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栃木県 佐野市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月06日−一般質問−03号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−一般質問−03号







平成17年 12月 定例会(第5回)





          平成17年第5回佐野市議会定例会会議録(第3号)

12月6日(火曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市 民 病院   中  里  博  行
  総 合 行政                     事 務 部長
  センター長

  水 道 局長   小  暮  敏  夫        消 防 長   田  村  浩  史

  教 育 長   落  合  一  義        教   育   竹  川  常  光
                            総 務 部長

  生   涯   落  合     潔        監 査 委員   湯  澤  保  夫
  学 習 部長                     事 務 局長
  農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第3号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問
                                                   








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第3号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程、飯田昌弘議員より議長の許可を得て提出されました一般質問用の資料、文部科学省公表、2004年度体力・運動能力調査及び総合型地域スポーツクラブのパンフレットでございますので、お改めをいただきたいと思います。

  なお、門脇市民病院長につきましては、本日診療業務のため欠席となりますので、ご了承いただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時02分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1に入ります。これより市政に対する一般質問を行います。

  この際、申し上げます。質問時間は、守っていただきたいと思います。第1回目は30分以内、再質問及び再々質問はそれぞれ十分以内です。再質問については1回目の答弁に満足できない場合に行うもので、再々質問については2回目の答弁に満足できない場合に行うものです。新たな事項を取り上げることはできませんので、ご協力をお願いいたします。なお、一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了3分前に1点、終了時に3点それぞれに振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。

  順次質問を許します。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) おはようございます。2番議員の鶴見義明です。今議会の一般質問、私は一番最初に質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして質問を行わせていただきます。まず最初に、両毛卸売市場統合についてです。これにつきましては、私は9月の議会で質問いたしましたが、翌日の新聞でこの問題について市の対応が報道される。さらに、桐生市で離脱方針を出して、これがまた報道される、このようにこの統合計画の足並みの乱れが露呈しました。なぜ私が再びこの問題を取り上げたかといいますと、このような状況の中で統合の必要性一体どこにあるのか、そういうことからであります。

  11月10日には、足利市内で両毛5市若手議員懇談会の研修会がありました。5市それぞれが座長となってテーマを決め、研修を行ったわけでありますが、ここでも統合卸売市場が取り上げられました。研修といいますと、先進的な経験に学び、今後に生かすというのが普通でありますが、この統合卸売市場については若干違っておりました。普通ですと、講師も各座長を務める自治体から1人ないし2人でありましたが、ここだけは関連する5市から都合で出席できなかった1市を除いて全部が参加する。内容も基本整備構想についての説明と質問、意見交換というように緊急に結論を迫られた事業についての具体的な内容でありました。

  ここで出されました資料によりますと、平成13年8月の両毛地区市長会議において上記の理由、つまり売上高の減少や施設の老朽化、買参人の減少などによって太田、館林市両市長から足利市長にこれからの市場運営は足利と一緒にやりたい、このように統合構想が持ちかけられたということでありました。ここからもこの5市のそれぞれの対応が見えてくるのではないかなと思います。さらに、統合の必要性では流通の多様化の進展、産地の大型化、スーパー、量販店の台頭などこれらに対応するためにコールドチェーンなど食の安全、安心などに対応できるように市場が変わり、かつ大型化を進めざるを得ない。そして、国は市場の広域化、つまり統合など再編を念頭に置いている。これは、一例を挙げますと、JAも統廃合で各地で広域化し、個々は集荷力がアップをする。また、一方では大型量販店やスーパーなど一括購入取引が行われていく。今のままでは設備的にも規模的にも対応できない。だから、統合再編という結論になるわけであります。

  農水省の第8次卸売市場整備基本方針では、卸売市場の再編ということで市場経営の広域化、ほかの卸売市場との連携、統合等が示されております。こうした基本方針に基づき統合整備が行われれば、国の補助率3分の1ないし5分の1の補助が受けられます。先ほど述べましたが、この統合の理由のうち施設の老朽化の問題出てきておりますが、現状のままでは維持できないのか。残念ながら既存の市場の改修整備については、国は全く補助をしないということであります。これは、最初から統合整備ありきの基本方針であることは明確であります。では、公設市場の役目は一体何なのか。生産農家の保護や育成、安心、安全な食の供給、そして地域経済を守ることではないでしょうか。

  私は、10月末に桐生、太田、館林市の3市場を実際に視察してまいりました。一様に言えるのは、統合された場合の地域経済の影響については、やはり気にはしておりました。そこで際立ったのが現在の市場の継続を希望する大半の業者の意向を尊重せざるを得ないと離脱表明をした桐生市場でした。青果卸売会社の社長も話を聞いてきました。驚いたのは、約6割が地元産の農産物だそうです。出荷組合の数32、約1,000人、さらに組合を通さず個人で直接出荷する農家を含めますと2,000人とも3,000人とも言われています。この生産者がその日の朝収穫した野菜を市場に運び、朝7時には競りが始まります。私もこの桐生の市場にもう一回早朝に出かけてこの様子を見させていただきました。瞬く間に競り落とされ、活気あるのを感じました。今生産者農家の多くは高齢者です。統合され、遠くなれば出荷も容易ではなくなり、やめていく農家も出ていくでしょう。また、市内の小規模な小売店も仕入れに出かけるのも大変になるでしょう、このように話をしておりました。

  では、小売店への影響はどうでしょうか。この間私も市内の商店主何人かに話を聞かせていただきました。あるお店では、今でも大型スーパーでは一括で大量に仕入れていく。なのに統合されてさらに大きくなれば、小さいお店はますます見捨てられていってしまう。私たちは、常にお客さんに新鮮な品を売るために売れ残らないようにわずかな品物を仲間同士で分け合っているのです。市場が遠くなったら毎日仕入れにも行けなくなり、商売をやめなければならない。続けるにしても可能であれば仲間同士でお互いに注文をとり合いながら交代で仕入れに出かける、こういうことも考えなければならない、このように話をしておりました。実際今の市場でも本当に近くの商店主の方は自転車で仕入れに来るという、そういう人たちもまだいると、このように聞いております。

  私が桐生の市場でも目にしたのは、本当に70を過ぎた方と思われます。少し体の弱い、そういうような方もお目にしました。こういう状況を見ても何のために統合するのかわからないわけであります。大型スーパーや量販店を応援する国の政策に乗っているだけなのでしょうか。こういうさまざまな状況の中で5市の足並みがそろわず、10月13日に両毛地区臨時市長会が開かれたようでありますが、そこで一体どんな協議がなったのか、結果はどうだったのか報告していただきたいと思います。

  また、民間業者とのその後の協議はされたのか、経過を聞かせていただきたいと思います。

  臨時市長会の結果は、新聞報道で得た情報しかわかりませんが、今年度末までの業者との話し合いを続け、解決の道を探る、このように合意をしたということであります。ですが、佐野市としてさらにオブザーバーの立場を通すのであれば、これをむやみに引き延ばすのではなく、きちんと離脱をすべきですが、今後の考え方を示していただきたいと思います。

