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栃木県 佐野市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月08日−一般質問−05号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−一般質問−05号







平成17年 12月 定例会(第5回)





          平成17年第5回佐野市議会定例会会議録(第5号)

12月8日(木曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市 民 病院   中  里  博  行
  総 合 行政                     事 務 部長
  センター長

  水 道 局長   小  暮  敏  夫        消 防 長   田  村  浩  史

  教 育 長   落  合  一  義        教   育   竹  川  常  光
                            総 務 部長

  生   涯   落  合     潔        監 査 委員   湯  澤  保  夫
  学 習 部長                     事 務 局長
  農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第5号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問
                                                   








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  なお、門脇市民病院長につきましては、本日診療業務のため欠席となりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時02分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) おはようございます。一般質問最終日、15番目であります。やっと順番が回ってきたな、そんな感じがいたしております。それでは、ただいまから市政に対する一般質問を始めさせていただきます。今回の質問は、最初に新佐野市の事業について、2点目が行政組織について、最後が職員の配置についてであります。

  それでは、最初の質問、新佐野市の事業についてお伺いいたします。新佐野市の平成17年度事業については、6月議会において膨大な量が示され、予算審査特別委員会、各常任委員会において質疑がなされ、解明されたわけでありますが、事業名と計数及び審査資料だけでは、私はとても細部にわたり、解明できるものではありません。旧佐野、田沼、葛生の事業については、基本的に合併を控えて、必要な事業以外はお互いに控えましょうというのが合併協議会での大前提であったかと思います。合併して9カ月余りがたち、時間の経過、調査資料により表面化、問題化しつつある事業について、何点か指摘をしたいと思います。

  それでは最初に、健康の駅温泉活用施設整備事業であります。この事業については、寺内冨士夫議員が一般質問や委員会等で取り上げ、また私を含め、多くの議員が予算審査特別委員会で質問され、現在事業自体が凍結になっております。私は、次のことを指摘しておきたいと思います。健康の駅事業の資料が当局から示され、これはおかしいと思いましたのは土地の取得費のことであります。平成15年度に買っておりまして、用地取得費が1億5,697万円、面積が約1万1,185平方メートル、1,000平方メートルに直しますと何と1,403万円にもなるわけです。しかも、この用地は市街化調整区域にありまして、かつ農用地に指定されておりますので、民間の方が家を建てるとしたらとても許可がおりない土地であります。不動産鑑定に基づき、購入しているのでしょうが、公共団体が取得する土地については余りにも高く買い過ぎるのではないでしょうか。今後の検討課題にしていただきたいと思います。

  次に、唐沢山周辺整備事業についてであります。この事業は、貸し農園及び多目的広場を設け、農業体験を通じ、人々の交流促進とともに地域の活性化を図るということで、平成8年から18年度までの11年間が事業期間となっております。総事業費が6億3,216万6,000円、用地取得費が合計で1億6,592万400円、面積が3万7,088平方メートルとなっておりまして、私が指摘したいのがやはり土地の取得費のことであります。平成8年度に90%近くの用地を取得しておりますが、1,000平方メートル当たり454万6,864円、平成11年度に3,756平方メートルを追加取得しておりまして、こちらは1,000平方メートル当たり345万9,213円で買っております。この事業用地の付近は、地元の方にお伺いしましたら、別名マムシ沢と呼ばれており、マムシがたくさん生息しているそうであります。また、作物をつくる場合でも水気が余りにも多く、農地としては適さないとの話でありました。このような土地に1,000平方メートル当たり450万円もの税金を投入して購入したとはとても考えにくいものがあります。なぜこのような土地が選ばれたのか、事業化されたのか、大いに疑問として残るものであります。

  次に指摘したい点は、事業実施計画であります。旧田沼町決算書を見ますと、15年度事業費が1,501万5,000円、16年度が予算額9,400万円に対し、決算額5,838万8,400円となっております。そして、合併後の17年度が1億7,440万円、最終年度の18年度が1億1,440万円となっております。総事業費から用地取得費を差し引いた事業費、4億6,624万6,000円のうち、合併後が2億8,880万円、実に62%が先送りにされ、新佐野市が負担することになるわけであります。合併前の2年間の事業費が7,340万円、合併後の2年間で2億8,880万円、この数字を見ましても、明らかに新市に事業を任せよう、意図的に事業を遅延したと思われてもいたし方ないのではないでしょうか。

  次に、田沼北土地区画整理事業についてであります。事業計画によりますと、面積が18.2ヘクタール、総事業費20億円、20億円の内訳ですが、国庫補助金6億4,300万円、保留地処分金3億7,000万円、旧田沼町単独費として9億8,700万円、そして合算減歩率25.13%、事業期間が平成16年度から21年度までの6年間の計画予定となっております。ここで最初に指摘しておきたいのが、なぜ公共団体施行なのかということであります。私が15年9月議会におきまして、今後の土地区画整理事業は組合施行でなく、公共団体施行の方が円滑に事業の推進が図られ、公共団体施行でやるべきではないかと質問しましたところ、事業主体を選択する条件としては、一般的に土地区画整理事業の規模や整備の緊急性及び公共施設の必要性等を考慮して決められているそうです。さらに、近年はみずからの地域をみずからの発想で実施する民営民間事業を行政が支援する方式が増加傾向であるとの答弁がありました。この答弁に田沼北土地区画整理事業を照らし合わせてみますと、まず18.2ヘクタールの規模でありますが、市街地再開発事業とは違い、この程度の規模でしたら、みずからの地域をみずからの手で行う組合施行で十分対応できたのではないでしょうか。なぜ公共団体施行にしたのか、疑問が残るところであります。

  次に、整備の緊急性及び公共施設の必要性の点であります。当初田沼北土地区画整理事業は、昭和53年に面的整備の話が持ち上がり、同年10月に土地区画整理研究協議会が設立され、そして20年後の平成10年3月に新たに土地区画整理促進協議会が設立されました。平成15年11月に都市計画が決定され、平成16年7月26日、昨年事業認可がされたものであります。事業認可までの流れを見ましても、合併を目前にして慌ただしく事業化した感が強く、整備の緊急性は疑問視されるところであります。

  次に、公共施設の点でありますが、区域内に都市計画道路が1本だけありまして、この都市計画道路の必要性は十分認めるところでありますが、合併特例債を使った街路事業単独でもよかったのではないでしょうか。

  次に、この事業の一番問題であると指摘したいのが事業区域内に旧田沼町が道路用地を含め、買い取った土地が約1ヘクタールもあるということであります。なぜ土地区画整理事業をやるのに町が先買いして事業を進めなければならなかったのか、とても理解しがたいことであります。私が思うに、合算減歩率を25.13%に下げるため、先行取得したのかと思っております。この先この事業は、保留地の公売に手間取り、事業の長期化により、今後どのくらい税金を投入しなければならないか、とても危惧される事業であると思わざるを得ません。

  最後に指摘しておきたい事業は、アリーナたぬまのことであります。総事業費が11億6,518万5,893円、財源内訳ですが、県補助金1億円、町債、いわゆる町の借入金8億4,130万円、基金繰入金、これは文化福祉センター等建設基金ということで2億2,223万円、一般財源から165万5,893円となっております。そして、平成13年から15年度の3年間でつくられたものであります。文化福祉センター等建設基金が予定した金額に達したため、建設に踏み切ったということでありますが、平成13年から15年といいますと合併協議真っ最中であり、なおかつ合併の大きな要因は、各自治体とも同じような施設を持っていて、それを整理統合することにより、住民の負担を少しでも減らして、財政基盤のしっかりした自治体を将来にわたり、確立していきましょうというのが合併の大きな要因の一つであったと思います。既にこの施設は供用開始されておりまして、利用者数も多いと聞いております。しかし、赤見の体育館までアリーナたぬまから車ですと十分程度で行けるのではないでしょうか。そして、町の借入金が8億4,130万円、平成16年度未償還元金が8億2,253万9,340円残っております。実に借入金の98%を新佐野市の皆さんが負担することになるわけであります。

  以上、何点かの事業を指摘してまいりました。これらの事業を合併までの協議の6原則、一体性の確保の原則、住民福祉向上の原則、負担公平の原則、健全な財政運営の原則、行政改革推進の原則、適正規模準拠の原則、6項目すべてにわたり、重大な信義違反であると思います。旧田沼町にしてみれば、合併したらやれるものもやれなくなってしまう。つくれるものもつくれなくなってしまうという焦燥感もあったかもしれませんが、これでは何のために合併するのか、合併の本質を忘れたものであると言わざるを得ません。旧佐野市や旧葛生町でも問題がないとは言い切れませんが、少なくとも旧佐野市や旧葛生町は円滑に合併を進めるため、紳士的に事業を自粛し、展開してきたと思っております。新佐野市にとって何が必要なのか、何をなすべきなのか、答えは歴然としております。事業の優先順位をしっかりと位置づけ、新佐野市にふさわしい事業を展開していただきたい。合併して新佐野市が誕生し、一つになったわけであります。それぞれの地域の事情もありますでしょうが、特定地域に偏った事業ではなく、佐野市全体を視野に入れ、市民の利益、幸福を追求すべきであります。新佐野市の形をつくるため、再度事業の見直し、すり合わせをしっかりとやっていただきたいと思います。当局の今後の方針と対応についてお伺いさせていただきます。

  次に、行政組織についてお伺いいたします。事業の見直しをする場合、組織機構の見直しもあわせて行う必要があろうかと思います。組織機構については、山口孝議員が6月議会において一般質問されております。また、今議会においても林敬忠議員や若田部治彦議員が質問されております。私も総合政策部や行政経営部などの組織名をもとの総務部、企画部にした方がわかりやすいと思います。答弁では、新佐野市になって二、三年かかるのではないかと考えておりますとのことでありますが、もとに戻すのであれば、一日でも早くやるべきであると思います。16年2月議会に組織機構改革ということで唐突に議案が出され、わかりづらくするのが改革なのか、余りにも周知期間が短いのではないか、議案の取り下げ、根本的な見直しをする考えがあるのかどうかと一般質問いたしました。本会議において28人中9人の議員が反対いたしましたが、賛成多数で可決となり、今日に至っておるわけであります。現在では大多数の議員が現在の組織名には反対であり、早くもとの組織名へ戻すべきであると思っておられるかと思います。わかりづらいことや不都合なことが判明したら、早急に見直すことが行政サービスの一環でもあると思います。行政には住民福祉向上のためのさまざまなサービスがありますが、金銭を伴わないサービスがこれから大事になってくるのではないでしょうか。行政サービスと言えば、直結するのが都市基盤整備を担当する都市建設部が重要な位置を占めていると思います。市民からの要望、苦情等が多く寄せられ、また人の出入りも多く、何をするにも時間を要する職場であると思います。しかるに、組織機構改革において建設部と都市開発部が統合され、都市建設部の一つになってしまい、職員も減らされてしまいました。合併により12万7,000人の人口となり、行政区域も約4倍にふえたにもかかわらず、組織の見直しや再編も行わず、安閑としてきたことは、新佐野市の発展や市民のことを考えていないと思われても仕方がないのではないでしょうか。18年4月から都市計画法による開発行為の事務が県から移譲され、一段と仕事量がふえ、責任も重くなってまいります。ただ単に課を新設するだけでは、とても対応できないと思います。事務分担と職員の増員、仕事量の軽減を図るため、新佐野市発展の礎となるまちづくりの都市基盤整備を担う都市開発部を復活するお考えがあるのかどうか、お伺いさせていただきます。

  最後に、職員の配置についてお伺いいたします。合併して1市2町の職員が一つになり、目に見えない苦労が多々あったかと思いますが、現在の職員配置については余りにも内部に重点が置かれ、現場担当者が少な過ぎるのではないでしょうか。現在の組織は、船頭多くして船山に上る感が強く思われてなりません。事業の見直しをするためにも、組織の見直しをするためにも、適正な職員の配置が不可欠であります。合併後さまざまな情報が飛び交っておりますのに、だれが受けとめているのでしょうか。現在の職員配置についてどのように把握し、市民福祉サービスの向上にどのようにこたえようとしておるのか、当局の考えをお伺いいたします。

  次に、寺内冨士夫議員が職員の2階級特進について何度も質問され、昨日も質問されておりました。昨日の答弁はとてもわかりやすく、経緯を素直に言っていただいたので、私もよく理解できました。そういったことで、質問は控えることにいたしました。

  今回新佐野市の事業について、行政組織について及び職員の配置についてお伺いいたしました。行政にとってよい事業をするためには、よい組織がなくてはなりません。そして、組織を支える職員がいなければなりません。どれ一つが欠けても、市民の利益や幸福を追求することができないわけであります。信頼関係を構築しなければならない大事な合併元年であります。助け合い、励まし合い、認め合って初めて信頼関係が生まれるものと考えます。組織を支える職員の融和と協調を図り、信頼関係をどのように構築するのか、当局のお考えをお伺いいたします。

  また最後に、岡部市長にお伺いさせていただきます。18年度予算編成の基本的方針について、山口孝議員が昨日財政問題を中心に質問されておりますが、今回私が質問いたしました佐野市の事業、組織、そして職員の配置について、合併2年目に向け、自前の予算編成に当たり、市長の基本的なお考えが固まっておいででしたら、お伺いさせていただきたいと思います。

  これで1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。金子保利議員の一般質問にお答えをいたします。

  初めに、組織機構につきましては、議員の皆様からもいろいろな課題や問題についてご意見をいただいているところでもございます。今後も内外のご意見を参考にさせていただきまして、また新総合計画も視野に入れた組織体制を検討いたしまして、見直していきたいと考えておるところでもございます。

  また、職員の融和と協調というお話でございますけれども、組織を支えるのは職員でありますので、旧1市2町の職員の交流を一層深めまして、職員同士の融和、協調を図ってまいりたいと考えております。

  次に、予算編成につきましては、本市を取り巻く財政状況は依然として厳しいものがありますが、市民の皆様にとって真に必要な事務事業、また効果的な事務事業を把握するとともに、選択をいたしまして、できる限り新年度予算に反映してまいりたいと考えておるところでもございます。なお、歳入の確保及び経費の節減に努めるのはもちろんでございますけれども、やはり岡部カラーを少しでも出す意味で、高い危機管理能力を持った、犯罪のない安全なまち、そして安心して出産と育児ができる子育てのまち、またみんなで助け合って生きがいのある老後が過ごせる助け合いのまち、この点をつくるために予算につきましては特に意を用いて、夢と希望と潤いのあるまちをつくってまいりたいと考えておるところでございます。

  その他の詳細につきましては、担当部長から答弁をさせますので、ご了承願いたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。一般質問にお答えをいたします。

  新佐野市の事業につきましてご答弁申し上げたいと思いますが、17年度事業の選定に当たりましては、新市建設計画策定の基本的方針にございます3市、町の振興計画を尊重し、原則として計画や施策の継続性について配慮するを基本に、さらに新規事業については新市にゆだねる。それから、財政計画に整合させたものとする。つまりそれぞれの市、町の歳入に見合うものという方針のもと、1市2町それぞれ策定をしたものを持ち寄りまして、事業予算を決定したところでございます。合併前ということもございまして、結果的には予算規模が膨れ、多くの事業の取り組みとなっているところでございます。平成18年度につきましては、合併しまして新佐野市となりましたので、現在策定中の平成19年度からスタートいたします第1次佐野市総合計画を見据えながら、また新市建設計画を基本としながらも、重要性、緊急性、それから市長の公約等を考慮しまして、平成18年度実施計画ヒアリング並びに18年度予算編成の中で事業予算を精査していきたいというふうに考えております。今後につきましては、総合計画策定の中で人口の減少と新たな行政需要の増大に対応するために事務事業を適正に評価し、効率的、効果的な行政運営を行っていくために、行政と市民の役割分担も含めまして、行政は市民にとって真に必要な事業を選択していくことになる、そのように考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えいたします。

  私の方から2点ご質問がございましたので、お答えしたいと思いますが、まず初めに都市建設部をもとの建設部と都市開発部の2部に戻すことはというご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、6月議会において山口孝議員から、また今議会においては林議員、若田部議員から組織についてのご質問がありました。組織の見直しにつきましては、市長より状況を踏まえて検討してまいりたいという基本的な考え方の答弁がありましたので、事業量の増減、事務事業の効率化及び効果を考えるとともに、市民サービスへの対応などの洗い出しや現在各部課から集めております現行組織機構に対する意見、要望を集約中でございます。これらの意見も参考にして検討するとともに、新総合計画に合わせた組織体制を視野に入れ、早期に見直すことで検討していく考えでおります。

  さて、議員ご指摘の都市建設部を建設部と都市開発部にとのご質問につきましても、組織機構全体の中で検討していきたいと考えております。なお、平成18年4月からの開発許可権限移譲に関しましては、今後のヒアリングも参考にし、十分検討して、事務執行に支障のないよう配慮していきたいと考えているところでございます。

