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栃木県 佐野市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月16日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月16日−委員長報告・質疑・討論・表決−06号







平成17年 12月 定例会(第5回)





          平成17年第5回佐野市議会定例会会議録(第6号)

12月16日(金曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第6号
  日程第1   議案第 86号 佐野市表彰条例の制定について                       
    〃    議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について                
    〃    議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について            
    〃    議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について  
    〃    議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について                
    〃    議案第198号 佐野市児童福祉推進協議会条例の制定について                
    〃    議案第199号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正について                 
    〃    議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定について                  
    〃    議案第201号 佐野市リサイクルプラザ条例の制定について                 
    〃    議案第202号 佐野市都市公園条例の改正について                     
    〃    議案第203号 佐野市下水道条例の改正について                      
    〃    議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について                 
    〃    議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について                   
    〃    議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約につい
                 て                                    
    〃    議案第207号 財産(土地)の取得について                        
    〃    議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第209号 佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について              
    〃    議案第210号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定について              
    〃    議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定について             
    〃    議案第221号 佐野市葛生あくとデイサービスセンターの指定管理者の指定について      
    〃    議案第222号 佐野市大橋シルバーワークプラザ及び佐野市大橋高齢者生きがい工房の指定管理者
                 の指定について                              
    〃    議案第223号 佐野市田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定について         
    〃    議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定について              
    〃    議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定について          
    〃    議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定について              
    〃    議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定について             
    〃    議案第230号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第231号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分につい
                 て                                    
    〃    議案第232号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第233号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第234号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第235号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)               
    〃    議案第238号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第
                 3号)                                  
    〃    議案第239号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)        
    〃    議案第240号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号) 
    〃    議案第241号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第
                 3号)                                  
    〃    議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)             
  日程第2   議案第212号 佐野市田之入老人福祉センターの指定管理者の指定について          
    〃    議案第213号 佐野市茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定について          
    〃    議案第214号 佐野市田沼老人福祉センターの指定管理者の指定について           
    〃    議案第215号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと高齢者生きがい工房の指定管
                 理者の指定について                            
    〃    議案第216号 佐野市遠原の里福祉センター及び佐野市遠原の里デイサービスセンターの指定管理
                 者の指定について                             
    〃    議案第217号 佐野市赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第218号 佐野市植野デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第219号 佐野市犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第220号 佐野市石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
  日程第3   議案第226号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定について             
  日程第4   議案第229号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも山観光物産会館の指定管理者の指定について
  日程第5   陳情第  7号 児童扶養手当の減額に関する陳情

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第86号、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第
        227号、議案第228号及び議案第230号から第242号までについて           
        (委員長報告、質疑、討論、表決)                             
  日程第2  議案第212号から第220号までについて                         
        (委員長報告、質疑、討論、表決)                             
  日程第3  議案第226号について                                  
        (委員長報告、質疑、討論、表決)                             
  日程第4  議案第229号について                                  
        (委員長報告、質疑、討論、表決)                             
  日程第5  陳情第7号について                                    
        (委員長報告、質疑、討論、表決)                             
  追加日程  意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について            
        意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について               
        意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書について                 
        意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書について                
                                                   








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第6号のとおりでございます。日程第1、議案第86号、議案第194号から第211号まで、議案第221号から225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号までについて、日程第2、議案第212号から第220号までについて、日程第3、議案第226号について、日程第4、議案第229号について、日程第5、陳情第7号について、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会の審査報告書、山口孝議員外2名より提出されました議案第86号に対する修正の動議でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  本日本会議前に議会運営委員会を開催いたしましたので、議会運営委員会委員長よりその結果の報告を求めることにいたします。

  議会運営委員会委員長、長島明二議員。

          (委員長 長島議員登壇)



◎議会運営委員会委員長(長島明二) 皆さん、おはようございます。本日本会議開会前に開かれました議会運営委員会の協議の結果についてご報告申し上げます。

  今期定例会会期中に提出者、私、長島明二外4名より意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、同じく提出者、長島明二外5名より意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について、提出者、赤坂孜議員外5名より意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書について、提出者、金子保利議員外6名より意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書についての4件が追加提出されました。この取り扱いについては、本日の日程に追加して議題とし、先例により提出者より提案理由の説明を求め、質疑の後、委員会の付託は省略し、即決願うことに決定いたしました。

  以上、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより本日の日程に入ります。

  日程第1、議案第86号、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上39件を一括して議題といたします。

  ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、それぞれ各委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   総務常任委員会           

                                      委員長  春  山  敏  明

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、継続審査案件及び平成17年12月5日付託された案件について、12月9日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第 86号 佐野市表彰条例の制定について                            

 2 議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について                     

 3 議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について                 

 4 議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について       

 5 議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約について    

 6 議案第230号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職

           手当組合規約の変更について                             

 7 議案第231号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分について    

 8 議案第232号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職

           手当組合規約の変更について                             

 9 議案第233号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職

           手当組合規約の変更について                             

10 議案第234号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について       

11 議案第235号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について       

12 議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について       

13 議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分                

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月12日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について                     

 2 議案第198号 佐野市児童福祉推進協議会条例の制定について                     

 3 議案第199号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正について                      

 4 議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定について                       

 5 議案第201号 佐野市リサイクルプラザ条例の制定について                      

 6 議案第207号 財産(土地)の取得について                             

 7 議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について              

 8 議案第209号 佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について                   

 9 議案第210号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定について                   

10 議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定について                  

20 議案第221号 佐野市葛生あくとデイサービスセンターの指定管理者の指定について           

21 議案第222号 佐野市大橋シルバーワークプラザ及び佐野市大橋高齢者生きがい工房の指定管理者の指定につ

           いて                                        

22 議案第223号 佐野市田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定について              

23 議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分                

24 議案第238号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)  

25 議案第240号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)      

26 議案第241号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第3号)  

27 議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)                  

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  青  木  栄  吉

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定について

 2 議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定について

 4 議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定について

 5 議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定について

 7 議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   建設常任委員会           

                                      委員長  金  子  保  利

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月14日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 議案第202号 佐野市都市公園条例の改正について

 2 議案第203号 佐野市下水道条例の改正について

 3 議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について

 4 議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について

 5 議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分

 6 議案第239号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  まず最初に、総務常任委員会委員長、春山敏明議員。

          (委員長 春山議員登壇)



◎総務常任委員会委員長(春山敏明) おはようございます。ただいまから総務常任委員会に付託されました案件について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  まず、11月9日に行いました閉会中の継続審査事件、議案第86号 佐野市表彰条例の制定について審議経過のご報告を申し上げます。

  当委員会は、大会議室において、議員全員協議会終了後の午後零時18分に全委員が出席し、副議長、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。最初に、私、委員長より継続審査事件を審査するに当たり、これまでの経過と今後の審査方針などについて確認、開催趣旨を述べさせていただきました。これまで2回行われました総務常任委員会協議会では、各種委員などの委員選出基準の問題で協議を重ねてまいりました。そして、総務常任委員会開会前に行われました議員全員協議会において現行の基準は廃止するとの当局の判断の協議が済んだのを踏まえ、12月定例会の総務常任委員会で十分なご審議をお願い申し上げました。この説明に対する質疑はありませんでした。以上が閉会中に行われました総務常任委員会の内容の報告です。

  次に、12月9日午前10時3分から行われました12月定例会総務常任委員会に付託されました案件について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、大会議室において全委員が出席し、当局から市長を始め、助役、収入役、総合政策部長ほか関係職員が出席し、議会から正副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、まず最初に議案第86号 佐野市表彰条例の制定について、次に議案第234号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、次に議案第235号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、次に議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、次に議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について、次に議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について、次に議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、次に議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約について、次に議案第230号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について、次に議案第231号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分について、次に議案第232号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について、次に議案第233号栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更について、次に議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分の以上13件であります。

  まず、議案第86号 佐野市表彰条例の制定についてを議題といたしました。本案に対し、山口孝委員から修正案が提出されましたので、修正案と本案をあわせて議題とすることに変更いたしました。本案に対する説明はこれを省略し、修正案に対し、提出者、山口孝委員の説明を求めました。

  主な趣旨説明を申し上げますと、第1条、目的から第14条、委任まで一括原案に賛成するとのことですが、本市が新設、対等合併であるがゆえに第3条第1項第2号から第5号及び第5条第1項の年数については、本年を起点としてすべて1年からカウントするということには賛成しかねるということで、経過措置2のように旧1市2町での相当する職員の在職年数も通算すべきであること、経過措置3においては今までの旧佐野市、田沼町、葛生町において功労、徳行、勤労等の同種の表彰を受けた人は、新市の表彰規定による表彰を受けたものとみなすとする経過措置2項目を追加する修正案説明を受け、続いて質疑に入りました。質疑は、修正案と本案について行いました。

  委員より、閉会中に協議会なども開き、十分理解したので、新市ということで原案のままでもよいと思う。また、委員より、継続審査の中でもたまたま副委員長が団員なので、消防団のことについてはほかで表彰があるので、大丈夫だと思うとの話があったが、ほかでカバーできるのかどうか経過措置についてお伺いしたいとの質疑に対し、当局より、消防団員については佐野市消防関係功労者表彰規則により、勤続5年、10年、15年、20年で表彰されるので、問題ないと思っている。各種式典については、新市合併なので、合併以前の方には案内していない。合併により行財政の効率化、効果的な行政運営が大きなテーマの一つ。表彰も見直す必要があると思い、新たなスタートとしてこれから貢献した方をお認めすることとしたいとの答弁がありました。

  委員より、合併までにいろいろご苦労いただいた方に対して、ここでびしっと切ってしまうようなやり方は余りに冷たい。そこをどう考えるかとの質疑に対し、当局より、旧市、旧町で功績のあった方についてはそれなりの待遇が必要であると認識している。いろいろな面で配慮すべきだと思う。ただ、これまでのそれぞれの市、町でのやり方は違いがあったと思うので、新市になったのを機に新たにやっていきたいとの答弁がありました。

  委員より、内々には団体などの了解は得ているのか。唐突にこの条例が出ていくのかとの質疑に対し、当局より、議会で審議中なので、団体などにはまだ話していない。今後機会あるごとに市長の気持ちや条例の目的を理解していただけるよう努力したいとの答弁がありました。

  委員より、消防団には別の表彰があると言うが、この表彰にはそれとは別に市民が感謝して表彰するという意味があると思う。議員もほかに表彰があるのに入っている。平等に扱うべきではないか。これでは消防団は20年間表彰されないということかとの質疑に対し、当局より、前歴を加算するかしないかということなので、そうなりますとの答弁がありました。

  委員より、現役の消防団長なので、お尋ねするが、消防団の表彰に限って言えば新市のやり方は同じ5年勤続表彰でも品格が格段に上がり、表彰の数もふえている。ほかの表彰でもふえているものがあるかどうかとの質疑に対し、当局より、把握していませんとの答弁がありました。

