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栃木県 佐野市

平成18年  2月 定例会(第1回) 02月28日−一般質問−03号




平成18年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−一般質問−03号







平成18年  2月 定例会(第1回)





         平成18年第1回佐野市議会定例会会議録(第3号)

2月28日(火曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は、守っていただきたいと思います。第1回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については1回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問については2回目の答弁に満足できない場合に行うものです。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了3分前に1点、終了時に3点それぞれ振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

  順次質問を許します。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) おはようございます。ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  初めに、県道犬伏皆川線、通称犬伏街道の渋滞解消と犬伏北部開発についてでございます。私は、平成7年4月に市議会議員に初当選をいたしました。11年前のことですが、当時からこの犬伏街道の渋滞は慢性的であり、当時の交通量調査でも既に交通量も混雑度も37カ所中2番目という調査結果でありました。これらの現状をさまざま調査をいたし、平成8年2月議会で渋滞解消について初めて質問をいたしました。その後今日まで、私を含め何人かの議員が地元住民の大きな課題として次々と提案をあわせた質問をしてまいりました。その間、犬伏新町丁字路信号整備や堀米交差点信号整備、また右折レーン設置、隅切り、歩道整備などの堀米交差点改良工事、さらには栃木皆川線街道入り口歩道整備などの県土木による整備はなされてまいりましたが、しかし渋滞問題の抜本的な問題解決には至っておりません。

  この犬伏街道渋滞解消問題につきましては、県議会選挙や市長選挙などでは、市民、選挙民とのお約束事、マニフェストとして挙げるまではいかなくても、ほとんどの候補者が地域住民の声、要望の声として強く、重く訴えられたことと思います。何とか解決の道をと、県政に、市政にという大きな政治力に期待をかけているわけです。それは、現実に困難さ、不便さを感じ、渋滞解消を要望している方々は佐野市民であります。にもかかわらず、犬伏街道が県道であるという理由でこれまでの質疑などの答弁で見られますように、結論は強く県に要望してまいります、県に強く訴えてまいります、また県と協議をしてまいります等の答弁で終始して、事態がほとんど変わらない現実が長期にわたってあるからだと思います。私もこの事態及び行政の姿勢にはじくじたる思いをしてまいりました。その間市長さんも3人目になったわけですが、今後新たに検討していくということではなく、行政の継続性の上からこれまでの検討事項と、そして長きにわたる犬伏地区住民の辛苦を理解していただき、3人の市長さんの分の決意を形にしていただければと思います。このことをまずは申し上げておきたいと思います。

  さて、これまでの経緯を10年間の議会質疑の答弁を通して振り返ってみますと、まず平成8年2月の時点ですが、現道の2車線から4車線への拡幅は大変難航であるとし、犬伏街道渋滞解消は栃木県によるバイパス建設を前提としております。そのバイパス建設におきます課題といたしましては、1、交差点整備、2、犬伏北部開発、3、音坂の盤下げを挙げております。そして、半年後の平成8年9月にはもう一つ課題が加わります。それは、堀米駅東土地区画整理事業における中心的道路の延長を今の犬伏街道の北部に設置していく構想であり、平成8年度道路整備基本計画を策定し、その中で県と十分協議していくということで、堀米駅東土地区画整理事業がバイパス建設整備に関連性が出てまいりました。この堀米駅東土地区画整理事業の進展が4点目の課題というわけですが、1、交差点整備、3、音坂の盤下げは前進しておりますので、次の期待は犬伏北部と堀米駅東の土地区画整理事業の進展でありました。翌平成9年の新年度予算では、犬伏地域の調和のとれた有効な土地利用を図るためとして、犬伏北部地域土地利用調整計画策定事業費の計上がなされ、そして9月には犬伏北部開発検討委員会が発足いたしております。事業の区域は、唐沢山と既成市街地に挟まれた犬伏上町、中町、下町、新町、大栗町、堀米安良町上町、下町、奈良渕町の8町会、約53ヘクタール、ちなみに地権者255名でありました。この北部地域の土地利用策定検討委員会ということであり、この計画の中で土地活用を図るための道路機能整備、幹線道路位置づけをしていく、そしてその道路の効果をより一層高めるために県道との接続等を十分検討し、計画をしていく必要があるとしております。いわゆる将来の佐野市の道路整備基本方針の中で、犬伏地域北部地域内の新規幹線道路の建設が必要であり、犬伏北部土地利用計画調整計画策定事業検討委員会に検討項目として位置づけをするということでありました。そして、この平成9年の時点では、犬伏北部開発は地域の方々の高い関心がうかがえるやりがいのある仕事になるであろうとの執行者、市長の意欲みなぎる答弁でありました。

  翌平成10年6月にはトーンダウンが見られます。犬伏北部開発をしていく上でかなり公共減歩が必要であると、にわかに減歩の話が出てまいりました。そして、ついには平成12年2月市長答弁には、区画整理事業を行うという基本的な考え方があったわけですが、なかなかいい指導者にめぐり会うことができなくて、大変残念に思っているという表現で犬伏北部地区土地利用調査計画を事実上断念した形を明らかにしております。もう一方の堀米駅東の区画整理の計画も、国庫補助事業としての採択要件などの資金計画等の問題で実現に至らなかったという結果になっております。

  このようにこれまでの経緯を見てみますと、大型プロジェクトによる土地利用計画、区画整理などの地域開発の一環としての道路の新設は大きく期待外れとなってしまいました。先日お話を伺ってまいりましたが、現在の栃木県土木部の見解といたしましては、緊急地方道路整備事業3・4・2黒袴迫間線、通称若松アンダー整備事業、全長533メートルの整備中でありますが、この整備事業が完成を見ますと、かなり車両の流れがスムーズに行くであろうと期待をされているようです。この完成を見て車の流れを見たいとのことでしたが、一方交通量も通行車両がかなり増加するであろうことも予測されているようです。このようなことから、この若松アンダー整備事業完成後犬伏街道の渋滞の抜本的解消策にはなり得ないと考えるところです。

  ここで、市当局にお伺いいたします。1点目といたしまして、犬伏街道の渋滞問題をどのように認識されているのでしょうか。どのような解決策をお考えなのかお伺いをいたします。

  2点目といたしまして、これまでの長きにわたる県との協議の積み重ねの結果、さまざまな要因もありますが、いまだ未解決であり、困難の度合いは深まる一方の現状であります。この状況を打破すべくぜひ市主導のもとバイパス建設に踏み切っていただきたいと切望いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。さきの犬伏北部土地利用計画検討委員会で取りまとめられた土地利用構想案の考え方の中に、このようにございます。交通環境としまして、骨格道路整備により県道における交通渋滞緩和と周辺地域の交通環境改善に寄与というふうにまとめております。やはりバイパス建設は犬伏北部地域の方々にご協力、ご理解を賜りながら犬伏北部に建設するほかはないと思います。県道佐野田沼線及び県道犬伏皆川線への接続計画及び工事につきましては、なるべく多くの県の協力をいただくという形、いわゆる市主導のもと力強い県の協力をいただき、事業を推進していくという実際の動きを決断していただきたいと、犬伏地区住民を代表して切に訴えさせていただきたいと思います。

  3点目といたしまして、犬伏北部地域土地利用調整計画についてでございますが、この件も行政の継続性の上からご答弁願いたいと思います。たしか1,000万円の予算と多くの方々のご協力のもとまとめ上げていただいたわけですが、多く寄せられております要望、ご意見及び最終的にまとめられました計画案をどのように反映させたのでしょうか。また、今後どのような活用をお考えなのか、お伺いをいたします。

  続きまして、余熱利用施設と健康増進についてでございます。新清掃センター建設市民100人委員会の答申と地元町会の要望事項を踏まえて取りまとめられた佐野市新清掃センター建設委員会最終報告書に基づき、だれもが気軽に利用できる余熱利用施設の施設計画について、余熱利用施設検討委員会による協議の報告書が提出されました。1、全体計画として敷地全体の基本コンセプトについて。2、全体配置、敷地内における各施設の理想的配置計画について。3、施設建築物内配置、各施設の理想的な配置、機能、目的について。具体的に、一つ、温浴施設、二つ、プール、三つ、大広間、レストラン、中庭、ロビー等の多目的ゾーンの三つにまとめられております。4、屋外運動場、広場等の多目的広場ゾーンについて。5、駐車場ゾーンについてさまざまな要望事項がまとめられており、委員の皆様の真剣な意見交換の模様をほうふつさせる内容となっております。この3月オープン、受け入れの稼働予定のリサイクルプラザ、そして来春完成、本格的稼働が待望される佐野市新清掃センターとともに、この余熱利用施設、計画段階ではありますが、大きく期待が膨らんでまいります。

  さて、この余熱利用施設について何点かお尋ねをいたします。1点目に、施設の規模や特徴、目的、そして予定している工期、完成時期など概略をお伺いいたします。

  2点目といたしまして、近年における国民的課題とも言えます予防医学や介護予防、だれもが元気で生き生きとした健康生活を希望しております。公民館活動などいろいろな機会を通して健康志向の姿がうかがえるところです。こうした機運の中、余熱利用の施設建設に当たりましては、ぜひ健康増進機能の整備を希望する声が大きいところです。全体計画の中でも地元に配慮し、市民の健康維持推進と福祉の観点より、年齢を問わないだれもが気軽に利用できる施設とするとございます。どのような形を想定されているのでしょうか、お伺いをいたします。

  そして、3点目といたしまして、同じく全体計画の中で余熱利用施設周辺地域に位置するかたくりの里等の観光施設との連携を図るとともに、本施設が観光拠点となるような施設づくりを進めるとありますが、私は以前三毳山の全山一体とした開発をと提案させていただいた経緯もございますが、いよいよ三毳山北口公園的位置づけの整備を望むものです。手始めにかたくりの里から余熱利用施設までの間を遊歩道整備でつなげてみてはいかがでしょうか。市長の構想、夢を語っていただければと思います。

  さらに、4点目といたしまして、駐車場ゾーンの機能、目的についてのまとめの中に、巡回バスも考慮することが望ましいとございます。この報告書で提案された巡回バスにつきましての当局の見解をお伺いいたします。

  そして、5点目といたしまして、PFIの導入の考え方をお伺いいたします。

  続きまして、バス路線についてでございます。旧佐野市では平成5年に完全廃線、廃止となり、今日まで13年間、当時モータリゼーションの進展に伴い乗客の減少からやむなく廃止に至ったことや、時代は変わり、今またさまざまな状況変化のもと待望する声が大きいことなど、るる訴えてまいりました。私は、このバス路線の開設、いわゆる市民交通機関確保は合併時に特に一元化事業の中で大きく期待をしたものの一つです。さまざまと工夫を凝らした市民交通機関としてのバス路線につきましては、昨年、平成17年6月定例会の折新市長の施政方針についての質疑でお尋ねいたしました。3年間の間に検討したいとございました。さらに、佐野市自家用有償バス検討委員会で基本方針について調査研究をしていく方向性が部長の方から示されております。この件につきましての進捗状況をお伺いいたします。ぜひ検討の期間を短縮していただき、一日も早い朗報を期待するものです。

  続きまして、市営住宅入居制度についてでございます。平成17年11月29日の閣議で公営住宅法施行令の一部改正が決定され、本年2月からと4月からの施行になるようです。その改正内容は、公募によらない他の公営住宅への入居、特定入居が可能となる自由の拡大、同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、入居可能な収入の上限、入居収入基準の緩和が認められる裁量階層の範囲の拡大、単身入居及び裁量階層にかかわる高齢者の年齢の引き上げ、収入超過者にかかわる家賃制度の合理化の5項目となっております。この改正内容につきまして、何点か当局のお考えとお取り組みをお尋ねしてまいります。

  まず初めに、同居親族要件の緩和が認められる者の範囲の拡大、いわゆる単身入居可能範囲の拡大についてでございますが、これまでも単身で入居が可能であった高齢者、身体障害者、生活保護被保護者などに加えて、このたびの改正では知的障害者、精神障害者、DV被害者を単身での入居を可能にした範囲を拡大するというものです。この知的及び精神障害者の障害の程度にかかわらずすべての入居を認める制度となったことについてでございますが、想定されますトラブルとか事故、また住民間の苦悩を当局はどのようにお考えなのか。また、当局の今後の対応をお伺いいたします。

  2点目に、DV被害者、ドメスティックバイオレンス、配偶者や恋人による暴力被害者の単身入居が可能になったことですが、このことは一定の評価ができるものと思います。法的に離婚が成立しない場合でも、DV被害者と認定された場合入居が認められるということで、DV被害者が加害者である配偶者との離婚成立までの間新たな生活に向けた準備の支援となるからです。しかし、その入居の条件といたしましては、DV被害者で婦人相談所の一時保護または婦人保護施設の保護が終了した日から起算して5年を経過していない方、2、裁判所がした命令の申し立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方ということになっております。しかしながら、DV被害者にとっての切実に望んでいる救援策は、何といっても今すぐにといったリアリティーなものでございます。深刻な被害、閉ざされた密室での繰り返される暴力から逃れ身を守るため、身の危険、命の危険を回避するためのシェルター、駆け込み宿的な場所の確保です。このような利用目的分としての部屋の確保が求められるわけですが、市独自の判断と責任のもと、条件緩和、利用拡大をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  3点目といたしまして、入居収入基準の緩和、小学校就学前の子供がいる世帯については、これまで月20万円を上限としていた収入基準を26万8,000円まで引き上げ、事業主体である地方自治体の判断で引き上げることを可能にしたというもので、このことは子育て世代の支援として歓迎いたしますが、もう一歩進めていただき、少子化対策として市独自で新婚世帯用入居枠の新設を提案いたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  4点目といたしまして、4月1日施行のようですが、収入基準を超過している世帯に対して段階的に家賃の引き上げを行うとなっております。その数値は、全国的に入居者の約10%と言われております。我が市における収入基準超過世帯に対する対応をお伺いいたします。

  この市営住宅入居制度についての質問4点は、生活の基本であります住についての施策です。市当局の賢明な判断の上でのご答弁をご期待するところです。

  続きまして、乳児全戸訪問事業及び不妊治療費助成事業についてでございます。議員全員協議会で示されました資料ナンバー1の3、平成18年度新規事業、充実事業等一覧表の中で、優しく触れ合いのある健康福祉づくりの項目に掲載していただきました。将来の佐野市、さらには社会をつくり上げる大切な子供たちの健全な育成のため、あらゆる力を結集することが私たち大人の責務であり、佐野市の子供たちがこどもの街宣言にうたわれているごとく名実ともに日本一大切にされ、社会の大きな愛情を享受でき、伸び伸びと心豊かに成長できますようにとの思いから提案をしてまいりました事業でございます。

  折しも今議会初日の2月24日、下野新聞に大変うれしい報道がございました。佐野市出身デュオ、ダ・カーポ、榊原広子さんのお父様であり、スーパー経営者であります久保田様より子育て支援金として少子化対策に役立ててほしいとのお申し出で9,000万円の寄附、そして娘さんであるダ・カーポの榊原広子さんもお父様の趣旨に賛同され、独自で100万円の寄附をしていただいたとの内容でございました。久保田社長さんは、1943年19歳のとき砲台設置の任務で赤道直下の南洋諸島に派遣され、多くの戦友が病死する中で九死に一生を得、戦後裸一貫でがむしゃらに働いてきた。その中で、命の大切さを痛感、少子化を憂慮し、社会のために何かしたかったとおっしゃる久保田社長さんと、その趣旨に賛同し、みずからも寄附に加わった娘さんのこの熱き思いを感動を込めて感謝を込めてしっかり受けとめ、実ある施策を展開していただきたいと思います。

  さて、新規事業の乳児全戸訪問事業及び不妊治療費助成事業につきまして、また同時期に提案をさせていただきました子育て支援策、少子化対策につきまして、そのほかの進展がございましたらあわせてお伺いをいたしますが、それぞれの事業の取り組み、内容の詳細と担当者の思いをお聞かせ願いたいと思います。

  最後のテーマになりますが、市民に優しい市役所についてでございます。2月24日下野新聞の栃木市職員憲章制定の記事が目にとまりました。市民満足度の高い行政サービス実践、笑顔、速やかなど5項目ということで、市職員としての自覚と誇りを持って職務を執行し、笑顔のあいさつを大切にする、すべての方に公平、公正に接する、速やかに対応を行うなど5項目を実践するとございます。このことは、本来は憲章を制定するまでもなく、どこの市や町にあっても当然あるべき姿であり、むしろそうでなくてはならないと思います。我が市におきましては、合併に伴い職員に戸惑いやふなれがあるのでしょうか、階段などで職員の方とすれ違う際など、ごあいさつをしましても返ってこないことも何回かございました。我が市の職員の皆様も、ぜひ市民の皆様に笑顔のあいさつから始まる満足度の高い行政サービスを実践していただきたいと思います。

  さて、市民の中にはさまざまな障害をお持ちの方がいらっしゃいます。生活弱者の方々がいらっしゃいます。ノーマライゼーションの精神からさまざまな心配り、施策が必要になってまいります。聴覚障害者、お話しが困難な方のためにファクスを公衆電話との併設を提案したことがございました。その基本には、何がバリアになっているのか、何を望み、何を求めどうすることが満足に近づけるのかとの視点からの要望をしてまいりました。現在難聴や中途失聴者等聴覚に障害のある方々に耳マークの表示が好評です。表示板、プレートには耳のシンボルマークがあり、その横に耳の不自由な方は筆談いたしますので、お申し出くださいと書いてあります。優しさを感じます。いただきました資料によりますと、本庁舎10カ所、田沼庁舎3カ所、葛生庁舎1カ所設置となっております。ぜひこの耳マークを市内全域の市の施設に充実設置していただきたく提案をいたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  2点目といたしまして、投書箱の設置についてでございます。愛する我が町にご自分のアイデアをとの思いの方大勢いらっしゃることでしょう。また、この意見を届けたいなど、行政に期待する声の集積にぜひ投書箱を増設していただきたいと思います。現在設置の場所と投書内容の傾向性とそれらの意見集約の方法をお伺いいたします。

  最後に、市長への思い、意見書が直接届くように新規の市長直通のメールアドレスの開設をとご提案いたします。お考えをお伺いいたします。

  市民に開かれた市政を目指し、市民に役立つ市役所、市民に優しい行政を目指していただきたい思いからの質問をいたしました。真摯なご答弁を期待いたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) おはようございます。義本議員の一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、犬伏渋滞関連の3点、そして市営住宅入居についての4点がございます。順次お答えを申し上げます。

  犬伏街道の渋滞問題に対して、どのような解決策があるのかというふうなご質問でございます。今まで多くの議員さんの皆さんから渋滞解消につきましてはいろいろな視点でご意見、ご指導、ご助言をいただいてまいりました。言うまでもなくこの犬伏街道は、古くからの例弊使街道であり、現在は県道として管理され、佐野市の幹線道路ネットワークの一つに位置づけられる重要な幹線でございます。このように本路線は地域の生活道路として、あるいは佐野地区の北部市街地で東西を連絡する幹線道路としての位置づけにあることから、通過交通も含めますと1日当たり約1万6,000台を超えております。今後も増加傾向にあると推測をされるところでございますが、このような中、県では同じ路線において堀米町交差点の改良工事、そして右折レーンの整備及び信号の時間調整などを実施するとともに、平成14年度から東武佐野線のアンダーパス工事に着手するなど、鋭意その対策を実施してきたところでございます。また、県では周辺の交差点を含めた交通量調査を実施しておりまして、今後これらの分析結果を検討を進める予定であると聞いております。

  議員ご指摘のとおり今までにいろいろな対策を講じていただいておりますが、依然として朝夕の慢性渋滞の抜本的解消に至っていないのが現状でありまして、市としましても非常に苦慮しているところでございます。現時点におきまして解決策として考えられますことは、若松アンダーの一日も早い完成と右折レーンの再整備、そして現道拡幅、あるいはバイパス案などが考えられると思います。

  それと、2点目の犬伏街道の慢性渋滞を解消すべく、市主導のもとバイパス建設に踏み切ってもらえないかというご質問でございます。先ほどご説明申し上げましたように、道路管理者である県におきましては犬伏街道の整備対応を進めておるわけですが、特にアンダーパスの供用開始により車の流れも変化するものと推測し、その状況を見てさらに対策を講じたいというふうに聞いております。今市が事業主体となってバイパス整備に踏み切ることは、路線の必要性は認識しておりますが、現在の財政状況を考えますと大変難しいものと思われます。今後県とも十分協議を行い、最善の対応を考えていきたいと思っております。

  続きまして、3点目の犬伏北部地域土地利用計画案をどのように反映、活用されたかというご質問でございますが、まずこれは平成9年度に策定しました犬伏北部地域土地利用計画でございます。その目的は、市街化区域に近接して相当規模の低未利用地が存在する地域につきまして、その有効活用及び土地利用の適正化のために都市的利用と農林業的利用、その観点で総合調整を図りつつ、総合的な土地利用を適切に誘導するための国の補助を受けて策定した計画でございます。この計画案では、地権者の意向を踏まえ、基本的には面的整備によるとして、適切な規制、誘導のもと調和のとれた土地利用を図ることが望まれるとありまして、その中心部に東西を通過する骨格となる幹線道路の必要性も位置づけられております。先ほど申し上げましたようにこの計画書は、犬伏北部地域の適正な土地利用を誘導するために策定されたものでございます。幹線道路整備を含め個々の事業を進めるための計画案ではないということで、その辺のところはご理解いただきたいというふうに思っております。

  この計画書がどのように反映、活用されたかということでございますが、平成15年に策定されました旧佐野市都市計画マスタープランに反映されているところでございます。

  それと、2項目めの市営住宅入居についてのご答弁を申し上げます。まず、1点目の精神障害者、知的障害者の単身入居についてのご質問でございますが、これは議員ご指摘のとおりに公営住宅法施行令が一部改正されまして、本年2月1日より施行をされております。具体的には、単身での入居が可能な範囲が拡大されまして、障害者についてはこれまで身体障害者に限って単身入居が可能でありましたが、今回の改正により精神障害者及び知的障害者の方々についても単身入居が可能になっております。

  なお、単身入居が可能かどうかの判断につきましては、担当福祉部局との十分な連携協議を行うこととなっておりまして、単身入居者が自立していることを確認した上で慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、2点目のDV被害者の単身入居の利用拡大についてのご質問でございますが、この件に関しましても法改正によりまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律で定められたDV被害者の単身入居が可能となってまいりました。本市といたしましても、既に2月の入居者募集から実施をしております。また、入居者募集を待てない行き場のない被害者につきましては、公営住宅を目的外使用させることで迅速な対応が可能となったわけでございまして、入居に際しましては、これも担当福祉部局との連携を図りながら、厳しい境遇に置かれております被害者を保護するための制度の浸透を図ってまいりたいというふうに思っております。

  それと、3点目の子育て支援策として新婚世帯枠入居の新設についてでございますが、議員ご指摘のとおり小学校就学前の子供のいる世帯については、入居収入基準が緩和されております。さらに、ご提案の市独自の新婚世帯入居枠の新設でございますが、これは少子化対策の観点からも意義のあることと認識しておりますけれども、現在本市の市営住宅は特定の目的を定めた住宅の入居枠を設けておらず、新婚世帯のみ入居枠を確保するということはなかなか大変難しいことだというふうに考えております。本市の入居者募集につきましては、ひとり親世帯、高齢者世帯、そして障害者世帯等を対象に抽せんの際に優先枠を設けております。今後新婚世帯につきましても、入居者選考委員会に図りながら優先枠の導入を検討していかなければというふうには考えております。