  次に、職員についてどのように把握をしているのかとのご質問でございますが、合併に伴う職員配置につきましては、新市の職員人事異動基本方針であります、一つ目といたしまして、合併による市民サービスの水準を低下させないため、最小限の異動にとどめる。2番目といたしまして、市民サービスを円滑に継続実施していくために各庁舎に総合窓口を設置し、でき得る限りおのおのの各市町の職員を配置する。三つ目といたしまして、総合窓口課及び福祉関係部門等の市民と直結する部門については職員配置を充実する。四つ目といたしまして、新市建設計画の取り組み及び新事務分掌に基づく事務事業等の効果的な、効率的な執行を配慮した職員配置とする。五つ目といたしまして、新市の組織機構の改編に伴う事務の引き継ぎ、新体制への円滑な移行及び事前研修等の準備期間のため、相当期間を設けるという趣旨を考慮した上で、職員配置を行いました。合併日は年度末に近いこともありまして、窓口等の混乱が予想されましたが、とりあえずは大きな混乱を招くことなく、事務が円滑に執行されたものと考えております。今後は、合併によるひずみをより少なくするためにも、合併からきょうまでの経過を踏まえ、各部のヒアリング等を実施し、合併時からの職員配置の見直しを行い、効率的な事務事業の執行と市民福祉サービスのより一層の向上を図れる職員配置を行っていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  新佐野市の事業についてということでお伺いいたしましたが、答弁では市民にとって必要な事業を展開していきたい、そういった答弁いただきました。このとおりにやっていただければありがたいな、そのように思っております。

  それから、職員の配置についてですが、市民サービスの充実を図るためにいろんな形の施策を講じるというふうな答弁がありました。やはりそのような形でお願いできればと思っております。

  それから、行政組織についてでありますが、いずれにしましても行政組織機構については多くの議員が今まで質問されております。それだけ現在の組織については問題があるということであると思います。答弁では二、三年と、悠長に構えていないで、市民にとってわかりづらい、不都合なことは早急にやっぱり見直しをしていただきたいなと、そのように思っております。そして、16年3月22日、昨年であります。議会最終日に行政機構改革議案が賛成多数で可決され、4月1日から実施されたわけであります。このとき周知期間が、3月22日ですから、わずか4月1日まで10日間しかなかったにもかかわらず、実施されたわけです。それから比べれば、今回のもとに戻していただきたいということなのですが、そんなに問題は生じないのかなと思っております。今答弁ですと、状況を踏まえて検討したい、そういった答弁がありましたが、できましたら明確な年度をご答弁いただければと思っております。

  今回の質問は、合併して9カ月余りがたち、偏った地域や人物が得をするような問題が浮き彫りになってきまして、これでは何のために合併したのかなと素朴な疑問をずっと抱いておりました。市民の皆さんに合併前後のさまざまな問題を提起しておきたい、そういった思いで質問させていただきました。合併によりさまざまな問題や混乱の最大の原因は、私が思うに合併方式が新設、いわゆる対等であったことが第1の原因かな、そのように思っております。編入合併であったら、事業のすり合わせや職員の配置など、円滑に進められたものとも思っております。そして、第2の原因ですが、合併協議会でのやっぱり協議不足が後々まで問題を引き起こしてしまったと思っております。その最たるものが事務事業一元化であろうかと思います。合併して1年後に公共料金等の一元化をしなさいなどと、本当に何をか言わんやであります。肝心な調整を行わず、問題を先送りにしたものが余りにも多過ぎたことにより、組織自体がうまく機能しなかったと思っております。いずれにしましても、新佐野市の発展と財政基盤のしっかりとした自治体を構築し、市民の利益と幸福を実現するために合併したわけであります。これからは、合併して本当によかったなと言われるような事業や組織、そして職員がやる気が起きるような配置を行い、市民のためにしっかりとした行政運営をやっていただきたいと思います。

  先ほど申しました組織機構の見直しについて、明確な事業年度を示していただきたい、そのことを質問いたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、金子議員の再質問にお答えいたします。

  組織機構の改革についてということで大変いろいろとご心配いただいているわけでございますけれども、この期間は1年間は検討期間を置きたいと思っております。そういう中で、19年でできれば実施していきたいと、こういうような予定でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  14番、金子保利議員。

          (14番 金子議員登壇)



◆14番(金子保利) ご答弁ありがとうございました。行政組織の見直しについて、ただいま市長の方から19年度には見直ししたいと前向きな答弁いただきました。また、これを再編を、見直しをする場合、いろんな形で組織の再編これからやっていただくわけですが、突然に出していただかないで、途中経過を報告していただければありがたいな、そのように思っております。いずれにしましても、今回前向きの答弁をいただきましたので、本当にありがとうございました。

  これで質問終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 8番、藤倉義雄議員。

          (8番 藤倉議員登壇)



◆8番(藤倉義雄) おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問をさせていただきます。当局の誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。質問件名は、教育についてと入札制度の改革についてであります。

  1点目の教育については、細かく3点ほど質問いたしたいと思います。このたび文部科学省では、2007年度から全国学力調査を実施するようです。小学生が6年生、中学生が3年生、全員を対象に行うということでございます。小学生が6年生が国語と算数、中学3年生が国語と数学、いわゆる義務教育の基本的な2科目であります。以前にもこのような学力テストは1950年から60年代にかけて実施しておりますが、学校や自治体間の競争をあおるという批判を受けて、中断をいたしました。その後1980年代以降に全体児童生徒の9%を抽出して実施しております。今回また実施するに当たり、中央教育審議会のメンバーの中には学校や地域間の序列化を招くという批判もあるようで、大変多いということもあります。聞いています。しかし、競い合う心が必要であろうと私は思います。以前にも先輩議員に聞いたことでありますが、ここにも家畜商の蓼沼さんがおりますが、豚という、豚は大変多くできる……蓼沼さんの牛ですが、豚は、大変多くできるそうです。10匹とかできるそうです。その10匹で最初えさを与えているときには、大変競争して食べているそうです。しかし、大きくなっている順に出荷をしていきます。そして、最後の1匹になるとほとんどえさを食べなくなるそうです。これはうそのようですが、本当だそうです。動物の本能というのはそうしたもので、競い合う気持ちというのが大事だということです。そして、私は競い合う、そして頑張る心が大事なことではないかと思い、この質問をしたわけですが、私は議員活動以外には何にもしておりませんから、佐野松陽高校の生徒はよく道で学校の周りをマラソンしております。速い遅いは、これはしようがないですが、市長のように速い人もおりました。私はよく知っていました、若いころから。しかし、遅い人も、とにかくグループ組んでがたがた歩いている子はだめなのです。本当に女の子真っ青になって一生懸命走っている子もおります。私は、そういう人を見て本当に、ああ、皆さん頑張っているな。今ちょっと前の子は疲れているから、早く追っつけよなんて言ったことあります。私そういう頑張りがいずれは世の中に出て必ず身になるからと、そして心の中では思いながら応援をしております。社会に出れば、それぞれの子がみんな激烈な競争の社会へ入っていくのです。それほど競い合う心というのは大事ではないかと私は思います。

  そこで、教育長に伺いたいのですが、学力テストへの参加は今のところ各自治体の学校に任せるということですが、佐野市としてはどのような考えを持っているのか、お聞かせください。

  二つ目といたしまして、学校生徒に対する保護者の考えということが10月10日の新聞に載っておりました。学校関係者にとってはとてもショッキングな記事であったと思います。その内容と申しますのは、ゆとり教育、60%が反対、それと学校より塾を評価するというのが70%ということです。大変問題です。私、断っておきますが、塾経営者の回し者ではございませんので、その辺はよろしくお願いいたします。私は、前々からゆとり教育は失敗と言ってまいりました。そして、塾と学校との違いについても何度も申し上げてまいりました。塾は、それぞれが営業ですから、一生懸命です。先ほども一生懸命というのが出ましたが、子供の成績が結果に出ないと、保護者、親がほかに行かせてしまいます。塾は競争ですから、それぞれが必死です。それから、何度も今回までに申し上げてまいりましたが、一番大事なことは、塾の先生は得意な科目を教えているのです。その違いが保護者のアンケートの結果に出ているのではないかと私は思います。そこで、私が何年も前からお願いしております教科担任制の必要性が幾らかご理解できたものと思います。今回は、教科担任制については触れませんが。このアンケートを見た限りでは、学校教育の危機感を感じてなりません。

  そこで、お聞きいたします。教育委員会としてアンケートの結果をどのように受けとめているか、お聞かせください。

  三つ目といたしまして、夏休み、冬休み等を減らして、授業日数をふやす考えはないかとの質問であります。小山市では、来年度から夏休み、冬休みを減らして、授業日数を年6日間ふやすそうです。私は、2年以上前から、前の平成15年9月の定例会での一般質問で、田沼清前教育長の時代に、合併を間近に控えて、田沼、葛生の子供よりも佐野のレベルが低いと恥だからと訴えて、その思いで冬休みと夏休みを減らして、授業日数をふやせないものかと質問しております。私は、その時点で、各自治体の教育委員会の規制を改正すれば授業日数はふやせることは、県の教育委員会に聞いて、知っておりました。そのときの前教育長の答弁ですと、授業日数をもとのようにふやすことは適切ではないとされており、今回改訂された指導要綱では、ゆとりの中でじっくりと取り組む観点から年間の授業日数を減らしたわけで、標準時間数を各学年の授業時間数が制定されたとおりに行っていると。それで、文部科学省ではこの決められた時間数どおり実施することを期待しており、現在市内各学校では標準時間数が確保されておりますのでという答弁でありました。それから、同じ質問を現教育長の落合教育長にしております。やはりそのときの答弁ですと、週5日制のもと、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことを基本に、家庭や社会での豊かな生活体験の機会を与えようとするもので、夏休み、冬休みの長期期間を減らすことは、規則を改正すればできますが、しかし授業時数は標準時間数に達しておりますので、夏休み、冬休みを減らして授業日数をふやすことは、今のところ考えておりませんとの答弁でございました。まとめますと、両教育長の答弁ですと、標準授業数が確保されているから、夏休み、休みを減らして授業日数をふやす必要はないとの考えのようでありました。また、ゆとり教育を基本的に進めていきたいとの考えのようです。

  ここでほかの市町村のことを申し上げてはちょっと失礼かとも思いますが、既に夏休みを減らして授業日数をふやしている大田原市では、ゆとり教育の導入時から学力低下を心配して、教育委員会では独自の漢字ドリルと計算ドリルをつくって、基礎学力の向上、維持努力に努めている市もございます。古今東西各自治体の指導者によって、大きな今後は格差が出てくると思います。何といっても人材育成は教育なのです。私いつも言うのですが、米百俵で有名な長岡藩の家老、小林虎三郎は、長岡藩は戊辰戦争で幕府側についたために、禄高が3分の1に、負けたために3分の1に減らされたのです。そして、家臣は本当につめに火をともすような苦しい生活でした。そこを見かねて、新宅の三根山藩が米100俵を届けたそうです。そのときに家臣は、それほど皆苦しいのだから、この100俵をみんなで分けて食おうではないかという話がわあわあもんもん持ち上がったそうです。ところが、小林虎三郎はそのときにこういう、ここは300年前から長岡藩の掛け軸にあるそうです。これは常に、私だれでも必要かと思いますが、これは常に戦場にありというそうであります。常に戦場にありとは、戦争の場に行っていては腹が減っているなんて言っていられないということで、どうしても小林虎三郎が言った学校をつくれと言ったのに反対したのにこれを見せたら、常に戦場にありで家臣一同が低頭にして、それでは家老の言うとおりにしましょうということで学校をつくることに踏み切ったそうであります。でありますから、長岡藩では後に連合艦隊司令長官の山本五十六、それと東大総長を輩出しております。現在も立派な人がたくさんいるそうです。

  また、ちょっと話は変わりますが、赤見の石塚というところは昔砂利で、石塚と言うくらいだから、砂利が多いのでしょう。それで、米が余りとれないで、大正時代にやはり米がとれないところは教育が大事だということで、教育に熱心に子供を学校へやったそうです。ですから、石塚には、狭いところですが、助役さん、それと教育長さん、歴代の、立派な方も現在もたくさんおります。役所にも大変来ているでしょう。

  それから、これは逆になりますが、私のおやじというのは本当に教育家ではなかったのです。これは悪い方の見本です。私の4番目の姉は、中学を出たときに高校へ行きたくて、しかしおやじは教育家ではないから、学校へはやれないと言ったそうです。しかし、14歳です、中学3年生は。そのときに、養子の先を見つけてきて、学校へやってくれと、養子に来れば学校へやるのだからといって親に頼んだそうですが、女は教育は要らないということで、とうとう学校へやっていただけなかったそうです。そのとき私はまだ小学生でしたから、何もわからなかったですが、それほど学校へ上げられないほど困っているとは思えなかったような気もいたしますが、そんなこともありました。それほど教育というのは私は大切だと思っております。昔から六十の手習いなんということわざもございますが、教育というものは小さいときが肝心なのです。鉄は熱いうちに打て、そして勉強のやり過ぎはないと私は思います。

  そこで、お聞きしたいと思います。この前の質問より2年以上も前になりますので、その後教育の環境というものは大変変わってきたように思われます。佐野市の教育委員会としては、冬休み、夏休み等を減らして、授業日数をふやす考えはあるのかないのか、端的にお聞かせいただければありがたいです。よろしくお願いします。

  大きな2点目といたしまして、入札制度についてであります。入札に関連して、先発の議員が3人ほど行っております。私なりの視点で質問をしたいと思います。執行部にちょっとお願いがございますが、昨夜もいろいろな、人数の多いせいもありましたが、9時近くまでの一般質問でありました。それはそれでいいのですが、今までの質問と答弁を聞いておりますと、1回目の質問で質問者にとって納得いく答弁がないときでも、答弁者は再質問、再質問とやっているような気がします。そして、とうとう納得がいけないときが多いような気もします。それは、答弁者がいつも検討するとか、研究するとの回りくどい、どちらとも思えるような答弁のせいではないかと私は思うのです。執行部が質問者に恥をかかせないという気を使っていることも、また心配りしていることもよくわかりますが、しかし私には気を使わないで、はっきりと答弁を端的にお願いできればありがたく思います。

  それでは、本題に入ります。最近テレビや新聞報道で談合問題が話題になっております。私は、入札で3点ほど質問したいと思っておりましたが、1点目、3点目は先発の議員の質問で解明されましたので、2点目の1点に質問したいと思います。現在談合の温床と指摘されております指名競争入札が国や県、また市町村では多く採用されております。しかし、宮城県や長野県など、また市町村でも神奈川県の横須賀市、三重県の松阪市、兵庫県の明石市などでは入札制度の改革を行い、90%から96%の落札率も70%に下がったそうです。そして、談合は全くなくしたそうです。その結果、長野県や横須賀市では人口1万人に当たり、1億円前後の予算を節約したそうであります。佐野市で例えれば、12億7,000万円前後のお金が節約できることになります。これは年間ですけれども。大変な金額になります。これらの自治体が談合をなくすことに成功した理由は、一つ、指名競争制度を全廃し、一般競争入札へ全面移行した。二つ、一定の能力があれば、下請だった業者でもだれでも入札に参加できるようにした。三つ、役所の発注部門と産業育成部門とを分離した。この3点が上げられるそうであります。そして、談合をなくしたばかりでなく、政、官、業の癒着もなくなり、全く天下りもなくなったそうであります。私が前予算でしたか、特別審査の席で質疑したときに、旧葛生町で落札率100%というのがありました。考えられない落札率ではないでしょうか。仮にこれが70%で落札していますと、同じ仕事が3割安くできることになるわけです。現在では落札率の高い低いにかかわらず、仕事の質は全く変わらないという結果が各地区の結果に出ております。私がなぜ入札について質問するかと申しますと、佐野市の財政健全化のためはもちろんではありますが、そればかりではありません。どんなクリーンなまちのイメージでも、ほんの一握りの人たちのために談合疑惑の話が出ただけで、まちのイメージが一変いたします。多くの善良な市民の血税を、先ほど申しましたように、入札制度の改革だけで年間12億円からの予算が節約できるということです。そして、どうしても市民が必要としたところにそのお金が使えるわけであります。そんな思いで質問したわけであります。そして、入札制度の改革を行う考えは現在のところあるのか。よく人様が談合は永遠のテーマなどと言う人もありますが、市長にこの答弁をいただければ大変ありがたく思います。

  これで1回目の質問終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 藤倉義雄議員の一般質問にお答えをいたします。

  入札制度についてのご質問でございますけれども、本年度に入りまして橋梁工事の談合事件、そして宇都宮市の発注の建設工事にかかわる独占禁止法違反、最近では成田空港の電気設備工事に絡む、これは競売入札の妨害事件と、入札にかかわる事件が多く発生をしておるところでございます。私も入札制度の改善が強く求められているということは常々感じておるところでございます。佐野市の入札制度につきましても常に透明性の確保、また公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本に改善を図ってまいりました。本年10月からは、談合その他の不正行為防止の観点から、損害賠償請求ができるように契約約款の改正を行ったところでございますが、昨今の状況からさらなる入札制度の改善が必要と感じまして、これまでは入札制度の透明性を高めるための事前公表としておりました指名業者名を入札参加業者間での談合を助長しやすいとの指摘もあることから踏まえまして、落札者の決定後とすることにいたしました。実施は、来年1月から予定をしておるところでもございます。平成18年度に向けましては、条件つき一般競争入札の拡充、そして指名停止期間の延長、賠償金の額の引き上げ等、罰則の強化も検討しておるところでございます。藤倉議員のお話のように、今後より一層の改善を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  教育につきましては教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 一般質問にお答えいたします。

