現状を見詰めていただき、揺るぎない指導力を発揮していただくよう期待いたしまして、1回目の質問を終了いたします。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 本郷淳一議員の一般質問にお答えをいたします。

  電子市役所の推進をどう考えているかとのご質問でございますけれども、今後も急速に発展していく情報通信技術を取り入れるとともに、内部の情報化推進体制の強化などを行いまして、佐野市情報化計画であります佐野市ICT推進プランを指針といたしまして、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。私もこの2月には栃木県市長会で横須賀市へ視察研修に行ってまいって、いろいろと勉強もしてきたところでもございます。

  次に、佐野市における地域医療のビジョンをどのように考えているかとのご質問でございますけれども、今後ますます高齢化社会が進行し、市内においても地域間格差が心配される状況下にございます。市民がどこにいても、良質な医療が受けられ、安心して暮らせる地域社会をつくることを念頭に置いておりますので、佐野市の医療体制の状況でありますが、一般の開業医等軒数につきましては、2月20日現在で市内に77軒の開業医のほか、市立の診療所が5カ所ございます。また、入院ベッド数20床以上の病院は5病院でありますが、一般診療病院は4病院あります。市内の病床数、いわゆる入院が必要になったとき受け入れられるベッド数は、栃木県平均より低い状況にございます。隣接する市よりも低い状況にもございます。そういうことを考えますと、現状の受け入れベッド数は確保していきたいと考えておるところでもございます。

  また、開業医のお医者さんの数ばかりでなく、分布状況についても関心を持っております。中心市街地に集中する傾向がありますので、地域内にバランスのよい分布が図れれば理想でありますが、これは民間開業でありますので、調整が難しいことから、これらを補完するとともに、各病院及び診療所との連携の役割を市民病院に持たせたいと考えております。そのほかのご質問につきましては、市民病院長及び担当部長から答弁申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの本郷議員のご質問にお答え申し上げます。

  市民病院の利用状況についての推移がどういうふうになっているかというご質問でございますが、病床数は現在258床で、一般病床156、療養病床92、人間ドック10床ということになっております。療養病床92床のうち医療型63床、介護型29床ということになっておりますので、一般病床としては156床であります。そのうち36床は従来産科、小児科の病棟でありましたが、医師不足からこれを休棟しておりますので、実働120床ということになっております。医師数は現在13名でございます。医者が一番多いときで29名ということでありましたから、50%以下になっております。このために患者数につきましては、入院患者は直近の数カ月で140名くらいでございまして、稼働率は約66%ということでございます。3年ぐらい前ですと、入院患者数は平均で215ということでございましたので、大きく落ち込んでおります。外来患者につきましては、現在平均300名程度でございます。これも3年前よりは半減するという状況でございます。また、救急患者につきましては、年間約2,400人程度の受け入れを行っておりますが、これも一番ドクターの多いときに比べますと、半減しております。ということで、経営状況につきましては、非常に医業収入が落ち込み、経営収支は極端に悪化しているというのが現状でございます。地域内の多くの方の要望を十分に受け入れることができずに不本意な結果でまことに申しわけないと思っておりますが、一日も早くその原因の医師不足を解消すべく努力をしておるところでございます。

  また、本郷議員ご指摘のように、こういったことが90%は医師不足、あとの10%は病院内の改善によってよくなるだろうと、昨年の当市議会で私答弁申し上げました。その残りをまた改善すべく2年前から取り組んできております。それがどのような組織で、どのように活動してきたかというご質問でございますが、これは2年前に私が県南に赴任してきて、その当時議員ご指摘の医療機能評価機構ということをそれを目標にしたわけではございませんが、ある程度チェックをいたしまして、それに適応できるかということを当時考えまして、チェックいたしましたところ、割に重要なところで当時の現状では無理だということが、これ私の判断でございますが、ありました。その大きなところは、医療安全対策、安全管理の対策、それから倫理委員会のような倫理面の対策、これが非常におくれているということでございました。さらに、もっとはっきりしておりましたのは、当時古い方の病棟、B棟と言っておりますが、これのバリアフリー、特にトイレのバリアフリーが機能評価の面では大きく求められておりまして、廊下等はいいのですが、トイレの面がちょっと難しいということがありました。このトイレにつきましては、3年計画で改修しているということでございましたので、その改修計画が実現すれば、クリアできるというふうに考えました。

  そのほかにもっといろいろございますが、わかりやすく申し上げますと、禁煙、これが当時院内禁煙ということになっておりましたが、実情は必ずしも完全に院内禁煙になっておりません。そういった実情、当時の現状では無理だという判断で、その医療機能評価を受けることを視野の片隅に置いて、それに向かっていろいろな病院の院内の各部署の機能を正常に発揮させるという考え方で、いろいろな院内の委員会を立ち上げました。大体20ぐらいの委員会をつくりました。その中で一番力を入れてきましたのは、先ほど申し上げました不十分であるというところの医療安全対策、MRM委員会というものをつくりまして、隔週に各職員から出てきますインシデント報告、アクシデント報告を逐一詳細に検討して対策をつくるということをやってまいりました。それから、アクシデントの起こった場合の病院内の対策、その流れというものが当時はありませんでしたので、それを組織化して、その流れを一応つくって、それに乗ってインシデント、アクシデントを処理するというようにつくってまいりました。これは、現在一応その軌道に乗ったというふうに考えております。

  それから倫理です。倫理性、これ病院に倫理がないのは非常に危険なことでございますので、倫理委員会、これを職員だけではなく、第三者、病院に利害関係のない第三者の方をその委員にお願いいたしまして、倫理委員会をつくって、倫理面の検討をお願いしていくということをやってまいりました。それから、医療レベルの向上ということがございます。これにつきましては、吉杏会という勉強会をつくりまして、ほぼ月1回研修の講義をする。あるいは講師を招いて勉強会をするというふうにやっております。それからさらに、いろいろな面で患者さんのサービスを向上するということで、患者サービス向上委員会というのもつくりました。

  さらに、今後の病院の運営につきましては、コンピューター、IT関係の取り組みが非常に重要であるということを念頭に置きまして、IT委員会を立ち上げて従来各部署で検討されておりましたIT関係のいろいろな機器の導入、システムの構築というものを一つにまとめて、すべてIT委員会で検討して導入を図っていくというふうに変えて運営してまいりました。そのほか情報開示という面がございまして、情報開示につきましては、4年ほど前に日本医師会でつくりました情報開示に関するマニュアルというのがありまして、それに基づいて既に運用されておりましたので、それにつきましてはそのまま実行していくということでやっております。ただ、昨年度個人情報保護の法律が施行されましたので、それに基づきまして新たに病院にも個人情報保護委員会というものを設けまして、そちらの関係の個人情報保護に努めるということもやってきております。

  こういったものが円滑に運用されるようになれば、自然に病院機能評価、十分に認定を受けられるというふうに考えておりまして、18年度にはそれが目標の一つに入ってくる。もう少し積極的にすべてを運用しなくてはならないという決意はございますが、ここでも一つは各委員会を運用するすべてではございませんが、要所要所で現役のドクターが絡んでこないとうまくいかないというものが多数ございまして、それが今もう少しというところの原因になっております。ドクターが半年ごとにかわる。あるいは3カ月でかわるというような方がおられますので、そこのカバーをうまくしなくてはいけないということがございまして、少し普通よりもおくれているかと存じますが、一応評価機能については現在積極的にそれに向かって活動しているというふうにご理解いただきたいと思います。

  市民病院の答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、佐野市ICTプランの基本方針と目標はというようなご質問でございます。昨年8月に作成いたしました佐野市ICTプランの中では、行政サービスを享受する市民、事業者、団体などを含めた住民が満足する情報化を推進することが基本方針となっております。また、この基本方針に従いまして、大きく三つの目標を掲げております。その一つといたしまして、住民サービスの向上と住民の行政参加、二つ目といたしまして、業務のスリム化、効率化による高度な行政経営の実現であります。三つ目といたしまして、住民との協働によるまちづくりの推進であります。この三つの目標を支える基盤といたしまして、人材の育成、情報化推進体制の強化、情報セキュリティ対策の徹底、情報通信基盤の整備などを掲げ、現在情報化推進に取り組んでおるところでございます。

  次に、佐野市電子市役所推進委員会が四つの部会で進めておるところでございますが、その推進状況と今後の計画はとのご質問につきましては、これまた昨年の8月に設置をいたしました佐野市電子市役所推進委員会の下部組織として、公共施設予約システム調査研究部会、テレビ電話システム調査研究部会、電子決裁システム調査研究部会、そしてテレビ会議システム調査研究部会の4部会を設けまして、システムごとに詳細な調査研究を行ってまいりました。初めに、公共施設予約システム調査研究部会の進捗状況でございますが、今まで5回の会議を開催いたしまして、システムのデモンストレーションや各公共施設の施設数、貸し出し単位数などを調査研究してまいりました。今後は、貸し出し方法の検討や関係要綱等の調整を行う予定でございます。

  次に、テレビ電話システム調査研究部会につきましては、今まで3回の会議を開催いたしました。この中で市民の利便性向上を視野に入れまして、関係課で1カ月間のデモンストレーションやアンケート調査、先進地の導入事例などを調査してまいりました。その結果、便利ではあるが、利用率は低いと思われ、市民が利用する場合は、プライバシーの観点からも個室の設置や利活用説明の必要性など、課題も多く残されました。このようなことから、市民の利便性向上と事務処理の効率化を視野に入れ、引き続き調査研究してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、電子決裁システム調査研究部会につきましては、今まで3回の会議を開催いたしました。この中で、財務会計や文書管理システムにおける電子決裁のデモンストレーションを実施し、導入するに当たっての課題抽出などを行いました。今後導入した場合の各課の課題を把握するとともに、文書管理システムの調査研究との連携により、さらに調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、テレビ会議システム調査研究部会につきましては、2回の会議を開催し、庁舎間にまたがる会議の開催状況調査やテレビ電話システム機器を活用した仕組み、必要性などについて調査研究してまいりました。その結果、緊急的な会議には活用できると思われますが、現状の会議は定例的で緊急性を余り必要としない会議がほとんどであり、現状では必要ないというような結論になっております。しかし、今後も引き続き利活用についての調査研究をしたいと考えているところでございます。

  次に、ホームページ改善の実施状況と今後の計画について、その中で職員の意識改革についてのご質問につきましては、現在職員1人にほぼ1台という割合でパソコンを配備し、インターネットが自由に閲覧できる環境となっており、ホームページの利活用により、情報の提供や職務上必要な情報の取得がいかに有効なものか理解をしているものと考えております。

  次に、情報収集体制の構築はとのご質問につきましては、現在ホームページに掲載する情報は、広報担当部署からの提供により、月2回お知らせ、催し物などの情報を掲載し、また各課からの依頼による情報を随時掲載しております。現在このような体制により、ホームページによる情報提供を行っておりますが、今後広報手段の一つであるホームページをどのように位置づけ、活用していくのかという大きな視点から有効活用についてさらに検討し、利便性の拡充を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ホームページ作成のための人材育成はとのご質問につきましては、来年度から各課に原稿作成の専用ソフトを配布し、あわせて操作研修を行うなど、各課職員の能力向上を図っていきたいと考えております。

  次に、ホームページバリアフリー化についてのご質問につきましては、来年度早期にホームページ閲覧支援ソフトを購入いたしまして対応していきたいと考えているところでございます。

  次に、公共施設間の光ファイバー網の有効活用についてのご質問につきましては、平成16年度から進めております旧3市町を連携する光及び同軸ケーブル敷設事業は、合併後の各公共施設間を高速通信網で連結するものであります。この通信網は、佐野ケーブルテレビ網を利用して構築されており、行政情報の伝達のほか、公共施設において佐野ケーブルテレビの利用も可能となるものであります。佐野ケーブルテレビ株式会社につきましては、市の委託により佐野コミュニティーチャンネルの運営や議会中継などの行政情報の配信を行っております。公共施設間の光ケーブルテレビ網の利用につきましては、事業の性格上民間通信事業者に貸与することは現在考えておりませんが、今後国、県や関係機関と協議をしながら研究してまいりたいと考えております。

  次に、電子入札システムの導入とのご質問でございますが、電子入札のメリットとして、入札の透明性、競争性の向上と入札会場への移動コストの縮減、ペーパーレス化による省資源化等が挙げられております。既に県内では栃木県が平成16年度から一部導入し、平成19年度にはすべての入札に適用する予定と聞いております。市町村では、宇都宮が平成16年度から一部導入しております。本市といたしましては、県が主体となって結成されている栃木県CALS/EC市町村研究会に参加をいたしまして、研修会を通し、情報の収集を行ってまいりました。これまでは、初期導入費用、ランニングコスト等が多額に及ぶことから、すぐに導入することが難しい状況でしたが、最近ASPという新しい利用形態により、比較的安価に電子入札を導入する方法もできてまいりました。平成19年度には栃木県ではすべての入札を電子入札にする予定になっているということ、比較的安価に導入できる方式が出てきたことを踏まえまして、本市といたしましては、入札参加者サイドの対応や準備期間等に十分配慮しながら、目標といたしましては、平成19年度から一部検討をしているところでございます。

  なお、専門部会の設置につきましては、電子入札を導入するに当たっては、設置しなくても導入可能と考えておりますが、今後検討を加えていく中で必要が生じれば設置してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  電子市役所の推進について何点かご質問をいただきました。まず、住民票、印鑑証明書自動交付機の設置の関係でございますが、一昨日の予算大綱の質疑あるいは先ほどの一般質問に答弁もいたしておりますが、重複する部分もあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。まず、その中で第1点の設置計画でございます。時期、設置場所、設置台数等のご質問でございますが、自動交付機の設置に係る準備がございます。まず、ことしの6月に印鑑条例の改正をお願いをいたしたいと思っております。こうした手続をいたしまして、本年10月1日より自動交付機を稼働させる予定でございます。また、自動交付機の設置場所と設置台数ということでございますが、本市役所、本庁舎1階に1台を設置する予定でございます。設置場所につきましては、市民の方に利用しやすいように、またセキュリティ面にも配慮した場所に設置する考えでございます。