  それと、4点目の収入超過者にかかわる家賃制度についてのご質問でございます。これも法改正に伴うもので、収入超過者に対する平成19年度以降の家賃については、これまでに比べて大きな超過負担家賃を納めていただくことになるという制度でございます。これは、収入超過者に対して公営住宅に入居できない人との家賃の均衡を図る不公平感をなくすということを目的としております。ちなみに、本市における現在の入居者に対する収入超過者の割合は14.5%となっております。なお、この制度の導入は平成19年度以降の家賃についてであり、国の制度の詳細が出るのを待って対応してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、余熱利用施設と健康増進についてでございますが、そのうちの1点目で余熱利用施設の規模や特徴、目的、工期、完成時期等の概要についてとのご質問でございますが、余熱利用につきましてはこれまで市議会の決議、あるいは新清掃センター建設市民100人委員会や地元の皆さん方のご要望等を踏まえて、新清掃センター建設委員会において基本構想をまとめてきたところでございます。そして、このたび余熱利用施設検討委員会を設置させていただきまして、市民の目線で貴重なご意見をいただき、報告を受け取ったところでございます。市といたしましては、この報告書のご意見を十分に踏まえて現在策定中の基本設計に反映をさせていきたいと考えております。

  余熱利用施設は、ご存じのようにごみ処理過程で発生する廃熱を有効利用するサーマルリサイクルの観点から、報告書にありますように市民の健康増進と福祉向上を目的とした施設と考えております。

  また、工期、完成時期につきましては、現在の計画といたしましては平成19年度から実施設計と用地取得を行いまして、2カ年継続事業で施設建設を予定しているところでございます。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。

  次に、2点目の市民の健康維持増進と福祉の観点からどのような施設を想定されているかとのご質問でございますが、このたびの余熱利用施設検討委員会の報告書では、市民の健康増進と福祉の観点などから年齢を問わずだれでも気軽に利用できる施設づくりが望ましいなどのご意見をいただいております。市としては、このようなご意見を十分に踏まえまして福祉面にも配慮し、施設整備においてはバリアフリーで利用しやすいようにするとともに、ソフト面におきましても事業を展開してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の観光拠点となるような施設づくりとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり余熱利用施設の周辺には三毳山公園、あるいはかたくりの里などの観光エリアが存在をしております。したがいまして、これらの観光エリアと余熱利用施設までの遊歩道というご質問がありましたが、これらの整備につきましては本市のイメージアップにつながるものというふうに考えておりますので、今後関係部署とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、4点目の巡回バスの考慮についてということでございますが、多くの市民が利用しやすいように報告書でも提案をされております。巡回バス等につきましても、今後研究をさせていただきたいと思います。

  次に、5点目のPFI導入の考え方とのご質問でございますが、余熱利用施設の整備、維持管理、あるいは運営につきまして、民間の資金と経営能力、技術力を導入できないか現在検討を始めたところでございます。民間活用手法と申しましても、民設民営、あるいは公設民営、長期包括的業務委託等さまざまな方法がございます。発注方法もさまざまな形態がございますので、コスト、あるいは事業効率、サービス面等を総合的に評価し、佐野市に適した手法をとってまいりたいと考えております。

  次に、バス路線の検討の進捗状況はとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり合併後3年以内に新市区域における運行経路、運営形態、運賃等の統一を図るというふうになっておるわけでございまして、自家用有償バス検討委員会設置要綱をつくり、本年1月に第1回の検討委員会を開催させていただきました。今後適宜開催をいたしまして、田沼地区、葛生地区の現行の運行経路の見直し、あるいは佐野地区の過去に廃止された生活バス路線等の運営形態及び運賃等についても検討をお願いしていきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  初めに、平成18年度新規事業乳児全戸訪問事業についてということでございまして、不妊治療、女性事業及び乳幼児全戸訪問事業の取り組みに至るまでの経緯、事業内容、そして見込まれる効果についてということでございます。両事業とも議員から提案をいただき、検討してまいったところでございます。まず、不妊治療でございますが、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は少なくなく、体外受精や顕微受精など医療保険適用外の治療ということで医療費が高額で、1回の治療では妊娠するとは限らないことからその経済的負担が重くなっているところでございます。そこで、その軽減を図るために、平成16年度より県事業として不妊治療助成事業が開始されているところでございます。本市の事業といたしましては、県の助成金にさらに市の独自で助成の上乗せをして実施するものでございます。事業内容につきましては、市内に1年以上在住する夫婦の第1子に限り医療保険適用外の不妊治療に対して助成するもので、対象経費から県助成金を控除した額の2分の1以内で、年間15万円を限度に5カ年まで助成したいと考えているところでございます。この事業により、少しでも治療を受けやすくなり、次世代育成につながればと考えているところでございます。

  次に、乳児全戸訪問事業でございます。平成16年3月に多くの方の署名による要望も提出されているところでございます。このような中、保健師等により訪問を希望する新生児、育児不安の大きい母子、健診未受診の家庭を訪問してまいりましたが、核家族化、都市化の進展等で家庭や地域における養育機能が低下してきて、孤立して育児不安に悩む母親がふえているところでございます。本事業では、助産師や保健師が出産後間もない時期の養育者及び乳児の家庭を全戸訪問しまして、保健指導や相談、さらには育児状態の把握を行うとしたものでございます。この事業により、養育について支援が必要でありながら、積極的に支援を求めていくのが困難な状況にある家庭におきまして、過重な負担がかかる前の段階において支援ができるものと考えているところでございます。また、訪問により支援の必要な家庭を把握した場合には、関係機関と連携をとりながら対応し、子供の健やかな成長につなげてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、同時期に提案しておきました子育て支援策の取り組みの進展はでございますけれども、休日保育につきましては、保護者の就労状況の多様化に伴うニーズや保護者の病気、出産等で休日に保育を必要とする保護者の需要にこたえられるよう検討してまいったところでございます。新年度からは民間保育園の認可に伴い、実施に向けての準備を進めているところですので、ご理解いただきたいと思います。

  また、病後児保育につきましても引き続き実施に向けて努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、市民に優しい市役所についてのうち、市内全域の市施設に耳マークの表示板の充実、設置の考え方の質問でございますが、聴覚障害者の方にとりましては社会生活をしていく上で一つのコミュニケーションの手段として、耳マークの表示板が公共施設のカウンター等に設置されておりますと、筆談を頼むことへの抵抗が軽減されることが考えられます。このマークが広く普及することにより、聴覚障害者の方の社会参加の促進につながれば、福祉の向上も図れると考えているところでございます。現在のところ、市役所の窓口で担当している課に耳マークの表示板を設置しているところでございますけれども、今後は市の施設の窓口で設置できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、市民に優しい市役所についてのうち2点ほどご提案をいただきました。まず、市民の声が届きやすい工夫として、庁舎、出先機関にも投書箱の設置をとのご提案でございますが、投書箱につきましては合併前に葛生町で実施しておりましたが、合併後市民の皆様から市政に対する建設的なご意見、あるいはご要望等をお伺いするため、平成17年7月に本庁舎総合受付、田沼庁舎、葛生庁舎の総合行政センターに設置をいたしました。投書の件数につきましては、2月現在で佐野受け付け分が42件、田沼受け付け分が21件、葛生受け付け分が5件となっております。内容につきましては、市政に対する意見、提言、それから施設整備等の要望、それから窓口等の苦情が大半でございました。庁舎出先機関にも投書箱の設置をということでございますが、現在の設置箇所につきましては職員の目が十分届き、投書箱の開錠、かぎを開くということでございます。それから、定期的な投書の送付ができる場所ということで設置をいたしました。今後このような条件で投書箱の設置が可能な施設につきましては、投書箱を設置いたしまして、市民の皆様から声がより届きやすい環境を整えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、市長への意見が直接届くように新規の市長直通のメールアドレスをということでございます。このご提案につきましては、ホームページに「佐野市への一言」として投書箱と同様に市民の皆様からのご意見、ご提案をお受けするコーナーを設けております。平成17年6月16日に開設をいたしまして、現在までに59件のご意見等をいただいております。県内各市でもホームページに意見募集コーナーを設けてございまして、市長へのメールということで市長へ直接としている市と、佐野市と同じように市への提言としている市がございますが、どちらかの方法で実施しておりまして、二つの方法を用いている例はございません。これまでいただきました市へのご意見等につきましても、必要に応じまして市長が直接拝見しております。佐野市といたしましては、これからも「佐野市への一言」のコーナーで一元的に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) それぞれご答弁をいただきました。幾つか再質問をさせていただきます。

  余熱利用施設について、大変興味のある余熱利用施設、部長さんの方からはPFI導入も検討されているということでございました。私は、このPFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの導入を積極的に検討していただきたいとの考え方から再度お尋ねしたいと思います。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法で、イギリスなど海外では既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料の橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備、再開発などの分野で成果をおさめているようです。我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、PFI法が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が策定され、PFIの枠組みが設けられたようです。基本方針策定の段階から6年経過しているわけなのですけれども、県内外における自治体でこのPFI導入の例がございましたら、その施設の事業の内容、またPFI事業の効果、先ほど部長さんもおっしゃっておりましたけれども、あとは行政のかかわり方がどのようになっていくのかをお伺いしたいと思います。

  2点目に、バス路線についてでございますが、バスストップ事業ということで市長の施政方針の重要なテーマの一つでもありました。自家用有償バス検討委員会における検討の進捗状況もお伺いしたわけですけれども、今後田沼地区、葛生地区の既存のバス路線との関連接続、また先ほど答弁いただきました余熱利用施設等への交通手段、福祉施設や病院などへの巡回など、市民の交通機関確保は待ったなしの状況であります。公共交通機関の不備は、生活弱者、交通弱者と言われる立場の方々をさらに増長させてしまっております。超高齢者のマイカー運転による事故も起きているようです。私は、この公共交通機関としてのバス路線検討は、市の総合政策の中でしっかりと論議をし、結論を出すべきことだと思っております。決して先ほどの市民生活部長さんの答弁に不満を申し上げるわけではありませんが、市長の施政方針の重要テーマともなっております。バスターミナル事業などともまた相まってあらゆる角度から行政評価を行い、しかるべき方向性を示し、具体的検討に入るべきではないでしょうか。当局のお考えをお伺いしたいと思います。そういう意味から総合政策部長の答弁を期待するところです。

  続きまして、乳幼児全戸訪問事業、また不妊治療費助成事業、そして休日保育事業の取り組みをお伺いいたしました。子育て支援、少子化対策としてすばらしい取り組みにエールを送りたいと思います。1点お聞きしておきたいところは、それぞれの3事業の担当課をお伺いしたいと思います。部長さんのお話の中には、それぞれが連携し合っていくということですが、このことがすごく大事になってくると思います。日本で子どもの権利条約が批准されてから10年以上の月日が流れました。子供の権利が守られ、子供時代を子供として生きることが人間の成長にとって大切であることは、心理学的学説をまつまでもありません。安全な環境で安心できる養育者との信頼関係ができた子供は、みずからの体験を通して一人前の人間として生きていく方法を身につけながら健全な成長をしてまいります。

  子供の権利が守られず、大人の都合に翻弄されて生きざるを得ない現実があったからこそ子どもの権利条約を批准しなければならなかったわけですが、子供を取り巻く現状は悪くなるばかりの感がいたします。つい先日も、3歳5カ月の男の子が生まれてからほとんど施設で過ごし、両親のもとに戻って1カ月半、全身あざだらけで冷水を張った浴槽に放置された、そして死亡したとの群馬県渋川市で起きた事件の報道、また24日宇都宮市で母親が2歳児を電気こたつコードで絞殺事件など、余りの痛ましさに胸が締めつけられる思いでありました。このような最も憂慮すべき家庭内虐待防止のため、また核家族化、都市化による地域の連帯意識の希薄化による孤立防止のため、さらには乳幼児の家庭内における健全な育成状況の把握のためにと事業の取り組みをお願いしてまいりました。新事業となるこの全戸訪問事業は、大変意義の大きいやりがいのある事業であると思います。その分ご苦労も多いと思いますが、よろしくお願いをいたします。

  全戸訪問事業といたしまして、市長も岡部カラー事業の中に位置づけをしていただきました。全戸訪問は、全国でも初の事業になると思います。どの地域にありましても、例えば出生届の際に助産師の家庭訪問を申し出た人とか、あとは乳幼児健診のときに未健診の方のみとか、こういう条件つきの訪問事業はございますが、全戸訪問は全国でも初の事業になると思います。全国に発信できる効果を期待するものです。よろしくお願いいたします。

  最後になりますが、犬伏街道の渋滞問題につきまして再質問をさせていただきます。間もなく春3月です。春は、花に誘われ、人の動きが盛んになってまいります。富士町の梅林公園の梅の花に始まり、間もなく町谷町かたくりの里のかたくりの花、続いて城山公園のらんまんと咲き誇る桜、そして隣町足利フラワーパークのフジの花と、犬伏街道沿いを花の季節が移ってまいります。また、サザンクロス佐野の発展は目覚ましく、佐野シネマ109や大型店舗、アウトレットの増設オープン、工業団地造成、そしていよいよリサイクルプラザのオープンとなってまいります。こういう発展的材料に伴う人の流れ、車の流れは、確実に水かさを増すがごとく周辺道路の渋滞現象を引き起こしております。

  最近の犬伏街道の渋滞は、もう朝晩の混雑は言うに及びませんが、日中もかなり厳しくなっております。先ほどの部長答弁にもございましたけれども、ほとんど時間が読めない、予定時刻が立てられない状況でございます。早急に年次を定めてのお取り組みをお願いしたいところでありますが、いただく答弁は県の道路であるということ、また財政的に厳しいということ、十年一日のごとく同じ答弁でございます。現実に慢性的に渋滞をしております犬伏街道は、栃木県の道路、確かに県道でございます。しかし、道路の渋滞で生活に困難を来しているのは佐野市民であります。また、この慢性的渋滞解消にバイパス建設となったとき、受益者となるのも佐野市民であります。受益者となるのが佐野市民、長きにわたり困難を来しているのも佐野市民であります。その佐野市民を擁する佐野市が主導のもと道路計画、建設を行っていく、その上で県になるべく多くの支援体制、強力な協力体制を依頼するという形での事業推進をと市長の英断を重ねて期待するところです。部長答弁ではなくて、市長さんのお考え、ここではもう本当に市長、首長さんのお考えが全部反映していくのではないかなと、ご英断をお願いしたいと思います。

  これまでの経緯の中で、県に対し市独自でバイパス建設のプランニング、また具体的に市はこのようにやっていく、具体的にしたいと、県はこの部分を協力していただきたいという具体的要請をしたいきさつがあるのでしょうか。具体的動きがないうちは、先ほどの答弁で終始してしまうと思います。また、初めに申し上げましたように市長さんも市長になられたとき、また県議選の挑戦なさったときに、この犬伏街道渋滞問題につきましては市民からの要望がおありだったと思いますけれども、その要望をお受けしたことがあるのかどうか、そしてどのようなお取り組みをなさるのかをお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 義本議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、PFIの導入の県内の事例ということでございますが、県内ではまだございません。これはまだ先ほど議員ご指摘ありましたように日が浅いということもあるかと思います。

  それから、これの効果、あるいは行政とのかかわりというようなご質問でございますが、効果につきましては建設事業を民間がとり行うというようなことからいきますと、財政的に市は財政負担が平準化できるというふうに言われております。また、行政とのかかわりということになりますと、市の方はこれらに対する使用料の支払いと申しますか、そういうのが一般的と言われておるわけでございます。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  私の方へは、路線バスの関係でご質問をいただきました。有償バスの検討とほぼ同時期でございますが、関係各課9課を集めまして検討を開始しております。その中身につきましては、市内には目的別にさまざまな形態のバスが運行しております。それらを有効に活用し、バスターミナルを広域、地域連携の拠点として位置づけ、市民の利便性、地域経済の活性化につなげようということで、バスの可能性としていろいろなことの検討を開始しているところでございます。現在は、各課に事業調査票をお配りいたしまして、それによってバスの可能性につきまして検討を始め、調整を今行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  3事業の担当課のことについてでございますけれども、不妊治療助成事業につきまして、それから乳児全戸訪問事業につきましては健康増進課の担当でございます。また、休日保育、病後保育につきましては子育て支援課でございます。子供を守ること、それから健やかな成長を図るということでお互い関連することもありますので、各課連携を密にして進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。義本議員の再質問にお答えを申し上げます。

  犬伏街道の渋滞解消についてということで再質問いただきました。市長の英断をということであろうかと思います。大変これは大きな佐野市の課題でございます。ただいま都市建設部長からも答弁をさせたわけでございますけれども、道路を新設することは相当な事業費がかかるわけでございまして、その財源の確保が大変難しい点がございます。また、地権者を始め地元の皆さんのご協力なくして着手できないところもございますけれども、現在県におきまして渋滞解消に向けた諸事業を実施していただいております。また、現在アンダーパスですね、若松町の。これは黒袴迫間線、これの開通を一日も早く完成をさせて、そしてできればこの犬伏のバイパス、犬伏街道の渋滞の解消のバイパスは私も県議時代、もう既に県議になったときから再三質問してまいりました。これも実は県の方の土木の方の現地調査もしていただいております。ただ、予算がなかなか厳しいという中で、現在の黒袴迫間線の若松アンダーパスが完成をすれば、次の大きな課題として取り組んでいただくように鋭意努力をしております。

  これは県の方と進めてまいりたいと思っております。佐野市でできればよろしいのですけれども、この事業も恐らく20億円、30億円かかる事業になろうかと思います。県でどうしても難しければ、お互いに協力して今後進めていく大きな課題でございますので、これはもう既に今まで地元の議員さん、それから県の方にも要望してきておるところでございますので、できるだけ早い機会に犬伏の渋滞の解消、これ堀米の交差点の改良も今進めております。それも一時少しでも解消を早くして、そして最終的なバイパスの工事もできるように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) ご答弁をいただきました。

  先ほどの乳幼児の全戸訪問事業とか不妊治療費助成事業、また休日保育事業につきましては、非常に前向きなお取り組みで了とするところです。特に不妊治療費の助成事業といたしましては、5年間の支給ということで、非常に拡大した事業だと思ってうれしく思っております。

  それから、今の市長さんのご答弁をいただきまして、通り一遍、非常に残念でたまりません。そして、1度目のときに既に市長さんの答弁がいただけるものかとも思っておりましたけれども、部長さんでした。今まで本当に長い間、もう10年間、私が現実に目で見て聞いてこうして確実にやりとりをさせていただいてきたのが11年間だったわけなのですけれども、その間のほかの議員さんもいろいろ訴えてまいりましたけれども、一向に前進しておりません。そして、おっしゃることもまるで同じことなのです。私が最初の質問で例をいろいろ申し上げたことがそのまま繰り返されているわけですよね、部長さんの答弁、市長さんの答弁。若松アンダーが……今度は今おっしゃっていることは、先ほどから幾つも例を言いました。犬伏北部開発と同時にとか、あとは堀米駅東の開発とか、いろんなそういうことはすべて言って、すべてそれが形としてはなってきませんでした。

  現実にやっていることは、確かに交差点の改良事業とか、あとは右折レーンのこととか、そういう県事業として取り組めることは確かにやってくださっている思いはしております。市の方がなぜ……私が申し上げているのは市の方でこれこれこういう形で市民の困難さがあるのだと、そういうことでバイパス、要するに解消の策としてはもういろいろ今まで検討したけれども、最終的にはバイパスをつくる以外にはないのではないかと結論に達していると思うのです。そのことに今度は今おっしゃっていることは、今度は若松アンダーの完成になったときには車の流れがスムーズに行くであろうと、それを待ちましょう。では、その完成はいつなのですか。まだはっきりしていませんよ。それが完成してそれを見て、でも県の方で、先ほど申し上げました。確かに流れはスムーズになるでしょうけれども、その道路の流れを期待して交通量はふえるであろうと、県はそうおっしゃっています。そして、県の方で先ほど市長さんおっしゃいました、鋭意努力しておりますと。本当に市はこういう形を持っていきたいのだと、県のご協力をお願いしたいということでプランニングを立てて提出された、そういうことがあるでしょうか。本当に市でやる気があるのでしょうか、私はそう思っているのです。

  私は、去年大切な人を亡くしました。人には時間というのは限りがあるということを感じます。まして私ども議員は、また市長さんは4年という任期があります。私が議員にならせていただいて3人目の市長さんをお迎えしたわけです。どの方が本当に自分の任期中に市民のお困りのことを解決できるだろうかと真剣にどれだけ取り組んでいただけるかということで、非常にそういういつもいつも同じ答弁が繰り返されることに何度も犬伏地区住民ほとんどの方がそうだと思うのですけれども、もう行政に対する期待感がほとんどなえてきているのではないかと思います。市長さんのまた県議選のとき、市長選のときにこの声を何とかとお思いになったのではないですか。そのことが実現するのは今任期中だと思うのです。とにかく市長さん、ご自分の立場で何とかできる部分はこのことをやると、こうしたい、そして市にもご協力を願いたいという、そういうことをぜひやっていただきたいと思っております。

  今大きく期待されているのは、佐野市における行政評価システムであるわけなのですけれども、その中での事業の仕分け、分類を行っていただきますと、緊急必要度は最上位を占めているのがこの犬伏街道渋滞解消問題ではないのかなと私は思っております。事業の優先順位は、緊急必要順位、これとそして市民ニーズの多寡であるのではないかと思っております。この両方ともに最優先順位だと思います。

  私が犬伏地区の住民の方にお声がけをしました。ほとんど一様に、もう署名運動でも何でもやると、そして大きく展開して新市長さんに思いをわかっていただこう、このようにせっぱ詰まった思いでおります。改めてお尋ねしますが、そのような運動まで起こさなければ市長さんはその心を動かしていただけないのでしょうか。本当に市長さんにとって事業の優先順位、どのようにお考えでしょうか。財政が逼迫している、これだけおっしゃったらもう何にもできませんよ。犬伏街道の渋滞解消事業はどの位置にとらえ、いつごろにどう解決しようとお考えなのか、もう一度お考えをお伺いいたします。ぜひよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、義本議員の再々質問にお答えをいたします。

  気持ちは十分わかります。私もそれはすぐにでもやりたい、これは県議になったときから県議会においてこの犬伏街道の渋滞につきましては再三質問をしてまいりました。ただ、私も市長という立場で現在佐野市が事業としてやるかということになりますと、これは県主体の事業ということで今まで進めてまいりました。そういう関係で、今私がこの18年度予算の中になぜそこまで組み込めないかということは、再三私が財政的にも厳しい状況にあると、こういうお話で、先ほども余熱利用の施設にしてもこれは19年度から清掃センターが完成と同時に次の事業ということで、これも何十億円かかるわけでございます。そういういろんな事業があって、今佐野市が財政的に厳しい状況にございます。ですから、この若松アンダーパスが終了できれば県とともに……恐らく19年度の財政的な面も調整基金もほとんど底をついてしまうという、こういう大変赤信号がついているような状況でございます。ですから、優先順位をつけながらやるのはわかっておりますけれども、佐野が主体事業とやるかどうか、また検討してともに話し合って十分その点をやるかという今瀬戸際の大事なときでございます。

  ですから、これは犬伏街道の地域の皆さんには本当に生活道路に対しての大変渋滞で朝晩の出入りも大変だということ、これも十分私も承知しております。気持ちは本当にすぐやりたいと、こういう気持ちでおるわけでございますけれども、このアンダーパスが完成しますれば県と十分検討しながら、これは最優先順位をつけながら進めてまいりたいと思うので、その点ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思いますが、今議会は市長の政治姿勢についてを含めて6件通告をしておりますが、主に岡部市長にお伺いいたしたいと思います。

  昨年4月17日合併に伴う市長選と市会議員の選挙があり、市長選では岡部さんが初代の市長になったわけであります。以来今日まで6月、9月、12月と3回の定例議会があり、私は毎議会一般質問を行っておりますが、一般質問における岡部市長の答弁、議員全員協議会などにおける岡部市長の発言を聞いていると、時々おかしいなと思うことがあります。最近においては、市長選告示前に新聞折り込み等で配布された岡部正英県議会会報が公職選挙法違反の疑いで書類送検され、その後起訴されたということが何度か新聞報道されていますが、これらの新聞に載った岡部市長のコメントを読んでみますと、一貫性がないなと感じました。