  藤倉議員には、これまで教育の重要性などにつきまして、定例議会で熱く語っていただいております。また、多くのご提言をいただいております。そのことに、まず心から感謝申し上げたいと思います。

  議員から教育についてということで3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。まず初めに、全国学力調査への参加について、佐野市としての考えはとのご質問であります。児童生徒が学習指導要領に示された内容を確実に習得できるように指導を充実していく上で、児童生徒の学習の到達度、理解度を把握、検証し、教育指導の改善を図ることは大変重要であります。本市としましては、参加の方向で検討してまいりたいと、そう考えております。

  次に、新聞に載った学校制度に対する保護者のアンケートをどう受けとめるかとのご質問であります。教育委員会としまして、この新聞記事を真摯に受けとめて、今後対応していかなければならないと考えております。しかし、その一方で、他の新聞記事によりますと、文部科学省のアンケートでは学校への満足度が70%に上っており、先ほど新聞発表になりました内閣府の調査結果については十分に精査をしたいとあります。私も同じ考えであります。佐野市教育委員会としましては、現行の学習指導要領の趣旨にのっとり、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成を図ることは、21世紀に生きる日本の児童生徒にとって大変重要であると考えております。この生きる力の育成を今後とも一層進めていきたいと考えております。また、個に応じるための指導体制をより充実させ、わかる授業の展開に努め、保護者の信頼を高めていきたいと考えております。

  続きまして、夏休み、冬休み等を減らして、授業日数をふやす考えがあるかとのご質問についてお答えいたします。このことにつきましては、議員ご指摘のように、平成15年12月定例議会でご質問をいただきました。今回の答弁は、多少前進しているとご理解いただきたいと思うのですが、平成16年度の佐野市立小中学校の総授業時数は、全38校において全学年とも学習指導要領に示された標準授業時数を上回っております。また、佐野市では今年度からすべての小中学校で2学期制、この点が今までとちょっと違うと思うのです。2学期制を実施していますが、多くの学校で夏休み前の慌ただしさもなく、最終日まで落ちついて授業を進めることができた。従来の終業式の日も午後までじっくり授業を行えたなど、授業時数の実質的な確保を2学期制の成果の一つとして上げています。こうした状況から、現在のところは授業日数を確保するために長期休業を減らすということは考えておりません。今後休業日を減らした他市町の情報も収集して今おりますが、その収集した情報を参考にしながら、引き続き授業日数を始め児童生徒と向き合う時間の確保という視点から、2学期制の特色を生かした教育課程について研究を深めていきたいと考えております。そして、その中で今後さらなる検討していきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  8番、藤倉義雄議員。

          (8番 藤倉議員登壇)



◆8番(藤倉義雄) それぞれ答弁ありがとうございました。それでは、2回目は質問と申しますか、ちょっと希望。

  先ほど市長の答弁、本当に前向きにいろいろ宇都宮がやっていますような入札の停止、また停止期間を延長、またいろいろな強化と話が出ております。私は、これも大事なことかとは思います。しかし、やっぱり談合を根から絶つのは、やはり一般競争入札の、この改善ではなく改革ではないかというような気がします。

  それから、市長にお願いしたいのは、やはり佐野市に税金を納めている人、いわゆる地域の業者を育てる意味においても、いろいろなかまをお願いしたいと思うわけであります。

  それで、教育長の答弁ですが、学力テストは参加の方向にあると、大変ありがたいです。

  それから、学校制度に対する保護者のアンケートについては、いわゆるそんなに心配することはないような感じがいたします。真摯に受けとめてはいるが、ゆとりの中でじっくりと育てたいという考えであるようです。

  それと、夏休み、冬休みを減らしてというのは、今のところは考えていない。授業日数は標準に達して、以上にいっているということであります。しかし、私が昨年度佐野市内の小中学校の授業日数を調べてみました。小中学校とも1年間で195日と6日です。したがいまして、学校の休みが170日もあるわけです。とにかく半数近くが休みということになっているわけであります。かなりなゆとりがあるのではないかと思いますが、それでちなみに佐野日本大学の中等部を調べてみました。そしたら、日大佐野中等部では年間215日から6日学校へ行っているそうです。年間で20日間の差が出ています。3年間、中学校で卒業するまでに60日多く学校に行く勘定になります。これは私立ですから、しようがないかと思いますが、60日というのは年間の授業日数の3分の1です。3年間で3分の1も学校へ行くことになるわけです。今後こういうことを私は思いながら、これはあくまでも要望ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(寺内一夫) 3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ただいまより一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、1、新佐野市史の編さんについて、2、地域の歴史、文化資源を生かした文化の振興について、3、火災などの緊急時における市営住宅の入居について、4、旧佐野駅舎跡地の事前活用についての4項目です。

  まず、新佐野市史の編さんについてです。私は、平成14年9月定例議会において、佐野市史の増補版発行についてというテーマで一般質問を行いました。このときに安佐合併は決まっておりませんでしたが、その方向で近いうちに合併に合意するであろうことは十分に予想できた時期でした。そこで、佐野市史の編さんが終わった時期から合併までの期間、およそ二十数年間の期間を佐野市史の増補版として発行したらどうかという提案を含めた質問でした。合併前に、今からいえば旧佐野市になりますが、このまちの歴史を一つにまとめておくことは意味があると思えたからです。しかしながら、残念なことにそのときの答弁では、近代、近現代の各1冊当たりの対象期間がおよそ50年となっているために、まだその時期を迎えていないというものでした。私は、当然そのようなことは理解しておりましたが、あくまでも今までの佐野市に休止符が打たれることがほとんど明確になっている時期だからこそ、佐野市の歴史をまとめる意味でも提案したわけです。とはいえ、執行部側としては合併の準備に膨大な仕事量が増加することが予想できたゆえに、市史の増補版の出版にまではとても手が回らないと感じたので、答弁ではそう答えざるを得なかったものだとそのときの私は理解しました。そして、ことしの2月28日に佐野市は田沼町、葛生町と対等合併し、新たな佐野市が誕生しました。市史関係を調べてみますと、佐野市史の編さん事業は明治百年記念事業の一環として計画され、昭和44年の準備委員会を経て、45年の市史編さん事業の本格的開始から昭和53年までの準備に1年、市史編さんに9年を費やし、民俗編1冊、資料編が原始古代と中世、近世、近代、近現代の各1冊の計4冊、そして通史編が上下の2冊で合計7冊となっております。また、現石田収入役の名が市史編さん室の主任として記載されておりました。田沼町史の編さん事業につきましては、田沼町合併20周年記念事業の一環として昭和51年より開始しました。自然・民俗編1冊、資料編1、金石、資料編2、原始・古代・中世、資料編3、近世、資料編4、近現代、通史編上、そして通史編下各1冊の計7冊が昭和61年に発行されて、完成しました。当時の高澤町長は、田沼町民のルーツを探り、私たちの先祖がどのような生活状態であったか、どのような苦楽を積み重ねてきたのか、単なる伝説ではない、信頼でき、親しみやすい新しい町史をつくったと述べております。葛生町誌におきましては、昭和48年に大きく分厚い本1冊にまとめられて刊行されました。しかし、葛生町誌のシは歴史のフミと呼ばれる史ではなく、ごんべんの誌を使用しており、産業、鉱業の盛んな町にふさわしく、歴史よりもそちらの方を充実させた内容となっております。

  ここで私の市史に関する考え方を述べさせていただきます。佐野市の答弁では、近代、近現代の各1冊当たりの対象期間がおよそ50年となっているということも理解できないわけではありません。友人が長野県の県史の編さんをしておりましたが、県史は100年に1度の事業だと言っていました。本格的な県史や市史を作成するとなると、通史だけではなく、民俗や自然、そしておびただしい量の資料を一つにまとめる必要があり、10年近い歳月と10冊近い冊数が必要になると予想されるからです。それに応じた人件費を含めた必要経費もかなりの費用になると思われます。しかしながら、新しい市史の刊行の必要性を感じるのは、正確な過去の把握により新しいまちづくりが考えられるのだと思うし、さらには記録にとどめておくことも後世に残すべき文化遺産の一つであると考えるからです。さらには、旧佐野市、田沼町、葛生町それぞれの範囲内での歴史と合併し、広い面積となった新佐野市での歴史では、かなり異なった歴史となり得ると思っております。通史編の編さんのみでしたら、監修は別としても、専門教育を受けてきた若い職員2名程度が2年程度の時間をかければ十分対応可能かもしれません。

  そこで、質問ですが、今回の合併は新しい佐野市史をつくる上でよい機会であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。本格的な市史の編さんに関しては、費用の面からも困難が予想される場合は、通史編のみの編さんでよいと思いますが、いかがでしょうか。1市2町が合併し、新市民が気持ちの上でも早く一体化する意味からも、新佐野市での市史の編さんは大きな意味があると考えておりますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

  次は、地域の歴史、文化資源を生かした文化の振興についてです。これは、去る11月9日に開かれた議員全員協議会で受けた第1次佐野市総合計画策定基本方針の中で施策が40ある中での34番目の基本方針が豊かな心をはぐくむ教育、文化づくりの中のさらには施策の大綱としては歴史、文化を生かしたまちづくりに位置するものです。もちろんこれらの項目は、公開シンポジウムや住民・職員策定合同会議、総合計画策定委員会、パブリックコメントなどを経て、1年後の12月定例市議会に提案される予定になっております。ゆえに、現在は第1次総合計画案作成の途中でありますが、都市景観、自然景観、歴史的町並みの景観の形成といった点から特に関心がありますので、幾つか質問させていただきます。

  佐野には2002年に市で初めて国の登録有形文化財になった金屋仲町の日本キリスト教団佐野教会があります。この教会は、1934年、キリスト教に理解を示していた田中正造とともに足尾鉱毒問題に取り組んでいた永島与八らによって建設されました。設計者は、早稲田大学大隈講堂や県庁舎を手がけた国分寺出身の早大教授の佐藤功一、大工は佐野の田口喜作が2年をかけて建設しました。この建物は、当時では珍しい木造2階建てのかわらぶき洋風建築ですが、建物の老朽化が進み、個人や団体からの修復資金のもとに、約2年をかけて昨年の春に修復が完了しました。日本は、明治維新後に文明開化のもとに、政治、経済、運輸、教育、芸術に至るまでさまざまな制度、文化を欧米から取り入れました。建造物にしても同様で、官庁や教育施設に西洋の建築様式、技術が導入されました。やがて医院を始め一般住宅にまで西洋建築が普及、浸透してきます。その一方で、近代化に向けての国づくりが推進され、佐野市で言えば織物や石灰業に代表される工業といった基盤産業が盛んになりました。市内には、これら近代化を担った歴史的建造物がたくさんあります。しかし、現在ではこうした建物は過去の遺物としてしか認識されず、放置されているのが現状だと思います。これらの市内に残存する建造物を近代化遺産として整備、保存していくのが今を生きる私たちの義務であると同時に、魅力ある観光資源の開発にもつながるものと思います。隣の栃木市が蔵の街として売り出しているのもこのような文化資産を有効に利用しているのだと思います。佐野市においても栃木市のようにまとまった大きな蔵はありませんが、蔵そのものの数は栃木市よりも多いと聞いたことがあります。栃木市のまちを歩いておりますと、カメラや案内地図を手に持った観光客の数は佐野市よりずっと多いと感じました。

  建造物としては、佐野織物業の繁栄を今に伝えるのこぎり屋根の工場などは佐野のあちこちにもあったようですが、織物業の衰退とともに取り壊され、現在では残り少なくなってしまいました。また、明治43年に建てられた影澤医院、建物は寄せ棟和瓦ぶきの木造2階建ての洋風建築や現在は天明紡織株式会社に引き継がれた旧秋田輸出織物の事務棟などもあります。うだつが上がらないとの言葉で有名なうだつですが、この防火壁として利用した立派なうだつが今でも残っている家が旧市街地にあります。JA安佐が各支所に所有する大理石でつくられた倉庫なども近代化遺産と言ってもよいかもしれません。また、国道293号線沿いに佐野市の太陽の塔と言えるコンクリート製の塔が建っています。土地改良区画整理事業の完成記念碑ですが、デザインは佐野市が生んだ人間国宝の故田村耕一氏です。しかし、これらの所有者は個人や各企業であり、時の経過とともに修復や建て替えの時期を迎えることが予想されます。修復とはいえ、普通は膨大な費用を要することが考えられます。本来なら歴史的な建造物は行政により移築保存することが理想でしょうが、それには新築以上の費用が必要になる場合も多く、現在のような緊縮財政時にはとても現実的なことであるとは言えないと思います。だからといって、行政として何もできないということではありません。少なくとも行政の管理下にあるものは保存し、後世に伝える義務があると思います。例えば下野新聞で昨年の4月に取り上げられた出流原小学校の歴史を刻んでいるみどりの塔や明治時代につくられた各小学校の門柱もあります。さらには、建物そのものの保存が難しい場合に直面した時でも、商家なら看板、農家なら古い農機具類なども残しておくことも重要であると思います。

  また、以前紹介した須永元邸跡地の日本庭園なども近代化遺産と呼んでもよいかもしれません。作家の角田房子氏は、この地を訪れ、緩やかな起伏のある敷地内を歩くうち、私はその片隅に取り残された小さな池の水と築山を見出した。場所からいっても、もともと客間から見渡せる庭の主要な部分ではなかったであろうし、荒れるに任せた歳月も既に長く、見る影もない一遇である。しかし、それでも江戸中期から続いたという旧家の格調はしのばれた。にわか成金の豪邸が古くなっても、この奥ゆかしさは漂うまい。ここは、20代の須永元が師とも兄とも思う金玉均に付き添う形でともに散歩した場所であろう。秋の日差しに鈍く光る緑色の池を眺めて、私は改めてこの2人に共通点の多いことを思ったと作家らしい感想を述べております。先日須永元の遺族の方とお話しする機会があり、日本庭園が荒れていて申しわけありませんと言いましたら、いいのですよ、佐野市も合併してたくさんの山がある市になりましたから、その山々はすべて大きな公園ではないですかと言われ、考えてもいない返答に驚き、そのとおりだと思いました。また、これほど歴史的な場所を佐野市としても観光資源として利用しない手はないと思いました。身近にあるものの価値は、なかなかわからないものです。江戸時代の浮世絵でも日本よりもアメリカで評価され、その価値観が逆に日本に帰ってきて初めて日本でも評価されるようになったと聞いております。そういう意味で、古い建物などは普通に見ればぼろな建築物にしかすぎないのでしょうが、それに価値を与えて評価するためには、市民に対しての啓蒙が必要であると感じております。時代の流れも確実にそのような方向に進んでいるように感じております。

  平成12年6月定例議会において、財団法人佐野市民文化振興事業団の経営状況を説明する書類の提出についての報告に対して質疑を行いました。内容は、12年度事業計画の中では、文化財標柱、標識等の整備として安楽寺、人丸神社、大庵寺、竜泉寺の標柱、説明板の整備としてあり、予算として10万円が計上されております。歴史的環境保護とうたう割に、10万円は少ないと思うのですが、その理由を聞いたわけです。そのときの答弁では、この文化財の標柱、説明板の設置事業は、市教育委員会文化課と文化振興事業団設立後は共同負担により平成6年度から継続的に進めてきております。平成12年度では、文化課と協議をして4カ所を計画しているもので、安楽寺は説明板の補修、人丸神社は標柱の補修、大庵寺は標柱の新設、竜泉寺は説明板の新設で、およそ20万円程度の見込みでございますので、市予算で10万円、事業団の事業予算で10万円を計上したものでございますとのことでした。説明板の設置は、個人宅であっても、許可がもらえれば市の予算で設置できればよいと思います。また、跡地であっても、歴史的な場所なら設置してあれば観光スポットになると思われます。

  ここで幾つか質問させていただきます。1、近代化遺産の重要性を市民に対して啓蒙する意味で、説明用看板の設置が必要であると考えますが、現状はどうなっているのでしょうか。また、合併したことによる各地区での看板の統一性は図られているのでしょうか。

  2、市内の観光スポットの紹介や説明を行う観光ボランティアの育成を提案しますが、それに関するお考えをお聞かせ願います。

  3、歴史ある旧家などを取り壊しのときに古い民具類や看板、農機具類などを収集、保管する人々の集まり、博物館の友の会のような組織を提案しますが、いかがでしょうか。保管場所は、学校などの空き教室などを利用すればよいかもしれません。もちろん収集その他はボランティアで行うものとします。

  4、新佐野市の歴史的な場所や建造物をあらわしたマップを作成し、市外からの観光客に対して、古くからある店とともに紹介したらよいと思いますが、現在佐野市を紹介するような地図はどのようなものがあるでしょうか。

  このテーマの最後の質問になります。この質問内容は、一昨日に高橋功議員が詳細な理由を述べて質問したものとほとんど同じで、私の思いも同様ですが、通告済みですので、簡単に述べておきます。5、歴史的に重要な場所である唐沢山を国指定の文化財として登録するよう国に対して働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。国からの指定を受ければ、それにより観光客をさらに呼びやすくなるものと思われます。