  次に、具体的運用方法で運用時間、利用イメージとのご質問でございますが、自動交付機を導入されております他市の稼働状況を見ますと、平日及び土曜、日曜、祝日、おおむね午前8時半から午後5時まで、さらに窓口延長を行っているところにつきましては、窓口延長時間に合わせて実施をしているようでございます。したがいまして、本市といたしましても、自動交付機の運用時間につきましては、市民ニーズあるいは他市の稼働状況を参考に検討させていただきたいと思っております。

  それから、自動交付機の操作方法ですが、機種がまだ未定でありますが、一般的なお話として、いわゆる最初に自動交付機の操作画面上で証明書類の種類を選択し、次に表示される文字と音声ガイドによりまして、表示される画面をタッチしながら操作されているようでございます。しかし、高齢者等機械にふなれな方もいらっしゃいます。あるいは操作トラブル等に対処するためにフロアガイドを配置してありますので、こうした人的説明も実施する考えでございます。

  次に、今後における計画とのご質問でございますが、佐野庁舎本庁舎での稼働状況等を考慮いたしまして、今後検討をさせていただきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  4番、本郷淳一議員。

          (4番 本郷議員登壇)



◆4番(本郷淳一) それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず最初に、佐野市ICTプラン基本方針と目標をお伺いしたわけでありますが、大きく三つの目標、住民サービスの向上、それから業務の効率化、それから住民との協働というふうにご答弁をいただきました。それではさらに、その三つの大きな柱の具体的な目標をご説明をいただきたいというふうに思います。

  それから二つ目に、電子市役所推進委員会四つの部会についてそれぞれの進捗をご説明いただきました。一つ一つやるだけの時間がございませんので、全体的に受けた感じは、進捗が遅いのではないかなというふうに考えております。今や電子化の流れというのが急速に推進しております。そういう中で、まだ検討状態に入っているといったところでは、世の中の流れに追いついていけないのではないかというふうに思います。そこで、今後の対策と目標についてお伺いをいたします。

  それから、電子入札システムでございますけれども、前回ははっきり時期とか、そういったものが明確に出ませんでしたが、今回は新しいASPの方式ということによりまして、平成19年度導入に向けて推進をするということであります。非常にこれはすばらしい話であります。そういうことであれば、次のステップといたしまして、大枠での導入に向けてのスケジュールというのがあるのではないかと思います。それから、電子入札といたしましても、入札の種類いろいろあるのではないかと思いますが、どういったものを入札の対象にするのか。全部すべてやるのか。それから、業者への対応も必要になろうかと思います。平成19年度までどういった対応していくのかということについてお伺いをしたいと思います。

  それから、住民票、印鑑証明書の自動交付機の設置でございます。今後の増設の計画はということでお答えをいただきましたが、この支所とか、あとは公民館、それから集客の多いところにもこれは設置を考えていくべきなのだろうなというふうに思います。そういう中で、サービス時間、5時までというのはサラリーマンの方などにとっては、非常に対応が難しい時間だと考えられます。そういった枠組みのさらなる拡大などについてもお伺いしたいと思います。

  それから、インターネットの接続というのはどうなのだろうか。自動的に交付されても、そこまで行かないと手続ができないということでありますから、もはやインターネットで接続できる時代です。そういった将来構想はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。

  それから、ホームページの改善でありますけれども、こちらにつきましては、各課が発信するページがまだ作成されていないという話をさせていただきました。これはいつごろになったらできるのかというのを目標も含めてお知らせいただきたいなというふうに思います。

  それから情報の収集の体制、まだよくちょっとわかりかねる部分があるなというふうに思います。どのような具体的な組織のイメージになるのかということです。

  それから、ホームページの作成のための人材育成、これは体制と一体化した問題になろうかと思いますけれども、私はこう考えます。各課にメインとなる人をまず育てるべきなのだろうなと。一般的には核要員というような言い方もしますけれども、全員が同じレベルに上がっていくというのは非常に難しいな。ですから、各担当課にそういったメインとなる人をまず育てるべきなのだろうな。それから、外部の力もどんどん入れていくべきだろうというふうに考えます。そこら辺の考え方をもう少し詳しくお聞かせ願います。

  それから、ホームページのバリアフリー化でありますけれども、これは新年度に早期に実現をさせていきたいというふうな答弁がありました。では、早期とはいつなのだろうか。次の段階では例えば何月を目標にやっていきたい。もう一つお伺いしたいのは、その内容であります。どういったもののバリアフリー化をするのかということについて再度お伺いをいたします。

  次に、市民病院の関係でございます。佐野市における地域医療のビジョンということでお伺いをしたわけでありますが、今言葉でいろいろとお話を聞きました。高齢者やその地域間の格差といった問題、いろいろあるようでありますけれども、こういった佐野市の地域全体の医療ビジョンというもの、こういったものを体系的にあらわしたものがあるのでしょうか。例えば企画書でも何でもいいのですけれども、あるのかどうか。ないとしたらば、それをつくっていただきたいと思いますが、そういった考えがあるのかどうか。例えば一つご紹介します。ここは北海道の美唄市というところ、約3万人の小さな市でありますが、ここには大きな病院が二つ総合病院が連立していると。非常に医療で困っているということであります。そういうところで、現況と今後の将来構想といったものを26ページにわたって企画書をつくっております。こういった現状の分析、それから将来構想、市民病院だけではなくて、佐野市の医療とはどうあるべきなのかというものを体系的に研究をし、こういったものを指標をつくって、それに合わせていくべきなのだろうなというふうに思います。そういったものを今考えているのかどうかお伺いをしたいと思います。

  それから、病院の改善項目についてはいろいろとお話をいただきました。最も大きな問題で、方向性をどう考えているのかということについてのお答えをいただいていないようであります。これは、腹案としてどう考えているのかということをお伺いをしたいと思います。それから、これはいつまでにその方向性を決定させるのか。また、決定までの手順というのはどういうふうに進めていくかということをご説明願いたいというふうに思います。

  それから、病院機能評価でございます。いろいろと努力して取り組んでいただいていることはわかりました。しかしながら、先ほども話しましたとおり、自己評価というものについては限界があります。ですから、この一番苦しいときに第三者によって助言をしてもらう。ここがまずい、医師が少ない。このバリアフリーができていない。そういったものをちゃんと指摘をしてもらって、それを真摯に受けるべきなのだろうな、そういうふうに考えます。それを受けた上で、さあ、どうするのだと、改善策を練ってそれに合格をしたら認定証をもらう。これが段取りではないかと思います。いきなり認定証は発行されるものではないと思います。

  私は、最後にこの機能評価をぜひとも受けていただきたいと要望いたしまして、再質問を終了いたします。



○副議長(岩崎俊道) ここで、暫時休憩いたします。

          午後 3時03分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○副議長(岩崎俊道) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  数がちょっと多いので、順次答弁をさせていただきますが、まず初めに、電子市役所の関係で三つの目標という中で、具体的にはというようなお話ございました。その1点目といたしまして、住民サービスの向上と住民の行政参加というようなことで、具体的にというお話でした。その内容につきましては、電子申請、それに届け出システムや公共施設の予約システム、それにホームページ等から市民は時間や場所等の制約を受けずにインターネットからいつでも、どこでも行政への手続が可能となるというようなことでございます。二つ目といたしまして、業務のスリム化、効率化という中での行政経営の実現というようなことで、具体的にはというようなお話でしたけれども、これにつきましても、文書管理システム、地理情報システムの導入などによりまして、事務の効率化を図っていく内容だということでございます。それに三つ目といたしまして、住民との協働によるまちづくりの推進の中で、具体的な施策はというようなお話でございました。これにつきましても、地図情報の提供の導入とか、図書館システム更新による予約システムの機能アップとか、防災情報システムのデジタル化など、市民の利便性を向上させるといった内容を進めていきたいということが具体的な内容でございます。

  次に、来年度早期にホームページの導入時期はいつごろかと、主な内容はというようなご質問いただいたところでございますが、これにつきましては、来年の6月ごろを考えているところでございます。内容といたしましては、足利、小山等がやっている内容と同じような形で進めさせていただければというふうに考えているところでございます。それにホームページ等の作成に当たって、各課の核となる要員の配置等というようなお話でございました。それにつきましては、先ほど山口議員さんのところでもちょっと触れさせていただいたと思うのですが、仮称でありますが、各課に情報化リーダー等を設けまして、それで情報化の推進をより一層図っていきたいというふうに考えているところでございます。

  それと準備中となっている各課のホームページ、いつごろ埋まるのかというようなお話ですけれども、これにつきましては、今各課に原稿依頼をしているところでございます。提出がされた課から順次掲載をしているところでございます。これについても今年度中にすべての課のホームページを完了させていきたいというふうに考えているところでございます。

  それと次に、電子市役所推進委員会の下部組織で4部会の推進が遅いのではというようなお話を受けたところでございますが、これにつきまして、デモンストレーションの開催だとか、アンケート調査等を実施しているところでございます。それで、情報通信技術の急速な発展だとか、課題等がありますので、そういう中で順位づけ等をして、なるべくこの事業が導入に向けて調査研究をしていきながら、18年度から新たに文書管理システム調査研究会とか、あと電子投票システム調査研究会等を持ち上げまして、新たな分野の研究等も図っていきたいというふうに考えているということでございます。

  それに電子入札の関係でございますが、これについては19年度から一部導入するに当たってのスケジュールというようなお話でした。これについて、実際平成18年度できれば上半期中に導入スケジュール等を作成して考えていきたいというふうに思っているところでございます。その次が入札の種類というようなことでご質問をいただいたところでございますが、これは県の工事の入札で電子入札の経験がある業者からということになるかと思いますので、予算価格の高い工事から導入をして、順次拡大していくというのは、下に下げていくというようなことで考えていきたいというふうなことで考えておるところでございます。

  それに3番目といたしまして、業者への対応ということでございますが、どの程度の業者が電子入札に対応できるか。まず、その辺をよく実態調査をしないとわからない部分があるものですから、その辺から始めさせていただければというふうに考えているところでございます。

  それで、先ほどホームページの関係でソフトの導入ということでお話しさせてもらいましたけれども、それはことしの6月ごろということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  自動交付機の設置の関係でございますが、支所、公民館、人の集まるところの増設ということ、あるいは時間の延長、それからインターネットへの接続、こういった3点の質問でございますが、18年度これから実施ということでございます。私どもの方といたしましては、安全で確実な実施をまず考えております。したがいまして、特にインターネットとの接続等につきましては、稼働後の研究課題とさせていただきます。

  それから、8時半から5時まで、それからさらに土曜、日曜、祝日等も行っておりますので、こういったことの状況を見ながら、また十分検討させていただきたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) 再質問にお答え申し上げます。

  佐野市全体の医療ビジョンあるいは企画書というご質問でございますが、これにつきましては、現在はできておりません。今後検討していきたいというふうに考えております。

  さらに、病院の今後の方向性はというご質問でございますが、これは現在政策審議会あるいは運営委員会というもので検討していただいております。この提言を踏まえて、方向性を決めてやっていきたいというふうに考えております。期限は申し上げられませんが、鋭意努力してやっております。

  さらに、病院機能評価についてでございますが、先ほど現状の説明だけで申しわけございません。ご提言のようにできるだけ早く18年度の目標の一つとしてこれを受けるように努力してやってまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  11番、篠原一世議員。

          (11番 篠原議員登壇)



◆11番(篠原一世) ただいまから通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。本議会は、平成18年の第1回議会であり、岡部市長みずからの手で予算をつけたものであり、いわゆる予算議会でありますが、合併後丸1年が経過した中で、今日に至る合併後の一元化に向けてのさまざまな審議がなされ、市長に答申もなされておりますが、全市の一体化にはまだ相当の時間を要するものもあると思われますが、幾つかの点で佐野市の方向性に対する質問をさせていただきます。

  私は、今回六つの項目に分けての質問をさせていただきます。市長始め、市当局の簡潔なご答弁をお願いを申し上げたいと思います。

  一つ目の質問といたしまして、村上バイパスの進捗状況について質問をさせていただきます。この道路は、佐野環状線とも言われ、村上高萩線でございます。既存道路については、道路の整備はほぼ完了しておりますが、新設部分、つまり県道部分が現在建設中であり、一日も早い完成を待ち望んでいるのが市道利用者や地域住民の考え方であると思います。今現在この道路は、朝夕の通勤時間や佐野新都市方面へのショッピング、また春の行楽時には足利フラワーパークへの来訪者で大変な混雑となります。特に五箇スタンド店前の寺岡館林線との交差点は、点滅信号であり、時には長く渋滞することもあり、視界の悪さから接触事故などもよく起きており、よくヒヤリハットの危険を感じることが多くあります。交差する県道寺岡館林線は、高橋橋の開通と館林市部の道路が整備をされてきており、今後は通過車両の大幅な増加が見込まれます。そこで質問をさせていただきますが、聞く話によりますと、用地の買収に対し、理解が得られないなどの話がありましたが、現在は用地買収は完了しているのか。まず、お聞きをいたします。

  この新設道路は、村上町の田畑を二分するような道路位置でありますが、地先である村上町においての要望はどのようなものがあるのかお聞きをしたいと思います。また、要望に対しましての当局の考え方はどのようなものかをお聞きをいたしたいと思っています。この道路は、国交省の管理する旗川に橋をかけての道路となりますが、市境であります。足利市や関連する国交省との話し合いなど課題がありましたらお聞きしたいと思います。工事状況を見るに、盛り土などが見られますが、まだ道路としての景観に至っていないのが現状です。いつごろの完成になるのか。道路の高さや橋の長さ、歩道の整備や信号機の設置など、道路の構造や設置物について把握がありましたらお聞きをしたいと思います。

  二つ目の質問といたしまして、老朽化した白旗橋の改修工事と主要地方道桐生岩舟線3・4・1号線の未整備部分の佐野市管内部分、つまり市街道地内未整備部分道路についてお聞きをいたします。この道路は、旧国道50号であり、足利、佐野市の旧市街をつなぐ重要な道路であります。特に白旗橋については、以前より老朽化が著しく、橋のかけかえが言われて久しいわけでありますが、まず白旗橋の改修工事は計画をされているのかお聞きをしたいと思います。もし計画をされているならば、幅員など橋の構造はどのようなものであるかお聞きしたいと思います。