  そこで、今回の一般質問で公職選挙法違反の疑いで起訴された件についてという通告を出しまして、私が発行している市議会報告かわら版に、今市民の注目は公選法違反の疑いで起訴された40代男性の件、これらのことを一般質問で聞くという見出しをつけて今月23日付で発行いたしましたところ、2日後25日付の朝日新聞に佐野市長選告示前に文書配布、支援者に罰金20万円という見出しで、昨年4月17日に投開票された佐野市長選の告示前に、当時は県議だった現佐野市長、岡部正英氏(67)を当選させる目的で文書を配布したとして公職選挙法違反(事前運動法定外文書配布)の罪で略式起訴された支援者の会社役員の男(46)に対し、足利簡裁は24日罰金20万円の略式命令を出したとの記事が載りました。記事全部は紹介いたしませんが、最後の方に岡部市長は、裁判所の判断が示され、公選法違反とされたことは残念で、申しわけなく思っておりますとコメントをしたと書かれております。

  そこで、まず岡部市長にお伺いいたします。この朝日新聞のコメントはだれに対して申しわけないと思っているのか。だれかの身がわりなのか何なのかよくわかりませんが、20万円の罰金を言い渡された46歳の男性に対して申しわけないと思っているのか、それとも市長選の対立候補だった飯塚昭吉さんと金子裕さんに対して申しわけないと思っているのか、あるいは新佐野市の有権者に対して申しわけないと思っているのか、お聞かせ願います。

  なぜこんな質問するかと申しますと、この記事の中に当時は県議だった現佐野市長、岡部正英氏(67)を当選させる目的で文書を配布したと書かれているからであります。この違反文書の目的どおり岡部正英さんは市長に当選をいたしました。裏を返せば、この違反文書によって被害をこうむり、落選した候補者がいるわけであります。オリンピックなら2番目は銀メダルですが、市長選では当選した人だけが金メダルで、2番目、3番目はただの人であります。今回の公選法違反文書によって少なからず影響を受けたと思える飯塚昭吉さんや金子裕さんに対しては、何らかの責任を感じているのかいないのかお聞かせ願います。

  それと、私は昨年の6月定例議会の一般質問で市長選挙中にリバティーネットワーク佐野という政治団体が発行した政治活動用ビラ第2号についてを取り上げました。このビラですけれどもね。このリバティーネットワーク佐野という政治団体は岡部市長を支持する団体だということは、岡部市長の答弁でわかったわけですが、6月議会で岡部市長は、私を支持する団体が発行した政策ビラは2枚ありましたが、そのうちの1枚は一部の人が目にしたビラと思います。内容については、私の本意とするものではございませんが、選挙管理委員会の許可もとっているようでございますという内容の答弁をしたかと思います。

  このリバティーネットワーク佐野が発行した第2号ビラの中身は、新清掃センター建設にかかわる市長と一部地権者が交わした念書、新清掃センター建設をしている土地、市長は元地主に対して隣接する地元地主所有の都市計画の線引き変更等(市街化調整地域を市街化に変更することや周辺道路の拡幅など)を約束しました。そして、市民の代表である市議会に何も相談をせず、市長と一部の幹部職員だけで決定した上、独断専行で念書の差し入れをしてしまいました。市民に対して今まで秘密にしていること自体が裏切りであり、新清掃センターの建設を自慢してテープカットがしたいとは笑止千万、このような不透明きわまりないことは許されるはずがないという内容ですが、この中に書かれている市街化調整地域を市街地に変更することなどは、市長の権限外のことを当時の飯塚市長が約束などできるはずがなく、昨年6月議会における市民生活部長の答弁を要約いたしますと、新清掃センター建設用地として都市再生機構、当時は地域振興整備公団と言っていたわけですが、それと市が用地交渉を行っていたとき、一方において工業団地H宅番の一部について旧地権者(A社)が土地の所有権の確認をめぐって都市再生機構と話し合いが行われていて、この話し合いの過程の中でA社が裁判を起こすという状況において、これを解決するためにA社と佐野市の間に入り仲介をしてくれる方がいて、話し合いを継続する中で、4項目について解決が図れないかと提起された中の一つにA社所有の三毳ヘリポート周辺の市街化区域への編入について、佐野市は関係機関と調整し、編入できるよう努力をするということで、佐野市としては努力をするということだったということで、これらの文面については佐野市の顧問弁護士にも相談をし、市は問題解決に向けて努力範囲であるということを確認した上で最終的に公文書で提出したもので、このことは市民生活に直結する新清掃センター建設を一日も早く進めるために下した政治判断だったということでした。こういう内容の公文書をあたかも何か問題があるかのようにつくられたビラ2号発行のねらいは、飯塚昭吉さんにダメージを与えることだったと思います。

  しかし、この2号ビラが新聞折り込みによって市内各戸に配布されようとした直前に、岡部さんを支援する某県会議員がこんなビラをまいてはいけないと反対をし、新聞折り込みが土壇場で中止になったといういわくつきのビラだった。しかし、このビラの一部が市内にまかれたということをある筋からお聞きをいたしたわけであります。私も選挙期間中にこれを手にしたわけです。この話を聞いたとき、岡部さんを支援する人たちの中にも良識ある人がいるのだなと感じたわけですが、岡部市長は6月議会の答弁の中で、ビラの内容については私の本意とするところではないが、選挙管理委員会の許可もとっているようでございますとの発言がありましたので、岡部市長が本意としない内容のビラを果たして選挙管理委員会が許可を出すのだろうか、私は疑問を感じたので、選挙管理委員会でこのことを確認に行きましたところ、出されたビラを許可するということではなくて、市長を支援する政治団体が選挙期間中に発行できるのは2種類のビラで、このビラを発行する際は発行する前に選挙管理委員会に届けなければならないということで、届けられたビラの中身を検討していいとか悪いとか許可することでなく、ただ届けてもらうだけのことだということでした。

  岡部市長の選挙管理委員会の許可もとっているようでございますとの答弁では、何か選挙管理委員会が出してもよいという許可を与えたという意味にもとれます。私が選挙管理委員会で聞いた認識と岡部市長の認識は違うと思うのですが、この件については選挙管理委員会の明快なご見解をお願いいたします。

  次に、リバティーネットワーク佐野という団体はどういう人たちがやっているのだろうかと思い、県の選挙管理委員会に問い合わせをしたところ、県の選管の話では、届け出のあった政治団体の代表者の氏名、会計責任者の氏名、政治団体の住所、政治団体が設立された年月日、この4点については教えてくれるということでしたので、お伺いいたしたところ、リバティーネットワーク佐野という政治団体の代表者は四十八願さんという方でしたが、この方はたしか岡部市長の後援会長をやっている方だと思いますが、その方で間違いないかどうか市長に確認したいと思います。

  それと、このリバティーネットワークという政治団体の住所が佐野市相生町673、この住所は岡部市長の自宅と同じ番地だと思うのですが、これも間違いないかどうか市長に確認をしたいと思います。

  それと、リバティーネットワーク佐野が発行したビラ第1号、こっちの方ですね。これをさっき義本さんに貸してあげればよかったと思うのですが、これですけれども、ビラ1号の方にはどんなことが書いてあるかと申しますと、国と県とのパイプが要らない市長候補、国と県とのパイプがつくれない市長候補、地方分権、自己責任の時代がやってくるとはいうけれど、残念ながら国や県からの補助がないと市の財政が成り立たないのは現実です。国と県とのパイプを閉ざす市の末路は破産。財政再建団体になると、市の事業は何もできない上、市のサービス料金や手数料が値上がりしてしまいますなどと書かれていますが、岡部さんが市長になってから財政再建団体にもなっていないのに公共料金等が随分値上がりしているのではないでしょうか。

  そして、このビラの2面には新佐野市の市長には国と県との強く太いパイプを持った人を選びましょうと、1面、2面ともパイプのことばかりが書いてあります。パイプといえば、岡部さんが立候補を表明したとき、相手は革新系でパイプが細い、自分は国や県に太いパイプがあるので、私の方が新市の市長は適任だというようなことを岡部さんのコメントが新聞に載っていたような気がしますが、このパイプのことばかりが書いてある第1号ビラについては、岡部市長が書いたのでしょうか。リバティーネットワーク佐野の代表者が岡部市長の後援会の会長で、その団体の住所が岡部市長のところだったということになりますと、この1号ビラ、2号ビラとも岡部市長が関与していたのかどうかということになりますが、関与していたのかどうかお伺いをいたします。

  それと、2号ビラの中に出てくる念書の件ですが、佐野市と念書を取り交わしたA社の社長、この社長の職業、職種を教えていただきたいと思います。

  それと、このA社の社長に同行していた建設会社の社長の氏名も教えていただきたいと思います。あえて不透明と言っているのですから、透明にしてください。

  次に、2番目の公職選挙法違反の疑いで起訴された件についてですが、この件については先ほど少し触れました。私が一般質問の通告を出し、かわら版を発行したすぐ後に私がやったという46歳の男性に20万円の罰金が科せられたということですが、この件に関する昨年からの新聞記事、岡部市長のコメントの部分を読んでみると、少しずつ変化しているのかなと思いました。まず、昨年11月21日付の毎日新聞に佐野市長選挙事前運動容疑、県警が被疑者不詳のまま現市長陣営書類送検へという見出しで、ことし4月の佐野市市長選で当選した岡部正英氏(67)の陣営が1月新聞折り込みなどで事前に選挙支援依頼をしていた問題で、県警捜査2課と佐野署は20日被疑者不詳のまま公選法違反(事前運動法定外文書の頒布)の疑いで近く宇都宮地検に書類送検を固めた。この問題では、佐野市民2人が6月に提出した告発状を佐野署が受理し、捜査を進めていた。調べによると、岡部市長陣営は市長選告示前の1月30日付で岡部正英県議会会報を作成、旧佐野市内に約3万部を新聞折り込みの形で配布し、旧田沼、旧葛生両町には各戸の郵便受けに入れた。この会報にはみずからの市長選出馬の意向を知らせ、選挙での支援を依頼する内容が記載してあったという。岡部市長は、20日夜毎日新聞の取材に対して、いつも市民に出している県政報告のつもりで配布した、出馬するという内容の文章は後援会が書いた、事前運動のつもりはなかったと話していると、この記事の最後に岡部市長のコメントが載っていました。

  私がおかしいと感じたのは、この毎日新聞が出た時点では被疑者不詳で送検、岡部市長のコメントではいつも市民に出している県政報告のつもりで配布した、出馬するという内容の文章は後援会が書いた、事前運動のつもりはなかったというこの記事だったものが、ことしの1月4日付の読売新聞に昨年の佐野市長選、岡部氏派幹部書類送検へということで、市長や後援会長のチェックは受けておらず、選挙支援を呼びかける後援会報をつくり、告示前に配った、責任は自分にあるという40代の男性が書類送検されたという内容の記事が載りました。そして、県警捜査2課と佐野署、同課などは昨年12月岡部市長からも任意で事情聴取をしたが、関与はなかったと判断し、市長本人の立件はなかったと判断して市長本人の立件はしない方針だ。岡部市長は読売新聞の取材に、県警の事情聴取を受けたことを認めた上で、忙しくて任せてしまったのが間違いだった、内容をチェックしなかったのは申しわけないと思っていると話したということも載っていました。

  昨年11月21日の毎日新聞とことし1月4日付の読売新聞、岡部市長の言っていることが少し違うと思いますが、どちらの記事が本当なのか教えていただきたいと思います。

  それと、この40代の男性、某会社の取締役で支店長をやっている方だと思いますが、仕事の内容、職種は何でしょうか、教えていただきたいと思います。

  次に、3番目、市長のマニフェストの件ですが、これは何度かほかの議員も出したかと思うのですが、こういうマニフェスト、市民に配布しても公職選挙法違反にはならないのかどうか、今後の参考にいたしたいと思いますので、選挙管理委員会の見解をまずお伺いをいたしたいと思います。

  それと、このマニフェストには佐野内陸コンテナターミナルのことが写真入りで大きく取り上げられております。夢の実現、北関東自動車道路の開通を目前に市内の鉱山跡地に内陸型海上コンテナ集積地を創生し、新佐野市全域に大きな経済効果を波及させながら物流効率化に資する事業として、県内初の経済産業省補助事業を受ける民間事業者グループがおられます。このような民間のパワーを支援することで新佐野市内に点在する鉱山・採石跡地の緑化推進及び高度化を図ります。あわせて、環境保全と安定財源の確保を目指してこの夢の実現を国、県に強く働きかけてまいりますということが書かれております。

  そして、昨年岡部市長になってからの平成17年度予算の大綱書の中に、今私が読み上げた岡部市長のマニフェストの中身と同じようなことが書かれています。商業、鉱工業、これは鉱山の鉱に工業の工で鉱工業の振興といたしましては、市内の鉱山跡地に内陸型のコンテナターミナルを整備するという民間企業の構想がありますので、この実現性につきまして行政として検討、調査を行うため佐野内陸コンテナターミナル調査事業費として予算を計上いたしましたということで100万円の調査費が計上されました。そして、ことし18年度の予算にも今度は内陸コンテナターミナル検討委員会運営事業費として100万円が計上されています。これは、これから予算委員会で審査することになるわけですが、参考までに平成17年度は100万円の調査費がどのように使われたのか資料を要求したところ、支出は合計で6,300円、100万円の調査費を計上したのに使ったお金は6,300円。平成17年度に100万円の調査費計上した根拠は何だったのか、100万円の根拠をお伺いいたします。

  それと、当局からいただいた資料の中に佐野内陸コンテナターミナル研究会という団体がありまして、この会の事務局の中にある名前を見つけました。その人の名前は、先ほど私が取り上げた昨年4月17日に実行された佐野市長選の告示前に当時は県議だった現佐野市長、岡部正英氏を当選させる目的で文書を配布したとして公職選挙法違反(事前運動法定外文書配布)の罪で略式起訴されて罰金20万円の略式命令を受けた支援者の会社役員46歳と同姓同名であります。この佐野内陸コンテナターミナル研究会の事務局の方とこのたび公選法違反で20万円の罰金を受けた男性は同一人物なのでしょうか。岡部市長にお伺いいたします。

  次に、4番目、どまんなかたぬま株式会社の社長の件ですが、この件については昨年6月、9月、12月議会の中で取り上げてまいりましたが、今でも多くの市民からあれはおかしい、田沼町が合併でなくなり、どまんなかたぬまの株が新佐野市に移ったのだから、社長を続けるのはおかしいということです。そこで、また取り上げることになったわけですが、今までの議会での答弁では小玉さんの任期はことしの6月まであるということでしたが、その後も小玉さんに社長を続けてもらうのでしょうか。岡部市長の考え方をお伺いいたします。

  次に、5番目、社会福祉協議会の会長の件ですが、この件については昨年9月、12月議会で取り上げ、合併後の会長については民間の人にお願いをするということは旧佐野市のときの方針だったということで、前議会で私の方から説明したとおりでございます。恐らくその辺の事情については岡部市長も社会福祉協議会の職員から聞いていると思いますので、12月議会以降次の会長は民間の人だったということになっていたと、それが社会福祉協議会の方針だったということを小玉会長に市長の方から伝えてくれたでしょうか。どまんなかたぬまの社長の件についても社会福祉協議会の会長の件についても、私は多くの市民からなぜだろうと疑問を持たれるようなことはやめた方がいいということを申し上げたつもりですが、社会福祉協議会の会長の件に関する岡部市長の考え方をお伺いいたします。

  最後に、6番目、市民病院についてでありますが、この市民病院の件についても昨年6月、9月、12月、そして今議会と毎議会一般質問で取り上げていますが、一向に改善の姿が見られないのは非常に残念に思います。昨日の平成18年度の予算大綱質疑の中で、笠原敏夫議員が市民病院のことを取り上げ、大変興味深い話をされておりました。それは、平成10年度の県南病院は医師が29人いて、37億円の医業収益、そのときの人件費が23億円ということでしたが、それが平成16年には医業収益が21億円になり、人件費が18億円、この人件費等の比率が85%とか言っていたかと思いますが、これで笠原さん、間違いないですね。そこで、市民病院関係者にお伺いいたしますが、それは事実なのでしょうか。もしこれが事実なら、民間の会社なら倒産しているのではないでしょうか。このときの県南病院の組合長はたしか小玉町長だったと思うのですけれども、これが事実ならどまんなかたぬまの社長なんかやっている場合ではなかったのではないでしょうか。県南病院よりどまんなかたぬまの社長の方がよかったのかどうか知る由もありませんが、岡部市長もどまんなかたぬまの年間売り上げが8億円で成績を上げたので、引き続き小玉さんに社長をお願いしたなんて言っていましたけれども、市民病院の方で年間10億円もの赤字が出たのではどうしようもないと思います。どまんなかたぬまの売り上げと市民病院の赤字を足して2で割った場合、とてもではないけれども、評価などできないと思います。

  平成18年度予算大綱の説明の中で岡部市長は、新市の初代市長に就任しましたが、私に与えられた使命はこの合併は成功であった、合併してよかったと将来言われるようなまちづくりの基礎をつくることであると認識しておりますと言っていましたが、その前に市民病院を何とかすることが先決だと私は思います。私は、今佐野市の最大の課題は市民病院の経営健全化だと思いますが、岡部市長の見解をお伺いいたします。

  旧佐野市で最大の課題、佐野市政始まって以来の難問題といえば新清掃センター建設問題だったと思いますが、岡部さんが私よりパイプが細いと言って批判をした当時の飯塚昭吉佐野市長は、市長に就任すると同時に自分で市民100人委員会の設置というアイデアを出し、一方では工業団地に清掃センターはできないと言われていた状況の中で、当時の福田昭夫知事のところに何とかしてほしいとお願いに行ったわけです。もちろん1人ではなく、当時福田昭夫知事の佐野市の後援会長をやっていた市会議員がいました。今でもその方はいますけれども、その方と一緒に行ってできるようにしてもらったのです。そして、毎晩のように関係町内に足を運び、だれもが無理だ、どうせできないだろう、できる前に疲れて死んでしまうのではないかなどと言われながらも、市長に就任してわずか7カ月で新清掃センター建設問題解決の道を開いてくれたのです。それに対して岡部さんは、市長に就任して10カ月たつわけです。この間岡部市長が関係大学病院に何回ぐらい行ったのか調べてもらったら、たったの5回、助役は1回、この1回も市長に同行して行った1回ということでしたが、けさになって5回ではなくて4回だったなんて訂正がありました。5回だって少なかったと思ったのにこういうことです。この回数は、念を押しますけれども、本当でよろしいのでしょうか。

  自分自身で何らかのアイデアを出し、市民病院の経営健全化に立ち向かっていく気持ちはないのでしょうか。昨年4月の市長選のとき、新佐野市の市長には国と県との強く太いパイプを持った人を選びましょうなどと書いたビラを出した人とも思えません。政策審議会の答申を待つなどとのんきなことを言っていないで、市長みずから一日も早く市民病院健全化の方針を打ち出すべきだと思いますが、岡部市長の気合いの入った答弁を期待いたしまして、1回目の質問を終わります。

  時間をオーバーして大変申しわけありませんでした。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、寺内冨士夫議員の一般質問にお答えいたします。

  公職選挙法違反の疑いで起訴された件についての見解はとの質問でございますが、1月27日に書類送検されたことに関連しまして、新聞各社にコメントしたとおり会報は県議会の活動報告を出すことでありました。しかし、編集の段階で私の目が届かずに、これは公選法違反の指摘を受けたことはまことに残念でございます。申しわけなく思っております。また、市民の皆さん、関係者におわびを申し上げたいと思います。

  それから次に、新聞記事の市長の談話の内容が違うというご質問でございますけれども、昨年11月21日付の毎日新聞の記事における談話と本年1月28日付下野、朝日、東京新聞などの各社の談話に若干の表現の差異があるということでございますけれども、どちらの点におきましても残念でございますし、申しわけなく思っているところでございます。

  次に、政治活動用ビラの関与についてのご質問でございますけれども、昨年6月議会でご答弁申し上げましたとおり私が関与したものではなく、その内容につきましても私の本意とするものではございません。ただ、選挙管理委員会の許可をとっているということでございますけれども、そう述べたわけでございますけれども、私の思い違いもございました。これは、ビラにつきましては選挙管理委員会の許可でなく、法令表記事項等を確認し、届け出を受理されたということでございますので、訂正をいたします。よろしくお願いします。

  次に、マニフェストを書いたのはどなたかとのご質問でございますけれども、マニフェストは私が市長選に出馬した動機や12万7,000の市民のために、そして新市のこういうふうに形をつくっていきたいという私自身の考えをまとめ上げたものでございます。

  次に、マニフェストは公選法違反にならないのかとのご質問でございますけれども、マニフェストは私の掲げる政策を文章化したものでございまして、選挙の告示前に討議資料として作成、配布したものでございます。

  次に、起訴された方との間に何らかの利害関係があるという心配はないのかと、こういうご質問でございますけれども、選挙は有権者に自分の政策を訴え、いかに多くの政策に対する賛同者を得るかということでございますし、そういう点は私も特にご心配いただくことはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、先ほどの氏名のお話がございましたけれども、一応名前をということでございますから、これはリバティーネットワークの氏名は四十八願好造後援会長でございます。それから、住所は相生町、私のところでございます。

  それから、先ほどの方はだれかと、氏名がわからないということでございましたけれども、これは加賀一建材の支店長をやっていた渡辺高章さんでございます。

  次に、どまんなかたぬま株式会社現社長の小玉さんに任期いっぱいでやめていただくのか、それとも引き続き社長をお願いする気なのかとのご質問でございますけれども、さきの12月議会におきまして、小玉氏については任期も残っております。このまま社長職をお続けいただければ私は市長職に専念でき、私も助かるという答弁をした経緯がございます。また、どまんなかたぬまは株式会社ですので、社長就任の件につきましては取締役会やまた総会の承認ということも手続を経なければなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、旧田沼町長だった小玉さんが会長に就任したことについて市長の見解はとのご質問でございますけれども、これはやはり私の方からはできればお願いしたいということと、それから社会福祉協議会長の件につきましてはご指摘の小玉会長は元田沼町長ということでもありますが、ご案内のとおり合併により2月27日をもって町長職をおやめになっておるわけでございます。旧田沼社会福祉協議会の会長として学識経験者ということで選出をされております。小玉新氏の社会福祉協議会会長就任につきましては、元田沼町長ということもありますので、議員ご指摘のようなご意見もあろうかと思いますが、私といたしましては合併後は民間人ということでの会長就任と認識をしているところでございます。社会福祉協議会は人と人の大変密接な関係を持っているところでございますが、私が市長になったということで合併後の会長は民間人にするという方針は変わっていないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市民病院についての市長、助役が関係大学にどのぐらい足を運んだかとのご質問でございますけれども、昨年就任以来市民病院に医師を派遣していただいている大学病院を訪問いたしました。獨協医科大学病院には私も2回、これは寺野学長先生との幹部との直接の私はお願いをしております。そういう形の中で、その後も電話や何かで私もやりとりも何度もやっておりますけれども、長い時間一緒にひざを交えてお願いに行っております。それから、自治医科大学及び日本医科大学にも各1回ずつ東京と宇都宮にも行っております。自治医科大学にも医科大学も行っているわけでございます。そして、これらの3病院の関係者の方々に、佐野市にもおいでいただいて現地を見ていただくということで、視察を兼ねまして病院の実情をご理解いただきながら要請が1回ございまして、全部各関係の大学に佐野にお越しいただいて市民病院を視察いただいて懇談もさせていただいているところでございます。それと、病院長とともに機会あるごとにいろいろ要請もしております。それから、佐野の医師会会長にもお願いしておりまして、何度もその点は会議を持ったりしておるところでございます。

  助役につきましては、獨協医科大学に1回同行しております。その他、助役につきましては常に栃木県の募集状況や医師の動向などの情報の収集に当たっていただいております。その効果でありますが、まず私自身が医療の世界の状況を把握することができました。そして、今の医療界がどういう状況にあるのか、また医師の派遣の可能性や各大学がどういう状況かも理解をできました。しかし、市民病院への医師の派遣が急務でありますので、各大学の病院状況を理解しつつ強く要請をしてまいりました。各大学とも大変ご理解をいただいておるところでございます。しかし、現在の研修医制度の状況下での派遣に大変苦慮しているのが各大学の状況でございまして、大変医師不足がなかなかどこでもこれは全国的な問題でございまして、解決できないのが現状でございます。