  次に、ごみ収集方式の一元化について質問いたします。合併協議会の決定事項としてこのごみの収集方法、旧佐野の方式に統一することになったわけでありますが、9月24日から田沼、葛生地区での分別収集説明会が行われました。旧田沼町の4種8分別、旧葛生町の6種8分別から今度は6種13分別になるわけですが、説明会ではいろんな意見、質問がなされたと聞いております。この旧葛生町では、袋を利用するのは燃えるごみ1種類だけ、燃えないごみは、瓶、缶、その他はコンテナを使用する。そして、ペットボトルはネットを使用しておりました。これらを袋にすれば清掃センターで破砕作業をする。そして、その袋は即ごみになるわけであります。さらに、作業員も補充しなければ間に合わなくなってしまう、このような状況になるのではないでしょうか。町会ごとの説明会では、年寄りにはわかりづらいのに1回の説明だけで実施をするのは早過ぎる。また、なぜコンテナをなくすのか。袋を購入する負担がふえ、そのためにこの袋を使わない。そして、不法投棄がさらにふえるのではないか、このような質問も出されております。今でも袋を買わずにスーパーの袋に入れて空き地に不法投棄、ごみの山になっているところがたくさんある、このようなことも聞いております。私は、資源の回収という点では資源ごみの分別がふえるのは、これは時代の流れであり、仕方ないと思いますが、すべてを統一にするのはどこにその必要性があるのかお聞きしたいと思います。

  先月12月1日に広報さのと一緒にごみの分別について資料が渡されました。これは、旧佐野、従来から使っていたものでありますが、いろんなもの、4種類配布をされてまいりました。この家庭ごみの収集カレンダーは、これは3月までになっておりますが、これはもちろん年度途中でありますが、仕方ないのではないかなと思います。私の認識では、この3月までは試行期間、そのように認識をしております。試行期間と言えば、実際やってみてまずいところがあれば検討する、こういったのが試行という言葉ではないでしょうか。事務的に一つの方法に統一をしてしまうやり方がよいものか。よいものはどんどん大いに取り入れていく、そういう考えに立っていただきたいものであります。これについて施行後見直しはあり得るのかお聞きをしたいと思います。

  先ほど旧葛生町のコンテナとネットについてお話をしましたが、統一されますと衣類、白色のトレー、ペットボトル、空き缶、空き瓶、燃えないごみ、有害ごみと7種類をそれぞれ袋に入れるわけであります。ところが、旧葛生町ではこの7種類を一月にそれぞれ1枚ずつ出したとして1年間で一体どのぐらいになるのか細かい計算をしてみました。そうしましたら1世帯当たり一月で7種類それぞれ1枚ずつ出したとしても12カ月で合計84枚です。旧葛生町の9月1日現在の世帯を4,145世帯として計算しますと34万8,180枚、10枚入り1袋として3万4,818袋、きょうは現在葛生で使っている袋を持ってまいりました。これが10枚入りなのです。これが3万4,818袋積み上げていくわけです。これは、即ごみになるのです。実際この量というのがどのぐらいなのか想像していただきたいと思います。これが1枚1枚取り出されて袋に詰める、それがばらばらになってごみになるわけですから、かなりの量になるのではないかなと思います。これが従来の葛生方式を継続しますと、衣類と白色トレーだけです。ですから、これが9万9,480枚、約7割以上も袋を使わなくて済むわけであります。

  民間では、ごみ減量化でスーパーやコンビニでもレジ袋を減らすためにマイバッグ運動を進めたり、レジ袋の有料化も検討されている時代であります。例えば市でも窓つきの封筒はセロハンをはがしてその他の紙類として出すようになっているわけですが、こうまでして可燃ごみの減量化を進めているわけであります。11月15日付の広報さのでは、最後のページに暮らしの情報で燃えるごみ減量化の取り組み状況、旧佐野市、半年間で前年と比較し、燃えるごみが48トンふえました。さらなる燃えるごみの減量化にご協力を、このように呼びかけているわけであります。市民に減量化を呼びかける一方でこうしたごみをふやす方法に切り替える、全く私は逆行しているのではないかと考えております。これについてどのような考えをお持ちかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、学校における安全対策について質問させていただきます。先月の22日、広島市で小学校1年生の女児が殺害をされ、段ボール箱に入れられ遺棄されるという、このような痛ましい事件が起きたばかりでありますが、今月2日には今度は栃木県今市で同じく小学校1年生の女児が行方不明となり、茨城県の山中で遺体で発見されるという、これもまた痛ましい事件が起きました。今連日のようにこのニュース、新聞、テレビ、それぞれの報道で盛んにこれが報道されております。私が目にしました4日付の日曜日の新聞では、「学校や家庭が子供を守れない下校時という死角、そこを埋める地域社会や子供の育つ場にふさわしいまちづくりのあり方にも無関心ではいられません」、このような新聞記事を目にいたしました。本当に今の時代、地域ぐるみで協力しなければ子供の安全は守れない。そして、見知らぬ人に対しては不信感だけを抱く、そんなむなしい世の中になってしまいました。

  今回のように下校途中に被害に遭ってしまったケースや、また校内の不審者の侵入によって事件が起きてしまったケースもあります。特に2001年6月に起きた大阪池田小学校の事件以来、校内での侵入者対策はさまざまな形で行われておるわけであります。例えば門扉を設置し、来訪者のチェックを強化する。また、避難訓練をする。しかし、これらも学校周辺をぐるりと囲って校内の出入りを厳しくすることもこれできますが、開かれた学校、地域との交流という点においては特に山間地域では一律にできないという地域事情もあり、安心と危険が背中合わせという頭の痛い問題もあります。さらに、ボランティア組織による学校周辺の巡回や児童に防犯ブザーなど連携させるなど行われているようですが、広島市の事件では防犯ブザーが電池切れで携帯していなかった、このようにも聞いております。市では、校内における防犯訓練の実施状況や防犯設備の設備状況、防犯ブザーの動作点検などをどのように取り組んでいるのかお聞きをしたいと思います。

  ここで、学校への不審者侵入対策で2003年に文部科学省が指定したモデル事業に取り組んだ東京都足立区の千寿小学校の記事がありますので、少し読ませていただきます。「千寿小は、年間11回の訓練を実施する。8回が天災など、3回が不審者侵入を想定する。うち1回は実際に警視庁に通報し、パトカーも駆けつける本格的な訓練だ。目を引くのは装備の充実。学校に侵入した不審者が危害を加えるような場合は、警官が駆けつけるまでの間児童に近づけないよう教師らが囲い込む。そのため防護盾やY字形をしたさすまたを備えている。非常通報装置は約150万円かけて整備。教師らは、超小型の発信機を身につけている。非常ボタンを押すと2教室に1台の割合で備えつけられたアンテナを通じて職員室に発信場所が表示され、囲い込みの担当者とトランシーバーを持つ連絡役が現場に向かう。この間全校放送で架空の教師名を合図に事件を周知。内側からかぎがかけられる教室に児童を誘導。カーテンを閉めて痛ましい現場を児童の目から遠ざける。この千寿小の副校長は、池田小の事件以降、学校現場は大きな危機感を持っている。訓練をしないでは済まされない時代になったと説明する。千寿小は、地域との連携も事件防止に重要と位置づけ、毎年2回1週間にわたるあいさつ運動を実施。登下校する児童にあいさつをしてもらうよう地域住民に呼びかけ、地域の人と児童が顔見知りになると犯罪者が入りにくい効果がある。地域の目を大事にしていかないといけないと副校長は話している」、このようにあります。