  また、免鳥町交差点までほぼ整備をされておりますが、歩道もつき、立派な道路になりました。この交差点より白旗橋に至る区間は、未整備部分が残されておりますが、この地域、つまり市街道地内の住民への説明会など、例えば拡幅に伴う移転交渉などはしてあるのか。着工時期や計画についてもお聞きをしたいと思います。

  続きまして、旗川にかかる高田橋の改修についてお聞きをいたします。現在高田橋周辺は堰堤作業も進みまして、堤防も拡幅増強され、橋の増強、つまりつけ足しです。を待つ状況に見られるわけでございますが、今現在村上バイパスも開通をされていないわけでありまして、この高田橋は多くの車の行き交う桐生岩舟線に次ぐような道路として、また1級9号線にかかる橋として重要な役割を果たしておりますが、いよいよ工事着工となるとの話を聞いております。橋工事ともなれば、当然交通どめなどの対策はとられるわけでありますが、完全な通行どめではなく、地域の人の往来や農作業車通行など、限定をされた内容での通行とも聞いておりますが、幾つかの点で質問をさせていただきます。

  まず、高田橋の改修工事期間、開通時期等についてお聞きをしたいと思います。迂回道路については、どのような迂回路線となるのか。車の制限はどのようなものであるのか。また、迂回路の確保や迂回路の整備についてはどのようなものであるのか。通行どめ、視界の悪いところもありますが、地元町会からの要望とはどのようなものであるのかをお聞きしたいと思います。

  続きまして、秋山川庚申塚地内屈曲部与左衛門という名称だそうでございますけれども、この河川改修工事についてお聞きをいたします。秋山川は、葛生地区の奥深い山中氷室沢より流れ出る河川であり、まさに安佐は一つを象徴する旧葛生町、旧田沼町、旧佐野市を縦断する1級河川でございます。ふだんは流量も少なく、河川敷には親子が遊ぶ姿が見られるなど、自然に溶け込んだ優しい川であると思います。しかし、台風時や豪雨時には、急激に水かさが増し、激流が荒れ狂う川へと変貌するような川になってしまいます。消防団が消防車などで警戒することもしばしばあるわけでございますが、秋山川は佐野地内にはほぼ直線的に流れている川でございますけれども、海陸橋下流のこの地域、先ほど言った与左衛門と言われているこの地域でございますが、ここでほぼL字に近い角度で屈曲をし、東武線路の下を流れ、大古屋町、船津川町から渡良瀬川へと流れ込んでおります。特に最近の記録を更新するような集中豪雨や数多く襲来する台風などで、地域住民にとっては堤防がいつ決壊するか大変不安を持ち続けております。集中して降雨すると、時間を与えず水かさが増し、いつ災害が発生するのかわかりません。

  私は、12月議会でも防災に対する質問をさせていただきましたが、昨年中も水害なり、世界じゅうで大きな被害が多発をしております。私の住む吾妻地区では、私が小学校時代はよく舟で学校に行った経験がございます。田畑が水没し、作物もとれず、佐野南部地区は水害に悩まされ続けてきましたが、排水機場の建設により以前のような水害が起こらなくなっているのが現状でございます。しかし、予測できない事態の発生もあり、大きな災害となる可能性もあります。幾つかの点でお聞きをしたいと思います。

  秋山川が警戒水域を突破して満水状態となり、例えば堤防より溢水をする。あるいは堤防が決壊をするなどの事態が発生した場合、これは特に与左衛門周辺の場合でも結構でございますけれども、冠水地域あるいは想定される被害状況とはどのようなものであるのか。資料がありましたらお聞きしたいと思います。また、以前農家では出水に備えてそれぞれ持ち舟がございました。作物の収穫や通行の手段としていたわけでございますけれども、こういう防災時における舟というのは大変大事なものでございますが、佐野市における持ち舟の把握はしてあるのかお聞きをしたいと思います。

  本題の質問としてお聞きいたしますが、秋山川屈曲部の改修工事が始まっているように見られますけれども、どのような工事内容であるのか。その概要についてお聞きをしたいと思います。また、継続して予算化されるなど、全面的な秋山川改修工事になっていくのかもお聞きしたいと思います。

  続きまして、路線バスの運行とスクールバスの運行についてお聞きいたします。この質問は、昨日義本議員さん、それと荒居聰議員さんからの質問があったようでございますが、私の視点から質問させていただきたいと思います。私は、市民バス運行については何回か取り上げさせていただいておりますが、合併後の新たなメニューとしての選択肢などという答弁もございました。また、3年後の見直しというようなことも言われたわけでございますが、しかし合併により市内の巡回バスは大きく変わってまいりました。旧田沼町、葛生町等は既に路線バスが運行されております。そこで、地域格差の観点からも12月議会にも質問させていただきましたが、答弁によりバス検討委員会により今後の検討がなされるとのことでありました。そのような中私も有償バス検討委員会の委員に委嘱をされましたが、協議内容は運行経路とバス料金に対する協議の委員会でありました。また、委員会メンバーを見ても、そのようなことを決める内容のメンバーであったかなというふうに私は考えているところでございますけれども、18年度予算の中での説明によりますと、バスターミナルを拠点に市内巡回バスや市営バスを連携させての中心市街地、田沼地区、葛生地区にある観光施設の活性化を図るとありますが、観光施設の活性化だけではなく、全市を網羅するような内容に至っていない文面であったわけでございますけれども、佐野市の一体感を醸成する内容には本当に至っていなかったと思いますが、そこで質問させていただきますが、全佐野市の路線を協議する委員会の立ち上げなど、現行路線拡大に対する行政の考え方についてお聞きをしたいと思います。

  また、市民バスを利用して子供の安全のためのスクールバスとしての併用を考えている自治体も多く見られますが、この点についても質問させていただきます。今市民の最大の課題は、子供の安全確保と言っても過言ではありません。それほど子供たちに対する関心が高いわけでありますが、実際にスクールバスを有する学校での子供の安全対策とバスを有しない学校区での安全対策には、私は対応の差が生じてくる。そんなふうに思っておりますが、教育委員会での見解はどのようなものであるのかをお聞きしたいと思います。

  私は、昨年の9月議会だったですか、スクールバスについて取り上げさせていただきました。当局のご答弁もいただいておりますが、確かに遠距離通学者に対する通学手段としてのスクールバスの運行は当然であると考えられますが、昨年の暮れから大きく取り上げられております子供の安全対策の面からももう一度お聞きをしますが、スクールバスの増車等による子供の安全に対する教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。

  最後の質問になりますが、子供の安全ということで、多くの議員さん、この私の後にもまたご質問あると思いますが、私も自分の視点から質問させていただきたいと思います。子供の安全対策についてお尋ねをいたします。この問題は、市民はもちろん議員も大変関心の高いものでございます。昨年の12月議会での佐野市の子育て支援についての質問には市長答弁で、少子化対策には経済的支援が有効という見解もあり、今後研究していきたいとの答弁がございました。私は、鹿沼市を例に挙げての質問をさせていただきましたが、本年の2月18日の下野新聞の見出しに、子育て支援盛りだくさんとあり、鹿沼市の少子対策事業として、第3子以降世帯への給付金、保育園、幼稚園の無料化、市営住宅優先入居など13事業と少子化対策の理念条例化を議会提出との記事がありました。鹿沼市の一般会計予算が380億円、人口は10万4,000人であります。佐野市の18年度一般会計予算は430億8,000万円でございますが、人口12万7,000、人口差が約2万人、予算の差額が50億円であります。佐野市の方が人口当たりの予算額では若干少ない財政運営と思いますが、いち早く他市に先駆けこどもの街宣言をした旧佐野市でありますが、このこどもの街宣言は今後どうなるのか心配です。現在の佐野市の児童福祉は、他市よりぬきんでているとは言えなくなっているような気がしてなりません。

  私は今回、子育て支援の一環であります子育て環境が子育てをしやすい、産みやすい環境でなければなりませんが、現在の環境下では悪化の一途をたどっております。そのような中に、この環境の悪い中子供の安全対策が進められていかなければ少子化は改善されるどころか、子供を産まない社会が私は到来してしまう。そんなことが大変危惧されるわけでございます。こんなにも子供に対しても危険な世の中であっては、子供を持たない方がよいと考えてしまうのではないかと思います。社会環境の浄化、とりわけ子供社会の健全化が叫ばれていますが、今日の日本の社会環境は、子供にとって住みにくい世の中になってしまいました。大変残念であります。犯罪者を生まない社会が理想でありますが、それは厳しい問題でございます。そこで、犯罪者から子供を防護するということが必要となり、さまざまな子供に対する安全対策が必要となってくるわけであります。

  そこで質問させていただきます。佐野市全域の各学校区における保護者会や安全パトロール隊の子供の安全対策、特に登下校時の概要等をお聞きしたいと思います。これも質問あったところでございますが、またさまざまな安全パトロールなどのボランティアが結成をされ、子供の安全に取り組んでいるが、これらボランティアの人たちが不審者からの暴行あるいは身体に対する補償や交通事故などに対する補償としてのボランティア保険加入などに対する行政の考え方を私の方からも聞きたいと思います。また、最近はよく地域の教育力などという言葉を耳にしますが、現実的に申しますと、冠婚葬祭でも地域の組合あるいは町会などに世話にならなくても冠婚葬祭というか、お葬式が出せるもろもろのホールなどはできているわけでございますので、近所の手をかりないでもとり行うことができるなど、地域のかかわりは冠婚葬祭等を通じてのことが非常に多かったわけでございますが、そういう意味でも地域の希薄化がどんどん進行していると思います。

  そこで、町内会における地域住民への各種行事への参加、例えば町内会での子供の安全対策に対する地域ボランティアの方々への保険など、町内会への負担があるいはふえてしまうのではないかと思うのでございますが、そこで町内会の助成金の増額など地域対策についてどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。また、私は最近こんな経験をしました。車を運転しておりまして、地元の子供たちなので声をかけたのですが、声をかけましたら返事がないのです。私を知らないかというふうなことで聞いたのですが、知らないという答えが返ってきました。私は、自分も知っていると思って聞いたのですが、そういうことです。私は、防犯ステッカーも張っておらず、また腕章もつけていなかったので、子供たちからの返事がなかったのかもしれませんが、私も昨年まで育成会の協議会長をやったりしておりましたので、また学校でもよく参加をしています、行事に。子供はよく知っていたかなと思っておりますが、返事がなかったということは、子供が学校で知らない人とは口をきいてはいけない。あるいは安全パトロールのステッカーやたすきをかけていない人は、不審者の疑いがあるなどの指導があるいはあるのではないかと思われますが、逆にこれを悪用されますと、大変なことになるのではないかという思いがあるのです。そういうことで、悪用されることはないと思いますが、もしあるかもしれませんということで、教育委員会ではこのことに対しまして、どのようにお考えになっているのかということでお聞きをしたいと思います。

  また、学校安全パトロール隊が下校時に詰める場所、例えば待機所とか、待機小屋、学校によっては校舎内につくってあるところもあるのですけれども、できれば靴を脱がなくて上がれる、そういう場所が校庭の一角などにあれば大変そういうボランティアの方々が集まりやすいと思うのですが、そういう面での当局の考え方をお聞きしたいと思います。また、市内における防犯カメラの設置や学校でのカメラつきインターホンなどの不審者対策については、どのように考えているのか。これもお聞きしたいと思います。また、この異常な状態で付き添いをしてということになってしまうわけですが、子供たちの登下校は、子供たちの安心感もあると思いますが、反面社会不信、あるいは大人不信などの子供に対する精神的な動揺というか、そういうものに対するケアというものもあるいは考えていく必要性もあるのではないかなと、そんなふうに思うわけでございますけれども、教育委員会の見解はどのようなものであるのかということをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 篠原議員の一般質問にお答えいたします。

  子供の安全対策について、私からは2点お答えいたします。初めに、安全パトロールのステッカーなどが悪用されないかとのご質問ですが、現在教育委員会などから配布されたもの以外に多くの学校でステッカー、腕章、帽子、たすき、ジャンパーなどを作成、配布しております。その際配布物に番号を記入して、配布先の名簿を作成し、配布物の管理に十分配慮していただくとともに、万一紛失した際にはすぐに学校に連絡を入れるようお願いをしている学校もあります。また、紛失防止対策として、車の内側にステッカーを張ったり、パトロール終了後に回収するなどの工夫をしている学校もあります。今後配布したものが悪用されないよう配布物の管理について十分指導し、子供たちの安全確保に努めてまいりたいと思います。

  次に、社会不信、大人不信という子供の心のケアについての考え、または対策についてとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり悲惨な事件や事故が発生している状況の中、子供の心のケアを図っていくことは非常に大切であると考えております。各学校では、子供の心の問題に対応するため、随時相談に応じたり、相談週間を設けたりするなど、全職員による相談や指導を行っております。さらに、今後は児童生徒の発する兆候をとらえ、適切な対応が図れるようこれまで以上に児童生徒とのかかわりを強めていくとともに、校内の相談体制の充実に努めたいと考えております。また、佐野市における心の教育推進事業の一つとしまして、各学校にさわやか指導員を配置し、不安や悩みを抱えた児童生徒に対して、教育相談や学校での活動の支援を通して、児童生徒の健全な心の育成を図っております。さらに、小学校には子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラー、心の教育相談員を配置し、児童生徒の悩みや不安などを受けとめ、心のケアに当たる教育相談体制の充実を図ってきているところです。より一層その充実を図れますよう、各学校に指導していきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは4項目ございまして、それにお答えをさせていただきます。1項目めの現在県が進めている事業でございますが、村上バイパスの進捗についてのご質問でございます。1点目の用地買収の件とそれと旗川架橋との佐野市の課題はというものをご答弁させていただきます。用地買収につきましては、今年度でほぼ完了しておりまして、既に工事に一部着手をしております。また、今年度からは橋梁の下部工事を実施しております。平成18年度以降も引き続き予算を確保しまして、早期整備に向けて取り組んでいく予定であるというふうに聞いております。佐野市といたしましては、工事施工における安全確保をお願いしまして、栃木県から要請があった場合は、必要に応じて事業の協議、協力をしてまいりたいと考えております。