  次に、赤字がひどくならないように大改革が必要ではないかとのご質問でございますが、病院の経営につきましては広く市民の声も拝聴する必要から政策審議会を立ち上げたところでございます。審議会でご審議をいただいておりますけれども、近々これは中間報告もあるとのことでございますし、これらを受けて今後のあり方を検討してまいりたいと思っております。現にこういうことで病院等の内容についても私もいろいろ聞いておりますし、把握をしておりますので、もう即改革するところはするようにということで進めておるところでございます。

  また、病院内でも専門家の皆さんを中心に運営委員会を立ち上げて検討をしておるところでもございます。内外から、そして職員みずからの提案も含めて取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、内陸コンテナターミナルでの100万円の根拠ということのお尋ねでございます。これにつきましては、庁内関係部局によりまして委員会を設置し、その事業費として予算化したものでございまして、報償費、これは26万6,000円でございます。旅費につきましては、先進地視察等でございます。58万1,000円でございます。それから、需用費、消耗品、燃料費、印刷製本費を含めまして5万3,000円でございます。それから、使用料及び賃借料、これにつきましては有料道路通行料ということがございまして、10万円、合計100万円でございます。今年度につきましては、佐野市としても積極的に情報収集を行ったところではございますが、佐野内陸コンテナターミナル研究会での具体的な構想の進展がございませんで、構想のPRが主立った活動であったことから、佐野市としましても具体的な協議、検討ができず、佐野市としての方向性を見出すには至らなかったという状況でございます。さらに、今後につきましては市内企業への意向調査アンケート、あるいは経済産業省へ出向きまして物流効率化事業についての研修も検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  念書の提出先、A社の職種は何かということでございますが、採石業と認識をしております。それから、A社に同行の建設会社の社長名はということでございますが、当時篠崎建設株式会社の篠崎良三氏が同行されました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、市民病院のご質問のうち職員数についてお答えをいたしたいと思っております。現在の職員数は235名でございます。他の病院と比較をいたしまして、市民病院の特徴から職員数が多い部署と少ない部署が幾つかございます。まず、特徴といたしまして、訪問看護やそれから居宅介護支援などの介護事業を行っているところが一つございます。また、事務部のうち維持事務や施設管理部門、薬剤、それから直営で行っております給食部門の職員数、これらが集計されますと、総数の面から職員数が多く計上される傾向がございます。したがいまして、病院の有するベッド数からのみの職員数の比較というのは難しいものというふうに考えております。病院の職員数につきましては、一定の基準のもとに配置をしなければならない部署と基準によらずに配置をできる部門がございます。

  次に、人件費の関係でございますけれども、病院の費用のうち職員の人件費が主なものでございます。収支計算上大変大きなウエートを示しております。このため、患者サービスを低下させずに収益を損なわないことを配慮しながら、人件費の削減鋭意努力をしてまいりたいというふうに思っております。病院の職員につきましては、多くが専門職でありますけれども、配置転換上の制約がございます。しかし、可能な限り配置転換と正職員の臨時職員化、それから派遣職員化を図ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、昨日の笠原議員さんの予算大綱質疑の中でご指摘がございました。平成10年と平成16年度に関係いたしまして、人件費の数値のご指摘がございましたけれども、笠原議員さんご指摘のとおりでございまして、平成10年度につきましてはドクターの数、年度末が29人ほどおりました。医業収入が37億円ということで人件費が23億円、したがいまして平成10年度につきましては62%の人件費です。そして、16年度末につきましてはドクターの数が15人ということでございまして、これの医業収入が21億円、人件費が18億円ということで人件費率が85%でございます。このパーセントにつきましては、医業に関する収入に対して人件費がどの程度を占めているのかということで、医業収入に対する人件費の割合ということでの数字でございます。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 最後に、選挙管理委員会書記長。

          (選挙管理委員会書記長 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(湯澤保夫) 一般質問にお答えいたします。

  議員ご質問の選挙運動期間中に配布されましたビラの件でございますが、一定の規制のもと確認団体において頒布することができることになっております。頒布することのできるビラにつきましては、選挙管理委員会に届けた2種類に限られております。なお、ビラの届け出があった場合、選挙管理委員会では公職選挙法による法定記載事項を確認して届け出を受理しております。許可ではございません。

  次に、マニフェストの件でございますが、地方公共団体の選挙におきましてはマニフェストの発行に関しましては、公職選挙法では選挙管理委員会に届けるなど特に規定はされておりませんので、選挙管理委員会といたしましては事前のチェックはしてございませんので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩をいたします。

          午後 零時11分休憩

                                                   

          午後 1時10分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、先ほど2分オーバーしたので、再々質問と両方で1分ずつ減らしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、先ほど私佐野内陸コンテナターミナル調査事業費の使い道ということで、資料をいただいたらば6,300円しか使っていなかったのです。だから、6,300円しか使っていないのになぜ100万円も盛ったのだろうということで、その根拠は何だということで聞いたわけですけれども、何か部長さんがそういうことで根拠だということでいろいろ数字並べましたけれども、100万円使ったということではないのですね。その辺を再質問で確認しておきたいと思うのです。ですから、そういう根拠があって100万円組んだけれども、実際は6,300円しか使わなかったのだと、そういうことなのか、それとも100万円全部使い切ってしまったのですよと、そういうことなのかですね。私は、事業費で幾ら使ったのかと、そういうことで資料を要求したらば私の手元に、ほかの議員さんも資料要求した人もいるそうですけれども、6,300円支出しましたという資料が出てきたわけで今そういう質問になったということで、ぜひこの辺のところちょっと理解できないので、もう一回ご答弁願いたいと思います。

  それと、私は今回は市長に中心にということでお伺いをいたしました。はっきり言って、全般的に言えば少し岡部市長も開き直っているのかなと、そのように私は感じました。これは私が感じたわけですけれども。

  それと、岡部正英さんの県議会報告の関係、こういうことについても私は昭和50年から市会議員やっていて30年間もかわら版という議会報告、これ1,794号まで出していますから、議会報告はどういうものかということはこれは自分でもよくわかっているつもりで、最終的な判断をしたのは警察とかあるいは検察庁と、そういうことになると思うのです、検事さんだということに。しかし、先ほども市長の答弁の中であったかと思うのですけれども、市長の答弁では編集の段階で目が届かなかったというようなご答弁があったかと思うのです。それで、昨年の毎日新聞とことし出た新聞での違いもあるのではないかということで私もお話を申し上げたわけですけれども、どちらにしても残念だったというようなご答弁だったかと思います。

  はっきり言って、私はかわりに罰金刑を食らったという人も、岡部さんに頼まれなければ、だれかに頼まれなければ私は自然に自発的に議会報告というのは書けないと思うのです。それで、それを例えば市内の皆さんに新聞折り込みで3万枚も配布したのだと、そういうことについて市長はことしに入ってからの新聞の中ではチェックも何もしなかったということですけれども、普通常識からいうとそういうのはないのではないかなというふうに思います。ですから、やはりこんな新聞が出たのかと、3万枚まくのだ、いいよとか、私はそういうあれもなく、この方だけが独断で全部そういうことをやってしまうということはないと思いますし、書いた人だけが責任を負うということの問題ではないし、やはり岡部正英県議会報告となれば、それは知らなかったで済む問題ではないのではないかなというふうに私は思います。だから、今回警察、検察庁、ちょっと私は、片手落ちなんて言うとちょっと差別用語になるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうに私は感じます。

  やはりどんな形でも自分が発行するものというのは、そういうことではないかなというふうに私は思うのですけれども、本当にでき上がったものを一回もチェックせず3万枚の新聞折り込みにする前も一回もチェックをせず、それが発行されてしまったと、そういうことでよろしいのかどうか、そこを再確認しておきたいと思うのです。そうでないと、今まで岡部さんもあの後援会のを含めれば15回ぐらい出していると思うのですけれども、それでは今までも何だったのだろうかと。これから市政運営やるにしても、いざとなるとあれはおれが書いたのではない、あれは職員が書いたのだとか、おれは知らないというので、そういう態度をとられるのではないかなと、そういう不安を抱かせるのではないかなと、私はそのようにも感じるのです。ですから、ただ今回聞いているのではなくて、これから市政運営を岡部さんが残りの期間やるについて、どういう人なのだろうと、だからそういうことでやはり確認をしていかなくてはならないのではないかなと私は思うのです。

  ですから、11月の毎日新聞の中ではいつものとおりのものを書いたのだと言っているわけですから、私はあの辺が大体の線ではないかなというふうには思うのですけれども、これは想定ですよ。だから、あのままの記事のとおりでいくと今度は後援会長に迷惑かかってしまうからということで、ことしに入って急に46歳の男性が出てきたというふうに私はとるのです、新聞の流れからいって。ですから、そういう見方をする私は市民の方も多いと思うので、そういうところでこの新聞の問題とか公職選挙法の問題、市長の政治姿勢に絡めて聞いたのは、そういう意味があるということでぜひご理解の上、先ほどのご質問に対してご答弁を願いたいと思います。

  それと、どまんなかたぬまの社長の件なのですけれども、これは当然株式の総会は役員会で決めることだと、形的にはそうでしょうけれども、現在一番の株主は佐野市なのですから、岡部さんがこうだと言えばそれに決まってしまうのです。株主だよと言ったって、ではだれが大株主だといえば岡部さんなのですから。ですから、私はそういうことで役員会で決めるのだとかというのではなくて、私としては引き続きやってもらいたいとか、私としては今回でほかの人にかわってもらうとか、そういう答弁を期待しているのです。だから、総会で決めることだなんていうようなことで言うのでなくて、もっと具体的にわかりやすくご答弁を願いたいと思います。

  それとあと、社会福祉協議会の会長の件についても私も12月議会で相当力を入れてやったと思うのです。市長に落ちたから民間人だ、町長をやめたから民間人だということではなくて、その当時市長、町長をやっていた方は次は民間人ですよと言われていたから、おりたらば民間人ということはないでしょうと言ったのですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、今町長ではないのだから民間人だというようなことのようですけれども、そういう答弁で切り抜けるということであれば、先ほどの話ではないけれども、ああ、岡部さんてそういう人かというふうに思われてしまうのではないですか。ですから、私はそういうことは市民に対しても……私だけではないと思いますよ、そういうふうに感じるのは。だから、そういうことは岡部さんがこれから市政をやっていく上でプラスになるかマイナスになるかという判断をしてもらわないと困るのです。ですから、何でも答弁してくれればいいということではなくて、この影響はどうかということで私は大きいと思うのです。

  ですから、もう一度伺いますけれども、私は前に市長をやっていた人、あるいは直前まで町長をやっていた人はそれをやめたのだから民間人だということではなくて、別の意味での民間の人ということで解釈していますけれども、その点について市長の考え方を再確認を私はさせていただきたいと思います。

  それと、先ほど私は通告ではいろいろ出しておきましたけれども、確認をしてから聞こうと思っていたことを通告してしまっていたものですから、親切に答弁いただいてしまいました。マニフェストに書かれた内陸コンテナの関係とか、あるいは今回罰金を食らった人が同じだと、そういうことで後々利害関係とか、そういう心配はないかといったら心配はないということなのですけれども、やはり念書の件の出どころ、それに付き添っていた人、そして今回内陸コンテナのことで一生懸命やっている人、また罰金を受けた人が同じ人物であるとか、採石業者の方に応援してもらっては悪いとかなんとかそういう意味ではなくて、やはりそういう一連の動きの中で、これは何かあるのではないかなというふうに思われるのではないかなということで私はそういうことをお伺いしましたので、その辺のところももう一つ確認を願いたいと思います。

  それでは、再々質問の方で2分お願いします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 寺内冨士夫議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど100万円の根拠ということで申し上げました。議員の意図を理解せず、大変申しわけございませんでした。確かに100万円の根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、そのうちの使用したものにつきましては、17年8月29日に太田国際貨物ターミナル視察に検討委員会で行かせていただきました。それの謝礼としての報償物資費3,700円、それから8月17日に茨城県へ出張をいたしました。それの2,600円、合計6,300円でございました。大変申しわけございませんでした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、寺内冨士夫議員の再質問にお答えをいたします。

  これは県議会会報の折り込みの件でございますけれども、これにつきましては私県議時代から毎年全戸に配布をしておったわけでございます。この件につきましては、なぜ時期的におくれてしまったかということは、実は私監査委員になったものですから、質問ができなかった。その質問をしたときに資料はできていたのですけれども、たまたま市民の皆さんにお知らせする機会をちょっと失ってしまったということで、ちょうどそれが時期的に今回の選挙に当たってしまったということでございます。ですから、県議会会報についてはいつも印刷社との話し合いで資料を私は提供しております。今回それがたまたま新春の集いとぶつかってしまったということで、あいさつ文を載せるという形の中で、内容については私もいつもチェックしてお願いしてあるのですけれども、その件につきまして結果的にはもうある程度選挙の活動に入ってしまったと、1月に入ったものですから。そんな関係で、後はお任せするというような形で、最終的なチェックが私もそういう形で今まで出していたものですから、そのあいさつ文が載ったというのが、そのあいさつ文の中にただ文言が、市長選のときは岡部を頼むというただ1行のその文言が今回の事前活動、要するに選挙の事前運動ではないかということの争点になって告発をされたわけでございますから、ですからその文言が一番の争点であったわけでございます。ですから、私はそのときに一回配布するときにチェックすればよかったのですけれども、どうしても忙しくて任せてしまったと、ではそれでいいよということで出してしまってから、出した時点で気がついたものですから、これは失敗したなというのはそのときはまだわからなかったのです、実際のところ。

  そういうような状況だったものですから、大変いろいろご迷惑かけたのは事実でございますし、私は毎年県議会は1年に1遍しか質問ができませんので、そのあれは大事に1年間の質問をまとめて、そして市民の皆さんにお知らせするということで県議会会報として私も市民の皆さんに配布していたと、それがちょうどその時期に当たってしまったと、こういうことでひとつご理解をいただきたいと思うわけでございます。

  次に、道の駅どまんなかの社長の件でございます。小玉新氏を社長にということは、先ほど答弁したとおりでございますけれども、やはり私も今回市長職が忙しい、それでいろんな面で市長職として専念しようというその思いから、道の駅の社長にしてもたまたま小玉さんが社長でずっとやってきたわけです。実績もある、いろんな形で。今度おやめになった。そういう中で、できればこれは前回もお話ししましたけれども、無報酬で社長をずっとやっていただけると。私がなってもなかなか目が届かない、いろいろ今実績を上げている、そういう中でお願いできたらいいのではないかということで、私もそのままそのときにも役員会も出ていなかったものですから、そのまま継続でなっておったわけでございますけれども、できれば私も継続してやっていただきたいというのが本音でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、社会福祉協議会の会長職でございますけれども、私も小玉氏とは何回かお会いする機会がありましたが、このような機会に議員の指摘のようなご意見があるなどの状況をお話しした経緯もございます。ただ、社会福祉協議会は市とは密接な関係がございますし、団体でございます。そして、社会福祉法人としての独立した法人格を有しておるわけでございますので、評議員とか理事会、その議決を経ないと選ばれないわけでございまして、私もそこには関与しておりませんので、その中で社会福祉協議会の役員の人事の中で選ばれたということでございまして、市長としてはそれに触れることは控えたいというのが本音でございまして、その中で会長に選ばれて現在会長として活躍いただいていると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) 何かあっという間に時間が来てしまうので、ちょっと申しわけなかったわけですけれども、先ほどの調査費の関係ですけれども、100万円の根拠というのは先ほど示したとおりで、実際に使ったのはやはり6,300円だったということですね。ですから、やはり私は100万円も組んでそれだけしか使わないのはどういうわけだという意味で聞いたわけですから、ということになると6,300円しか使わなかったのに18年度に100万円それでは組んだ理由は何なのかということです。そういう使う予定が出てくるのでしょうか。そこを再確認をさせてもらいたいと思います。

  それと、市長は何かちょっと誤解されていると思うのですけれども、新聞で1行あいさつの文があったということですけれども、立候補するのでお願いしますとか、そのことが私は公選法の争点ではないと思いますよ。自分の新聞に後援会の会長があいさつをしたり何だりは別に、その部分は私は構わないのではないですか。どこへまいたかが今回公選法で問われているのではないですか。不特定多数で新聞折り込みしたことが、私は今回公選法の違反だというので問われていると思うのです。ですから、あいさつ文が載っていても、みんな市会議員の新聞でも後援会の会長とかこういうのが今度出るよと書いても、それは後援会に配っている分には問題ないのです。ですから、あいさつ文が公選法ではないと思うので、それは12月議会に選管書記長が私は説明したと思うのです。そういうことで理解がよいのかどうか、12月議会に答弁しているので、同じ答弁になるかと思いますけれども、市長は何か勘違いしているようなので、もう一回そこのところ、不特定多数の人にまいたことが公選法違反になるのだということですよね。

  それと、はっきり言ってどまんなかたぬま、社会福祉協議会の会長の件、これ以上やってもむだだなと思うので、私は市長の考えはこれはまずいなと、そういうふうに思います。町長やめたのだからあれだとかと。それで、どまんなかたぬまの実績があるというのでは、さっきも言ったようにそれでは当時の県南病院の実績はどうなのですかと、あんな大変なときにどうなのですかと、そういうことにつながるのではないかということを私は言いたいのです。

  それと、これは今までも何度か話はしていると思うのですけれども、岡部市長も実際にこれを見るのは初めてかと思いますけれども、佐野市議会で、これはお亡くなりになった毛塚市長のときですよ。毛塚市長のときに新清掃センター建設問題が大変な状況だったわけですね。そのときに、市議会でみんなでこのままではどうしようもないと、そういう声が出まして決議しているのです。一般廃棄物処理施設問題に関する決議、本市の一般廃棄物処理事業が危機的状況にあることを議員全員が認識しており、一般廃棄物処理問題は全市民的な重要かつ緊急的な課題である。本市議会としては、最大限の努力を払って市執行部とともにこれを解決する責務がある。責任があるということを議会で言っているわけですね。よって、下記事項について要望するとともに本市議会としても協力するものとする。記。1、新清掃センター建設用地を早急に探すこと。2、清掃センター等市民生活に欠かせぬ重要施設については地元対策等に十分な配慮をすること。これら一連の問題は、早急な解決のために市執行部と本市議会は最善の努力を払うものとする。以上、決議する。平成13年3月21日、佐野市議会。こういう決議を結んでいるのです。

  ある議員が言いました。今新佐野市において市民病院はあれに匹敵するほど大変な問題ではないかと、議会でも何か考えなくてはならないのではないかという声が出ていますけれども、私は先ほど来の岡部市長の答弁、お考えを聞いていると、議員がまとまらないと思います。そういう市長にはついていかないよと、私はそうなってしまうと思うのです。ですから、そういう意味で市長の政治姿勢というのは大事だと思うのです。一人で市政はできないのですから。旧佐野市議会はそういう実績も持っている議会なのですから、ですから県や国と幾ら太いパイプをつないでも、佐野市議会や市民と太いパイプがつなげなければ市政はストップしてしまうと思うのです。私は、そういうことを言いたくて今回こういうものを、ちょっと耳ざわりだったかもしれません、岡部市長にとっては。私も言いたくないです、余り人に嫌われるようなことは。これ以上嫌われたくない、私も。だけれども、9期もやっている議員がおかしいときにはおかしいと言えなかったら、おまえ何年議員やっているのだ、もうそろそろやめろなんて言われそうですから、言うときは言わなくてはならないというので、今回言わせていただいたのです。

  こういう決議も含めて、市長は今のままのそういう姿勢でよろしいのかどうか私は再確認をして、2分前にやめたいと思います。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 寺内冨士夫議員の再々質問にお答えいたします。

  平成17年度につきましては6,300円しか支出していない理由につきましては、1回目の答弁のときに佐野内陸コンテナターミナル研究会の構想がPRが主だったということで、活動はなかったということでの話をさせていただきました。18年度につきまして同額を予算要求したことにつきましては、平成17年度はそういうことで中途半端な調査になってきてしまったということで、18年度も同じようにさらに17年度に積み残されたことを実施していきたいというようなことで、同じような予算ということになったわけでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、選挙管理委員会書記長。

          (選挙管理委員会書記長 登壇)



◎選挙管理委員会書記長(湯澤保夫) 再々質問にお答えいたします。

  私の方からは、12月議会の答弁の内容でございますが、会報の関係について掲載する内容についてご答弁を申し上げました。内容につきましては、選挙運動の内容が記載されてはいけない、それから選挙の直前では選挙運動となるおそれがある、それと選挙期間中の発行は禁止されているなどの規制があるものと認識をしておりますという答弁をさせていただきました。また、会報の配布についてでございますが、一般的には会報は組織内の会員を対象として発行されるべきものと認識をしておりますという答弁をさせていただきました。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 寺内冨士夫議員の再々質問にお答えをいたします。

  大変貴重なご質問をちょうだいいたしました。私もこれはいろいろな面で謙虚に受けとめながら今後の市政繁栄のために、またこれは当然執行部、また議員の皆さんとは協力してやるのは当然でございますし、私も毛頭そういう気持ちは持っておりません。やはりこれからの将来ある佐野市でございますし、夢と希望と潤いのある佐野市のまちづくり、そして安全で安心して暮らせる佐野市のまちづくりのため今後とも邁進してまいりたいので、ご理解をいただきまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  12番、山菅直己議員。

          (12番 山菅議員登壇)



◆12番(山菅直己) きょうは2月28日、新市が誕生しまして2年目のスタートの日でもあります。市民の皆さんにおかれましても市長におかれましても、新たな気持ちであると思います。

  それでは、ただいまから通告に従いまして4件について一般質問をさせていただきます。1件目は、市長を囲む市政懇談会における市民の要望について、2件目は普通財産の処分について、3件目は中児童館の活用について、最後に4件目に市民ボランティア活動への支援について当局の考えを伺いますので、市長を始め執行部の前向きな答弁をお願いしたいと思います。

  まず、1件目は、市長を囲む市政懇談会が町会長連合会との共催で今までに3地区開催をされました。第1回目は去年の11月22日に田沼北部地区の下多田、上多田、山越の3町会を対象に田沼北部地区コミュニティーセンターで開催され、出席者が30名、第2回目は2月7日葛生地区の本町、大和町、相生町、泉町、万町、松井町、宮下町、築地、片倉、富士見町、中、会沢第一、第二、第三と山菅の15町会を対象にあくとプラザ小ホールで開催され、80名の参加があったそうです。第3回目は、2月10日に植野地区の上台町、七軒町、植野町の泉、台南、植上町、寺中町、植下町、若宮上町、若宮下町、伊保内町、大古屋町、庚申塚町、田島町、赤坂町、船津川町、飯田町と16町会を対象に植野地区公民館で出席者が30名で懇談会が開催されました。

  市長は、常々市民との対話、協調をよくおっしゃっていらっしゃいます。3地区での懇談会では、要望、質問も多岐にわたり、地域性も感じられたと思われます。特に田沼、葛生地区での質問の中には、合併をして1年が経過をし、旧田沼町、旧葛生町の今まで行われてきた行政のスタイルとか運営等で変更になった仕組みなどで、市民の皆さんからよく聞かれるのがごみの収集の方法、ごみ袋の件、分別の数、町会の運営などに戸惑いもあるようです。

  ここで4点ほどお伺いいたします。1点目は、3地区での要望、質問の取りまとめ方です。田沼北部地区で行われました懇談会では9名の方から16問、葛生地区では37名の方から57問の質問があります。植野地区では9名の方から18問の質問があったそうです。どのような方に依頼をされたのか、また回答はどのように地区の方や市民の皆さんに知らせるのか伺います。

