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栃木県 佐野市

平成18年  2月 定例会(第1回) 02月27日−議案質疑・委員会付託−02号




平成18年  2月 定例会(第1回) − 02月27日−議案質疑・委員会付託−02号







平成18年  2月 定例会(第1回)





         平成18年第1回佐野市議会定例会会議録(第2号)

2月27日(月曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長

  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第2号
  日程第1  議案第44号 平成18年度佐野市一般会計予算   
    〃    議案第45号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算
    〃    議案第46号 平成18年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算
    〃    議案第47号 平成18年度佐野市公共下水道事業特別会計予算      
    〃    議案第48号 平成18年度佐野市老人保健事業特別会計予算       
    〃    議案第49号 平成18年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算     
    〃    議案第50号 平成18年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算    
    〃    議案第51号 平成18年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算     
    〃    議案第52号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算 
    〃    議案第53号 平成18年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算
    〃    議案第54号 平成18年度佐野市水道事業会計予算 
    〃    議案第55号 平成18年度佐野市病院事業会計予算 
  日程第2  議案第 6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定について
    〃    議案第 7号 佐野市国民保護協議会条例の制定について         
    〃    議案第 8号 佐野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の改正
               について
    〃    議案第 9号 佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与
               の特例に関する条例の改正について     
    〃    議案第10号 佐野市税条例の改正について     
    〃    議案第11号 佐野市国民健康保険税条例の改正について         
    〃    議案第12号 佐野市手数料条例の改正について   
    〃    議案第13号 佐野市医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の改正について
    〃    議案第14号 佐野市在宅介護支援センター条例の廃止について      
    〃    議案第15号 佐野市介護老人保健施設あそヘルホス条例の改正について  
    〃    議案第16号 佐野市居宅介護支援事業所あその郷条例の改正について   
    〃    議案第17号 佐野市訪問介護事業所あその郷条例の改正について     
    〃    議案第18号 佐野市障害程度区分審査会の委員の定数等を定める条例の制定について
    〃    議案第19号 佐野市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例
               の改正について
    〃    議案第20号 佐野市生活改善センター条例の制定について        
    〃    議案第21号 佐野市農村公園条例の改正について  
    〃    議案第22号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について      
    〃    議案第23号 佐野市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準に関する条例の制定について
    〃    議案第24号 佐野市下水道条例の改正について   
    〃    議案第25号 佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
    〃    議案第26号 佐野市民病院条例の改正について   
    〃    議案第27号 佐野市指定金融機関の指定について  
    〃    議案第28号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散について       
    〃    議案第29号 栃木県市町村職員退職手当組合の解散に伴う財産処分について
    〃    議案第30号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散について      
    〃    議案第31号 栃木県市町村消防災害補償等組合の解散に伴う財産処分について
    〃    議案第32号 栃木県市町村総合事務組合の設立について         
    〃    議案第33号 佐野市土地開発公社定款の変更について
    〃    議案第34号 市道路線の認定について       
    〃    議案第35号 市道路線の一部廃止について     
    〃    議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)      
    〃    議案第37号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算
               (第4号)
    〃    議案第38号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)
               補正予算(第4号)
    〃    議案第39号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号) 
    〃    議案第40号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第41号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第42号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第3号) 
    〃    議案第43号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)
               補正予算(第4号)

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第44号から第55号までについて
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第6号から第43号までについて
        (質疑、委員会付託)








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第44号から第55号までについて、日程第2、議案第6号から第43号までについて、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第36号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第7号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1、議案第44号から第55号まで、以上12件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  この際、申し上げます。ただいま議題となっております議案第44号から第55号までの平成18年度予算の各案については、後刻議員全員をもって構成する予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑については30分以内とし、大綱質疑にとどめていただきますようお願いをいたします。

  なお、議事進行上、質疑終了3分前に1点、終了時に3点、振鈴合図をいたしますので、ご協力のほどお願いいたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。

  22番、佐瀬實議員。

          (22番 佐瀬議員登壇)



◆22番(佐瀬實) おはようございます。ただいまから新政佐野を代表いたしまして、平成18年度予算案の大綱質疑をさせていただきます。

  質疑の項目は、14項目でございます。新しい佐野市が誕生してちょうど1年が経過しました。国の合併推進施策により、全国で急速に合併が進み、平成18年3月末には全国で約1,800の市町村になるということでございます。本市も多様化する行政需要への対応、住民サービスの維持向上、住民の利便性の向上、計画的、効率的な施策の展開等のメリットを掲げ、昨年の2月28日に合併したところでございます。合併の翌年度に当たる平成17年度予算は、旧市町がそれぞれの歳入に応じて歳出予算を計上し、それを合算するといういわゆる持ち寄り予算でしたが、平成18年度は新佐野市として初めて編成する予算であり、岡部市長にとりましても岡部カラーが出せる初めての予算であります。しかし、予算大綱の説明で述べられていたように、我が国の経済状況はわずかながら回復の兆しが見えるようですが、国の三位一体改革の推進により地方財政計画の総額が83兆1,800億円、対前年度比5,900億円の減と抑制され、財源不足も8兆7,400億円、対前年度比2兆4,200億円の減に圧縮されております。このように国、地方とも依然厳しい財政状況の中、本市においても大変骨の折れた予算編成であったかと推測するところでございます。

  さて、平成18年度予算編成方針として、職員各自があらゆる施策に創意工夫を凝らした予算編成に取り組み、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努められるようにと示して編成したということでございますが、そのような状況で編成された平成18年度予算案について執行部はどのような評価をしているのか、お尋ねいたします。また、大綱の中では市長は「岡部カラーをにじませたものといたしました」と述べておりますが、この岡部カラーと言われる具体的な事務事業はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。三位一体の改革を中心に、国のさまざまな改革の影響を受けて、平成18年度本市の予算が編成されたわけでございますが、一般会計は430億8,000万円、特別会計は339億9,980万円、公営企業は水道事業が収入32億7,042万4,000円、支出が44億6,931万1,000円、病院事業収入、支出とも34億3,326万2,000円という予算であります。これらのうち一般会計は、対前年度33億8,000万円、7.3%の減となったわけでございます。現在平成19年度からスタートする総合計画の策定が進められているわけですが、事務事業の裏づけとして財政計画も考えられると思います。19年度以降、この一般会計の予算規模はどのように推移していくと思われるのか、お聞きいたします。

  次に、歳入について2点ほどお聞きいたします。一つ目は市税ですが、対前年度1億5,132万円増、0.9%の伸びを見込んでいるわけでございますが、幾つかの伸びの要因に目覚ましい勢いの新都市区域の発展もあるかと思いますが、この新都市区域の中の市税はどのぐらいになるのでしょうか。区域を限定しての把握は難しいと思いますが、概数で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。二つ目は、国庫支出金です。対前年度12億2,411万円の減、27.6%の減です。新清掃センターが3年目に入り事業費が減少するので、その影響もあるかと思いますが、三位一体の改革により補助金の削減でどのような項目の削減があったのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、主要な施策について何点かお聞きいたします。まず、市道202号線道路改良事業です。これは、北関東自動車道の(仮称)田沼インターのアクセス道路ですが、インターの供用開始に間に合うように整備を進めているわけでしょうが、この事業の総額と進捗状況をお聞かせください。また、インターの供用開始はおおむねいつごろになるのか、お聞きいたします。

  次に、JR東日本から購入する予定の旧佐野駅舎跡地の活用について、基本構想を策定する予算を計上しております。この事業は、中心市街地の活性化を推進する上で大変重要であると思います。今年度有識者にお願いを検討していた佐野駅舎跡地活用検討委員会の提言はどのようになったのか、また平成18年度に基本構想を策定するに当たり、どのような方針で臨もうとしているのか、お聞きいたしたいと思います。

  次に、バスターミナル整備事業であります。この事業は、平成17年12月議会で用地費委託料を補正し、既に事業も始まり、平成19年初めには供用開始と聞いております。大綱の中で高速バスだけではなく、地域のバス路線との連携強化、効率的な交通体系の確保、またここを拠点に市内巡回バス、市営バスの連携とうたっておりますが、これからどのように検討していくのか、お聞きいたしたいと思います。

  次に、防災行政無線システムの整備事業ですが、岡部市長は安心、安全のまちづくりを標榜しておりますので、市民の安心、安全のためには重要な事業だと思います。18年度の事業費が約2億5,000万円計上されておりますが、事業期間、総事業費、整備内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、こども医療費助成事業費であります。これは、制度改正に伴い、対象年齢が小学校3年生まで引き上げになり、3歳以上の償還払い対象者の一部自己負担を市が全額負担するなどで3億7,500万円、前年度より1億6,000万円ほど増加しておりますが、改正により増加した対象児童数、市が全額負担する一部自己負担の見込み総額をお聞きいたします。

  次に、統合保育園施設整備事業であります。この事業は、旧田沼町時代からの懸案事項で、田沼、三好、野上の三つの保育園を統合するわけですが、統合を進めるについては保護者や地域住民の意向が大変重要かと思います。現在まで地元との話し合いが進められたと考えておりますが、説明会の状況についてお聞かせ願います。また、現在考えている事業期間、総事業費、施設の規模等についてもお聞かせ願いたいと思います。

  次に、佐野市そばまつり開催事業と農村レストランスタンプラリー事業があります。これは、18年度の新規事業で地域振興と地域間交流、中山間地域の活性化を図る事業に位置づけられているわけですが、どのような内容を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。私を含め旧佐野市民には中山間地域という言葉はなじみが薄いわけですが、新佐野市としてはこの中山間地域の活性化を図ることも必要であると考えております。実施しようとしているこのそばまつり等も活性化につながるとは思いますが一過性のような気がしてなりません。以前新聞に茂木町のオーナー制度の記事が掲載されておりました。これは、幾つかの地区でそれぞれの地区の特産に目をつけ、都会の人たちにオーナーになってもらい、植えつけ、収穫、折に触れてまちに来てもらい、都市と農村の交流を通じて地域活性化を図るもので大変好評だそうでございます。そういった事業は、行政はお手伝いで地域住民が主体的にやるもので、人材の育成も必要になってくるわけです。佐野市もこのオーナー制度を実施し、中山間地域の活性化を図っていただきたいと考えていますが、いかがでございましょうか。

  次に、自動交付機導入事業です。これは、住民票と印鑑証明書が発行できるとのことですが、どこに何台設置するのでしょうか。また、この導入により窓口の混雑緩和、待ち時間の短縮等図られるのだと思いますが、これを利用するには特殊なカードの発行が必要となると思います。どの程度の発行を見込み、自動交付機の利用をどの程度見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。

  最後になりますが、平成17年度には公募により市章が制定されました。18年度は市民の一体感の醸成を図るため、市民憲章、市歌、市の花、木、鳥、非核平和都市宣言等の制定がされているわけですが、市章と同じように公募にするのか、制定方法をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で新政佐野を代表しての予算大綱質疑とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 皆さん、おはようございます。佐瀬實議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

  まず、予算案の執行部の評価についてのお尋ねでございますが、平成18年度予算は限られた財源の重点的かつ効率的な配分により、均衡ある発展と一体感の醸成、そして安全、安心のまちづくり、新市建設計画の推進に配慮して編成できたものと思っております。特に高い危機管理能力を持った犯罪のない安全なまちづくりのため、アスベスト対策や児童生徒の安全対策に配慮した予算編成ができたものと考えております。

  次に、岡部カラーの事務事業についてのお尋ねでございますが、岡部カラーとは「新佐野市のかたち」として夢と希望と潤いのあるまちをつくるための事務事業であります。具体的には、マニフェストに掲げた6項目の理念を実現するために取り入れた事務事業を岡部カラーと位置づけておるところでございます。岡部カラーをにじませた事務事業といたしましては、バスターミナル整備事業、自家用有償バス運行経路等調査事業、こども医療費助成事業、乳児全戸訪問事業、高齢者市民保養施設利用助成事業、佐野総合窓口課自動交付機導入事業、農村レストランスタンプラリー事業、佐野市そばまつり開催事業及び安全・安心に関する諸事業、主にソフト事業を位置づけておるところでございます。

  次に、平成19年度以降の予算規模の推移についてのお尋ねでございますが、現在総合計画策定の途中でございます。平成18年度に今後どのような事業を実施していくのか精査することになっておるところでございます。そのため、現段階では予算規模がどう推移していくか想定できませんが、新清掃センター建設に伴う地域振興策である余熱利用施設の建設や合併特例事業債を導入して実施をしている継続的な事業などにより、平成19年度からすぐに予算規模が大きく変動することはないものと考えておるところでございます。

  次に、新都市区域の市税についてのお尋ねでございますが、新都市地域の高萩・越名地区、町谷地区における固定資産税、都市計画税は約3億2,000万円、法人市民税が約1億3,000万円でありまして、合計で約4億5,000万円を見込んでおるところでございます。

  次に、三位一体の改革による補助金削減項目についてのお尋ねでございますが、平成18年度の国庫補助負担金の改革分といたしましては、本市では影響の大きい順に申し上げますと、児童扶養手当給付費負担金が1億6,229万3,000円、児童手当交付金が県支出金分を含め8,286万6,000円、公営住宅家賃対策等補助金のうち公営住宅家賃収入補助金が6,865万8,000円、その他に五つの削減対策項目がございます。合計で3億3,122万6,000円の削減額となっておるところでございます。

  次に、市道202号線道路改良事業の総事業費と進捗状況、またインターの供用開始時期についてのお尋ねでございますが、本事業は総延長1,731メートル、幅員17メートル、総事業費は16億2,713万3,000円でございます。事業期間は、平成12年度から平成21年までの予定でございます。平成17年度までに9億9,589万円実施しまして、事業費ベースで進捗率は約61%になっております。

  次に、北関東自動車道の供用開始時期につきましては、平成20年代初めの開通を目標にしていると聞いておるところでございます。最新の情報では、東日本高速道路株式会社と日本高速道路保有・債務返済機構とが3月末までに締結する協定の中に盛り込まれるとも聞いておるところでございます。

  次に、旧駅舎跡地の検討委員会の提言と基本構想策定の考え方についてのお尋ねでございますけれども、駅舎跡地の活用に関する基本方針を策定するため、検討委員会からの報告といたしましては、駅舎跡地の有効活用により、中心市街地一帯の拠点性をより一層高め、市内外からの多くの人々の来訪者を促し、にぎわいを創出することにつながることが重要でございます。具体的には、交通機関利用者の待合室の設置、市民の皆さん及び市外からの来訪者への情報提供の場、イベント広場の設置、物産品等の展示販売、PRの場及び市民のまちづくり活動の拠点の場としての整備、自由通路の西側はイベント開催などに利用する多目的広場、東側は市民の皆さんや市外からの来訪者が利用する複合の基幹施設を整備する、また今後の課題として国などの補助制度の活用を図り、住民参加と民間活力の導入の検討を行い、施設規模、整備内容を検討する必要があると提言をいただきました。平成18年度は、この報告書を踏まえまして、駅舎跡地には新市の表玄関としてふさわしい施設整備を念頭に基本構想を策定してまいります。

  次に、バスターミナル整備事業に関連し、効率的な交通体系の確保、市内循環バス、市営バス等の連携の検討についてのお尋ねでございますが、自家用有償バスにつきましては、検討委員会で新市地域の運行経路、運営形態及び運賃等の統一について検討中でございますが、今後平成18年度に整備する予定のバスターミナルを拠点として、新市区域の循環バス等の連携及び観光、安全、教育、福祉の分野との連携の可能性について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、防災行政無線システム整備事業の期間、総事業費、整備内容についてのお尋ねでございますけれども、防災行政無線システム整備事業の期間につきましては、平成17年度から平成20年度までの4年間で整備を計画しております。事業内容でございますけれども、平成17年度につきましては、社団法人日本農村情報システム協会に委託をしまして、防災行政無線の実施設計を行いました。平成18年度につきましては、同報系ディジタル防災無線実施設計及び屋外子局の用地取得、移動系ディジタル防災無線の整備を予定しておるところでございます。平成19年度以降につきましては、同報系ディジタル防災無線等の整備を予定しております。また、総事業費につきましては、約10億5,100万円を予定しておるところでございます。

  次に、こども医療助成事業の制度改正について、増加した対象児童数と一部自己負担額の見込み総額についてのお尋ねでございますが、平成17年4月1日現在の人口統計表によるこども医療費の対象人数は1万922名でございます。このうち年齢引き上げによる増加が3,486名となる見込みでございます。

  次に、一部自己負担額の見込み総額でございますが、市が全額負担することになりますが、県が試算した数値を用い試算いたしましたところ、平成18年度予算では約3,570万円となっております。

  次に、統合保育園施設整備事業についての地元との話し合い状況、事業期間、総事業費、施設の規模についてのお尋ねでございますが、地元との話し合い状況につきましては、保育園保護者や地域住民の理解を得るため、保育園保護者と地域住民への説明会をそれぞれ3回、延べ18回実施いたしました。保護者からは、通園距離は長くなるが子供の成長のためということで理解を得られました。また、地域住民からは地域の過疎化が助長されることについての懸念があるとの意見がありましたが、おおむね理解が得られたところでございます。

  次に、事業期間につきましては、2年間で平成18年度に用地取得、基本及び実施設計、そして平成19年度には工事を予定しておるところでございます。総事業費につきましては、約4億3,580万円を予定しております。また、施設の規模につきましては、敷地面積が5,200平方メートル、そして建築面積が1,100平方メートル程度を予定しておるところでございます。

  次に、そばまつり、農村レストランスタンプラリーの内容についてのお尋ねでございますが、農村レストランスタンプラリーにつきましては、農村レストランの利用者に応募用紙を配布し、利用ごとにスタンプを捺印します。市内にある農村レストランのスタンプを集め、応募していただき、抽せんで農村レストラン及び農産物直売所で使用できる商品券を贈呈するというものでございます。また、そばまつりにつきましては、点在する農村レストランや直売所などの組織を一堂に会して開催を予定しておるところでございます。中山間地域の活性化、地域間交流及び集客もする観光戦略として展開を図ってまいるところでございます。また、イベントといたしまして、農村レストランスタンプラリー抽せん会も予定をしておるところでございます。

  次に、オーナー制度を実施する考え方についてのお尋ねでございますが、市内の村づくり団体などの意向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、自動交付機導入事業について、台数と設置場所、カード発行見込み、利用見込みについてのお尋ねでございますが、自動交付機の設置場所と台数につきましては、市役所本庁舎1階に1台を設置する予定でございます。なお、平成18年10月1日から利用できるように準備を進めてまいります。自動交付機を利用するためには、印鑑登録証から新カードへの切り替えが必要となります。平成18年度における新カード発行見込みにつきましては、約1万6,000件、自動交付機利用者件数は10月からの半年間で約3,000件を見込んでおるところでございます。

  最後に、市民憲章、市歌、市の花、木、鳥、非核平和都市宣言等を制定するに当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、制定に当たりましてはそれぞれ目的や内容は違いますが、市民参加まちづくりの一環として、市民の皆様に親しまれ、また身近に感じられるようなものとするため、制定委員会委員の公募やパブリックコメント制度の導入について検討してまいりたいと考えております。なお、制定に当たりましては、公募による選定方法も検討してまいりたいと思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) ただいまから岡部市長の平成18年度予算案の大綱に対する質疑を行わせていただきます。