  それと3点目の完成時期と整備される道路構造、設置施設の概要とのご質問でございますが、完成時期については、平成20年度中というふうに聞いております。概要につきましては、延長が約1,600メーター、車道幅員が8.5メートルの2車線ということです。3.5メートルの片側歩道が南側に設置されまして、全幅12メートルで整備をされる予定でございます。

  それと2項目めの件でございますが、白旗橋の改修工事と旧50号である3・4・1号の整備についてというご質問でございます。栃木県に確認しましたところ、白旗橋につきましては、老朽化しておるということで、かけかえが必要であるようです。県道桐生岩舟線の交通量が多いということ、また橋の前後には家屋が連檐しておりまして、代替道路の確保も困難な状況であるということです。そのため栃木県では、現在事業中の村上バイパスの整備を先行させまして、これを迂回路として利用するなどを含め、白旗橋のかけかえ計画等を作成していく予定であるためにご質問の免鳥町交差点から白旗橋までの未整備区間も縦断法線計画もまだ定まっていないということで、時期等については未定というふうに聞いております。

  それと3項目めの高田橋の改修工事と迂回道路についてでございますが、高田橋改修につきましては、1級河川の河川改修事業に伴うものでございまして、国土交通省の渡良瀬川河川事務所が行っている事業でございます。高田橋の改修期間と完成時期でございますが、17年度から18年度の2カ年で実施するということでございます。具体的にはことしの3月から準備工に入りまして、19年の3月完成と聞いております。

  それから、迂回道路の確保と迂回道路の整備、通行どめ対策などの概要、それと地元町会からの要望内容や対応についてでございますが、昨年12月とことしの1月に国交省の足利河川事務所が地元町会役員と事業の予定、そして迂回路の計画等について話し合いを行っておりまして、国が計画した迂回路に対する一部変更要望やその他の意見を調整中でございまして、具体的なことは現在検討中であるということです。国は、このような地元町会役員との話し合いをもとに、迂回路計画などを作成しまして、町会への説明会を予定しております。説明会は、4月の中旬から下旬を予定しているとのことでございます。

  続きまして、4項目めの秋山川の庚申塚地内の屈曲部の改修工事についてでございます。初めに、集中豪雨によりまして秋山川がはんらんしたことによって、冠水区域や被害状況についてのデータがあるかというご質問でございますが、現在県において水防法の改正に伴う浸水想定区域の指定に向けた調査を実施中であるというふうに聞いております。それと現在の佐野市において持ち舟を把握しているかという2点目でございますが、佐野市全体の持ち舟については、把握しておりませんが、佐野地区広域消防組合で水難事故等に対応するために船外機を装備したボートが3そうあるというふうに聞いております。

  それと3点目の秋山川屈曲部の改修工事の概要について、それとまた今後継続して全面的な秋山川改修となるのかとのご質問でございますが、県に確認しましたところ、改修工事としましては、土砂が堆積して溢水被害のおそれがあることから、今年度堆積土の除去5,600立米と堤防を厚くする補強工事を95メートル施工中であるということでございます。それから、今後の秋山川の改修計画につきましては、流域の開発に伴い、秋山川への流出量が増大しまして、現在の河川断面では十分とは言えない状況にあることから、治水安全度を向上させるための抜本的な改修計画の策定に向けた調査を昨年度から着手したところでございまして、今後国と調整を図りながら河川整備計画の早期策定に努めていくというふうなことを聞いております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  路線バス運行につきまして、そのうちの佐野市全体のバス路線化などを協議する委員会の立ち上げ、あるいは地域格差についてどう考えているかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり本年1月に有償バス検討委員会を立ち上げたところでございます。しかしながら、新市区域の市営バス等との連携あるいは観光、安全、教育、福祉の分野との連携、連動、こういったものにつきましては、それぞれ所管部署が異なっておるわけでございます。これらを包括した総合的な検討が必要だというふうに考えております。また、地域格差につきましては、議員ご指摘のとおりばらつきも見られるわけでございます。そこで、昨日総合政策部長がご答弁申し上げましたとおり、関係課9課で検討会を立ち上げたところでございます。この中で総合的な検討がなされていくものと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、スクールバス関連と子供の安全対策について順次お答えいたします。最初に、市営バスを子供の安全確保のため登下校時に活用とのご質問につきましては、市営バスのスクールバスへの活用につきましては、昨日荒居議員にもご答弁申し上げたところでございますが、国の路線バス活用の動向や先ほど申しました関係課で市内バス活用関係について協議を行っておりますので、このような動きを見ながら、引き続き子供の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、遠距離通学者に対する通学手段としてのスクールバスの運行のご質問につきましては、議員ご存じのとおり佐野市のスクールバスは学校の統廃合により該当校の児童生徒の自宅から学校までの距離が小学生では4キロ以上、中学生6キロ以上が対象にスクールバスを運行しているところでございますので、また今市の事件後の動きの中で、子供の安全確保からのスクールバスの使用範囲など現在文科省や県の動きがありますので、それらの動向、指導を受けながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、保護者会安全パトロール隊の子供の安全対策など、概要とのご質問でございますが、現在児童の下校時の安全確保を目的といたしまして、昨年の12月から市の職員によります緊急児童安全パトロール隊を編成しまして、現在活動しておるところでございます。また、葛生地区に設置してあります防災無線を活用しまして、児童の下校時の安全確保に関する放送を市民向けに行っているところでございます。

  また、各学校におきましては、保護者会や中学校区での小中学校合同会議等を開催し、保護者や町会長など地域の代表者とともに、児童生徒の安全確保について話し合っているところでございます。その話し合いでは、通学路や登下校時の確認、地域周辺の不審者や危険箇所等についての情報交換を行うとともに、パトロールや声かけなど、それぞれの立場でできる取り組みを出し合っているところでございます。こうした話し合いを受けまして、安全パトロール隊、子供を守る会等の結成や既に実施されております学校安全支援ボランティア等の巡回時間、場所の見直し、また登下校の時間に合わせた散歩、登下校中の子供たちを見守る地域ぐるみの取り組みがなされているところで、大変ありがたく思っているところでございます。

  登下校時の対応についてでございますが、各学校ではまず通学路途中から1人になってしまう児童生徒の把握、通学路の再点検を行い、安全マップ等を作成して、現状確認を行っているところでございます。その結果を踏まえ、登下校時には教職員が危険箇所に立って指導をしたり、自宅付近まで同行したりするなど、保護者や地域の協力も得ながら、学校や地域の実態等に応じた安全対策を行っているところでございます。また、登校班、下校班の編成や時間割りを工夫しての一斉下校などを多くの学校で工夫しながら実施しているところでございます。現在市や教育委員会といたしましても、児童生徒の下校時に巡回パトロールを行っておりますが、今後も学校、家庭、地域、行政がそれぞれの立場で、またお互いに連携を図りながら、子供たちの安全確保に努めていきたいと考えているところでございます。

  次に、ボランティア保険加入などに対する行政の考え方とのご質問でございます。私の方から答弁させていただきますが、先発の山菅議員、春山議員などにご答弁を申し上げましたが、防犯ボランティア活動を行っていただいている方を対象としましたボランティア保険の加入を現在検討しているところでございます。

  次に、子供の安全対策、ボランティア保険の町内会助成の増額についても私の方からご答弁させていただきますが、町会による住民の自主的な行動を促進するために、町会運営の経費に充てるよう町会運営交付金が現在交付されております。町会では、快適で住みよい地域社会を実現するため、環境の整備や住民福祉の向上など、さまざまな課題に取り組む住民による住民のための自治組織として、市民生活に直結した重要な役割を担っており、さまざまな自主的活動が行われてきております。したがいまして、今回改めて子供の安全対策等の活動について、町会運営交付金の増額は考えていないところでございます。しかし、子供の安全対策で自主防犯パトロール隊として防犯ボランティア活動を行っていただいている方を対象に、ボランティアの保険の加入につきましては、先ほど述べましたように検討をしているところでございます。

  次に、安全パトロール隊の居場所についての考え方とのご質問でございますが、安全パトロール隊の待機所の設置につきましては、現在特に考えておりません。自主的なパトロール隊として無理のない範囲でご協力をいただきたいと考えているところでございます。なお、先ほど議員おっしゃるとおり、必要に応じては校舎内または町会にあります公民館等を活用していただければと考えておるところでございます。

  次に、市内に防犯カメラの設置や学校でのカメラつきインターホンなどの設置の考えはとのご質問でございますが、防犯カメラの設置につきましては、犯罪防止の有効な手段として考えていく必要があろうかと思います。現在学校のインターホンの設置状況につきましては、職員室が2階にあり、容易に来校者など確認ができないところにつきましては設置しておるところでございます。テレビつきドアホンが設置されている学校が6校、インターホンのみが6校、計12校となっているところでございます。なお、議員ご指摘のとおり不審者などに対して防犯上有効な方法と思っておりますので、今後現場の状況などを含め、必要かどうか協議していきたいと考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  11番、篠原一世議員。

          (11番 篠原議員登壇)



◆11番(篠原一世) ご答弁ありがとうございました。さまざまな角度での答弁でございまして、関係部でないところからも答弁もあったようなところでございますけれども、これは役所の中のお話し合いであったと思いますが、村上バイパスについてのご答弁でございまして、県道工事ということでございますから、ちょっと県の方からの資料とか、国交省の資料とかということも含めて、大変だったかと思いますが、いずれにいたしましても、この道路の開通は、佐野新都市から足利を結ぶいわば主要な道路であり、経済的効果もあり、交通緩和の観点からも大変期待をされる道路であるというふうに思ってございます。交差をする寺岡館林線は、高橋橋の開通から佐野行田線の迂回路として、また国道群馬県側ですが、122号あるいは国道354を結ぶ佐野西部に位置をいたしまして、佐野圏域と群馬県を結ぶ最短道路との交差道路でございまして、早期の完成を望むものでございます。特に市民の安心、安全という観点からも安全に配慮した道路設計を望むものでございます。

  続きましては、白旗橋、まだ余り決まっていないということでございますが、バイパスが終了後の改修というふうなことでございますので、その時点に立ちましてまた質問をさせていただきたいと思います。

  高田橋の改修と迂回路でございますけれども、これは迂回路関係は、市の建設の方でも迂回路につきましても、県ですか、国交省。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆11番(篠原一世) ということは、では余り聞いてもしようがないということになってくるのかな、どうですか。いずれにいたしましても、フラワーパーク等が4月の中旬あたりから始まります。その時期と兼ね合いますと、かなり車は多いわけでございますから、そういう意味では看板、通行どめとか、そういう看板も必要ですし、それは県でやってくれるのですか、国交省。

          (何事か呼ぶ者あり)



◆11番(篠原一世) ではだめですね。わかりました。いずれにしても、地域の住民に十分配慮したものをつくってほしいというふうに思っています。



○副議長(岩崎俊道) 質問者は、断ってからお聞きください。お願いします。



◆11番(篠原一世) 一応市の方でやっているのかなと思ったので、聞いたのですが、だめだということであれば答弁をいただけないわけですから、それは一応質問をやめさせていただきたいと思います。

  秋山川屈曲部の改修につきましては、これも県との関連ということでございますので、ご答弁いただきましてありがとうございました。いずれにいたしましても、幾つかの質問の中で、特に私はこの路線バスの問題につきまして、少し質問させていただきますけれども、路線バス、スクールバスの答弁をいただいたわけでございますけれども、バスの運行に対しまして、多くの議員さん方からも質問が出ているわけでございますが、私は早期に佐野市の交通網を網羅したようなシステムづくりの委員会というか、そういうものを立ち上げる必要性があるかなというふうに思います。いろいろ答弁でも9課の会で検討しているというような答弁がございました。この会における協議と有償バス、検討委員会での協議内容に違いがあるのかどうかわかりませんけれども、その辺のこともちょっとお聞きしたいと思います。また、有償バス検討委員会での内容は、本当に制限されたものであったと思いますので、その辺につきまして、できれば市長さんにこの佐野市の交通全体を網羅したようなシステム的な考えがもしございましたらぜひご答弁をお願いをしたいと思います。

  子供たちの問題でございますけれども、大変さまざまな課題がございます。それだけ市民の皆さんにも関心の高いものでございますが、私の視点からの質問でございましたけれども、安全、安心のまちづくりは予算編成の中でも大きくうたわれておりました。市民の多くの皆さんの希望でございまして、また取り組まなければならない重要な課題でもあります。しかし、その内容は多岐にわたり、さまざまな要因の中にありますが、大別しますと、社会産業の高度化とか、多様化、複雑化に伴う災害というふうにもなってくるかと思います。

  いずれにしても、自分で自分を守ることができない子供、幼児に対する犯罪というものは、卑劣きわまりないということに尽きるわけでございまして、行政としてもまた市民として守っていかなければならないものであると思っております。さまざまな対策があり、今多くの人が犯罪抑止にかかわり、行動をとって行っております。また、その中に子供の安全がなされているわけでございますが、私最近あるテレビを見ていまして、大変関心したというか、ちょっと幾つか申し述べさせていただきますけれども、今日本の子供たちの置かれている状況などに対する活発な意見交換のテレビの場があったわけでございますけれども、その中で石原都知事、世界的な観点という中での発言と思いますけれども、日本は一番豊かで一番惨めな子供たちであるというようなことを言っておられました。そういうことを外国人が言うというような話をしておりました。まさに物の豊かさはあっても、心の豊かさがない今の日本を象徴しているような言葉であると思います。