  2点目に、葛生地区、植野地区などでは多くの町会を対象としたため、市民の参加者が少なかったと聞いています。参加者の範囲をどのように設定されたのか伺います。

  3点目は、町内会連合会との残りの17地区で開催については、どのようになっているのか伺います。

  市長におかれましては、忙しい公務日程と思いますが、市民の皆様方と対話をし、意見、要望を聞き、今後の市政にどのように反映をさせていくのか、市長のお考えも伺いたいと思います。

  2件目は、普通財産の処分について伺います。18年度の一般会計予算は前年度比7.3%減の430億8,000万円、財源を考慮しても財政状況、財政運営も引き続き厳しいものと考えられます。新清掃センター建設やごみ処理委託、そして市民病院への補助金等の多くの課題もあります。

  そこで、3点ほど伺いたいと思います。1点目は、財源の確保という視点から市有地の普通財産、資産である未利用土地の処分について、処分可能な土地については積極的に売却し、活用を促進させていただきたいと考えます。

  2点目は、遊休の土地はどれくらいあるのでしょうか。資産の評価額、概算でも結構です。どれくらいなのか伺いたいと思います。市有地の管理費も除草や安全管理に係ることです。売却ができれば固定資産税も見込めます。

  3点目としまして、旧佐野地区のもと駅南区画整理事業用地などは、中心市街地活性化のために活用をされる理由であれば優遇措置を検討されてもよいのではないでしょうか。また、もと佐野自動車学校のような広大な敷地については用途の見直しを検討する。田沼地区の旧田沼商工福祉センター敷地、もと教員住宅敷地、葛生の中地区、六反宅地造成地には15区画の販売をいたしましたが、4区画が売れ残っています。一連の不況の中、地価も年々下がっています。今後不動産の鑑定評価を見直され、資産の有効な活用を進めていただきたいと考えます。今後の取り組みについて当局のお考えを伺います。

  3件目は、葛生中町にあります旧中児童館の活用について伺います。この建物は、中町の葛生南小学校と隣り合わせ、本当に地続きにあります。フェンス1枚のところにあるものですが、平成16年3月児童館が閉館後は利用されず、空き施設になっています。中地区は、世帯数約700、人口も2,100人余りと葛生地区で最多の町会であり、南小学校の児童数は112名、6年生が16名、5年生が23名、4年生が14名、3年生が21名、2年生が13名、1年生が25名で、本年4月からの入学生も今年度と同じくらいと聞いています。この中地区には、葛生町の時代の平成11年度から3カ年をかけて西原市営住宅が建て替えられました。以降住宅や住民の増加が見られます。中地区においても、都市化の進展や核家族化の進行、女性の就労による共働き家族がふえ続ける中で留守家庭児童も増加しています。さらに、子供たちをターゲットとした痛ましい事件が毎日のように報道されているこのごろです。

  放課後の子供たちをほかに託す当てのない親たちの不安は、もはや限界に近づいております。この建物がこどもクラブ等に活用できれば、放課後留守家庭の子供たちがテレビ漬け、ゲーム漬けで過ごすのではなく、集団の中でいろいろな体験をし、生きる力をはぐくむものと確信しております。子供たちが安全に放課後を過ごせる居場所づくりがあれば、親も安心して仕事をすることができるわけです。葛生南小学校において、放課後児童の健全育成事業が切望されています。この南小学校の隣にある建物の有効活用を当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。

  最後に、4件目ですが、市民ボランティア活動への支援について伺います。毎日のように新聞紙上で各地での安心、安全についての記事、自主防犯、防災、交通安全等の取り組みについて報道がなされています。子供たちや老人が被害者となる痛ましい事件を耳にするたびに心痛むばかりです。本市においても、予算編成の基本姿勢の一つに安全、安心のまちづくり、高い危機管理能力を持った犯罪のない安全なまちづくり予算を増額計上しております。地域ぐるみの安全対策を強化するためには、自治会での活動、PTA、自主的なボランティアグループ、企業などが協力し、行政とともに互いが認め合い、助け合いながら一体となった地域ぐるみで協働の取り組みが必要と考えます。自治会活動には回覧板配布、地域清掃、ごみ収集ステーションの管理、河川愛護、社会福祉活動、各スポーツ大会への参加、交通安全、防犯、防火、防災など多くの活動があり、多くの活動は市民のボランティアで成り立ち、運営されていると考えます。

  そこで伺いたいのは、自治会の中で新たに防犯組織体制を設置されたと思います。今後の支援について、3点ほど当局の考えを伺います。1点目に、現在どれくらいの町会で組織されているのか。また、NPOなどほかにも組織されている団体はどれくらいあるのでしょうか。

  2点目に、防犯マップは全地区に配布され、防犯ステッカーやパトロールの腕章なども新たに配布されています。協力者に市長からの委嘱状の交付や目につきやすいジャンパーや帽子などの配布の考えはないのでしょうか。

  3点目に、自治会の皆さんの協力に対して、安心して防犯パトロールやボランティア活動を推進するために、自治会防犯活動における万が一の事故に備える保険制度の加入など、側面的な市の支援ができないか当局の考えを伺いまして、1回目の質問を終わりといたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 山菅直己議員の一般質問にお答えをいたします。

  市政懇談会の要望、質問を聞き、市長としてどう考えるかとのご質問でございますが、この市政懇談会につきましては新たな佐野市に対してのご意見、ご要望を市長が直接聞きまして、市民の皆様と話し合いをしながら今後市政運営をしていきたいと考えて行うものでございます。市長の充て職の見直しによりまして生み出されました時間を使いまして行うものでございます。地域の声につきましては、主として議員の皆様の議員活動を通して市政に反映させておりますが、今回は合併ということもございまして、また市長として市民の皆様の声を直接お聞きしたいと考えまして実施することとしたものでございます。今年度は、田沼北部地区、葛生地区、そして植野地区の3カ所で開催をさせていただきました。それぞれの地域で抱える問題や要望など生の声をお聞かせをいただいたところでございます。ここでお伺いいたしましたご意見、ご要望につきましては、厳しい財政事情の中でございますけれども、優先順位をつけながら、そして施策に反映していきたいと思っておるところでございます。そして、対話と協調と融和の精神で佐野市の均衡ある発展と夢と希望と潤いのあるまちづくりの実現を目指しまして、皆さんとともに取り組んでいきたいと考えているところでございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  まず、3地区での要望、質問の取りまとめ方、参加者の募集方法のご質問でございますが、懇談会の開催につきましては町会長連合会との共催といたしまして、質問事項の取りまとめ、懇談会の座長、懇談会出席者の範囲や周知につきましては、開催地区の実情に合わせまして各町会にお願いすることとしております。田沼北部地区、植野地区におきましては、提出されましたすべての項目につきまして懇談会の席で話し合いしましたが、葛生地区では質問項目が多かったため、懇談会当日はごみの回収、児童の安全対策などの8項目について話し合われまして、残りの項目につきましては後日文書回答をいたしたところでございます。懇談会で話し合われました事項につきましては、市長を囲む懇談会回答結果一覧としまして整理をし、庁内LANを使いまして全職員に周知するとともに、懇談会でお約束した事項や要望等につきましては、それぞれの担当課で今後対応していくこととしておるところでございます。

  次に、今後の開催予定についてのご質問でございますが、懇談会につきましては町会の属する地区を単位としまして平成17年度から20年度の4年間で実施することとしておりますので、来年度以降年に五、六カ所で開催することとしています。開催箇所につきましては、年度当初に町会長協議会の役員会にお諮りして決めさせていただきたいと考えているところでございます。町会の属する地区を単位の開催が原則でございますが、規模的に大きな地区と小さな地区がございますので、実施方法などにつきまして各地区の役員の方々とご相談をいたしまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  続きまして、普通財産の処分についてのご質問でございます。現在本市におきましては、土地については254万1,069平方メートル、2.54平方キロだと思いますが、建物につきましては延べ床面積7,096平方メートルの普通財産を保有しておりますが、このうち貸し付けを行っている物件や山林など土地の位置や形状などの条件によりまして活用が困難な物件を除いた公共的活用や売却処分が可能な未利用地につきましては、10万9,747平方メートル、未利用建物につきましては1,401平方メートルとなっております。このような未利用財産につきましては、厳しい財政状況が続く中、維持管理経費の節減と一般財源の確保を図ることを目的といたしまして、合併前の旧市町それぞれが一般競争入札などによる売却処分を行ってまいったところでございます。さらに、合併によりまして旧市町で保有しておりました未利用財産の活用方針を統一させていく必要がございますので、これらにつきまして再度財産の詳細を調査するとともに、庁内に設置しております公有地等利用検討委員会におきまして公共的に活用できるかどうかを十分に検討いたしまして、活用できる見込みの乏しいものにつきましては一般競争入札に付するなどして売却処分を行い、自主財源の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

  なお、土地の評価額についてのお尋ねがございました。処分可能な未利用地に限らせていただきますが、評価額が約12億4,000万円ほどになろうかと思います。

  最後に、旧中児童館の活用についてのご質問でございますが、旧中児童館につきましてはさきに申し上げました未利用建物1,401平方メートルに含まれておりまして、山菅議員ご指摘のとおり葛生南小学校に隣接しておりまして、学童保育施設などを含めた公共的な活用も十分見込めるものではないかというふうに考えておりますので、公有地等検討委員会に諮りまして関係各課と協議を進めながら今後の活用方針を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、安心してボランティア活動だとか自治会活動への参加、それにボランティア保険の加入等をお尋ねでございます。このご質問につきまして、日ごろから地域の防災及び児童の安全確保を目指して積極的に防犯ボランティア活動を行っていただいております自主防犯パトロールにつきましては、本年2月1日現在で新たに20の町会で結成がされております。既存のというのが、これは警察主導型で実施をされた組織、その組織が36ほどございます。それはNPOとか町会等も含まれているわけですが、そのパトロール隊と合わせますと、全町会の約34%に当たります56の組織が結成され、活動されております。また、防犯、防災活動に対して市長から委嘱状をとのご質問でございますが、これにつきまして各地区において取り組まれております防犯、防災活動につきましては、無理なく自主的に活動を進めていくためには、一人一人が活動の必要性と重要性を理解していただき、みずからの意思に基づき活動を進めていただく、そして町会の実情に合った工夫ある取り組み方法をお願いをし、活動の広がりと継続性あるボランティア活動を展開していただければと考えているところでございます。つきまして、特に委嘱状を交付して活動をお願いをするというようなことは現在のところ考えておらない状況でございます。

  最後に、ジャンパーや帽子などの配布及び安心して活動できる保険制度の加入についてでございますが、現在市といたしましては支援活動の一環といたしまして、自主防犯パトロール隊を結成している町会、新たに結成されました町会等に対して、先ほど議員ご指摘がありましたようにパトロールの腕章とか防犯ステッカー等の配布をしております。これにつきましては、引き続き実施をしていきたいと考えているところでございます。また、保険につきましての対応といたしまして、町会の皆さんが少しでも安心してパトロールを続けていただけるよう、全体的な保障はできませんけれども、当面防犯としての取り組みを優先させていただく防犯協会事業として保険への加入を検討しているところでございます。これからの地域の安全、安心はみずからの手で守るという自主防犯を基本とする自主防犯態勢を指導していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  12番、山菅直己議員。

          (12番 山菅議員登壇)



◆12番(山菅直己) ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、1件目の市政懇談会についてでありますが、町会長連合会との共催ということで、連合会にお聞きしないとわからないというところもあるのでしょうが、新市をつくるときに合併協議会を開きました。あのころは、小学校区単位ぐらいの小さいところから丁寧に説明を進めていったと思います。今回の市政懇談会につきましても、新市長になって対話と協調したいと、そういう気持ちをあらわすためにも4年間をかけているようではまた次の改選の時期になってしまいます。やはり町会長連合会の方とお話し合いをしながら、一日でも早く全地区の皆さんの意見を聞いていただきたいなと。やはりその中でも、各自治会によってはその町会だけの問題もあろうと思います。また、全市にかかわるような問題に対しては、佐野の広報等を介して同じ問題の解決について市民の皆さんに知らせていく、そういうことも必要ではないかと思います。全地区の開催をやはりもっと速やかにやっていただかないと、一般市民の方はなかなかせっかく市長さんが見えたときにお願いをできない、そういう状況では困ってしまうと思います。こういう企画はなかなか多くの人を対象として進めていかなくてはならないと思いますので、大変でしょうが、やはりすばらしい事業だと思っていますので、もう少し前向きな答弁がいただければありがたいなと思います。

  それで、3件目の中児童館の活用についてでありますが、現在こどもクラブとしまして市内14小学校区に13のこどもクラブがあると。佐野地区に10カ所、11小学校区、田沼地区で2カ所で2小学校区、葛生で1カ所、葛生では葛生保育園というところに間借りをしているような状態のこどもクラブであろうと思います。きのうの予算大綱質疑の答弁に、去年10月か11月ごろ1年生から3年生の数50名以上の在籍する5校で学童保育といいますか、アンケートをとられたというように答弁をされていました。この5校は、田沼の3小学校と葛生の2小学校かなと思われますが、この実態調査やアンケート内容について、またこのアンケートの集計ができているのであれば、今後どのように生かしていくのかお伺いをしたいと思います。一日でも早くこどもクラブのない学校区に建設を進めていただきたいと思っています。

  最後になりますが、市民のボランティア活動についてということでご答弁いただきました。答弁の中に、無理なく必要に応じて、しかし各自治会におかれましては安心、安全のために何かしらやりたい、やってあげたい、そういう気持ちが多くあります。ですけれども、実際問題PTAの方、現役でお勤めになっている方は子供の下校時間には間に合いません。そのため、町内会でも町内会の役員さん、また老人クラブとか、いろいろなやはり現役を退いた方々にお願いしているのが実情だと思います。下校時に街角や子供たちを一緒に自宅まで送り届けをしているのが実際だと思います。安心、安全なまちづくりをしてくださいというようにお願いされている町会でも、なかなか実際問題参加している方を集めるのは大変と聞いています。やはり皆さんに役員の方がお願いするときにでも自治会保険、これは宇都宮市とか小山市では実際に市民ボランティア活動保険制度というものがあるそうです。市民の皆さんが安心してボランティアなどの市民活動を行えるよう、市が保険料を負担して万が一の事故に備える、やはり新市長2年目のきょうはスタートの日であります。来年度の予算に向けてでもすばらしいこの地域を守っていく考えを伺いたいと思います。

  2回目の質問を終わりといたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  こどもクラブ未設置学校区の1年生から3年生がおおむね50人以上在籍する小学校5校についての実態調査の結果について、今後どのように生かされていくのかとの質問でございますが、調査対象となった小学校につきましては、多田小学校、三好小学校、葛生南小学校、常盤小学校、山形小学校の5校でございます。5校合わせた児童数が265人おりまして、回収につきましては226人、85%の回収率でございました。留守家庭になる児童数ですが、5校合わせると調査結果は23名でございました。内訳につきましては、三好小学校が6名、山形小学校が4名、多田小学校が2名、常盤小学校が2名、葛生南小学校は9名となっているところでございます。また、非留守家庭203名の内訳でございますけれども、保護者が家庭にいるが91名、就労時間が短時間労働であるのが38名、それから祖母等同居している者が近所にいるのが73名でございました。中央児童館のある葛生南小学校につきましては、先ほど申したとおり9人の方が留守家庭との記載をいただいた結果でございます。この調査結果に基づきまして、新年度に入りましてまず全体的な計画の中で再度調査を学校等に協力しながら検討してまいることになりますので、ご理解いただくようお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをいたします。

  先ほど若干申し上げておりましたけれども、佐野市といたしましては、町会においても50町会を超える町会がそれぞれで自主的対応を実施しているところでありますので、佐野市としては防犯協会事業としての保険加入を検討しているところでございます。当面はこの制度で対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 山菅議員の再質問にお答えをいたします。

  市政懇談会の開催の件でございますけれども、167町会でございまして、全町回るというのはなかなか至難のわざでございますけれども、今後町会長連合会とも協議をいたしましてできるだけ改善をいたしまして、回れるような形をつくりたいと思っておりますけれども、なかなか市長として各町内というのは難しいと思いますけれども、その点は議員さんともども町会の役員さんいつでも私面会の申し入れを受ければ伺いますし、緊急の件につきましてはどうぞお越しをいただきたいと思うわけでございます。

  また、きょうがちょうど2月28日で、新生佐野市が誕生して1周年を迎えるというきょうは記念すべき日でもあるわけでございます。また、私も2年目を市長として迎えるわけでございまして、その責任の重さと緊張感を改めてまた持ったわけでございます。これも議員の皆様とともども、また市民の皆様とともども佐野市の発展のために尽くしてまいりたいと、こう考えております。

  やはり夢と希望と潤いのあるまちづくりと、また対話と協調と融和を深めながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  12番、山菅直己議員。

          (12番 山菅議員登壇)



◆12番(山菅直己) それでは、最後の質問をさせていただきますが、町会全部ではなくて17町会、連合会の方で残っていますので、そこを早いところお願いしたいなと思います。

  防犯活動につきまして、確かに現在腕章なりを市の方で危機管理課の方で用意してあると思いますが、なかなかしづらくて目立たないと私は思うのです。やはり防犯に対しましては抑止力、遠くから見てもやっぱり市で配ったジャンパーを着ている人、帽子をかぶっている人、それは目立つのです。あるいは、腕章というのはなかなか目立たないような気もします。それで、スクールガードリーダー事業の方にですか、ジャンパーをくれるなんていうきのう答弁もありましたけれども、やはり今できることをやっておかなければ何かあってからでは遅いのではないかと、そういうところなのです。やはりこれから……今広島市や今市市で小学1年生の女子児童がああいう災害に遭われました。今はまだ去年の今の話かもしれませんが、これからずっと来年も再来年も子供たちを守り続けていかなくてはならないのは大人の責任であり、やはり行政の責任であると思います。ハードではないのです。本当に心を込めた活動が必要だと思います。安心、安全は地域の皆さんと行政ともにつくっていかなくてはならない、そういうところをお願いではなく、もう少し突っ込んだご答弁をいただきたいと思います。

  終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質問にお答えをしたいと思います。

  先ほど申し上げましたように防犯事業につきましては、地元町会の自主的な対応ということでぜひお願いをしていきたいということで考えているところでございますが、今後の防犯協会の事業だとか、あとは町会長さん等のいろいろな理事会等の中でも、またそういうご意見を参考にさせていただきながら協議をしてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) それでは、通告に従い、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、高病原性鳥インフルエンザについて、次に入札制度についてであります。

  それでは、最初の質問、高病原性鳥インフルエンザ、学名A型インフルエンザウイルスについてお伺いいたします。アジア諸国で高病原性鳥インフルエンザが確認されて以来、ヨーロッパ、中東へと広がりを見せ、ことしに入りイタリア、ドイツ、フランス、インド等で相次いで確認されました。そして、ついにアフリカのナイジェリア養鶏場で発生が確認され、国連食糧農業機関ではアフリカ上陸に恐れていたことが現実になってしまったと表明し、アフリカでの感染爆発を強く警戒しているとの新聞報道がありました。

  我が国においては、大正14年奈良県、千葉県、東京府でH7N7型、H7N7とはウイルスの型のことでありまして、強毒タイプのウイルスが発生して以来79年ぶりの平成16年1月山口県の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルス、強毒タイプのH5N1型が確認され、次いで2月には大分県でペットとして飼われていたチャボ13羽のうち7羽が死に、2羽から強毒タイプウイルスが、3月には京都の採卵養鶏場と肉用鶏飼養農場において同じ型のウイルスが確認されました。京都では関係機関への発生報告がおくれたため、感染した鶏が食鳥市場へ出荷され、大きな社会問題として取り上げられました。また、昨年6月には茨城県において40カ所の養鶏場で感染が確認され、7カ所からH5N2型の弱毒タイプウイルスが分離検出されました。8月には埼玉県の1農場で同じタイプのウイルスが検出されましたが、この鶏は茨城県の3農場から陽性の鶏が移動したことによるものと判明したそうです。

  防疫対応として、発生農場の飼養鶏全羽の殺処分が行われました。茨城県の場合、総計26農場で約148万羽が殺処分され、ことし2月15日密閉鶏舎で監視中の253万羽についてすべて焼却処分すると発表されました。このような殺処分、消毒、周辺農場における移動制限、疫学調査の実施等必要な措置が講じられた結果、周辺農場への蔓延防止が図られ、清浄化されました。しかし、感染経路についてはいまだ不明であるとのことから、これからもサーベイランス、監視を強化、継続する必要があると関係機関から報告されております。

  ここで、鳥インフルエンザとはどのようなものか述べさせていただきます。鳥インフルエンザとは、インフルエンザウイルスの感染による家禽の疾病のうち……家禽とは家で飼う鳥の総称のことであります。鶏や七面鳥などに高致死症性の病原性を示すウイルス感染による疾病のことであります。鶏では弱毒と強毒、弱い毒と強い毒と書きまして病原性タイプの二つの型に分類され、弱毒のものは鶏に対し低死亡率でありますが、強毒タイプは鶏に対し高死亡率で、家禽ペストと呼ばれ、法定伝染病に指定されております。現在までに鳥インフルエンザウイルスを引き起こしたウイルスは、すべてA型インフルエンザのH5やH7亜型、この二つに限定されておりまして、これまでに弱毒のH5やH7亜型のインフルエンザウイルスが鶏、アヒル、ウズラや七面鳥群で伝播を繰り返すうちに強毒に突然変異したものと思われております。

  ウイルスは細胞内でしか増殖できない性質のため、哺乳類に感染するものは哺乳類だけ、魚類に感染するものは魚類だけ、鳥類に感染するものは鳥類だけというのが普通であります。ところが、インフルエンザウイルスとニューカッスル病ウイルスだけはこの原則を逸脱して、哺乳類にも鳥類にも感染することができるウイルスであります。インフルエンザといいますと、人の間でのみ流行する呼吸器病と私も思っておりましたが、実はアヒルやカモなどの水鳥がインフルエンザウイルスの本来の宿主であり、宿主といいますと宿のあるじと書きまして宿主でございます。そして、この水鳥から豚や馬、人に伝染するそうであります。昭和43年に出現しました香港風邪H3N2型、これはカモに運ばれたウイルスが中国南部でアヒルに感染、そして豚へうつり、豚の体内で人のウイルスとまじり合って誕生したと考えられております。

  人で爆発的に流行する新型インフルエンザウイルスは、10年から40年置きに誕生を繰り返しており、20世紀では3種が確認されております。大正7年のスペイン風邪H1N1型、昭和32年、アジア風邪H2N2型、そして先ほど述べました香港風邪の3種であります。幸いにもこれまでに鶏の肉や卵を食べて人が鳥インフルエンザに感染した例はどこの国からも報告されておりません。また、人から人にうつったこともないということでありますが、平成9年香港で初めて人に感染し、6人の死者が出ました後、ことし1月10日までに香港での発症を含めて世界で258人の方が感染し、86人の方の死亡が確認されております。死亡された方のうち85人の方がアジアの方でありまして、これは主に東アジアにおいて家禽市場、鶏やアヒル、カモなどを生きたままかごに入れて売っている市場でございまして、そこで売っている人や買った方が感染した鳥に直接触れたり、乾燥したふんの粉じんを多量に吸い込んだりしたものと思われております。現在世界保健機構、WHOが新型インフルエンザの候補として最も警戒しているのが高病原性鳥インフルエンザH5N1型であります。厚生労働省の検討会資料によりますと、新型インフルエンザが流行すれば世界で30億人が感染し、6,000万人が死亡するのではないかと予測されております。

  このような状況の中で、現在市民の皆さんが一番心配されておりますのが鳥との接触やふん害による感染ではないでしょうか。山や川、湖沼などに多くの渡り鳥や留鳥、スズメ、カラスなどが飛来することは自然の営みの中で当たり前のことでありますが、人がより多く住む市内においても神社仏閣、公園などの木々や竹林などにたくさんの鳥が飛来します。特にスズメやムクドリ等は群れをなしており、ふんによる悪臭と喧騒とで頭を悩まされ、そして問題となっている鳥インフルエンザのことで心配されておいでの方が大勢いらっしゃると思います。したがって、飼っている鳥が死んでしまった場合どうしたらいいのか、死んでいる野鳥を見つけた場合はどうするのか、渡り鳥のツバメのふんで感染するのかどうかなど、鳥インフルエンザの正しい知識や対処方法について市民に対する周知はどのように行っておいでなのかお伺いいたします。