  今国民の暮らしと日本経済は、深刻な危機にさらされています。小泉内閣が進めてきた構造改革や規制緩和路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、弱肉強食を進め、日本社会と国民生活をあらゆる分野で深刻な事態にしています。不安定雇用と所得の低下、中小企業の倒産、廃業、経営難が進むもと、所得の多い人と低い人の富と貧困の格差の広がりを生み、勝ち組、負け組という言葉が使われることに象徴されるように、今大きな社会問題にもなっています。これは、今の暮らしの不安のみではなくて、将来をも脅かす状況であるとも言えます。生活保護世帯が100万世帯を突破し、教育扶助、就学扶助を受けている児童生徒の割合が12.8%と、この10年間で2倍以上になっています。貯蓄ゼロの世帯が急増し、その比率が23.8%に達し、年金わずか数万円、貯蓄もないという高齢者もふえています。先日の新聞報道の中に、2005年に県内で変死体で見つかった人は前年より11.4%増加し、過去最多の2,999人に上ったということが県警捜査一課のまとめでわかったという記事がありました。ひとり暮らしの高齢者の孤独死など、65歳以上が前年より12%ふえ、自殺者も13.3%増加したとのことです。県警幹部は、この現象を高齢化社会や格差の拡大などが影響しているのかもしれないと分析したと掲載しています。また、耐震強度偽装事件、ライブドア事件などに見られますように、ルールとモラルの破壊が進み、国民の安全と財産がないがしろにされています。また、平和をめぐる問題でも、政府は世界じゅうが平和の国際秩序を求めている中で、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦略につき従い、憲法及び世界とアジアの平和に逆らう危険な道を歩んでいます。憲法9条改正の動きは、その最たるものではないでしょうか。ここでまず一つ目にお聞きいたしますが、市民に大きくかかわるものである平成18年度政府予算案に関して市長にお尋ねいたします。政府予算案は、改革の総仕上げ予算と位置づけていますが、この間の状況は国民に大変な害悪を与え、政府の政策の破綻があらわになってきているとも言えると思います。小泉内閣は、5回の予算編成で13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を国民に押しつける一方、新規国債の発行額は170兆円に上っています。この要因として、巨大開発のむだ遣いと大企業、大資本からの減税を温存拡大してきたことにあります。国民には定率減税の半減や廃止、各種控除の廃止、縮小による増税、医療制度では高齢者や重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨て、介護保険制度の給付の引き下げと負担増などの社会保障の改悪、地方には三位一体改革の名による地方財政へのしわ寄せなどを強めています。ここでお聞きいたしますが、市民の不安定雇用や経営難での収入減の中、大増税と社会保障の給付減、負担増を押しつける政府予算案に対し、市民の立場にしっかり立ち、撤回させる態度が必要だと思いますが、市長の見解を求めます。

  次に、予算大綱の中には、「我が国の経済は、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、世界経済が着実に回復する中、地域によってばらつきがあるものの、国内民間需要中心の緩やかな回復が続くと見込まれております」と述べています。なるほど、先日発表された2005年10月から12月期のGDPが4年連続で成長になりました。しかし、多くの国民にはプラス成長の実感がないのが実情です。分析によりますと、個人消費の好調さは家計のやむを得ない支出増があり、厳冬が冬物衣類や暖房器具の購入を促し、灯油の価格高騰が支出増の拍車をかけている状況になっています。家計調査では、住居費、光熱費、保健医療などは3年連続で増加しています。医療や介護などにかかる費用が家計を圧迫し、やむを得ず貯蓄を取り崩して支出に回しているのが実情となっています。市民の命と暮らしを守っていくために、家計を支援する政治が求められていると思いますが、本市の予算編成に当たりこの観点をしっかり持たれたのかどうか、市長に見解をお聞きいたします。

  次に、政府が進める官から民へなど、小さな政府づくりに対する問題です。今政府のこの路線が国民の命や安全、財産を守るという点で大きな問題をつくり出しています。相次ぐJRの事故、耐震強度偽装事件など、さらにライブドア事件、牛肉輸入問題なども起きてきております。また、郵政民営化の方向が市内にも影響を投げかけていますが、集配廃止郵便局の中に赤見、飛駒、田沼の三つの郵便局が入っています。配達区域の拡大による配達のおくれやサービス低下が危惧されます。さらに、県が打ち出した新行政改革大綱には、職員削減1,000人と県単事業の廃止や県施設の統合廃止などもあり、県民の家計を直撃する負担増も盛られております。福田知事は、「民間にできることは民間に、権限移譲や県庁内分権、県庁スリム化をトータルで進めながら、本来やるべき業務を特化していく」と述べています。この間小山市で起きた幼児虐待事件で、児童相談所の体制の弱さが露呈したばかりではありませんか。保健、福祉、農務などの関係機関の統合などで発表されたものの中には、市内にある健康福祉センターの統廃合もあります。これら行革の内容は、県民の福祉の増進に寄与するといった地方自治体の精神にも反し、県の果たす役割を投げ捨てたものになっています。ですから、こういう状況の中で市政運営は市民のとりでとして、市民の暮らしや安全をしっかり守る立場でなくてはなりません。今後の市政の方向や市の行政改革のあり方にもかかわってくる問題ですが、市民の安全、暮らしを守るという点で予算案の中にどのような配慮がなされたのか、見解を求めます。

  次に、この間税制や社会保障制度の本来あるべき所得再配分という税制の基本の歯どめが外されてきています。消費税の増税は、その最たるものですが、高齢者に負担を強いる公的年金等控除の引き下げ、非課税措置の廃止、老年者控除の廃止など、非課税だった方が均等割が課税されるなど、これでは生きていけないというようなどれだけの高齢者がつらい思いをしているでしょうか。今行われています大増税と社会保障の改悪は、特に所得の低い人、弱者に容赦なく襲いかかるもので、税負担能力に応じた負担と生計費非課税、所得再配分という税制の原則を根本から壊すものになっています。市政運営にかかわりあることですので、これらの方向について市長として見解をお聞きいたします。

  次に、本市の平成18年度予算案は、合併した後の本格的な予算であり、合併し今後市政がどんな方向になっていくのか、市民にとって大変重大な問題です。予算大綱の中には、国や地方の財政とも大変厳しい状況であると言っています。国の地方財政計画では、一般財源の総額が55兆6,334億円、204億円の増となっています。この地方一般財源の内訳は、地方税34兆9,000億円で、前年比1兆5,796億円の増、地方交付税15兆9,000億円で前年比9,906億円の減、臨時財政対策債は2兆9,000億円で前年比3,159億円の減となっています。本市の一般財源の状況は、市税が162億1,872万5,000円で前年比1億513万4,000円、0.9%の増、地方交付税は55億8,100万円で前年比9億300万円、13.9%の減、臨時財政対策債が12億7,200万円で前年比1億4,100万円、10%の減、そして地方交付税と臨時財政対策債を合わせれば13%減という状況になっています。市税の増の半分程度は個人市民税の定率減税の2分の1の圧縮分ということになり、また高齢者の税制改正による負担増が当然増の要因になっているのではないでしょうか。国は、地方交付税は減っているが、地方税がふえたから一般財源の総額は確保したと言っていますが、市民負担増が大きな要因となっています。同時に、合併前に市民が心配していた、合併により公共料金が高くなるのではないかが現実のものになっています。水道、下水道料金の引き上げ、保育料、介護保険料、国民健康保険税など、公共料金の見直し、引き上げがメジロ押しという状況です。高齢者などは、非課税から課税になることで介護保険料や国保などの負担が雪だるま式にふえてしまうのですから、たまったものではありません。ここでお聞きいたしますが、市民の家計や雇用、所得の状況から見て市民の負担増の状況が今後市民の生活にどのような影響を与えるとお考えか、お聞きいたします。また、平成18年度予算は合併後の本格的な予算であり、合併協議に基づいてさまざまな公共料金が統一されますが、合併時の約束として負担は軽く、サービスは高くということが合併するときの約束のはずでした。これがどんな理由であれ、貫かれないとしたら、合併したことに対し市民にうそをついたことになります。公共料金の引き上げやサービス低下の問題などについて市民にどう説明されるのか、お聞きいたします。

  次に、歳出の問題です。予算は、市民にとって憲法に保障された人間らしく生きる権利を守ること、このことに使われなければなりません。国の来年度の地方財政計画の特徴として、財源保障について2004年度のような大幅な地方交付税の削減はないが、引き続き厳しい運営を強いるものと特徴づけています。ですから、税収増をしっかりと市民の施策の充実に使っていくこと、そして市民にとって不要な生活に密着していない公共事業、公共投資はやめていくことが肝要になってきます。(仮称)健康の駅整備事業を凍結したように、今後市民の声が強い庁舎建設などで税金のむだ遣いはやめてほしい、暮らしの方にお金を回してほしいという市民の切実な声にこたえて、今後暮らしに密着しない公共事業、公共投資をいかに精査していくお考えか、お聞きしたいというふうに思います。そして、多くの市民が望むような暮らし、福祉、介護や医療、教育、環境を最優先にする市政運営にしていくべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、地域経済と雇用の問題についてお聞きいたします。雇用対策の充実を国に求めること、市としても雇用拡大に力を入れていくべきと考えます。その一つ目といたしまして、正規雇用が減り続けるなど、現在の雇用情勢はまさに危機的な状況にあります。雇用対策の充実は、市民の暮らしと社会の安定を図る上で重要な課題になっています。大企業は、中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣やパート、アルバイトなど非正規雇用の置き替えを進めています。正規雇用の拡大とサービス残業をなくする問題で国に働きかけを行っていくべきと考えますが、見解を求めます。

  二つ目に、公的分野の雇用拡大が求められておりますが、国は財源の増を抑える理由として、給与関係費の削減に置いています。国は、地方行政改革の方針として、自治体職員を5年間で4.6%以上の定数削減を強いていますが、職員の削減はせず、特に教育、福祉、防災などの分野で雇用拡大に取り組むことが求められているのではないでしょうか。それとあわせ、市内の企業に正規の雇用拡大を要請するなど、市として特別の手だてを講ずるべきと考えますが、見解を求めます。

  三つ目に、中小企業への支援強化が求められます。この不況のもと、本市経済の主役である中小企業の倒産や廃業が相次いでいます。地域経済を立て直すための中小企業の抜本的強化が求められています。平成18年度では、中小企業融資預託事業費と緊急特別支援資金融資預託事業費が増額となっていますが、中小企業融資預託事業費だけ見ても平成16年度決算になりますが、67%の執行残という状況になっています。融資条件の緩和や営業が困難な場合の返済凍結や期間延長を認めることなど、利用しやすいものにすべきと考えます。また、不況対策として他市でも導入しているところがあり、大変効果を上げております住宅リフォーム助成制度は、中小企業建設業者の仕事興しとなり、地域経済に大きな波及効果を広げています。本市も同様の制度を実施し、中小企業の仕事確保に努めるべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、少子化対策と子育て支援の充実についてお聞きいたします。乳幼児医療費制度が小学3年生まで引き上げになることに伴い、県の打ち出した一部自己負担分が本市が独自に撤廃をし、全額無料にしたことについては評価もし、また市民も大変喜んでいるところです。さらに、無料化の年齢を市独自でも引き上げて、子育て支援を強めていくべきと考えますが、見解を求めます。さらに、少子化の大きな原因として、不安定雇用の広がりと賃金の抑制などがあり、経済的な負担の増大があります。子宝条例などの充実をして経済的な支援を強めていくべきと考えますが、どうでしょうか。また、子育てにかかわる保育所や学童保育の充実など、その他の施策の充実を図っていくべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、保育料の引き上げは行わず、むしろ引き下げをして第2子からの保育料を無料にすることなど、子育て支援に力を入れていくべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、高齢者福祉の充実についてお聞きいたします。敬老祝金などの充実を行っていくこと、そして高齢者が生き生きと地域で暮らせるような移送サービスの充実や巡回バスなどが求められていると思います。見解を求めます。

  次に、生活保護行政についてお聞きいたします。長引く不況や雇用情勢の悪化のもと、最後のよりどころである生活保護行政の充実が急務となっています。こうした中、政府の生活保護支給費の切り下げや老齢母子加算の廃止などは、憲法で保障された最低限度の生活を一層悪化させるものであり、撤回を求めるとともに、国庫負担を4分の3から3分の2に削減する計画に反対を表明すべきだと思いますが、市長に見解を求めたいと思います。また、適正化を口実とした人権侵害に及ぶ扶養義務や就労の強制、実態を無視した資産活用などやめるべきだと考えます。また、生活保護のしおりを窓口に置くなどして必要な人が申請できるようにしていくべきと考えますが、見解を求めたいと思います。

  次に、障害者福祉の充実についてですが、障害者自立支援法導入で必要な人が必要なサービスを受けられるようにすること、そして市としても独自の負担軽減策を導入すべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、子供たちの安全確保の取り組みについてお聞きいたします。今子供たちをめぐるさまざまな事件が後を絶たない状況です。子供たちをさまざまな犯罪から守っていくことは、我々大人の責任です。県の施策として、スクールガードリーダーの配置事業が充実いたしましたが、市としての子供たちの安全確保、対策をしっかりとっていくべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、森林の保護と水源保護条例の制定の必要性について見解を求めます。本市は、すぐれた森林と水資源を持っています。この森林を守っていくこと、そしてすぐれた水資源を守っていくことは一体のものです。出流原の弁天池湧水は、名水百選に選ばれ、佐野市民の宝となっています。さらに、今回の議会にも飛駒出川湧水公園の設置も提案もなされています。今後この森林の保護と水源保護条例の制定が求められていると思いますが、市長の見解を求めます。

  次に、環境を守る問題についてお聞きいたします。近々リサイクルプラザ、そして新清掃センターも随時完成の方向に向かってきておりますが、町会や市民の努力によって分別回収や資源ごみの回収、生ごみのEM菌を使った堆肥化や河川の浄化のための熱心な取り組みが市民の中につくられてきております。今後ともごみ減量を引き続き行っていくことへのお考えをお聞きいたします。また、赤見地区の廃タイヤについては、民家に近い10万本の撤去が行われました。地元住民からは大変喜ばれています。引き続き廃タイヤの全面撤去を行ってほしいという切実な声を受けて、市はどのようにお考えになっているか、市長の見解を求めたいと思います。

  次に、教育行政についてお聞きいたします。本市の教育予算につきましては、47億3,637万4,000円で、昨年度より4,305万1,000円、0.9%の減になっており、気になるところです。今回の議会へ市民から請願が出されてきております。その内容は、今まですべての小中学校に配置されていた用務員を削減し、センター方式にしてしまおうというもので、豊かな教育条件を実現させることから見て逆行するものですので、撤回を求めたいと思います。そして、すべての子供たちがわかり、健やかな成長をするために少人数学級が求められていると思いますが、見解を求めます。また、すべての子供たちが安心して教育が受けられるために、本市の就学援助の取り組みと考え方、必要な人に受けさせるための考え方についてお聞きいたします。

  次に、公平、公正な行政についてお聞きいたします。談合を許さない入札制度の改善と特定の業者に有利な市政運営はあってはなりません。市長の見解を求めます。

  次に、平和行政についてお聞きいたします。非核平和都市宣言の考え方、そして平和を守っていくための市から平和の発信をしていくことなど、平和行政の充実について市長の見解を求めます。

  次に、男女共同参画の推進に向けた考え方についてお聞きいたします。岡部市長を中心とした推進本部がつくられてきておりますが、取り組み状況と条例制定、また実効あるプラン作成に向けた考え方について、またその条例案の中にあるように、市民からの苦情処理の窓口とそのシステムづくりについてお聞きいたします。

  次に、本市の行財政改革についてお聞きいたします。本市の行財政改革の考え方の中に、市民サービスの低下とさまざまな負担増や公的責任の後退はあってはなりませんが、その考え方についてお聞きいたします。

  次に、田中正造を市政の中に生かす考え方についてお聞きいたします。田中正造のつくり上げた功績は、平和、人権、環境問題など、市民の宝として今なお脈々と生き続けていると思います。旧佐野市ではそうであったように、市民憲章の中にその精神をしっかりと生かすべきと考えますが、その見解を求めたいと思います。そして、市民の誇りとして取り組みを強めていくことについて見解を求めます。

  次に、国民健康保険についてお聞きいたします。命と健康を守るべき国民健康保険制度が大変深刻な状況になっています。全国的にも保険税の高さに払いたくても払えない状況をつくり上げてきております。全国の統計で見ますと、全世帯数2,489万7,226世帯に対し、滞納世帯数470万1,410件、この滞納世帯の割合は18.9%となっています。そして、資格者証の発行件数は31万9,326件と過去最大になっています。栃木県は、全国一高い国保税となっており、それ以上の全国よりも高い比率で滞納世帯の状況が今できてきております。命を守るべき国保制度が大変な危機に来ております。本市も今議会にさらに値上げ案が提出されてきておりますが、値上げは行わず、引き下げこそ求められていると思います。資格者証の発行が社会問題になっています。資格者証の発行は、命にかかわる問題としてやめるべきと考えますが、見解を求めます。

  次に、介護保険制度についてですが、国の改正により給付の引き下げ、住民負担増の方向になってきています。保険料、利用料の低所得者の軽減を行って、だれもが安心できる介護保険制度にすべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

  次に、市民病院についてお聞きいたします。佐野市の医療を公的な立場から責任を果たすためにも、市民病院の発展強化に努めることが求められていると思います。このことに対して市長の見解を求めます。

  最後に、水道事業についてお聞きいたします。水道料金が平成18年度から統一料金になります。そして、基本水量を16立米から20立米にしました。基本料金については、多くの世帯で引き上げになります。今市民の状況を考えたときに、払えない人の合意のない給水停止は行うべきではありません。市長の見解を求めます。

  以上、今の国や県の政治のもと、市民の命と暮らしをしっかり守る立場について、岡部市長のご決意をお聞きいたしました。私の予算大綱に対する質疑を終わります。岡部市長の誠意ある明快なご答弁をお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 岡村恵子議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

  初めに、市長として市民の立場に立ち、増税と社会保障の給付減、負担増を撤回させる態度が求められるのではとのお尋ねでございますが、予算大綱の中で申し上げましたように、国の財政状況は極めて厳しいものとなっております。そのため、国の平成18年度予算は三位一体の改革を推進するとともに、総人件費改革、医療制度改革等の構造改革について順次予算に反映させ、さらに歳出全般にわたる徹底した見直しを行うなどして編成されたものでございます。この結果、岡村議員ご指摘をしている状況も見受けられますが、そこで国の財政再建のための単なる地方や国民への負担転嫁と思えるものにつきましては、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。

  次に、どのような考え方で予算編成がされたのかとのお尋ねでございますけれども、本市の財政状況も国と同様でございまして、極めて厳しいものとなっております。そのため、限られた財源の重点かつ効率的な配分に努め、均衡ある発展と一体感の醸成、安全・安心のまちづくり、新市建設計画の推進を基本姿勢といたしまして、予算編成をいたしました。なお、予算編成の基本は市民福祉の向上でございますので、経済状況等を考慮しまして、家計を支援するための予算にも配慮いたしておるところでございます。

  次に、市政の方向や行政改革の中で市民の暮らしや安全という面でどのような考慮がされたのかとのお尋ねでございますが、予算編成の基本姿勢の一つといたしまして、安全・安心のまちづくりを掲げ、消防、交通安全、耐震、アスベスト対策、児童生徒の安全などに対応するための予算を増額計上いたしたところでございます。また、現在策定中の行政改革大綱の中でも、市民の皆さんの生命、身体、財産を災害から守り、安心して暮らせる防災システムを整備するための項目を設け、検討しているところでもございます。私は、市民の皆さんの安全、安心をいかに守っていくかということが重要であると考えておるところでもございます。今後とも配慮してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、増税と社会保障改革についてのお尋ねでございますが、私も税金は負担能力に応じて負担を求めることが基本であると考えております。しかし、税制改革は国が行うものでありますので、示されたものは尊重して対応していかなければならないと考えておるところでもございます。