  そして、人づくりであり、地域づくりであり、そして子育て支援であるということでございますから、まず人づくり、地域づくり、先ほど言ったように地域の希薄化が大変進んでいるわけでございますから、そういう意味では子育て支援はその辺から始まってくるのかなというふうに思っているところでございます。また、親の責任で子供に強いメッセージを発信すること、ニートは親のかくまいによりニートの発生がある。大変厳しい言葉ですけれども、そんなことも言っておりました。物を与え、金を与え、やりたいことをやらせ、そして親が子供をかばう。ほんの一部でありますけれども、その中に犯罪者が出てしまうということが日本の現実ではないかと思います。温かい家庭がありまして、その中に親子の対話があり、そして周りには協力し合える地域がある。そんな社会の中で学校の帰り私どももそうだったですが、ドジョウ掘りをしたり、魚とりをしたり、あるいは道草をしながら友達とふざけっこしながら帰れるような、そんな学校道、そんなことを今の子供たちにもさせてあげられる。そんな社会環境をぜひつくっていければと思います。

  そんなことをお話しさせていただきまして、余り質問的な内容はなかったのですけれども、2回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(岩崎俊道) この際申し上げます。本日の会議時間は議事の都合によりまして、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了解願います。

  当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 篠原一世議員の再質問にお答えをいたします。

  佐野市全体のバスの路線化などを協議する委員会の立ち上げはあるのかとのご質問でございますけれども、現在旧田沼町、葛生町の市営バスにつきましては、自家用の有償バス検討委員会を設置しております。市民の足としての公共交通の確保という視点から、運行経路、形態等について検討をしているところでございます。しかし、現在佐野市には旧田沼町、葛生町の市営バスのほか、関東自動車による佐野新都市巡回バスや高齢者福祉バスセンター巡回バスも運行されておるところでございます。さらに、18年度には新都市区域にバスターミナルの整備を予定しておるところでございます。そこで、市営バス、巡回バス、さらにはバス路線を活用した観光の活性化、バスを利用した通学や防犯対策、高齢者の施設利用の利便性の向上等さまざまなバスの活用が図られるよう考えているところでもございます。そして、今関係する9課をもちまして、協議検討に入っているところでもございます。法の規制、それから制度上の問題等もございますが、本市のまちづくり、そして地域振興につなげていけるか。バスをどう活用できるか。今後大変委員会も含めて検討してまいりたいと思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) 議長のお許しをいただきましたので、ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。

  一つには、新食料・農業・農村基本計画の実施に伴う今後の対応について、二つ目には、児童生徒の登下校時の安全対策についての二つでございます。この児童生徒の安全対策につきましては、今の篠原さん、それから先発の山菅さん等質問がされております。私は私なりの立場で質問をさせていただきたいと思います。

  それでは、質問申し上げます。最初に新食料・農業・農村基本計画の実施に伴う今後の対応についてであります。平成11年の7月に21世紀を展望した食料・農業・農村基本法、これが制定をされたわけでございます。これの趣旨は、一つとして食糧の安定供給の確保、それから二つとして、多面的機能の発揮、それから三つとして、農業の持続的発展、四つ目として、農村振興という四つの基本理念が示され、12年3月に最初の基本計画が提示されて、その後食糧、農村をめぐる情勢は大きく変化し、国内では食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいるほか、農業を支える担い手の高齢化、それから減少により、生産構造の脆弱な状況が進化してきたわけでございます。外国に目を向けますと、グローバル化が進んできているわけでございます。このような状況の中、食糧、農業、農村政策全般にわたる改革を早急に進めていかなければならないということから、今回新たな食料・農業・農村基本計画が策定され、平成19年度を初年度として向こう10年程度を見通したものと言われております。今回設定されました基本項目は、新たな食糧自給目標、食の安全と消費者の信頼を確保すること、三つ目として、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手の農地の利用集積の促進に取り組むこと、四つとして、環境保全を重視するとともに、農業、農地、用水の資源を保全する施策を確立すること、五つとして、農産物の輸出やバイオマスの活用などを促進する攻めの農政を展開するなどとなっております。

  本県の農家の状況でありますが、昨年実施されました農林業センサス、農林業経営体調査の概数値を見てまいりますと、農家戸数は7万1,510戸、5年前の調査時に比較すると6,022戸、7.8%減少をしているそうでございます。耕作放棄地、これは18.6%ふえて5,222ヘクタールに達したと伝えられております。これらの要因は、農業従事者の高齢化、それから後継者難と言われております。今回の基本計画では、地域の話し合いと合意形成のもと、農業担い手の具体的な仕組みとして、農業従事者みずからの申請に基づき認定農業者制度の創設、これは条件として4ヘクタール以上と言われております。また、土地利用型農業、いわゆる伝統的に地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整等が行われている実態を踏まえ、集落を基礎とした営農組織、すなわち集落営農の創設でございます。これは、おおむね20ヘクタール以上という条件があるそうでございます。農業における構造改革、これが恐らく一番大きな改革となると思います。

  そこで、本市における次の概況についてお尋ねをしてまいりたいと思います。まず一つには、耕作面積、それから遊休農地、これは先ほど申し上げました耕作放棄地、これとイコールになるかなと思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。それから、農地転用された面積、それから二つとして、農家戸数、農業従事者数、農業高齢従事者数、それから専業農家戸数、同じく従事者数、それから3番として、現在農業士と言われる人がおります。この方は自動的に認定農業者になれるのかどうか。また、現在ある農業公社の問題でございますが、この位置づけ、今後どうなるのか。事例として申し上げますと、今まで耕作していた水田が耕作できないという申し出を受けたが、次の耕作者が見つからないということを私も聞いたわけでございます。新しい今申し上げました認定農業者、あるいは集落営農集団組織ができれば、このような事例は解決されるのかどうか。

  次に、5番として、いわゆる優良農地、土地改良実施済みの土地でございます。は、集落営農集団組織で対応できるものと思っておりますけれども、逆の未実施の農地については、今後どう取り組んでいかれるのかお伺いをしたいと思います。それから六つとして、集落営農集団地域内の農用地については、農業にかかわる建物等の建設は可能かどうか。これもできないという人もありますし、できるという人もございます。改めてお伺いをしておきたいと思います。新しい制度を実施するに当たって、どのような工程表が示されているのか。これについてもお伺いをしたいと思います。それから、新規就農者に対する支援対策についてどのような施策を考えているのか。これもお伺いをしたいと思います。ちなみに本県の平成17年度中の新規就農者は、総計196人だそうです。内訳としては、16歳から39歳の青年農業者、これが159人、それから40歳から64歳までの中高年農業者が37人になっているとのことでございます。また、平成19年、いわゆる2007年には団塊世代の大量定年退職者が予定されていると伝えられております。新規就農者の研修を行うための就農準備校の開設が2007年に栃木県では予定をされているという報道もされております。

  終わりになりますが、この基本計画の中では、食糧自給率を従来の40%から45%にアップする。それから、国外に向けてはさらに農産物の輸出に力を入れると言われております。今後の農村振興の方針、これもお伺いをしたいと思います。最近農政課の方の話によりますと、この組織をつくるために、各地区で説明会を行っているというふうにも聞いております。その実情がどんな状況なのか。それもお伺いをしたいと思います。

  それから二つ目は、児童生徒の登下校時の安全対策についてでございます。ご承知のとおり昨年は広島の女子児童殺害事件を始め、本県の今市市においても下校時における痛ましい事件が発生し、小さな子供を持つ親のみならず、地域社会で平穏な生活を望む多くの人々に大きな不安をもたらしたわけでございます。市におきましては、防犯協会長であります岡部正英佐野市長さんの名前で、各地区の防犯協会会員さんに自主防犯パトロール隊の設立についてのお願いの文書が12月に発せられております。そこで、各町会でも町会長を始め、小学校PTAの役員、それから子供会の育成会の役員、ボランティアの方々あるいは老人会の方々が集まり、話し合いが行われたわけでございます。私も出席をいたしました。まず、話し合いの中で地域の危険箇所はどの場所が考えられるか。それから、防犯灯はつけなくとも心配ないのか。あるいは道路の横断歩道の白線が消えているなど、いろいろな意見が出されました。また、道路の交通表示関係につきましては、市の交通安全対策室のご指導をいただき、警察署にもお願いに参ったような次第でございます。また、安全ボランティアさんが児童の下校時に付き添って自宅まで送り届ける。そうしますと、家にだれもいなく留守家庭であると聞き、またまた切実な問題であることを痛感した次第であります。確かに今1年生から3年生までは、学童クラブということで、保育が行われておりますけれども、それ以上の中高学年になりますと、どうしても自宅に帰らなければならないというような状況がございます。しかし、自宅に帰っても、家庭の事情でうちにいない留守な家庭が全部ではございませんけれども、あるのは事実でございます。

  そこで、安全ということを考えますと、親の手元に渡してくるといいますか、家族に引き渡してくるというのがだれも考えることだろうと思います。そこで、一つとして、自主防犯パトロール隊、これが設置をされた後どのような課題が寄せられ、どのように対応されたか。もう一つは、留守家庭の児童の安全対策、学童保育の拡充についてのお考えをお尋ねしまして、第1回目の質問といたします。いろいろな問題と申しますのは、新聞紙上でご案内のとおり、今市においてはいろいろな順番でパトロールを引き受けているけれども、何らかの都合でその日程に参加できないというようなことで、サポーターが設置をされたとか、いろんな記事がございます。したがいまして、今申し上げたようなことでご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 林議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず、本市の耕作面積、遊休農地、農地転用面積はとのご質問につきましては、耕作面積は3,508ヘクタール、耕作されていない遊休農地は253ヘクタールでございます。また、農地転用面積につきましては、平成17年度では18年1月末現在で5.3ヘクタールございます。

  次に、農家戸数、農業従事者数、農業高齢従事者数につきましてのご質問でございますが、最近発表されております2005年農業センサスにつきましては、概数値のため、市町村別の数値は一部しか公表されておりませんので、ここでは2000年の数値を使わせていただきたいと思います。農家戸数は4,684戸、内訳といたしまして、自給的農家が1,500戸、販売農家が3,184戸ございます。販売農家のうち専業農家は471戸ございます。また、第1種兼業農家は277戸、第2種兼業農家は2,436戸ございます。農業従事者数につきましては1万1,674人で、そのうち65歳以上の高齢従事者数は4,607人でございます。

  次に、農業士と認定農業者についてのご質問につきましては、まず農業士でございますけれども、この制度は県が認定するものでございまして、地域農業の中核者としてみずからが模範的な農業経営及び農家生活を実践し、経営の管理運営に関し高度な知識、技術を有する方で、現在10名おられます。次に、認定農業者でございますけれども、農業経営に意欲的に取り組んでいる農業者がみずからの創意工夫により農業経営の改善を計画的に進めようとする農業経営改善計画を作成いたしまして、これを市に提出し、市からその農業経営改善計画の認定を受けた方でございまして、18年2月現在で140人おられます。このように農業士と認定農業者は、認定の制度が違うことでご理解をいただきたいと思います。

  次に、農業公社の位置づけということのご質問でございますけれども、土地利用型農業による展開を図ろうとする意欲的な農業者に対しまして、農地の出し手と借り手に係る情報の一元的把握のもとに、全市的に集団的土地利用調整を図っているものでございます。

  次に、土地改良が未実施の農地についてはどう取り組むのかとのご質問につきましては、ご指摘のように平成19年度産から始まります国の品目横断的経営所得安定対策につきましては、全農家を一律に対象とした施策から意欲と能力のある担い手に限定して支援していくという政策でございまして、品目別の価格政策ということでなく、経営全体に着目した施策の一本化によりまして、農業の構造改革を推進し、国際競争力を強化していくことを目標としたものでございます。一方、対策の基本原則は、経営規模4ヘクタール以上の認定農業者、また法人化を目指します20ヘクタール以上の集落営農組織を対象といたしておりますので、この面積に圃場整備済みかどうかについては、関係ないということでございます。しかし、現状では認定農業者へ土地利用の集積ができない地域、集落営農を進める人材が見当たらない地域など、要件を満たすことが困難な地域が存在することはご指摘のとおりでございます。今後は、地元集落の意向を踏まえながら、農協などと連携をとって検討を進めてまいりたいと思っております。

  なお、集落営農組織とは集落の話し合いをもとに機械の共同利用や転作の団地化など、集落を一つの単位として行う組織でございまして、対象となるには経理の一元化などの一定の条件を満たすことが必要となっております。

  次に、集落営農集団地域内農振農用地については、農業にかかわる建物等の建設は可能かとのご質問でございますが、農地法の転用許可などに加えまして、農振法に基づく農地から農業用施設用地に用途区分を変更する手続を最初にしていただく必要がございます。用途区分変更の申し出でございますけれども、市へ提出していただきますと、関係法令や選定経過、面積等を審査いたしまして、市が妥当なものと判断した場合は、知事に同意を求めて用途区分の変更手続を実施しております。その後農地法などの関係法令の手続が済めば、農用地区域内におきましても、農業に係る建物等の建設は可能でございます。

  次に、今度の経営所得安定対策はどのような順序で実施されるのかとのご質問につきましては、まずこの対策の中身を農業者に知っていただくために、佐野農協及び県安足農業振興事務所と協力いたしまして、2月8日より市内13カ所で説明会を始めたところでございます。説明会は、制度の概要説明になっておりますけれども、対象品目は当面麦、大豆、テンサイ等で、経営規模要件の面積や所得については、特例もありますので、多くの参加者を得まして、周知を図ってまいりたいと考えております。なお、対策の詳細は、ことし夏ごろには決定するようでございますので、それに合わせて準備を進めてまいりたいと思っております。

  次に、新規就農者に対する支援対策とのご質問でございますけれども、市では農業や野菜づくりに関心と意欲のある一般市民の皆様を対象に、農業初心者講座農夢塾を開校しているところでございます。農業への理解を深めてもらう機会とするとともに、新規就農者の育成確保の一助となるよう実施しているものでございます。また、県では認定就農者制度、就農支援資金の貸し付け等を実施しておりまして、市及び農業委員会が新規就農希望者の相談窓口となっております。なお、佐野市における平成16年5月1日から平成17年4月末日までの新規就農者は7名おりました。

  次に、今後の農村の振興方針とのご質問でございますけれども、農業の担い手の減少、高齢化が進行する中で、認定農業者への農地の集積や集落営農の推進は、生産コスト抑制、農地の保全管理の上から取り組まなければならない重要な課題であると考えております。また、首都圏農業の推進として、付加価値の高い作物の奨励や直売などの販売の多様化など、農協、関係指導機関等と連携を深めながら推進してまいりたいと思っております。