  委員より、新市のスタートとして一線を引かなければならないということは理解した。委員より、人間には情があるので、難しいが、対等合併の場合はどこかで線を引かなければならない。何回か審議してきたとおりとの質疑がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第86号について採決いたしました。まず、修正案について採決を行い、修正案に賛成の委員の起立を求めました。その結果、起立少数であり、よって修正案は否決されました。次に、原案について採決を行い、原案に賛成の委員の起立を求めました。その結果、起立多数であり、よって議案第86号は原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第234号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第234号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第235号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第235号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第236号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、初任給調整手当、調整手当が新設されるということだが、市の職員の給与に準ずるために調整手当で調整していくという考えでよいのか。第9条の2の当分の間とはどの程度かとの質疑に対し、当局より、当分の間についてはまだ細かな規定がありませんとの答弁がありました。

  委員より、第7条第3項にある採用から40年以内の期間とこの当分の間はほとんど全員が対象になるのかとの質疑に対し、当局より、そのとおりですとの答弁がありました。

  委員より、この条例が改正され、施行されると支給合計額は増額となるのかとの質疑に対し、当局より、現給保障ということで現在の給与を下回らないように設定してありますとの答弁がありました。

  委員より、何としてでも医師に来てもらいたいという命題があり、その中での給与改正である。収入の面から比較すると開業医の方との比較はどのくらいになるのかとの質疑に対し、当局より、開業医の方は一般的に勤務医の倍以上ではないかと推測しています。勤務医は夜勤もあり、収入に見合うかという考えに立つと判断しかねます。私どもの基準としては、国の基準が標準であるという考えのもとに、これに沿っていくという考えでいますとの答弁がありました。

  委員より、国の基準に合わせるためとのことだが、近隣の佐野厚生総合病院、日赤など、また獨協医大と比べてどうかとの質疑に対し、当局より、正確に給料表等で比較しておりませんが、若いときの医師は民間の方が高いと思います。ある一定の年齢、50を超えてくると市民病院の方が高いかと思います。公務員は年功序列、民間は働けるときは高いという給与構成になっているかと思われます。獨協など大学病院では、医師はドクターとして扱われていないと聞きます。教師という立場で教育職給料表で使っているとのことです。大学では、逆に給与は安いと聞いていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第194号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、特殊勤務手当についての組合との協議について調整がついたとのことだが、その経過を知りたいとの質疑に対し、当局より、組合との協議は延べ5回ほど行ってきました。組合としてはできるだけ存続してほしいとのことでした。しかし、全国的な流れの中で、市民に対して説明のつく現状に合った手当という認識を組合に持ってもらえたものです。今まで支給してきた期間というのは相当なものがあるわけで、存続してほしいという要望はかなりありました。国の指導、議会からの指摘などもありますので、組合の方にもやむなく納得していただいたものですとの答弁がありました。

  委員より、今回全部を見直したのか、今後見直す余地はまだあるのかとの質疑に対し、当局より、すべての項目を出してどの項目をなくしたらよいのかという照会をしましたが、組合としてはどの項目とは言えないとのことでした。とりあえずこちらで内容を精査し、月額で支給しているものについては廃止ということを打ち出しました。なおかつ金額的に他市との均衡を見て見直すべきものは見直すとの観点で協議したものです。今後の見直しについては、様子を見ながら検討すべき時期に行うべきものと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、この見直しによる効果はとの質疑に対し、当局より、一般会計では来年1月から3月までの3カ月分で約230万円の減となりますとの答弁がありました。

  委員より、見直しの結果新設することとなったものは仕方ないが、もっと見直すべきものがあるのではないかとの質疑に対し、当局より、まだ削れるものもあるのかもしれませんが、他市との比較検討の中で精査して出した結果ということでご理解いただきたいとの答弁がありました。

  委員より、市民病院の医師などの手当は近隣病院と比べて高いのか安いのかとの質疑に対し、当局より、手当の構成や給与体系が違うため、必ずしも一概に高い、安いとは言えません。高い本俸で手当の少ないところ、本俸を下げて手当の高いところなどいろいろありますとの答弁がありました。

  委員より、総体的に見て高いか安いかとの質疑に対し、当局より、手当に関しては病院の方が高いけれども、本俸は安くなっていますとの答弁がありました。

  委員より、年俸で見ればほぼ変わらないのかとの質疑に対し、当局より、変わらないと見ていますとの答弁がありました。

  委員より、特勤手当の道路補修作業は当たり前のものではないかとの質疑に対し、当局より、道路を補修するときに高温の材料、火を使うということで危険な作業と認識していますとの答弁がありました。

  委員より、特勤手当は必要なものは残すべき、不必要なものは削るべきは当然である。支給額が妥当かどうか、その辺は検討したのかとの質疑に対し、当局より、残さなければならないものも当然あります。今後組合との話し合いをしていきたいと思いますとの答弁がありました。

  委員より、病院長の業務手当では特勤手当ではない、職務手当であるとの質疑に対し、当局より、病院長などの業務については通常の医師と違った経営上に対する苦労などがあり、これを設定したものですとの答弁がありました。

  委員より、管理職手当であり、特勤手当ではないとの質疑に対し、当局より、ご指摘はごもっともであると考えます。年俸を少なくとも現状維持にするために特殊勤務手当で調整するという苦肉の策で対応している状況ですので、ご理解いただきたいと思いますとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第195号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、議案質疑の答弁で電気、ガス、水道、電話とあったが、これらのリースとはどういうことかとの質疑に対し、当局より、地方自治法第234条第3項の中に長期継続契約ができるものとして電気、ガス、水道、電話とあった。民民ではリースでやるようなものも自治体は予算の単年度主義ということで毎年契約してきた。このたびの長期継続契約では地方から国に働きかけて、社会情勢からするとリース契約が理想的ということで法律改正になったと思われるとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第196号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、今まで全国でこういった解体を行ってきた業者などを調べてから予定価格を設定すべきで、書類を提出した業者の中でその提出された金額から決定するというのは違うのではないかとの質疑に対し、当局より、清掃センターの施設解体に当たっては事前に国の廃棄物処理施設財産処分の承認を受けなければなりません。平成15年8月に清掃センター施設解体工事に係る業務委託をし、事業実績報告書、評価額解体費対比表、解体撤去設計書など8項目の添付書類をつくってきました。これらの申請書、参考見積発注仕様書、解体撤去方法などの技術評価書、ダイオキシン書類調査報告書、統一発注書等の作成を委託してきました。その中で参考見積発注仕様書により解体の経費、設計書を作成するために見積もりをお願いしました。当初12社にお願いしましたが、結果的にはその中の11社が見積書を提出してきましたとの答弁がありました。

  委員より、この11社は最近において解体を行ったことのある業者なのかとの質疑に対し、当局より、当初12社を選定するときには四つの項目を条件として選定しました。佐野市競争入札参加名簿に登録されている業者、14年度の完成工事高が上位30社の建設業者であること、解体工事の元請実績があること、見積もりにおけるダイオキシン類暴露防止対策等の技術があることをもとに選定しましたとの答弁がありました。

  委員より、1位から11位までの差がわずかしかない。1,700万円しかない。妥当なのかとの質疑に対し、当局より、たまたま入札が11社、入札に参加したのも11社となるわけです。条件つき競争入札という形の中で参加業者を募ったところ、条件に合致するのが29社、その中でたまたま11社が参加したものです。当初の見積もりをわざと高く見積もっているのではないかという指摘については、業者の努力により低くなったものと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、実績があった業者ということだが、その実績はダイオキシン類などの排出基準が厳しくなって解体にかなり気を使うようになってからの実績かとの質疑に対し、当局より、法規制を考慮しながら選んだ業者ですとの答弁がありました。

  委員より、暴露防止対策などの技術については十分な業者を選んであるのか。14年11月以降に実績がある業者かとの質疑に対し、当局より、13年にダイオキシン暴露に関する対策の内容が変更している部分があります。その関係の実績を見ています。ダイオキシンの暴露防止対策を中心にしていますが、いわゆる清掃センターの解体実績があるかどうかを見ていますとの答弁がありました。

  委員より、ではその後の実績はあるのかとの質疑に対し、当局より、この見積もりをとった以降の調査はしていませんとの答弁がありました。

  委員より、工事で出るコンクリートの搬出先はわかるのかとの質疑に対し、当局より、まだそういったところまでの話には至っていません。産業廃棄物となるので、そういった対応をしてくれるものと考えていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第206号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第230号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第230号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第231号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第231号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第232号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第232号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第233号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑、討論もなく、議案第233号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、県支出金、市町村合併特例交付金について、当初予算で9,000万円、9月に減額補正をして今回1億320万円、現在ほぼ2億円という理解でよいか。まだ残額はあるのかとの質疑に対し、当局より、今回の補正により2億円というのがクリアできたものですとの答弁がありました。

  委員より、国庫支出金の市町村合併交付金について今回は補正はない。最終的には2月議会か、あるいは繰り越しということも考えるのかとの質疑に対し、当局より、国庫支出金については今回は確定していないため、2月補正になるかと思われますとの答弁がありました。

  委員より、今回も減債基金に積み立てをしている。財政調整基金に積み立てた方がよいのではないかとの質疑に対し、当局より、佐野市の16年度末の財政調整基金は50億円、宇都宮市の90億円に次いで県内2番目ですので、県の方からも指導がありました。2月議会で余剰が出る場合も考えられます。その場合は、減債基金にするか財政調整基金にするかは検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、財産売払収入についてお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、法定外公共物の売り払い関係は、河川などいわゆる昔の青地を国から払い下げるということで20件ほどありましたとの答弁がありました。

  委員より、田沼庁舎アスベスト対策事業費について、一般財源100%なのだが、国からの補助などの働きはないのかとの質疑に対し、当局より、今のところ国からは何の指示もないので、今のところは100%一般財源になりますとの答弁がありました。

  ほかに質疑がありましたが、討論に入りました。討論はなく、議案第237号は採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) おはようございます。ただいまから厚生常任委員会に付託された案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、12月12日午前10時3分、大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、助役、収入役を始め市民生活部長、健康福祉部長、市民病院事務部長ほか関係職員が出席し、議会から副議長始め事務局長ほか関係職員が出席、開会されました。

  当委員会には、都合27件の議案が付託されましたが、そのうちただいま議題となっております案件中、当委員会に付託された議案第197号から第201号まで、議案第207号から第211号まで、議案第221号から第223号まで、議案第237号関係部分、議案第238号、議案第240号から第242号までについてご報告申し上げます。

  まず最初に、議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、現物給付についてはペナルティーがあるとのことですが、このペナルティー分は一般会計からの支出か、それとも国保事業会計からですかとの質疑に対し、当局より、現在県が行っている現物給付についてもペナルティーが科せられています。18年度から行う乳幼児の現物支給ペナルティーについては、国保会計の方に負担となってきます。したがって、ペナルティー分は国民健康保険の財政から補う形になりますとの答弁がありました。