  これは、新聞で目にしたほんの一例でありますが、学校現場ではどのようにして児童の安全を守るのか大変頭の痛い問題と思います。千寿小の例にもありましたが、スクールガードシステム、旧佐野市内では全小学校に整備をされておるそうであります。現在田沼地区、葛生地区では、葛生小学校が大規模改修工事を行っておりますが、この葛生小学校に初めてスクールガードシステムを整備すると聞いております。現在旧田沼、旧葛生では、15校の小学校があるわけでありますが、今後全小学校にいつまでに整備するのか、今後の計画についてお聞きをしたいと思います。

  今県教育委員会が学校周辺をパトロールするボランティアなどに専門的な指導を行うスクールガードリーダー、これを5年間で全中学校区169地区に配置する計画に着手したそうであります。文部科学省の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に基づき年間40人ずつ配置、初年度となる本年度は宇都宮市や今市市など15市町の40地区が予定されているそうです。今度の今市の事件、残念ながらこの大沢小学校にはスクールガードリーダーの配置は計画されていなかったようでありますが、本市ではこの配置どのようになっているのか。そして、市内の10の中学校区に配置計画、どのようにこれから予定されておるのかお聞きをして私の1回目の質問を終わりにいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) おはようございます。鶴見義明議員の一般質問にお答えをいたします。両毛5市卸売市場統合につきまして、3点にわたり答弁をさせていただきます。

  まず、1点目の10月13日の両毛地区臨時市長会議の結果についてのご質問でございますが、この会議につきましては桐生市において開催され、私が市長代理として出席したところでございます。内容につきましては、9月下旬に各新聞で桐生市の市場業者の大部分が反対しており、統合は難しいとの報道等に関し両毛地域卸売市場統合準備会議の今後の対応、取り組みについて話し合いが行われたところでございます。事務局の方から7月30日及び9月17日に市場業者への説明会を行ったばかりであり、今後業種ごとに部会に分かれて説明を行う予定でございました。まだ十分な説明をしていない状況でありますので、今年度中は引き続き現在の準備会議の枠組みで業者説明を続けたいとの提案がございまして、話し合ったわけでございます。結論といたしましては、提案どおり引き続き業者説明等を続け、理解を得るように努める。ただし、期限を今年度中とし、その次のステップに進むかどうか各市で判断するということになりました。

  次、2点目の佐野市は民間業者の意見を尊重し、参加は難しいとのことだが、その後の経過はどうかとのご質問でございますけれども、7月30日及び9月17日に開催されました業者説明会には佐野市の3業者のうちそれぞれ2業者が参加をいたしております。1業者につきましては、統合意思はない模様でございまして、参加はいたしておりません。参加した2業者につきましても意見をお聞きいたしましたけれども、現在のような社会情勢では統合参加は難しいということでございます。また、10月4日に統合準備会議の幹事会メンバーと佐野市内業者との意見交換会が開かれました。やはり3業者のうち2業者が参加をいたしております。そのときの業者側の意見といたしましては、小売店の減少や高齢化、また近隣の市場統合の状況等考慮すると5市の統合市場への参加は難しいということでございました。その後準備会議といたしましては業種別の部会を五つ順次開催するということで、11月4日に卸売業者部会が開催されたところでございますが、佐野市の3業者についてはいずれも欠席されております。

  次、3点目のオブザーバーの立場なら離脱すべきと思うが、今後の考え方とのご質問でございますけれども、先ほどの臨時市長会議結果のとおり今年度中は引き続き現在の準備会議の枠組みで検討を続け、年度末には開設者である民間業者の方のご意見等を尊重した上で市として判断してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  収集方式の一元化の必要性についてはどこにあるのかとのご質問でございますが、現在佐野地区、田沼地区、葛生地区ではごみの分別方法、収集頻度、収集方法などの収集方式が異なっておるところでございます。それに要する費用、経費も異なり、市民1人の負担が異なっているわけでございます。合併の一元化の原則でございます公平性を図るため必要なものと考えているわけでございます。また、このことは日々発生するごみを減量し、再資源化を推進するため市民、事業者、行政が一体となり、資源が循環するような循環型社会の形成のためにも必要なことと考えております。

  次に、ごみ収集の一元化を1月試行、4月実施の見直しはとのご質問でございますが、18年1月から試行し、4月からの実施を予定しております。1月からの試行となる内容でのごみ収集運搬業務委託の入札、市指定のごみ袋販売店の募集、ごみの分け方、出し方、ごみの分別の手引、あるいはごみ収集カレンダーの作成と配布などを行ってきたところでございます。旧田沼町、旧葛生町の67町会を対象とした分別説明会を9月24日から実施し、市民の皆さんのご理解とご協力を求めてまいりました。したがいまして、見直しについては行わず、合併の統一方針どおり1月からの試行、4月からの実施を考えております。

  次に、旧葛生町のコンテナ方式を廃止し、袋を使用することはごみの減量化に逆行するのではとのご質問でございますが、確かに議員ご指摘のとおりでございますが、9月議会内田議員からも同様のご質問をいただき、袋による排出方式で進める旨答弁をさせていただいたところでございます。袋による排出方法は、排出者が責任を持って排出を行うことによりまして効率的、効果的に収集ができ、またなおかつその後の再資源化も図れるなどの利点もございまして、袋による収集で実施させていただきたいと思いますので、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答え申し上げます。私からは、学校における安全対策について順次お答えしたいと思います。

  最初に、校内における避難訓練の実施や防犯設備の整備状況はとのご質問でございますが、市内小中学校では火災や地震発生時、また不審者の侵入時を想定した避難訓練を実施しておるところでございます。特に不審者の侵入を想定した防犯訓練など市内すべての小中学校38校で実施しておるところでございます。内容につきましては、春、秋、冬、年3回それぞれ防犯、防災、火災といったことで実施しているところでございます。また、学校内の安全対策ということでございますが、平成14年度に市内の13小学校に緊急通報装置、いわゆるスクールガードシステムを設置しております。また、今年度議員おっしゃるとおり葛生小学校におきまして大規模改造事業の中で緊急通報装置を導入したところでございます。また、学校の門扉、フェンスなどの整備状況に関連しましては、施設の現状を確認しながら、また地域の状況に応じた防犯に留意しつつ維持管理面も含めた対応策を考えておるところでございます。

  次に、スクールガードシステムの整備状況についてのご質問でございますが、スクールガードシステムにつきましては緊急事態発生時どこからでもリモコンを操作することで職員室へ連絡され、警備会社や警察等の関係機関に通報する仕組みになっております。整備状況につきましては、先ほど述べたとおり14校で整備が整っておるところでございますが、今後未設置となっております14小学校につきましては早期に整備するよう計画しているところでございます。なお、そのほかの安全対策といたしましては今後5カ年ですべての小中学校にさすまたを配備したり、学校安全支援ボランティアによる巡視、防犯ブザーの携帯及びその活用、緊急命令による情報提供などによる児童生徒の安全確保に一層努めていきたいと考えているところでございます。

  なお、先月の事件の関係につきましては各学校へ安全対策の充実を図るための対応を指導したところでございますが、12月2日の今市市の事件においても先日佐野警察署と連携を図りながら臨時校長会を開催しまして、対応策などについて指示、再確認をしたところでございます。