  次に、市民負担増の状況が市民生活にどのような影響を与えると考えるかとのお尋ねでございますが、個人市民税につきましては税制改正により、また公共料金につきましては受益者負担の見直しにより、それぞれ負担増になる方がいることは認識しております。これらの負担増になる方につきましては、所得の状況から見ますと厳しいものがあると考えております。しかし、自主財源の確保は市民福祉のための予算編成に欠かせないものでありますので、多少の負担増はやむを得ないものと考えておるところでもございます。

  次に、公共料金の引き上げやサービス低下の問題について市民にどう説明をされるかとのお尋ねでございますけれども、合併にかかわる住民懇談会等におきましては、負担は低くサービスは高くを基本に、財政的な面も考慮して調整を進めております。また、説明もされておるところでもございます。しかし、合併は行政需要の広域化、高度化、少子高齢化の進行、国、地方財政の悪化等へ対応するために行われたものでございます。合併に伴いまして国や県の財政支援は受けられますが、3市町で行ってまいりましたそれぞれの負担を低い方へ、サービスを高い方へ、すべてのものについて合わせることは財政状況から見まして不可能でございます。そのため、公共料金やサービスで見直しをさせていただくものにつきましては、広報紙等で市民の皆さんにお知らせをいたしまして、理解と協力を求めてまいりたいと考えておるところでもございます。

  次に、市民の声に耳を傾け、今後新庁舎建設はせず、その他の事業もいかに精査していくのかとのお尋ねでございますけれども、公共投資につきましても厳しい財政状況下では、あれもやる、これもやるというわけにはまいりません。しかし、公共投資も市民福祉の向上には欠かせないものでございますので、新庁舎建設も含め、市民の皆さんの意見を伺いながら、真に必要なものにつきましては取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、暮らし、福祉、介護、医療、教育、環境を最優先にする市政運営にしていくべきとのお尋ねでございますけれども、私も同じような考えを持っておりますが、厳しい財政状況下でありますので、精査をさせていただき、真に必要なものにつきましては優先的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、市職員の削減はやめ、特に教育、福祉、消防などの分野での雇用拡大とあわせて、市内の企業に正規雇用拡大を要請するなど、市として特別の手だてを講ずるべきとのお尋ねでございますけれども、地方分権に伴う事務量の増加、新たな行政課題への対応や社会情勢の動向等を十分に考慮しながら、これらに対応できる体制を整える必要がありますが、より効率的な行財政運営を目指した定員管理の適正化を図りたいと考えております。最近の経済状況は、緩やかながら回復傾向にあり、雇用情勢は厳しさが残るものの改善が見られてきております。栃木労働局調査によりますと、平成17年12月現在の県内有効求人倍率は1.20倍で、全国順位は9位となってきております。佐野管内では、有効求人倍率1.14倍で、4月以来8カ月ぶりに2カ月連続して1倍台となっております。佐野プレミアムアウトレットでは、新たに41店舗が3月4日にオープンする予定になっております。工業団地への企業誘致も佐野みかも台産業団地(町谷)、そして佐野インター産業団地(西浦・黒袴)の23区画のうち残り7区画となり、順調に分譲が進んでおるところでございます。これらが本市の求人増加につながっているものと考えております。

  続きまして、中小企業への支援強化についてのお尋ねでございますが、中小企業退職金共済制度加入補助金や緊急特別支援資金制度などのほか各種融資制度を実施し、その支援に努めているところでもございます。住宅リフォームの助成制度につきましては、今後の融資制度、地域経済活性化事業等の施策への参考にさせていただきたいと思います。

  次に、少子化対策と子育て支援の充実についてのお尋ねでございますけれども、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当につきましては平成18年度から支給対象年齢の引き上げと所得制限の緩和を行い、児童手当制度が拡充されることになります。子宝祝金につきましては、当面現行どおり実施をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、保育園の保育料についてのお尋ねでございますけれども、合併協議項目の調整方針として、合併年度の翌々年度に統一するということでございました。そのため、佐野市保育料検討委員会を設置し、検討をいただき、3市町で保育料に格差があったものを統一させていただきました。統一に当たりましては、3市町の現行保育料の平均を基準に算定したもので、高くなる方、低くなる方がございます。今後も定期的な見直しが必要となりますが、現在の財政状況から考えますと、現状では第2子から保育料無料化は難しいものと思われますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、その他の施策の充実についてお尋ねでございますが、こどもクラブにつきましては現在14小学校区で13こどもクラブを設置しております。未設置小学校が14校ございます。そのうち1年生から3年生の児童が約50名以上在籍する5校に対して、地域性等を把握するための実態調査を昨年行いました。その結果と残り9校の実情も調査し、佐野市児童福祉推進協議会の意見もいただき、早急に整備計画について検討してまいります。

  続きまして、医療費無料化のさらなる年齢引き上げの考え方についてのお尋ねでございますが、財政が厳しい現況下にありますが、本市といたしましても県の方針に従い、3歳未満に現物給付と、そして小学3年生まで償還払いの年齢拡大を図りました。さらに、県の方針ですと3歳以上の償還払いに対して自己負担がかかるところ、本市は他市に先駆けて全額助成することにしましたので、今後市独自で対象年齢の引き上げを実施することは困難であると考えているところでございます。

  次に、敬老祝金などの充実についてのお尋ねでございますが、敬老祝金につきましては平成17年度同様に実施する予定でおります。なお、高齢者福祉タクシー券給付事業及び高齢者軽度生活援助事業について予算を増額し、事業を充実させる考えでございます。

  続きまして、移送サービスの充実についてのお尋ねでございますが、今年度は田沼、葛生の地域で高齢者外出支援事業を実施しておりますが、平成18年度は市内全域に拡大して実施する予定でおります。

  次に、生活保護行政を市民の命を守る観点で行っていくべきとのお尋ねでございますが、生活保護につきましては、性別、社会的身分などはもとより、生活困窮に陥った原因のいかんは一切問わず、専ら生活に困窮しているかどうかという経済状況に着目して行っております。

  続きまして、国の改悪を許さず、市としても人権侵害はやめるべきとのお尋ねでございますが、厚生労働省によりますと、生活保護基準の見直しは生活保護制度のあり方に関する専門委員会報告の内容を踏まえ行っていくとされております。その内容は、現行の一律機械的給付を見直し、それぞれの世帯の状況に応じた自立就労に向けた給付とするよう支給要件、そして支給金額等を見直すというものでございます。本市といたしましても、法の改正に伴い運用しているところでございます。また、生活保護受給者の扶養義務調査や資産調査を行っておりますが、これも自立生活能力確認のためでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、障害者福祉の充実についてのお尋ねでございますけれども、障害福祉サービスの利用者負担につきましては、4月から原則1割の自己負担が導入されますが、低所得者の方には軽減措置が設けられております。本市としましては、法の趣旨にのっとり対応してまいりたいと考えております。また10月からスタートいたします各種制度の実施につきましては、今後詳細が示される中で、サービス低下を招かないよう配慮してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、子供たちの安全確保についての取り組みと充実についてお尋ねでございますが、全児童生徒の防犯ブザーの配布、ファクシミリや緊急情報メールによる不審者出没に関する情報の配信、スクールガードリーダーの配置などを行っておるところでございます。各学校では、町会長などの地域の代表者との安全対策会議を開催し、地域に協力を依頼しました。また、通学路や児童生徒の居住地域周辺の不審者情報や被害防止のための対処法を児童生徒の家庭に通知し、周知を図っておるところでございます。その他地域防犯マップの作成や子供110番の家の確認、警察との連携による防犯訓練の実施など、児童生徒の安全意識の高揚を図っておるところでございます。さらに、集団下校の実施とともに、途中から1人で帰宅する児童生徒を把握し、その対策を考えるなど、安全確保の徹底を図っております。今後も関係機関との綿密な連携を図りまして、保護者や地域の方のご協力をいただきながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、森林保護と水源保護条例の規制の必要性についてのお尋ねでございますが、森林保護については木々の高い保水性によるダム的機能のみならず、地球温暖化対策等の見地からも極めて重要と考えております。また、水源保護条例の制定に関しましては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、ごみ減量についてのお尋ねでございますが、今まで以上にごみ分別収集を徹底することにより、ごみの減量化、再資源化を図り、快適でそして潤いある生活環境の創造のため、市民事業者の協力を得ながら、循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、赤見地区の廃タイヤについてのお尋ねでございますが、3カ所に分かれて野積みされておりましたが、住民の生活環境への支障が最も大きかった10万本について、地元住民の皆さん、そして関係機関の協力を得まして撤去を終えたところでございます。なお、圃場内の20万本の撤去につきましては、今後県などとも協議いたしまして、考えてまいりたいと思っておるところでございます。

  次に、入札制度の改善についてのお尋ねでございますが、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本に改善を進めてまいります。また、公平、公正な行政についてのお尋ねでございますが、市民の皆さんの目線に立ち、意見、要望などは積極的に受けとめるとともに、透明性を図り、公平かつ公正な行政運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、平和行政についてのお尋ねでございますが、平成18年度に真の平和実現を願う市民の皆さんの総意として非核平和都市宣言を行い、市内はもとより市外にも広く訴えることとしております。また、宣言に込められた願いを現実のものとするため、各種啓発事業を粘り強く続け、世界平和に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、男女共同参画推進本部の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、平成17年度は男女共同参画プランの平成16年度実績及び平成17年度計画の点検、評価を行いました。また、男女共同参画に関する条例について、その制定の必要性を確認し、その後中間報告のありました条例の骨子案について協議をいたしました。

  続きまして、プラン策定に向け実効性のあるものとする考え方についてのお尋ねでございますが、新プランについては平成19年度に策定する予定でおります。策定に当たっては、市民の皆さんの意見を反映させるため、平成18年度に市民意識調査を行う予定でおります。これをもとに新プランを策定してまいりたいと考えております。

  次に、市民からの苦情の届け出と処理について、積極的に取り組む考え方についてのお尋ねでございますが、条例化に当たっては市民の皆さんが男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策に関して、意見や苦情の申し出ができること、及びその申し出に適切に対応することの事項を盛り込みたいと考えておるところでございます。

  次に、行財政改革の考え方についてのお尋ねでございますが、今後の財政運営はますます厳しくなることが想定される中で、市民サービスは社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に把握し、市民の皆さんとの協働を図るとともに、行政としても負担も含めて責任分野の中で適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、田中正造を市政の中に生かす考え方についてのお尋ねでございますが、市民憲章については3市町においてそれぞれ制定されておりましたが、新市の進むべき方向及び理念について、市内外問わず広く浸透を図るため新たに制定するものでございます。これによりまちづくりへの参加意欲を喚起し、明るく楽しい地域社会を構築してまいりたいと考えております。市民憲章の制定については、委員会を設置し、その中でさまざまな理念等を含め検討していただく予定でございます。

  次に、国民健康保険についてのお尋ねでございますが、税率改正につきましては平成18年度、19年度の2カ年を見据えた財政計画を策定いたしましたところ、医療費の伸び率に対し財政調整基金を活用しても歳入不足を来す見通しとなったため、前年度と比較いたしまして5,885万9,000円、1.4%の伸びを見込んだためでございます。また、平準化につきましては、本市の平成17年度の応益割合は33でございます。また、県の平均は40でございまして、35未満の場合は低所得者に対する保険税の軽減割合、6割、4割が5割、3割に引き下げられることとされております。経過措置といたしまして、35未満でも現在のところ6割、4割が適用されておりますが、早期に是正することが県からも指導されております。

  次に、資格者証の発行につきましては、国民健康保険法の改正により平成12年4月から資格者証の交付が義務づけられたところでございます。資格者証の交付に当たっては、事前の納税相談等を行うなどして判断し、適切に対処してまいりますが、納税相談に応じてもらうことができず、また特別な事情等の届け出あるいは弁明書の提出のない方に限り、最終的にやむを得ず資格者証も交付しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、低所得者に対する保険料及び利用者の独自軽減でございますが、今回の制度改正で合計所得金額プラス公的年金等の収入金額が80万円以下の方につきましては、新たな所得段階が第2段階となり、第1段階の方と同額の保険料とすることになります。利用料についても、高額介護サービス費の上限を月額2万4,600円から1万5,000円への引き下げ、社会福祉法人等の利用者負担軽減措置の運用見直し等、低所得者軽減措置を図ることになりますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、施設整備につきましては、制度改正により日常生活圏域の設定がされましたので、地域密着型サービスの整備を第3期介護保険計画に基づき随時整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、市民の命と健康を守る公的責任を果たす観点から、市民病院の発展強化に努める考えについてのお尋ねでございますが、病院事業は市民の皆さんの命を守る上で極めて重要な事業であると考えております。特に市民病院は、地域医療を担う病院としてなくてはならないものであると認識をしております。市民の皆さんにとって、医療のあり方、現在経営に苦慮しております市民病院のあり方などについては、政策審議会に検討していただいており、近々中間答申をいただくことになっております。さらに、最終答申に向けて論議いただいております。また、病院内においても専門知識を有する方々による運営委員会も開催されるなど、多面から検討しております。私といたしましては、これらの意見を参考にさせていただき、今後ますます高齢化社会を迎える中で、市民ニーズを的確にとらえ、市民の皆さんにとって最適な医療のあり方について取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、水道料金は低所得者への軽減の方向へ向かうこと、払えない人への合意ない給水停止は行わないことについてのお尋ねでございますが、水道料金につきましては、使用した水量に応じてご負担をいただいております。料金が未納で給水停止の予定者につきましては、水道局職員が訪問したり、連絡を行い、分納や後日の支払い方法の相談等を行っており、少しでも支払いをしていただけるだけの姿勢がうかがえれば給水停止は実施しておりません。今後とも給水停止につきましては、該当者と話し合い、そして相談を行ってまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 岡村恵子議員の予算大綱質疑にお答えいたします。

  私の方からは、用務員の削減について、少人数学級の考え方及び就学扶助の考え方の3点についてお答えいたします。まず、用務員の削減についてでございますが、学校用務員の共同作業化に当たりましては、学校用務員の業務は円滑な学校運営には不可欠な業務であり、適切な業務執行のあり方、人材能力の活用を図るなどの観点から学校用務員の共同作業化としたものであります。なお、共同作業の実施に当たりましては、学校と十分協議しながら、実施していくものと考えております。

  次に、少人数学級の考え方についてお答えいたします。少人数学級による教育の効果としましては、個に応じた指導が可能になり、児童生徒の多様な考え方を引き出すことができ、特性を生かした授業展開ができるなど、わかる授業が展開できるようになってきました。また、きめ細かな児童生徒の理解により、一人一人の個性を尊重した児童生徒指導が可能となるなどの効果もあります。国の中学校設置基準では、1学級の生徒数は40人以下と規定されていますが、栃木県では平成15年度と16年度の2年間、県独自に中学校1年生、1学級を35人以下の学級編制としました。平成17年度からこの制度を公立中学校全学年に拡大しました。また、小学校設置基準では、1学級の児童数が40人以下と規定されていますが、栃木県は独自に平成13年度から16年度まで、小学校1年生の36人以上の学級に非常勤教育職員を配置する授業が展開されました。平成17年度からこれを小学校2年にまで拡大しました。このほか栃木県では、少人数指導加配教員を配置し、少人数指導の充実に努めています。また、本市では心の教育の充実を期してさわやか教育指導員を配置して、心の教育のみならず、少人数指導の充実にも役立てています。

  次に、就学扶助の考え方についてのお尋ねでございますが、就学援助は教育基本法及び学校教育法などに規定されているとおり、経済的理由によって就学困難な者に対して必要な援助を与えることであります。教育の機会均等の趣旨に沿い実施しておりますが、種類については大きく分けて二つの種類があります。一つは、生活保護を受けている要保護者への援助です。もう一つは、要保護者に準ずる程度に生活が困窮している準要保護者への援助がございます。

  続きまして、就学扶助の充実についてのお尋ねでございますが、現在要保護者には修学旅行費、医療費など、また準要保護者には学用品費、校外活動費、給食費、修学旅行費、医療費などの就学援助を行っております。今後とも民生委員、児童委員、各学校との連絡を密にし、国の規定に基づき就学援助の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、公明党議員会を代表いたしまして、大綱質疑をさせていただきます。

  さて、2006年度予算の財務省の原案が各省庁に内示されました。一般会計の規模は、聖域なき歳出減の結果、今年度当初予算82兆1,829億円、前年比3%減の79兆6,860億円となり、1998年度以来8年ぶりに80兆円を割り込みました。また、国債発行額は今年度より4兆4,170億円少ない29兆9,730億円に抑制し、小泉総理が指示した30兆円枠を達成することになります。政策的経費である一般歳出は、2年連続の減額となる46兆3,660億円です。こうした三位一体改革の財政構造改革の成果を国民に示すとともに、小さな政府の実現に向けた緊縮型予算と言えるでしょう。三位一体の内容は、1として国から地方へ配る補助金の削減、2として国から地方への減税の支払われる源泉となる所得や財源移譲、三つは国から地方交付税の見直し、国から地方への資金の流れを変えていくこと、こうした改革が結果として当初予算で国債発行額が30兆円を下回るということは、2001年以来5年ぶりで、国債依存度は今年度の約42%から37%台に低下しました。財務の健全性を図る指標であるプライマリーバランス、基礎的財政収支の赤字幅は今年度に比べ5兆円減少し、約11兆円となり、2010年当初地方を通じた基礎的財政収支の黒字を目標と掲げ、財政構造改革に取り組みが始まり、限られた時間の中でこの目標を確実に達成するためには、さらに歳出面、歳入面においてどのような改革を行っていくか、具体的な論議をする段階に来ているようです。中でも社会保障の給付と負担については、急速な少子高齢化の発展に伴い、経済の伸びを大きく上回って増大傾向となり、保障関係費は一般歳出の4割以上を占めております。今後この自然増の抑制を図ることが国において見込まれております。ここでお伺いいたしますが、国の一般会計から充てられる交付税の削減は3年連続となり、今年度に比べ1兆5,000億円程度が削減され、14兆台半ばとなり、中でも削減幅が大きくなるのは、地方単独公共事業や民間よりも高い地方公務員の給料見直しが約8,000億円削減されることに加え、国と地方の税財政に絡む三位一体改革の税源移譲によって特例交付金が6,300億円削減されます。国の一般会計の社会財政の持続可能性を確保に向けた最大の課題となっております。こうした背景を踏まえまして、当局は国の政策に対してどのようにお考えなのかをお伺いいたします。

  次に、佐野市平成18年度の予算編成には、「施策に創意と工夫を凝らした予算編成に取り組み、限られた財源の重要性と効率化に努めた」とあります。予算案の規模は、一般会計、歳入430億8,000万円、前年との比較ですと33億8,000万円の減額となりました。地方特例交付金、地方交付税と大幅な税収減の影響は大きいと思います。また、その中で地方交付税を見てみますと、構成比率13.9%を占める9億300万円の減額となっております。市長は、大綱の中で経済状況は緩やかながら回復の兆しが見られるが、財政状況は国、地方とも極めて厳しいと示されておりますが、今後の佐野市経済情勢の見通しについてお伺いいたします。