  委員より、現物給付は県内ならすべて大丈夫と認識してよいのですかとの質疑に対し、当局より、そのとおりですとの答弁がありました。

  委員より、特定疾患については2003年10月に法制度が変わり、その範囲が広がったが、何項目ぐらいですかとの質疑に対し、当局より、合併前は佐野市独自でやっていましたが、合併後も20疾患ですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第197号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第198号 佐野市児童福祉推進協議会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、この条例と次世代育成支援行動計画とは整合していく考えですかとの質疑に対し、当局より、次世代育成行動計画は合併にまたがった計画であり、継続するものですが、新しく考えなければならない児童健全育成の計画の中でこの協議会や議会で審査をしていただいて新市のものとして充実させていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、協議会委員20人とあるが、具体的な人選は進んでいるのですかとの質疑に対し、市としては腹案は持っていますが、各団体から推薦をいただくということで議案で可決されてからになりますとの答弁がありました。

  また、委員より、20人の各団体の人数割は決まっているのですかとの質疑に対し、当局より、一つの団体のみ2名で、あとは各1名ずつ、広く考えています。全部で19の団体を考えていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第198号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第200号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第201号 佐野市リサイクルプラザ条例の制定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、平日の開館は午前9時から午後5時までで日曜日が休館では一般の方が余り利用できないのではとの質疑に対し、当局より、日曜日はごみの収集業務が休みのため、実際の業務が見られないということがあり、休館を考えましたとの答弁がありました。

  委員より、運営する職員は現在いる職員が当たるのですかとの質疑に対し、当局より、現在の市職員が担当します。委託等は考えておりませんとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第201号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第207号 財産(土地)の取得についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、議員全員協議会では計画は8,000平米と説明されましたが、30筆、1万平米を購入することとなっているのはどういうことですかとの質疑に対し、当局より、新都市の整備区画内なので、換地面積が8,000平米になっております。現在換地処分が行われていないので、今回の契約面積は従前の土地の契約になりますとの答弁がありました。

  委員より、現在ターミナルを使用しているバスは宇都宮から東京へ行っていますが、今後の見通しはとの質疑に対し、当局より、基本は現在運行されているバス路線を利用していきますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第207号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、平成17年度の当初予算の管理費は1,688万9,000円、予定管理料は1,647万5,000円、入札に例えると97.5%の落札率だが、事前に話し合いがあったのではないのですかとの質疑に対し、当局より、環境整備株式会社から示されたものは1,265万円、上限から見ると23.2%の減ですとの答弁がありました。

  委員より、指定期間が3年だと、業者に対して住民ニーズなどで不満があっても3年我慢しなければならないのですかとの質疑に対し、当局より、そのような場合は担当課として必要な指示をしますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第208号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第209号 佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、公募の経過はとの質疑に対し、当局より、説明会には3社が参加し、実際には2社が応募しました。2社の応募価格の差額は48万9,000円でしたとの答弁がありました。

  委員より、駐輪場の料金収入は全部市に入るのですかとの質疑に対し、当局より、手数料はすべて市に入ってきます。業者に対しては、市から委託料を支払いますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第209号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第210号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第210号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第211号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第199号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、清和荘を介護予防拠点に振り替えるという条例改正になるわけですが、こういう条例改正の手続で法的に問題はないのですかとの質疑に対し、当局より、大丈夫ですとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第199号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第221号 佐野市葛生あくとデイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、このデイサービスセンターだけ佐野市社会福祉協議会ではない理由はとの質疑に対し、当局より、平成10年の設置当時から社会福祉法人報徳会で仕事をしていただいた経緯がありますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第221号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第222号 佐野市大橋シルバーワークプラザ及び佐野市大橋高齢者生きがい工房の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第222号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第223号 佐野市田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、年間70万円で管理運営できるのですかとの質疑に対し、当局より、田沼シルバーワークプラザはシルバー人材センターと並んで建っているため、人員配置がなくて済むということでこういう数字になっておりますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第223号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、一般廃棄物処理施設建設事業費は国の補助が前倒しで入ってくるとのことですが、当初事業計画だと来年度は18億2,300万円の事業費、約40%の前倒しで入ってくるわけですが、繰越明許はどのくらいになりますかとの質疑に対し、当局より、8億2,489万5,000円を18年度から17年度に前倒しするわけですが、これから残された時間で執行してプラント関係部分については1億円程度の事業執行にとどまるであろうと思われますので、残り7億2,000万円余りになるかと思われますとの答弁がありました。

  委員より、介護保険の改正によって利用者の負担がふえるということなので、その分市の収入がふえると思えるが、逆にあそヘルホス負担がふえるというのはどういうことですかとの質疑に対し、当局より、介護保険制度により利用者負担増、介護保険報酬の引き下げが行われ、今まで食事のサービス料が2,120円だったのが1,380円に引き下げられました。ヘルホスでは、約4割の方から1,380円しかいただけませんので、その分が減収となるものですとの答弁がありました。

  委員より、バスターミナル整備事業の内訳はとの質疑に対し、当局より、ターミナルの実施計画の業務委託料ですが、換地面積8,000平米、うちバス停車スペースが6カ所、待合室、事務室、トイレ、自動改札の機械の設置などで建物を伴う部分と全体の造成、機械の設置場所など細かいところの設計をするためのものですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第237号関係部分については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第138号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、診療収入が増となった原因は何ですか。当初予算が甘かったのか、それとも氷室診療所だけが患者がふえたのか、その内容をとの質疑に対し、当局より、診療収入は氷室診療所もわずかですが、患者がふえております。しかし、主な原因は収入に対して薬品代を43%見込みましたが、実際は49%ぐらいの支出になっており、その分が不足したということで、当初の予算計上が少なかったということですとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第238号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第240号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、歳入ですが、これは繰入金と市債で財源の科目変換という形になるわけですが、市債を減らして貯金を取り崩したという形になるわけですが、基金ゼロという中で今後の見通しはとの質疑に対し、当局より、今後は保険給付費が伸びない状況になって、余剰金ができましたらそれを積み立てていくということですとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第240号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第241号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第3号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、介護保険法の改正で利用者の居住費、給食費等が個人負担になったことにより、今後利用者がふえるか減るか状況がわかりますかとの質疑に対し、当局より、10月1日から制度改正で、大変厳しいということで利用者から相談が来ておりますが、自宅にはどうしても置けないので、やむを得ないという方が何人かおりました。そういうことで、急激な減少というのはあらわれておりませんとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑ありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第241号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、市民病院は赤字だが、厚生病院と比べ、どこが違うのですかとの質疑に対し、当局より、大学医局とのパイプが細かったというところがあったのではないかと思います。以前は、副院長もおらず、そういう面では体制づくりも不十分だったと考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、給与費明細書の給料が医師の退職による4,000万円減、賃金が1,200万円の増となっていますが、これは臨時医師分の増額ですか。また、給料及び職員手当の増減の明細で職員手当の中に初任給調整手当が入っているのではないかとの質疑があり、当局より、賃金についてはそのとおりです。手当については、この中に含んでおります。中身は、初任給調整手当が845万円増、調整手当が210万円の増、特殊勤務手当が610万円の減ということで、トータルしてこのような数字になりますとの答弁がありました。

  ほかに質疑はなく、討論もなく、議案第242号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上がただいま議題となっております案件の当委員会での審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、経済文教常任委員会委員長、青木栄吉議員。

          (委員長 青木議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(青木栄吉) ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、12月13日午前10時2分より、大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長、助役、収入役、教育長を始め産業文化部長、教育総務部長、生涯学習部長ほか関係職員が出席し、議会から議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、まず最初に議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定について、次に議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定について、次に議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定について、次に議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定について、次に議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分、以上の順序によりご報告申し上げます。

  まず、議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、公募の経過を伺いたいとの質疑に対し、当局より、広報さの10月1日号に募集記事を掲載、ほかに市のホームページ等でお知らせしました。10月18日の現地説明会に参加したのは10団体、10月31日の締め切りまでの申し込みは1団体でした。締め切り後に第1次審査として審査をして資格審査をし、11月10日の指定管理者選定委員会において候補者として選定されましたとの答弁がありました。

  委員より、今回応募された事業者は事務所が栃本であるとのことだが、本社は那須という距離的に遠い事業者である。地元の活性化という点から地元の業者という考えはいかがなものだったのかの質疑に対し、地元の動きもあったのですが、地理的条件、指定管理料などがあり、結果的に1社の応募しかなく、競争原理という面からは残念だと考えますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第224号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野市も出資したということで経営状況などが議会に報告されていますが、今後指定管理者になって、それはどうなりますかとの質疑に対し、議会には報告しますとの答弁がありました。

  委員より、債務負担行為がないが、契約内容はどのようになっているかとの質疑に対し、債務負担行為がないのはゼロということ。理由は、支出では管理委託料、交流館火災保険料等を市で払っており、収入として、施設使用料として売り上げの2%をいただいている。道の駅は、売り上げも伸びて株式会社そのものも黒字なので、話し合いの結果、この額は指定管理者導入による経費削減ということで市からは支払わないとの答弁でありました。

  委員より、道の駅は県の施設と市の施設とで構成されている。これらの区分は、指定管理者導入で変化があるのかとの質疑に対し、指名で指定管理者になるので、すぐに変わるわけではない。これからは自助努力で実入りも多くなるので、より一層の住民サービス、経費削減につなげたいとの答弁でありました。

  次に、議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、一体的な管理になるということだが、和紙会館をどのように考えているかとの質疑に対し、和紙会館、根古屋亭とも独自にやっている組織があるが、それらもみかも森林組合には十分引き継ぎしたいと思うので、今までどおりの継続となりますとの答弁でありました。

  委員より、今回の指定で三つの施設があるが、それらの団体で協議会等をつくる動きがあった場合、行政としてはどのような支援策をとるのかとの質疑に対し、指定管理者については市全体の話なので、これらの団体だけで協議会等を立ち上げる話になった場合は一考を要するとの答弁でありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第227号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、総従業員数は41名ということだが、この団体はどのように運営されているのかとの質疑に対し、蓬山ログビレッジは収入が上がっているので、管理委託料が比較的安い。41名の配置については把握しておりませんが、下部組織として蓬山レストラン、フィッシング、佐野直売部会、作原直売部会、ログビレッジ管理人会などが設置されており、良好な状態であるとの答弁がありました。

  委員より、施設の利用実績はどのくらいあるのかとの質疑に対し、コテージ、テニスコート、バーベキュー、よもぎの湯、遊具利用者、フィッシング等あるわけですが、合わせて15年度は10万9,588人、16年度は12万4,769人の利用状況、季節ごとでは7、8月の夏休み期間が多いとの答弁でありました。

  ほかに質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第228号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分を議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、小学校屋上の外壁等防水事業費ですが、急を要するということですが、あとの校舎等については今回すべてこのように措置がとられるのかとの質疑に対し、今回の補正は急を要する学校のみということです。それ以外の学校は新年度予算で要望しておりますとの答弁でした。

  委員より、町有公民館建設費等補助金は今回上羽田ということですが、他の町有公民館については要望があったのかとの質疑に対し、ほかにも8件から9件問い合わせがありました。町会で具体的になれば対応を考えていきたいとの答弁でした。