  いずれにいたしましても、19年度から始まります品目横断的経営所得安定対策は、認定農業者及び集落営農組織が対象となりますので、これらの担い手が重要な位置を占めることになります。つきましては、関係機関、団体と協力し、その育成に一層の努力をしてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、自主防犯パトロール隊設立後の課題とその対策についてというようなご質問でございます。昨年末から子供をねらいました犯罪の多発によりまして、防犯への意識が大変高まっておるところでございます。今市市の事件発覚後、本市といたしまして、約36%増という20のパトロール隊が新たに結成されたところでございます。ただ、今の機運が将来にわたって継続していくかどうかは、現段階ではわかりませんけれども、市といたしましては、少しでも長く自主防犯活動を継続していただくために、新規でパトロール隊の設立を考えている団体の代表者の方にお願いをしているところでございますが、無理な計画を立てて始めると続けていくことが非常に難しいというようなことで、やれる時期にやれる人数でやれることから始めていただきたいというような旨のことをお話ししていただいて、継続的な対応をしていただくというようなことでお願いをしているところでございます。とにかくこの対応といたしまして、先ほどお話をしましたように、継続的に実施して地域の安全は地域みずから守ることが重要でありますので、今後も自主防犯パトロール隊の活動を見守りながら、行政としても自立防犯パトロール隊として協力していただいている町会などと連携を図って安全対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  連携を図って、安全対策はということにつきましては、先発の山菅議員さん、春山議員さん、篠原議員さん等に申し上げた答弁のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、留守家庭の児童の安全対策及び学童保育の拡充についてとの質問でございます。現在学童保育につきましては、市内28小学校区のうち14小学校区に13のこどもクラブを開設しております。学童保育の中で、下校からこどもクラブまでの安全対策としまして、学校と連携して児童福祉施設の来所、帰宅時における安全点検指針に基づきまして、不審者等からの事故から守るため、日々安全点検を実施しているところでございます。また、学童保育の拡充につきましては、18年度に老朽化が激しく、危険な中央こどもクラブの新築を予定しておるところでございます。また、未設置地区、それから施設規模の拡充につきましても、実態調査に努め、順次保護者等の地域の要望等を勘案しながら、当面は地域格差を解消するため、整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) ご答弁ありがとうございました。一番最初の農業の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、荒廃地と申しますか、そういうものが県の耕作放棄地、県の調査ですと、随分18.6%ということでふえているということでございます。佐野市におきましては、どんな状況なのか。例えばまとまったそういう耕作放棄地が点在するのかどうか。それをお尋ねしたいと思います。ということは、まとまった耕作放棄地でございますと、昨年の9月に農地法等が改正をされまして、それでいわゆる法人であります株式会社、そういうものが参入をしてくると、参入できるというような報道もされております。そこで、それをちょっとお伺いをしておきたいと思います。

  それから、農夢塾と言われましたが、これはどのくらいの人が、これは塾の内容はいつから始まっていつごろ終わるのか。それも教えていただければありがたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、2007年には大量の何百万人という団塊の世代の方がやめていくと。いろいろな調査を見てみますと、都会から農村で生活をしたいという考えの方が随分いらっしゃるというふうにも言われております。そこで、栃木県でも就農準備校、そういうものをつくるというふうに言っているわけでございますが、佐野市といたしましても、この前私が質問しましたように、いろんな形で人口が減っていく中、いろいろな施策を考えていけばあるいは多少でも社会増の人口が見込めるのではないかというふうに思うわけでございます。また、全国的にはいろんな形で成功しているという事例もテレビ等では放映をされております。そういうことで、わかればで結構です。お答えをいただきたいと思います。

  それから、子供の安全の問題でございます。先ほど竹川総務部長さんの方から答弁がありました。本当は、今度の問題は私が質問申し上げましたとおり、ボランティアの方が登下校時にうちまで送っていくということで、親の手元に渡すというのが一番安心で、安全なことだろうと思います。そこで、学童保育ということでご質問申し上げましたが、これは一つの担当課の問題ではなくて、佐野市挙げてひとつ安心と安全の対策に私は取り組んでいただければよいのではないかなというふうに思って質問したわけでございます。

  それでは、わかる範囲でご答弁お願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 暫時休憩いたします。

          午後 5時16分休憩

                                                   

          午後 5時31分再開



○副議長(岩崎俊道) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 再質問にお答えをいたします。

  耕作放棄地の質問でございますけれども、佐野市全域にわたりまして、昨年9月に調査をいたしました。30アール以上の集団的な遊休地につきましては、現況地目が田んぼのものが92ヘクタールございました。畑については30ヘクタールで、合計122ヘクタールほど存在してございます。

  次に、農夢塾につきましての再質問でございますが、この農夢塾につきましては、平成13年から実施しておりまして、多くの農業体験を積んでいただくよう一般公募で行っているものでございますけれども、平成17年度は12名の方の参加を得まして、夏野菜ですとか、秋野菜の作付、収穫を行っております。なお、大根、ソバ等を作付していただきまして、最後にそば打ち体験でみずから収穫したソバをそばにいたしまして味わったということで、非常に播種から収穫まで、また味わったということで、その農業に対しての体験ができたものと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(岩崎俊道) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  自主パトロール隊設立後の課題の具体的な内容というようなことでございますが、まだ自主防災パトロール隊としてお願いをして日も浅いというようなことで、今お話をいただいているのは、各議員さんの方からもご質問ございました保険の加入等の要望が出ているところでございます。それにつきましては、お答えをさせていただいているように、今後検討していきたいということでご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ただいまより一般質問をさせていただきます。

  今回のテーマは、学校給食についての1点に絞って質問をさせていただきます。今回このテーマを選んだのは、昨年の食育基本法の制定や地産地消への関心の高まり、そしてアメリカ産牛肉の輸入再開、そしてその後の停止、遺伝子組みかえ食品など、国民の食への関心が高まってきているからです。また、かなり前の話になりますが、O157の問題もありました。それに加えて佐野市の給食センターは、建設されたのが古く、多分二、三年前になるでしょうか、新しい給食センター建設のうわさを聞いたことがあります。しかし、その後新しい給食センター建設の話は一切聞こえてこず、どうなってしまったのだろうかというのが今回質問を行う主な理由です。また、それに付随して給食センターと食材並びに衛生基準についても質問をさせていただきます。

  私が初めて学校給食に出会ったのは、小学校1年生のときで、そのときは現在の犬伏東小学校はありませんでしたので、犬伏小学校でした。当時は昭和35年でしたが、小学校校舎の片隅に給食をつくる一室があり、給食のおばさんと呼ばれていた方々が大きななべでおかずをつくっていたのを今でもよく覚えております。当時の給食は、今に比べて味的にはかなり劣っていたように思います。特に私は脱脂粉乳と呼ばれた飲み物は、残しはせず無理に全部飲んでいましたが、結局卒業するまで好きになることはありませんでした。しかし、同級生の中にはおわかりをして飲む人もいましたから、好きな人もいたのかもしれません。また、当時の一般家庭ではほとんど食することのなかったチーズが初めて出されたのも給食でした。同級生の石けんを食べているようだとの話に、私自身食べるのを恐れをなして、そのままポケットに入れて家まで持ち帰ったのも今では懐かしい思い出です。

  中学に入学すると給食はなく、各個人弁当持参でした。冬になると暖飯器と呼ばれる弁当を温める大きな容器がたしか廊下にあったと思います。弁当が温まるのはよいのですが、他人の弁当のにおいが自分の弁当の外側についてしまい、周りが異様なにおいになってしまったのを覚えています。また、ある女生徒の弁当が下の熱源の上に落ちてしまったらしく、弁当が炭になって、食べられなくなってしまったような悲劇もありました。

  しかし、この弁当持参も1年のときだけで、2年に進級しますと、中学校でも給食が始まりました。手元の資料によりますと、中学校の給食をつくっている第一給食センターの供用開始は、昭和42年の4月ですから、私が中学の2年になったときであり、私の記憶と一致しております。中学校の給食は、1人当たりコッペパンが2個となっており、小学生に比べて倍になっていたので、成長したのを実感したものでした。中学校給食での牛乳は、半分が脱脂粉乳でしたが、半分が普通の牛乳とまざったものであり、味的には脱脂粉乳よりもかなり改善されていました。容器は小学校のようにカップに温めたものを注いだものではなく、180ccの牛乳瓶で冷たいままだったと思います。

  手元の資料によりますと、中学に供給している第一給食センターは、38年を経過しておりますから、その後に建て替えることなく、ずっと使用してきたことになります。第二給食センターは、昭和48年に供用開始しておりますから、ここも既に32年が経過しております。先ほどにも述べましたように、私が小学生のときには学校でつくっていましたから、その後1カ所でまとめてつくるセンター方式に変更したものだと思われます。当時の犬伏小学校は、大きな小学校でしたから、自分のところでつくることもできましたが、少人数の小学校は当時どうしていたのでしょうか。今回この質問を行うに当たり、戸奈良の第三給食センターを含めて、市内3カ所の視察を行いました。そのときにお聞きした話によりますと、佐野のように2から3カ所で集中的につくって各学校へ配送するような拠点方式は、栃木県内では少なくなりつつあるとお聞きしました。昔のように各学校単位でつくる単独方式に戻っていく傾向も見られるそうです。また、拠点方式と単独方式の中間で、大きな学校で自分のところの分と近くの小さな学校の分をつくる親子方式もあるそうです。

  拠点方式は、佐野市や鹿沼市、宇都宮市は単独方式、そして親子方式は小山市と栃木市だそうです。栃木市の拠点方式は、何年かかけて親子方式に移行し、3年前に移行が終わったとお聞きしました。栃木県内では鹿沼市にある給食センターの1カ所当たり6,000食が最高であり、佐野市の第二給食センターの5,080食はかなり多いそうです。また、今は1カ所当たりの作成量ですが、1,000食程度が多いとの話を聞き、驚きました。コストだけを考えれば、拠点方式が最も効率的なのでしょうが、危険分散や配送時間の関係、そして地産地消のことなどを考慮すると、一長一短のようです。これは、ちょうどコンピュータの世界と同じだと感じました。今まで大型コンピュータを核とした集中管理方式でしたが、今ではパソコンサーバーを主体とした分散方式になっております。

  ここで、新しい給食センターの建設についてお聞きします。まず、佐野市内3カ所の給食センターは、どこもかなりの年数を経過し、建て替えの時期を迎えているように思いますが、新しい給食センター建設の計画はあるのでしょうか。もしその予定があるならば、拠点方式、親子方式、単独方式、そのいずれを考えているのでしょうか。経過を含めてお示しください。

  次は、学校給食の外部委託に関してです。昨年暮れの12月29日下野新聞には、「県内市町村立小中学校進む給食の外部委託、04年度調理や運搬など49%」の題で、次のように書かれていました。2004年度の県内の市町村立小中学校の給食業務について、何らかの形で外部委託をしているのは291校で、全体の49%を占めたことが県教委、健康福祉課などのまとめでわかった。2000年度に比べて22ポイントも上昇し、過去最高になった。外部委託が進む背景には、市町村の財政難に伴う業務の効率化や民間活用といったねらいがあるようだ。世の中の流れは、民間活用の方へいっているように思いますが、民間への移行もよい面と悪い面の両方を持っていますから、事前に十分に検討する必要があると思います。競争のない世界は、効率が低下するのはよく知られています。競争のなかった旧東ドイツでつくられたトラバントと呼ばれる国民車と旧西ドイツでのベンツでは、それこそ性能に雲泥の差があったのはよく知られたことです。

  しかし、だからといって必ずしも民営化がよいとは言えません。世界で最初のジェット機であるイギリスのコメット機は、地中海上で空中分解を起こして墜落しました。直接の原因は金属疲労によるものですが、真の原因は激しい企業間競争を勝ち抜くために、焦って市場に出したからであると言われています。また、今も騒がれている建築偽装事件では、検査会社を民営化したのが問題であるとコラムに書いてありました。検査会社が民営の場合、最終ユーザーのことを考えて厳しくすればするほど次の仕事がなくなる危険性があるとのことです。そこで質問ですが、調理、運搬、食器洗浄などについての民間への委託はどのように考えているのか。現状を含めてお伺いいたします。

  次は、食育基本法に対する学校給食及び教育への対応についてです。教育基本法は、平成16年の第159国会に提出され、平成17年6月10日に成立して、同年7月15日より実施されました。この法律は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるように、食育を総合的、計画的に推進するために制定されたようです。私は、この食育基本法の成立を聞いたときに、余りよい気持ちはしませんでした。そのときに感じた嫌な感じはどこから来るのか自分でもわかりませんでしたが、しかしここでよく考えると、食というのはあくまでも個々人の自由と選択の問題であり、そこに国が法律で個人の自由の範囲に介入するのは、早く言えばおせっかいであると思ったからです。しかも、この法律は個人の生活のあり方を国が規定し、基本法の形で国民に協力や責務を押しつける内容も含まれているので、なおさら嫌な感じがしたのでしょう。私は、法律というのは、あくまでも必要悪であり、現在の人間社会では法律のない社会など考えられませんが、基本的には法律は少なければ少ないほどよいと思っております。そういう意味で、この食育基本法は文部科学省、厚生労働省、農林水産省など各省の学校給食や輸入食品の安全性、または農薬の問題などに関する法律で十分に対応可能であったと思います。

  しかしながら、この法律に関する私の考えはともかくとして、この食育基本法は既に実施されておりますから、この法律に対する学校給食及び教育への対応についてお聞きします。具体的には、教育関係者等の責務について、食育の推進に関する施策についての計画の作成について、学校、保育所等における食育の推進、食育推進運動の展開など、食育基本法に対してどのように対応しているか。または、これから対応しようとしているのかの具体的方策をお聞きいたします。