  次に、健全化として、歳出改革について限られた資金で最大限財政の効果を発揮するためには、制度の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、緊急を要するものと考えられる施策に必要な経費を確保する一方、そうでない施策については思い切った合理化、効率性を行い、歳出改革が必要と思います。そこで、2款総務費、人件費についてですが、抑制削減についても具体的に職務実績を的確にとらえ、担当係の見直し等を含め、改善する必要があります。例えば民間における企業では、極めて深刻な財政状況に対しては、リストラなどを行い、事業の再構築に努めております。そして、国家公務員については、平成17年度から5年間で10%以上の定員削減を目指し、本年の夏に定員削減計画を策定するとともに、政府全体を通じためり張りのある定員の再配置を推進し、一層の純減の確保を基本姿勢としております。佐野市では、2款総務費、1項1目一般管理費では26億2,323万1,000円に対しまして、今後のお考えをお伺いいたします。

  次に、生活保護費ですが、全国的に見ますと、平成2年、総数では62万2,200人から年々増加傾向となり、平成16年度は99万7,100人になっております。中でも高齢者世帯が46%を占めている、こうした状況です。さて、佐野市におきましても、3款民生費の生活保護費では、本年度は16億2,905万6,000円の計上となっておりまして、前年度比で見ますと5,053万6,000円増です。高齢化の進展や経済活動の低迷等を受けたことにより、生活保護受給者が急増し続け、深刻な問題となっております。旧佐野市におきましては、平成14年度から15年度では18%の増、その翌年は12%と連続して増加傾向の経緯があります。旧田沼、旧葛生におきましては、特定財源の国、県支出金のみでしたので、一般財源からの歳出がないため、予算書に掲載がありませんでしたので、旧佐野市での増減の例でした。しかしながら、こうした傾向であっても行政といたしましては、生活保護法に従い、保護の実施期間は要保護者から求めがあったときは、市民が真に困窮した自立不可能なものに最低限度の生活を保障することを目的としていますので、当然の予算措置であると思います。しかし、受給者に一定の収入を保障するものであるがゆえに、一般の低所得者層との間で生活環境の逆転現象が生じていることが指摘されております。被保護者の自立の促進を着実に推進し、適正化の方策に取り組み、福祉事業のあり方や支給方式のあり方など、十分改善が必要であると思います。ぜひこの点についてお考えと今後の見通しをお伺いいたします。

  次に、病院事業会計ですが、全国的に医者不足の傾向はますます深刻化しております。地方の中小病院が医師確保に頭を悩ませており、なぜこの医師不足は起きてしまったのでしょうか。現在特に人材不足が深刻な問題となっているのは、地方の病院や大学の医局であるとされており、また中央であっても小児科や産婦人科、麻酔科では医師がどんどん減っている。しかし、日本国内の医師の人数が減っているわけではなく、むしろそれどころか毎年少しずつ増加の傾向を見せている。それにもかかわらず医師不足が叫ばれているのは、地域や診療科による医師の数の偏りがあると指摘されています。2004年度4月から医師研修制度改革が始まり、新卒の医師の臨床研修制度が義務化されました。研修制度については、既に答弁を伺っており、同時に研修の方法も変化し、これまでは研修医は各大学に所属し、研究先の病院へ派遣されるのが一般的だった。無医村へ行くケースもあったようです。しかし、制度改革により研修医と病院側のマッチングで研究先が決まるようになり、研修医の希望が中央の有名病院に集中するようになりました。さて、佐野市におきまして全国的な傾向同様、常勤医師の不足から今年度も大変頭を悩ますところです。他会計交付金が8億円の計上です。また、事務会計予算の事務や定量を見てみますと、1日平均患者数、入院142人、外来307人となっており、地域の医療ニーズを踏まえた医療機関、医療機能見直しや病院と診療所の機能についてどのように考えていくのか、また医師の早急な確保と今後具体的な経営方針をお伺いいたします。

  次に、市長が示されました地域の特色を生かした快適なまちづくりとして、北関東自動車道に関連するアクセス道路の整備及び中心市街地再生を目的に、JRから購入予定としています佐野駅舎跡地利用の基本構想策定をするために予算増額の計上がされました。事業の執行に当たっては、地域住民や企業経済が最盛されるものでなくてはならないと思います。ちなみに、ここでいう「サイセイ」は最も盛り上がるという意味の「最盛」ですが、まちづくりとして岡部市長の特色を生かしたまちづくり構想をお聞かせください。全国的に見ますと、新しい都市開発手法の採用を通して特色ある取り組みを行っているようです。例といたしまして、B、I、D、Bはビジネス、Iはインプルブメント、Dはディストリクトに呼応した方式を民間主導により住民の声を傾けたまちづくりとして官民共同型のまちづくりです。旧汐留貨物駅跡地の地区最盛開発は、1999年に「都市をリセットする」をスローガンにまちづくり活動が加速し、協議会ではよりよいまちづくりを行うために研究を重ねる中で、まずタイダルパーク、公園都市というまちづくりの方針を定めました。にぎわいがあり、安全、安心で緑あふれる快適なまちづくりの全プロジェクトが快適なまちづくり、こうした全プロジェクトが姿を見せるのは2007年のようです。こうした全国的な政策などを積極的に取り入れた新たなまちづくりに取り組んでいます。佐野市においてもどのような取り組みがあるのか、お伺いしたいと思います。

  次に、都市機能整備等を始め、公共事業についての取り組みとして、公共事業の効率化、透明化が叫ばれております。特に入札制度のあり方を一つとっても、市民にとって大きな課題でもあり、関心を持つところです。これまでもコスト縮減のため取り組みが行われてきたと思いますが、今後とも民間のコスト削減努力を参考にして、限られた資金で最大限の効果を発揮しなければなりません。今後の考え方をお伺いいたします。

  次に、教育費ですが、県内に大きな衝撃を与えた今市市の小一女子殺害事件や人口10万人当たりの交通死亡者が昨年全国ワーストワンとなった本県は、安全と安心の確保を最優先した施策として、初年度4,700万円を予算化しました。佐野市においては、スクールガードリーダー設置事業費210万円や中学校安全支援ボランティア事業費として14万7,000円が予算化されておりますが、内訳とどのように反映していくのかをお伺いいたします。

  次に、最後の質問になりますが、優しく触れ合いのある健康福祉づくりについてです。子育て支援として、こどもクラブ施設整備事業費や次世代育成支援策事業等々幅広く支援策の拡充が見られます。しかし、全国的に出生率などを踏まえ、国の基本政策として少子化社会対策大綱が平成16年6月4日閣議決定され、少子化の流れを変えるために施策を強化に推進することとしています。地方公共団体や企業等とともに、計画的に取り組む必要があるものについて、平成21年度までの5年間に講ずる具体的な施策内容と目標を掲げ、これらの実施によって子供が健康に育つ社会、子供を産み育てることに喜びを感じる社会の構築を目指し、重点的に取り組んでいこうとしております。佐野市の特色ある子育ての支援といたしまして、今後さらなる取り組みが必要と思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  これをもちまして、岡部市長2年目、岡部カラーを生かした平成18年度佐野市予算案に対する大綱質疑を終了いたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、若田部治彦議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

  初めに、国の一般会計の社会保障関係費は、一般歳出の4割以上を占めており、この自然増の抑制を図ることが国財政の持続可能性確保に向けた最大の課題となっているが、当局はどのようにお考えかとのお尋ねでございますが、若田部議員ご指摘のとおり、国は構造改革の総仕上げによる小さくて効率的な政府の実現に向け、従来の歳出改革路線を堅持、強化するとし、その中で義務的経費につきましては、自然増を放置することなく、制度、施策の根本的な見直しを行い、歳出の抑制を図るとしておるところでございます。本市におきましても持続可能な財政運営を確保、確立することは最重要課題と認識をしておるところでございます。今後も単なる歳出抑制ではなく、個々の積算内容にまで踏み込んだ見直しを行い、いつも必要な施策には必要な経費を確保するという市民福祉に配慮した予算編成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、今後の経済情勢の見直しについてのお尋ねでございますが、予算大綱の中で述べておりますように、景気は緩やかな回復が続くものと考えておりますが、しかしながら地域によってはばらつきがあり、地方都市へ波及してくるにはもう少し時間がかかるものと考えております。また、今後地方交付税改革等が本格的に行われることが予想されるわけでございますが、現時点ではこの改革の具体的な内容がまだ定まっておりませんので、情勢をよく見きわめてまいりたいと考えておるところでございます。

  続きまして、財政健全化としての歳出改革について、思い切った合理化、効率性を行い、めり張りのある歳出改革が必要ではないかとのお尋ねでございますが、平成18年度予算からは予算編成及び予算執行の事業単位が行政評価を可能とする事業単位に組み替えをいたしまして、予算編成を行いました。これにより、行政評価というプロセスを加えまして評価した結果をもとに、事務事業の見直しや事務事業の優先づけなどの改革改善が図れますので、今後の予算に反映できるものと考えております。

  また、人件費の抑制、削減についてのお尋ねでございますが、平成18年度中に組織機構の見直しを行い、今後の総合計画や職員の削減計画に対応した効率的な職員配置に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、被保護者の自立の促進についてのお尋ねでございますが、国では生活保護制度のあり方について、順次見直しを実施しておりまして、経済的給付中心から被保護世帯の自立を支援する制度に転換を図っております。また、支給方式が自動振り込みであること一つをとっても問題があるのではないでしょうかとのお尋ねでございますが、原則として口座振り込みを採用しておりますが、面会が必要な被保護者に対しましては口座振り込みは行わず、窓口支給により接触の機会を得るなどの対策を行っておるところでございます。今後も被保険者との接触機会の十分な確保を図りまして、状況把握に遺漏のないよう努めてまいりたいと思っているところでもございます。

  続きまして、市民病院の医師の確保についてのお尋ねでございますが、平成15年度以降の医師の減少はいまだに回復をしておりません。このことは、医師の新医師臨床研修制度が大きく影響しているものと考えております。市民病院といたしましても、まだ手をこまねいているのではなく、私みずからも協力大学に派遣要請を行い、強く要望をしているところでもございます。また、市医師会にも要請をいたしておりますが、なかなか確保できないのが実情でございます。医師の確保に向けてより一層努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、今後の経営方針についてのお尋ねでございますが、市民の皆さんにとっての医療のあり方や健全経営につきまして、政策審議会や院内の運営委員会で検討しております。これらの意見を受け健全経営を目指し、適切な医療の提供に努めてまいります。

  次に、中心市街地再生を目的にJRから購入する予定の佐野駅舎跡地利用の活用については、基本構想段階と思いますが、市長のまちづくり構想をお聞かせくださいとのお尋ねでございますが、駅舎跡地及び佐野駅周辺は合併後の中心拠点としての位置づけになることから、駅舎跡地には新市の表玄関として、また多くの市民の皆さん及び市外からの来訪者が有益に利用できる施設整備を行いまして、より拠点性を高めることができるよう、そしてにぎわいの創出を図り、中心市街地再生の第一歩にしたいと考えておるところでございます。

  続きまして、入札制度の改善の取り組みについてのお尋ねでございますが、岡村議員にお答えをいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、コスト縮減の取り組みについてのお尋ねでございますが、行財政運営の基本は最少の経費で最大の効果を上げることでございます。限りある行政資源を有効に活用するためには、民間のよいところは学び、さらに民間活力やノウハウを活用できる分野では活用してまいりたいと考えておるところでございます。

  次に、スクールガードリーダー設置事業や中学校安全支援ボランティア事業費の内訳と、市民にどのように反映されていくのかとのお尋ねでございますが、スクールガードリーダー設置事業は児童生徒の安全を確保するために組織されたスクールガードの方々への指導や情報提供を行うスクールガードリーダーを設置する事業でございます。この事業費は210万円の内訳でございますが、スクールガードリーダー謝金が10人分の50万円、そしてジャンパー等の購入費が87万6,000円、スクールガードリーダー傷害保険料が10人分で4,000円、各戸に配布するさすまた購入費が72万円でございます。平成17年度は北中学校及び学区の小学校と西中学校及び学区の小学校での事業を展開しております。平成18年度は残りのすべての中学校区でもこの事業を展開したいと考えておるところでございます。学校における安全体制の充実は、安全で安心な学校生活を送る上で必要不可欠であり、子供たちの生命を守るという観点から優先的に行う必要があると考えておるところでもございます。

  次に、中学校安全支援ボランティア事業費14万7,000円の内容でございますが、この事業は各学校の保護者、地域及びPTAの協力のもと、学校の安全対策に協力願える方々を学校が募集し、教育委員会に安全支援ボランティアとして登録していただくものでございます。その登録者にかかわるボランティア活動保険料及び活動謝礼でございます。地域住民の協力や安全支援ボランティア活動により、学校における生徒の安全確保の向上、事件の再発防止及び学校の安全確保を図ることができます。さらには、地域の人たちを含め、安全・安心なまちづくりへの意識の高揚を図ることができるものと考えておるところでございます。

  最後に、子育て支援として今後さらなる取り組みが必要と思いますが、考え方をお伺いしたいとのお尋ねでございますが、本市といたしましては21世紀を迎え、児童福祉のさらなる推進を目指し、合併前に策定した次世代支援行動計画を質的に充実させ、そして総合的に児童健全育成と子育て支援の施策を推進していくためには、(仮称)佐野市児童健全育成計画を策定し、あわせて全庁的な推進体制の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩をいたします。

          午後 零時05分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) ただいまから市民フォーラムを代表して、平成18年度予算案に対する大綱質疑をいたします。市長並びに関係部長の皆さんの真摯なご答弁をお願い申し上げます。なお、既に3会派の代表が登壇し、質疑しておりますので、多少重複する課題もあると思いますが、ご了承願います。

  去る24日、市議会初日、市長より一般会計430億8,000万円、特別会計9事業合計339億9,980万円、公営企業会計は水道事業が収入32億7,042万円、支出44億6,931万円、病院事業が収入、支出とも34億3,326万円等の平成18年度予算案の提案がありました。この新年度予算に対して、24項目にわたる大綱的な質問の要旨を申し上げます。その前に、国の平成18年度一般会計予算案に触れますと、総額79兆6,860億円、前年度比0.3%、2兆4,969億円減で8年ぶりに80兆円を下回り、また政策実行に使う一般歳出も1.9%減の46兆3,660億円であり、5年連続の緊縮型予算になります。特に一般歳出の4割強を占める社会保障費は20兆5,739億円で、診療報酬の引き下げや国と地方の税財政を見直す三位一体改革による補助金の削減等でわずか0.9%の伸びにとどめ、逆に文教、科学振興費の義務教育費国庫負担金は地方への税源移譲対象として20.7%という大幅減の1兆6,763億円であります。歳入では、景気回復を勘案して、法人税の増収や所得税の定率減税の段階的廃止などにより税収が1兆8,710億円、4.3%増の45兆8,780億円となっており、国債の新規発行額は29兆9,730億円で5年ぶりに30兆円を下回ってはおりますが、一般会計総額に占める国債発行額の割合、国債依存度は37.6%であり、税収と税外収入の国債費を除いた歳出を賄えるかという財政収支は11兆2,114億円の赤字となります。さらに、平成18年度3月末の公債費残高が約542兆円となる見込みで、一般会計の税収46兆円として約12年分に当たり、国民1人当たり約424万円、家族4人なら約1,696万円の借金地獄であります。さらに、平成16年度から18年度までの3年間にわたる三位一体改革で、国庫補助負担金を4兆7,000億円の減と3兆円規模の税源移譲、地方交付税は3年間で5兆1,000億円の大幅な抑制となります。特に18年度の地方交付税総額は、原資となる国税の法定割合分、所得税と酒税の32%、法人税の35.8%、消費税の29.5%、たばこ税の25%の約12兆5,300万円で、これに1兆2,100億円を加え、一般会計からの繰入額、つまり入り口ベースは約13兆7,400億円で、地方自治体に交付される額、出口ベースは交付税特別会計借入金などを加算して約15兆9,100億円で前年度比約1兆円、5.9%減という厳しいものです。これら国の新年度予算を踏まえた平成18年度の県予算も一般会計は17年度より4.3%減の8,193億4,000万円と3年ぶりの減額になっております。そして、歳入の柱である県税の収入は、景気回復や所得税の定率減税などで2,380億円と6.7%の伸びを見込んでおりますが、地方交付税などの大幅な減額により、財政調整基金を390億円も取り崩し、この結果、18年度末の基金残高は197億円と28年ぶりに200億円を割り込み、厳しい財政環境がうかがい知れます。さらに、借金となる県債の発行額は983億8,000万円で、この結果、県債残高は1兆円の大台を突破して1兆99億円となり、財政健全化への道のりは大変だと思います。このような国や県の財政状況を考慮しつつ、本市の平成18年度予算案に対して、まず初めに一般会計の歳入について、以下10点にわたり質疑いたします。

  1点目は、市民税であります。本市の個人市民税は42億9,714万円で、前年度比3億4,757万円、8.8%の増額予算でありますが、国は景気回復を見込んで4.3%の税増収、そして県も税収は6.7%の増で予算を計上しております。国や県の税収伸び率や本市の所得割の課税標準額は970億2,204万円で、前年度の旧1市2町の合計908億2,432万円、6.8%アップを考慮した場合に個人市民税の伸び率は若干高過ぎる算定ではないかと思います。なお、新年度は平成11年度から導入されていた交付税や個人住民税の定率減税が2分の1に縮減されますし、特に住民税は平成18年6月の徴収分から適用となりますので、これらを予算にどう見込んでいるのか、お伺いしておきたいと思います。さらに、地方税法の改正で厚生年金、国民年金に対する控除額の縮減、それから65歳以上で前年の所得が125万円以下の人に対する個人市民税の非課税措置の廃止、さらには65歳以上の高齢者控除48万円あったんですが、それも廃止、そして32万円以上の所得がある妻の住民税均等割のこれも全額課税などなど市民生活はますます苦しくなりますが、これによってこの税法改正によっての具体的な市民税に対する、個人市民税に対する予算額上の増額分、具体的にお伺いいたします。

  2点目の法人市民税についても16億4,081万円の予算で、前年度比1億3,566万円、9%の増額であります。しかし、今議会で2億円の増額補正を出されておりますから、これを考慮すると17年度の予算は17億515万円となり、今度は逆に3.3%の減となります。つまり市内の企業等の景気動向をどのように予測しているのか。当初予算に比較して9%の上向きと見るのか、補正予算も加味して18年度は下向きとなるのか、具体的にこの予算上の算定に当たっての根拠をお伺いいたします。

  3点目の固定資産税は79億1,142万円で、前年度比2億9,981万円、3.6%減となっています。しかし、課税標準額では土地は23億4,879万円、0.9%の微増であります。家屋は197億573万円、8.1%の減であります。先ほども前任者が質問されましたが、佐野新都市等の現況から勘案しても慎重し過ぎる予算計上のように思いますが、平成18年度は3年に1回の評価替えの年でもありますので、土地や家屋の評価内容など、その見直しの基本的指針も含めて予算算定の根拠もお伺いいたします。さらに、都市計画税も予算は12億3,935万円で、前年度比5,965万円、4.6%の減ですが、課税標準額を見ると家屋は1.9%減、土地も5.6%減であり、先ほどの固定資産税の土地は微増評価となっており、この都市計画税は減でありまして、具体的な減額の根拠をお伺いいたします。