  委員より、指定管理者制度導入に当たり、今回公募は6、指定が23、計29の施設が導入される予定ですが、対前年で全体でどれくらいの金額の削減が図れるのかとの質疑に対し、数字については積算した資料を持っておりませんので、お答えできませんとの答弁でした。

  委員より、利用者からサービスが低下したとかアンケート調査等について、施設の業務改善、指導といったチェック体制はマニュアルとしてできているのですかとの質疑に対し、各所管課で個々に対応するということで、現時点ではマニュアルと言うまでには至っておりませんとの答弁でした。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第237号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました全案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、建設常任委員会委員長、金子保利議員。

          (委員長 金子議員登壇)



◎建設常任委員会委員長(金子保利) ただいまから建設常任委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会は、12月14日午前10時1分から大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長、助役、収入役始め都市建設部長、水道局長ほか関係職員が出席し、議会から議長、副議長始め事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当委員会に付託されました案件は、議案第202号 佐野市都市公園条例の改正について、議案第203号 佐野市下水道条例の改正について、議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について、議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分について、議案第239号平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についての6件であります。

  初めに、議案第202号 佐野市都市公園条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、この改正は1.03倍から3.5倍までの値上げである。何か基準になるものがあると思うがとの質疑に対し、当局より、今回の改正は佐野市の道路占用料徴収条例をもとにしたものであり、物件、使用目的とも道路占用料と同じなので、市内の公共物については統一を図った方がよいということ。他市の状況も道路占用料の金額にほぼ類似しておりますとの答弁がありました。

  また、委員より、新しい条例では佐野市の公園はすべてこの料金という理解でよいのですかとの質疑に対し、当局より、そのとおりでありますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第202号について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第203号 佐野市下水道条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、汚水処理単価が1平方メートル当たり204円90銭で実際には不足しているとの説明であったが、使用料については維持管理だけではなく、資本費の部分についても賄いたいということで単価を計算していくとそうなるかと思う。資本費まで賄うとなると際限なく使用料の引き上げにつながってしまうのではないか。どのあたりまで使用料で負担するのが妥当と考えているのですかとの質疑に対し、当局より、実際的には他市と比べて平均値ぐらいが妥当と考えているとの答弁がありました。

  また、委員より、合併により都市宣言などにも見られるように旧市町のものは基本的に白紙になっています。審議会の答申も全体の新しい佐野市の中ではそれに拘束される必要もないのではないかとの質疑に対し、当局より、拘束はされないが、時期的に合併前に佐野市の料金改定がしばらくなされていなかったということで改定を考える時期に来ており、数字を考える上ではそれがベースになるということでありますとの答弁がありました。

  また、委員より、単純に言えば750万円を一般会計から繰り入れれば現状をカバーできる。合併により著しい負担を住民に求めずという立場に立たず、料金引き上げを前提とした諮問だったのではないかとの質疑に対し、当局より、旧佐野市の料金から見ると値上げだが、料金全体の中で考えるとやや中間的な設定になっており、著しく全体的に値上げしたということにはならないと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、審議会では最初に幾つかのパターンが提示されたと思う。その中のどれが選ばれたのかとの質疑に対し、当局より、3通りを提案させていただき、その中の中間の案になりましたとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、荒居聰委員から反対討論がありました。ほかに討論がなく、討論を終結し、議案第203号について採決の結果、起立多数で原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、加入世帯数を聞きたいとの質疑に対し、当局より、661戸と石塚保育園でありますとの答弁がありました。

  また、委員より、市営住宅に入居するには所得制限もある。福祉的な公営住宅法に基づく入居者にとってこの負担は大きい。全体的な下水道料金の引き上げに伴って地域下水の料金にも当てはめるということだが、所得の少ない世帯に負担を強いることになる。今後の考え方として地域下水はこのまま続けるのかとの質疑に対し、当局より、石塚地区は流域の幹線が通っていて、予定では18年度中には地域下水は使わなくなりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、荒居聰委員より反対討論がありました。ほかに討論もなく、討論を終結し、議案第204号について採決の結果、起立多数で原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、今回改正した料金形態で今後どれくらいいけるのですかとの質疑に対し、当局より、今回は18年度から20年度までの3カ年をどうするかということでございます。そういう意味では、21年度が新しい料金を計算する起点になりますとの答弁がありました。

  委員より、合併の基本的な考え方であるサービスは高く、負担は低くということを原則にして進めるという姿勢は持っていたのですかとの質疑に対し、当局より、水道会計を維持していくという大原則の中で合併に伴う料金改定ということで、旧佐野市の方にとってできるだけ負担の少ない形にするため、財政計画の全体を見た中で、本来は設備投資のために積み立てている財源を料金改定のための財源の一部に充当させていただいた結果、5円25銭でお願いすることになったわけでありますとの答弁がありました。

  また、委員より、水道料金については一般会計からの繰出金をふやすことが新市では料金を統一するということに当たり、必要な施策ではないかと思いますとの質疑に対し、当局より、水道事業会計に関しましては、事業で得られる収入で諸経費を賄うのが基本的な考え方と思います。永続的な事業ですので、単年度充当して暫定的に安い料金でできるということでは事業の継続性という点から考えると逆に市民に対して迷惑をかけてしまうということになりますので、全体的な市の財政と水道事業の収支状況を考えてこのような提案をしましたとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論に入り、荒居聰委員より反対討論がありました。ほかに討論もなく、討論を終結し、議案第205号について採決の結果、起立多数で原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)関係部分についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、合併に伴う国土基本図作成委託料3,289万円の減額、見積もりが現状にそぐわないのではないかとの質疑に対し、当局より、委託料の積算は国、県の基準を参考にしており、その中にないものは市場調査、建設物価の物価版などで調査をする。さらに、その中にないものについては専門業者から参考見積もりをとるなどしている。昨年度も低額の入札がなされ、いろいろ調査をし、今回も調査をしたが、結果としては低額の入札がされたものでありますとの答弁がありました。

  また、委員より、橋梁維持補修費650万円、旧田沼町の木橋2橋の補修ということだが、新しい佐野市には木橋が幾つあるのかとの質疑に対し、当局より7橋ですとの答弁がありました。

  また、委員より、将来的には木橋からコンクリートづくりに変えていくというような考えはあるのかとの質疑に対し、当局より、現在市内には604橋あるが、橋をかけて75年を経過した老朽橋は木橋を抜いて174ほどあります。交通量、老朽化や建設年度など勘案しながら今後改築などを進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第237号について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第239号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑、討論もなく、議案第239号について採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  議案第86号に対しては、山口孝議員外2名から修正の動議が提出されました。

  この際、提出者の説明を求めます。

  16番、山口孝議員。

          (16番 山口議員登壇)



◆16番(山口孝) 今議会に閉会中の継続審査となっている議案第86号 佐野市表彰条例の制定について、総務常任委員会でも申し上げましたが、第1条、目的から第14条、委任まで一括原案に賛成であります。賛成ではありますが、経過措置を設けて旧佐野市、田沼町、葛生町での相当する職の在職年数を通算するとともに、既に旧1市2町において功労、徳行、勤労等の同種の表彰を受けた人は、新市の表彰規定による表彰を受けたものとみなすべきであり、この観点から市民フォーラムを代表して修正案の提出に対する趣旨説明を申し上げます。

  まず、1点目は本市が新設合併であるがゆえに旧1市2町での相当する職の在職年数を通算せず、第5条の第1項第2号から第5号及び第5条第1項の年数については、本年を起点としてすべて1年目からカウントするという条例には賛成しかねます。例えば第5条第1項の勤労表彰、市消防団員の20年以上勤続表彰を例にとれば、これまで旧1市2町において住民の命と財産を守るため、日夜気の休まる暇もなく、心労ささげて活動してきた団員の皆さんとその配偶者や同居家族の皆さんのご協力、気苦労等に報いるため、昨年までは旧佐野市においては20年目に市政功労勤続表彰をしてきたところでありますが、ことし20年を迎える消防団員の皆さんは20年後に表彰する、19年を迎える皆さんも来年表彰されると思っているはずですが、20年後に表彰する。ことし入団した団員と一緒に20年後に表彰するという本条例は、余りにも非情であります。

  続いて、2点目は今までの旧佐野市、田沼町、葛生町において功労、徳行、勤労等の同種の表彰を受けた人は、新市の表彰規定による表彰を受けたものとみなすべきであります。一例を申し上げるなら、今まで旧佐野市においては功労表彰2期8年を受けた先輩議員や前述の20年以上の勤続表彰を受けた消防団員の皆さんは、たとえ職務を勇退されてOBになっても終身市の新年祝賀会や節目の記念式典などなどには案内を出しており、少しでも長年の労に報いたいという温かい条例でありました。また、ボランティア活動等により徳行表彰された方々も、そして旧田沼町、葛生町、両町において同種の表彰を受けた皆さんも当然のこととして新市になっても新年祝賀会等の各種式典には案内が来るものと信じて楽しみにしている方が多いと確信しております。ところが、本条例では新設合併であるがゆえに新市の表彰者と区別し、白紙にして、つまり縁を切って、これからは案内も通知も出しませんということになり、このような冷たい条例には納得できません。これまでに功労表彰、徳行表彰、勤労表彰等を受章されている多くの皆さんは、きっとがっかりされると思います。市政には温かい心が必要であると確信しております。

  3点目として、市町村合併が大きくクローズアップされた平成11年度以降新設合併によって誕生した新市の表彰条例について、インターネットで調べてみました。したがって、インターネットに条例を公開している新市という条件ではありますが、平成11年4月に合併した兵庫県の篠山市を始め、平成16年2月1日合併の岐阜県飛弾市、同年3月1日合併の福井県あわら市、同年10月1日合併の徳島県吉野川市、奈良県葛城市、平成17年1月1日合併の佐賀県唐津市、今春の3月28日に合併し、本市に似通っている隣の茨城県下館市と関城町、明野町、協和町の1市3町による筑西市、同3月22日合併の広島県三原市、同じ日に茨城県の岩井市と猿島町が合併してできた坂東市などなど、すべて旧市、町の在職期間を通算して表彰するという経過措置が設けてあり、また旧市、町で表彰された方は新市の条例で表彰したとみなして同等の扱いをするという温かい、心の通った条例のように見受けられます。

  最後に、これまで1市2町の発展に尽くし、旧市、町で功労表彰等を受賞された諸先輩の皆さんや今後20年を迎える消防団員の皆さんたちの労に報い、心を一つにして新佐野市の発展に心血を注いでいくべきであります。そして、本条例が新設合併のマイナス効果にすべきでないという信念から、経過措置2項目を追加する修正案を提出するものであります。議員各位のご賛同を心からお願い申し上げます。



○議長(寺内一夫) 以上で提出者の説明は終わりました。

                                                   



○議長(寺内一夫) これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑であり、修正案に対する質疑はただいまの説明に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、討論をさせていただきます。

  議案第86号、そして議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、そして議案第228号及び議案第230号から第242号までのうち、議案第203号 佐野市下水道条例の改正について、議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について、そして議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について、そして議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約について、以上の4件について反対の立場で討論を申し上げます。