  最後に、スクールガードリーダーの配置計画とのご質問でございますが、本年度西中学校と北中学校区におきます2校区のスクールガードリーダーを補正予算で配置したところでございます。なお、県からの委託事業ではございますが、5カ年間で市内のすべての中学校区にスクールガードリーダーを配置する計画をしておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、両毛5市の卸売市場の関係でありますが、先ほどのお話がありましたような両毛5市の臨時市長会、これはやはり新聞報道によりますと、この市長会には4オブザーバー参加の佐野市が担当部長、4市は市長が出席したと、こうなっておりますが、市長が出席できなかったのはほかに公務が入っていたのか、この辺の確認をさせていただきたいと思います。

  それと、ごみの問題でありますが、やはり合併の公平さと、そういうことで行うということであります。これは、私も一概にすべて一元化をするなという話ではありません。このコンテナ方式、こういったものを存続できないかということであります。やはり資源ごみ、こういったものは今の大切な資源になりますので、分別がふえるのは、これは仕方ないと思うのですが、こういったコンテナを私は旧葛生で改めて導入しろというお話ではないのです。これを今現在でも田沼、葛生の焼却場を整備した後、7年、8年という間全く違った方式でやってきているのです。一元化とうとうできなかったのです。今度佐野の新しいクリーンセンター、これができても葛生の施設はなくならないわけですから、それぞれ田沼、葛生地域のはまた向こうに処分すると、そういう状況ですので、一概に一本化をしなくても残せる、そういった方法の道を考えていただけないかなと思っておるわけであります。これにコンテナ、ネットが廃止になればあのコンテナボックス、またごみになるわけであります。その辺のことについてもう一度お聞きをしたいと思います。

  それと、先ほどお話をしました袋の件でありますが、これが今度は3種類にふえると。大中小という3種類があるわけでありますが、こうした袋も、先ほど私がお見せをいたしましたあの袋、これを今の通常の平均の市販価格で計算しますと、葛生の現在の世帯でやりますと約600万円近い負担がかかってくるわけです。それと、もう一つは先ほど枚数でお話をしましたが、これが1袋約26グラムなのです。そして、これを34万8,000、この枚数でやりますと9トンというごみになるわけです。今佐野市内全部で合わせますと1日に100トン以上ごみが出てくる状況だと思います。これが1年間で9トンですが、この9トンというのをわずかなごみとして見るのか、本当に減量化を図る市としてこの9トンという意義をどういうふうに考えるのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。

  それと、学校の安全対策についてであります。先ほどの答弁では、スクールガードシステムにつきましては早急にということでありましたが、足立区の千寿小学校の例でも1施設当たり150万円ぐらいでできたというお話でありましたが、これ残り14、これを早急にやっていただきたいのです。これも公平という場合であれば、子供の安全というのもやはり公平に、早急にやっていかなくてはならないのではないかなと考えております。

  それと、もう一つが防犯ベルの問題であります。今度の今市の小学校でも、私テレビだけで見たわけでありますが、防犯ベル鳴らしてみました。かなり音量が小さいわけです。これは、いろんなメーカーがありますけれども、本当に周りに聞けないような小さな音であればこれも効果がないと。まして広島のように電池切れで持っていっていなかった、こういうこともありますので、私は以前にもこの防犯ベルについて各学校で動作テストやっているのかどうか、こういったこともお話聞いたことあるのですが、今回も新佐野市においてこの防犯ブザーのこういった動作点検、電池切れ、そういったものの確認についてどういうような指導されているのかお聞きをして2回目の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 鶴見議員の再質問にお答えをいたします。

  両毛5市の市長会議の当日の市長のスケジュールということでございましたけれども、当日は市長出張中でございまして、この会議に出席できなかった状況でございます。私が代理で出席したところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  ごみ収集の一元化の関係でございますが、まず一本化の道、葛生だけというようなことでございますが、これはやはり合併協議会の統一方針という大前提を踏まえての一連の作業も進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、現在葛生で使っているコンテナがごみになるのではないかというようなご質問がございましたが、これにつきましては今後再利用につきましても検討をさせていただきたいと思います。

  それから、ごみ袋の関係で大中小があるわけでございますが、1袋にしますと25グラムというようなことがございまして、年間で9トン、これをどう見るかということでございます。確かに減量化をするのはなかなか容易ではないわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように排出者が責任を持って排出をしていただくことや効率的、効果的、コスト的にもこういったことで収集することがより効果的だというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 再質問にお答え申し上げます。

  防犯ブザーの点検、確認につきましては、避難訓練など機会あるごとに確認をしておるところでございます。また、先日の臨時校長会におきましても通学路等の事件に遭遇した場合など万一の際の対処法の指導の中においても確認について指導してきたところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、再々質問をさせていただきます。

  両毛5市の会議につきまして先ほど担当部長からお話がありましたが、市長は公務出張中だと、そういうことでありますが、私はここで市長にじかにお聞きしたいのですが、佐野市の立場はあくまでもオブザーバー参加で業者の意見を尊重すると、そういうことで会議の中で3月末をもって結論を出すということでありますが、あくまでもこれは業者の意見を尊重する立場を貫いていくのか、これを最後にお聞きしたいと思います。

  それと、もう一点、今度はごみの問題であります。先ほどの答弁の中で合併協議会の決定事項と、こういうお話がありました。私も何回か議会の中でもお話ししました。確かに1市2町が一緒になるわけですから、いろんなことで一本化、これは必要であります。ところが、これがすべて一本化にしたもの、これがいいのではなく、すべていいものはやはり見直す必要があるのではないかなと。例でいいますと、これは建物の設計図と同じだと。欠陥が見つかればそのまま通すのではなくて直していかなくてはならないというのが私は協議だと思います。こういう部分でやはり今の見直しというものがあればこれは考えていただきたい。これは、要望としてお話ししておきます。

  それと、もう一点ですが、これが実際一元化になってごみの袋がまた田沼もふえるわけです。葛生ももちろんふえます。そうなりますと、今現在でも持っていったものが破砕作業をしているわけです。これは、今の量はもうお話をしませんが、このための人員というのがどういうふうに変わるのか、これもまた今の体制では足らなくなるのではないのかなと思います。こういったものの職員の人員配置について最後にお聞きをしたいと思います。

  以上で再々質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。鶴見義明議員の再々質問にお答えをいたします。

  ただいま両毛5市の卸売市場統合の構想についての会議なのですけれども、あくまでも佐野市はオブザーバーということで最初から出席をしております。そういう形で地元の業者の方もまだ参入は難しいということでございますので、尊重して来年の3月にはそういう点も最終的な結論も出るかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 3回目の質問にお答えをいたします。

  コンテナ方式をなぜできないかということだと思いますが、確かにコンテナ方式のよい点、それから袋のよい点それぞれあるかと思います。説明会の中でもこういったコンテナ方式のご要望と申しますか、こういうものが出されてきたところでございますが、一方ではまた袋による排出方法も評価をされてきたところでございます。さらに、また先ほどもお話し申し上げましたように、統一ということから全市をコンテナとするとコストの観点から非常に高くなるわけでございます。こういったことから統一方針に基づいて現在進めているわけでございます。

  さらに、人員の関係でございますが、これにつきましてはまだ試算をしておりませんので、よくわからないところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) おはようございます。通告に従いまして、ただいまから一般質問を始めさせていただきます。