  さらに、渡り鳥や留鳥に対して誤った情報や不十分な情報から、鳥が高病原性鳥インフルエンザウイルスを運んでいるのではないかと鳥に対する不安感が出てきております。確かに高病原性鳥インフルエンザH5N1型によって、タイでは数百羽のスキハシコウというコウノトリの仲間が、また中国では野生のインドガンが数千羽死亡したことが報じられました。ことしに入り、イタリア、ギリシャ及びドイツで野生のハクチョウの死亡が確認され、フランスでは野生のカモ7羽が死んでいるのが見つかり、その1羽から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されるなど、野生の鳥に被害が及んでいることが連日のように報じられております。

  このことから、佐野市において渡り鳥の実態、飛来地、種類やその数等について生態調査をしておいでなのか、お伺いいたします。

  また、教育の一環として鳥類を飼育している保育園や小中学校が多数あろうかと思います。鳥インフルエンザについて、園児や生徒及び教職員にどのような指導を行っておいでなのか、お伺いします。

  次に、感染予防についてお伺いいたします。予防の第1は、人間による衛生対策の徹底であります。発生のあった採卵養鶏場では給水管理やネズミ、スズメなどの侵入対策の不備や衛生意識の低さなど衛生対策に問題が認められたことが指摘されております。また、疾病認識、早期発見と早期報告は感染制御においてとても重要であります。このことから採卵養鶏場や鳥を飼われている人に対する感染予防等の指導はどのように行っておいでなのかお伺いいたします。

  最後に、佐野市において高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合、その対策についてあわせてお伺いいたします。

  次に、入札制度についてお伺いいたします。佐野市入札参加業者の場合、そのほとんどが法人格を持ったものであると思います。会社の形態として、事務所らしきものはあるが、従業員もほとんど事務所にいなくて、電話をしても電話が本店、あるいはほかの方へ転送されてしまうような事業者が入札に参加し、落札して佐野市の仕事をやられているとのことであります。

  そこでお伺いいたしますが、支店、営業所、出張所、事務所等の明確な基準があるのかどうかお伺いさせていただきます。

  次に、旅行業者の選定についてはということでお伺いいたします。旅行業者の選定については、そのほとんどが入札によって決められているのかと思います。小中学校の旅行、修学旅行などの場合、市外の大手業者がやっている例が多くあるとのことでありますが、海外旅行や費用が極端に廉価である場合は別として、国内旅行であれば市内業者でも大手旅行者に引けをとらず十分対応できるのではないでしょうか。それから、佐野市の各種委員会、審議会などの視察研修は年間相当の件数があろうかと思います。視察研修や修学旅行などすべてが入札によるとは思いませんが、旅行業者の選定基準はどのようになっているのかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 金子議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず、市民に対する高病原性鳥インフルエンザの正しい知識、対処方法等についての周知はとのご質問につきましては、平成16年4月当時に養鶏場のありました旧佐野市では広報で、旧田沼町では世帯回覧で正しい知識、対処法等についての周知を図ったところでございます。改めましてこの内容をご説明申し上げますと、飼っている鳥が死んでしまった場合、原因がわからないまま鳥が連続して死亡することがなければ鳥インフルエンザを心配する必要はないということでございます。また、死んでいる野鳥を見つけた場合につきましては、野鳥はさまざまな原因で死亡いたしますので、素手でさわらないようにしていただき、野鳥がまとまって死んでいる場合などにつきましては、市役所または獣医師、家畜保健所等にお問い合わせをしていただきたいと思っております。渡り鳥のツバメのふんでの感染につきましては、100%ないとは言えないと思いますが、高病原性鳥インフルエンザに感染した鳥につきましては、日本に飛来する途中で死亡してしまうと考えられておりますので、人への感染は極めて低いと考えられております。現在のところ、ツバメが高病原性鳥インフルエンザに感染した例も発表されておりません。

  なお、現在農政課窓口で栃木県県南家畜保健衛生所作成によります鳥インフルエンザに関するパンフレットの配布もいたしております。

  次に、佐野市において渡り鳥の実態、飛来地先ですとか種類、その数についての調査把握はしているのかとのご質問につきましては、佐野市内におきまして大きな飛来地もございませんので、調査等は現在実施していない状況でございます。なお、栃木県におきましては、渡り鳥の調査ではございませんが、平成16年3月より死亡した野鳥の一部等を調査いたしております。詳細は公表されておりませんけれども、これまでの調査結果から県内から高病原性鳥インフルエンザが疑われる事例は発生していないということでございます。

  次に、保育園、小中学校で飼育されている鳥類の取り扱いについて、教職員、園児及び生徒に対する指導はとのご質問につきましては、日本小動物獣医師会から現在飼われている鳥たちは適正な飼育をしていれば安全であるという旨の通知が出されておりまして、冷静な対応が求められているところでございます。学校に対しましては、鳥の世話をする際にはマスクを着用していただくこと、また鳥の世話をした後には必ず手洗い、うがいをすることなどを指導いたしております。また、栃木県獣医師会佐野支部の先生方にご協力をいただきまして、飼育舎の適正な管理についてご指導いただいている学校もございます。鳥に異常が見られた場合には、早急に獣医師の先生に相談するなどの対応を今後とも続けてまいりたいと考えております。

  次に、採卵養鶏場に対する感染予防等の指導はとのご質問につきましては、県南家畜保健衛生所にご指導いただきまして、各農場での衛生管理の徹底を図っているところでございます。野鳥等が鶏舎内に侵入しないよう環境を整えるとともに、人が鶏舎へ出入りする際には消毒を徹底するなどし、外部からのウイルス侵入の防止に努めております。この際の消毒剤につきましては、佐野市家畜振興協議会より関係農場へ一部配布をいたしているところでございます。

  疾病認識や早期発見等につきましては、日ごろより飼養鶏の健康状態を注視するよう指導していただいているところでございます。さらに、1,000羽以上の養鶏場では定期的に死亡羽数の報告を家畜保健所に報告していただくとともに、異常鶏を発見した際には速やかに家畜保健所に連絡することになっております。また、農場内での作業従事者につきましては作業従事後の手洗い、うがい等の奨励をお願いしてございます。なお、養鶏農場において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合につきましては、養鶏農場の作業従事者に対する健康診断を実施することになっております。

  次に、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対応と対策はとのご質問につきましては、まず対応についてでございますが、農林水産大臣公表の高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、病原体の拡大防止のため殺処分による撲滅を図ることになっております。組織といたしましては、農林水産省及び栃木県に対策本部が設置されまして、家畜保健衛生所等に現地対策本部が設置されることになっております。佐野市といたしましては、現地対策本部において防疫措置や家畜伝染病の蔓延防止のための移動制限に関する協力、殺処分や汚染物品の焼却等に従事することになっております。さらに、これらの対応を図るに当たりましては、栃木県保健福祉部や本市健康福祉部との連携を十分に図ってまいりたいと思っております。

  また、対策といたしましては、経営支援対策として家畜伝染病予防法によるもの、家畜防疫補助事業によるもの、家畜疾病経営維持資金によるものなどがございます。家畜伝染病予防法では、殺処分家畜等に関する手当金、死体等の焼埋却に要した費用に対する交付金の支給、家畜防疫補助事業及び家畜疾病経営維持資金につきましては、新しく鶏を導入したり、経営を維持、再開する場合等の支援の内容となっております。いずれにいたしましても本疾病の発生があった場合、甚大な影響を受ける養鶏農家の支援につきましては、指導機関、関係団体と連携を図りながら万全を期してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、入札参加の支店、営業所、出張所等の明確な基準及び取り扱いはということと、各種委員会、審議会などの視察研修や小中学校旅行等における旅行業者の選定基準はということでございますが、このご質問につきまして、業者の方が入札に参加する場合はまず入札参加資格審査申請書を提出し、その資格の確認を受けていただくことになります。資格審査の際には、本店、営業所の所在地により市内業者、準市内業者、県内業者等に分けておるところでございます。市内業者とは、法人にあっては本社が市内にある業者、個人にあっては代表者が市内に居住し、かつ本店が市内にある業者をいうところでございます。準市内業者とは、本社が佐野市外にあり、法人として市内に本社以外の支店、営業所等を設けて営業している業者をいうわけでございます。準市内業者の判断基準といたしましては、佐野市に法人等市民税を納入されている方で、支店、営業所等において独立した営業活動が可能であること、つまり支店、営業所等の代表者に請負契約締結権等が本社から委任されていること、かつ営業所等の代表者以外に技術者が常駐していることが条件となっております。

  なお、支店、営業所、それに出張所、事務所の明確な基準は設けてございません。

  次に、各種委員、審議会などの視察研修や小学校等の旅行等における旅行業者の選定の基準はとのご質問でございますが、物品及び役務の提供などの入札参加業者の事業所の登録は、本店、支店、営業所、出張所等が市内にある業者を市内業者、それ以外を市外業者としておるところでございます。なお、運用により市外業者を県内、県外業者として細区分をしております。

  各種委員会、審議会、小中学校におきましては、その組織形態、財務内容等がさまざまであり、所管課の判断に基づいて業者の選定については運用されております。特に選定基準はありませんが、視察研修事業等の実施につきましては、入札参加資格業者から選定をし、適正な契約執行を行うよう関係各課あてに通知を行っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、小中学校の旅行における旅行業者の選定のご質問にお答えいたします。市内の小中学校では、遠足や宿泊学習など旅行業者を選定する際、その多くが市内外からの数社からの見積もりをとって決める方法を採用しているところでございます。この見積もり競争の理由といたしましては、業者選定の公平性、透明性を保つため、また保護者に対する説明責任を果たせるようにするためなどを挙げております。選定の基準といたしましては、児童生徒や保護者の経済的負担を考慮して安価で質のよい業者を選ぶ、また信頼性の高い業者を選ぶなど、ほとんどの学校が信頼性、価格、対応力を基準として挙げて選定しているものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) ご答弁ありがとうございました。

  鳥インフルエンザについて何点かお伺いいたしましたが、いろんな市民に対する正しい知識、対処方法についてはということで、平成16年に広報の方でお配りしてあると、私だけが見ていなかったのかなと思っているのですけれども、いずれにしましても鳥インフルエンザ、正しい知識とそういった対処方法について広く市民の皆様に知っていただくことが大切かと思います。特に昨年は茨城県で鳥インフルエンザウイルスが発生いたしまして、あっという間に8月、実際わかりましたのが昨年の6月だったわけですが、実際の発生というのがその前、3月から4月ぐらい、弱毒のH5N2型ということだったものですから、発症がおくれたということもあるのですが、あっという間に40採卵養鶏場の方に広がってしまったということもございます。そういった情報もちゃんと流していただいて、ほんのわずか五、六十キロしか離れていないところでございますので、今後もそういった指導をいわゆる県南の家畜保健衛生所からいろんな形で協議、指導を受けながらできているということでございますが、有事の際の対応、対策については万全を期しておられるということでございますので、しかし鳥インフルエンザはいつどこで発生するかわかりませんでございますので、これからも市民の生命、身体を守るために正しい新しい速やかな情報提供をお願いしておきたいと思います。

  それから、入札制度についてでありますが、事務所、いわゆる支店、営業所、事務所の明確な基準についてはないということの答弁をいただきましたが、やはり事務所についてはそういった形で明確な基準がないということは、ただ電話1本だけあって、その電話がほかのところへ転送され、先ほども言いましたようにですね。そういった形でもできるような業者によって佐野の市内の業者が落札できない、そういった事例が実際にございます。そのために、佐野市内のお住まいの方が仕事がなくなったために会社を首になってしまう、そういった状況があるわけでございます。行政がやることはだれに対してもどこでも偏ってはいけないことがございまして、あくまでもこれからも中立、公平にやることが大前提であることでございます。市内の業者が本当に細々とやっていた仕事を市外の業者にとられてしまう。これは入札の結果だからいたし方ないのかなということもありますけれども、それでもやはり事務所を佐野市内に本店をちゃんと置いていて、佐野の業者が一生懸命まじめにやっていたにもかかわらずこういった形で仕事がとれなくなってしまう、そういったことがやはり問題かなと。やっぱりお金だけではないと思うのです。やはり保護貿易ではありませんが、佐野の業者をある程度保護すべきでは私はないかなと思うのです。そういった形で入札制度につきましては市内業者をある程度保護してもらいたい、そのように思っております。

  それから、旅行業者の選定でありますけれども、所管の課や学校の方に見積もりの選定ということでやっているということでございますが、できましたらこれも同じように大手の旅行社でなく、佐野の市内の業者でも十分対応できると思いますので、そういった形でお願いできればと思っております。

  あと、それからもう一点ここお伺いしますが、佐野市建設工事入札参加選定要綱の中で第2条の2項の2の中で、先ほども答弁がありました営業所等において独立した営業活動が可能であるものということで書いてございます。ということは、一般的に判断した場合、例えば事務員が1人しかいないということだけでは独立した営業活動ができないのかなと私は思うのです。例えば何か道路をつくる場合でもうちをつくる場合でも、それなりのスタッフがいて初めて可能であると思うのです。それなのにそういったものが、ここに書いてございます。営業活動が可能なものということでございますので、このことに関しましてもう一度答弁をいただきたいと思います。

  2回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 金子議員の再質問にお答えをいたします。

  隣接県の高病原性鳥インフルエンザの発生状況からして、市民に正しい知識の周知をということでございますけれども、市といたしましても本病の予防措置の重要性は十分認識しているところでございまして、市民の皆様に正しい知識を持っていただくように広報等を通じましてその徹底を図ってまいりたいと思っております。また、隣接県という状況もございますので、発生した場合にはいかに速やかに対応していくか、危機管理意識を持ちまして万全を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  先ほど議員の方からお尋ねの、営業所等において独立した営業活動が可能であるものとはというような中でご指摘をいただいたところでございますが、少なくとも営業所等の代表者等に先ほど申し上げましたように請負契約締結権が本社から委任をされている、かつ営業所等の代表者以外に技術者が常駐をするというような規定がございます。それらをこれからのいろいろな先ほど申し上げました入札参加資格審査の申請書の中でも、今までもいろいろと調査をさせていただいているところでございますが、これからも徹底をして対応していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩をいたします。

          午後 3時05分休憩

                                                   

          午後 3時29分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) それでは、一般質問させていただきます。

  今回の質問は、昨年からことしにかけ何回かの行政視察を行った結果、視察先の自治体で取り組んでいる事業の中で非常に参考になった事例が幾つかありましたので、一般質問の案件にしてみました。もちろんそれぞれの地域での特殊性がある場合もあり、必ずしもこの佐野市に当てはまり、実行可能なものばかりではないと思いますが、取り組む意気込みには感心させられた点が多々ありましたので、事例を挙げながら質問をしたいと思います。

  一つは、生活排水の全戸水洗化について。佐野市は、合併によって従来の市域面積が約4.2倍になり、人口集中地域、過疎地域、山間地域等さまざまな地域が並立することになりました。そのような状況を踏まえて、現在実施されている生活排水処理について、地域の実情によって処理方式を的確に選択し、全戸水洗化を一日でも早く実現すべきであるという観点から以下の質問をいたします。

  この件について、先般飯塚昭和議員、佐瀬實議員と私の3名で生活排水処理については先進地とされる長野県佐久市を訪ね、同市がいかに水洗化率の向上に取り組んできたのか、その結果として水洗化率のアップが達成できるに至ったのかを中心に視察をしてまいりました。まず、同市の1989年、今から16年ぐらい前ですね。1989年当時の水洗化率は20%であったということでした。そのころ、トイレは家庭の健康検査室、水洗化は農村の生活革命であるという当時の市長の考えに基づいて、全戸水洗化を目標に事業がスタートしたということでした。全戸水洗化を目標に掲げ、市内各地で開いた説明会で地域住民の声を聞きながら具体策を練り、最終的に公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽の3方式のすみ分けを地域ごとに明確にするとともに、合併浄化槽の維持管理を一元化することによって、適正管理を徹底しながら水洗化の普及をさせる道を選択したとのことです。その選択により、まず手がけたのが生活排水処理マップを作成し、市域全体をこの地域は公共下水道方式、この地域は農業集落排水方式、またこの地域は合併処理方式というぐあいに色分けをし、住民との話し合いの中でそれを徹底し、理解を求めたとのことです。その結果として、平成16年度末現在で80%の水洗化率が達成され、今後もできるだけ早く100%に届くよう事業を積極的に推進するということでした。間もなく100%に達するのではないかなと思われます。

  生活排水の水洗化は、市民の快適で健康な生活を享受する上で、また自然環境保護にとっても非常に大切なことであると思います。佐久市の取り組み方を参考にしながら質問をいたしたいと思います。

  まず、一つとして現在時点での佐野市の水洗化、これは公共下水、農業集落排水、合併浄化槽、これのトータルの普及率はどの程度にとらえているのかお伺いいたします。合併浄化槽部分については、推定のところがあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  二つ目として、公共下水道計画区域内については管網整備が完了するのが平成27年度くらいと想定しているとのことですが、この公共下水道計画区域外の地域についての生活排水処理については、公共下水道事業と並行して事業の選択をしながら水洗化を図るべきであると思いますが、そうした地域についてはどのような手法、あるいは水洗化の徹底を図ろうとしているのかお伺いいたします。

  また、公共下水、農業集落排水区域以外の地域については、合併浄化槽設置の場合補助金制度が設けられておりますが、この地域の水洗化についてはあくまでも申請者の意向に任せているのが現状だと思います。今後市当局としては、積極的に水洗化についての働きかけを考えているのかどうかもあわせてお伺いいたします。

  三つ目、佐久市を視察して大変すばらしい発想であるなと感心したのは、排水処理についての方式は3方式でありますが、どの方式にしても生活排水処理の目的は排水を浄化し、それを自然に戻すという1点にあります。目的が同じであるという考えのもとに生活排水部という担当部署を設け、4課8係体制で事業をとり行っていました。このような体制が整えば生活排水の関係についての一切が把握でき、100%水洗化に向けての効果的な取り組みができるものと確信いたしました。そこで、当佐野市としても生活排水についての一本化した組織を編成し、効率のよい生活排水対策を講じるべきと思いますが、その点についての考え方をお伺いいたします。

  四つ目、全戸水洗化を促進する上で合併浄化槽設置の場合の補助制度はありますが、トイレ等の改善、改良に踏み切る場合それ相当のコストがかかり、水洗化になかなか踏み切れないということも考えられます。そこで、一歩踏み込んで改良工事に要する費用についての融資制度も取り入れる必要もあるのではないかと思われますので、その点についての考え方をお伺いいたします。

  五つ目、これも佐久市の例でありますが、佐久市では水洗化事業の効果を把握する意味で全市域図を、全市の地図ですね。全市域図を1キロメートル四方の網の目にし、その範囲を担当する方々を公募により選び、3年ごとに与えられた地域内の動植物の生息分布調査をしていただき、それを集約し、身近な生き物生息分布調査報告書を作成しています。これはどういう身近な生息動植物かというと、ゲンジボタルとかカワニナとかドジョウ、クレソン、バイカモ、キンギョウソウというらしいのですけれども、そういった調査ですね。そういったものをボランティアの方に調査、報告していただき、報告書を作成しているということです。この企画に参加する市民はもちろんボランティアですが、小学生から年配者に至るまでのさまざまな階層の市民が参加し、結果として水洗化の効果が把握でき、なおかつ水を含めた自然環境に対する意識の向上に寄与しているとのことでした。この試みもすばらしいものと思います。そこで、当市としてもこのような取り組みを検討し、実行してもいいのではないかと思いますので、その点についてのお考えもお伺いいたします。

  それから、六つ目、公共下水道事業区域外の水洗化について、環境省所管の事業であります合併浄化槽市町村整備推進事業というのがありますが、この事業は下水道事業と同じように取り扱われているところから、住民の負担が大きく軽減されるということです。一般的に合併浄化槽を個人で設置する場合、設置費用の約60%について個人負担をしなければなりませんが、この制度が利用できれば個人負担は約10%で済むという制度であります。以前はこの制度を利用するには地域的な制約がかなりあったと聞きますが、現在は地域的な制約がほぼ取り除かれてきており、どの地方、どの地域でも利用が可能になってきているということですので、水洗化率を高める意味では極めて効果的であると思われますので、この事業を取り入れることについての考え方をお伺いいたします。

  これについては、環境省の事業で予算づけがまだまだ足りないようですが、予算獲得が可能かどうかも含めて積極的に検討すべきと思います。

  それから、生活排水についての最後ですけれども、生活排水処理基本計画の策定はするのか、するとすればどの時期に行うのかお尋ねいたします。

  次に、中心市街地活性化について。何度か今まで質問していますけれども、これも視察を踏まえての質問です。私たちの会派である新政佐野のメンバーで対策事業を積極的に行っているという三重県桑名市を視察いたしました。この桑名市は、昭和四十六、七年ころと記憶していますが、当時の都市整備をする上での手法として、都市再開発法により全国に先駆けて事業を推進している都市として、当時所管の建設省より全国のモデル地区として紹介されたところです。当時佐野市でもまちの中の再開発の話し合いが進められており、やはりその手法として再開発法にのっとり整備を行うという機運もありましたので、多分佐野市の職員の方も当時視察に行っているものと思います。私も仕事上幾らかかかわっておりましたので、同じく視察に行ったことがあります。大変懐かしい思いで今回視察に参加しました。

  当時の再開発ビルはどうなっているのだろうか、一番の気になるところでしたが、7年ぐらい前にディベロッパーが倒産し、廃屋になってしまったということでした。その建物は桑名駅の正面にある建物であり、放置状態が続いていたので、市民の皆さんから役所の方に何とかすべきであるという声が数多く上がったのを契機に、現在新たなディベロッパーと桑名市が共同で再々開発を行っており、この3月に事業を完了するとのことでした。2棟の建物が完成するわけですが、1棟は18階建て、この部分をディベロッパーが所有し、店舗、事務所、共同住宅に、もう一つの棟は8階建てとなり、これを桑名市が所有し、店舗、公共、公益施設、例えば一時保育所、市民サテライト、自動交付機の場所、市民広場、それから駐車場として利用し、2棟を合わせた床面積は2万6,421平方メートル、坪数に直すと7,992坪になるということでした。桑名市では街中再生のための事業を以上のように積極的に取り組んでいました。

  そのほかとして、主にソフト面の事業として空き店舗対策事業として三セク、第三セクターのTMOによる事業ですが、家賃補助、改装費補助等の事業を行っており、入店者が出店しやすい環境づくりも行っていました。結果として、過去5年間の実績として空き店舗に23店舗の出店があったということです。

  そこで質問ですが、当市としてもこのように制度面での充実を図るべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  同じく桑名市では、町中に出て商売をしたい、あるいは独立してみたいと考える新規に開業意欲のある方に対して、1年間経験を積んでから出店をしてもらうという創業支援事業も行っていました。当市としてもこのような支援事業を行ってはどうか、この点についての考え方もあわせてお伺いいたします。

  以上、2点質問いたしましたが、以上のようなきめ細かな事業は行政の中で行うのはなかなか難しい面もあると思います。そこで、そのような事業を一切を担っていく組織として、以前からTMOの立ち上げを提案しているわけですが、改めて立ち上げについてのお考えをお伺いいたします。もし新規に立ち上げるについて困難があるとすれば、現在葛生地区に組織されているTMOに旧佐野市、旧田沼町地区の活性化についてもその役割を担ってもらうことは可能かどうか、お伺いいたします。

  中心市街地活性化対策として桑名市では中心市街地活性化対策室という組織を設け、5名体制で事業が推進されていますが、それからして当市の1係2名というのは重要施策としている割には貧弱な組織と思います。組織を見直し、強化する考えはあるかどうかもお尋ねいたします。