  3番目の質問ですが、火災などの緊急時における市営住宅への入居についてです。もう1年ほど前になるでしょうか、ある家で明け方に電気ストーブの消し忘れと思われる火災により、家屋が全焼してしまいました。家族の方は、煙を吸い込んだということで病院に運ばれましたが、大事には至りませんでした。まことに不幸中の幸いだったと思います。私がお見舞いに行ったときは、焼けただれた柱が立っているだけで、家財道具、その他すべてのものは消火作業による水によりぬれており、再使用できるものは何一つありませんでした。寒空に焼け出された家族にとって、非常に大変な状況であることは予想できました。ここでこれ以上詳しく述べることは、個人が特定されてしまいますし、この質問には関係ありませんので、これくらいにしておきます。だれでもこのような状況に立たされると、茫然と立ち尽くしてしまうと思われます。何しろきょう寝るところから、何かを買おうと思っても預金通帳から現金から何一つ利用できるものがなくなっているのです。電話をかけようとしても、小銭や電話番号さえわからなくなってしまっています。私は、以前に市営住宅はすべてを貸し出しているわけではなく、幾つか火事などで緊急性を要するときのために空き部屋を用意していると聞いていましたので、市役所へ問い合わせてみますよと問いかけました。そうしましたら、市内に何軒かの親戚があるので、そちらにお世話になる予定ですから、市への問い合わせは結構ですと言われました。しかし、親戚とはいっても、お客に来たのならともかく、突然に何人もの人がアパートが決まるまでの何日かのお世話をしなくてはならなくなると、自分の生活への大きな影響を受けますし、なかなか大変なことであると思うのです。そう気軽に受け入れるのはちゅうちょせざるを得ないことも考えられましたので、もし市営住宅への入居が必要なら連絡をくださいと再度話をしておきました。このときは、結局親戚のお宅へお世話になったようです。

  そこで、質問ですが、火事などの緊急性を要する場合の市営住宅への入居はどうなっているのでしょうか。土日や夜中など、職員が勤務していない場合の連絡方法についてもお伺いします。また、石塚市営住宅を緊急の場合にあけてあると聞いたことがありますが、ここはふろがまを用意していないとも聞いております。そうなりますと、緊急の場合はおふろに関しては対応できないと思いますが、いかがでしょうか。また、火事などの場合は寝具類も焼けてしまい、ないことがほとんどだと思いますが、対応は可能でしょうか。また、火事、その他の緊急の場合の市営住宅の入居実績も教えてください。

  次が4番目の質問、これが最後ですが、旧佐野駅舎跡地の事前活用についてです。この跡地の利用の件につきましては、9月定例議会決算審査特別委員会の一般会計で質問を行いました。今回の質問は、このときの続きと考えてくださって結構です。この土地に関しての前議会の市当局の答弁をまとめますと、佐野市は平成19年度の予算より買い戻しをするという覚書を取り交わしており、佐野市もそのつもりである。したがって、現在はJRの土地であるが、購入するまでの清掃等の維持管理については佐野市が行う約束になっている。その土地の利用については、営業に利用するような内容でなければ使用してもよい。佐野市としても利用方法を考えたりしているが、よい方法がまだ見出せないでいる。また、フェンスを全部取り払うことも管理上難しいという内容でした。JRの土地なのに、なぜ管理のような雑用を佐野市がやるような覚書を交わしてしまったかという基本的な疑問がありますが、今回はこの件に関しては深入りしません。駅舎跡地は、佐野駅の上り口の両側にかなり広い面積があります。フェンスを取り払うことが管理上難しいとのことでしたが、私にとってはむしろ高いフェンスに囲まれた立入禁止の土地がある方が違和感を感じます。前議会でも紹介させていただきましたが、アメリカなどはビルの周りの土地は、たとえビルの持ち主であっても、公共の場所として開放しているそうです。それに比べて日本の場合は、土地の持ち主によって立入禁止にしている場合が多いようです。以前に公園に関する一般質問のときに言った覚えがありますが、今までの公園と言えば三種の神器と呼ばれている滑り台、砂場、ブランコを設置していました。しかし、ただの広場だけで結構憩いの場を提供すると思います。広場さえあれば、利用方法は利用する人たちが勝手に考えると思います。この駅舎跡地は、まだどのように利用するか決まっていないようですから、決まるまではベンチを三、四個、両側だとその2倍になりますが、設置し、だれでも入れるようにしたらいかがでしょうか。金網の除去とベンチの設置程度でしたら、費用もそれほどかからないと思いますし、市民に対しても憩いの場が広がり、また夏の秀郷まつりにも利用できると思いますが、駅舎跡地を市民に開放することに対する見解をお聞かせ願います。

  岡部市長及び関係各部長の誠意あるご答弁を期待し、以上で私の第1回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 大川圭吾議員の一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、新佐野市史の編さんについてでございます。佐野市史、田沼町史、葛生町誌の編さんにつきましては、ただいま議員おっしゃるとおりでございまして、それらの編さんに当たりましては、貴重な資料を後世に残し、郷土を再認識していただく意味を含んで、明治百年あるいは合併20周年、そういった節目として編さんされたものでございます。今まで埋もれていた資料を世に出しまして、郷土の歴史を一般市民に周知されたことは、大きな意義があることというふうに思っておりますが、既に合併前の各市におきましては、今までお話し申し上げましたとおり、詳細な市史や町史が編さんされております。それらは、編さん後、先ほどもお話ございました、既に19年から27年経過をしております。今後も含めまして、資料等の収集や保存に努めますし、しかるべき時期、しかるべき時期といいますと何かの記念という、節目ということでございますが、そういうものを見て、新佐野市史の編さん、あるいは先ほど大川議員おっしゃるとおり、その方法、内容等を含めまして、検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。地域の歴史、文化資源を生かした文化の振興についてのご質問に順次お答えを申し上げていきたいと思います。

  まず最初に、近代化遺産の説明用看板の必要性と現状、また合併による看板の統一性はとのご質問でございますが、市の指定の文化財になっているものにつきましては、指定の標柱や説明板を設置いたしておるところでございます。そのほか旧佐野市におきまして、他の事業で一部設置をされているものもございますけれども、それ以外につきましては現状では設置されておりません。

  次に、合併による統一性は図られているかということでございますが、市の指定文化財の説明板につきましては、旧田沼町、葛生町のものにつきまして、今年度事業で立て替えあるいは書きかえを行っている最中でございまして、その中で立て替え分につきましては統一性を図っております。また、今後老朽化などで立て替えが必要になるものにつきましても、統一性を図りたいというふうに考えておるところでございます。

  次に、古い民具や看板、農機具などを収集、保管する組織を提案するが、どうか。保管場所は、学校などの空き教室はどうかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、郷土の文化や伝統を現代に伝える民俗資料として、古い民具や看板、農機具などを収集、保管することは郷土博物館としても重要な事業と思います。郷土博物館では古い民具や看板あるいは農機具などの民俗資料を収集し、現在2,817点を保管、そのうち28点を常設展示いたしております。民家の改築時などに民具や農機具の寄贈申し出を受けますと、館の職員が調査に出向きまして、貴重なもの、あるいは未収蔵なもの、あるいは保存状態が良好なものなどを館の収蔵庫に搬入、保管をし、保存に努めているところでございます。また、小学校の社会科授業の支援を目的に、市内28校の小学生を博物館見学に招く学校利用推進事業では、4年生が衣食住の民俗資料に直接触れるなど、昔の人々の暮らしぶりを伝える時間を設け、民俗資料の活用に努めておるところでございます。なお、葛生の化石館では民具や農機具など民俗資料330点を保管しており、郷土資料保存三好館でも民俗資料523点を保管し、民具や農機具など238点について、暮らしと民具など4分野に分けまして常設展示し、一般公開をしております。三好館では三好小学校などの4年生が社会科授業の中で訪れ、民具や農機具などの実物展示を見学しております。三好館は、元三好尋常高等小学校の校舎を活用した施設でございます。展示、解説などの管理運営は、地元自治会の方にご協力をいただいており、空き教室の活用や市民との協働の実例というふうに考えられます。民俗資料の収集、保管、活用につきましては、ボランティア活動や空き教室の活用が有効な手法とは思いますが、当面は郷土博物館を中心に、前に述べましたような従来の形で続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、4点目の佐野市を紹介するようなマップは現在どのようなものがあるかとのご質問でございますが、新佐野市といたしましては商工観光課で作成をいたしました佐野ガイドマップがございます。内容的には佐野市内の観光名所、公共施設、そして神社仏閣や博物館、美術館などが紹介をされております。今後マップの増刷等の際に商工観光課と協議をし、主な文化財の所在地などを反映したガイドマップの内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

  5点目の唐沢山を国の指定の文化財として登録するように働きかけるべきと思うがというご質問でありますが、先発の高橋議員にご答弁申し上げましたとおり、東日本では極めて数少ない戦国時代の城跡でありますので、国の指定に向けまして検討させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  市内の観光スポットの紹介や説明を行う観光ボランティアの育成についての考えとのご質問につきましては、現在田中正造旧宅や郷土博物館、葛生化石館、吉澤記念美術館などにおきまして、説明、解説をするボランティアが活動しております。合併に伴いまして、市内の観光スポットは広範囲に分散するような形になりましたので、観光ボランティアの協力は不可欠なものであると思っております。そのため、ボランティアの方が参加しやすいように、駅周辺の歴史的建造物等を含めた観光コースづくり、また旧田沼、葛生町に多くあります滝や神社めぐりコース等も作成し、観光ボランティアの育成も図っていくことが必要であると考えております。平成17年11月に実施をいたしました佐野市まちづくりアンケートを見ますと、市内観光ガイドのボランティア活動について、関心が大いにある、4.2%、どちらかといえばあるというのが13.9%、合わせて18.1%の人々が関心があるということでございましたので、ボランティアを募集、育成し、将来的にはボランティアの協力を得ながら、市内の観光スポットの紹介、また説明、案内ができるような体制づくりが考えられると思っております。まずは、こうした体制を整え、団体を対象に試行的にでも実施できればと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。何点かございますので、順次お答えを申し上げます。

  まず初めに、火事などの緊急性を要する場合の市営住宅への入居はどうなっているかというご質問でございますが、火事などの場合でも市営住宅には所得制限等の入居条件がございます。それからまた、市営住宅の建設及び管理運営は国庫補助を受けておりますので、公営住宅法に基づく対応が必要とされておりまして、会計検査時にも目的外使用は認めないという指摘がございました。したがって、市営住宅を緊急避難用住宅として使用するのはなかなか難しい点がございました。とはいっても何とかしなければならないというわけで、佐野市は平成13年から公営住宅法とは関係のない再開発住宅の駅南ハイツを火災等の緊急避難住宅として現在2戸確保しておりまして、運用しております。運用の基準といたしましては、罹災者の被害が甚大ということと、それと親戚や身内がなくて、当座の身寄りがないと。それから、人道上緊急に仮の住まいを確保すべきと認められ、一時的な緊急避難住宅であるとの確認がとれた場合というようなことでございます。身寄り等のない方を対象に、使用期限を3カ月に限定いたしまして、家賃等は免除ということで対応をさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

  次に、休日や夜間の職員が勤務していない場合の連絡方法、市営住宅のふろ設備等の有無ということでございますが、それと罹災者に対する寝具類の対応はということでございます。担当しておりますのが建築住宅課でございまして、その職員による緊急時の当番を定めております。市役所の衛視さんの方から連絡があれば、当番の職員が対応するということになっております。それと、駅南ハイツには浴槽設備が設置をされております。さらに、寝具類の対応ですけれども、日本赤十字社の災害救援物資取扱要綱に基づいて、消防からの報告を受けまして、社会福祉課が日赤からの委託により布団、毛布及び日用品を配布するということになっております。

  続きまして、緊急な場合の市営住宅への入居実績ということでございますが、先ほど申し上げましたように、平成13年から駅南ハイツを一時的な緊急避難住宅としておりまして、これまでに三宅島の噴火による入居が1件、火災に伴う入居が6件、計7件の入居実績がございます。

  続きまして、佐野駅舎跡地の正式な利用法が決まるまで、ベンチの設置や祭りに利用できないかというご質問でございますが、本年7月に佐野駅舎跡地活用の検討委員会を設置いたしました。現在跡地の有効活用について検討を重ねているところでございます。旧佐野駅舎跡地につきましては、議員ご指摘のとおり、JRとの協議では平成19年から佐野市が購入するということになっております。現在跡地の所有者はJRということで、協議の中で安全で適正な維持管理を行うために金網を設置したというものでございます。除去につきましては、非常に難しいというふうに考えております。とはいいながら、金網の外側に置く程度の簡易なベンチにつきましては、今後実施に向けて検討していきたいというふうに思っております。駅舎跡地につきましては、今までも現状のままで秀郷まつりや両毛麺街道などイベント広場として利用されておりましたので、今後も公のイベント広場としては広く市民に利用していただくように努めてまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午後 零時04分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。

  まず、佐野市史の編さんについてですけれども、部長の答弁では何らかの記念をもって節目にそういうことを、編さんのことを考えたいというふうな答弁でした。もちろんそういうことはわかるのですけれども、答弁の中にもありましたように、例えば葛生町がことしの2月に発行した「礎」という半分写真集と歴史を取り入れたような1冊の本があります。これにはもちろん葛生町町制施行50周年記念誌というふうになっていますけれども、やはり葛生町がことしの2月28日で一つ町を閉めるということで、それが一番大きな要因になったと思うのです。そういう意味で、やはり節目というふうな言い方をしますと、この新しい佐野市が1市2町で2月28日に合併しました。それ以上の節目はないような感じがするのですけれども、いかがでしょうか。

  それと、歴史は佐野市、田沼町、葛生町の三つの町史を持ってきて、それをピックアップしてまとめるのも一つの歴史かもしれませんけれども、広い意味でのやはり新しい新佐野市全体から見た歴史というのはかなり違う歴史がそこにあると思うのです。そして、佐野市史というふうなことを言われますと、やはり7冊も8冊もあるような膨大なもので、費用も1億円も2億円もかかるようなことを考えているのではないかなというふうに思うのですけれども、簡単なもので結構ですから、できれば通史編みたいなもの、そういうものができないか。もしそれでも無理でしたら、1冊の写真集、写真を多く取り入れた一つの合併記念号みたいなものを、市史と言わなくても、新佐野市政の合併記念号みたいなものをできないかどうかをお聞きしたいと思います。

  それと、もう一つ、次に地域の歴史、文化資源を生かした文化の振興についての説明用看板のことについては、ぜひよろしくお願いいたします。そして、1回目の質問でも言いましたけれども、設置していないところについては追加の設置お願いしたいのと同時に、やはり個人のお宅であっても、できましたら許可をもらって、由緒ある近代化遺産の場合は設置してくださるようお願いいたします。

  それと、市内の観光スポットの紹介や説明を行う観光ボランティアの育成、これも力強い、必要性を感じているということで、これから育成をやる、していきたいというふうな話はどうもありがとうございました。この質問出した後、私自身も、答弁の中にありましたけれども、田中正造の生家にたしかボランティアがいたなというふうな記憶があります。答弁の中でもそのことが言われていましたけれども、そういう人をもう少し広げて、これから団塊の世代の方々が定年になりまして、社会に出ます。そういう人たちの協力を得て、なるべくたくさんの人に佐野市の一つの発展の基礎みたいなのをこれからつくっていただければというふうに感じております。

  そして、(3)番目の方になりますけれども、民具類の収集、先ほどの答弁では2,817点ありました。この点をただ集めるのではなくて、どこで使われていたかということ、そして何があるのだというふうの、ただ点数だけではなくて、どういうものがあるのだというふうなリスト化、それが非常に必要だと思うのです。それがこの2,817点に関して行われているかどうかをお聞きしたいと思います。

  そして、佐野郷土博物館、三好館と、あと化石館ですか、そういうところに保管されているというような話は聞きましたけれども、そのほか2,817点、どこに現在あるのか、それをお聞きしたいと思います。

  それと、新佐野市の歴史的な場所や建造物の話ですけれども、これも答弁にあったように、いろいろな観光マップですか、それにつけ足していただければと思います。やはり一つのマップにいろいろなものを余りにも詰め込みましても、詰め込み過ぎましても、見る方がなかなか面食らうところもありますので、やはりいろいろな人の意見を取り入れながら、少しずつ版を重ねるごとに使いやすく、そしてより観光客に対して有意義なマップができていければいいのではないかなというふうに思います。

  それと、もう一つ、この項目の最後の質問に高橋議員の先日の質問、唐沢山を国指定の文化財に登録するというふうな話をさせていただきました。先日の答弁の中でも、かなり簡単ではないのだなというような感じがしました。私が思っている以上にいろいろな調査をしまして、資料にまとめて、それを提出して、その上でやっと国指定になるのだなというような感じがいたしました。それを思いますと、やはり最初はなるべく少しでもいいですから、高橋議員が言いましたように本丸、二の丸、三の丸ですか、狭い範囲からどんどん広げていければいいというふうに感じております。

  それと、時間がなくなってしまいましたので、火災などの緊急時における市営住宅の入居について、市営住宅、所得制限があるということで、そういう話で驚いたのですけれども、この所得制限は市営住宅法のことを言っているのではないかなと思うのです。市営住宅にずっと連続して入居する場合のことを言っているのだと思いまして、緊急性の場合はそれ除外されると思うのですけれども、たまたま市営住宅法に載っていない駅南住宅が佐野市にありましたから、それは使えると思うのですけれども、ほかの市町村にはない場合があると思うのです。恐らくそういう場合では町営住宅なり村営住宅なりを緊急性のところに使っていると思いますので、所得制限というのはちょっと継続した場合のみに言えるのではないかなと思うのです。そこら辺を実際どうなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