  まず、議案第203号です。佐野市下水道条例の改正についてです。今回の条例改正案は、合併後の下水道料金の均一化、統一した額を決定するに当たって、基本水量を20立方メートルにし、汚水量に応じて超過料金を定めることにする提案であります。具体的には、旧佐野市の市民にとっては使用水量20立方メートル以内の世帯では38%の大幅な値上げになります。旧田沼町の市民にとっては5.6%の引き下げ、旧葛生町の市民には22.7%の引き下げになります。これは、今回の答申書の前文に使用者の著しい負担の増大を回避することとともにという表現がありますが、まさに使用者の、この場合一部の使用者の負担の増大で料金の均一化を図った改定となっています。これでは答申書が言う多くの市民が持つ合併の期待感を損なうことのないようにと、こういう表現で審議の経過を前文で示していますが、この考え方と反対の結果になっていると言わなければなりません。当局の説明は、汚水処理費は14億1,900万円ほどだが、現行の料金収入は6億5,375万円ほどで、7億6,000万円ほど不足をする。これでは、資本費の11%しか賄えない。今回の値上げを実施すれば36.5%まで賄えるという説明でした。この説明では、将来的には資本費の100%も使用料金で賄うことを当然と考えているようにも理解できます。しかし、下水道には莫大な投資が必要で、料金収入で汚水処理だけとはいえ賄うことは不可能であります。大変高額な利用料になってしまいます。当然この事業の性格上公費を、つまり一般会計からの繰り入れがなければ財政運営は困難になります。この点では、公共下水道事業は現在水道事業以上に受益者は限定されていても企業会計による独立採算の考え方を単純に採用できない理由がここにあります。ですから、資本費の一定部分を料金で負担といってもその基準があいまいだと言わなければなりません。今回の値上げで増収となる利用料金収入は2億1,200万円とのことです。加入世帯を見てみますと旧佐野市の市民が1万7,299世帯、旧田沼町が824世帯、旧葛生町が321世帯です。料金の均一化といっても現状では圧倒的に旧佐野市の世帯が多く、しかも今回の負担を背負うことになります。料金の統一を合併に際して行うのであれば、旧佐野市の料金を、現行の料金を統一料金にする方が自然ではないでしょうか。質疑でも明らかになりましたが、旧佐野市の現行料金を統一料金にすることで生じる収入の減収は750万円とのことでした。これは、当面合併後の市民の一体化を図るという観点からも経営努力でカバーできる範囲だと考えます。公共下水道の事業そのものが膨大な一般会計からの繰り入れを行うことで成り立っている現状から考えてみても、750万円という減収分はその努力の範疇にあると考えます。河川等の水質の汚濁、汚染を防ぐことや健康で文化的、衛生的な生活環境を整備することが公共下水道事業の役割であり、多額な資本の投入が求められている事業とこの点から成っているわけであります。今後のこの事業のあり方については、合併浄化槽や農業集落排水事業との適切な汚水処理における役割分担など、バランスと費用を考慮した再検討が求められていくと考えます。受益者負担を協調するのは、事業の現状と規模の大きさからも適切ではないと考えます。料金収入は、維持管理費を賄うことができれば十分だという考え方に立つことも必要だと申し上げて議案第203号に対する反対の討論とします。

  議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について、これについては佐野市下水道条例と全く同じ理由で反対を申し上げます。

  次に、議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について反対の立場で討論をいたします。今回の水道料金の改定は、旧3市町の現行料金に対して旧佐野市は4.54%の値上げになります。旧田沼町は13.23%の値下げ、旧葛生町は6.59%の値下げとなる料金を設定するというものです。料金の均一化と言いながら、負担の面で大きな格差を新市の市民に押しつけることになります。合併後、さまざまな公共料金や税金等を均一化するに当たって最も大切な考え方は、旧3市町のどこに住む住民に対しても合併による新たな負担を押しつけることがないようにすることだと考えます。新市の住民が一体感を共有できるようになるには一定の時間を必要とするのかもしれません。だからこそ合併によるマイナス面や負担がさまざまな分野で生じることがあれば、それはお互いがともに荷を分け合うことが大切だと考えます。新たな負担を一部の市民が背負うことがないように市政運営に当たって努力をすることが当局の大きな責任だと考えます。現在大きな格差のある水道料金で言えば、最も低い旧佐野市の料金を新市の均一料金として、統一料金として全体に適用し、合併による利益をともに新しい新市民全員が享受できるようにすることです。旧佐野市の市民にとっては、新たな利益の享受とは言えないかもしれません、現行料金では。しかし、少なくとも合併による新たな負担とはなりません。そして、その結果一定の財源不足があれば、それは一般財源の投入で当面市民負担をふやさない最大限の努力を当局はすべきではないでしょうか。言うまでもなく一般財源の繰り入れもつまるところは市民の負担ですが、それは新たな負担を市民に押しつけることではありません。現状の財源の中で最大の努力を市当局がすることです。これは、繰り返しますが、当局の本来の責任でもあります。しかし、今回の料金改定は均一化を理由に旧佐野市の市民にのみ負担を押しつけることを選択しています。では、負担の面で大きな格差を押しつけなければならない理由があるのでしょうか。今回の値上げは、基本水量を20立方メートルに、超過料金を1立方メートルにつき5円引き上げるというものです。この値上げ案の平成20年までの財政計画では、利益積立金が4億7,095万円不足をすると、そのように示されています。そのために建設改良積立金を補てん財源として穴埋めに使うという計画です。条例改正も行った上でということになります。では、現行の旧佐野市の料金を新しい統一料金として設定した場合はどうかといえば、平成20年度の見込みでは利益積立金は7億1,650万円不足し、建設改良積立金を補てん財源に活用してもさらなる不足額が1億6,115万4,000円になるというものです。しかし、減債基金4億9,583万9,000円を活用すれば、もちろんこれも条例改正などが必要になるでしょうが、十分に補てんできるものでもあります。減債基金について、使途が限定され、一定の基金積み立てが定められているとしても、過去の高い金利の借り入れについて繰上償還が厳しく制限されている状況では、市民の財産を無用に積み立てているとも言えると思います。この有効活用を大いに検討、実施されるべきだと考えます。もしこれが不可能であれば一般会計から毎年新たに5,000万円ほど繰り入れを行えば賄えます。これまで旧佐野市では、平成14年までですが、毎年約7,000万円以上の繰り入れを草木ダム建設費負担金の一部として支出をしてきました。今でも旧佐野市の水道事業会計には一定の負担になっています。一般会計からの繰り入れの根拠の正当性は、草木ダム関連の政策的責任以外にも十分にあります。山口孝議員が本議会で指摘をしました。合併をして特別交付税の活用や、また市町村合併特別交付金、平成17年度でいえば9,600万円ほどありますが、これを地域間の公共料金等の格差の是正に活用することも大いに可能だと思います。ほぼ全戸給水となった水道事業については、受益者負担の原則や企業会計だからという独立採算制はそもそもなじまなくなっているということ、また逆に企業会計の考え方に立てば一般会計から繰り入れをすることは市民の財産である税金を投資することと同じであります。市民の財産である税金を投資し、その見返りとして低料金で安全なおいしい水を供給してもらうのは、これは投資に対する市民への配当と同じだと思います。以上のように、何よりも市民への負担をふやすことではなく、合併によって生じる財政上の困難を不均一な負担を市民に押しつけることなく、大いに経営努力を尽くすことを市当局には求めたいと思います。水道事業は、独立採算だといって水道事業だけに責任を押しつけることなく、全力を尽くして新市の市民の一体感を図る立場に立つことを求めて議案第205号に対する反対の討論とします。

  次に、議案第206号について、(仮称)田之入町公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約について反対の立場で討論します。今回の入札は、条件つき一般競争入札で行ったにもかかわらず、落札率95.28%でした。一般的には談合の疑いが濃厚だと思わざるを得ない落札率でした。今回に限らずこれまで佐野市の入札がさまざまな改善を行ってきたにもかかわらず、実はこれ今議会で私の思い込みだったというふうに痛切に知らされましたが、さまざまな改善を行ってきたにもかかわらず、高い落札率で談合だと思わざるを得ない入札になっていることへの大きな疑問を抱いてはいました。そこで、幾つかの質疑をしました。今回の入札では、答弁によると、入札に先立って平成15年に清掃センター解体のための国庫補助申請の手続をするために11社から見積もりをとったということでした。その後平成17年、ことしの7月に追加、附帯する工事の見積もりを3社からとり、それらを加えて積算をし、予定価格を設定し、11月7日に入札を行ったというわけです。事前にこの入札に当たって資格確認申請をした11社が審査をクリアし、入札に参加をしました。しかし、ここで問題だと痛感したことは、入札参加業者11社は平成15年に見積もりをとった業者11社のうち10社までが同じ業者だったというのです。平成15年に合い見積もりを11社からとったが、17年度の入札には資格確認の際に何の問題意識も持たずに資格審査を通してしまう、このようなことは考えられないことだと思いました。資格審査の要件ではないのかもしれません。しかし、常識では予定価格を積算するための見積もりを依頼した業者を入札に参加させる神経が理解できませんでした。少なくとも条件つき一般競争入札ですから、11社中10社が符合してしまうのであれば資格確認審査の段階で入札参加業者を入れ替えるのが当然だというふうに思うのです。では、入れ替えが可能な業者がいないかといえば、そんなことはないと思いました。当局の答弁でも平成15年度の見積もりのときに佐野市の入札参加資格を持った上位30社があったというのです。解体元請、解体実績を持った、そういう企業があったと。その中からそもそも15年に11社を選定したということですから、たくさんの企業がほかにも存在をしていたということになります。こんな点でもいろいろ条件つき一般競争入札の制度上の難しさもあるかもしれませんが、入札業者について資格審査についても注意深く改善を執行する、そういう姿勢が必要だったと思います。この姿勢が大きく欠けているということを感じました。