  4点目は、地方譲与税のうち所得譲与税は9億1,800万円と前年度比4億7,700万円で、2.08倍もの大幅な増額となっています。この所得譲与税は、三位一体改革を踏まえた3兆円の税源移譲によって平成18年度は暫定措置として都道府県に2兆1,794億円、市町村へは8,300億円の約3兆円の政府措置が決定しております。この観点から、本市の所得譲与税が9億1,000万円という大幅な増額となった根拠をお伺いいたします。さらに、この税源移譲により影響する主な国庫補助金、負担金の事業名、金額もお伺いいたします。

  5点目は、平成16年度から設けられた4款配当割交付金並びに5款株式等譲渡所得割交付金についてであります。予算上は2,300万円、4,600万円と少額ですが、対前年度比では1.44倍、5.56倍の大幅な増額計上になっております。この配当割交付金は、上場株式等の配当に課税され、また株式等譲渡所得割交付金は源泉徴収を選択した特定口座での株式譲渡所得に課税されるもので、その税の3分の2相当額を当該市町村の個人県民税額で按分交付されるわけですから、そういうわけですから、つまり本市の個人県民税に前年度と大きな変化がなければ、さらには今、日本全国的に平均株価にも大きな変化がなければ、なぜこういうふうに増額になるのか。今話題のインターネットや携帯電話による個人投資家が本市でも大幅にふえているのでしょうか。これら大幅増の具体的な算定根拠をお伺いいたします。また、配当割交付金2,300万円に対し株式等譲渡所得割交付金4,600万円と株式等譲渡所得割交付金の方が2倍の予算計上であり、余り株の売買には詳しくありませんが、一般的に考えて配当割交付金の方が多くなるような気がします。予算計上の具体的見解をお伺いいたします。

  6点目の地方消費税交付金は、12億5,000万円と前年度比4,358万円、3.6%の増額計上ですが、これは消費税5%のうちの1%分を県と市町村に2分の1ずつ交付されるもので、経済状況が多少好転して消費がふえているかもしれませんが、本当に3.6%増ぐらいになるのか、増額計上した主な要因をお伺いいたします。

  7点目の地方特例交付金4億3,300万円ですが、4,600万円、9.6%の減額予算に総務省の18年度地方財政対策を見れば、恒久的な減税による地方税の減収分の補てんとして、たばこ税の一部移譲や法人税の交付税率引き上げ等で1兆8,100億円程度、そして交付税特別会計借入金で補てんし、国と地方で別途折半して償還する1兆2,300億円の合計3兆円程度を確保すると、こういうふうになっています。しかし、平成17年度は総額3兆4,720億円でしたから、今年度は13.9%もの大幅減で、本市の地方特例交付金の算定についてちょっと9.6%大丈夫か心配でありますので、お伺いしておきます。

  8点目の地方交付税については、55億8,100万円で前年度比9億300万円、13.9%という大幅な減額予算であり、先ほど申した国の平成18年度地方交付税は出口ベースで15兆9,100億円、前年度比5.9%の減であります。国の対前年度減額率より本市の予算は2.4倍もの大きな減額計上であり、その根拠をお伺いいたします。また、合併特例法第11条、交付税額の算定の特例を踏まえ、旧佐野、田沼、葛生別の地方交付税額をお尋ねし、仮に合併特例法が適用されないと仮定した場合の本市の交付税額を合併効果のプラス面として、その差額についてお伺いしておきたいと思います。

  9点目は、18款の繰入金についてであり、財政調整基金からの繰り入れは6億4,412万円と、前年度の22億5,651万円から16億1,240万円もの大幅な減額予算となっておりまして、これについては了としますが、逆に減債基金からは20億円もの大幅な繰り入れの予算計上であります。私は、財政調整基金は年度内の財源不均衡を調整する目的で積み立て、長期的視野に立った計画的な財政運営を行う基金で、また減債基金は義務的経費である公債費の償還を計画的に行うために積み立てる基金と理解しており、おのずと使い方は違うと思います。この観点から、減債基金17年度に約23億円も積み立てて、即18年度の当初予算に20億円を繰り入れるという手法は、財政調整基金の活用と何ら変わりはありません。例えばかつて平成7年度6億3,790万円、8年度7億5,010万円の市民税減税補てん債13億8,800万円を平成16年度当初予算の借換債で一括返還したように、満期日に元本全額を一括償還する満期一括償還方式での繰り入れなら問題ないのですが、改めて見解をお伺いいたします。さらに、18年度予算繰り入れ後の財政調整基金、減債基金の現在高もお伺いいたします。

  歳入最後の10点目は、市債についてであります。18年度は市債総額43億9,150万円の起債で、前年度の81億840万円に比べて37億1,690万円、45.8%もの大幅な減で、後年度負担との関係から良と判断いたします。しかし、合併特例債の25億2,440万円は、単年度で考えるならベターですが、既に16年度14億6,330万円、17年度57億4,110万円、18年度合わせて合計97億2,880万円で既に54.2%を起債したことになります。合併協議会での決定額178億円との関係を含めて、今後の対応について見解をお伺いいたします。また、18年度の起債額を含めた市債残高(借金)は、ついに佐野の年間予算430億8,000万円をオーバーし、458億943万円であります。このような財政状況を今後どうするのか、市債残高の減少シミュレーション等の中期展望について本市の見解をお伺いいたします。

  続いて、二つ目の一般会計歳出については、去る15日、議員全員協議会において、平成18年度予算編成の基本姿勢として新規44事業、充実65事業、継続123事業の説明があり、さらに市長が提案した予算案大綱を踏まえ、以下4点に絞ってお伺いいたします。1点目は、地域の特色を活かした快適なまちづくりについてであります。北関東自動車道のインターチェンジアクセス道路の整備促進と市道202号線道路改良工事1億4,550万円を予算計上しておりますが、平成17年度の1億3,600万円の事業進捗状況、18年度の具体的事業内容、今後における市道202号線を中核としたインター周辺の道路整備の3項目について見解をお伺いいたします。

  2点目は、快適な生活を確保する基盤づくりの公共施設の整備改善、住宅地造成と宅地利用の増進を図るため、市民病院周辺の田沼北土地区画整理事業の予算3億1,913万円の増額計上について、先ほど同様平成17年度の1億6,989万円の事業進捗状況、18年度の具体的な事業内容、住宅地の具体的造成規模と完成年度、公共施設の整備改善内容の4項目について具体的見解をお伺いいたします。

  3点目は、やさしくふれあいのある健康福祉づくりについてであります。県の乳幼児医療費助成制度により、対象年齢を小学3年生まで引き上げ、3歳以上の償還払い、一部自己負担を市が全額負担するため、こども医療費助成事業3億7,590万円について、平成17年度の乳幼児医給付費2億899万円と比較して大幅な増額となり、一般財源の負担も2億580万円となりますが、具体的な対象人数、平成17年度は8,322人でしたので、お伺いいたします。また、3歳未満の現物給付に対する国のペナルティーの有無及び3歳以上の償還払い対象者は、医療機関1診療ごとに月500円の負担が生じますが、これも佐野市は全額負担するのか、改めて見解をお伺いいたします。

  4点目は、地域医療に支障を来さないように、病院事業会計補助金を増額計上したと提案しており、県も医師不足対策として即戦力の医師5人を県職員として採用し、緊急度に応じて県内12の公的病院に派遣すると新聞発表いたしましたが、佐野市民病院も対象なのでしょうか、お伺いいたします。さらに、県は大学病院等への研修費用の一部を負担するとのことであり、本市も市民病院から臨床制度への研修費に対する補助金を予算すべきであると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。また、議員全員協議会で病院事業会計支援事業費等に12億1,200万円、病院事業医業費に28億8,600万円を予算化するとの説明があり、この充実事業、継続事業としての病院事業費について、市民病院事業会計予算の3条、収益的収支及び4条の資本的収支予算に対してどのようにかかわるのか、お伺いいたします。

  次に、大きな三つ目として国民健康保険事業特別会計について4点お伺いいたします。その一つは、保険税の収入は44億1,302万円で、前年度比5,856万円、1.4%の増であり、また被保険者国民健康保険税医療給付費現年課税分では33億4,171万円で、17年度の33億4,138万円と比較してわずか329万円のアップであります。議員全員協議会での18年度、19年度を見据えた医療費等の伸びや財政調整基金も不足するため、税率改正による歳入増を見込んだとの説明に対して、市当局の見解を改めてお伺いいたします。

  2点目は、医療給付費現年課税分の徴収率86.8%と介護納付金現年課税分の徴収率83.9%について、国保税の納税通知書の中にも介護分も含まれておりますので、同率になるのが当然と考えますが、約3%差が生じる徴収率について、具体的な考え方をお伺いいたします。また、県内市町村の滞納世帯は2004年度分で4分の1近くになるとの新聞報道がありましたが、本市の滞納状況と滞納者への対応策、具体的な予算上からお伺いいたします。

  3点目は、繰入金についてであります。13億1,776万円、前年度比3億2,163万円、32.3%の増であり、一般会計からの繰り入れは7億1,383万円、前年度比5,790万円の8.8%増並びに財政調整基金からの繰り入れ6億438万円、前年度比2億6,374万円、77.4%増で、特に今後の財政調整基金が心配であります。財調基金の現状と今後の一般会計繰入額の推移を一般会計同様にお伺いいたします。

  4点目は、歳出の中の保険給付費、特に療養諸費で72億2,648万円の予算計上で、前年度比6億9,255万円、10.6%増の大きな伸びであります。この増要因並びに18年度からの診療報酬改定分、報酬全体では3.16%の引き下げになるわけですが、これがどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。

  次に、五つ目の介護保険事業特別会計について3点お伺いいたします。1点目は、保険料の歳入は12億3,587万円で、3億4,183万円、38.3%の大幅な増額予算であります。なお、第1号被保険者の保険料基準額は、旧佐野市2,887円、旧田沼2,700円、旧葛生2,600円であり、18年度から条例が提案されておりますが、3,925円に条例改正が上程されているわけであります。保険料の急激な大幅な増額予算を計上した根拠をお伺いいたします。つまり第3期介護保険事業計画として、18年から20年度までの3カ年間を展望しているのも理解できますが、ことし4月から施行される介護保険制度改正法案の骨格である制度の持続可能性の確保と予防重視型システムへの転換などなど踏まえて具体的な見解をお伺いいたします。

  2点目は、介護保険の財源の基本は、第1号被保険者、本市の65歳以上が17%、第2号被保険者、本市の40歳から64歳までの人33%、公費負担として国25%、県12.5%、佐野市12.5%であり、しかし構成比から見た保険料は18%であります。そして、単純に比較するなら前年度比で国庫支出金が2億223万円の減と支払基金交付金1億2,211万円の減となり、保険料の増収分の3億4,188万円でカバーするような感じとなり、歳出の保険給付費が伸びれば歳入の保険税や国庫支出金、支払基金交付金も同様に増額となるのが当然であり、これらについての具体的見解をお伺いいたします。

  3点目は、歳出の公債費、財政安定化基金償還は1,257万円の予算計上ですが、つまり昨年17年度に1億8,831万円が計上され、9月議会で8,670万円の減額補正、再度12月議会でも5,730万円を減額補正し、最終的には4,430万円の起債であり、起債方法は無利子、3年間の均等割返済と記憶しておりますので、したがって4,430万円の3分の1、歳出は220万円の誤差があります。そこについてお伺いいたします。さらに、平成16年度に起債した財政安定化基金の貸付金5,443万円について、その返済時期、方法をお伺いいたします。

  最後に、六つ目の市民病院会計について3点お伺いします。その一つは、病院事業の医業収益について、入院収益11億1,300万円で、前年度比3億6,120万円、24.5%の減、同様に外来収益も15.1%の減であり、この入院、外来の減少比率の違いと算出根拠をお伺いいたします。

  その2として、政府は18年度からの診療報酬改定を先ほども国保で言いましたように3.16%引き下げということになっております。病院の収益にどのように影響するのか、予算上お伺いします。

  最後に、4条予算の有形固定資産購入費2億3,773万円は、前年度比に1億5,245万円の大幅増額であります。この予算計上をお伺いするとともに、ぜひ収益が苦しくても、今必要な事業や医療機器には借金をしても、市債をしても予算化してもらいたいということを申し上げるとともに、今回の医療機器整備に対する国、県からの補助金は見当たりません。受けられないということも含めてお伺いしておきたいと思います。

  以上、最後ちょっと早口になりましたが、平成18年度の予算に対する大綱質疑について、時間の都合上、総論のみの質疑となりましたが、各論の論議は別途予算審査特別委員会で解明を求めることにして、市民フォーラムを代表しての予算大綱質疑といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、山口孝議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

  初めに、一般会計歳入個人市民税の具体的算定根拠についてのお尋ねでございますが、地方税制改正を見込み、積算した結果、課税標準額で6.8%の増となっておりますが、平成18年度から個人住民税の定率減税が2分の1に縮減され、約2億2,900万円が増収になること、さらに徴収率の若干の落ち込みを見込んで計上したものでございます。住民税の定率減税につきましては、算出所得割額をもとに退職所得の所得割を控除し、平成17年9月末の減税割合等を参考に試算したもので、今年度の減税額は前年度比マイナス48.9%の2億3,944万円を見込んでおります。

  次に、税制改正にかかわる具体的な算定額についてのお尋ねでございますが、新年度予算の算定につきましては、税制改正による影響を総所得金額及び所得控除において反映させ、結果として所得割額で約1億3,800万円、均等割額で2,880万円ほど税収が増加するものと見込んでおるところでございます。

  次に、法人市民税の予算計上の根拠についてのお尋ねでございますが、平成18年度歳入予算につきましては、法人の事業年度での税割額の実績をもとに予算を算定しておりまして、事業年度の確定申告の実績ベースを前年度比2.3%の微増で推移するものと見込んでおります。平成17年度予算の2億円の増額補正後の現計予算と比較いたしますと、平成18年度予算はマイナスとなっておりますが、平成17年度に法人市民税の確定申告による歳出還付が約1億円あり、実質は1億円しか伸びておりません。これは、実質2.2%の増収となるものでございます。

  次に、固定資産税の算定根拠についてのお尋ねでございますが、まず評価替えの基本的方針につきましては、これは固定資産税評価基準に基づき、適正、公平な評価に努めました。

  次に、算定根拠でございますが、主なものといたしましては、土地につきましては、地下下落に伴う引き下げ分で1億64万円の減、負担調整措置及び地目変更等で7,049万円の増を見込みました。また、家屋につきましては評価替えに伴う3年分の経年減価として4億6,210万円の減、新増築等として1億5,544万円の増を見込んだところでございます。なお、固定資産税、都市計画税の減額要因といたしましては、家屋の評価替えに伴う3年分の経年減価が大きく影響しているところでございます。さらに、都市計画税につきましては、対象地域の土地の多くが課税標準額の上限に達しており、地価下落に伴い税額が大きく影響することになります。

  次に、所得譲与税の算出根拠についてのお尋ねでございますが、平成17年度所得譲与税と同額の譲与額に税源移譲見込額を加えたものとなっております。平成17年度所得譲与税の譲与額は国勢調査人口の割合に応じて譲与される4億4,200万円となります。平成18年度移譲額は市町村分として税源移譲見込額で按分した額3,836億4,000万円を税源移譲見込額の割合に応じて譲与される4億7,600万円となります。これを合算した9億1,800万円が平成18年度の所得譲与税となるわけでございます。

  次に、三位一体改革の国庫補助負担金の事業名と影響額については佐瀬議員にお答えをしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金の算定根拠についてのお尋ねでございますが、これは平成16年度から創設されました交付金制度でありまして、実績が少ないことから、総務省の地方税収入見込額を参考に見積もりし、株式等譲渡所得割交付金は1万1,000円台で推移していた日経平均株価が1万6,000円台に回復している状況や、総務省の地方税収入見込みが2.4倍となっておりますので、大きく増加し、配当割交付金については平成17年度に対し0.55倍と見込まれていることから、少なく計上いたしました。

  次に、地方消費税交付金の算定根拠についてお尋ねでございますが、平成16年4月から消費税改正により、これは課税売上高の上限が3,000万円から1,000万円に引き下げられ、平成17年度分から課税対象者が増となること、月例経済報告による設備投資の増、個人消費の改善などを考慮して増額いたしました。

  次に、地方特例交付金の算定根拠についてお尋ねでございますが、恒久的減税に伴う地方特例交付金につきましては、平成17年度収入見込額に地方財政対策の伸び率83.9%を乗じて得た額3億9,900万円と、新たに児童手当の拡充に伴う地方特例交付金の措置額704億円に市町村の乗率50%と支給対象児童の割合を乗じた額でございます3,400万円を合算した額が4億3,300万円となっておるところでございます。

  次に、地方交付税を国の対前年度減額率より2.4倍も大きく減額算定した根拠についてのお尋ねでございますが、対前年度当初予算比9億300万円、13.9%減の要因でございますが、普通交付税の算定につきましては、前年度の交付決定額の基準となった基準財政収入額及び基準財政需要額をもとに、新たな要因を増減して算定することになりますが、当初予算の比較で申し上げますと、基準財政収入額につきましては、所得譲与税の増など、基準財政需要額につきましては投資的経費の減や国勢調査人口の減などが上げられるところでございます。特別交付税につきましては、合併を機に行う新たなまちづくり等のための包括措置分の減及び地方財政計画の伸び率の5.9%減などを見込んだことによるものでございます。

  また、合併特例法を踏まえた旧佐野、田沼、葛生別の地方交付税額と合併特例法が適用されないと仮定した場合の交付税額についてのお尋ねでございますが、合併特例法を踏まえた旧団体ごとの普通交付税算定額は、旧佐野市が14億7,600万円、旧田沼町が20億9,300万円、旧葛生町が12億3,600万円となり、合計で48億500万円となります。合併特例法が適用されない、いわゆる一本算定により算定した場合は36億7,300万円となり、合併特例法が適用されることにより、11億3,200万円多く見込むことができると考えておるところでございます。

  次に、財政調整基金と減債基金の活用方法についてのお尋ねでございますが、平成17年度予算につきましては、財政調整基金の残高を増加させないよう県からの指導がございまして、減債基金への積み立てで対処いたした次第でございます。本来であれば、山口議員のご指摘のとおり、年度間の財政調整は財政調整基金で行うべきでありますが、県からの指導ということでご理解をいただきたいと思うところでございます。平成7、8年度減税補てん債借換債につきましては、平成16年度の満期日の償還財源は全額地方債をもって措置することが国において定められておりました。地方債の後年度負担を考慮した場合には、減債基金からの繰入金を償還財源にした方が好ましいわけでございますが、平成16年度の借換債は当時国からの指導がございましたので、減債基金からの繰り入れをせずに全額借換えで対処をいたしました。当初予算繰り入れ後の財政調整基金の現在高は22億2,503万8,000円で、減債基金の現在高は3億5,889万8,000円でございます。

  合併特例債についてのお尋ねでございますが、新市建設計画の財政計画におきまして、合併後10年間で地域振興基金、造成費を含めて総額178億5,250万円としたところでございますが、合併特例事業債は通常債と比べて財政上有利な起債でありますので、これまでに可能な限り通常債から切り替えての適用をしてまいりました。その結果として、総額の50%を超える額となったところでございます。しかし、後年度の償還を考慮いたしますと、今後どの事業に合併特例事業債を適用していくかによりますが、できる限りこの財政計画で見込みました範囲内で対応してまいりたいと考えておるところでございます。

  また、市債残高の中期展望については、残高増加の要因となります市債の発行額は、新清掃センターの余熱利用施設の建設を予定しております平成19年度がピークになると見込まれ、また減少の要因となります元金償還につきましても、合併特例事業債の償還が平成19年度から本格的に始まることにより、市債残高は平成20年度から減少に転じ、平成22年度末には400億円を下回るものと想定をしているところでございます。