  今回は、3点の質問をさせていただきます。1点目は総合型地域スポーツクラブについて、2点目は地球温暖化防止について、3点目は雨水排水計画についてであります。

  1点目として、皆様のお手元にパンフレットお配りしてありますが、耳なれないかと思うのですが、総合型地域スポーツクラブ、これの立ち上げについてであります。私たちは、現在少子高齢化や自由時間の増大などの社会環境の変化、仕事中心から生活重視へという意識や価値観の大きな変化の中にあります。また、都市化や生活の利便化は身体活動の機会を減少させると同時に精神的ストレスを増大させ、人々の心身に大きな影響を与えております。こうした中でスポーツは人々の運動の欲求にこたえ、健康の維持増進や体力向上をもたらすとともに人と人との交流を深め、精神的充足感を得られるなど生涯を通じて心身ともに健全な生活を営む上で重要な役割を担っていると考えられます。そこで、生涯にわたり健康で明るく豊かな生活を送るためには個人のライフステージに応じてスポーツを親しむことが重要になります。文部科学省の平成16年度体力、運動能力調査では、全体としては体力などの低下傾向に歯どめがかかっていない。小学校3、4年生に当たる9歳児の走ったり跳んだりする能力は、約20年前の女子のレベルまで落ちていることがわかりました。子供の体力、運動能力のピークであった1985年と昨年度を9歳児で比べると、ただいまお配りしたもう一つの資料の方を見ていただければわかりますが、50メートル走では男子が9.4秒が9.69秒になり、1985年度の女子の9.7秒と大差がなかった。昨年度の女子は9.93秒。立ち幅跳びでは、男子は158.53センチが146.24センチ、何と12.29センチの落ち込みであります。女子は、147.3センチが137.57センチと落ちております。国民全体で見ても東京オリンピックの後は全体としてはしばらく上昇傾向にありましたが、昭和45年ころから体力、運動能力は低下するようになったという大変ショッキングな報告でした。

  佐野市では、いつでも、どこでも、だれとでも、いつまでも気軽にスポーツ活動に取り組める生涯スポーツ社会実現のため総合型地域スポーツクラブの設立を重点事業に位置づけ、佐野市振興計画に基づきスポーツ活動の環境の整備、指導者の育成と資質の向上、スポーツ施設の整備、充実を通して市民1スポーツの定着を目指して各種事業を積極的に展開する指標を掲げています。私も城北いきいきクラブという総合型地域スポーツクラブの設立準備に携わっている一人であります。ここで何点か質問いたします。

  1点目は、施設の問題であります。城北小学校の体育館を週1回土曜日の夜間6時から9時までお借りして4種目、フットサル、ソフトバレー、ミニバスケット、バドミントンを実施しています。会員は約70名、1年生から大人まで幅広い年代の会員がいます。幾つかのグループに分けて実施していますが、体育館が狭いものですから、どうしても見学するグループが出てしまいます。これからの季節を考えますと、風邪を引かないかというような健康上の問題を心配しております。校庭では、南東側の夜間照明が照らされまして、ソフトボールや野球が行われています。体育館の前は真っ暗です。ここに夜間照明をつければフットサルやミニバスケットなどできます。施設の充実策の中で検討いただきたく質問いたします。

  二つ目は、活動資金の問題です。現在佐野市から10万円の補助金をいただいています。先進クラブの実例を調べますと、実際立ち上げ、スムーズに運営ができるまでにはかなりの額の補助金が出ています。理想的な収入の割合は、補助金が20から30%と言われています。今後どのようなお考えなのかお聞かせください。

  三つ目は、学校や体育施設の管理の問題です。教育委員会、学校の管理下で地域の限られた人に体育館などを開放するのではなくて、こういう施設を地域全体のものとして放課後は地域の住民が管理運営するようにしていく必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  大きなテーマの二つ目といたしまして、地球温暖化防止策であります。気象庁は、10月28日、5年ごとに出す異常気象レポートを公表しました。日本を含む東アジアの広い範囲で大雨が増加傾向にあり、今後も増加すると予測。これまで慎重な見方をしていた温暖化との関係について、大雨の長期的な増加傾向は地球温暖化が影響している可能性があるとの分析結果を盛り込みました。先ほどの資料のとおり1901年以降の1日当たりの降水量を分析した結果、ある1地点で100ミリ以上の雨が降った日は20世紀初頭の30年の合計で25.18日だったのが最近の30年では29.95日と1.19倍にふえました。200ミリ以上の雨でも2.08日が1.46倍の3.05日になりました。雨の降り方を10段階で分類した傾向を見ても、最近強い雨が増加傾向にあるといいます。1時間に80ミリ以上の猛烈な雨は、76年から10年間の年平均で0.01回だったのが96年からは0.017回にふえました。気象庁は、今後二酸化炭素の排出量がふえ続けた場合の降水量を予測しました。その結果、日本では日降水量100ミリ以上の年間出現数は多くの地域で現在と比べて1.5から2倍程度に増加していく。100年レベルの詳細なデータの分析結果と今後の予想で同じ傾向が出ました。大雨が増加する傾向は日本だけでなく、東アジアの広い範囲で共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気の増加など世界的な変動が寄与している可能性がありますとまとめました。

  気温も同様であり、この100年で1.06度上がり、カエデの紅葉は半世紀で2週間余りおくれた。観測データが残る1898年以降の日本の平均気温で比較した。同様に計算した世界の平均気温の0.74度に比べて0.32度高い。気温上昇の度合いは、近年大きくなっている。長期的な気温の上昇は、地球の温暖化の影響が出ている可能性が高いと分析しています。気温の上昇は大都市ほど顕著で、東京で3度、中小都市でも1.1度、人工排熱などの都市部の気温を上げるヒートアイランド現象によって長期的に気温が上昇しています。二酸化炭素の排出量が今後もふえ続けた場合の予測では、2100年ころには世界の平均気温は2.5度程度上がり、日本の平均気温も2ないし3度上がる。降雪が減り、太陽光を反射する割合が減って地表面が温められるというためといいます。その分余計に上昇すると考えられます。1日の最高気温が30度以上の真夏日は、関東では15日程度、九州では25日以上増加すると予測しています。海も盛り上がっています。この100年で世界の海面水位は平均で10から20センチ以上上昇。日本沿岸の上昇は約12センチで、昨年過去最高になっております。植物の開花も早まり、紅葉はおくれています。この50年間で桜の開花は全国平均で4.2日早まりました。中小都市が2.8日なのに比べ大都市は6.1日、ここでも都市化の影響が出ています。ツバキは平均で9.4日早い。一方では、紅葉のおくれはカエデが15.6日、イチョウは10.7日遅くなりました。熱中症患者の数は、96年ごろから被害が目立つようになり、昨年は約1,600人、過去最高になりました。