  最後に、旧商工観光課の事務所跡は現在どのようになっているのか、また今後の利活用についてはどのようにしようとしているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 平塚議員の一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、1項目めの生活排水の全戸水洗化についてのうち3点をご答弁させていただきます。まず、1点目の現時点での佐野市の公共、農集、合併の水洗化普及率どの程度かというご質問でございます。これは、公共下水道が整備されまして使用可能になった区域内の人口、そして農業集落排水人口、それから合併浄化槽人口を合わせた処理人口が全部で7万2,763人でございまして、これを平成16年度末の行政人口12万7,369人で除した数値、約57%が普及率でございます。

  次に、2点目のこれは?になりますけれども、現在の生活排水処理に関する担当課を一元化する必要があるのではないかというご質問でございます。現在公共下水道は下水道課所管ということで、あとは農業集落排水事業は農山村振興室所管、そして合併浄化槽の設置に関しては環境政策課と別々に事務の執行をしておるわけでございます。その事業の国における所管も、公共下水道は国土交通省、そして農業集落排水事業については農林水産省で合併浄化槽の補助金事業については環境省と、いわゆる3省に分かれておるわけです。そのような状況もございますので、しばらくは現行の各所管課でもって事務を進めていきたいというふうには考えておりますけれども、県内他市においてもご質問のように生活排水処理事業の一元化を図っている例もあるようです。将来佐野市の組織を総合的に見直す時点があったときには、検討課題にしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

  それと、最後の水洗化を促進する上での設置について宅内工事の改良資金融資制度を取り入れる必要があるのではないかということでのご質問でございますが、佐野市につきましては昭和51年から昭和55年まで直接市で融資を行っておりましたが、その後金融機関において個人への貸し出し基準が緩和されたということで、市からの直接融資は廃止した経緯がございます。現在も金融機関におきまして個人への融資につきましては充実しておりますので、市からの直接融資については今のところ考えておりません。

  それから、公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、水洗トイレの改造資金融資あっせん制度をこれは実施しておりまして、内容につきましては一般住宅の水洗化には50万円、アパート等には75万円の限度額で融資あっせんを行っております。これを無利子で利用できる制度でございまして、利用につきましてはご利用になる市民の方が郵便局を除く市内金融機関で融資を受けまして、利子につきましては議員ご指摘のとおり市から補助する制度で実施しているというところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  生活排水の全戸水洗化について4点ほどございます。まず、2点目の公共下水道区域外の地域についての排水処理、あるいは水洗化の徹底をどのように図ろうとしているのかとのご質問でございますが、公共下水道の計画区域外につきましては具体的な整備計画はございません。議員ご指摘のように合併浄化槽が多いわけでございます。さらに、生活排水処理の一体化との佐久市の事例を挙げてのお話でございますが、やはり総合的にこれは進めていく必要があると考えております。

  次に、生活排水事業の効果を調査をしていくべきではないかとのご質問でございますが、これは定期的な調査によりまして事業効果のチェックが必要だというふうに考えておりまして、現在本市におきましては12河川、27地点で水質分析を実施しております。また、河川の水生生物につきましても9河川、21地点で調査を実施し、河川の水質調査、監視を行っているところでございます。この調査によりまして、生活排水事業の効果についても把握できるものと考えております。したがいまして、今後もこの調査を継続してまいりたいと考えております。

  次に、市町村整備事業の推進事業を導入するのが効果的と思うがとのご質問でございますが、現在市が実施している浄化槽の補助制度は、議員ご指摘のとおり個別に設置された専用住宅の浄化槽設置者への補助金交付制度でございまして、市が設置し、管理する市町村整備推進事業は今のところ実施してございません。市町村整備事業は、生活排水処理の面的整備を図るには公共下水道、農村集落排水事業と同じ効果が期待できますが、実施するには体制の拡充が必要となります。今後組織の一元化等をまちまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、生活排水処理基本計画の策定時期でございますが、これも今後の組織の再編等一元化をまちまして、できれば19年度中に策定したいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 平塚議員の一般質問にお答えをいたします。

  まず、中心市街地の活性化のためには、空き店舗対策として家賃補助等入店者が出店しやすい環境づくりも必要と思われるが、制度面の充実を図ることは考えていないかとのご質問でございますけれども、旧佐野市の中心市街地活性化基本計画における空き店舗活用では、民間、TMOなどが主体となってラーメン店の誘致、観光物産品の販売を目的とした事業を展開するという位置づけになっておりました。しかし、なかなか現実として進捗していないのが実情でございます。現在商工会議所がインターネット上に空き店舗情報を提供している状態でございます。今後の対応につきましては、商工会議所や商店街と連携しながら、活用可能な空き店舗の所有者と出店を希望する起業者を結びつける組織づくりや出店者に対する支援などについても協議してまいりたいと考えております。

  次に、新規に街中に出店してみたいという起業家の創造という意味で、その人たちの創業支援事業等も試みる必要があるのではとのご質問でございますけれども、現在佐野商工会議所ではチャレンジ精神を持って果敢に創業しようとする方に対し、最新の情報、また知識を提供し、創業に当たってのソフト面からの支援と環境整備を行っているところでございます。そのほか、新規創業等の支援につきましては、足利市、佐野市で構成して、また国、県で支援をしております地域中小企業支援センターが足利の商工会議所の中に設立されておりまして、開業準備の相談にも応じているところでございます。また、県商工会連合会が主催いたします創業塾もございますので、当面は商工会議所、商工会等と協力してこれらの制度の活用、PRを図ってまいりたいと考えております。

  そのためには、TMOの立ち上げが急務と考えられるが、現在葛生地区に組織されているTMOについて、佐野地区、あるいは田沼地区についても役割を担ってもらうことは可能かとのご質問でございますが、現在TMOにつきましては佐野商工会議所が県内のTMO設置状況を調査したり、事業団が行うタウンマネジャー養成研修に職員を派遣し、調査研究を始めたところでございます。商業者の方々の立ち上げの機運もなかなか盛り上がらない状況もございますので、早急な立ち上げというのは難しい状況でございます。

  また、第三セクターのまちづくり葛生株式会社が佐野地区、田沼地区のTMOの役割を担ってもらうことが可能かということでございますけれども、現在のTMO構想では法人としての要件は満たしておりますけれども、佐野地区、田沼地区までの想定をいたしておりませんので、非常に厳しい状況でございます。

  次に、活性化対策として行政の組織を見直し、強化する考えとのご質問につきましては、現在中心市街地活性化に関連する部署といたしまして、商工観光課市街地活性係、都市計画課まちづくり推進係が主にソフト部門を、市街地整備課市街地整備係がハード部門を所管しておりますので、当面現行組織での対応を考えているところでございます。

  なお、中心市街地活性化対策は、ソフト部門とハード部門が密接に連携して進めていくことが重要であるとともに、空洞化している中心市街地における活性化事業を推進するためには、現在中心市街地活性化法を始めとするまちづくり3法の改正が進められておりますので、これらも踏まえながら組織機構の見直しの中で中心市街地活性化対策の部署についても検討していきたいと思っております。

  それと、最後に旧商工観光課の事務所跡について今後の利活用は考えているかとのご質問でございますが、現在旧商工観光課の事務所につきましては、毎年行われておりますさの秀郷まつりの事務所として使用している状況でございます。今後の対応につきましては、隣接する万町駐車場との兼ね合いもございますので、関係部署と協議し、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) ご答弁ありがとうございました。

  私、前回林務行政についての質問と今回全戸生活排水の水洗化、非常に地味な質問をしておりますが、やはりその地域がすばらしいまちであるなと言われるのは、例えば新しいものができて脚光を浴びる、それもすごく重要なことだと思います。でも、一方足元というか、足元のそういった環境づくりというか、そういうことも非常に行政の事業の役割としては大切なものだと思います。そういうものが相まって初めて住んでよかった、住みよいまちというのができるものだと思います。私は、そういう意味で自然環境にすごく影響のあるこの水洗化事業というのを、ぜひ100%にできるだけ早く近づけるための積極的なかかわりを事業を展開していっていただきたいと思います。水洗化もそうですけれども、先ほど義本議員さんが犬伏街道についてもですけれども、困難なことはすべてわかります。でも、地元の人たちというか、困難なことをわかっているけれども、何とかしてこういうふうにやろうという意気込みがあれば、例えば県でも国でも動かせないことはないと思います。成功している事例の場所というのは、大体そんなところだと思います。

  そういう意味で、特別質問というのはありませんが、一つだけお尋ねいたします。先ほど私佐久市で行われている環境調査というか、これはボランティアの本当に小学生から年配者まで参加して環境調査をやっている。そうすると、それぞれがみんな私も役割を担っているのだという、役割を担ってもらうことによって役に立っているのだという意識を多くの人が持てば、環境問題とかそういったものにもすごくプラス効果が出ると思います。そういう意味で、市民生活部長さんの答えについては12河川、そういったものを毎年調査している、BODも含めてやっているというお話でしたけれども、こういった市民との協働という政策を掲げるからには、やっぱりそういう人たちも加えて一緒になって自然環境の調査というのをするのもすごくいいことだと思いますので、この辺について行政の方だけで調査しているということではなくて、市民の皆さんも参加しての調査もしてもいいのではないかなと思いますので、その点についてのこれから今後きちんとやっていけるか、あるいはいくことを検討するか、きちんとその辺のところをお答えいただければありがたいなと思います。

  以上、質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 平塚議員の再質問にお答えをいたします。

  佐久市で行っておりますいわゆる環境問題に取り組むボランティアの育成と申しますか、身近な問題を子供たちから育成する必要があるということかと思います。非常に大事なことでございまして、これらにつきましても今後十分検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、一般質問させていただきます。

  まず最初に、踏切の拡幅についてお尋ねをしたいと思います。佐野市においても、大変踏切の幅が狭くて前後の道路の幅員よりも狭い、そういった踏切が幾つかあるだろうというふうに思うのです。歩行者と自転車、あるいは自動車等が危険な状態で踏切内を通過するという箇所が見受けられます。そういった箇所は、特に通学路においては大変危険性が高まりますから、早急な改善が求められていると思います。まず、当局ではこういった踏切道の存在を何カ所ぐらいあるのかつかんでいらっしゃるのかどうか、まずお聞きしておきたいと思うのです。

  ざっと現状の踏切を見るときに、あちこちの踏切を見ても踏切の改良は遅々として進んでいないなと、そういうふうに思うのが実感です。どうして踏切がなかなか改善されないのかなと、その理由はどこにあるのだろうと、そんなふうな疑問を持っていました。もちろん基本的には鉄道側の改良に対する姿勢に問題があると、そういうふうには思います。そこには国の方の施策、方針も実はかかわっていたのだなということを最近知りました。

  踏切の改善については、国土交通省の指針がありまして、立体交差化をする、これが抜本対策だというふうに位置づけられています。立体交差化を優先すると。ですから、どうしても費用もかかるものですから、なかなかそういう改善が進まないと。即効的な方策としては、踏切の道幅を広げればいい、拡幅をすればいいということがあるわけですが、どうもこの国土交通省の指針があって、やはり即効的な対応が後回しにされてきた、そういう嫌いがあるように思いました。改良に緊急性が求められる踏切については、即効性のある踏切道の拡幅、これに重点を置いて取り組むべきだというふうに考えるのですが、どうでしょうか。

  実はこの問題を一般質問で取り上げようと思ったのは、今から4年ほど前から東武線の37号踏切の改良を当局ともいろいろ協議をしながら、当局にも努力をしてもらって東武鉄道とも交渉してもらってきたという経緯があります。実はこの東武線の37号踏切、平成8年頃地元のPTAの方々が改善を求めていました、通学路でしたから。しかし、当時東武鉄道からは遮断機やそのほかの鉄道関連施設の移設などをしなければだめだと。その費用に数千万円もかかるということで、やむなく中断をしていた時期が大変長かったわけです。同時に東武鉄道は、37号踏切を拡幅をするのであれば別な箇所の踏切の廃止を条件に出していたというのです。そのため、踏切の拡幅という必要な改良が長い間不可能になっていたという経緯がありました。

  しかし、3年ほど前に改善、やはり何とかしなければいけませんから、緊急避難的な措置なのですが、市当局の職員の方々も努力をして東武鉄道と協議をして、拡幅という形ではないのですが、踏切内の側溝の一部にグレーチングをかけたと、ふたをしたと、そういう一定の改善を行ったという経過があります。完全な拡幅ではないものですから、歩行者、特に子供たちの安全が大幅に改善をされたわけでは今もってないわけで、抜本的なというよりも、立体交差化ではありませんが、完全な拡幅が大変大きな課題になっていると思います。

  先ほど申し上げた国土交通省の指針というものですが、これは踏切道の拡幅にかかわる指針というものです。これは、道路管理者が行う踏切道の拡幅の際に、鉄道事業者と道路管理者で行う協議について示しています。踏切道の拡幅計画がある場合及び既に前後の道路と幅員差が生じている踏切道について、早急に問題の解決を図ることを目的として示されている指針です。しかし、この指針の基本方針は、踏切道の改善は踏切道の統廃合を前提にするという考え方を示しながら拡幅について一定明らかにしているというものです。

  基本方針を読みますと、踏切道は立体交差、あるいは統廃合等によりその除去に努めるべきものであると。踏切道は、立体交差やあるいは統廃合で除去に努めなさいと。ただし、踏切道に歩道がない場合、また歩道が狭小な場合、狭い場合の歩道整備については、その緊急性にかんがみ踏切道の統廃合を行わず実施できることとすると、このようにもいっています。つまり立体交差化、統廃合を抜本対策として優先している側面があるわけです。ですから、それがこれまで先ほどの東武鉄道の37号踏切でいえば、ほかの踏切の廃止を条件とする根拠にこの指針がなっていたというわけです。しかし、こういう側面がありながらもよく読めば、緊急性のある踏切については踏切の統廃合を行わずに実施できるともしているわけですから、両面持っています。

  そういうことで、当局にお聞きしたいのですけれども、この国土交通省の踏切道の拡幅に関する指針についてどのように考えるかお聞きしたいと思うのです。

  そして、一定の努力をされてきてはいるのですけれども、東武37号踏切についてはですね。大分時間もたっていますから、この指針に基づいてもっと積極的な東武鉄道との協議を行うべきだというふうに思うのです。そういう意味で、現在、そしてこれからの東武鉄道との協議、見通しはどんな現状になっているのか、この点についてもご答弁をお願いしたいと思います。

  最初に申し上げましたように、ほかにも類似した改善すべき危険な踏切があるのだろうと思います。それらについても、当局としてどんな改善計画を持っているのか、これについてもご答弁をお願いしたいと思います。

  歩行者や自転車、そして自動車の通行帯の確保をする。特に歩行者の空間の確保をしっかりと行う。踏切のバリアフリー化、これに努めるべきだと思うわけで、当局の見解を求めたいと思います。

  二つ目の質問は、有償バス事業の拡充についてお聞きをします。一般質問のトップバッターで義本議員が質問されました。その質問に対して当局の答弁では、検討委員会設置要綱をつくってことしの1月から9課で検討をスタートしたのだと、そういう答弁がありました。いよいよ始まったのだろうなというふうに思ったわけですが、その答弁の中で、さまざまのバスが現在の佐野市においても走っているわけです。福祉バスがあり、もちろん有償バスがあり、巡回バスがありと、スクールバスもある。これを生かせないかという可能性を探っていく、そういうことも今行っているのだと、関係各課に事業調査票を配って検討を始めていると、そういうご答弁もありました。私も実はこういう立場でいろいろ質問を出して通告をしました。しかし、検討を始めた段階ですから、なかなか具体的な答弁を求める段階にまだ至ってはいないかと思いますけれども、ぜひご答弁をお願いしたい。一緒に有償バスの事業の拡充について考えていけたらというふうに思うのです。

  市営バスについては、各地域の活性化を図ると、それから新しい佐野市の一体化を図るという点でも大変重要な事業だと思います。同時に、高齢者等の交通圏、移動圏を確保する、地域での生活圏を保障するためにもコミュニティーバスとしての路線や経路の拡充は大変大きなやっぱり課題だと思います。そのためには、現在の有償バス、もちろん一定の役割を果たしていると思いますけれども、この利便性をもっと高めて乗客の利用者の確保も図ること、これが必要だと思いますし、利便性を高めると同時に料金の設定についてもやっぱり大きな見直しが必要だろうと思います。

  栃木県内では国土交通省の資料によりますと、22の市町村、17年の1月時点だったかと思うのですけれども、コミュニティーバスがあるそうですが、例えば隣の足利市はたしかワンコインではなくてツーコインバス、200円だったというふうに思うのです。いずれにしろ、ワンコインバスとかあるいは200円とかいう均一運賃で運行している自治体がかなり多くなっています。やはり国土交通省の資料ですと、約50%が均一料金、100円から200円の料金になっていると。やはり料金が高いことが利用者の少ない大きな要因の一つだとも思います。距離制運賃から均一運賃にするということ、これはまず手がけなければいけないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  二つ目に、利便性を高めることと利用者をふやすこと、これはやっぱり一体のものでして、全国のコミュニティーバスの取り組みは運行方式にさまざまな工夫がされている。ですから、運行方式についてどんな検討をされようとしているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

  運行経路を住民の生活交通ニーズに合わせることがどうしても必要だというふうに思います。利用実態、要求を調査して、それに合わせた運行時刻や経路を総合的に検討する場、やはりこれは住民参加の場を設けるということでやることが必要ではないのかなと。それと同時に、やはり利用者の多い病院とか公共施設等への直結性の強い便も経路もつくる必要があるでしょうし、通勤、通学者が一般市民が生活交通として利用できるような状況にする。これらのことについても、運行方式を改善することが必要だろうと思います。どんなふうにお考えでしょうか。

  それから、以前の一般質問でお聞きをしましたが、合併後いまだに見直しがされていませんから、やむを得ないのかもしれませんが、佐野駅への市営バスの乗り入れ、有償バスの乗り入れは行われていないと思うのです。もちろんこれは計画はされると思うのですけれども、つまり駅への乗り入れということを考えれば、鉄道の運行時刻と合わせるような、発着時刻に接続できるような運行もやはり考える必要があるだろうと思います。

  それから、新都市のバスターミナル構想も示されています。ほかのバス路線、新都市循環バスとの接続もやはり便利なものにする、こういうことも考えなければいけないと思いますし、新都市バスターミナルが新年度の一つの大きな事業になっていますが、旧市街地の活性化ということを考えるときに、やはり新都市だけではなくて、旧中心市街地のふさわしいところへのバスターミナルの設置なども必要だろうと思うのです。これについてどんなふうにお考えになるでしょうか。

  次に、業務形態にもさまざまなやり方があるのだろうと思います。路線バスが廃止になるということで、市がみずから代替バスを運行する、直営方式でやっているところもあるのかもしれませんが、かなり経営的には大変だろうというふうに思います。現在の佐野のような運転手を派遣してもらう、業務委託をする、そういうやり方でやっているところもあるでしょうし、貸し切りバスを委託して貸し切りバスで乗り合いバスを運行する、そういう方式をとっているところもあるようです。もちろんタクシー会社等との協力なども考えられますが、そんな業務形態についてどんなふうにお考えになるか。

  次に、最初に総合政策部長の答弁の中にもあったように、さまざまなバスがあるというお話で、現在の佐野市にも有償バスだけではなくて、異なった分野で交通機関としての役割を果たしている各種のバスが運行されています。これらの事業との連携も当然検討課題だろうと思います。例えば佐野に福祉バスがありまして、田之入や茂呂山の施設に限定されていますけれども、走っています。これをコミュニティーバスに組み入れて路線の拡大を図るとか、一般乗客が乗れるようにするということも方策の一つで考えられるだろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、全国のやはりコミュニティーバスなどを見てみますと、スクールバスも積極的に活用されています。私たちの頭の中にも、スクールバスというとやはり子供たちの通学のためというふうに考えがちで、それがベターかなというふうに思うのですけれども、やはり地域と学校の一体化を図る、あるいは子供たちを多くの地域の方々が見守るという点でも、スクールバスを活用することも一つの立派な方策ではないのかなと。現にスクールバスに一般の市民もあわせて乗るというところもあります。もちろん通学の時間帯とか下校の時間帯については、きちんとした配慮もとりながらということになりますが、大変難しい仕事かもしれませんが、幾つもの自治体でやられているということを考えますと、これも研究していい課題だろうなというふうに思いました。いかがでしょうか。

  そのほか、福祉移送サービス等もありますが、これらの活用についてもやはり検討に値するのだろうと思います。

  短い期間に佐野市の全地域をコミュニティーバスでカバーするというのは、大変困難だろうというふうに思います。そこで、全協での新年度予算の説明があったときに、福祉タクシー券について若干報告がされました。福祉タクシー券を新年度から大変拡充をする、私たちもこれは大いに歓迎するところですが、それにあわせてコミュニティーバスを拡充していったときに、福祉タクシー券はそれに合わせて見直しをされるというふうな考え方も示されていたと思います。一定そういった点は出てくるかと思うのですけれども、さっきも言いましたように短い期間に佐野市全域をコミュニティーバスでカバーするというのは非常に困難な作業になるでしょうし、そういう意味では必要な期間福祉タクシー券がしっかりと役割を果たすべきだというふうに思うのです。ただ、今の福祉タクシー券ですと、病院に通院するというふうに限定がありますから、コミュニティーバスというものと一体化した運用とはやはり違ってくる、その辺も見直して、福祉タクシー券がコミュニティーバスのまだ完全でない部分を補てんするような利用の仕方も可能なものにすることが必要だろうと思うのです。全国ではデマンド型乗り合いタクシー等の制度もつくっていますから、これらとの連携も福祉タクシー券を大いに検討すべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  次に、三つ目の質問ですが、赤見地区の廃タイヤ撤去事業の今後についてお尋ねをします。大変ボランティアの方々の協力もあり、2月21日には撤去も完了し、終息宣言をするという報告がされました。きのうの新聞でも記事がありました。大変そのご努力には感謝をしたいと思います。しかし、終息宣言といってもいわば第1次の終息宣言というべきだと思います。ほかの場所にはまだ数十万本ものタイヤが残されていますし、今後これらの確実な安全対策と撤去計画を具体化しなければいけないと思うのですが、まずどんなふうに今お考えになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

  そして、今回の撤去費用について、これは以前ご答弁もありましたが、廃タイヤの原因者への求償権を佐野市は持つのだというご説明がありました。これは大変重要なことだというふうに思うのです。求償権をどのように具体的に担保するのか、この点についての考え方もお聞きしたいと思うのです。今回の費用については、日本自動車タイヤ協会の拠出制度を利用して1,600万円の拠出金を利用して、そして県と市が残りを2分の1ずつ負担をしたというようなことです。拠出制度を利用したといっても、いわば行政代執行と同じ措置だというふうに考えるのですけれども、どうでしょうか。

  行政代執行といいますと、義務者に対してこのような撤去をする場合に、その費用について事前に概算を説明して請求を事前に行うということが定められております。そして、第5条では実際に要した費用の額及び納期日を決めて文書をもって義務者に通知すると定められています。この法に基づく措置は行ったのかどうか、行政代執行と100%言える措置かどうか、その辺疑問なものですから、それも含めてお聞きをしたいと思うのです。また、やらなければ求償権をといってもそれが担保されないということになりますから、やはりこれは必要な措置だというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  それから、廃タイヤ撤去の跡地については、それなりの措置をとって不法投棄の防止対策を講ずるというふうに説明がされています。しかし、地元の方々から意見を言われたのですが、今回の撤去についてはもちろん皆さん大変喜んでいらっしゃるのですが、まだ今後の不安がぬぐい去れないということも何人の方からか言われました。やはり原因者に対する適切な対応、大変厳しいものですけれども、生活権も保障しながらということになりますが、法的な措置がとれるのかどうか、ぜひこの点は大いに研究をしなければいけないというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  現在廃タイヤの原因者、もちろん生活をしなければいけませんから、事業を営む、当然のことだというふうに思いますが、この事業について大変不安をお持ちの方もいらっしゃるようです。営業権を奪うことはもちろんできませんが、適切な手おくれにならない措置がきちんと行えるような手だてをしっかりと準備をしておくことが必要だというふうに思います。その辺について当局の考え方を聞きたいと思います。