  続きまして、北関東自動車道のインターチェンジアクセス道路の整備促進と市道202号線の道路改良事業についてのお尋ねでございますが、まず平成17年度の1億3,600万円の事業進捗状況につきましては、道路用地の取得に向けて用地交渉を続けてまいりましたが、一部の地権者の同意が得られず、予算を工事費に振り替えたため発注が2月になりました。平成18年度への2,200万円の繰越明許費の補正をお願いしている状況でございます。

  次に、平成18年度の具体的事業内容についてのお尋ねでございますが、工事を約272メートルと調整池等の用地取得3,748平方メートルと東日本高速道路株式会社が実施する調整池の負担金等を予定しておるところでございます。

  また、今後における市道202号線を中核としたインター周辺の道路整備についてのお尋ねでございますが、整備路線は市道202号線とインターチェンジを結ぶ市道2路線と市道202号線から国道293号と主要地方道佐野田沼線へつながる都市計画道路3路線がございます。これらを北関東自動車道路の供用開始にあわせて整備をしていく予定でございます。

  次に、田沼北土地区画整理事業についてのお尋ねでございますが、平成17年度の事業進捗状況につきましては、仮換地指定の後に建物移転及び都市計画道路、区画道路築造工事に着手いたしました。なお、進捗率といたしましては、事業ベースで11.56%となっております。

  次に、平成18年度の具体的事業内容につきましては、引き続き建物2棟などの移転後に都市計画道路新設工事約150メートル、区画道路築造工事約600メートル、そして2号調整池1,230立方メートルの築造工事などを予定しておるところでございます。

  次に、住宅地の具体的造成規模については、施工面積約18.2ヘクタールのうち整備前の住宅地面積約1.5ヘクタールが整備後13.6ヘクタールとなります。完成年度につきましては、平成21年度を予定しておるところでございます。

  最後に、公共施設の整備改善内容につきましては、都市計画道路3・4・304号役場栃本線、約1,020メートルを中心として、区画道路や街区公園3カ所、調整池2カ所などを整備する予定でございます。

  次に、こども医療助成事業費の具体的対象人数はとのお尋ねでございますが、佐瀬議員にお答えをしたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、3歳未満への現物給付に対するペナルティ等についてのご意見、質問でございますけれども、県の試算によりますと、助成額の8%となり、そのうち県からの2分の1が補助されるので、ペナルティ分は約800万円を見込んでいるところでございます。

  次に、3歳以上の償還払いの対象者は、医療機関1診療科ごとに月500円の負担を生じるが、本市は全額負担するかとのお尋ねでございますが、県の方針ですと、安易な乱診防止等の配慮等から自己負担の導入を決定いたしましたが、本市におきましては子育て支援や保護者の経済的負担を軽減する上から、自己負担を導入しないで対象年齢拡大分を含め、これまでどおり実施することといたしました。

  次に、栃木県は医師不足対策として、県職員として医師を採用し、県内12の公的病院に派遣するとのことでありますが、市民病院は対象かとのお尋ねでございますが、県の医師派遣計画では、市民病院も対象になっております。県は、新年度において5名程度の医師の採用を予定しているようでありますが、現時点では市民病院への派遣が実現するか不明でございます。県に対しましても強く要望してまいりたいと考えているところでございます。また、研修医の費用につきましては、研修費を有している大学や病院が対象であることから、市民病院については対象外となりますので、予算計上しておりません。

  最後に、一般会計より病院事業会計支援として12億1,200万円についてのお尋ねでございますが、これは繰り出し基準に基づく負担金2億2,900万円、出資金1億8,300万円及び補助金8億円の合計でございます。

  続きまして、国民健康保険事業特別会計の保険税についてのお尋ねでございますが、保険税は平成18年度から3市町の税率を統一することになっておりましたので、国民健康保険の財政計画に基づいて、所得の増減や被保険者数の動向などをもとに、一般被保険者分と退職被保険者分等に分け、医療給付費分と介護納付金分のそれぞれの税額を算出し、滞納繰り越し分の徴収額を見込み、税率改正によりまして1.4%増の保険税を計上いたしたところでございます。

  次に、医療費給付費分及び介護納付金分の徴収率の差の根拠についてのお尋ねでございますが、課税対象が異なるため、徴収率に違いが生じることになります。医療給付費分は、一般被保険者加入世帯の全員が課税対象となりますが、介護納付金分では年齢が40歳以上65歳未満の被保険者が課税対象となるためでございます。また、医療給付費分及び介護納付金分の徴収率につきましては、過去の実績において3%前後の差が生じておりますので、今回の予算に反映しております。

  次に、佐野市の滞納世帯の状況と対応策についてのお尋ねでございますが、加入世帯数は2万6,500世帯ほどで、そのうち滞納世帯数は約6,000世帯であります。割合は22.6%になります。滞納者への対応策といたしましては、納税相談などを通して国保事業の相互扶助の精神や税の公平な負担などの理解を求めてまいります。さらに、個別訪問による納付指導、そして滞納処分の執行や関係機関との連携を図り、滞納額の縮減に努めてまいりたいと思っているところでございます。

  次に、繰入金につきましては、一般会計繰入金7億1,338万3,000円の内訳は、職員人件費、事務費、出産育児一時金の3分の2の額、保険基盤安定繰入金及び一般市民対象分の保健事業費で、国のルールに基づいたものでございます。また、財政調整基金の繰り入れにつきましては、税率改正に当たり、平成18年度、19年度の2カ年を見据えた財政計画策定時には、国、県の高額療養費共同事業費負担金、保険基盤安定負担金は平成17年度で終了するため、財源として見込めませんでした。そのため、平成18年度に6億437万5,000円、平成19年度に7億4,558万5,000円の基金を活用し、税率改正による激変緩和等に配慮したものでございます。幸いにして、12月に高額療養費共同事業費負担金、保険基盤安定負担金の制度継続が決まったことによりまして、平成18年度につきましては、この財源相当分を財政調整基金として2億4,804万円を積み立てするものでございます。

  次に、療養諸費の伸びにつきましては、山口議員ご指摘のとおり、昨年10月末の状況により推計させていただきました。前年度比6億9,255万円、10.6%増の伸びとなっておるところでございます。この主な要因は、前期高齢者によるものでございます。また、平成18年度からの診療報酬改正につきましては、診療報酬全体で3.16%の引き下げであり、影響があると思いますが、詳細が示されず、具体的な数値の推計が困難でありますので、反映させておりません。

  続きまして、介護保険事業特別会計について、今年度に保険料歳入の急激、大幅な増額予算を計上せざるを得ない根拠はとのご質問でございますが、平成15年度から平成17年度の第2期介護保険事業計画期間の保険給付実績等と平成18年度から平成20年度の第3期介護保険事業計画期間の保険給付見込額等を比較いたしますと、22.64%の事業費の増となるところでございます。その要因は、要支援、要介護認定者の増加による介護サービス費の増、平成17年度中の3施設、170床の基盤整備による施設サービス給付費の増、第3期介護保険事業計画期間における基盤整備に係る保険給付費の見込額の増や地域支援事業の新規導入などのほか、財政安定化基金からの借入金の償還、第1号被保険者の負担割合が18%から19%になることによるものでございます。

  次に、前年度比で国庫支出金と支払基金交付金の減額分を保険料の増収分3億4,188万円でカバーするような感がするということでございますが、介護保険の財源は介護保険法で定められておりまして、今回の制度改正によりそれぞれの負担割合が一部変更になりました。特に保険給付費では、国の施設関係の保険給付費に対しまして20%が15%に、支払基金交付金は32%から31%に変更され、県負担は施設関係の保険給付費に対して12.5%が17.5%に、第1号被保険者が18%から19%に変更をされた次第でございます。また、平成17年度当初予算は、平成15年度及び平成16年度に要支援、要介護認定者の急激な増加、保険給付費の増加などにより保険給付費を見込んだところでございます。平成18年度は、第3期介護保険事業計画に基づく、求められた保険給付費等でございます。それぞれの負担率で予算計上しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、財政安定化基金貸付金についてのお尋ねでございますが、平成17年度の財政安定化基金貸付金は12月定例市議会で減額補正を行い、4,429万8,000円となりました。しかし、平成18年1月の保険給付費の実績及び今後の給付費を見込みますと、平成17年度は財政安定化基金貸し付けを受けなくても介護保険事業財源に不足を生じないことが見込まれます。このため、平成18年度の予算では、財政安定化基金償還金は平成16年度で貸し付けを受けた3,771万8,000円についての3分の1を予算計上したところでございます。なお、平成16年度の財政安定化基金貸付金予算額5,442万8,000円は、平成17年3月31日の専決処分で3,771万8,000円に減額補正をいたしました。

  続きまして、病院事業会計医業収入における算出根拠についてのお尋ねでございますが、予算における患者数の予定は、平成17年度の4月以降の直近データをもとに、入院、外来、それぞれ推計して計上をしておるところでございます。また、診療報酬改定の内容と医業収入への影響についてのお尋ねでございますが、診療報酬全体で3.16%引き下げということから、総額で4,000万円前後の減収になる試算でございますが、平成18年度の予算におきましては改定の内容が不明確であったため、計上しておりません。

  最後に、投資的事業の増額と国県からの補助等につきましてのお尋ねでございますが、病院医療機器の中で高額な医療機器としてMRI検査機器などの更新が必要なことから大幅な増となりました。なお、これらの医療機器整備に対しまして、国、県からの助成はありませんが、起債の元利償還金について交付税措置をされ、これらが一般会計からの出資金となっておるところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁は終わりました。

  28番、笠原敏夫議員。

          (28番 笠原議員登壇)



◆28番(笠原敏夫) ただいまより三樹倶楽部を代表いたしまして、平成18年度佐野市予算大綱について質疑をさせていただきます。

  平成17年2月28日に旧佐野市、田沼町、葛生町が合併し、人口12万7,000人、面積356平方キロメートルの大きな佐野市が誕生しました。市長は、大綱の中で初代市長として、合併してよかったと将来言われるようなまちづくりの基礎をつくることであると決意を述べられております。合併の目的は、地方財政を取り巻く環境が非常に厳しくなっている中で、行政需要の広域化、高度化、少子高齢化への対応、地方分権へ的確に対応していくための行財政運営の効率化、行政能力のレベルアップと市民へのサービスの質並びに利便性の向上のためだと思います。平成17年度予算の大部分は、合併前の3市町で編成したものを持ち寄り、合併に伴う国や県の財政支援措置を活用し、新市建設計画に計上している事業につきましては、財政上有利な合併特例事業債を取り入れた予算であると思います。平成18年度予算は、新設合併により誕生しました岡部市長の意向に沿った予算であると思います。一般会計430億8,000万円、特別会計339億9,980万円、公営企業会計につきましては、水道事業会計が収入32億7,042万円、支出44億6,931万円、病院事業会計が収入、支出とも34億3,326万円となっております。ここで、一般会計430億8,000万円についてですが、新市建設計画では、平成17年度439億8,800万円、平成18年度391億3,400万円となっております。市長のマニフェストでは、合併後10年間の予算合計は約3,690億円となっております。基金26億4,000万円を取り崩した一般会計430億8,000万円は幾らか多過ぎると思いますが、いかがか、まずお伺いいたします。

  市長は、県政、国政との強いきずなで対話、協調、融和の「新佐野市のかたち」をつくると公約しました。「新佐野市のかたち」とは、夢と希望と潤いのあるまちをつくることであり、安全なまち、働きやすいまち、子育てのまち、教育のまち、住みやすいまち、助け合いのまちの6項目の実現を目指す。これが「新佐野市のかたち」と言っていますが、この6項目を18年度の予算の中でどのように反映させているのか、お伺いいたします。今回の予算編成に当たり、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針のもとで構造改革が進み、三位一体の改革の影響が出ています。18年までの3年間で4兆6,611億円の補助金が廃止、削減され、3兆94億円の税源が国から地方に移譲されることになりました。これは、今までにない画期的な改革で、今後の地方分権を進める上において大きな前進だと思います。この中で、生活保護費が盛り込まれなかったことや施設整備費が対象とされたことは地方の意見が反映されていると思います。補助金改革を見ると、教育関係で義務教育国庫負担金が2分の1から3分の1、社会保障関係では児童扶養手当が4分の3から3分の1、児童手当が3分の2から3分の1、施設費及び施設介護給付費等については国庫補助負担金の改革及び税源移譲で実施する。施設関係では、消防防災施設整備補助金等、公立学校等施設整備補助金、地域介護福祉空間整備等補助金、資源循環型地域振興施設整備等補助金など、建設国債対象である施設費につきましては、国庫補助負担金で税源移譲の対象とする。その際、廃止、減額分の5割で税源移譲を行うものとする。また、関連する運営費等の経常費につきましては見直しを行うとしています。ここで、三位一体の改革による補助金の削減での佐野市での影響はどうなっているのかをまずお伺いいたします。18年度の予算においては、税源移譲額の全額を所得譲与税によって措置するとなっていますが、大丈夫なのかもあわせてお伺いいたします。税源移譲に関しましては、平成18年度税制改正において、所得税から個人住民税の恒久措置として行うとなっております。ここで今後の個人住民税について、これからどのぐらいふえていくのかをお伺いいたします。また、個人住民税がふえると地方交付税の減につながると思いますが、財源確保の心配はないのかもお伺いいたします。

  次に、総務省の自治体の地方債発行見込額を示す平成18年度の地方債計画を見ると、地方債総額は地方財政の健全化や投資的経費の抑制などにより、17年度と比べますと10.2%減の13兆9,466億円になっています。うち普通会計分は11.8%減の10兆8,174億円、公営企業会計等分は4.4%減の3兆1,292億円となっています。三位一体の改革に伴い、施設費に係る国庫補助負担金を一般財源化することに対しましては、引き続き地方が円滑に事業を実施できるよう施設整備事業一般財源分を創設、700億円を計上しています。また、団塊世代の定年退職に伴う退職手当の増加に対処しつつ、人件費削減に取り組む団体を対象に、退職手当債を特別措置として2,600億円計上しています。ここで地方債計画のうち、普通会計の通常分で17年度と比べますと1兆1,773億円、17.5%のマイナス、特別分で2,672億円、4.8%のマイナス、公営企業会計分で1,455億円、4.4%のマイナスとなっております。佐野市への影響はどうなっているのかをここでお伺いいたします。

  次に、新市建設計画に示されています新市建設の五つの基本目標について具体的にお伺いしていきます。快適なまちづくりの中で、北関東自動車道についてですが、7日に国土開発幹線自動車道建設会議が開かれ、北関道の未開通区画の80キロの整備を地元の負担がなく早期の整備が可能な東日本高速道路会社による有料道路方式に決まりました。北関道は、茨城県ひたちなか市から群馬県高崎市の約150キロのうち、岩舟ジャンクションから伊勢崎インターチェンジの39キロと宇都宮上三川から友部インターチェンジの41キロが未開通となっています。工事の進捗状況といつごろ全線開通になるのかをまずお伺いいたします。

  次に、北関道の佐野周辺の雨水対策ですけれども、これは恐らく菊沢川に流すと思われますが、菊沢川の改修工事等が進んでいるのかもお伺いいたします。

  次に、(仮称)田沼佐野インターチェンジ周辺の沿線開発を含め、整備の基本的な考え方をお伺いいたします。それと、佐野内陸コンテナターミナル調査事業費100万円についてですが、これは民間企業等で組織する佐野内陸ターミナル研究会の構想に対して、市として基本的な方向性を調査検討するとしています。17年度では佐野ターミナル検討委員会を設置し、物流、港湾に関する研修、勉強会の開催、北関東最大のインランドデポの太田国際ターミナルを視察や栃木県など関係機関との意見交換をしていると聞いております。この構想は、海なし県の栃木県に国際港湾を持つ物流基地をつくろうとしており、発足した研究会に経済産業省より研究調査の補助金が出ております。ここでこの構想が具体化に向けてどのように進んでいるのか、お伺いいたします。

  環境と共生する都市づくりでは、3月にリサイクルプラザが完成し、ごみ焼却処理施設は来年3月完成予定となっております。ごみ焼却処理施設の試験運転は職員でやるのか、外部委託なのか、期間と費用はどのくらいかかるのか、お伺いいたします。快適な生活を確保する基盤づくりといたしまして、都市計画道路3・4・206号線の進捗と完成はいつなのか、それと若松アンダーの進捗状況もお伺いいたします。

  健康づくりといたしまして、市民病院についてお伺いいたします。経営状況が非常に悪くなっているのが心配です。開設以来医業収益が一番多かったのが平成10年で37億円でしたが、平成16年には21億円に減少しています。人件費で見てみますと、平成10年で23億円、平成16年では18億円となっており、平成16年では医業収益に対する人件費のウエートが85%を占めております。1日平均の患者数で見ると、平成9年には623人で、平成16年には334人と激減をしております。経営状況を見てみますと、平成15年4月の研修医制度の改正もあり、医師数で平成9年が29名、平成14年が21名で、平成15年には13名に減少しております。医師数の減も経営悪化の大きな原因と見られます。医師確保の見通しが非常に厳しい中で、18年4月には医療保険報酬が3.16%下がり、さらに経営が悪化してくると見られます。ここで医師の確保、経営の改善はどのように考えているのか、お伺いいたします。

  現在の自治体病院を見てみますと、90%以上が赤字です。平成17年4月から国立大学病院は独立行政法人に移行しました。宇都宮の国立栃木病院、国立宇都宮東病院も法人化されています。市町村の自治体病院も地方独立行政法人への移行も見られます。また、指定管理者制度を導入し、運営の民営化も図ることも考えられますが、市長の考えをお伺いいたします。福祉のまちづくりといたしまして、老朽化により支障を来しました田沼保育園と園児の減少により集団保育に支障を来しました三好及び野上保育園が統合し、保育園が17から15園になりました。ここで、今後の統合と改修について、また民営化の考えはあるのか、お伺いいたします。

  次に、中央こども施設整備事業についてですが、どこにつくるのか、それと残りの14の小学校区域の計画についてお伺いいたします。

  魅力と活力ある産業づくりについてですが、企業誘致に対する考えについてお伺いいたします。企業誘致に対しまして、最近は地域間の競争が非常に激しくなっております。業績のよい企業誘致に成功すれば、雇用の拡大や税収増につながります。栃木県では、とちぎ企業サミットの開催を予定したり、戦略的企業立地促進事業費を充実し、これまで2億円だった補助金の上限を一気に15倍の30億円に引き上げております。佐野市では、企業誘致に対してどのように対応していくのか、お伺いいたします。

  次に、豊かな心をはぐくむ教育文化づくりについてですが、平成20年度に開校する佐野高の中高一貫教育校の方向性が決まりました。国際人として活躍できる真のリーダーの育成を目指し、英語教育や教養教育を充実させるとし、そのための教育活動として文化芸術活動を柱とした教養教育、読書活動などの表現力、思考力の育成、実践的コミュニケーションのための英語教育、実験、観察を重視した理数教育などを挙げております。中学校の学級編制では、1学級35人で1学年105人、男女比率は同数程度が望ましいとしております。中学入学選考については、法令で学力検査を行わないとなっております。ここで入学選考の基準及び学区制度について、それと地元佐野市の小学生を優先してくれるのかをお伺いいたします。また、市内に中高一貫校ができると、佐野市の中学校を取り巻く環境も変化すると思います。佐野市では、現在佐野市立小中学校変更審査基準要綱を改正し、佐野市立小中学校における大規模校解消に係る指定学校変更要綱による大規模校に通学している児童生徒が指定学校変更受け入れ校への通学が認められております。具体的には、北中学校の通学区域のうち、堀米地区に居住する生徒が城東、西中学校に行けたり、北中学校の通学区域のうち鐙塚町、西浦町に居住する生徒が南中学校に行けるとなっております。城北小の堀米地区ではこの制度が浸透し、ある町内では北中より城東中に行く生徒が多くなっております。城北小の児童の多くは堀米地区に住んでいます。これから城北小学区の中に中高一貫校ができます。ここで魅力ある中学校づくりについて、また学校自由選択制移行への考えについて、また通学区域の見直しについて考えがあるか、お伺いいたします。