  環境省では、2003年度家庭などから出される一般ごみの総量は東京ドーム約139杯分に当たる5,161万トン、2002年と同水準だったと発表しました。このうち回収、リサイクルされた紙やペットボトルは2002年より52万トン増、6%の916万トンで、リサイクル率0.9ポイント増の16.8%だった。リサイクルが進む一方で排出量は抑制できていない状態が続いています。全国3,000の市町村や約800ある一部事務組合からの報告の集計であります。リサイクルされたごみの内訳は、再生業者への直接搬入が227万トン、自治会などによる集団回収が283万トン、一方最終処分場に埋められた一般ごみは845万トンで、2002年よりも58万トン減りました。自前で処分できず、他の都道府県に運び出されたごみは42万9,000トン、関東地方では流出が目立ちました。また、全国にある約1,400のごみ焼却施設のうち温水や発電など余熱を利用しているのは約7割に当たる995施設、このうち発電施設のあるのは全体の約2割にとどまっております。ここで何点か質問させていただきます。

  1点目は、パッカー車、ごみ収集車を含めた公用車の問題であります。将来にわたって地球環境を守っていくために低公害車の普及が強く望まれております。その一つに圧縮天然ガス車、CNG車があります。圧縮天然ガス車は、ディーゼル車のように汚れたガスを出しませんので、都市環境にすぐれます。次に、地球環境にもいいこと。ガソリン車やディーゼル車より約20%以上も二酸化炭素が少なく、最近効率の高い天然ガスエンジンが開発され、実用化されれば20から25%くらい二酸化炭素が減るでしょう。そして、石油代替エネルギー車として唯一実用化され、国内で約2万台が走っており、和歌山市では公用車を順次天然ガス車に入れ替えて公用車600台のうち今年度中に150台になる予定とのことです。滋賀県彦根市では、約100台ある公用車のうち32台を天然ガス車に切り替え、天然ガス車のドアなどに環境に優しい天然ガス自動車の文字を書き込み、市内を走らせています。市は、値段は高くても普及すれば価格差は縮まる。市民が環境に関心を持つという意味では、金額でははかれない効果がある。まず、市役所が手本になるべく努力していると言っております。北関東では、群馬県が先進県として公用車を29台保有し、パッカー車も3台導入されています。伊勢崎市5台、太田市5台、館林市7台等自治体で65台が導入されています。栃木県では、県庁で2台、宇都宮市が6台、うちパッカー車3台で、宇都宮はパッカー車昨年から始まりまして、今年度もまたふやしていくという予定と聞いております。新清掃センターを契機としまして導入すべきと考えますが、当局の答弁をお願いします。

  2点目は、新清掃センターの余熱利用施設についてであります。先日基本設計が発注され、具体的内容がこれから決まっていくかなと思いますが、地元町会だけではなく、多くの市民が注目しております。地域振興策だけの利用ではなくて、介護保険の赤字という現実をとらえ、急増する要支援、要介護1、要介護2の人たちをも含めた健康増進活動のできる施設を望んでいます。先日代表者会議の後で余熱利用施設検討委員会名簿案の提出をいただきましたが、旧田沼、旧葛生の人たちは含まれておりませんでした。公共性の配慮ということも考えてこれをどのように考えているのか。そして、この施設はどのような内容、機能をお考えなのかお聞かせください。

  3点目は、1点目、2点目を含めまして環境ISOであるISO14001の導入問題であります。旧佐野市では、平成16年度3月、環境基本計画を策定しました。第4章の計画の推進として、?、計画の推進体制をつくる。?、環境マネジメントシステムISO14001による計画の進行管理を行うとしています。環境への負荷の少ない商品の購入を促進するグリーン購入法。栃木県では、2004年7月14日、グリーン調達方針を決定しております。当市も対応していると思いますが、具体的な目標値が市民には見えません。ただ一つ市民がわかる具体的目標のごみについても、先ほど鶴見議員もおっしゃいましたが、旧佐野市の燃えるごみ減量化の取り組み状況、4月から9月を見ますと、対前年比484トンの増となっており、収集日1日当たり70トンの目標に対して平均3.1トンふえております。この状況をどうお考えでしょうか、お聞きします。

  厳しい財政事情と環境保全の積極的対応として市民とともに実施できる数値目標を定め、実践していく環境ISO、さらに環境会計にはコスト削減効果もあります。コンサルタントに委託せず、認証を取得しました館林市の例もあります。職員が知恵を出し合い、積極的に対応すれば導入可能と、このように考えますが、当局の対応をお聞きします。

  大きなテーマの三つ目は、二つ目のテーマの中で指摘しました大雨の長期的な増加傾向に対応する雨水対策であります。短期的に降る集中豪雨の雨量も各地ではこれまで雨量の多くは30ミリ程度で、この30ミリも大変な大雨というふうに集中豪雨だと今までは言われていたのです。これが先ほどの資料のように1時間に100ミリを超える豪雨が発生しております。佐野市でも雨水対策全般の見直しが求められていると、こんなふうに思うわけです。抜本的な対策としまして都市下水路、都市排水路の整備を急ぐ、これは重要なことです。また、必要な河川、これの改修も行わなければなりません。今までの農地が急激に宅地化され、旧佐野市や旧田沼町の市街地、吉水の区画整理の後など公共下水の雨水の認可から漏れている地域、この辺の見直しも行わなければならないと思います。大変多額なお金がかかります。年次計画を立てて着実に一つ一つ実行していかなければなりません。そこで、幾つか質問させていただきます。

  一つ目は、富岡地域全体をカバーする東部9号幹線であります。両毛線以北の地域は、急激な宅地化による農地の減少で雨水の調整機能の減少を招き、両毛線が高くなって堰になっているような形になっておりますので、南側に流れる雨水が2カ所ある流末に集中し、容量不足からあふれ出すという慢性的な水害の危険性にさらされています。栄工業団地を通り、旧50号桐生岩舟線の手前まで施工済みと聞いておりますが、今後の実施計画をお聞かせください。

  二つ目は、米山地区の合流式下水道の問題であります。合流式とは、雨水と汚水が一緒になって処理される下水道初期の処理方法であります。河川の汚濁問題で近年は合流式を分流式に改善しております。下水道緊急改善計画等の施策があると思いますが、これと犬伏新町、米山地区の流末の北部1号幹線の整備、早急に改善が必要なこの地域の地域全体の改善計画をお聞かせください。

  三つ目は、新佐野市としての下水道雨水計画を含めた認可地区の変更問題であります。しっかりとした現状把握をいたしまして、市民の安全、安心のための計画を策定すべきであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  これにて1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えをいたします。

  総合型地域スポーツクラブの立ち上げについてという質問でございますが、まずその中の第1点目で城北小学校の夜間照明の増設についてとのご質問でございますが、城北小学校は夜間開放の使用が非常に多い状況でございまして、利用者の方々にはいろいろご不便をおかけをしているところでございます。今後の対策といたしましては、城北小学校並びに利用関係団体と調査研究をしていきたいと考えております。また、当面の対策といたしまして、同じ城北地区にあります城東中学校の体育館を使用していただく方向での検討の開始をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、2点目の活動資金の援助についてのご質問でございますが、総合型地域スポーツクラブの立ち上げに伴いまして佐野市では総合型地域スポーツクラブ創設支援補助金といたしまして25万円、次の年に活動支援金として10万円の補助をいたしております。また、県、国におきましてもこの事業の創設支援に伴い、県体育協会を通して最高限度額300万円を2年間続けて補助をいたしております。さらに、地域の大人たちがボランティアで小中学生を対象に放課後や週末の学校を活用してスポーツや文化活動などさまざまな体験活動を行う地域子供教室の支援として約150万円の補助をしております。総合型地域スポーツクラブの立ち上げ事業に対しましては、ただいま申し上げましたとおりの支援がなされておりますので、これらの補助金等を有効に活用をしていただきたいと思います。また、総合型地域スポーツクラブの立ち上げ完了後につきましては、総合型地域スポーツクラブの本来の趣旨によりスポーツ教室の講師謝金あるいは施設使用料等を受益者負担ということで運営していくことになりますので、補助金等は打ち切りとなりますが、佐野市といたしましてはこの事業に伴う施設使用料等を全額免除にするなどのバックアップを行ってまいりたいと考えております。