  最初にお聞きしましたように、結局まだたくさんの廃タイヤが残されています。今回は自動車タイヤ協会の拠出金を利用して、このような方策で撤去は可能になったわけですが、栃木県全体にも相当の廃タイヤがあって、また残りのタイヤについて佐野市が同じような方策で手段ですぐに撤去できるかというと、なかなか厳しいだろうというふうに容易に想像できるのですが、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。やはり県や国に対して、同時に関係企業に対して、積極的に廃タイヤの処置について今まで以上の要請を行うことが行政としても必要だというふうに思うのですけれども、この辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。

  次に、四つ目ですが、北関東自動車道出流原トンネルと弁天池湧水についてお尋ねします。北関東自動車道は、出流原弁天池の北側約500メートルぐらいの地点に出流原トンネルが建設をされることになっています。その前後数百メートルにわたって切り土部分もつくられます。鉱山事業者によって、弁天池近辺の地下水位が約50メートルだという結果が公表されています。湧水への配慮から鉱山事業者に対して、山の掘り下げを70メートルから80メートルにしたという経緯があったというふうに思うのです。出流原トンネルの建設地点は、先ほど申し上げましたように北に約500メートルぐらいだと思います。弁天池から500メートルほど行った地点ですから、トンネルの標高は約70メートルとのことです。取り越し苦労になればそれで幸いなのですけれども、もし地下水脈があって弁天池の湧水に影響を与えるような可能性があったとすると、今後やはり大きな問題になるだろうというふうに思うのです。

  以前環境省に行ったことがあるのですが、そのときに環境影響評価はやっていないというふうな環境省の職員の話があったのですけれども、実際に環境省のホームページを見ましたら、1990年ですから、もう16年も前ですけれども、この北関東自動車道の栃木県内、足利、佐野、岩舟近辺の環境影響評価を行っているようです。ただ、ホームページは非常に簡単にしか記載されていないものですから、余りよくわからないのですけれども、1990年の11月です。その講じた環境保全対策というところがありまして、水質汚濁という項目で簡単な文章でしか載っていませんが、水質の影響を与える主なものは集中豪雨等による民地への土砂流入、地下水位の低下等が考えられる。民地への土砂流入については、仮閉め切り、仮排水路等を設けて土砂流入を防止するよう努める。地下水位の低下については、この工事に起因して生じた場合には必要な措置を講じるということが書かれていまして、ただこれを読んだ限りは、地下水があるとか水脈があるのだということは書かれていませんから、可能性として書いたのかもしれませんが、それでもやはり重大だなというふうに思うわけです。

  ですから、まず当局にお聞きしたいのは、このトンネル、それからトンネル周辺ということになりますけれども、地下水脈等についての調査をやったことがあるのかどうか。環境アセスの詳しい報告を佐野市は、旧佐野市ということになるかもしれませんが、受けているのかどうか。先ほど言いました井戸、湧釜井戸というのがありますが、そこでこれは水道局の仕事かもしれませんけれども、地下水の水位を常時点検をしているようですが、そういうこともあわせて周辺の地下水の調査を佐野市自身も行っているのかどうか、この辺についてもお聞きしたいと思います。

  いずれにしろ取り越し苦労ということであれば幸いですが、このトンネルの影響が、よく山岳などでトンネルをつくった際に沢の水や地下水の湧出に影響を与えてしまったということがあちこちで見られていますから、相当しっかりとした対応が求められているのだろうというふうに思います。この点についても、ぜひ当局の見解を求めておきたいと思います。

  以上で最初の質問にします。



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 荒居議員の一般質問にお答えをいたします。

  踏切の拡幅についてとのご質問でございます。議員ご指摘の国土交通省からの踏切道の拡幅に関する指針の中で、踏切道改善対策のメニューのうち、抜本対策といたしまして踏切道の除去を目的とした連続立体交差事業や即効対策として踏切交通の円滑化を図るために構造改良や拡幅などが挙げられておるところでございます。佐野市におきましても、市道に係る踏切道は57カ所ほどございますが、そのうち改善を必要とする箇所が幾つかございます。その中でも議員さんご指摘の東武37号踏切、佐野小、佐女高の南側にあります東武線の踏切でございます。それにつきましては、通学路でもあり、踏切部分に歩道がないということで、歩行者の横断時におきます自動車と歩行者の錯綜が見られまして、また踏切道の外側は水路となっておりまして、高低差もあり、早期改善が必要である踏切というふうには認識しております。市でも以前から東武鉄道との協議を行ってまいりました。昨年になりまして、踏切改良について協力をいただける話となっております。しかし、国土交通省で推進している即効対策の踏切改善については、これは多額な事業費を要するということを考慮しまして、今後両者で現地立ち会いなどを行って、協議をしながら関係する部署と調整を図って早期に踏切を改善するよう努めてまいりたいと考えております。

  また、ご質問の類似した踏切の改善計画につきましても、通学路や踏切部に歩道がなく、歩行者が横断する際に危険な箇所から順次改善が図られるよう研究してまいりたいというふうに思っております。

  次に、北関東自動車道の出流原トンネルによる弁天池の湧水への影響及び市の対応についてとのご質問でございますが、北関東自動車道建設工事につきましては東日本高速道路株式会社によって進められておりまして、東日本高速道路株式会社の説明によりますと、出流原トンネル工事による弁天池の影響につきましては、弁天池の湧水を形成すると思われる地層とトンネル部分の地層が異なるということで、ボーリング調査でその辺のところは確認されておりますので、弁天池湧水に与える影響は極めて少ないというふうに聞いております。また、弁天池の水位の高さに対してトンネルが建設される高さが約20メートル高いということからも、影響は少ないとのことでございます。

  今後工事を進めるに当たりましては、東日本高速道路株式会社では北関東自動車道建設による影響の有無を把握する意味から、弁天池、そして周辺の水位、水質検査を工事着工前と工事中に行うとのことです。佐野市といたしましても、これまで実施しております地下水の観測などに加えて北関東自動車道の水質検査の結果等を把握し、事業者である東日本高速道路株式会社と連絡を密にしまして、現状把握に努めて対応していきたいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、有償バス事業の拡充の関係でございますが、まず1点目、運行経路を住民の生活交通ニーズに合わせること、それから二つ目にお話のありました駅への乗り入れと鉄道の運行に接続できるようにということでございますが、関連をしますので、一括してお答えを申し上げます。

  議員ご指摘にもありましたですが、合併後3年以内に新市区域における運行経路、あるいは運営形態、運賃等の統一を図るということになっております。そういった観点から、自家用有償バス検討委員会を設置し、ご指摘の住民の生活交通ニーズである有償バスの運行系統、あるいは運賃等の基本方針、さらには他交通機関との接続などを調査研究をする目的で設置をしたものでございます。

  それから次に、他のバス路線への接続も便利にすることはとのご質問でございますが、これは議員ご案内のとおり18年度にはバスターミナルの建設も予定しているわけでございまして、こうした有機的なつながりを広げることによりまして大きな期待がかかるわけでございます。今後有償バス検討委員会では、運行系統の中でこれらも議論をしていただきたいと思っております。

  次に、適切な場所へのバスターミナルの設置ということでございますが、大きな目的で申し上げますと、先ほどの新都市区域へのバスターミナル整備事業がございますが、そのほかに議員ご指摘の適切な場所というのはいろいろあるかと思いますが、基本的には有償バス検討委員会によりまして運行系統の検討、あるいは市内循環バスとの相互利用を前提に乗り継がれる必要な箇所を対象に検討すべきだというふうに考えておりますが、現時点では乗り継ぎ箇所について特定されているわけでございませんし、今後検討が予定されております運行系統、あるいは効率性を基本に考慮すべきであると考えておりますので、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。

  次に、地域住民の要求に基づき、事業を具体化するための住民参加のあり方ということでございますが、この件につきましても住民参加を基本とし、市民との協働による組織化を図り、十分協議を行いまして、よりよい方策を講じてまいりたいと思っております。

  それから、業務形態の関係でございますが、現在の有償バスの運行はご案内のとおり民間委託で実施しているところでございます。昨今民間委託につきましては、いろいろな方法が考えられておりますので、これらにつきましても今後十分研究し、本市にふさわしい民間委託方式をとってまいりたいと考えております。

  次に、赤見地区の廃タイヤ撤去事業の今後につきまして4点ほどございます。まず、一つ目のほかの場所に残された廃タイヤの確実な安全対策と撤去計画の具体化についてとのご質問でございますが、赤見地区の3カ所に分かれております廃タイヤが野積みにされている現場のうち、今回周辺住民の生活環境への影響が最も大きいと言われる10万本の撤去が終わったところでございます。これから次の段階といたしまして、国道293号線の南の方にあります圃場内の20万本の廃タイヤ撤去につきましても、県との協議を始めたいと考えているところでございます。

  次に、求償権をどのように具体的に担保するのかとのご質問でございますが、赤見地区廃タイヤ撤去委員会で近く廃タイヤ不法投棄の行為者に対し、撤去事業に要した経費の請求を行う予定でございます。担保ということでございますが、行為者の所有する土地の権利関係等をもとに専門家等の意見を聞いておるわけでございますが、現実的には難しいというような指導も伺っております。

  そこで、もう一つは行政代執行のお話が出たわけでございますが、今回は法に基づく強制代執行ではございません。あくまでも地元に、いわゆる佐野市でございますが、撤去委員会を設置し、行為者本人の同意を得て廃タイヤ撤去の承諾を得て行ったものでございまして、その撤去活動した撤去委員会に対して交付金をそれぞれ支出したものでございます。

  次に、廃タイヤ撤去跡地について適切な権利行使は検討できないかとのご質問でございますが、まず撤去跡地でございますが、赤見地区廃タイヤ撤去委員会で周辺を木ぐいと有刺鉄線で囲んで、中に入れないように措置をしております。看板も不法投棄禁止の看板を設置したところでございます。また、県におきましては監視カメラを設置して現場の監視を開始したところでございます。これらの措置につきましては、土地を所有する不法投棄者の行為者の同意を得て実施してきたところでございます。また、跡地の所有権は今でも行為者本人にあるわけでございます。その跡地に対する適切な権利行使としてはどういうものがあるのか、またこれらにつきましても専門家に相談をしてみたいと思っております。

  次に、今後の対応策を講ずる必要があると思うが、見解はとのご質問でございますが、今後の対応策の必要性について強く感じているところでございまして、その一つといたしまして、市では地元の5町会と不法投棄等の情報提供に関する環境保全協定を去る2月26日に締結をさせていただきました。これにより、不法投棄の早期発見を図り、発見した場合は法に基づき速やかな指導をしていく予定でございます。

  また、予防策といたしましては、周辺に不法投棄禁止の看板を多数設置し、予防をしているところでございます。

  さらに、県との連携を強化いたしまして、廃タイヤの原因者、いわゆる不法投棄の行為者でございますが、こちらの方にもパトロールをふやしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、有償バス事業の拡充についてのうち、現在運行している田之入と茂呂山の福祉バスをコミュニティーバスに組み入れる考え方という質問でございますが、現在運行している田之入老人福祉センターと茂呂山老人福祉センターの巡回バスにつきましては、センターへの送迎が目的でございます。コミュニティーバスに組み入れる場合、営業ナンバーの取得とかいろいろなさまざまな問題も考えられます。コミュニティーバスの運行につきましては、関係各課で検討中でございまして、今後とも慎重に協議してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、福祉移送バスの活用についての考え方でございます。現在田沼地区、葛生地区の区域で実施しておるところでございます高齢者外出支援事業を、18年度からは市内全域に拡大する予定でございます。今後利用状況や民間団体の福祉有償運送への参入状況を見ながら、活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  次に、コミュニティーバスの運行後もタクシー券を残すべきだ、またタクシー券を通院に限定せず、デマンド型乗り合いタクシー等の制度をつくり、利用を可能とすべきとの質問でございます。コミュニティーバスの運行につきましては検討中でございますので、タクシー券の取り扱いにつきましては運行計画の内容を確認した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  また、デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、バスとタクシーの中間的な交通機関になっており、市民の足としては便利な交通手段と思いますが、これもコミュニティーバス計画を協議する中で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。

  私からは、スクールバスも一般住民の乗車を可能とし、地域の共有の財産を有効活用するとのご質問でございます。ご承知のとおりスクールバスにつきましては、学校の統廃合に伴い、遠距離通学となった児童生徒の通学手段の確保を図ることが目的で運行されているところでございます。また、バス購入に当たりましては国の補助を受けており、地域住民が利用する場合には一定の要件を満たした場合、文部科学省の許可を得て運行が可能となります。現在のところ、一般住民の乗車につきましては一定の要件を満たすことができないものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  なお、スクールバスにつきましては、国では今市の事件後路線バスをスクールバスとして活用し、児童の登下校時の安全確保など検討されておりますので、このような動向を見ながら対応していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) ご答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。

  まず、出流原トンネルと弁天池の問題ですが、東日本高速道路株式会社の説明では地層が違うと。弁天池のすぐ裏は石灰層の山で、それからトンネルができるところはそれとは違う地層だと。私もたまたま地層図を見ましたら、確かに違っていました。石灰の山のところだけは本当に石灰の山でして、ほかのところは全く違った地層というふうに、独立して確かに石灰の地層があるというのはわかります。しかし、だから心配はないのだというのも、ちょっと結論出すについては早いのかなという感じがしました。現に地下水脈の調査、探査をしたという説明はなかったようですから、ちゃんとトンネルの位置、きちんと地下水の探査をやったのかどうか、そういう報告受けているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。

  標高が20メートル高いから心配ないのだということについても、当然北に行けば高くなっている。地層の傾斜がどうなっているかというところも調べればわかることですけれども、当然高くなっている可能性がありますから、そういった点では北の部分が高いから心配ないという、これもちょっと理屈としては納得しがたいかなと。ですから、実際に地下水の探査をしたことがあるのかどうか、そこをまずご答弁改めてお願いしたいと思います。

  その影響について、工事着手前と工事中にも行うということで、これは当然のことだと思います。

  それから、最初にお聞きした中では、アセスメントについて確認をしたのかどうか、報告があったのかどうかと、市当局にですね。これは旧佐野市ということになりますが、その点については答弁がなかったように思うのです。ぜひこの点についてもお願いしたいと思います。

  地下水の調査についてそれから市として、市がやったことがあるのかどうか、これについてもお聞きをしたつもりですが、答弁なかったように思います。

  次に、廃タイヤの問題ですが、原因者に対して求償権を持つといっても、それが実際にかかった費用を支払う能力があるかないかということになれば、非常に困難だというふうに思います。大変厳しいだろうと思います。それはやむを得ない状況だと思うのですが、やはり近隣の方々の不安を少しでも解消できるようなしっかりとした対応策をとっていただきたいと思うのです。

  それで、今後の撤去計画について、県との協議をこれからも進めますというご答弁でした。これは当然のご答弁だと思うのですけれども、やはり心配なのは、今回タイヤ協会からの拠出制度、これを利用したということがあるわけです。この拠出金が無尽蔵にあるということにはもちろんないでしょうから、相当業界に対する働きかけも県や、もちろん国もですが、しっかりとやってもらわなければいけないというふうに思うのです。そういう意味で、県との協議というのはしっかりとした基金を確保できるかどうか、それから以前やはり一般質問でお聞きしたことがありますけれども、県が独自に持っている基金、別な基金があると思います。それらの活用も含めて検討できないのか。要するに市だけでは今後の廃タイヤの撤去大変困難なことになりますし、タイヤ協会だけの拠出金だけでは、栃木県全体に相当な本数があるわけですから、これまた困難な面もあるかというふうに思うのです。そういう意味で、県との協議の中に新たな財政的な負担をさまざまな自動車関係の業界や国に対しても働きかける、そういう考えが必要だというふうに思うのですが、この点についていかがでしょうか。再度お聞きしておきたいと思います。

  最初の踏切道の拡幅について、新年度37号踏切については積極的に取り組んでいくというご答弁だったと受けとめたいと思います。私が知る限り平成8年あたりからですから、もう10年目になるわけです。やはりこういうことですと、鉄道事業者に対してはほとんど行政は物が言えない、幾ら要請してもそう簡単には鉄道業者は動かないというふうにやっぱりなっているのだなということを感じてしまいます。そうではなくて、鉄道事業者にもそれにふさわしい社会的な責任を負ってもらう、そういうことが必要でしょうし、もちろんそうは言っても相手のあることですから、相当困難も伴うのだろうというふうに思うのです。しかし、佐野市においては自由通路橋上駅の仕事とか、さまざまな分野で鉄道事業者に対してはかなりの利便を図っていることは間違いないわけですから、そういう意味でも積極的な働きかけをぜひこれはお願いしたいと思います。

  それで、これまで大変費用のかかることだから、遮断機やそのほかの施設を移設をしなければならない、大変な費用がかかるから、またそういうことになってしまうと費用負担ができなくて、結局先送りになってしまうということではこれは困ります。ぜひこれは、何としても踏切の改善を本気になって取り組んでいただきたいと思います。やむを得ない場合には市が負担をするということも、子供たちの危険性を考えた際には必要な措置だろうというふうに思うわけですが、その辺についてぜひ当局の見解をもう一度お尋ねしておきたいと思います。

  有償バス事業についていろいろお聞きをしたわけですが、まだ検討委員会が設置をされて検討が始まっているという段階ですから、それぞれいろいろ提言をしたつもりですが、ほとんどすべてが研究課題にしたいというご答弁でした。ぜひ積極的に受けとめていただきたいなと思います。やはりコミュニティーバスを運営するということは、大変な事業だというふうに思います。相当柔軟な考え方でやらなければ、なかなか困難な事業なのだろうなというふうに思います。全国でたくさんの先進的な経験があって、それはそれなりにどこでも大変な苦労もされているのだろうと思いますけれども、スクールバスの問題についても一定の要件をクリアしているからスクールバスも活用されているかもしれませんが、あるいは福祉バスについても柔軟な形で対応していると。地域の活性化、一体化を考えた際には、本当に必要な事業だろうというふうに思います。同時に、負担の軽減ということも考えなければいけないというふうに思います。そういう意味で、これについては重ねて質問することはありませんけれども、いろいろ申し上げた点について積極的に受けとめていただいて研究をしていただきたいと思います。多くの人たちの期待にこたえることができるような佐野市の新しいコミュニティーバスをつくり上げていっていただきたいと思います。

  以上で2回目の質問にさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 荒居議員の再質問にお答えをいたします。

  まず、踏切拡幅のご質問でございますが、これ我々もこの前の要望から東武の方と協議してまいりました。協議の中では、いずれにしても現道拡幅ということです。我々は、現在の幅員が8メートル、それが6メートルと今狭まっていますね。6メートルあれば車道は確保できるのですけれども、当然それに歩道がつければというふうに思っています。ですから、8メートルでは若干狭いかなと思った中での協議もしたのですけれども、いずれにしても前後の道路の歩道計画がないと、現道以上の拡幅は無理だというふうなお話もされております。ですから、現道の8メートルの中での6メートル、そして1メートルぐらいの歩道が対応できればなというふうには現在考えておりますけれども、これはいざとなれば市という荒居議員のおっしゃり方ですけれども、これはいざとなっても全部これは市です。これは市が対応しなくてはならない。ですから、いずれにしてもここまで多くの方々のご努力と通勤、通学の大変な不備を生じているこの37号踏切ですから、何としてもこれは拡幅をしなければいけないというふうに我々も考えております。

  そのためには、佐野市の一般財源でそのままそっくりやるのかというのも、なかなか財源もないということもありまして、その辺の財源の調整をちょっと今探しております。ある程度この踏切拡幅も何かの交付金の中で対応できればなということで、その辺の調整も今進めておるところでございまして、何とかしてやりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

  それと、北関東の出流原トンネルの弁天池のことでございますが、これは平成2年に栃木県によって環境影響評価については実施をされております。そして、湧水については調査項目として想定されていなかった模様ですけれども、旧道路公団では施工命令が出されて設計を進めていく段階において、弁天池の影響についてボーリング調査、水文調査を実施しまして状況を把握した中で、北関東自動車道建設による弁天池の影響はないというふうには答弁をしているというふうには聞いておりますので、よろしくお願いします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  赤見地区の廃タイヤ撤去の関係でございますが、まず1点目の求償権の関係でございますが、先ほどお答え申し上げましたように専門家の意見等も難しいようでございますが、顧問弁護士ともよく相談をしながら、求償について行ってまいりたいというふうに思っております。

  それから、もう一つの今後の廃タイヤの撤去計画ということでございますが、議員ご指摘になりましたようにまだ2カ所、約50万本というふうに推定しております。不法投棄が残っているわけでございます。今回の廃タイヤの撤去に当たりましては、自動車タイヤ協会から事業費の3分の2、そして県の栃木県環境保全緊急対策基金から6分の1、市から6分の1とこれらを撤去委員会の方に交付し、行ってきたところでございます。こういった経過もございますので、また県ともさらに協議をさせていただきたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) それでは、再々質問させていただきます。

  赤見地区の廃タイヤの問題ですが、日本自動車タイヤ協会の拠出制度を活用して今回1,600万円の資金を受けてできたわけですね。ですから、今後の残されたタイヤの撤去のことを考えますと、一体拠出制度がどれぐらいまで今後基金があるのか、あるいは拠出制度の将来はどうなるのか、その辺がなかなか不安なところです。タイヤ業界は、廃タイヤの問題については完全なリサイクルの輪をつくろうということになれば、やはり大きな責任があることは間違いないわけで、そういう意味で拠出制度に十分な基金を出すというのは当然の責任だろうというふうに思います。それで、具体的に県との協議ということになるのでしょうけれども、今後のタイヤ協会の拠出はどうなっていくのか。

  それから、2回目の質問でもお聞きしたのですが、国や県に対してやはり大きな責任を負ってもらうことが必要だろうというふうに思うわけですが、そういった点についても積極的な姿勢をこちらが持つ必要があるというふうに思うわけです。その辺についての考え方をぜひ示していただきたいと思います。

  踏切道の拡幅については、都市建設部長の積極的なお考えを示されたので、ぜひこれについては期待をしたいというふうに思います。さまざまな交付金制度や活用できる補助制度や何かを探したいということだというふうに思うのですが、ぜひ研究していただきたいと思います。特に踏切がバリアフリーの問題でいえば大変大きな障害になっていることは間違いありません。そういう意味では、バリアフリー化、ユニバーサルデザイン、新しいまちづくりということが盛んに今大きな課題となって議論されているわけでして、踏切の非常におくれた部分はそういった意味では一番まずいところだというふうに思います。そんなところもぜひ研究していただいて、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

  先ほどの答弁で出流原トンネルの問題で、アセスメントについては市の方には報告はあったのですね。このことを確認をしておきたいと思います。旧佐野市のことということですが、それでも報告があればその資料等についてもぜひ後でいただきたいと思います。ただ、湧水は項目になかったということですから、これはやはり問題だなというふうに感じました。これはこれでとどめますけれども、その点についてだけもう一度確認の意味でご答弁をお願いしたいと思います。

  以上で再々質問とします。ご答弁お願いします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 荒居議員の再々質問にお答えをいたします。

  まず、赤見地区の廃タイヤの撤去の関係でございますが、自動車タイヤ協会から今回大きな支援をいただきました。基金どの程度あるか、私どもの方も把握してございません。議員も指摘をされておりましたように、全国では900万本とか何百万本というふうに言われております。そういった中で、自動車タイヤ協会も支援をしていただいているわけでございます。これらにつきましても、またお願いをしていかなければならないというふうに考えております。

  それからまた、国、県に対する対応と申しますか、責任を求めていくというようなことでございますが、これらにつきましても県と協議をする中でよくお願いをしてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 3回目の質問にお答えいたします。

  環境アセスについては、先ほど申しましたように平成2年栃木県によって環境影響評価を実施しております。市については、ちょっと報告を受けておりません、やったかどうかについては。今後現状把握に努めてまいりたいと、情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明3月1日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時14分延会