  次に、テニスコートの改修工事が予定されていますが、今後の運動公園の整備の考え方をお伺いいたします。

  均衡ある発展についてですが、3市町が合併前より手がけてきた事務事業とありますが、合併特例債と合わせてどのように話し合いと調整がなされてきたのか、また優先度と3市町のバランスを考慮とありますが、事業内容と事業費の具体的内容をお伺いします。

  次に、文化的で快適な生活を送るために必要最小限度の整備に上水道があります。上水道の未整備地区では、沢に流れる表面水を飲用していますが、有害鳥獣等の影響により大腸菌が多発し、保健所の検査により飲用不適の結果が出ております。未整備地区の解消を急がなければならないと思います。市長の考えをお伺いいたします。

  最後に、岩舟町、藤岡町との合併についてですが、佐野新都市は大型商業施設の進出をきっかけに、シネコンや飲食店などが続々とオープンしています。周辺には、みかも山公園やとちぎ花センターがあります。これから、岩舟町のフルーツパークいわふねや藤岡町の道の駅みかもも完成します。佐野市、岩舟町、藤岡町にとって非常に魅力ある地域になろうとしています。行政面で見ると、佐野市は岩舟町、藤岡町と共同でし尿処理や火葬場の運営を行い、岩舟町とは消防組合も組織しています。合併についての市長のお考えをお伺いいたします。

  以上、予算大綱質疑とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、笠原敏夫議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

  初めに、基金26億4,000万円を取り崩した一般会計予算430億8,000万円は多過ぎると思いますがいかがですかとのご質問でございますけれども、新市建設計画の財政計画と比べて大きく増加している経費は、性質別の区分で扶助費、それから補助費等、繰出金が上げられます。扶助費については、児童手当、こども医療費助成事業の拡大に加え、合併に伴う福祉サービス向上による増加分が予想以上に大きいものと考えております。補助費等につきましては、損失補てんに伴う病院事業会計への補助金が大きく影響しております。繰出金につきましては、合併前と比べ公共下水道、老人保健、介護保険の保険事業勘定分が伸びております。公共下水道については、使用料の改定を行いましたので、今後は抑制が図られるものと思っているところでございます。老人保健、介護保険の保険事業勘定分については、今後の国の制度改正を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。なお、これらの経費については、投資的経費と違い、私の政策により簡単に削減できるものではありませんので、当面は予算規模が多目になるものと思われます。

  次に、「新佐野市のかたち」をつくるための6項目を予算の中でどのように反映させていくかとのお尋ねでございますが、「新佐野市のかたち」をつくるための6項目につきましては、総体として岡部カラーをにじませた事業としての位置づけをしております。先発の佐瀬議員に答弁いたしました内容が主なものとなっております。ご理解をいただきたいと思います。

  次に、三位一体の改革による補助金の削減での佐野市への影響はどうなっているかとのお尋ねでございますが、平成18年度の改革分については国庫補助負担金の削減の影響額は4億1,308万7,000円となっております。また、平成15年度から平成18年度までの改革分を合計しますと、平成18年度に影響を受ける国庫補助負担金の削減額は9億2,881万8,000円と見込んでおるところでございます。

  次に、税源移譲額の全額を所得譲与税で措置するが、大丈夫なのかとのお尋ねでございますが、市町村分の所得譲与税につきましては8,300億円が譲与対象となっております。それに基づいて算出した9億1,800万円が本市の所得譲与税であります。影響を受ける国庫補助負担金の削減額が9億2,881万8,000円あるため、おおむね所得譲与税で補うことができるものであります。

  次に、平成18年度税制改正における所得税から個人住民税への税源移譲に伴う今後の個人住民税の見通しについてのお尋ねでございますが、平成18年度税制改正は所得税から個人住民税への税源移譲を実施するため、個人市民税所得割の税率を6%の比例税率とするものでございます。所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担軽減措置や分離課税の税率割合の改正等の減収分を差し引くと、約9億円の増収が見込まれるわけでございます。

  次に、個人住民税がふえると地方交付税の減につながる財源の確保は心配ないのかとのお尋ねでございますけれども、笠原議員のご指摘のとおり、通常の税収増分については、基準財政収入額に75%が算入されるため、個人住民税がふえれば普通交付税は減の影響を受けることになるわけでございます。また、平成19年度以降、個人住民税のうち所得税からの税源移譲に伴う影響分については、平成18年度の所得譲与税と同様に100%算入される予定でございますが、歳入全体で考えた場合、特段心配はないものと考えておるところでございます。

  次に、平成18年度地方債計画の佐野市への影響についてのお尋ねでございますが、地方債計画とは国が策定する地方債の年度計画であり、当該年度における地方債の事業別の起債許可予定額を示した全体計画であります。また、地方債計画の割合といたしましては、毎年度の起債事業の所要額とその原資との調整を図ること、公共部門、民間部門を通ずる各種の資金需要の中で、地方債の所要資金を確保すること、地方債の許可の基準となるべき各事業別の起債許可予定額を年度当初にあらかじめ定めることによりまして、地方債の原資を保障し、許可に当たっては資金の供給策を指定できることなどが上げられるわけでございます。したがいまして、地方債計画における地方債の総額の減少は、地方全体の地方債資金の需要の減少という結果を受けたものでありますので、本市の起債予定額に影響を及ぼすことはございません。ご理解をいただきたいと思います。

  次に、北関東自動車道の工事進捗と全線開通についてのお尋ねでございますが、まず工事進捗状況についてご説明をいたします。栃木県内の宇都宮上三川から茨城県境間17.8キロメートルにつきましては、用地買収が完了し、工事もすべて着工されております。一方、群馬県境から岩舟間21.7キロメートルにつきましては、用地買収は約96%、17年度末に工事着手は76%の見込みとなる予定でございます。北関東自動車道の全線開通時期につきましては、佐瀬議員にご説明いたしましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、北関東自動車道の開通に伴い、雨水対策についてのお尋ねでございますが、北関東自動車道の本線からの雨水及び関連して整備される県道田沼インター線及び都市計画道路3・5・303ほか2路線からの雨水を合わせて北関東自動車道本線内に設置される調整池を通して放流量を調整し、菊沢川に放流する計画となっておるところでございます。また、栃木県管理である1級河川、菊沢川につきましては、大橋町地先で秋山川への放水路工事約530メートルが今実施中であり、約80%の進捗状況でございます。放水路から上流部につきましては、放水路完成にあわせて今後検討していくと聞いておるところでございます。

  次に、田沼佐野インターチェンジ周辺開発の基本的な考え方とのお尋ねでございますが、北関東自動車道沿線開発構想は、旧佐野市及び旧田沼町それぞれの立場で検討されてまいりました。その経緯を踏まえて、合併時に策定されました新市建設計画においては、北関東自動車道、田沼・佐野インターチェンジ周辺地区を都市核として整備することとなっておるところでございます。この計画に基づき、現在策定中でございます総合計画の中に新たな位置づけを行い、検討してまいります。

  次に、内陸コンテナターミナルの構想が具体化に向けてどのように進んでいるかとのお尋ねでございますが、民間構想の進捗につきましては、研究会では構想PRのため、コンピュータグラフィックを作成するなど、構想実現の最大のポイントとなりますコンテナターミナルを利用する輸出入企業の掘り起こし等に努めていると聞いておるところでもございます。

  次に、ごみ焼却処理施設は来年3月完成予定となっているが、試運転は職員でやるのか、外部委託なのか、期間と費用はどのくらいかかるかとのお尋ねでございますけれども、ごみ焼却処理施設引き渡しまでの試運転につきましては、試運転費用が工事請負金額に含まれているため、市が立ち会いのもとプラントメーカーが実施し、費用を負担することになっております。なお、試運転の期間につきましては、各機器の据えつけ工事完了後、150日間を計画しておるところでございます。

  次に、都市計画道路3・4・206号線の進捗と完成はいつなのかとのお尋ねでございますけれども、この事業は佐野高校東側を南北に通ります都市計画道路の新設事業でございます。本事業は、平成14年度に着手し、平成17年度末の進捗といたしまして85%、用地買収につきましては100%完了したところでございます。平成18年度につきましては、道路築造工事と流末の排水路の工事を予定しております。平成19年3月末の完成を目標に努力をしているところでございます。

  次に、若松アンダーの進捗状況についてのお尋ねでございますが、この事業は県事業で佐野土木事務所が整備を進めておるところでございます。平成17年度末の進捗といたしましては44%、用地買収につきましては今年度までで一部を除き、ほぼ完了しております。工事につきましては、今年度より一部着手しておるところでございます。平成18年度以降につきましては、引き続き予算の確保を行い、早期整備に向けて取り組んでいると聞いておるところでございます。

  次に、医師の確保及び経営の改善に対する考え方についてのお尋ねでございますが、若田部議員にご説明いたしましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、地方独立行政法人への移行、指定管理者制度を導入し、運営を民営化するなどの考えはあるのかとのお尋ねでございますが、政策審議会や院内の運営委員会の中で論議していただいておりますので、これらのご意見を参考にさせていただき、考えてまいりたいと思っているところでございます。

  次に、保育園の今後の統合と改築についてのお尋ねでございますが、現在のところ改修整備を実施していない保育園につきましても、昭和40年代後半から50年代に建設され、老朽化が進んでおり、順次改築が必要になっておるところでございます。今後改築等の整備に当たりましては、児童数や入所希望の状況、保護者や地域の保育ニーズを考慮しながら、統合も含めて検討したいと考えておるところでございます。

  次に、民営化の考え方についてのお尋ねでございますが、保護者の働き方やライフスタイルの多様化に伴い保育園に対するニーズも変化をしてきておるところでございます。また、社会的にも乳幼児の教育、保育、そして子育て支援に関しても幼保一体化や保育施設のあり方など見直されているところでございますので、今後の保育園の運営方法につきましては、子供たち及び子育て家庭のためによりよい支援ができるよう、民営化も含めた中で内容の研究をしていきたいと考えておるところでございます。

  次に、中央こどもクラブ施設整備事業について、どこにつくるのか、残りの14の小学校区域の計画についてのお尋ねでございますが、佐野小と天明小の2校の児童を対象にした中央こどもクラブにつきましては、金屋仲町の空き地約540平方メートルを借用し、施設を新築し、18年中にこれは現在の旧アグネス幼稚園舎から移転する予定でございます。残りの14の小学校区域の計画につきましては、岡村議員にご説明をいたしましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、企業誘致に向けてどのように対応するのかとのお尋ねでございますが、佐野市におきましては、佐野市企業誘致条例に基づき、市内の工業団地に工場を新設する企業に対し奨励金を交付し、誘致を図っているところでございます。現在分譲を進めております佐野みかも台産業団地(町谷地区)及び佐野インター産業団地(西浦・黒袴)の23区画のうち残すところ7区画となり、順調に分譲が進んでいるところでもございます。今後土地、建物等をリース契約している企業に対しても、奨励金の交付を検討してまいりたいと考えております。

  次に、佐野高校の中高一貫教育高校について、入学選考の基準及び学区制度についてのお尋ねでございますが、佐野高校の中高一貫校の入学選考の基準につきましては、栃木県教育委員会事務局からの情報によりますと、学力の検査は行われずに、そして例えば調査書、面接、作文、適性検査等を組み合わせるなどの方法が考えられるということでございます。具体的には、今後栃木県教育委員会を中心に、有識者会議等で検討していくということでございます。なお、学区につきましては、県内全域を対象に募集を行うということでございますので、地元を優先することはないと聞いております。

  次に、魅力ある中学校づくりの考えと学校自由選択制移行の考えについて、もしくは通学区域の見直しの考えがあるのかとのお尋ねでございますが、少子化に伴う児童生徒数の減少と佐野高校にできる中高一貫校の開設などは、市立中学校への入学者の減少となって影響してくるものと考えております。そうした状況に対応するため、市立の各中学校は学習面や運動面を始めいろいろな分野で一層魅力的でなくてはならないと考えておるところでございます。そのため、各校に補助金を交付し、特色ある学校づくりを図っております。各学校では、それをもとに環境教育やボランティア活動などさまざまな特色ある活動を行っております。今後はスポーツや文化などを始め、各方面での各学校のよさや特色を生徒の交流によって広げ、市内全体の中学校を魅力あるものにしていきたいと考えておるところでございます。さらに、魅力ある学校には魅力ある教員も必要でございます。そのためには、教員の指導力を向上させる研修などを工夫していきたいと考えております。学校自由選択制につきましては、鹿沼市などで実施しておりますが、今後それらを参考に研究していきたいと考えておるところでございます。また、通学区域の見直しにつきましては、市立小中学校通学区域検討委員会の検討結果報告をもとに、通学区の規制緩和として、いわゆる大規模校解消に係る指定学校の変更や小規模特認校の設置などの措置をとってきています。なお、合併一元化の話し合いの結果、これ以外の通学区の見直しについては現在のところ行わず、規制緩和について必要に応じて検討していくことになっておるところでございます。

  次に、テニスコートの改修工事が予定されているが、今後の運動公園の整備の考え方についてのお尋ねでざいますが、現在運動公園は29年が経過し、各スポーツ施設や公園施設も経年による老朽化が進み、これらに伴い各施設の修繕や改修が必要となってきておるところでございます。平成13年度に施設調査を実施いたしまして、年次的修繕計画を立てて、現在も施設の整備を進めておりますが、費用の面もありますので、緊急を要するものを最優先に今後も適宜対応してまいりたいと考えておるところでございます。今回のテニスコート改修工事は、土のテニスコートを人工芝テニスコートに改修する事業でございますが、冬場の霜柱等の影響を改善することにより、施設の利便性が向上するとともに、テニス競技大会会場の人工芝化に対応するものでございます。

  次に、均衡ある発展について、合併前より手がけた事務事業の調整、優先度、3市町のバランスのお尋ねでございますが、合併特例事業債につきましては一体感の醸成、均衡ある発展、公共施設の統合整備の要件に合致しなければ起債をすることができません。なお、均衡ある発展のため、合併前から手がけておりました新清掃センター建設事業費9億9,801万円、市道202号線道路改良事業1億4,550万円、都市計画道路3・5・303号唐沢公園線外整備事業3億8,040万円、田沼北土地区画整理事業3億1,840万円及び小学校校舎大規模改造事業1億9,635万1,000円等につきましては、調整をして合併特例債に持ち込んだ事業であります。また、新規事業といたしましては、事業の必要性から優先度と公共施設の整備状況を考え、バランスを考慮いたしまして、防災行政無線システム整備事業2億5,676万7,000円、光及び同軸ケーブル布設事業1億8,597万6,000円等に予算を計上いたしました。

  次に、上水道の未整備地区の解消を急がなければならないと考えますが、当局の考え方についてとのお尋ねでございますが、葛生管内の秋山町と仙波町、大釜地区が未普及地でございます。当地区は、いずれも水源確保が難しく、未整備となっておりますが、今後水源確保の探査業務、ボーリング調査等を実施いたしまして、できるだけ早期の事業実施に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。

  最後になりますけど、岩舟町、藤岡町との合併についてのお尋ねでございますが、市町村合併の現状といたしましては、平成17年4月1日から市町村合併の特例等に関する法律が施行されましたことに伴い、県においては栃木県市町村合併推進審議会を設置し、合併推進構想を策定中でございます。県は、策定に当たり検討対象となる市町村を中心として地域懇談会を開催しておりますが、その一つとして平成17年12月16日に大平町、岩舟町、藤岡町を対象としての懇談が行われました。市町村合併で最も基本的なことは、そこで生活する住民の意向でありますので、今後の動向を見守りつつ判断してまいりたいと思っておるところでございます。

  以上で答弁とさせていたきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号から第55号まで、以上12件については議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、お手元に配布の議案付託表のとおり、これに付託し審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第44号から第55号まで、以上12件については予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査をお願いすることに決定いたしました。

  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会において、委員会条例第9条第2項の規定により、正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一たん休憩し、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

  なお、予算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いをいたします。

  暫時休憩いたします。

          午後 2時45分休憩

                                                   

          午後 3時46分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) ただいま事務局長より申し出がありますので、これを許します。



◎事務局長(嶋田修一) 先ほどの笠原敏夫議員の予算大綱質疑について、振鈴の時間に誤りがございましたので、おわび申し上げます。大変失礼いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 休憩中に予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理しましたので、事務局長をして報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) 予算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。予算審査特別委員会委員長、高橋功議員、同副委員長、藤倉義雄議員。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。

  これより予算審査特別委員会正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

  まず、予算審査特別委員会委員長、高橋功議員。

          (委員長 高橋議員登壇)



◎予算審査特別委員会委員長(高橋功) 休憩中に開催されました予算審査特別委員会の席上で、大変多くの皆様にご支持をいただき、委員長に就任をさせていただくことになりました。委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、終了するまでの間関係者全員の皆様の特段のご協力いただきますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)



○議長(寺内一夫) 次に、同副委員長、藤倉義雄議員。

          (副委員長 藤倉議員登壇)



◎予算審査特別委員会副委員長(藤倉義雄) 同じく予算審査特別委員会の副委員長に選ばれました。高橋功委員長を補佐しながら、最後まで一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(寺内一夫) 以上で正副委員長のごあいさつは終わりました。

  なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、予算審査特別委員会の正副委員長さんのご就任に当たりまして、ごあいさつをさせていただきます。

  今議会の予算審査特別委員会におきましては、高橋功議員が委員長に、藤倉義雄議員が副委員長にご就任されまして、まことにおめでとうございます。予算審査特別委員会運営の中で、それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様には十分なるご審査をいただき、ご示唆、ご指導をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) これにて予算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第44号から第55号まで、以上12件について、お手元に配布の議案付託表のとおり、予算審査特別委員会に付託し審査をお願いすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、議案第6号から第43号まで、以上38件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案についてこれより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま上程されております議案のうち、私は二つの議案について質疑をさせていただきます。

  まず最初に、議案第6号 佐野市国民保護対策本部及び佐野市緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、この規定に基づき条例を定めるということであります。しかし、今回の条例設置に当たりましては、この法律そのものがどういうものか、武力攻撃事態法がどういうものか、国民がどうかかわっていくのか知らない、そういう状況で審議するのは非常に難しいと思い、それについて私はちょっと触れてみたいと思います。

  まず、2003年6月に武力攻撃事態法が成立をし、翌年6月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これが俗に言います国民保護法であります。こういったものを始めとして、関連7法案が制定されたわけであります。武力攻撃事態法、この第2条では、武力攻撃などについて三つの意義を規定しております。まず、武力攻撃、これは我が国に対する外部からの武力攻撃をいい、武力攻撃事態、これは武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が迫っていると認められるに至った事態、そして武力攻撃予測事態、これは武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう、このように規定されております。特に武力攻撃予測事態とは、予測をされると政府が判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくても米軍の戦争を支援し、国民を動員する体制に移れるようにするための規定であります。