  次に、3点目の体育館の管理についてのご質問でございますが、現在立ち上げを行っていただいております総合型地域スポーツクラブにおいて城北いきいきスポーツクラブと佐野市体育協会城北支部が一体となった城北地区全域スポーツクラブの設立が目標でございますので、その拠点となります学校や体育館の管理運営をしていただくことは理想であると思います。今後は、議員おっしゃるように総合型地域スポーツクラブで学校開放や夜間開放など地域住民の皆様と一体となった施設利用を計画しなければならないと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、地球温暖化防止対策の中で天然ガス自動車の公用車への採用につきましてご質問をいただいております。本市におきましては、公用車を購入する際には国の指針をもとに策定をいたしました佐野市役所グリーン調達推進方針、これに基づきまして車種の選定を行うことを原則としております。これによりますと、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車に加えましてガソリン車、ディーゼル車またはLPガス自動車のうち平成17年基準排出ガス50%低減レベル以上または平成12年基準排出ガス75%低減レベルの基準に適合するもの、いわゆる三ツ星以上の車と認定され、かつ国が定める燃料費基準以上の低燃費車両の中から車両の選定をすることになってございます。飯田議員ご指摘の圧縮天然ガス自動車もこの中に含まれております。しかし、一般車両がガスを充てんできるスタンドが少ない、1回の充てんで200キロメートルから300キロメートル程度しか走れない、車両価格が同等のガソリン車またはディーゼル車に比べ2倍から3倍ほどしてしまうなどの問題点もあるようでございます。このような状況から天然ガス自動車は天然ガススタンド、エコステーションでございますが、が普及している都市部におきまして限られたエリアを走行する車両に適しているとされているようでございまして、議員ご指摘の各市におきましては充てんできるスタンドを有しているようでございまして、普及も進んでいるようでございます。しかし、県内におきましては圧縮天然ガスのスタンドは宇都宮市にあるだけでございまして、佐野市から宇都宮市や太田市に充てんに出向くのは非効率な状況でございます。また、自家用の充てん機を設置する方法もございますが、施設整備にそれなりのコストがかかるということや充てんに時間がかかるなどの問題もございますので、すぐに導入するということは難しいかと考えております。なお、同様の理由によりまして電気自動車、メタノール自動車、燃料電池自動車の導入も現実的には難しい状況であると考えております。しかし、本市といたしましては当面は既存の公用車を更新する際には車種に応じましてできる限りハイブリッド自動車か基準排出ガス三ツ星以上の低燃費自動車を購入することによりまして環境に配慮してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  地球温暖化防止についてのうち、まず新清掃センターの余熱利用施設についてとのご質問でございます。議員のご質問の中にもありました地元町会だけでなく、多くの市民の皆様が注目しているところでございます。現在基本設計を発注するとともに地元、市議会、市民各界各層のご協力をいただきまして、余熱利用施設検討委員会を設置したところでございます。今後この余熱利用施設検討委員会において、これまで新清掃センター建設市民100人委員会や新清掃センター建設委員会で検討してきた余熱利用施設の基本構想を踏まえながら地元町会の要望、あるいは多くの市民が気軽に利用できる施設を目指し、ご協議をいただき、基本設計に反映させていただきたいと考えております。また、議員ご指摘の中に福祉面での配慮がございました。このことにつきましても新清掃センター建設委員会の基本構想の段階でも議論されてきたところでございます。例えばバリアフリーに配慮したり、高齢者や障害者が気軽に利用できる設備やソフト事業の展開についても意見が出されてきたところでございます。市民の皆さんからの要望も高まっていると考えております。これらの点についても余熱利用施設検討委員会で十分ご協議をいただき、施設計画に反映させていただきたいと考えております。

  次に、ISO14001の取得についての中のグリーン購入法についてのご質問でございます。この法律は、国や地方公共団体が環境物品等を積極的に購入することにより環境物品等への需要転換を図り、持続可能な循環型社会の形成を図ることを目指しております。佐野市でも物品を購入する際にはこうした物品を優先的に購入しておりまして、旧佐野市では環境物品のうち紙類、文具類等比較的購入の多いものについては9割以上の調達率でございます。調達率の低い方でも7割を超えている状況でございます。また、今後は佐野市の環境やホームページで調達目標や実績について公表させていただきたいと考えております。

  次に、佐野市の燃えるごみの量が前年に比べてふえている現状をどう考えるかとのご質問でございます。議員ご指摘のとおり7月、8月の夏場における家庭からのごみ排出量あるいは事業系のごみ排出量が7月以降ふえてきている状況でございます。このことは、経済状況の緩やかな回復基調が言われている中で、本市においても新都市エリアに飲食店等がふえてきていることなどが要因と考えられます。ごみ減量化の取り組みにつきましては、市民の皆さんや事業者の協力をお願いするところでございます。こうして快適で潤いのある生活環境の創造のために今後なお一層のPR活動に努めまして、市民や事業者の協力をいただきながら分別収集を徹底することによりましてごみの減量化、再資源化を図り、循環型社会の構築を図っていきたいと考えております。

  次に、ISO14001の取得についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり館林市では職員2名が専従で担当し、ISO14001の認証を取得したようでございます。太田市では、職員3名が専従で担当し、さらにコンサルタントへの委託も行って認証を取得したようでございます。このように取得方法はさまざまでございますが、ISO14001の認証取得には強力なリーダーシップと全職員の取り組みと取得のための職員の配置が不可欠であるというふうに考えております。また、最近でございますが、ISO14001の認証取得については方向転換を図る自治体も出てきておるようでございます。例えば長野県飯田市では平成11年に認証を取得しておりますが、平成15年からは認証機関の審査を受けずに自主的な運用を始めたようでございます。県内でも高根沢町では事務事業評価の結果、ISO推進事業を中止し、政策マネジメントシステムの中で運用をすることとしたようでございます。認証取得後も認証機関による毎年の定期審査や3年ごとの再認証が必要であります。さらに、内部監査の負担や膨大な文書の作成が伴うなどいろいろな問題があるようでございます。しかし、現時点ではISOが選択すべきシステムの代表であるということは変わりはございません。したがいまして、全庁舎を対象に一度に認証を取得するのか、あるいは足利市の南部クリーンセンターのように特定の部署から取り組んでいくのかも検討する必要があるわけでございます。このような状況を踏まえまして今後総合計画の中でどのように位置づけをし、ISO14001を代表とする環境マネジメントシステム導入の第一歩となるように考えてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。雨水排水計画についてということで3点ございます。