  次は、学校給食の安全性に移りますが、安全性といえば異物混入の問題もありますが、それ以上に問題なのは、食中毒に関する危機管理だと思います。この食中毒の種類に関して有名なのは、夏場に発生するサルモネラ菌による食中毒、そしてノロウイルスなどの病原菌によるものがあります。また、病原性大腸菌であるO157が出すベロ毒素による死亡なども記憶に新しいことで、大変大きな社会問題になりました。これらの病原菌に対する危機管理についてどうなっているのかは、保護者の方々も非常に関心が高いと思われますので、県からの指示を含めてお聞きします。また、給食センターの安全基準は、学校給食衛生管理基準に沿って行っているものだと思います。しかしながら、設備が古くてどうしても対応できない。または、基準を外して対応しているというような内容はないのでしょうか。あわせてお伺いしておきます。

  次は、食材の安全性と入手方法などについてお聞きします。食の安全性といえば、つい最近問題になっているアメリカ産牛肉の輸入再開に続く輸入停止の問題です。これは、BSE対策で除去が義務づけられている牛の脊柱が成田空港で検疫手続中の米国産牛肉から見つかり、輸入停止になりました。このことを踏まえ、学校給食における牛肉の使用は現在どうなっているのかをお聞きします。また、アメリカ産牛肉の輸入が許可されていたときは、学校給食に使用していたのかも同時にお願いいたします。

  遺伝子組みかえ作物に関しては、潜在的な不安を感じている人も多いと思います。私も大腸菌の遺伝子の一部を切り取って作物の遺伝子と交換し、除草剤や害虫に強い作物をつくると聞いたときには、大変驚きました。なぜなら大腸菌は細菌とはいえ、どちらかといえば動物であるように感じましたし、作物は間違いなく植物であり、動物の遺伝子の一部を植物へ組み込んだように思いました。BSE問題のときのように、草食性の牛に共食いである牛骨粉を与えるのを知ったときに近い驚きを感じました。そこでお伺いいたしますが、遺伝子組みかえ作物の学校給食への使用はどうなっているのでしょうか。基準を含めてお伺いいたします。

  農薬や食品添加物に関しても、なるべく少ないものを食べたいと思っている人も多いと思います。輸入食品のポストハーベストなどは、国の基準に沿ったもののみが国内に入ってきており、それを使用しているものと思いますが、独自に基準を設け、チェックや検査などをしていることがありましたら教えてください。また、各種食材に関しての検収基準についても主なもので結構ですからお示しください。

  食材の地場産品の購入についてもお聞きします。日本の食糧自給率は、カロリーベースで40%、穀物自給率は重量ベースで28%となっており、主な先進諸国では最低だと思います。イギリスなども以前は四十数%でしたが、今では70%をかなり超えております。この地場産品の消費、地産地消ですが、食糧自給率を上げるということもあると思いますが、自分のところでとれたものを食べるというのが結局は体によいのだということだと思います。また、地産地消の考え方は食糧だけではなく、木材などについても同様ではないでしょうか。以前に議会の中で地元産の食材として、カキナを学校給食に使用しているとお聞きしました。現在使われている地場の食材の使用量と地産地消に関しての問題点をお聞きいたします。

  日本は、食糧自給率が極端に低いにもかかわらず、減反政策をしているということで、もっと米の消費をふやさなくてはという中から、米飯給食が開始されたものだと私は理解しております。米と小麦は人類の2大主食ですが、世界的に見て、米文化の中に小麦が入っていくスピードよりも、小麦文化の中へ米が入っていくスピードの方が早かったと聞いたことがあります。これは、とりもなおさず米が優秀な食糧であることを物語っていると感じております。私も米食派であり、あくまでも個人的な好き嫌いの話ですが、ホテルの朝食は必ず和食を頼みます。ただ、米飯給食の欠点は、コスト高になってしまうとの話を聞いたことがありますが、その真偽、米飯給食の現状と問題点がありましたらお聞きします。それに使用する米は佐野産なのでしょうか。また、あわせて米粉パンの現状についてもお聞きしておきます。

  私は、今回の質問をするに当たり、小中学生の子供たちのお母さんなどに給食についていろいろと聞きました。その中で、子供たちの肉じゃががおいしかったなどという話と同時に、聞きなれないバイキング給食なることも聞きました。これは、ホテルでの朝食や立食パーティーでの好きなものを好きな量だけ食べる方式だと思います。バイキング給食という言葉があるということは、日本のどこかの学校で行ったことがあるということだと思います。佐野市ではいかがなのでしょうか。また同じく、親子給食ということも聞きました。これは読んで字のごとく、親子で給食を食べるのだと思いますが、佐野市では行われているのでしょうか。また、生産者を学校に招き、子供たちと一緒に給食を食べるなどの取り組みを行う学校もあるようですが、佐野市ではいかがでしょうか。

  次は、児童及び生徒の状況についてお聞きします。まずは、アレルギーを持つ児童及び生徒への対応についてです。以前この場所でシックスクールについてお伺いしました。今回は同様にアレルギーを持つ子供たちへの学校給食に関する対応についてです。私が子供のころは、アレルギーを持つ子供がいたという記憶はありません。余り表立って話すことではありませんので、少人数ながらいたかもしれませんが、明らかに今のように問題になってはいませんでした。しかし、その後にアレルギー症状によるアトピー性皮膚炎が子供たちの間で問題になりました。このアトピー性皮膚炎も少し前までは子供時代だけで治ったものが今では大人になっても悩まされ続ける人もいるそうです。私の知人の親戚にも食べ物アレルギーに悩まされ、外出するときは必ず弁当持参、そして外食は食材に何がまざっているか不安で食べることができない子供がいると聞きました。このような子供を持ったお母さんは、子育てに想像以上の気を使うようです。特に大豆アレルギーの子供は、みそ、しょうゆを含めて、かなり多くの食べ物に大豆が含まれているので、大変であると聞いています。

  そこで、特定の食べ物にアレルギーを持っている児童及び生徒を把握していますか。そして、その対応や給食を食べないで弁当持参の子供たちがいるのかについてもお聞きします。

  食事の量や好みについては、男女の差や体の大きさにより、個人差が非常に大きいように思います。私たちのころは、出されたものは無理にでも食べなさいという教育方針だったと思いますが、現在の食べ残しに関する指導はどうなっているのでしょうか。また、私たちのころは休んだ人にはパンや持ち帰れる食べ物は近くの人が自宅まで届けました。現在このようなことはまだ続いているのでしょうか。また、給食センターとして作成量の問題もなかなか計算どおりにいかないので、適量の把握がかなり困難であると考えております。少なくても不満が出ますし、多くても捨てる量が多くなってしまいます。そこで、なるべく残る量を少なくするためにどのような努力をしているのかお伺いします。

  かなり前のことなので記憶がはっきりしませんが、たしか私が中学校での給食のときから、先割れスプーンを使用していたと思います。初めこのスプーンを見たときに、変わった形だとは思いましたが、この先の部分の使い方も知りませんでしたし、また使ったこともありませんでしたので、それ以上は気にとめませんでした。以前この先割れスプーンは犬食いを助長するという理由で、学校給食の場には好ましくないとの論争になったと記憶しております。その論争の結果がどうなったか知りませんが、現在も使用しているのかどうかをお聞きします。

  また、食器についてもお伺いいたします。これも以前に話題になったことですが、食器に使用していたポリカーボネートから微量の環境ホルモンが溶け出し、好ましくないとの話がありました。たしか私のころはアルミニウム合金に黄色のアルマイト処理した食器だったと思います。アルミニウム合金でしたから、使っているうちにぶつけたりして、変形してしまっているのもありました。現在では食器の材質や新しい食器への交換基準はどうなっているのでしょうか。

  私が以前に経済文教常任委員会の委員長のときに、給食の試食会が開かれ、たしか城北コミュニティーで行われました。ことしも1月に場所を文化会館に変えて行うとお聞きしております。この給食試食会は、関係者や保護者の方々に給食への理解を深めてもらうとともに、いろいろな人の意見を聞くことにより、今まで以上に学校給食を改善することが目的だと思いますが、過去に給食へのどのような要望が出されたり、取り組まれたりしたことがあるのでしょうか。

  次は、学校給食センター全般についてお伺いします。以前の2月定例議会で、たしか2,000万円程度の予算で生ごみ処理機購入が予算化されたと記憶しております。このときに購入した生ごみ処理機を含めて、給食センターで使用している生ごみ処理機使用の現状と最後に残る有機堆肥はどのように処理しているのかをお伺いします。また、同時に処理量についてもお聞きします。すべての生ごみを処理機で処理可能なのでしょうか。

  学校給食は、小中学校の開校日に合わせておりますから、当然長期の夏休み、冬休み、春休みがあると思います。その長期の休みは、調理の方や配送の方を含め、給食センターはどのような対応をしているのでしょうか。手元にある給食センター施設比較表によりますと、田沼地区と葛生地区に配送している第三給食センターは、小中学校のみならず保育園の給食もつくっております。そこで、佐野地区の第一学校給食センター及び第二学校給食センターで保育園の給食をつくるという考えはありませんか。また、保育園ないし保護者の方々から給食にしてほしいとの要望を寄せられたことはありませんか。

  学校給食センターへの管理栄養士、または栄養士の配置基準と現状及び保健所との関係についてお聞きします。また、献立メニューの作成は栄養士の仕事となるのでしょうか。子供たちや保護者からの意見はメニューに反映されるのでしょうか。

  これが最後の質問になりますが、第二給食センターに使われているアスベストに関する質問です。昨年の議員全員協議会で提出された資料によりますと、屋外ですが、機械室にロックウール系のアスベストが使用されています。そして、この対策案として、今年度の予算として745万円がアスベスト除去費として計上されています。対策方法としては封じ込め、または除去対策を行うとなっていたと思いますが、名称から判断すると、除去方式に決まったものと推察しております。もし具体的な対策日程が決まっておりましたら教えてください。

  以上、質問項目は一つですが、かなり広範囲について質問を行いました。真摯な答弁を期待して第1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 大川議員の一般質問にお答えいたします。

  最初に、新しい学校給食センターの建設についてのご質問でございますが、現在合併により三つの学校給食センターで小中学校合わせて38校、約1万1,000食の給食を調理、供給しているところでございます。議員ご指摘のように3センターとも築30年以上経過し、施設は老朽化しておりますが、適正な管理のもとで安全、安心な給食を提供しているところでございます。なお、施設の更新計画につきましては、以前から検討されてきているところでございますが、現在は平成19年度以降に建設ということで、現在拠点方式などを含めまして、事務レベルで調査検討を進めているところでございます。

  また、学校給食の外部委託についてでございますが、調理につきましては、方式も幾つかございます。どの方式にするか。また、委託方法等につきましてもあわせて県の指導、近隣市町村の実態を含め調査を進めているところでございます。なお、配送車の運転業務につきましては、現在第三学校給食センターでシルバー人材センターに委託、実施しているところでございますので、これらの実施状況など調査研究をしていきたいと考えているところでございます。

  次に、食育基本法に対する学校給食及び教育への対応についてのご質問でございますが、食育基本法につきましては、昨年の7月15日から施行されたところでございます。また、平成17年の4月からスタートした栄養教諭制度とあわせまして、国民全体に対して食育を総合的かつ計画的に推進することとなっております。教育委員会としましても、6人の栄養士が38校、どこの学校でも食育ができるよう特別非常勤講師として、児童生徒の指導に当たっておるところでございます。この指導に当たりましては、各小中学校の給食時間を通しまして、栄養バランスや食事のマナーなどについて指導するとともに、学習指導要領に基づき、学級活動や教科等において食に関する指導を計画的に行っているところでございます。

  次に、食材の入手と安全性の食中毒関連についてのご質問でございますが、最初に感染症等による病原菌についての衛生管理に関しましては、各センターとも学校給食衛生管理の基準や県など関係機関の指導を遵守しながら、センター職員一丸となり、調理作業等に従事しているところでございます。施設の老朽化もありますが、問題はいかに食中毒等を防ぐかが基本であり、施設によって左右されない、つまり現有施設の中で衛生管理基準に沿って運用するとともに、職員の衛生管理意識の徹底を図り、取り組んでいるところでございます。

  次に、牛肉使用についてのご質問でございます。牛肉につきましては、現在オーストラリア産牛肉を使用しております。穀物の飼料を1カ月以上与えたものを国内基準に従っているものを使用しているところでございます。なお、アメリカ産牛肉については、輸入が許可されて以降も使用はございません。

  次に、遺伝子組みかえ作物についてのご質問でございますが、学校給食で使用している遺伝子組みかえに関する作物といたしましては、食用油の原料として使われている大豆がございます。しかし、これは遺伝子組みかえ不分別の大豆を加工したもので、これは大豆を加熱し、圧力を加えることにより、組みかえられたDNAとこれらにより生じたたんぱく質が加工後に残存しない加工食品であるということで使用しているところでございます。

  次に、農薬や食品添加物ポストハーベストについてのご質問でございます。ポストハーベストなどについての独自の基準は設けておりません。なお、各センターにおける各種食材の納入の際の検収基準の主なものでございますが、製造年月日、賞味期限、品質、包装、品物の温度などを基準としているところでございます。

  次に、地場産物についてのご質問でございます。地産地消に関しては、平成16年度の佐野産の野菜使用量で申し上げますが、3センターの年間の野菜使用量、約16万6,000キログラムでございます。そのうち佐野産につきましては、約1万9,000キログラムを使用しており、使用率では約11%となっているところでございます。地産地消は、郷土愛をはぐくむといったことから、推進すべきものと考えておりますが、問題点といたしましては、量が確保できない。規格がそろわない。コストが割高になるなどの傾向があるところでございますが、これからも可能なものについては、使用していきたいと考えているところでございます。

  次に、米飯給食のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり小学校高学年で比較すると、米飯の方が約30円高くなります。また、米粉パンにつきましては、年3回提供をしておりますが、通常のパンと比較すると、約20円ほど割高となっておるところでございます。また、米飯給食に使用する米につきましては、県産米100%でございます。うち佐野産米につきましては、昨年の10月までは50%使用しておりましたが、供給が難しくなり、現在は佐野産は使用しておらないところでございます。