  それと最後に、佐野駅舎跡地の事前活用について、答弁にあったように、できるだけフェンスを取り外して、常に使えるように、市のイベントなどに使っているというふうな答弁がありました。もしベンチを設置して、それが邪魔になるようでしたら、そういうイベントのときには撤去できるようなベンチを設置して、広場としても使えるようにすればいいのではないかなと思います。この件に関しましては、ぜひとも至急やっていただきたいと思います。佐野市が購入するまでやはり草むしりだけを佐野市が行うというのは、余りにもちょっと残念なことであって、やはりJRから使ってもいいのだというふうな話があるのでしたら、なるべく有効に使うべきでないかなというのが私の考えです。

  以上、幾つか再質問させていただきましたけれども、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 大川議員の再質問にお答えいたします。

  先ほど節目と私申し上げましたが、佐野市史としての通史という意味で節目と申し上げました。今大川議員からもっと砕けたということでのお話をいただきましたが、ダイジェスト版あるいは合併記念号というようなことで考えるということになりますと、節目というものも当たらないかと思いますので、関係課とよく協議をしてみたいということでご答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  2,817点についてのリスト化というお話、ご質問でございますが、目録については作成済みでございます。

  それから、保管場所、どこにあるのかということですが、2,817点については郷土博物館の方であります。それから、330点は化石館の方にあります。それと、523点は三好館の方で保管をしております。一部展示で、残りは収蔵庫ということですが、数的にはその数だけあるということでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再質問にお答えをいたします。

  災害時というか、火事等の緊急時については、先ほど私が申し上げました市営住宅の件については除外されるのではないかというふうなことでございますが、答えといたしましては先ほど申し上げたとおりでございます。駅南ハイツについては、先ほど申し上げましたように、3カ月間という制限つきで、これは所得制限にかかわらず、入居することができるということでございます。

  それと、駅舎跡地のことでございますが、ベンチ等については金網の外側に置くということを先ほど申し上げました。持っていかれないようにある程度は防御しなくてはならないので、金網か何かにくくりつけるようにはしたいと思いますけれども、イベント等のときにはそこら辺は外しておけるようなベンチでございます。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  3番、大川圭吾議員。

          (3番 大川議員登壇)



◆3番(大川圭吾) ご答弁ありがとうございました。一つ再質問と一つ要望を言わせていただきます。

  旧佐野駅舎跡地の活用なのですけれども、ちょっと私答弁を聞き間違えていたみたいで、フェンスをそのままにしたまま、外側にベンチということですね。最初から質問していますけれども、佐野が草むしりだけをするのではなくて、やはり購入するまでの間、JRからそこを使ってもいいのだというふうな了解を得ているわけですから、なぜ広場として利用できないかと、そんな難しい話ではないと思うのです。フェンスをとったとしても危険性があるわけでもないし、それまで佐野市が管理しているわけですから、ぜひとも使用できるようにしていただきたいというふうに思います。なぜ使用できないかという理由がちょっと明確ではないので、もう一度よろしくお願いいたします。

  それと、地域の歴史、文化の資源を生かした文化の振興についての、これ要望にさせていただきますけれども、いろいろな民具類、農具類を集めるのが要するに市の職員の方が3,000点近いいろいろなものを集めていたと思うのですけれども、それはそれでいいのですけれども、それとともに博物館の友の会のような組織を、市の人たちがやるのではなく、民間の人も協力してもらって、一緒にやったらいいのではないかなというふうなことを思います。ぜひともそのような友の会のような組織作成を提案しますけれども、一度検討していただければと思います。

  以上、再々質問と要望とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 3回目の質問にお答えいたします。

  金網を除去することができないかということでございますが、これ金網を除去した場合、放置自転車とか車の無断駐車、そういったことがあり得るというふうに思っていますし、あとはごみなどの不法投棄、結構ネガティブな理由になってしまうのですが、そういったことが予想されると思います。あとは、鉄道の安全運行や適正な維持管理ができない状況が考えられるというふうに思います。以上の理由によりまして、金網の除去は非常に難しいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) 通告に従い、一般質問を行います。

  最初に、平成18年度予算編成に当たる市長の考えについてお聞きいたします。おとといの先発の荒居議員、昨日の山口議員、本日の金子議員も質問しておりますが、答弁準備もしてあるかと思いますので、質問をさせていただきます。平成17年度予算は、4月17日、岡部新市長が誕生後、6月27日、定例議会終了まで暫定で進み、その間正味約1カ月で検討され、提案された予算案でした。合併後初の定例議会において施政方針、予算大綱質疑などで、財政においては持ち寄り予算、事業などは継続という基本的なことを知りました。その際、岡部市長としては選挙時に示されましたマニフェストに一歩でも二歩でも近づける予算案にならなかったと述べられておったかと記憶しております。ところで、就任より7カ月が経過し、行政の通常の予算編成の流れにおいて、既に編成作業が開始されたと思われます。そこで、平成18年度予算案編成作業開始に際し、岡部市長は初めてみずからの考えを十分に織り込めるこの機にどのような基本的考えを各部長、課長に伝達しましたか、お聞きいたします。

  次に、二つ目の質問、秋山川水辺の楽校緑地などを県、市、地域で共同管理することについてお聞きいたします。9月定例議会の一般質問の一つに、町内会の特殊性や独自性における行政との協働についての中でも触れましたが、私ども赤坂町内会の地理的条件として、秋山川が町内の真ん中を流れ、二分する自然豊かな地域であります。市街地において自然が豊かということは、反面、管理をしっかりしなければ雑草が生い茂り、ごみを不法投棄され、さらには防犯上問題も出てくるということでもあります。そこで、水辺の楽校として県が進めてきた事業において、ことしの6月、鷹部屋橋下流の水道橋から長さ約100メートル、幅約30メートルの区域内に市の予算で地元民により芝を植えました。このことは、昨年の秋山川水辺の楽校協議会において、地元の協力を得て進めていきたいとの話があり、今回実施されたもので、昨年の春に県が水辺の楽校付近の土手に業者によって芝を植えた計画の継続であります。

  ところで、財政が豊かな時代は県や市がお金をかけて芝を張ったでしょうが、財政が厳しい昨今としては、地元としても行政との協働意識を持って、芝張りなどを全面的に協力する意思があります。ところが、芝は生物であり、生き物ですから、芝を張ったら張りっ放しというわけにはいかないのです。特にことしの夏は大変暑かったものですから、その成長は驚くほどでした。そんな光景を目にした地元民としては、あるときは芝の雑草抜きや土手の芝を覆った部分の草刈りなどなどをしてまいりました。この間、県や市でも草刈りをおのおの1回程度しておりますが、ことしの夏は大変暑かったこともあり、雑草の伸びぐあいは大人の背丈を超え、路肩を覆うまでにもなり、防犯やごみの不法投棄問題で私が一般質問で何度でも取り上げておりますので、その惨状はわかっていただけているものと思っております。地元町内会ではそういったもろもろの不安もあり、11月13日に草刈り清掃ボランティアを回覧で呼びかけ、実施したところであります。この草刈り清掃ボランティアに参加した人々から、水辺の楽校とは何なのだ。堀米橋北の緑地は市が管理してきれいだが、公園管理予算がつかないのか。草刈り清掃ボランティア協力が嫌だから、言っているのではない。市や県との協働というのはわかるが、余りにも地元住民に頼り過ぎているのではないか。県や市が少ない予算の中の草刈りの年間予定があるなら、その間を地元が協力して草刈りをするから、それにしても県、市、地元の3者で作業などを話し合うことができるとむだがなくていいのだがなどなどの意見が出ました。そこで、秋山川水辺の楽校緑地などを県、市、地域で共同管理することについて、以下3件についてお聞きいたします。

  ?として、水辺の楽校緑地の管理をどのように考えているのか。?として、水辺の楽校協議会の今後の開催計画について。?として、ごみの不法投棄や防犯問題もあり、地元市民、市、県とで水辺の楽校を含む秋山川緑地の共同管理を考える会議、作業部会のようなものの設定はできないものなのか、お聞きいたします。

  次に、三つ目の質問、新清掃センター余熱利用施設の公共性と地域振興策の均衡についてお聞きいたします。旧佐野市の最大の問題を引き継いだ新清掃センター及びリサイクルプラザの建設は、予定どおり順調に進んでおると聞いております。そこで、今回地元からの要望があった余熱利用施設に関し、検討委員会の設置や委員選出の動きがあったことより、質問に至りました。私たちの会派の三樹倶楽部は、11月21日午後3時より代表者会議内容を受けての勉強会を行いました。その際の資料として、余熱利用施設検討委員会名簿なるものを初めて見ました。この資料は、11月18日の会派代表者会議にて提示されたものとの説明でした。この名簿を目にし、私は議員2名の選出において、これまで貢献したとか、地元住民との選考要素からその場で2名の議員を決めたことに疑問を感じました。このことは議会側のことですが、さらに委員総数は21名で、その内訳は市議会議員が2名、一般団体6名、行政職4名、そして地元町会9名より成っていました。つまりこれまで貢献した議員、地元議員の2名と地元町会9名の合計で過半数を超えることになります。一昨日の飯田議員も指摘しておりましたが、余熱利用施設の公共施設をつくることにおいて、広く市内全体から委員を募ることは考えなかったのでしょうか。合併した佐野市において、旧田沼町、旧葛生町を代表する委員枠は考えられなかったのでしょうか。新清掃センター誘致問題では、地元町会には大変お世話になりました。大変感謝しておりますが、そのことは地域振興策として、平成15年度には町有公民館建設費補助金として町谷町6,000万円、伊勢山町3,500万円、鐙塚町は伝承館の塀や蔵などの修理で495万6,672円、さらに町会運営交付金として町谷町1,500万円、関川町1,500万円、平成16年度には町有公民館建設費補助金として関川町5,554万4,327円、黒袴町6,000万円、西浦町3,500万円、町会運営交付金として黒袴町に1,500万円をそれぞれ交付しているはずです。私も町会長をしている身として、町内会の会費を会員より毎月数百円単位で徴収し、事業を行う町内会の会計を知る者として、大変うらやましい額です。また、これらの交付金を交付した時期は、時あたかも旧佐野市はごみ全量外部委託による大変厳しい財政難の時代で、全市民に対し、ごみの分別、特に燃えるごみのうち再生可能な紙類の分別の徹底を呼びかけていた時期で、各家庭の台所では紙類を分別した袋、生ごみの堆肥化を行う道具類などなどが並び、大変な思いをしてごみ減量30作戦に協力していたころでした。今もそれが続いておりますが、新清掃センター誘致問題では地元町会には大変お世話になり、大変感謝しておりますが、それでは地域振興策はいつまで続くのでしょうか。どこまで続くのでしょうか。この余熱利用施設検討委員会名簿を見て、議員選出2名の検討に参加もできなかった者として、線引きの枠外にされた者として、疑問を感じます。そこで、新清掃センター余熱利用施設の公共性と地域振興策の均衡について、次の2件についてお聞きいたします。

  ?として、議会から2名を選出することより、11月18日の会派代表者会議協議会案件として即決し、11月21日の午後、その後わかったことですが、正確には22日だそうですが、第1回目の委員会を早速開催したようです。このように代表者以外の議員に検討させる余裕を与えず、第1回目の委員会を設定し、開催を急いだのはなぜなのでしょうか、お聞きいたします。

  ?として、私が今触れました各町会に施した地域振興策、さらに余熱利用検討委員会への地元関係者合計9名とこれまで貢献したとされる議員2名を含む過半数を超える構成の不自然さから察するに、新清掃センター余熱利用施設の公共性と地域振興策の均衡はどのように図られるのか、お聞きいたします。

  次に、四つ目の質問、人権侵害における市独自の救済条例づくりなどの推進についてお聞きいたします。明後日の10日は、1948年12月10日に世界人権宣言が採択されたことによる人権デーとされており、我が国では12月10日を最終日とする人権週間の本日は5日目で、全国的に啓発活動が展開されているところであります。広報さのの11月15日号には、人権週間をきっかけに思いやりの心、かけがえのない命を大切にし、自分と同時に他人もかけがえのない存在であることを考えてみましょうとありました。今日社会が多様化、複雑化するにつれ、人間関係が大衆化、希薄化しつつあると言えます。2日には、広島県に続き、今市市の幼い子供が無残に殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。このような重大事件を始め人間の身体、生命を脅かす犯罪が昨今多発化し、さらに人格権を侵害したとする事件のニュース報道が毎日のように伝えられ、私たち一人一人の安全が危機的状況にあると言えます。そこで、私はさきの6月議会において、安全、安心のまちづくりに関する一般質問の中でみずからの事例を挙げ、人権侵害に対する自治体の行政事業について問うてきたところです。

  ところで、古くて新しい人権において、人格権の定義を五十嵐清北海道大学名誉教授の著書では、生命、身体、健康、名誉、プライバシーなど人格的属性を対象とし、その自由な発展のために、第三者による侵害に対し、保護されなければならない諸利益の総体であるとしています。さらに、物権と同様排他性を有する絶対権であり、天下万物に対して主張できる権利である。その侵害に対して、妨害予防または排除の請求が可能であるとあります。さらに、最高裁大法廷判決例として、名誉は生命、身体とともに極めて重大な保護法益であり、人格権としての名誉権は物権の場合と同様に排他性を有する権利と言うべきであるとありました。よって、守られるべき人格権として、名誉権を始め氏名権、肖像権、プロスポーツ選手や俳優、歌手の氏名、肖像が一つの経済的価値を持つものとして情報伝達手段に用いられるとき、それをパブリシティーの価値と呼び、この価値をコントロールするために考えられた権利のパブリシティー権、プライバシー権、そしてその他の人格として自由権、宗教上の人格権、公害、環境訴訟と人格権、平穏生活権としての人格権、自己決定権としての人格権があることを五十嵐教授の書物で知った次第であります。今日このような人格権を守り、救済する措置として、例えば名誉毀損においては刑法230条に規定されています。

  ところで、今議会には議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定についてが上程されております。5日月曜日には議案質疑をしたところで、細かい質疑は厚生常任委員会の審議に期待する次第でありますが、新佐野市において大きな一歩と期待しているところです。と言ってしまえば質問が終わってしまいますが、これまでの人権行政において、私の事例経験からわかったことは、人権侵害を受けた者が救済を求めて身近な自治体に出かけて救済を求めても、救済対応などの行政制度がないということでした。そんな折、鳥取県議会が10月12日に全国初の県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案を賛成多数で可決したことを新聞で知りました。

  そこで、ストレスの多い現代社会、時に人権侵害が起き、人権に対する社会の危機的状況はどうなっているのだ。特に選挙のとき多くの候補者が安全、安心なまちづくりと叫んでいたソフト面の施策として、市独自の人権侵害に対する救済の条例をつくる考えがありますか、お聞きいたします。

  最後の質問、来訪者の町中回遊並びに唐沢山周辺整備における観光行政についてお聞きします。一部本日先発の金子議員も触れておりましたことを前置きしておきます。私は、去る11月18日金曜日、佐野短期大学と佐野市が共催した新佐野市誕生記念、佐野短期大学開学15周年記念公開シンポジウムに参加しました。シンポジウムのテーマは、新佐野市合併後のまちづくりを考えるとして、講師に早稲田商店会エコステーション事業部長の藤村望洋さん、穂坂邦夫前志木市長、株式会社ア・ラ・小布施取締役企画部長の関悦子さんが出席し、話は大変参考になりました。講師の話の主題は、商店主として、首長として、企業家として、外部に依存せず、独自に時代感覚を研ぎ澄まし、何事にも失敗を恐れずチャレンジする精神が大事であるとの印象を受けました。岡部市長を始め職員の皆さんも参加していましたので、それぞれの感覚で参考になったものと思われます。

  ところで、佐野短期大学が学生を使って調査研究した独自の結果として、新都市の大型ショッピングセンター街を目指し、市外から訪れる人々が年間約800万人に上るとしています。この驚くべき数字の800万人の人々をもと3市町の中心市街地の商店街に呼び込むことが現在の佐野市にとってさらなる経済効果を生むことであることは、だれしも理解するところです。この佐野市への来訪者を市内に呼び込むことを回遊してもらうとして、亡くなられました元毛塚市長は厄除け大師参拝客の市内への誘導を回遊してもらうという言葉で初めて使っていたと私は記憶しています。