  政府は、アメリカがアジアで戦争を起こし、日本が米軍支援を実施する事態、つまり周辺事態とこの武力攻撃予測事態が同時に起こるという併存を認めております。一方で、政府や与党の幹部には、大規模な国家間の戦争は非常に可能性が低くなってきた。また、北朝鮮が先に進めてきたり侵略してくるということは現実にはないと思う、このように指摘もされております。つまり日本に対する武力攻撃の現実的可能性はないということを事実認めておるわけであります。つまり発動の危険性があり得るのは、アメリカが海外で戦争に乗り出した米国有事のときということであります。まさに武力攻撃事態法は、日本国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みをつくったと言えます。なぜならば、この法第22条では、三つの具体化を進めることを明記しております。第1は、国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、これが国民保護法です。二つ目が米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置、これが米軍支援法であります。三つ目が自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置、これが自衛隊法の改正であります。これらは、一つ一が切り離されたものではなく、密接な関係を持っています。

  国民保護法の要旨は、日本への武力攻撃事態等に際し、国全体として万全な体制を整備し、国民の保護のための措置を総合的にすることを目的とする、このように言っております。それは、日本が武力攻撃を受ける前から自衛隊や日本国民、地方自治体を動員する仕組みをつくるということであります。そのために、都道府県レベルや市町村レベルにおいて、国民の保護に関する計画、これを策定を義務づけることを通じて、実際には平時の有事化が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出すことをねらっています。政府は、避難や救援といった動員体制づくりについて、平時から訓練していく必要があることを国会答弁の形で述べております。国民保護法の総則では、指定行政機関の長等は、それぞれまたは共同して国民の保護のための措置について訓練を行うよう努めなければならない、このように文章化しております。この当たり前のように思われる訓練は、繰り返しの実施を通じて戦争への備えを当然とする意識を生み出してきます。

  戦時中は、空襲に備え町内会単位でバケツリレーによる消火訓練、救助訓練などが繰り返し実施をされ、そういうことで戦争への協力意識がつくられてきました。現在では、9月1日に防災の日に実施されている防災訓練のように、行政を先頭に地方議会、町会、PTA、老人会など各層、各団体、機関を動員した訓練を行うようになるでしょう。実際に国民保護法が発動されたらどうなるのでしょうか。国民には、避難や訓練などを口実に罰則規定を設けて、国民の統制、強制動員を定めております。刑罰の対象となるのは、物資の保管命令に従わなかった者、通行の禁止または規制に従わなかった車両の運転者、土地もしくは家屋の使用、または物資の収容に関し、立入検査を拒み、妨げ、または忌避した者、物資の保管に関し必要な報告をせず、または虚偽の報告をした者、こういったものが罰則の刑罰の対象となっています。また、政府への協力が義務づけられる民間機関として、電気、ガス、運送、電気通信、医療、日本赤十字、放送などの事業者は、電気、ガスの供給や運送や医療の確保、必要な通信の優先的な取り扱いなどの措置を講じなければならない、このように定めました。放送機関には、武力攻撃事態等の現状、予測など、戦時中の大本営発表にもつながりかねない政府の警報内容の放送を義務づけております。まさに悲惨な戦争の時代に逆戻りするような条例をつくることが国によって義務づけられました。これが武力攻撃事態法であり、国民保護法ですが、こうした一連の活動を地方自治体に担ってもらうために対策本部の設置を義務づけたわけです。

  そこで、質問をさせていただきますが、第1条にあります国民保護対策本部と緊急対処事態対策本部を設置する、このようになっておりますが、一体この二つの対策本部どこが違うのでしょうか。また、それぞれの対策本部は具体的にどういった役目を担っているのか、最後に国民保護法、国民保護の計画、この策定も義務づけられておりますが、この保護計画についてはどのような流れで進められていくのか、お聞きいたします。

  もう一つが議案第7号であります。佐野市国民保護協議会条例の制定について、これも中身は議案第6号と同様、武力攻撃事態法に関するものでありますので、詳細は言いませんが、これについて簡単に質問だけさせていただきます。国民保護協議会、これはどういった役目をしていくのでしょうか。また、条例を見てみますと、議案第6号と違ってこの7号には組織についての項目が記入されておりません。これについて、どういうものであるのかお聞きをして、私の1回目の質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 鶴見議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

  初めに、第1条、趣旨では国民保護対策本部と緊急事態対策本部を設置することになっているが、この二つの違いはというようなことでございます。これらの対策本部の名称は異なりますが、武力攻撃、災害が発生した際に、市町村の区域に係る国民の保護のための措置を行うため設置されるものであるというように理解をしているところでございます。その活動内容が変わることはありませんが、事態の発生が先ほどちょっとお話出ましたように、ゲリラとか、あとは地上部隊等が上陸するときの攻撃と言われるような武力攻撃か、またはいろいろテロ等において武力攻撃の手順に準ずるものの違いだけだというようなことでございます。いずれにいたしましても、対処基本方針に従いまして、対策本部を設置すべき市町村であるということが国から指定された場合、国民保護計画に基づきまして保護措置を講じていくというようなことで考えているところでございます。

  次に、それぞれの対策本部が行う具体的な任務は何かというご質疑でございます。これにつきましては具体的な任務といたしまして、国民保護法第16条に基づきまして、国民保護計画に定めます国民保護のための措置を実施することになります。その中には大きく分けて五つの項目があるところでございます。その一つといたしまして、警報の伝達、それに関係機関との調整等、それに二つ目といたしまして、避難住民への救援、それに安否情報等の収集及び提供、三つ目といたしまして、消防、それに被災情報等の収集というのが入っております。四つ目といたしまして、水等の安定的な供給をするというような措置というのが入っているところでございます。最後に五つ目といたしまして、災害等の復旧に対する措置というのがこの具体的な任務だというふうに理解をしているところでございます。

  次に、国民保護計画の策定はどのような流れで進められるのかというようなご質問でございます。これにつきましては、新年度に入りまして速やかに設置したいと考えているところでございますが、まず初めに佐野市国民保護協議会の設置をさせていただきたい。次に、協議会へ国民保護計画の諮問をしていくような形をとっていきたい。次に、市関係機関との意見交換を随時実施していきたい。そして協議会へ計画、素案ですけれども、それを提示をしていきたい。それ終わりまして、県との事前協議というのを進めていきたい。それから、県との事前協議等を進めながら、協議会へ計画の提示を進め、県との正式協議をし、最終決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  次に、国民保護協議会の任務はということでございます。これにつきましては、国民保護協議会の任務ということで、市町村長の諮問に応じて当該市町村の区域に係る国民保護のための措置に関する重要事項というのが国民の避難、避難住民の救援等がございますが、そういうものの事項を審議し、市町村長に意見を述べていくというようなことになってくるわけでございます。

  次に、条例では組織についての項目がないがということでございますが、これにつきましては協議会の組織ということで、国民保護法の第40条に市町村協議会の組織構成等は細部にわたってうたわれている、それを準用する形で盛り込むというような対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいまご答弁いただきまして、ありがとうございます。再質疑をさせていただきます。

  先ほど私は、武力攻撃事態法、また国民保護法についてるる述べてまいりましたが、こういった中でも住民、国民に罰則が科せられる、そういったようなものもあるわけです。国民の権利も奪うような状況もある中でありますが、この対策本部そのものは本部長には市長が就任されるわけになっておりますが、この対策本部の長として、この武力攻撃事態法、国民保護法についてどのような考えをお持ちになっているのか、まず市長にこれをお聞きしたいと思います。

  もう一つは、先ほど対策本部の業務の内容答弁いただきましたが、大震災や災害のときと今度の有事のときとの対策本部の大きな違いは一体どこにあるのか、これをお聞きしたいと思います。また、保護計画の作成は、これは法律で義務づけられておりますが、もし計画を作成しなかった場合にはどういったことになるのか、これをお聞きしたいと思います。

  以上です。以上で2回目の質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 鶴見議員の再質疑にお答えをいたします。

  大変必要なこれ国民保護法でございます。第40条の規定に定められておりまして、これは首長が、市長が就任するということになっております。40名以内ということで定数もございますけれども、国民を守るという安全、安心という立場から十分検討して、これも設置していくように努力したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質疑にお答えをいたします。

  先ほど罰則があるかというようなことでございますが、これにつきまして設置をしないというような市町村の場合においても罰則規定はないというようなことでお聞きしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

          (「答弁漏れとしてお願いします。対策本部の災害との違いを質疑しているわけです

            が」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 違いということでございますが、先ほどの一番初めのご質疑いただいた中で、対策本部の違いとしてはというようなお話を総合的にちょっとさせていただいたところでございますが、事態が発生した場合において武力攻撃、先ほど申し上げましたように、地上部隊が上陸する攻撃とか、ゲリラとか、特殊部隊による攻撃とか、航空機等による攻撃とかと言われる武力攻撃、それに対しまして武力攻撃の手段に準ずる形というようなことで、そのぐらいな内容の差しかないというようなことでご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、再々質疑となります。

  先ほど対策本部の違いはどこにあるのかと、こういうことで質疑をしたわけでありますが、私は災害のときとこういった有事のとき大きな違いがあると思うのですが、こういった条例を出す中でその違いも明確に答えられないというのはいかがかなと思っております。まず、こういったものは国会でも話が出ているわけですが、政府は災害は地方が指導すると、それに対して有事法制は国が指導する、これが一番大きいところです。武力攻撃、災害への対処、住民の避難、救援、国民生活の安定に関する措置についての地方指定公共機関や物資の保管者、運送業務、医療関係者などに対する指示は国が行う。その実施は、都道府県、市町村が中心になる。自治体がそれを実施しないときは、一定の要件のもとに国が直接行うことになりますと。つまり国、その下、県、その下の市町村、そういった3層構造になるわけです。こういう中で、具体的な活動を担うのが一番下である市町村の対策本部なわけです。こういったもののやはり指揮権の違いが一番大きい、こういったものになっているわけです。その辺をこれからこういった本部が設置をされれば日常の訓練、そういったものもあると思いますが、こういうものがやはり指示命令、そういったものを本部長である市長が担うわけですが、そういった状況もきちんと把握をしていただかないと、我ら市民にとっても不安な状況になってくるのではないかなと思います。

  それと、もう一点で先ほどの保護計画お話ありましたように罰則はないということでありますが、この国民保護協議会で保護計画が諮問されて検討するわけでありますが、この保護協議会の中では、議会に対しては決定した後の報告のみであると、そういうことになっているわけでありますが、これは大問題だと思います。やっぱり住民の代表としての議会、そういったところに決定後に報告する、これの方が本当にいいのかと、その辺について最後に質疑をして終わりたいと思います。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) お答えをいたしたいと思います。

  決定後、議会に対しての対応はということでございますが、先ほど申し上げましたように、この国民保護計画を策定するに当たりまして、市民の方への対応、また議会への対応というような形で、最終的には決定段階で議会の方へ報告をある程度させていただきたいというふうに考えているところでございます。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。

  議案第9号についてお尋ねをしたいと思います。佐野市職員の給与に関する条例及び佐野市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の改正について、大変長い名前の条例の改正なのですが、本議会に先立って議員全員協議会で一定の報告がされました。まず、そこで報告をされたことについて、確認の意味でまず第1点聞きたいのは、たしか全協では2月20日に組合との最終協議をするというお話がありました。今回こういう形で議案として提案されているわけですから、組合との協議が最終どうなったのか、まずお聞きをしておきたいと思います。

  全体としては、人勧に基づいて平均改定率が4.8%という給料の月額を下げるという大変大幅な引き下げですから、これは大変大きな影響があると思います。そこで次にお聞きしたいのは、この結果、削減される給与の総額はどれぐらいになるのかという点についてもぜひご答弁をお願いしたいと思います。そして、そういう給料の引き下げが月額の給料表の改定があるわけですが、一方で改定をしながらも、その改定の中にはその給料の切り替えに伴う経過措置というものが設けられて、一定のいわば救済措置みたいなものがあります。これによるこの対象となるその人数がどれぐらいなのか、そして金額はどれぐらいなのか。それから、もう一つ経過措置として、合併に伴う調整があります。これについても、対象人数とその金額についてご答弁をお願いしたいと思うのです。

  それから、新旧対照表を見るとわかりやすいのですけれども、4条の7項になりますが、枠外昇給の廃止が新しい条例では定められて提案されています。現行の条例では枠外昇給、これがあるわけなのですけれども、昨今例えばわたりの問題とか、かなり全国の自治体の中で大きな組合との議論になっているという状況があるというふうに思うのです。ですから、最初にお聞きした組合との協議の結果についてご答弁求めたわけですが、特にこの辺については枠外昇給の廃止については相当大きな議論になったのではないのかなというふうに思います。枠外昇給について、あるいはわたりと言われるようなものについて一定の批判があり、改善策も必要だという考え方も相当あるわけですけれども、しかし歴史的に見ればこれがそれなりの意義と役割を持っていたというふうに思うのです。今回この枠外昇給等がなくなるということについて、やはりそれにはきちんとしたいわば補てんするような、あるいは制度上のしっかりとしたシステムがつくられないといけないかなというふうに思うのですが、その辺についてはどんなふうになったのかという点、ご答弁をいただきたいと思います。新しい条例案ですと、非常にシンプルでして、職員の昇給はその属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができないと、非常に簡潔になっているわけですが、これが現状にふさわしいあり方なのかどうか、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思います。

  次に、人勧の新しいそのシステムとして地域手当が提起をされています。今回の条例の改正点でも調整手当を地域手当に改めるということになっています。名前だけが変わったのであれば何ら問題はないのだと思いますけれども、やはり実態が異なるのだろうと思います。この議案を見ますと、地域手当は規則で定めるというふうになっています。実は、12月議会の医療職1の初任給手当についてもそうでした。初任給手当をつくるということなのですが、その細目は規則で定めるということで、とうとう議会中にはその規則、もちろん案ということになりますけれども、それも示すことがされませんでした。全体の給与については大変大きな影響を与える、その医療職1については初任給手当ですが、それが明らかにされないまま議会でずっと議論をされてきたという経緯がありました。今回の地域手当についても規則で定めるというふうになっているわけですが、現在これ規則の案として明らかにしていただきたいと思うのです。それが可能かどうか、可能でなければいけないというふうに思います。判断がなかなか難しいことになりますから、ぜひ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  それから、地域手当については、人勧が各全国六つのブロックに分けて1級から6級までのその手当を設定するということになっているのですが、例えば今回の条例案の改正案の9条を見ると、医療職の給料表の1については、その地域手当は100分の15以内で市規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給するというふうに、100分の15以内というふうに、もちろん以内ですから、これは幅がありまして、それも市の規則で定めるということになっていますから、これ流動的なのですが、一応こういう数値が示されています。では、その医療職以外の地域手当については、先ほどもお聞きしたように1級から6級の一体どこに該当するのか、そして規則で定めるというふうにきっとなるのだろうと思うのですけれども、そうなると100分の幾つ以内というふうに定めようとしているのか、その辺もぜひ明らかにしていただきたいと思います。

  それから、改正案の先ほど申し上げました医療職の給料表の適用を受ける職員については、地域手当は給料や管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15以内で規則で定めて地域手当を支給するというふうになっているのですけれども、一般職等についてはではその地域手当の基礎額は一体どうなるのだろうかというふうに思います。これも医療職だけについて規定しているようでして、その辺についてもどうしてこういうふうになるのかなというふうに疑問があるのですが、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。いずれにしろ4.8%という給料月額表の改定では大変なマイナスになるわけで、しかも地域手当というものが設定されて、これがこの条例を見た限りではどんな数値になるのかわからない。それから、先ほど申し上げましたような枠外昇給については廃止をする。ですから、二重、三重に今回の給料等の改定のこの案については、大変多くの減額の内容を含んでいるというふうに思います。一定の経過措置はありますけれども、大変な問題があるなというふうに受けとめます。ですから、再度お聞きしますけれども、そういうものを全部勘案して削減される給与の総額はどれくらいになるのかということを示していただきたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 荒居議員のご質疑に対しまして答弁をさせていただきます。

  まず初めに、職員組合との協議結果につきましてはというようなお話でございますが、新給与制度導入と合併による調整というのをこの前の全協の方では数回というような形でお話しさせてもらいましたが、1月17日、1月25日、2月2日、2月10日、2月20日というような形で5回ほどの交渉をさせていただいているところでございます。その中にありまして、合併による調整というのもございまして、今回提案する方法で一応合意をいただいているというようなことでございます。また、新制度の導入につきましても合意をいただいている状況でございますが、中でも職務給の増設、それに勤務成績の給与への反映についての運用方法、それに号給枠の拡大という内容につきましては、引き続き協議をさせていただくというような形になっておるところでございます。

  次に、新制度への移行による削減というようなことで、給与の総額につきましては新制度では給料表の引き下げ、平均で4.8%の引き下げだということでございますが、経過措置といたしまして現給を保障するというようなことになっております。それで、支給する給与には直接的影響はないというようなことでございます。

  次に、給与の切り替えに伴う経過措置の対象人員と金額につきましては、対象人員は行政職、医療職で988名になります。経過措置に必要な額は、給料について試算をしたところですが、2億1,700万円程度になるところでございます。

  次に、合併に伴う給与の調整の対象人数と金額につきましては484人という形になります。年間影響額は、対象職員がすべて1号給の昇格をした場合、それに共済費とか退職手当組合の負担金等を含めました人件費総額で5,600万円、2号給分で年間で1億1,200万円程度となるということでございます。

  次に、枠外昇給の廃止につきましては合意しておりますが、号給枠の拡大というようなことにつきまして、新年度に引き続き協議をさせていただくというような形になっているところでございます。

  最後に、地域手当に関するご質問につきましては、新制度では民間賃金の地域間格差が適切に反映されるような地域給制度を導入するために、給料表を全国の最低水準、これも全協のときお話しさせていただきましたが、北海道、東北等で4.8%下がっているというようなことで申し上げましたけれども、それに対して民間賃金の高い地域に勤務する職員に対しまして地域手当を支給することになっているところでございます。すなわち民間賃金が特に高い東京の特別区を最高として18%とし、それを上限に15%、12%、10%、6%、3%の6区分となっております。また、手当の額は給料、それに管理職手当、扶養手当を基礎の額としているところでございます。これらの月額合計額に支給割合を掛けまして、額を支給するというような制度が佐野市はどうなるのかというようなことでございますが、佐野市は人事院が厚労省の調査をもとにした賃金指数というのがございます。それが95を超えないことから、地域手当の旧地区、1級から6級には該当しないということになるところでございます。したがいまして、地域手当は支給されない地域ということになってくるわけでございます。この前もちょっとお話しさせてもらったように、佐野市におきましてはその指数が93.2になるというようなことでお伺いしているところでございます。それに今回議案にございます地域手当としてということでございますが、それにつきましては医師についてのみ地域手当の特例を適用するということでございます。これにつきましては、先ほど議員お話いただいたように、昨年12月議会でご審議をいただき、医療職の1、給料表適用者医師の調整手当を新設したということでございますが、今回はこの調整手当を地域手当として改めるということでございます。それで、地域手当は条例では給料等の15%以内で支給するということになっておりますが、当面は11%を支給する旨を規則で規定し、段階的に支給率を上げ、最終的に15%支給するというようなことで考えておるところでございます。この場合につきましても、手当額の基礎というのは給料とか管理職手当、扶養手当等の月額の合計でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号から第43号まで、以上38件については、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第6号から第43号まで、以上38件についてはいずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は2月28日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

          午後 4時38分散会