  しかし、以上述べたことは実は瑣末なことだったというふうに痛感を重ねてしました。高い落札率の疑問が解けました。入札に至る経過を質疑してきましたが、岡村議員の一般質問への答弁からその疑問が解けました。それは、答弁で入札参加業者の事前公表は来年からやめますという答弁でした。私は、まさかと耳を疑いました。そして、質問終了後、答弁した部長に確認をしました。しかし、間違いのないことでした。担当者にも確認をすると、実は平成8年ごろから入札参加業者を公表していたということです。事前にです。しかも、平成12年ころからは予定価格の事前公表を行ってきているわけですが、試行も含めて。予定価格の事前公表をする際に同時に入札参加業者を公表してきたというのです。しかも、建設関係の業界紙にこの情報を提供したというのですから、大変これあきれてしまったわけです。この点で当局の入札改善に対する姿勢に全く真剣さが欠けているということを思い知らされたわけでした。随分以前から入札の改善は大きな課題でした。随分古い話になりますが、入札に先立って指名業者を一堂に集めて説明会を開いていました。設計図書を渡す説明会をやると。現場説明会なども一堂に会してやっていました。そこで質疑、応答もすると。当時は、もちろん予定価格の事前公表は行ってはいませんでしたが、どこの業者が指名を受けたのかがそこに参加をすれば一目瞭然でわかると。結局指名業者を一堂に集めて説明会をやること、現場説明をやることは、談合してくださいという条件を整えてあげるようなことになっていたわけです。ですから、これらの説明会、指名業者を一堂に集めたり、現場説明会をやることはやめようと提案をし、それは間もなく改善され、設計図書等はそれぞれの業者にばらばらに渡し、質疑応答も個々ばらばらに行うと改善されたはずです。それが平成8年ごろからは一堂に集めた説明会などは行ってはいないようですが、入札前に入札参加業者名を公表していたのですから、一堂に集めた現場説明会などと全く同じではありませんか。入札制度の改善どころか、いつの間にか大変な後退をしていたということを感じました。しかも、平成12年ころからは予定価格の事前公表を行うようになってからも入札参加業者名を公表していたのですから、何をか言わんやであります。しかも、業界紙にもです。今回の入札も条件つき一般競争入札で行われましたが、予定価格は事前に公表し、しかも資格確認審査を行い、資格確認がされた業者名も同時に公開をしているというのです。条件つきですが、一般競争入札の効力を全く損なうやり方で今回の入札が行われたと言わなければなりません。指名競争入札は、発注者などが業者を指名することで特定の業者を恣意的に入札に参加させたり、あるいは排除をしたりすることが可能となり、発注者等と業者との癒着を生みやすいものです。ですから、指名競争入札は例外であり、入札の原則は一般競争入札であると言われてきました。ですから、一般競争入札の拡大が行われてきたわけです。一般競争入札では、入札参加業者の選定は発注者等の恣意的な判断ではなく、客観的な要件を満たしている業者は数多く幅広く入札に参加できる。発注者等との癒着を防ぐことがこれによっても可能なわけです。同時に入札参加業者を事前に知ることは困難なために競争原理が働くシステムであったわけです。今回の条件つき競争入札は、本来はこのシステムであるべきだったのですが、それが全く守られていなかった、このように言わなければなりません。今回の入札では、資格確認をされた業者名が事前に公表され、予定価格も事前公表、ですから予定価格を事前に知ろうという画策なども一切必要なく、そして参加をする業者がわかっているわけですから、まさに、繰り返しますが、談合する条件を当局が100%整えてくれたということになってしまいます。これでは競争原理などが働くはずがありません。官製談合と言われても仕方のないやり方だ、このように私は考えます。

  以上申し上げてこの議案第206号、田之入町の公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約については反対をしないわけにいきません。この事業そのものは、30年以上にわたって佐野の焼却場を受け入れてくださった田之入町の方々、そして近隣の町会の方々に多大な迷惑をかけてきているわけですから、何としても一日も早くこの事業が進んで、そして安全なもとに地域の方々が暮らせるようにするべきだと、そのように強く感じています。ぜひそういう立場で市はしっかりと執行していただきたい、そう思いますが、この契約については残念ですが、反対を表明しないわけにはいきません。

  以上、議案第203号、204号、205号、206号に対する反対の討論とし、それ以外の議案については賛成を申し上げるものです。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 次に、12番、山菅直己議員。

          (12番 山菅議員登壇)



◆12番(山菅直己) ただいまから三樹倶楽部を代表いたしまして本議会に上程され、各常任委員会に付託されました議案第86号 佐野市表彰条例の制定について、議案第194号から議案第211号まで、議案第221号から議案第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から議案第242号までの全39議案に対しまして賛成の討論をいたします。

  合併をして、はや10カ月が経過をしました。合併協議会一元化部会の協議事項の中に合併後速やかに統一をするとされた条例の制定、改正が進んでいます。議案第203号 佐野市下水道条例の改正について、議案第204号 地域下水処理施設条例の改正について、議案第205号 水道事業給水条例の改正については、同一行政区でありながら不均一でありました使用料や利用料がどのように推移をするのか、市民の皆様は心配されていたことと思います。今回各審議会から答申され、各常任委員会において多くの質疑がなされました。内容につきましては、各事業会計の円滑な運営をしていく上での結論であり、理解できるものと考えます。市民の皆様への説明責任もありますので、条例制定、改正の理由、内容につきましては早々に周知徹底を図られたい。

  指定管理者の指定についてであります。地方自治法の改正で2003年9月から施行されました外郭団体や公共団体に限られていた公共施設の管理運営を民間企業に、非営利組織、NPOに任せられるようになりました。民間参入により、サービスの向上や経費の削減を図るのが目的とされ、本市でも今回344の施設のうち公募による6施設、外郭団体等に23施設を指名し、残り315施設を市が直接管理をすると決定しました。制度の導入から9月議会で条例の制定、改正、10月から指定管理者の公募、11月に審査、選定、そして今議会での上程と大変慌ただしいスケジュールではあったかと思われましたが、公募による6施設の指定管理者に3社の事業者が指定をされました。今後各施設が民間のノウハウを活用し、経費の削減と住民サービスの向上に期待をしてまいりたいと考えます。

  議案第242号 市民病院事業会計補正予算についてでありますが、病院事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。医師の確保、組織の見直しに向け、早期の改善を心より切望いたしまして討論といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、24番、飯塚昭和議員。

          (24番 飯塚議員登壇)



◆24番(飯塚昭和) ただいまから新政佐野を代表して議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正についてから議案第207号 財産(土地)の取得についてまで14議案、議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定についてから議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定についてまで、議案第221号 佐野市葛生あくとデイサービスセンターの指定管理者の指定についてから議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定についてまで、また議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定について及び議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定についての11議案、議案第230号 栃木県市町村職員退職組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町村職員退職手当組合規約の変更についてから議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少についてまで7議案、議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)から議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)までの6議案及び前議会で継続審査となりました議案第86号 佐野市表彰条例の制定についての39議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。また、あわせて二、三の要望もお願いをするものです。

  まず、議案第194号から議案第207号までの14議案についてですが、この内訳は条例の一部改正にかかわるもの8議案、新たに条例を制定するもの4議案、議会の議決に付すべき請負契約と財産の取得、各1議案ずつであります。条例の一部改正は、医療職給与表の改正、特殊勤務手当の整理、合併により統一する料金等であります。また、条例の制定は長期継続契約を締結することができる契約を定める条例、児童福祉推進協議会設置、人権推進協議会設置及びリサイクルプラザの設置条例であります。これらの議案質疑、各委員会の審議を通じて解明され、いずれも必要と認めるものでございます。

  次に、議案第208号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号及び議案第228号の11議案についてでありますが、いずれも指定管理者の指定の議案であり、賛成をするものであります。ただ、今後注意しなければならないのは、指定管理者は民でできるものは民に委託するということの一端であります。これにより一層の事務の合理化が図られることを期待をするものであります。いやしくも合併により職員が過剰になっているにもかかわらず委託をするなどということのないようにお願いをするものです。この問題は、ぜひ注目をしていきたいと思っております。

  次に、議案第230号から第236号までの7議案についてであります。これらの議案は、すべて市町村合併によるもので、地方自治法に規定されているため、賛成をするものであります。

  次に、議案第237号から第242号までの6議案についてであります。これらの6議案は、一般会計、国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)、公共下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)、病院事業会計にかかわる補正予算であります。一般会計及び公共下水道事業特別会計においては、補助金の増額その他特別会計等には診療収入の増と医薬品材料の購入、基金繰り入れ、一般会計からの繰り出しによる補てんであります。いずれもやむを得ないものであると思っておりますが、ただ1点、病院事業会計につきましては真剣にその対応を考えなければならないものと思います。一般会計でも取り上げてまいりましたが、政策審議会の審議結果を待つということだけではなく、ぜひ早急に取り組めるものがないか考えていただきたいと思うものであります。放置すればするだけ赤字が拡大し、財政を圧迫することになりかねないと思うからです。当局の真摯な努力を要望いたします。

  最後に、継続審査となっていました議案第86号ですが、円満に議会との話し合いがなされ、原案どおり承認されることを望み、賛成をするものであります。

  以上で39議案の賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩いたします。

          午後 零時02分休憩

                                                   

          午後 零時59分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、市民フォーラムを代表いたしまして討論を行ってまいりたいと思います。

  この日程第1の関係中、議案第86号 佐野市表彰条例の制定につきましては修正動議を出しておりますので、修正案に賛成の立場であるということを申し上げておきたいと思います。内容等につきましては、先ほど山口代表の方からいろいろ詳しく述べられておりますので、その修正に賛成という立場だけを申し上げておきたいと思います。それでは、ほかの議案については全部賛成をしたいと思います。

  議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)について、賛成はいたしますが、一言申し上げたいと思います。私は、1市2町の合併以来、市民病院の関係については5月の臨時議会、6月定例議会、9月定例議会、そして今回の12月定例議会と一般質問や常任委員会等で取り上げてきたところですが、今回の2億8,000万円からの赤字による補正予算を見て大変ショックを受けているところであります。今議会は、特に一般質問の中で旧葛生町出身の蓼沼議員、旧田沼町出身の赤坂議員、そして旧佐野市出身の私が同じ日に市民病院のことを取り上げたわけですが、当日の議会傍聴をされた方、また佐野ケーブルテレビをごらんになった方等からも市民病院に対する心配の声が寄せられました。市民病院関係については、合併前は私ども会派市民フォーラムと公明党議員会と合同で豊川市の市民病院、合併後は厚生常任委員会で坂出市の市民病院を視察してきましたが、両病院とも新医師研修制度があった中で院長や事務長を先頭に頑張っているなという病院側の熱意が私どもに伝わってきました。具体的には12年連続赤字で、全国で初めて病院の廃止勧告を受けた中で、新しい院長を先頭に市民が安心してかかれる病院を目指し、現在は黒字経営ということでした。これらに対し、佐野市の市民病院の現状は、新医師研修制度をもろに受けたということで医師が激減した大変な状況になっているわけです。一般質問等のやりとりの中で、市民病院悪化の原因は90%が医師不足という答弁があったかと思います。これらの原因がわかった以上、今やることはただ一つ、市長と病院長の責任において市民病院悪化の最大の原因である医師不足の解消、医師の確保に今まで以上の熱意を持って全力を挙げていただきたいと思います。

  最後に、佐野市民病院を生かすも殺すも病院長の腕次第だと思います。市民病院の医師、職員が一丸となっていただくことを心から願いまして討論を終わります。



○議長(寺内一夫) 以上で通告による討論は終わりました。

  ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第86号、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上39件を採決いたします。

  議題のうち、まず議案第86号に対する山口孝議員外2名から提出された修正案について採決いたします。

  本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立少数であります。

  よって、修正案は否決されました。

  次に、原案について採決いたします。

  原案に賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第203号から第206号まで、以上4件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、議案第203号から第206号まで、以上4件はいずれも原案のとおり可決されました。

  次に、議案第194号から第202号まで、議案第207号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上34件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立全員であります。

  よって、議案第194号から第202号まで、議案第207号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上34件はいずれも原案のとおり可決されました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、議案第212号から第220号まで、以上9件を一括して議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、山越密雄議員の退席を求めます。