  ところで、2月の合併より、4月の選挙によって新市の議員となった私は、初めて知った旧田沼町や旧葛生町の継続事業がたくさんありました。特に私どもの会派、三樹倶楽部の市内視察で初めて知った旧田沼町、唐沢山周辺整備事業においては大変驚きました。といいますのは、旧佐野市の旧清掃センターがありました田之入町の目と鼻の先の直線距離で1.6キロメートルしか離れていないところに、旧清掃センター跡地利用として同じような公園整備を計画しているという驚きでした。そこで、旧田沼町の唐沢山周辺整備事業においては、よくよく聞いてみますと、既に平成17年度には地方債1億5,690万円に一般財源1,750万円、平成16年と合計で既に2億3,278万円を執行したようです。この事業は、平成3年11月6日、唐沢県立自然公園基本計画策定打ち合わせより進められてきた事業とのことです。旧佐野市の田之入町の旧清掃センター跡地の公園整備は、地元に大変お世話になったことよりの要望を受けての事業ですが、この地に次の清掃センターがつくれなかったことより、旧施設を解体するには国などの補助が受けられないこともあって、一般財源を補う意味で合併特例債を使い、公園整備とあわせた名目で事業を進めるという苦肉の策で行われようとしています。このことは、財源問題からしてにっちもさっちもいかないもののようですが、このことは合併による合理性が働かない、むだなことに思われて仕方がありません。果たしてごみ委託料を減らすことより紙類の分別に日夜悩み、努力している多くの市民や近くに街区公園が欲しい、また公園管理費の捻出を求める多くの市民には大変うらやましいことで、行政サービスの公平化、平等性からして大変問題性のある事業と思われるものです。

  そこで、質問いたします。合併し、一つの自治体となったことより、隣接する唐沢山周辺整備事業と田之入公園整備事業の見直しは考えられないか、お聞きいたします。

  次に、二つ目として、商工観光行政の至上命題は800万人の町中回遊であると思いますが、その具体的施策をお聞きいたします。

  最後に、いずれにしてもこれらの課題、問題処理を行う商工観光行政をつかさどる事務所の位置は、町中、商店街に始まる現場主義だと思いますが、合併前まではこの考えに従い、役所から出た商店街に位置していました。ところが、合併後産業文化部機関が田沼分庁舎に移動したことによって、商工観光課があった建物が空き店舗のようになり、シャッター通りが延びた感じがします。そこで、商工観光課の位置をもとに戻す考えはないか、お聞きいたします。

  これで1回目の質問といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 春山敏明議員の一般質問にお答えをいたします。

  平成18年度予算編成作業開始に際し、市長は初めてのみずからの考えを十分に織り込めるこの機にどのような基本的考えを各部長、課長に伝達しましたかとの質問でございますけれども、平成18年度予算編成につきましては、本市の財政状況を踏まえつつも、新市の総合計画がスタートしていない現在では、新市建設計画を尊重し、そこに示されております事務事業を推進していかなければならないと考えております。そのため、各部課等の予算要求のよりどころとするため、平成18年度予算編成方針を作成しまして、各部長、課長に指示をいたしました。この主な内容を申し上げます。近年の景気動向や高齢化などを反映し、税収入の伸びが余り期待できない状況にあります。さらに、地方交付税の総額抑制の方向が示されている三位一体改革の一層の推進によりまして、歳入の確保に苦慮することが予想されております。徹底した歳出削減に取り組む必要があるわけでございます。こうした中で、ごみ処理委託費、そして新清掃センター建設費、公債費、病院事業等に対する繰出金など、歳出においても確実に見込まれる経費がある。このため、大変歳出全体に抜本的に見直す必要があります。基金等の財産の有効活用、そして指定管理者制度の導入による施設運営の見直しなど、職員各自があらゆる施策の創意と工夫を凝らした予算編成に取り組みまして、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと思っております。また、合併の際に積み残した諸課題、合併前に想定されなかったさまざまな問題が発生しておりますので、これらに対応して、解消できるよう取り組む必要があると思っております。このようなことから、前年並みの内容という安易な方法をとることなく、合併調整方針等について十分留意をしながら、夢と希望と潤いのあるまちをつくる、その施策の計上に努め、特に均衡ある発展と市民の一体感の醸成、これを最重点課題といたしまして、一連の予算編成作業を通じて全庁的な改革運動と連動し、予算づくりを目指していきたいと思っております。以上が平成18年度予算編成方針の主な内容でございます。本市を取り巻く財政状況は、依然厳しいものがありますが、市民の皆様にとって真に必要な事務事業、また効果的な事務事業を把握するとともに、選択をし、できる限り新年度予算に反映してまいりたいと考えておるところでもございます。

  なお、歳入の確保及び経費の節減に努めることはもちろんでございますけれども、岡部カラーを少しでも出す意味で、先ほども答弁いたしましたけれども、高い危機管理能力を持った、犯罪のない安全なまち、安心して出産と育児ができる子育てのまち、みんなで助け合って生きがいのある老後が過ごせる助け合いのまち、いろいろこのような予算につきましては特に意を用いまして、夢と希望と潤いのあるまちをつくってまいりたいと考えておるところでもございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長の方から答弁をいたしますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。水辺の楽校について何点かございますので、順次お答えを申し上げます。

  水辺の楽校につきましては、平成16年7月13日に第6回の秋山川水辺の楽校推進協議会を開催いたしまして、水辺の楽校の今後の整備方針や管理の考え方について協議を行って、緑地については多目的利用が可能な芝生広場、そして芝張りについてはボランティア作業で行って、管理についても地域との協力体制の中で進めていきたいという方針がございました。議員が言われましたように、地元市民にご協力いただきながら県、市が一体となりまして、6月に約2,000平米の芝張りが整備をできたわけでございます。議員ご指摘のとおり、堤防につきましては県において毎年1回の草刈りをいたしまして、市道部につきましても市の維持費で毎年1回の草刈りを実施してまいりました。ご質問の今後の水辺の楽校の管理についてでございますが、地域との協力体制を大事にしながら、市の水辺の楽校予算においても草刈りを状況に応じて実施し、また県にも年間を通した堤防の良好な管理を要望していきたいというふうに思っております。さらに、周辺住環境へも配慮した、年間を通した良好な緑地の状態を確保できるように、実施時期や回数を具体的に調整し、地元、県、市が一体となって共同管理できる管理体制にしていきたいというふうに考えております。

  次に、水辺の楽校の推進協議会の今後の開催計画でございますが、来年の2月ごろを目安に県、地元とも日程調整をしながら開催していきたいと思っております。この中で、今後の整備計画や考え方、そして地域、県、市が一体となった共同管理のあり方などについても協議をしてまいりたいと思っております。

  最後に、水辺の楽校を地元市民、県、市とで共同管理を考える会議の設定はできないかというご質問でございますが、先ほどの水辺の楽校の管理の考え方でも申し上げましたけれども、地域市民や県、市が一体となって年間の管理スケジュールや役割分担を話し合う場が必要でありますので、ぜひ実際に管理に携わる実務者レベルでの具体的な話し合う会議の設定を検討したいと思っております。県におきましても積極的にこの共同管理にかかわっていきたいということですので、協議の場に参加するということを確認もしておりますので、時期を見て具体的な共同管理を考える会議を検討して、考えていきたいというふうに思っております。今後とも水辺の楽校につきましては、地域の皆さんとともに市民参加の協力体制で整備や管理について進めていきたいと考えておりますので、ご協力、ご理解をよろしくお願いしたいと思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  新清掃センター余熱利用施設の公共性と地域振興策の均衡についてとのご質問でございます。余熱利用施設につきましては、このたび基本設計を発注するとともに、地元、市議会、市民各界各層のご協力を得て、余熱利用施設検討委員会を設置したところでございます。この中で、第1点目の質問でございますが、委員のうち議会関係の選出でございますが、これは11月1日に議会を始め関係団体の代表者に推薦依頼をお願いしたところでございます。市議会におきましては、議員ご指摘の11月18日の代表者会議で委員2名のご推薦をいただいたところでございます。委員会の開催におきましては、今年度中に策定をする余熱利用施設の基本設計に委員会の意見を反映させるために、11月22日に第1回委員会を開催させていただいたところでございまして、委員の皆様には急な開催で大変申しわけございませんでしたが、ご協力をいただいてきたところでございます。

  次に、2点目の余熱利用施設の公共性と地域振興策の均衡についてでございますが、地域振興策につきましては、平成13年3月21日の佐野市議会で決議をいただきました一般廃棄物処理施設問題に関する決議、これを決議をいただいております。あるいは、市民100人委員会の答申、こういったものにありますように、地元に配慮しながら行っているところでございます。また、余熱利用施設は地域へ還元する目的のみの施設だけではなく、多くの市民の皆様の利用に供する施設であるとともに、新清掃センターの余熱を積極的に利用するサーマルリサイクルの観点からも環境省から余熱の有効利用について指導されておりまして、本市においては発電と余熱利用施設を併設することで計画を進めているわけでございます。このようなことから、余熱利用施設は市議会の議決あるいは市民100人委員会、地元の要望を踏まえるとともに、児童や福祉面にも十分配慮することで多くの市民が気軽に利用できる公共施設を目指しているところでございます。

  次に、人権侵害に対する救済条例の制定についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、人権侵害を訴える方が増加する中で、人権侵害に対する被害の回復や被害者を援助する制度の整備はおくれております。最終的な紛争解決手段での裁判制度を補完する人権救済にかかわる制度の整備が必要であると認識をしております。しかし、国におきましては、平成14年の国会に提出された人権擁護法案につきましては廃案となっております。メディア規制条項や国籍条項に議論が集中し、結論が出ていない状況でございまして、平成17年にも再提出が見送られ、見通しが立っていない状況でございます。また、鳥取県におきましては、全国初の人権侵害救済推進及び手続に関する条例が可決、成立をいたしました。これにつきましてはいろいろな意見があるようでございますが、国の人権擁護法案を先取りするような条例であるという評価をする一方、そもそも一つの県に固有の人権侵害が存在するのかどうか、あるいは基本的人権は全国どこでも等しく保障されるべきで、必要なら法律で一律に保護するものであるなど、賛否両論が出ております。このような現状を勘案いたしますと、国の動向を注意深く見守りながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、(仮称)田之入公園整備事業の見直しは考えているのかとのご質問でございますが、佐野市と廃棄物処理施設建設に対する田之入町会対策会議とで締結をいたしました佐野市清掃センター施設運用に関する覚書あるいは田之入町整備協議会に関する確認書に基づき、設置をいたしました佐野市田之入町整備協議会、これは市も入っておりますが、平成16年3月31日に、清掃センター跡地は公園として整備するなど4項目の田之入町整備協議会確認事項をまとめ、市長に報告をいたしました。確認事項につきましては、市長より誠意を持って実施する旨の回答がなされておりますので、誠意を持って事務を進めてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、商工観光行政は町中、商店に始まる現場主義なので、商工観光課の位置をもとに戻せないかというような考え方についてのご質問でございます。合併に伴いまして、組織の配置の中で効率的な事務執行を図る観点から、原則として部単位で配置することとなり、商工観光課が属します産業文化部につきましては田沼庁舎に配置することとなったものでございます。商工観光課は、商業振興係、それに市街地活性化係、鉱工業振興係、観光係の4係で構成しております。商業の振興及び商業団体の指導や市街地の活性化に関すること、鉱工業の振興及び鉱工業団体の指導及び観光施設の開発及び整備並びに観光の宣伝、普及に関すること等を行っておりまして、現場を持つ商工観光課といたしましては、活動範囲も都市部から農山村部へと広範囲でございます。さらに、事務事業の執行上、部、課内での連携が必要となっておるなど、事務事業の円滑化を考える中で、当面は現行の事務所の位置で対応していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、商工観光行政の至上命題は800万人の町中回遊であると思いますが、その具体的施策はとのご質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。観光客あるいは来訪者をいかに中心市街地に呼び込むかが町中のにぎわいを生み出すための大きな課題であると考えているところでございます。この800万人の町中回遊策の一環といたしまして、アウトレットの中にコミュニケーションセンターを設置したり、高砂駐車場に大型バスの専用駐車場等を設置して取り組んできたところでございます。また、新都市と佐野駅を結ぶ万葉ロマンバスにつきましても、16年度は年間15万人の方々に利用していただいているところでございます。しかし、このバスの利用促進を一層図ることも重要な課題でございますので、来年1月2日に市本庁舎を中心に新春ふるさとまつりを開催いたしますので、町中に多くのお客様に来ていただけるよう、佐野プレミアムアウトレットとの連携により、アウトレットと祭り会場を相互で使えるサービス券等を発行し、相互のお客様が回遊できるようにしてまいる考えでございます。またあわせて、今回は旧田沼町、旧葛生町のむらづくりの方々にも協力を得て、郷土産品やそばなどを味わっていただけるように、今参加を呼びかけているところでございます。さらに、1月3日より31日までの間、佐野コミュニケーションセンター、佐野市観光物産会館、道の駅どまんなかたぬま及び葛の里壱番館の4カ所をスポットにいたしましたスタンプラリーを開催し、来街者の旧3市町への回遊を一層図るよう展開を考えているところでございます。

  なお、本年は佐野駅南商店街協同組合がJAなどの関係機関、団体と協力して、即効性ある事業としてえきみなみ青空市を開催し、大変喜ばれたところでございます。

  なお、市といたしましては街なかにぎわい創出事業といたしまして、昨年、人間国宝田村耕一陶芸館をオープンし、多くの方々の来訪をいただいているところでございます。まだ市内には貴重な歴史的建造物をたくさん持っておりますので、歴史のあるものを生かしながら商店街の方々や関係機関、団体と連携をして、市民の理解を得ながら中心市街地の活性化のために努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、合併による唐沢山周辺整備、(仮称)田之入公園整備事業の見直しは考えていないかのご質問でございますけれども、唐沢山周辺整備事業につきましては、唐沢山の恵まれた自然環境を生かし、環境の保全に配慮しながら施設を整備することにより観光周遊ルートの拠点を図り、観光客の増加を目的に旧田沼町が昭和59年度から整備を始めたものでございます。平成3年度には佐野林務事務所、佐野市、田沼町によります唐沢山県立自然公園基本計画策定会議が持たれ、その後唐沢山県立自然公園等整備計画検討委員会を設置し、平成4年まで検討してまいりました。そして、平成5年3月に唐沢山県立自然公園等整備計画策定調査報告書をまとめた経過もございます。この基本に基づきまして、計画を進めている状況でございます。平成8年度から地域総合整備事業債を利用いたしまして事業を進めておりますけれども、この地域総合整備事業債の活用期限が定められておりますので、平成18年度完成に向けまして、今整備を進めている状況でございます。今後は、完成に向けて事業を進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

  まず、水辺の楽校の緑地などを県、市、地域で共同管理することについてお聞きいたしました。回答は、大変私としてはある程度満足がいく回答でありまして、本当にご努力ありがとうございました。ですが、ちょっと何点かお聞きいたします。水辺の楽校の緑地の管理ということで、地域で共同管理をともにこれからしていくということであります。それと、いろいろな作業部会の検討もしなければならないのではないかというようなことでありまして、回答いただいたわけであります。どうしても先ほども言いましたように、参加ボランティア、清掃ボランティアに協力していただいた方は、水辺の楽校と堀米橋の北の緑地の公園と対比をするわけです。あちらは、公園という形でしてありまして、やはり市の方でたっぷりと予算を組んであって、管理が行き届いていると。これとどうしても比較をするわけであります。そういった意味から、別に水辺の楽校の管理が嫌だということではないわけですが、余りにも地元に負担がかかり過ぎているというようなことでありまして、今回共同管理をするということでありますから、そういう河川公園とか都市公園の管理費に比べると、どの程度費用は出してくれるのか。100%の公園管理が100%なら、共同管理というのは何割ぐらい出してくれるのか。それがいつまで続くのか。条例の規定がないものですから、もうお金がないと言われれば、そこで終わってしまうこともありますので、その辺明確にお聞きしたいと思っているわけであります。

  それと、作業部会ということでありますが、この辺、時期を見てということでありまして、来年春には植物芽を出して、芝を出して、雑草も芽を出すわけです。そういった時期に過ぎてしまうと、スケジュールを組んで草刈りをするにしても遅いわけでありまして、なるべく早い時期がよろしいかと思うのですが、時期を見てというご答弁でした。いつぐらいに作業部会の立ち上げというのをしていただけるのか、その辺のお話を再質問いたします。

  それと、余熱利用のことでありますが、もろもろお聞きいたしました。11月1日より動き出したようでございます。こちらは、町谷町、関川町の新清掃センター建設に関する覚書の要望事項には、余熱利用施設利用については住民優遇策を施してほしいというのがございます。ですから、これは十分わかるわけでありますが、利用についてということでありまして、検討、こちらをつくるというのには、やはりこの要綱の中に、3条の中に確かに構想の中に、所管事項の(3)条、余熱利用施設の構想ということでやっぱり根拠があって、したのだと思うわけですが、11月1日から動き出した余熱利用施設の名簿の名前が変わったわけですよね。正式には名前はこの名簿の余熱利用施設検討委員会名簿という形になるわけですが、実際は今までの検討委員会の正式な名前というのは佐野市新清掃センター建設委員会名簿という形になっておりまして、実態はどこから、ではこれを確認したらいいのかと。要綱もあったりするわけで、そういうところからぽんと出てくる、私たち議員には説明がされていないような気がするわけです。特定な方にはわかっていたのかもしれませんが、我々にはわかっておりませんでした。そういった意味から、また平成15年5月27日の名簿からしますと、学識経験者が3名おりましたが、この余熱利用には3名いらっしゃらない。また、地域女性会とか消費者友の会の方も抜けておりますが、新しい名簿には男女共同参画ネットの方が入っている。また、行政組織が変わったので、この辺の整理がされて、行政の方は4人という形になったというような形のご説明もなかったような気がするわけです。そういった意味からして、我々議員、私等の一般の方には余りこの辺の経過の説明がなくて、ぽんと上がってきたというようなこともありまして、その辺不親切ではないかと私個人は思っているわけでありまして、この辺はどうしてそうなったのかということを説明いただきたいと思うわけであります。