  次に、バイキング給食についてのご質問でございます。第三学校給食センターにおきまして、小学校6年生を対象に実施しております。これは、いろいろなメニューから自分で何をどれだけ食べればよいのかということを各児童が主体的にカロリーを計算し、楽しみながら給食を通じて学んでもらおうという食育の一環として取り組んでいるところでございます。また、今年度におきましては、地産地消の取り組みの一つとして、市内の農家の方にジャガイモを生産していただき、給食の食材として使用し、給食の当日に生産者を学校にお招きし、ジャガイモの栽培の話などを児童や保護者並びにセンター職員も一緒に加わり、触れ合い給食を実施したところでございます。

  次に、児童生徒の状況でございます。最初に、食物アレルギーにつきまして、現在佐野市においては三、四年ごとに児童生徒を対象にアレルギー調査を実施しております。また、毎月の献立表に食物アレルギーの主な原因食品を明記し、児童生徒を通して保護者にも配布しているところでございます。アレルギー症状が重く、給食を食べられないために家から弁当を持参している児童生徒は、小学生で2名現在おるところでございます。また、牛乳アレルギーにつきましては、毎年各学校を通して保護者から届け出があります。現在の該当者は小学生で28名、中学生で17名となっているところでございます。

  次に、給食の食べ残しについてでございます。食べ残しの持ち帰りにつきましては、衛生管理基準により衛生上の見地から禁止することが望ましいとなっておりますので、すべての学校で現在は持ち帰りはしておらないところでございます。また、食材料は文科省で1人1回当たり平均所要栄養量が決められ、学校給食の標準食品構成表に基づき献立を作成し、必要な量をつくっているため、大きく過不足は生じないようになっているところでございます。しかし、好き嫌いによる食べ残しの増加については、食育の授業で健康に対する自己管理が重要であるということから、残さずに食べるように指導をしているところでございます。

  次に、先割れスプーンと食器についてのご質問でございます。現在佐野市におきましては、議員ご指摘のとおりでありまして、先割れスプーンは使用しておりませんが、また食器につきましては、ポリプロピレンという材質の食器を使用しておるところでございます。1,000回が使用の交換の目安となっておる製品でございますが、佐野市では5年ごとに新しいものと交換しているところでございます。1年の給食回数は190回ですので、950回程度で交換するということで実施しているところでございます。

  次に、給食への要望についてでございます。毎年学校給食週間に合わせて保護者の方や先生方等で講演会と試食会を実施しておるところでございます。議員おっしゃるとおり本年は1月26日に文化会館で実施したところでございます。その中でアンケートをとるなど、意見交換を行っております。その中の主な意見を申し上げてみますと、食育の大切さがわかった。寒い日の冷たいデザートは残してしまう。温かいものは温かく食べたい。ランチ皿をおかずごとの食器にかえてほしい。給食メニューのレシピを献立表に載せてほしいなど意見がありました。今後におきまして、これらの意見を参考にして学校給食を進めていきたいと考えているところでございます。

  次に、生ごみ処理機についてでございます。現在第一と第二センターで、生ごみ処理機を設置しております。第一センターについて申し上げますと、1台当たり1日処理能力が50キロ、これが4台ございます。今年度1月まででございますが、生ごみ投入量が約2万7,000キログラムに対しまして、コンポスト取り出し量は約7,000キログラムでございます。第二センターにつきましては、1日の処理能力が300キログラム、これが1台でございます。生ごみの投入量は約2万1,000キログラム、これに対しましてコンポスト取り出し量は約3,000キログラムでございました。コンポストの処理につきましては、市民配布、各種イベント、学校の花壇などで利用していただいております。特に第二センターのコンポストにつきましては、通所授産施設と連携しまして、コンポストを農園に使用していただき、できた野菜を給食に取り入れる給食のリサイクルという試みを実践しているところでございます。また、すべての生ごみが処理可能かということでございますが、例えばスイカなどの皮、トウモロコシのしんなどは処理できないものとなっているところでございます。

  なお、第三センターでは各学校から回収されました残滓の取り扱いにつきましては、市内の農家に無料で引き取ってもらい、引き取った農家では堆肥化して学校の農園などに配布しているところでございます。

  次に、夏休み中の期間に調理員等の勤務状況につきまして、夏休み等における各センター共通の作業といたしましては、調理員はフライヤーやオーブンなどの調理機器の点検、保守、清掃、食器や食缶の磨き、給食開始に向けた準備作業、調理棟内の配管や下水等も含めた清掃などふだんできない作業を行っているところでございます。また、全職員を対象に衛生管理の徹底を図るための研修会などをこの期間に実施しているところでございます。

  なお、春休みにつきましては、新年度にクラスの変更等がございますので、食缶等のクラス別表示の書き直し等の作業を行っているところでございます。運転手の作業内容ですが、共通の作業としましては、コンテナや配送車の洗浄、修理点検の作業のほか、ふだんできないような作業をこの時期に行うということになっているところでございます。

  なお、第三学校給食センターにおきましては、夏休み中につきましては保育園の給食業務を実施しているところでございます。

  次に、保育園の給食についてのご質問でございます。保育園における給食は、保育園内で調理するということが原則となっておりますので、第一、第二学校給食センターで保育園の給食につきましては新たに調理するということは現在考えていないところでございます。

  また、保育園や保護者の方から給食にしてほしいという要望が寄せられたことはとのご質問ですが、そのような要望はありませんでした。

  次に、栄養士の設置基準等についてのご質問でございます。本市では、給食センター勤務の学校栄養職員が国の基準により各センターに2名ずつ、合計6名が配置されているところでございます。また、安足健康福祉センターとの関係ですが、子供と家族の健康づくり推進会議等に職員の参加を得ながら、その中で意見交換やセンターの衛生管理面の指導をいただきながら進めているところでございます。また、献立につきましては、センターの所長と栄養士が中心となり、調理員と学校給食主任の先生とで毎月献立作成会議を開催し、作成しているところでございます。また、献立の作成に当たっては、子供たちや保護者の意見をできるだけ反映させるように努めておるところでございます。しかし、子供の食べたいものだけでは栄養のバランスがとれないことへの配慮も必要なため、嫌いなものでも食べられるような食材、味つけ等、工夫して現在出しているところでございます。

  次に、機械室のアスベストの処理についてでございます。第二学校給食センターの機械室のアスベスト除去費として、今年度74万5,000円計上させていただきましたが、アスベストを除去することにより、安全、安心な学校給食の環境を確保するという観点から、整備するものでございまして、除去するということになっております。なお、除去工事につきましては、夏休みの期間中を考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。

  まず、新学校給食センターの建設について、ただいまの答弁では平成19年度以降に考えているというふうなお話がありました。その話なのですけれども、今年度の予算に学校給食センター更新計画策定事業費4万5,000円というのが入っています。これがこの新しい給食センターを検討する上で何かやるとは思うのですけれども、この4万5,000円でどのようなことをやろうとしているのか教えていただきたいと思います。

  そしてもう一つ、続きまして食材の安全性についてのお話がありました。ただいまの答弁では、ほとんど内容的にはわかったのですけれども、もう一つ作業員の方々の衛生管理等あと講習会の有無について教えていただきたいなと思います。といいますのは、私が視察に行ったときに、調理室には入れさせてもらえませんでした。というのは、私自身が何らかの検査をしていないから入れなかったのだというふうに思うのですけれども、作業員の方は何らかの検査していると思うのです。そういうことを教えていただきたいと思います。

  続きまして、地産地消の話についてなのですけれども、この地産地消に関しましては、私もこの質問をやるというふうに思いましたときに、新聞記事に目がとまりまして、下野新聞のことしの2月15日に「地元産納豆給食に地産地消への業者ら協力」というふうな記事を見つけました。ちょっと一部だけ紹介させていただきたいと思います。「地産地消の大切さを知ってもらおうと、地元業者と農家が協力してつくった納豆が14日市内の小学校の給食の献立に並んだ。市第二給食センターの協力を得て、納豆は市内28校のうち佐野、天明、旗川など同センター管理内の12校のメニューに登場した。馬門町の界小は、全学年約300人の給食で、肉じゃがや漬物などとともに出された。教室には納豆独特の香りが広がり、篠原さんらの説明を受けてから食べた児童たちからおいしいとの声が上がっていた。」というふうな記事が載っております。そして、教育ということを考えますと、地産地消を考えることを踏まえて、これから発展した形で、農作業体験や食品工場などの見学会をやったらよいと思われますけれども、実際やっているか。または、こういうことについてどう思うかを教えていただきたいと思います。

  それとあとアレルギーの問題についてお話がありました。弁当持参の子が小学校では2名いらっしゃるということで、牛乳アレルギー大分多いなというふうな感じがしました。小学校で28名、中学校で17名、この人たちは牛乳は飲まないと思うのですけれども、ちょっと細かい話ですけれども、この牛乳分代の給食費は別に払っていないのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

  そして、給食費の話が出たついでなのですけれども、私の友人が長野県で中学校の社会の教師をしておりまして、この長引く不況により、給食費さえ持ってこられない生徒がいるので驚いていました。これは、今まではなかったことであり、大変なことであると嘆いていたわけです。佐野市においては給食費の滞納というか、生活が苦しくて持ってこられないような家庭は実際あるのかどうか。ちょっと現状をお聞かせ願いたいと思います。

  そして、生ごみ処理の問題ですけれども、先ほどの説明で大体わかったのですけれども、学校給食センター生ごみ処理費事業費がことしの予算では146万7,000円とありまして、ちょっと金額的に多いのではないかなというふうに思います。この147万円、設備があるわけですから、それで処理するだけですと、これだけの費用は必要ないのではないかなと思うのですけれども、その点どうなっているのかお聞きしたいと思います。

  そして、もう一つ、答弁の中で1月に試食会をやったのは、学校給食週間というふうなことの中でやったというふうな答弁がありました。私自身そのような学校給食週間というのがあるということは1月27日の下野新聞で初めて知ったのですけれども、これも新聞記事ですけれども、若干一部だけ紹介させていただきたいと思います。「学校給食週間に歴史や特色紹介、市役所1階市民ホールで開かれている。同展は、市民に現在の給食を理解してもらうとともに、食育の充実を図るのがねらい。市教委の地産地消や衛生に関する取り組み、学校給食優良表彰受賞校の事例、給食の歴史などが展示されている。明治時代からの給食をレプリカと写真で紹介したコーナーも人気で、自分が過ごした時代と比較する市民の姿が見られる。宇都宮市役所で30日まで」となっております。これと同じようなことをやってほしいということではないのですけれども、学校給食週間の中で、試食会以外に佐野で何かやったことがあるかどうか。もしやったことがあるのでしたら、何かということを教えていただきたいと思います。

  そして最後に、アスベストの問題の答弁の中で、74万5,000円の費用と答弁があったと思いますけれども、745万円の間違いではないかなと思うのですけれども、ちょっとそこを確認させていただきたいと思います。

  以上で再質問とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にご答弁申し上げます。

  まず最初に、訂正しておわび申し上げます。アスベストの除去費につきましては745万円の誤りでございます。

  それと建設費の4万5,000円につきましては、東京都などで行われます調理器等のセミナーに参加する調査費の費用となっているところでございます。

  それと作業員の検査等の実施状況ということでございます。調理員の検査につきましては、月2回検便の検査をやっているところでございます。細菌検査をしているところでございます。

  それとアレルギーに伴う牛乳を飲んでいない子の牛乳代ということでございます。これにつきましては、それ相応の減額をして給食費をいただいているところでございます。また、その給食費の未納の状況でございますが、現在のところ未納者はございません。

  それと学校給食週間以外で何か催しているかということでございますが、今年度安全な安心の学校給食に文科省の事業が指定になりまして、その事業の中で試食会等を実施しているところでございます。

  次に、生ごみ処理機の146万7,000円につきましては、保守の委託料及び電気料が主なものとなっているところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。最初の学校給食センター更新計画策定事業費4万5,000円の答弁をいただきましたけれども、この名称からいうと、その答弁の内容が更新計画策定事業費という名に値しない内容ではないかなというふうに思います。そして、平成19年度以降だから、19年とは言っていませんから、いつかはわかりませんけれども、かなり現在の学校給食センターは非常に30年も経過して古いと思うのです。そういう中で、ある程度緊急性が求められているのではないかなというふうに思います。もちろん予算の関係もありますけれども、そういう中で4万5,000円ではほとんど何にもできないのではないかなというふうな感じがするのが一つと。第1回目の質問の中にも述べましたけれども、何年か前に話がありまして、具体化するのかなと思いましたら、恐らく予算の都合かごみ焼却関係かわかりませんけれども、なくなってしまいまして、そういう意味で緊急性があると思うのです。それと視察の中で聞いた話ですと、現在はウエット方式、つまり調理場を水にぬらした形でのウエット方式、それが今はほとんどドライ方式に変わっていると。病原菌なんかに対しても、非常に30年前の基準と現在の基準は大きく異なっていると思うわけです。そういう意味で、非常に緊急にやらなくてはならないことの一つであると思うのです。そういう意味で、もう一度それと本当に4万5,000円では何もできないのではないかなというふうなことについての見解をお聞かせ願いたいと思います。

  そして、これは一つ最後に答弁漏れだったと思うのですけれども、学校給食週間で試食以外に佐野市でやっていることがありましたら教えていただきたいと思います。

  以上で再々質問とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 当局の答弁を求めます。

  教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再々質問にご答弁申し上げます。

  新しい給食センターの建設の調査費関係4万5,000円でございますが、18年度につきましては、調理機器の導入等の調査を主にしていこうということで、セミナーなどの参加費用だということでご理解いただきたいと思います。

  なお、この建設につきましては、従前から計画がありましたわけですけれども、議員ご指摘のとおりでございまして、19年度以降という形で現在進めているところでございます。確かに第一、第二学校給食センターにつきましては、ウエットシステム方式で現在調理を行っているところでございます。現在主流となっておりますのは、ドライシステムということで、調理員の働きやすい環境づくりなどで配慮されたのがドライシステムだと承知しているところでございます。19年度以降早い時期に整備できますよう調査研究は進めていかなければならないということで考えているところでございます。

  また、給食週間以外の試食会以外で何かやっているかということでございますが、児童生徒の給食に関する展示会、または講演会などを17年度におきましては実施したところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○副議長(岩崎俊道) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめまして、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(岩崎俊道) 異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明3月2日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 6時37分延会