          (26番 山越議員退席)



○議長(寺内一夫) ただいま議題となっております案件は、いずれも所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読は、これを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月12日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

11 議案第212号 佐野市田之入老人福祉センターの指定管理者の指定について               

12 議案第213号 佐野市茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定について               

13 議案第214号 佐野市田沼老人福祉センターの指定管理者の指定について                

14 議案第215号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと高齢者生きがい工房の指定管理者の指定

           について                                      

15 議案第216号 佐野市遠原の里福祉センター及び佐野市遠原の里デイサービスセンターの指定管理者の指定に

           ついて                                       

16 議案第217号 佐野市赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定について              

17 議案第218号 佐野市植野デイサービスセンターの指定管理者の指定について              

18 議案第219号 佐野市犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定について              

19 議案第220号 佐野市石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定について              

  上記は、いずれも原案を可とすべきものとする。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告を求めることにいたします。

  厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) ただいまから厚生常任委員会に付託された案件のうち、ただいま議題となっております議案第212号から第220号までについて、当委員会での審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  まず、議案第212号 佐野市田之入老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  委員より、社会福祉協議会の体制についてお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、老人福祉センターを社会福祉協議会に委託することを前提につくって、職員採用も社会福祉協議会で行ってきました。公募にすると、そういった方々たちの対応もあり、難しいものがあるということで、指定ということにさせていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、利用状況はとの質疑に対し、当局より、16年度実績は開館日数282日、延べ利用者数3万3,359人です。巡回バス利用者1,239人、月1回の健康相談78人ですとの答弁がありました。

  委員より、旧田沼地区の下館野地区の皆さんを田之入清掃センターの関係で年1回無料招待しているとのことですが、現在も続けているのですかとの質疑に対し、当局より、現在も続けていますとの答弁がありました。

  ほかに質疑もなく、討論もなく、議案第212号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第213号 佐野市茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第213号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第214号 佐野市田沼老人福祉センターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第214号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第215号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと高齢者生きがい工房の指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第215号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第216号 佐野市遠原の里福祉センター及び佐野市遠原の里デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第216号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第217号 佐野市赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第217号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第218号 佐野市植野デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第218号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第219号 佐野市犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第219号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第220号 佐野市石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題とし、当局の説明を求め、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、議案第220号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が議案第212号から第220号までについての当委員会における審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 討論なしと認めます。

  これより議案第212号から第220号まで、以上9件を一括して採決いたします。

  本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は、いずれも委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立全員であります。

  よって、議案第212号から220号まで、以上9件はいずれも原案のとおり可決されました。

  この際、退席された山越密雄議員の出席を求めます。

          (26番 山越議員着席)

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第3、議案第226号を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、亀田清議員の退席を求めます。

          (29番 亀田議員退席)



○議長(寺内一夫) ただいま議題となっております案件は、所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載することといたします。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  青  木  栄  吉

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 3 議案第226号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定について

  上記は、原案を可とすべきものとする。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  経済文教常任委員会委員長、青木栄吉議員。

          (委員長 青木議員登壇)



◎経済文教常任委員会委員長(青木栄吉) ただいまから経済文教常任委員会に付託されました案件のうち議題となっております議案第226号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定について審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。本案については、議題とした後、当局の説明を求め、質疑に入りました。質疑も討論もなく、議案第226号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 討論なしと認めます。

  これより議案第226号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立全員であります。

  よって、議案第226号は原案のとおり可決されました。

  この際、退席された亀田清議員の出席を求めます。

          (29番 亀田議員着席)

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  次の日程第4については、議長及び副議長が除斥となるため、ここで仮議長と交代いたします。

  21番、赤坂孜議員、議長席にお着き願います。

          (議長交代)

〇仮議長(赤坂孜) これより私が議長の職務を行います。

  日程第4、議案第229号を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、寺内一夫議長、岩崎俊道副議長及び青木栄吉議員の退席を求めます。

          (32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員退席)

〇仮議長(赤坂孜) ただいま議題となっております案件は、所管の常任委員会に付託された案件でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読は、これを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   経済文教常任委員会         

                                      委員長  青  木  栄  吉

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月5日付託された案件について、12月13日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 6 議案第229号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも山観光物産会館の指定管理者の指定について

  上記は、原案を可とすべきものとする。

                                                   

〇仮議長(赤坂孜) この際、申し上げます。

  委員長が除斥のため、これより副委員長に委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  経済文教常任委員会副委員長、若田部治彦議員。

          (副委員長 若田部議員登壇)



◎経済文教常任委員会副委員長(若田部治彦) ただいまから経済文教委員会に付託された案件のうち、ただいま議題となっております議案第229号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも山観光物産会館の指定管理者の指定について審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。本案については、議題とした後、当局の説明を求め、質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、今まで物産会館に市の職員が配置されていたかと思う。今後の考え方はとの質疑に対しまして、当局からは、当面は市の職員2名はそのままと考えています。今後考えていかなくてはならない問題だと考えていますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結し、討論もなく、議案第229号については採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託されました案件の審査の経過とその結果であります。当委員会の決定に対して各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて報告とさせていただきます。

〇仮議長(赤坂孜) 以上をもって副委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの副委員長の報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。副委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)

〇仮議長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)

〇仮議長(赤坂孜) 討論なしと認めます。

  これより議案第229号を採決いたします。

  本案に対する副委員長の報告は可決であります。本案は副委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)

〇仮議長(赤坂孜) 起立全員でございます。

  よって、議案第229号は原案のとおり可決されました。

  この際、退席されました寺内一夫議長、岩崎俊道副議長、青木栄吉議員の出席を求めます。

          (32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員着席)

〇仮議長(赤坂孜) これをもって私の仮議長としての職務を終了いたしましたので、議長と交代いたします。

  寺内議長、議長席にお着き願います。

          (議長交代)

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第5、陳情第7号を議題といたします。

  ただいま上程中の本件は、所管の常任委員会に付託された陳情でありまして、お手元に配布のとおり、委員長より審査報告書が提出されております。よって、提出された報告書の朗読はこれを省略し、要旨を会議録に登載のことといたします。

                                                   

                                         平成17年12月16日 

  佐野市議会議長  寺  内  一  夫  様

                                   厚生常任委員会           

                                      委員長  赤  坂     孜

                   委 員 会 審 査 報 告 書

  本委員会は、平成17年12月2日付託された案件について、12月12日委員会を開会し審査の結果、次のとおり決しましたから、会議規則第102条の規定により報告します。

 1 陳情第7号 児童扶養手当の減額に関する陳情

  上記は、採択すべきものとする。

                                                   



○議長(寺内一夫) これより委員長より委員会の審査の経過並びにその結果について報告を求めることにいたします。

  厚生常任委員会委員長、赤坂孜議員。

          (委員長 赤坂議員登壇)



◎厚生常任委員会委員長(赤坂孜) ただいまから厚生常任委員会に付託された陳情について、審査の経過とその結果についてご報告申し上げます。

  当委員会に付託されました陳情は、陳情第7号 児童扶養手当の減額に関する陳情1件であります。12月12日、当委員会に付託された議案審査終了後、直ちに陳情第7号 児童扶養手当の減額に関する陳情を議題とし、本件に対する朗読はこれを省略し、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論もなく、陳情第7号について採決の結果、起立多数をもって採択することに決定いたしました。

  以上が当委員会に付託された陳情の審査の経過と結果であります。当委員会の決定に対し、各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げて報告といたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって委員長の報告は終わりました。

  これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。委員長の報告に対する質疑は、委員会の審査の経過並びにその結果に対する質疑でありますので、ご了承願います。

  質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  これより討論に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 討論なしと認めます。

  これより陳情第7号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、陳情第7号は委員長報告のとおり決しました。

                                                   



○議長(寺内一夫) お諮りいたします。

  ただいま提出者、長島明二議員外4名より意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、提出者、長島明二議員外5名より意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について、提出者、赤坂孜議員外5名より意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書について、提出者、金子保利議員外6名より意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書についてが追加提出されております。

  この際、職員をして意見書案第5号から第8号まで、以上4件を配布いたさせます。

          (職員配布)



○議長(寺内一夫) この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、意見書案第5号から第8号まで、以上4件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  意見書案第5号から第8号まで、以上4件を一括して議題といたします。

  本案は、この際朗読を省略し、直ちに提出者の提案理由の説明を求めることにいたします。

  意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について及び意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について、提出者、30番、長島明二議員。

          (30番 長島議員登壇)



◆30番(長島明二) ただいまから意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書の提出に当たり、その理由、要旨についてご説明を申し上げます。

  三位一体の改革につきましては、去る11月30日、政府与党において合意がなされました。この中で生活保護費の地方負担が回避されたことは評価できますが、一方で児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれた結果となっています。そこで、地方分権改革の確実な実現に向け、国が平成18年度地方税財政対策において真の地方分権改革を実現するよう、地方自治法第99条の規定により、衆参両院議長を始め内閣総理大臣及び関係大臣に意見書を提出するものであります。

  次に、意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出に当たり、その理由、要旨についてご説明申し上げます。議会制度につきましては、去る6月定例会においても地方議会制度の充実強化に関する意見書を提出したところでありますが、第28次地方制度調査会において検討されている「地方議会のあり方」については、近々その方向性が示され、その答申に基づき地方自治法改正が行われると予想されます。そこで、本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たせるよう、地方自治法第99条の規定により、衆参両院議長を始め内閣総理大臣及び関係大臣に意見書を提出するものであります。議員各位のご賛同を心からお願い申し上げて提案説明といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書について、提出者、21番、赤坂孜議員。

          (21番 赤坂議員登壇)



◆21番(赤坂孜) ただいまから意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書の提出に当たり、その提案理由についてご説明申し上げます。

  近年の離婚率の増加に伴い、児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は合理化、効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が5年を超える場合は政令により手当の額の2分の1に相当する額を超えない額を支給しないとしました。しかし、この減額の時期は母子家庭等にとって子供の成長に伴う食費や教育費の増加が見込まれる時期と重なるため、大きな負担増となります。そこで、政府が母子家庭等の置かれておる状況を踏まえ、児童扶養手当の減額等の決定に際して支援施策の進展状況を勘案しつつ慎重に検討されるよう、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣を始め関係各大臣に意見書を提出するものであります。

  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書について、提出者、14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) ただいまから意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書の提出に当たり、その提案理由についてご説明いたします。