  田之入公園整備についてでありますが、先ほどの部長の経過は十分わかっているわけでありまして、再度ここでお聞きすることではなかったわけでありますが、十分わかっております。この田之入公園整備事業のいろいろな構想は、もうそろそろできているのでしょうか。例えば多目的広場をつくるのだとか、あずまやをつくるのだとか、そういった図面があるのでしょうか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。

  再質問は、そこまでにしておきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 春山議員の再質問にお答えをいたします。

  水辺の楽校の管理といたしまして、どれぐらいの管理費がつくかということでございますが、多ければ多いほど我々もいいのですが、公園との対比といいますと、公園の場合は秋山緑地については結構直営班が入って、やっております。我々も18年度予算については今首を洗って待っているのですけれども、それなりの維持費は含めて要望しているつもりなのですが、これは我々と、あとは地元、そして県との協議の中で管理費も含めて調整していかなければならないというふうには考えておるのです。先ほど議員さんおっしゃったように、年1回の管理、確かにこれは1回やって、本当に夏の場だともう1カ月そこらで伸びてしまいますので、どこを刈ったかわからないような状態になっています。その辺のところを共同管理の部会の中でも調整していきたいというふうに思っております。部会の立ち上げの日程ですけれども、今のところ具体的なことはまだないのですが、先ほどご答弁させていただいた2月ごろ推進協議会を立ち上げるというふうなことも考えていますので、その中で作業部会の立ち上げの時期、その辺のところも検討していきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  まず、新清掃センター建設委員会と余熱利用施設検討委員会を少し分けてご答弁申し上げますが、議員ご指摘の新清掃センター建設委員会につきましては、本年2月9日に答申をまとめて、市長に報告をしてきたところでございます。その中に、先ほど議員ご指摘の学識経験者あるいは消費者友の会、こういった方々が入ってきたわけでございます。名称が申し上げますように新清掃センター建設委員会ということでございましたので、学識経験やそういった方々も入っているわけでございます。このたびの余熱利用施設検討委員会につきましては、議員ご指摘にもありましたとおり、名簿も地元からは9人入っております。そのほか市民各界各層といたしまして、町会長連合会あるいは商工会議所、安佐農業協同組合、男女共同参画あるいは労働団体、環境衛生団体、こういった方々が入っているわけでございます。こういった方々にお願いをし、今年度この中で検討いただいたのを基本設計に反映をさせていくということで、性急でありましたが、会議をお願いしてきた経過がございます。

  次に、田之入公園整備事業でございましたが、素案と申しますか、図面があるのかということでございますが、これは17、18年度に、議員ご指摘のとおり、この田之入公園整備事業といたしまして現在の施設を解体をいたします。19年度に田之入公園整備事業、いわゆる公園の方に着手をいたしますので、現在のところまだございませんので、今年度設計等をお願いをしていきたいというふうに考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) ご答弁ありがとうございました。

  余熱利用施設のことでありますが、十分こちらの報告書、私もいただいておりますし、見ておりますから、わかるわけであります、先ほど答弁なさったことは。ですから、こちらにも新清掃センターの建設委員会の設置要綱等がありまして、こちらに所管事務、また組織ということで条項があるわけです。もちろん目的がありまして、この名称が委員会だと、こういう委員会だという設置目的も書いてあると、これはわかるわけです。余熱利用施設検討委員会というのは、これはつくらざるを得ない、そういう名前が出てくることはわかるわけですが、ちゃんとした佐野市新清掃センター建設委員会という設置の要綱があるのに、ぽんと出てくると、名前が変わってくると、各委員の構成も変わってくると、この説明が我々議員にはなかったわけであります。ある程度やっぱり私たちには説明をいただきたいなと思ったわけであります。

  それと、何度も言いますが、今回の質問というのは公共性と地域振興策の均衡化というのを図る意味で、この構成メンバーの方が地元町会の方がある程度多く入ることはもう十分理解できますが、3地区で合計9名です。21名の9名、また議員の方が2名、何度も言いますが、11名、過半数を超えるわけです。民主主義ですから、いろいろ大きな問題になれば、多数決で決定するときには多数決で過半数を制した方、そちらを通すわけです。そういった意味でのこちらは余熱利用施設検討委員会というわけですから、いろいろ大きな問題も出てくることに際しては多数決ということがあるわけでありまして、部長さんはそういう意味でこの辺のそういった意味では公共施設をつくる、地域振興策をつくる意味でのこの構成に関して何ら疑問は感じないで進めてきたのかということをお聞きしたいわけであります。これが皆さんに同意が得られれば、晴れて余熱施設ができて、市民の皆さんもご利用できる地域振興策として地元の方も喜ばれるものをつくらざるを得ませんので、そういった意味で禍根を残すようなことが最初のスタートであってはまずいと私は思っておりますので、そういった意味でお聞きしたわけであります。議員の皆さんは、ここに入る2人の議員さんは、佐野市全体を考えてやっていただけるとは十分思っておりますが、そういった意味でお聞きしたということで、そこのところはやっぱり我々まで説明が伝わってきませんでしたので、お聞きしたわけであります。答弁をいただきたいと思います。

  それと、田之入公園整備の方は唐沢山周辺整備事業とともに、もう後戻りができない事業だという認識にもちろんわかったわけでありますけれども、1.6キロメートルしか離れていないという事実であります。新しく佐野市になりまして、こういったところ、佐野市の今後の財政を考えてみるべきではあったのかとは思っておりますが、それぞれ引き返すことができない事情があるということはわかりました。それなら、元来の唐沢山周辺整備事業として立ち返り、自然豊かな恵まれた地域であります。これを一体的に事業を考えるべきだと思うわけであります。特に田之入公園整備事業においては、一昨日、高橋議員が森林、木材の効用を力説しておりました。そこで、この地を唐沢山が誇る赤松林等にして、市民が来訪できるような、森林浴を十分満喫できるような地域に、そういった意味で観光面も踏まえて回遊してもらえるような、そういったような形で事業展開ができればというふうに思っておりますが、そういった件の検討はできるのか、質問しておきたいと思います。

  これで質問を終了いたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 春山議員の再々質問にお答えをいたします。

  私の方の言葉が舌足らずなところがありました。新清掃センター建設委員会につきましては、議員そこにお手持ちの資料のとおりでございまして、2月9日に答申をし、これで目的を達しましたので、委員会は解散をいたしました。そして、この余熱利用施設検討委員会につきましては、今年度から基本設計を発注するということでございますので、これは先ほど申し上げました各界各層あるいは議会、それから地元、こういった方々で構成する委員会のご意見を聞き、基本設計に反映をさせるというものでございます。その中に人数が9人と2人と、地元9人で市議会が2人というようなことで過半数を超えるのではないかということでございまして、多数決と申しますか、採決ということはございません。いわゆる合議、話し合いの機関だというふうに私どもの方受けとめておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  それから、田之入公園整備事業と唐沢公園整備でございますが、1.6キロということでございますが、やはり目的の異なるところもございますし、こういった施設を有機的に利用していただくことが市民の福祉の増進につながるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  22番、佐瀬實議員。

          (22番 佐瀬議員登壇)



◆22番(佐瀬實) ただいまから第1回目の一般質問をやらせていただきます。私の方からは、新都市開発整備事業の今後の進め方について、質問内容は3点ほどでございます。事業の現在の進捗状況について、2番として、黒袴の未整備区域の今後の方針について、3番目として、高萩・越名地区内の用地の処分方法についてをお聞きいたします。

  新都市整備事業につきましては、イオンやアウトレットに代表される大型商業施設等が誘致され、連日多くの来場者でにぎわっております。このにぎわいは、さらに市内中心市街地にも流れているなど、市内全体の経済活性化に大いに寄与していると思います。また、8月には映画館10館が入ったシネマコンプレックスが、さらに10月にはコジマ電気がオープンし、ますますにぎわいを見せております。アウトレットにつきましても現在第3期工事が進められており、来年には開業すると伺いました。事業につきましては、現在高萩地区北部の宅地造成や道路工事を急ピッチで進めておりますし、また国道50号に橋をかけている事業につきましてもおおむね完成に近づいていると思われますが、一方町谷地区の工業団地につきましては1区画を残すのみとなったことであります。このように、新都市開発整備事業の進捗状況は非常に順調に進められていると拝見しております。そこで、要点のみをお聞きいたしますが、新都市整備事業の町谷、西浦・黒袴、そして高萩・越名の3地区それぞれの進捗状況は現在どのようになっているのか、お伺いいたします。

  次に、二つ目として、過日の議員全員協議会での当局の説明では、新都市開発事業の整備主体であります都市再生機構の事業期間が平成19年度事業完了という状況の中で、事業区域である西浦・黒袴のうち黒袴地区内の用地が一部未買収となっており、今後都市再生機構に引き続き整備することはスケジュール的に難しいことがわかってまいりました。そのため、当該区域については佐野市が整備していきたい旨の説明を受けたところであります。そして、現在そのための道筋について、佐野市、栃木県、都市再生機構の3者で協議中であるとのことでありましたが、そこでお尋ねいたします。3者間でどのような話し合いが行われ、現在どのように進められているのか、お伺いいたします。さらに、新都市開発整備事業という一大事業を行っておりますと、さまざまな問題や課題があると思います。とりわけ未整備区域が存在する状況の中で、事業要請をした栃木県や整備主体であります都市再生機構と佐野市との間で今後どのような関係を築いていこうとするのか、お聞きいたします。

  最後に、高萩・越名地区における事業用地についてであります。この区域内には佐野市及び土地開発公社用地が相当存在しているとのお話でございましたが、今まちづくりも終盤に差しかかっている状況の中で、佐野市が抱えております用地はいつ、どのように取り扱われるのかお伺いいたします。また、都市再生機構が土地区画整理事業を行っている中でも事業用地や保留地を販売しているわけでありますが、平成19年度で都市再生機構が事業終了し、佐野市から撤退した場合、完売されていれば非常に結構なわけでございますが、多少売れ残ってしまった場合、その残された土地はだれが、またどのように販売していくのか、あわせてお伺いいたします。

  以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 佐瀬議員の一般質問にお答えをいたします。

  初めに、事業の現在の進捗状況についてというご質問でございますが、まず町谷地区につきましては造成工事はすべて完了をしております。現在企業募集用宅地といたしまして12区画中11区画、7社の契約をいただいておりまして、1区画を残すのみという状況でございます。それから、契約をいただきました7社のうち6社につきましては、現在既に操業をしております。

  それから、西浦・黒袴地区につきましてですが、都市再生機構が整備いたしました第1工区、約18ヘクタールにつきましては造成が終了いたしまして、現在分譲中ということでございます。分譲の状況でございますが、10区画中のうち2区画の契約をいただきました。残りの8区画につきましても都市再生機構にはかなりの引き合い、照会等が参っているということでございますので、できる限り早い時点で販売が完了できますよう支援してまいりたいというふうに考えております。

  一方、いまだ開発ができておりません第2工区につきましては、過日の議員全員協議会でも説明を申し上げましたように、用地買収状況が買収面積の約7.8ヘクタールのうち、おおむね6割にとどまっております。整備主体であります都市再生機構は、平成19年度をもって事業期間が終了いたしますので、残された区域の整備と申しましても、スケジュールが合わないということになります。したがいまして、第2工区の今後の取り扱いにつきましては、これまで県、市、都市再生機構の3者で協議してきた経過を踏まえまして、佐野市が整備していかなければならないことで議員の皆様に説明をさせていただきました。

  最後に、高萩・越名地区でございますが、工事につきましては高萩地区北側の区画道路と宅地造成を鋭意行っております。それと、国道50号の架橋工事につきましても今月の20日には供用開始となります。都市再生機構が宅地造成等全体工事を完成させるのは、おおむね平成18年度いっぱいを予定しているということでございます。それと、宅地分譲につきましては、平成17年7月ごろから第3期の分譲が行われておりまして、これにつきましても4割程度が売れ残っているというふうな状況でございます。

  それと次に、黒袴の未整備区域の今後の方針についてというご質問でございます。先ほど申し上げましたように、新都市開発整備事業の整備主体であります都市再生機構の事業期間が平成19年度ということから、未買収となっております黒袴第2工区につきましては佐野市が整備をするという選択をいたしました。しかし、整備主体が佐野市になりましても、整備手法はあくまでも佐野新都市開発整備事業の黒袴第2工区という位置づけとして、開発にかかわる諸調整を関係機関と再度行っていかなければなりません。その際、さまざまな課題をクリアしていくために、栃木県、都市再生機構と協議した結果、3者による確認書を取り交わし、事業の推進を図ることとしたところでございます。なお、現在は未買収者に対する事業へのご理解と同意をいただくことを始めておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  それと最後に、高萩・越名地区の用地の処分方法についてのご質問でございますが、高萩・越名地区内には佐野市及び佐野市土地開発公社用地が約9ヘクタールございます。早期に資産の整理を図ることが求められておりますので、いずれかの方法により処分しなければならないと考えておりまして、庁内に設置しております公有地等利用検討委員会の中でしかるべき手法について検討しているところでございます。その中で、今議会の報告第9号 佐野市土地開発公社の経営の健全化に関する計画についての中でも、現段階で処分する、もしくは処分予定物件についての内容をまとめ、お示しをしたところでございますので、ご理解をいただければと思います。また、都市再生機構は平成19年度には換地処分を行いますが、そのときまで保留地に売れ残りが生じた場合、その土地については一時的に都市再生機構の名義とした上で、みずからが当該土地の分譲を継続するということになるとのことでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  22番、佐瀬實議員。

          (22番 佐瀬議員登壇)



◆22番(佐瀬實) 答弁ありがとうございました。2回目は、質問と要望にさせていただきます。

  8月の議員全員協議会では、佐野市新都市整備事業を順調に進めているという中で、これまで議会に余り示されていなかったような課題について具体的な内容が示されました。それは、西浦・黒袴地区の中、黒袴のいわゆる第2工区と言われる未整備区域でございます。用地取得状況が虫食い状態の中で、機構の事業期間が今後の黒袴の進め方等々を考えた場合、佐野市がやらざるを得ない場合でなくてはならない状況であったことも理解できるわけであります。しかし、黒袴地区がなぜこのような状況で置かれてしまったのでしょうか。そこで、お尋ねいたしますが、新都市開発事業を始めるに当たり、いつごろから事業用地の買収にこの黒袴が入っていたのか、現在のような状況になったのはどうしてか、経過をお伺いいたします。

  また、これは要望ですが、これからも黒袴第2工区を具体的に佐野市が事業を進める場合、現状の状態で、状況で、あるいは今後の手続的な問題等さまざまな課題があると思います。これらを着実に消化しながら、事業の実現に向けて特段のご尽力をいただき、一日も早い整備ができるよう市長にお願いをして、質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 佐瀬議員の再質問にお答えをいたします。

  事業用地の買収を始めた時期と黒袴地区のこれまでの経緯についてのお尋ねだったと思います。新都市開発整備事業につきましては、平成2年6月に土地開発公社として西浦・黒袴地区の事業用地の先行買収を開始したところでございます。そして、平成6年5月に新都市3地区のうち町谷地区と高萩・越名地区については用地買収や開発の見通しがついたということから市街化の編入をして、整備を始めたということでございます。しかし、西浦・黒袴地区については、昭和40年代に行われました栄工業団地の用地買収に対します交渉経過ということでしょうか、交渉経過などから用地買収の見通しがなかなか立たなかったということで、市街化編入を後年度に見送ったという経緯がございます。その後地域振興整備公団の事業スケジュールの関係から、平成9年7月に西浦・黒袴地区のうち用地買収がまとまった区域を暫定的に第1工区として市街化編入をして、現在のような形で整備をしたものでございます。そして、残された区域につきましては、もはや都市再生機構が整備を行うには時期的に難しいという状況になってしまったわけでございます。さきの議員全員協議会でもご説明申し上げましたように、佐野市が事業を引き継ぎ、佐野新都市開発整備事業の黒袴第2工区の位置づけといたしまして整備をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  27番、青木栄吉議員。

          (27番 青木議員登壇)



◆27番(青木栄吉) 最後の登板です。ことし最後ということで、大トリになるわけですけれども、紅白ですと来年のギャラに影響するのかどうか知りませんが、私は全く関係ありません。20番目になりますと、もう質問の中身がかなり重複する可能性が出てきますけれども、ひとつご了承願います。

  それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、第1番、合併後の新佐野市の行政サービスの向上についてということで、新佐野市が誕生して9カ月余り、新佐野市を検証するにはまだまだ時期尚早とは思いますが、現時点での佐野市のありように対して、地域住民はどのような思いをめぐらしているのでしょうか。合併の効果があらわれているのであれば、大いに結構なことでありますが、デメリットの部位がいつかあらわれるようであっては、合併とは何だったのかの声が聞こえてくるようでもあり、そうならないうちに検証できる点は速やかに検証して、行政サービスの向上へと結びつけるときではないかと思います。合併のメリットは、目に見えて出てくるものでありませんでしょうし、長い時間と多くの方々の日々の努力の積み重ねや的確な行政施策の執行等、つまるところ全市民の努力の結実なるがゆえの結果でもあると考えます。

  広大な面積となった新佐野市は、佐野新都市を始めとして大都会的な顔と自然豊かな山間部という極端な違いを持つ対照的な地域に分かれ、近い将来高速道路のインターを二つ持つとともに、市内を高速道路が縦横に走るという極めて恵まれた拠点であることからして、近隣都市からうらやまれるほどの立地条件は、今後発展の可能性と潜在的な魅力ということからして、だれしもが期待が大きいのは事実であると思います。栃木県においては、ややもすると県南地方は他の地域に比べて立ちおくれというようなことを聞くことがありましたが、今や新佐野市からそれを覆す起爆剤になるべきときが来たのではないかとさえ思います。そのためにも、佐野市の存在が問われることであり、行政にかかわる方々はもちろんのこと、市民一人一人の積み重ねもまた大切なことであると思います。

  現在行政の拠点は、合併した1市2町の地形的、地理的特徴等から、行政サービスの低下にならないようにとの配慮等から分庁舎方式をとっており、山間部の住民にとっては従来と変わらない行政との接点が継続されており、その点においてはベターな面と考えられます。一方、職員間においては三つに分断された格好となり、仮に3市町の職員が全員一緒のところで職務を遂行するより、分断された状態の中では行政マンとしての機能の発揮や意思疎通のややもすると不足を生じたりとかで重要な事柄の連絡やや不徹底とかが起こりかねないことにつながり、ひいてはそれらが住民サービスの低下につながることになるようであってはならないと思います。そのようなことはないと思いますが、合併という特殊事情からして、それらがすぐに解決するのでなく、一面ぎくしゃくした状態といいますか、行政執行に当たっても、住民サービスの面からもすき間ができかねない気がいたしますが、それらの点について心配はないのでしょうか。岡部市長のせっかくの新市への熱い思い入れやその政策が指示どおり伝達されず、住民から不評を買うようなことがあってはならないと思います。そのことからも、現在の組織機構が人材の問題なのか、合併という過去に経験のない未知の世界の中で、だれしもがもがき苦しみながらも前へ進もうと頑張っているものと思います。世帯が大きくなれば、当然小回りはききにくくなり、すき間も大きくなる。場合によってはいろんな声が出て、引かない状態もあるかもしれませんが、すべては全市民のため、合併のメリットをより多くの人が、最終的にはすべての市民が享受できるよう、合併してよかったのだと誇れる新市の発展に、改革すべき点は速やかに取り組むべきものと思いますが、いかがでしょうか。

  三つの異なる自治体が一つになったのですから、初めから事がスムーズにいくことは考えにくく、時の経過とともに合併前は考えられなかった問題点が浮かんでくるのは必然的な結果と思います。それらをできるだけ早い時期に修正し、次の段階にまで持ち込まないことが住民サービスの低下を防ぐ手だての一つではないかと思います。現在の体制は、合併後の最善の組織体制とは思いますけれども、スタートしたばかりを割り引いても、緊急を要する場合など、防災、医療等の危機管理体制にかなり不安を感じる気がいたします。現に山間部においては、医療体制の危機感を現実のものとしております。すべての点が机上どおりにいくことはありませんが、現在の分庁舎方式がいつまで続くのか。旧田沼、葛生に住む山間地区の高齢者の方にとっては現在の姿が望ましいかもしれませんが、本市の今後の将来性や両毛圏でのステータスを考えると、早い時期での新庁舎の建設も視野に入れながら、新佐野市にふさわしい体制下での市政運営が望まれるものと思いますので、いかがお考えか、お伺いいたします。

  次に、農山村の振興策と環境税の導入についてお伺いいたします。環境税の導入については、去る一般質問初日の高橋議員の質問で大方の答弁をいただきましたので、この件についてはあえて求めることにはいたしません。私個人の意見として、何点かを述べさせていただきます。高橋議員の質問にもありましたように、私も森林、林業関係にかかわる立場の一人として、森林環境税の導入に対しては賛成の立場であります。できればそうあってほしいという願望でありますが、これは単に私個人の利益のみということではなくて、今後の地域の環境全体を考慮した場合、川上の山村の発展はいずれ川下の住民への影響が必至と思われるからであります。今回栃木県知事が環境税を打ち出してきたことに県民の多数がどのように反応を示すのかわかりませんが、現在既に全国で8県ほど環境税を導入しているようでありますが、その多くはどちらかといえば首都圏から比較的離れた地方が多いようであります。栃木県は、県土の約55%が森林ということですが、環境税の導入を200万県民がどのように理解し、納得してくれるのか、一抹の不安があることも事実です。佐野市民全体に対しても同じようなことが危惧される気がいたしますが、今回の知事の環境税に対する発言は政治的な配慮が含まれているのかどうか知りませんが、県内の山林家は往々にして保守系、自民党系が多いことから、ややサービス的な面が多少あったのかなという気もしないではありません。しかし、今世紀、環境が現代社会の大きな主役の一つであることはだれもが認めざるを得ないと思います。そのことは、いかに身近な私たちの環境が危機に瀕している状態であるとも言えるのではないでしょうか。9月議会においても山村振興策ということで一般質問いたしましたが、それほどまでに危機感を持つということは、一面において山間部、山村が今まで以上に見直さざるを得ないとかいう証明でもあるのではないかと思います。現実に有害鳥獣被害や森林、林業の衰退、人口減等から荒廃を余儀なくされている山間部は拡大されているのが現状であるのに、一面においてなぜ都市の人たちが山間部に水を求め、緑を求め、奥深くまで入り込んでくるのでしょうか。

  私は、現在経文の委員長という立場で、佐野駅舎跡地利用の有効利用の会議の一員として市議会から金子議員とともに協議に参加し、今後の利用計画のあり方について協議をしております。その中の意見で、注目すべき意見をこの間お聞きいたしました。現在佐野市は新都市開発で、先ほど来からいろいろお話がありましたけれども、アウトレット、イオンを柱とする地域が大きな脚光を浴びまして、年間600万とか700万とか言われる人たちが訪れるとのことであります。この中には当然佐野市の市民もかなり多くいることとは思いますが、その人たちの大部分は恐らく市外の人たちではないかという気がいたします。ですから、場合によっては佐野新都市は、場所は佐野でありますが、佐野ではないというのが現実の意見だというある委員が言っておりました。佐野商店街の方々は、もちろん行政もそうですけれども、新都市を訪れる600、700万の人たちの1%でも、0.何%の人たちを市内に誘客をして、そして商店街の活性化を図ろうと考えているのですが、現実は大変厳しく、ほとんどと言っていいぐらい市内の商店街には回遊してもらえないのが現実とのことです。佐野市の中心に魅力的な中心地がどこかというと迷うぐらいのようなこともありますから、当然かなという気もしますけれども、ある委員はこうも発言しておりました。アウトレットやイオン、他の新都市に見える人たちは、市内の商店街より、むしろ田沼、葛生の自然環境豊かな山間部に今後どんどん訪れることになるだろうとのことなのです。それは、現代人が、特に都市の人たちが求めているものが自然豊かな山間部にあるからとのことであり、金ではなく、ものにもかえられない、いやしのときを求めているからだということなのです。それらのためにも、この地域に住む人たちに希望を抱かせるためにも、山村の振興策を考え、施策をめぐらすことが新佐野市の新たな魅力の一つになるのではないかと思います。一人でも多くの方々に山間部を訪れてもらい、その地域に溶け込んでもらうことが環境税を理解していただく上でも必要と思いますので、巡回バス等を、先ほども話が出ていましたが、市内だけではなくて、山間部まで回遊してもらうとか、何らかの手だてを施して、振興策をお考えいただくことも地域活性化になるものと考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

  また、9月議会でも質問いたしましたが、山間部の森林の荒廃が著しく、有害鳥獣の被害の増大等から、従来の自然界の生態系が大きく崩壊し、山間部のみならず、いずれ川下の都市部までその影響が及びかねない事態が来ないとも限らないと私は思います。先日みかも森林組合において、組合管内の各地域の議員同士の今後の森林行政に対する意見交換会を行いました。足利、栃木市の議員との意見交換の中で、森林の持つ公益的な機能や環境保持の面からも、森林を維持管理していくには今後行政のサポートがないと森林の維持が、管理が難しいとの意見がかなりの方から出ており、現に足利市、栃木市においては数年前から個人の所有の間伐に対して市が補助金を出して、森林の整備がなされているとのことであります。本市においてもみかも森林組合の拠点地でありますし、広域のみかも森林組合の最大の木材供給地でもありますので、ぜひ指導的な立場からも森林行政への理解ある施策をお願いいたしたいと思います。

  また、国で現在行っております、山間部の生産性の低い傾斜地や田や畑に対しての中山間地域直接支払い制度というのがございます。山間部の多い山村地域での貴重な農地の保全の意味からも、対象地が大いにあるものと思いますので、検討してみる必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。

  最後に、新型インフルエンザの対応策についてお伺いいたします。ことしは夏が長く、秋が短かったようでして、急に冬が来た感じがいたしますが、冬となりますと風邪が主役の時期とも言えますが、本年は特にインフルエンザが騒がれているようでもあります。きのうの県議会でも一般質問でインフルエンザの質問がなされたようですけれども、ある議員から、2年ほど前より鳥インフルエンザが流行し、日本でも大きな問題となりましたけれども、中国や東南アジアでは今でも鳥インフルエンザが流行しているようであります。鳥インフルエンザのうちは、まだまだ大きな大騒ぎの段階ではないかもしれませんけれども、鳥インフルエンザが人間に感染し始めていることが大きな問題点でもあると思います。しかも、かなり高い死亡率が報告されている現状は、注意に値することではないかと思います。問題は、今後インフルエンザが新型のインフルエンザと変異をして、人から人に感染し始めた場合であると言われております。その場合の感染力は大変なものと言われているからであります。このインフルエンザは毒性が大変に強く、また感染力も強いので、大流行の可能性が考えられ、新型であることからワクチンがまだないのです。この菌に効果のある薬品も少ないと聞いております。ただ一つ効果があると言われる薬品がタミフルという薬なのです。この薬は、スイスのロシュという薬品会社が開発して、日本では中外製薬が販売しております。かかった場合は、この薬を飲むことになるのですが、1人当たり大体10カプセル服用するのが一般的でありまして、タミフルというのはカプセルになっています。1カプセルが大体薬価基準が363円、現在のところタミフルしか新型インフルエンザに感染した場合は服用するしかないのが現状のために、このタミフルという薬品は各国、各地域でかなり備蓄に今走っているようであります。日本は、東南アジア諸国に比べて備蓄量が多いか少ないか、私にはよくわかりませんが、国内ではかなりの備蓄をしている県もあるようですけれども、栃木県は現在のところそう多いようではありませんし、国内で2,500万人の備えが必要との話もあるようです。必要以上に騒ぎ立てる必要はないかもしれませんが、もしものときを想定して、それなりの備えをすることは必要と思いますので、そのときを考え、関係する部署、医師会や関係医療機関等、所管の県や関係機関への情報交換や対策はいかがなものか、お伺いいたします。

  そして、ことしつけ加えて、インフルエンザの予防注射をされた方がこの騒ぎが出ている関係上、昨年に比べてどれくらい多いのかをあわせてお尋ねいたします。

  以上で質問終わります。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩をいたします。

          午後 3時08分休憩

                                                   

          午後 3時30分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 青木栄吉議員の一般質問にお答えをいたします。

  合併による行政の効率化や住民サービスに役立っている面はどのような面か、また分庁舎体制での職員間の意思疎通不足や時間のロス等への対応策は、また問題点はとのご質問につきましては、初めに行政効率化や住民サービスに役立っている面はとのご質問でございますけれども、合併の効果はすぐに効果があらわれるものではございませんけれども、期間を要するものといろいろ思っておりますけれども、旧1市2町は住民の通勤、通学、買い物、医療面等事実上一つの経済圏及び生活圏を形成しているわけでございます。合併によって、効率的、効果的な公共施設の利用と住民サービスの向上が可能となることでございますので、また文化や歴史、それから自然環境においても共通するものがあるわけでございます。合併によるスケールメリットが生かされてくるものと考えております。また、組織機構面では管理部門の統合によるスリム化、効率化、専門的組織や専門職員の配置等により、多様化する行政需要に対応していけるものと考えておるところでもございます。また、道路や公共施設等の整備や土地利用につきましても、旧1市2町でそれぞれ対応するよりも、広域的かつ計画的な対応と効率的な施策が展開できるものと考えておるところでございます。

  分庁舎体制での職員間の意思疎通不足や時間のロスなどへの対応策の問題点はとのご質問でございましたけれども、確かに分庁舎体制となりましたので、顔を合わせて話す機会が減ったということになります。庁舎間での移動に伴う時間的なロスがあることは事実でございます。これからは、分庁舎体制の問題点ということができてくると思いますけれども、しかしこうした状況の中にあっても、職員間の意思疎通が図れるよう検討するとともに、会議等の開催につきましても効率的な会議の持ち方を十分検討してまいりたいと思っております。会議以外の方法を考えるなど、有効な手段を考えていきたいと思っております。なお、フラットミーティングやランチミーティングを通しまして、私といたしましても職員との融和により意思疎通を図り、少しでも対話のできる機会を設けて努めてまいりたいと思っているところでもございます。

  そのほかの質問につきましては、担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  きれいな水と緑と空気を供給する山間部の振興策はとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、山間地域における現状は地理的な立地条件が平たん地と比較いたしますと悪く、高齢化の進展や農林業における担い手の不足、耕作放棄地の増加やイノシシを始めとする有害鳥獣による農作物の被害が多発している状況でございます。また、林業関係におきましては、住宅建築事情の変化に伴います国産材の利用の落ち込み、木材価格の低迷、森林所有者の造林、間伐意欲の喪失等によりまして、森林施業が十分に行われない人工林が発生するなど、山間地域の荒廃はますます進んでいるところでございます。このような中で、きれいな水と緑と空気を供給する森林の多面的な機能を確保する観点からも、山間地域の活性化は今後ますます重要な課題ととらえております。現在山間部の振興策といたしましては、旧田沼町と旧葛生町が全域中山間地域に指定されておりますので、引き続き中山間地域総合整備事業を推進してまいりたいと思っております。また、農道や林道などの生産基盤の整備、地元産材の利用促進や森林施業における地域活動への補助、農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払い制度の対象地域を下彦間地区のほかに梅園地区等にも拡大を図ってまいりたいと思っております。特に林業につきましては、みかも森林組合と連携を図り、森林は命のオアシスとも言われておりますので、森林の持つ多面的機能が損なわれないよう、森林所有者から強い要望のあります要間伐森林に対する助成等も今後検討を図ってまいりたいと考えております。

  なお、議員の方からお話のございました山間部への誘客策でございますけれども、旧葛生町には県内初の農村レストランがありまして、また旧田沼町には蓬山ログビレッジ、根古屋森林公園、須花坂公園、ここにも農村レストランが設置され、県内外から多くのお客様が訪れているところでございます。今後より一層の充実、発展を図るためには、連絡協議会等を設置し、強化していくことも必要であると考えております。市といたしましても、より多くの集客が図れるよう力を尽くしてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、新型インフルエンザの対応についてでございます。

  初めに、鳥インフルエンザについて、もしものときを想定しての備えはいかがかということでございます。国内での発生が懸念される新型インフルエンザに対処するため、厚生労働省が新型インフルエンザ対策本部を設置し、11月14日に公表した行動計画に沿って、栃木県においても健康増進課内に11月22日、知事を本部長とする対策本部を設置しまして、人への感染なしから感染が急速に拡大までの6段階を想定しまして、県独自の行動計画を策定し、県の実情に沿った対策を推進していくとしております。具体的には、一つ目は治療薬として有効とされる抗ウイルス剤タミフルの備蓄量や配分の方法、二つ目はウイルスが外に漏れるのを防ぐ患者輸送方法など医療体制、三つ目が情報提供の方法などを盛り込む計画でございます。県においては、最新の情報や国の対応策の発表について逐次情報提供を行い、公表していくとともに、各広域健康保健センターに相談窓口を開設したところでございます。佐野市といたしましても県、国の情報を把握し、県安足健康福祉センター及び市医師会と連携を図りながら対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、インフルエンザの予防接種の状況でございます。市で把握しておりますのは、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の状況でございます。16年度の予防接種につきましては、旧佐野、田沼、葛生合わせまして46.1%の接種でございます。17年度につきましては、10月1日から実施しているところでございますので、現状では接種状況についてまだ集計してございませんので、ご了解いただきたいと思いますが、新型インフルエンザに対する関心の高さから、各医療関係からの予診票の要求も昨年より多い状況となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

  この際、お諮りいたします。議事の都合により、12月9日は総務常任委員会、12日は厚生常任委員会、13日は経済文教常任委員会、14日は建設常任委員会を開催し、10日、11日は休日のため、12月9日から12月15日までの7日間本会議を休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、12月9日から12月15日までの7日間休会することに決定いたしました。

  なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いいたします。

  なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、12月16日開催予定の本会議の際にご報告願います。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、12月16日金曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 3時44分散会