  政府は、道路特定財源についてガソリン税や自動車重量税などに適用されている暫定税率を維持したまま一般財源化することを前提に具体案を平成18年度に取りまとめ、19年度以降の予算に反映させる方針を決定したとの報道が伝えられました。道路特定財源は、すべて自動車利用者が負担し、その全額を充当して道路整備が行われ、日本の高度経済成長を支え、社会資本整備の一翼を担ってきたものであります。統計的に見て2020年まで自動車需要は増加すると予測されております中で、慢性的な交通渋滞や公害など道路行政が抱える問題を解決していかなければなりません。そのために全国的な高速道路網の整備を急ぎ、環状道路やバイパスを整備し、スムーズに走れる道路をつくり、環境に優しい道路整備が必要であります。また、今後の道路整備は道そのものがすぐれた景観を有し、地域に溶け込み、立ち話ができるような生活道路空間づくりをしていかなければなりません。古来より日本は道の文化であり、街道に張りつくように地域と暮らしが成り立ってきたものであります。全国的に沿道の歴史文化や環境を観光資源として活用する道の駅が地域との接点として高く評価されておりますことは、日本の道の文化継承そのものであり、改めて認識しなければならないと思います。都市や地方の道路整備はいまだ道半ばであり、道路特定財源の一般財源化の方針はとても容認できるものではなく、時期尚早であると言わざるを得ません。我が佐野市においては、地域の特色を生かした快適なまちづくり、新市建設計画の基本目標にしております。そのために佐野新都市、田沼佐野インターチェンジ周辺を都市核として整備し、地域の人々が交流、融和を深めるための幹線道路網の整備を図り、新市として一体性のあるまちづくりを推進することになっております。そこで、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣を始め関係大臣に意見書を提出するものであります。

  議員各位のご賛同を心よりお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上をもって提出者の説明を終わります。

  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております本案は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ただいま議題となっております意見書案につきまして、私は6号と7号については賛成であります。5号と8号につきましては、反対の立場をとらせていただきます。

  私は、この意見書案5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書についてのみ反対の立場で討論させていただきます。

  政府は、昨年11月の三位一体の改革について、政府与党合意で2005年、2006年度で国庫補助負担金を3兆円程度廃止、縮減し、税源移譲をおおむね3兆円規模を目指すことにしました。主な内容は、義務教育費負担金8,500億円、国民健康保険負担金7,000億円などです。しかし、3兆円の税源移譲のうち、対応する国庫補助負担金の廃止、縮減は8割程度にとどまったことです。残り2割、約6,000億円の削減対象が決まりませんでした。今回の意見書は、税源移譲の残り6,000億円を確実なものにするために地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案2として政府に提出されましたが、その実現を求めるための意見書であります。内容には賛成できるものもありますが、全体的にとらえてみた場合問題もあり、賛成することはできません。今回要求項目が上がっておりますが、幾つかの項目について述べさせていただきます。地方交付税については、地方交付税の所要総額を確保することとうたわれております。三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、さらに地方交付税の縮減でありますが、税源移譲が完全に実施されれば財政力の弱い小さな自治体は成り立たなくなってしまうことが懸念されます。そこで、地方六団体は税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応する必要があることから、基本方針2005を踏まえ、地方財政全体としても個別の地方公共団体においても地方交付税の所要額を必ず確保することと要求しております。これは、地方行政の格差を是正するための地方交付税という本来の目的に沿った要求であり、当然賛成できる事項であります。3兆円規模の確実な税源移譲については、削減された国庫補助負担金や地方交付税に対し、同等な税源移譲を求めることは地方財政を守るための当然な要求でありますが、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること、この点で疑問がありました。個人住民税の一律10%は、低所得者に対してさらなる増税となる可能性があるわけです。ところが、自民党税制調査会が所得税の税率区分を4段階から6段階に変更する案が示されたからであります。個人住民税は、現在5%、10%、13%と3段階でありますが、10%に一本化することで納税者の税負担が極力変わらないように配慮した、このようにあります。個人住民税を一律10%にした分、所得税の最低税率10%のほかに5%の区分を設けたことです。さらに、最高税率を37%から40%に引き上げる案につきましては、税源移譲によって平均的な所得層の税収では国が減収になってしまう。そのために高額所得者の税率を引き上げせざるを得ない状況がはっきり見えてまいります。私は、課税の基本は応能主義、つまり所得の多い人には応分の負担をしていただく、このような考えから税率変更については状況を見ていきたいと思います。

  しかし、第2期改革の実施については問題があります。残り6,000億円の税源移譲実現のため、18年度移譲対象補助金一覧として62項目、9,972億円を上げました。施設整備費国庫負担金の税源移譲については、今まで国の指導型で、国庫補助によるむだな公共事業を進めるより、地方の裁量を高めるためというのはある意味では納得できますが、公立学校施設整備費負担金732億円、公営住宅建設費等補助1,110億円なども盛り込まれております。これらが税源移譲で一般財源化された場合、こうした整備に確実に予算配分がされるかという疑問があります。また、こうしたことで住民の福祉や教育の後退につながることも危惧されます。また、義務教育国庫補助負担金の削減は小泉内閣の小さな政府路線につながるものです。政府は、国庫負担金の削減に加えて全体の教員数を減らすという2段階で教育予算を削減することをねらっています。経済財政諮問会議は、地方公務員の純減目標の中で教職員の削減を強調しています。財務省の財政制度等審議会部会は、義務教育職員の給与水準を見直しすることを求めて給与引き下げの圧力を強めています。国庫負担金の削減は、こうした教員減らしの動きをさらに加速させることにつながると同時に、全国の教育水準を確保する国の責任を放棄するものであります。中教審委員の一人で兵庫教育大学長は、大半の貧しい自治体と一握りの豊かな自治体の間で教育水準に大きな格差が生じかねないと10月24日付の朝日新聞でも述べています。

  以上の状況から賛成できる部分はありますが、総合的に勘案した場合、地方六団体の改革案には全面的に同意できる立場には立てません。したがって、この意見書には同意できないということを申し上げまして反対の討論といたします。



○議長(寺内一夫) 15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、意見書案について討論させていただきます。

  私も意見書案第6号 議会制度改革の早期実現に関する意見書について、それから意見書案第7号 児童扶養手当の減額に関する意見書については賛成をするものです。しかし、意見書案第5号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書について、そして意見書案第8号 道路特定財源の確保等に関する意見書については反対を申し上げます。反対の討論は、意見書案第8号についてさせていただきます。

  道路特定財源の確保等に関する意見書案については反対ですが、その主な反対の理由は、意見書案で特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当するように求めているからです。道路特定財源制度は、1953年に戦後の劣悪な道路状況を緊急に整備する必要性から始まりました。当時は、国道や県道でも改良されたものは約30%、約1万6,000キロの自動車交通不能区間、舗装道路の状況は簡易舗装も含めて改良済みは延長の15%にすぎないという大変な状況にありました。ですから、道路整備を急ぐ一定の根拠があったと思います。しかし、現在は舗装率は96%に達し、日本の面積当たりの道路密度も1平方キロ当たり3キロを超え、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの2倍から3倍となっています。道路整備を急ぐ緊急性は薄れていると言えます。もちろんしかし道路特定財源が投入される対象にはなっていない地方の生活道路の整備状況、改修は大変おくれているということは申し上げるまでもありません。

  さて、道路特定財源は創設以来膨らみ続けてきました。道路整備年次計画の実施の財源とされてきました。国と地方の特定財源を合計すると5兆7,000億円という巨大なものになっています。道路に対する投資額の約56%をこれが占めています。道路特定財源制度は、受益者負担、損傷者負担を基本にしており、道路目的税であるという理由からあらかじめ使途の決まった財源が予算の中に生じてしまうということになり、何よりも毎年毎年巨額の税金を目的税として使い切るという実態がこれまでの社会全体の問題になってきており、見直しが喫緊の課題になっていたわけです。そして、今回の小泉内閣の見直し、一般財源化論は、近年の公共投資抑制によって特定財源が道路整備費を上回り、余剰金が生じる見通し、これが生じたということです。そして、その道路特定財源で生まれた余剰金を活用して国債発行を抑制したい、一般財源の不足をそれによって確保したいというねらいがあるわけです。しかし、その一方では旧本州四国連絡橋公団の債務処理に都合よく使われたということなどもあり、批判の対象にもなっています。道路公団民営化後も採算がとれない高速道路を国、地方の負担で建設を進めるなど、極めて矛盾したやり方でむだな道路建設を進めている、こんな経過も見えます。これまでの道路特定財源による道路整備計画は、交通量が増大をすればその交通需要にこたえようとこれに追随をし、モータリゼーションを促進し、自動車交通量の増加につながり、今日の大気汚染や地球温暖化、交通渋滞の原因となり、悪循環をつくってきました。ですから、今や交通需要にこたえようとする交通需要追随政策は限界に来ていると言わなければなりません。しかし、道路特定財源があるからともかくも道路整備を推進しようとすることになり、この悪循環を断ち切ることができなくなったと、こういう経緯があると思います。

  さて、21世紀の課題は他の社会資本とのバランスを考えることであります。公共交通施設の投資状況は道路が80%、鉄道などは数%と言われています。このアンバランスが道路特定財源がもたらしたものであり、交通手段として過度に自動車に依存する社会をつくり出し、他の交通手段の衰退を招いたもとになったと言えます。その結果、いつまでも充足されない自動車中心の交通需要を生み出し、一方で交通弱者を大量につくり出している。かつ環境破壊を深刻にしていると言わなければなりません。今特定財源を廃止して一般財源化するとともに、道路、鉄道、その他の公共交通機関の充実などでバランスのとれた公共交通機関全体を対象とする税の使い方を確立すること、また生活に密着した生活道路の整備が大変おくれているわけですが、ここに力を入れる環境整備を進めること、歩行者の安全確保のための歩道等の整備を急ぐこと、バリアフリー化を進めること、全体として住みやすいまちづくりを進めること、そして先ほど申し上げた環境の保全に大いにこの税を活用する、そういう方向に転換をすることが必要だと考えます。これまでも都市計画や住宅市街地整備よりも道路投資額の方が上回っている状況でした。これも使途を限定した道路特定財源制度に大きな要因があったと言えます。最近になって自動車燃料や化石燃料が健康被害や環境悪化、そしてさらに地球温暖化を招いていること、これは既に明らかになっているわけですが、ですからこそ自動車が環境への負荷を、社会的コストをもたらしていることを考慮すれば、道路財源に限定することなく一種の環境税的な役割も含めた使途の拡大を図ること、使い道の拡大を図ることが私は時代の要請だと思います。

  以上のように、道路特定財源制度はむだな公共事業の拡大や自動車依存の自動車交通追随の社会をつくってきたわけです。そして他の社会資本の衰退を招いてきたわけですから、大きな転換が必要だと思います。使途を道路整備に限定する特定財源制度を改めて時代にこたえることができる使い道、使途の拡大、つまり一般財源化が必要だと重ねて申し上げて意見書案に反対する討論といたします。

  以上です。



○議長(寺内一夫) ほかに討論はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 討論なしと認めます。

  これより意見書案第5号から第8号まで、以上4件を採決いたします。

  議題のうち、まず意見書案第5号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。

  次に、意見書案第6号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立全員であります。

  よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。

  次に、意見書案第7号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。

  次に、意見書案第8号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



○議長(寺内一夫) 起立多数であります。

  よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。

  以上をもって本日の議事を了し、今議会に提出された全案件を議了いたしました。

  これをもって平成17年第5回佐野市議会定例会を閉会いたします。

          午後 2時05分閉会