  まず、1点目の東部9号幹線の整備状況と今後の計画予定についてというご質問でございますが、議員ご指摘の東部9号幹線は栄町の工業団地から富岡町の北部地区までをカバーしている重要な雨水幹線でございます。これは、平成13年度までに約1,500メートルについて整備をいたしました。しかし、上流部につきましては未整備になっております。特にボトルネックとなっている箇所が2カ所ございます。一つは議員ご指摘のJR両毛線の横断箇所で、もう一つは県道桐生岩舟線の横断箇所でございます。市といたしましては、今年度県道の桐生岩舟線の横断箇所を、現在1,200ミリのヒューム管が入っているのですが、それを幅2,500、高さ1,650の、いずれもミリですけれども、ボックスカルバートに改修する工事を発注する予定になっております。上流の両毛線の横断箇所につきましては、この改修計画を見ながら計画を進めてまいりたいと思っております。

  次に、2点目の米山地区の合流式下水道の改善予定についてのご質問でございます。これは、平成18年度に米山南の雨水ばけの改修を行います。これは、主に河川の水質改善のため、議員が先ほどおっしゃいましたように国の緊急改善事業として行うものでございます。しかし、本地区の幹線の整備については放流先の河川の整備状況やこの地域全体の改修計画には膨大な予算が必要ということでございますから、米山、犬伏地区を含めた佐野市全体の下水道雨水整備計画の見直しの中で整備計画を調整していきたいと考えております。

  次に、3点目の新佐野市の下水道認可変更についてのご質問でございます。これは、まず下水道計画の考え方を述べさせていただきますと、合併によりまして今まで三つありました下水道区域を一つにする下水道全体計画の見直し作業を実施している最中でございます。また、その中で汚水整備、雨水整備に関しての事業費の再算定や整備手法の検討等を行っているところでございます。また、公共下水道の認可区域につきましてはおおむね5年から7年で整備可能な区域をその都度追加変更しております。今後とも十分現状を把握して次の変更認可を行っていきたいというふうに考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 再質問をさせていただきます。

  まず、総合型地域スポーツクラブの立ち上げについてなのですが、今立ち上げということでことしと来年文部科学省の方から300万円の予算をいただいて実際には動いております。その後一番問題なのは、受益者負担という形ですんなり入れればいいのですけれども、現実的にはなかなか難しい。その辺をぜひ配慮していただきたいという意味の質問だったのですが、その辺をどうお考えなのかもう一回お願いいたします。

  それから、圧縮天然ガス自動車なのですが、エコステーションがないから入らないのだよ、こういうご答弁だったと思うのですが、では入れればその辺検討していただけるのかどうか、その辺のご答弁をお願いいたします。

  それと、雨水排水計画で米山の合流式だけではなくて犬伏新町、米山地区の流末、これが非常に今現実的に問題になっているものですから、この辺をどう対処していただけるのかもご答弁をお願いいたします。

  以上で終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  すんなり入れるような補助といいますか、体制といいますか、をということなのですが、先ほども申し上げましたように総合型地域スポーツクラブにつきましては、きょう配布していただきました資料にも書いてありますけれども、地域住民がお互いに協力し合い、自主財源で主体的に運営しますというのが基本なものですから、立ち上げのための先ほど申し上げた種々の補助金を事前に十分活用していただいてスポーツクラブの立ち上げをお願いしたいということでございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  エコステーションが設置されれば検討するのかということでございますが、エコステーションが佐野市内に、民間になるのだと思いますが、できるとすることであれば先ほど私が申し上げましたデメリットの一番大きなものが解決するということになるかと思います。問題は、もう一つ、価格の問題が一つございます。2倍から3倍。これにつきましても私の方で調査しましたところ、環境省で低公害車普及事業の補助制度があるということをいただきましたので、先ほど選定の条件を私申し上げましたが、その中にもこの天然ガス自動車のことが入っておりますので、十分検討に値するということでは飯田議員ご指摘の検討の材料になるということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再質問にお答えをいたします。

  雨水幹線の未整備地区の対応についてというご質問でございますが、これは合流地区の雨水幹線の事業認可につきましては平成18年度に早急に基本設計に取り組み、実施に向けて関係機関の協議を進めていきたいというふうに思っております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  10番、飯田昌弘議員。

          (10番 飯田議員登壇)



◆10番(飯田昌弘) 再々質問させていただきます。

  先ほど総合型地域スポーツクラブのお話で今のある補助金を十分活用してその先というご答弁をいただいたのですが、基本的には今の成功しているのは約1,000人以上の会員がいるところなのです。これは、学校長が理事長になりまして、学校ぐるみ、それも小学校、中学校全部使っているような形でやっているわけです。これが友遊いずみクラブ、宇都宮にあるのですけれども、なかなかそういう形で全面的に施設も主に使えるという形が非常に難しい。お金だけの補助というふうに私言っているのではなくて、その辺を含めた全体としての考え方というのをちょっとお聞かせいただきたいということです。

  それから、先ほど犬伏新町についてちょっとお話ししたと思うのですが、あそこは流末がありません。この辺のご検討もぜひお願いしたいということで答弁ができればよろしくお願いいたします。

  以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再々質問にお答えを申し上げます。

  お金のことではなくて支援体制といいますか、そういうご質問だと思いますが、いずれにしましても最近の児童については先ほど議員さんおっしゃいますように非常に体力の低下というのがあります。含めて地域のコミュニティーの希薄化というものも言われているところであります。そういう中でそれらに関しての総合型地域スポーツクラブの設立というものが出てきているわけでありますが、今飯田議員さんのところの城北もありますが、そのほかのところにおいても佐野市において現在立ち上げを進めておるところでありますので、ここで全体をもっと広くというわけにはいきませんが、今の状況を私どもとしましてもバックアップをしながら、よりよい総合型のスポーツクラブの設立をしていきたいというふうに考えております。なお、地域の方々のご協力をいただかないとできませんので、あわせてお願いをしていきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再々質問にお答えを申し上げます。

  犬伏新町地区の、これは県道環状線が犬伏街道にぶつかる丁字路になっているのですけれども、東側の市道犬伏87号線というのがその犬伏街道の南側に走っております。それの放流先ということでございますが、当初西側にあります環状線の放流を検討したわけでございますが、いずれもその流末が公共下水道の合流管ということで、その合流管の能力がいっぱいでございます。調査した結果、流せないということで、その87号線の排水をする余裕がございません。ということで今のところは流末がないということなのですが、我々はそこで北側にあります、さっきのおっしゃいました犬伏街道の県道皆川犬伏線、それに何とかタッチしまして、その皆川線の北にある排水路の方に持っていけないかどうかということを今現在検討して調査しております。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) それでは、ただいまから議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。

  行政組織の見直しと今後の対応についてお伺いをしたいと思います。ご案内のとおり現行の組織は、旧佐野市の組織と合併協で協議して新たに田沼庁舎、葛生庁舎にそれぞれ田沼総合行政センター、葛生総合行政センターが設置されたものと思っております。2月28日に合併がなされてから約10カ月が経過しようとしております。その間、組織内においていろいろなそごが生じていることも聞いております。そこで、周辺の10万人以上の都市の自治体を調査しましたところ、隣の足利市においては各部の中に幹事課を設け、部の業務の企画、調整及び調査に関すること、部の財務に関すること、部の所属の職員の配置、いわゆる人事に関すること、あるいは職員の研修に関することなどとなっております。また、隣の群馬県太田市においては部の中に幹事課ではなく、総括という立場の方を置いているようでございます。職務の内容につきましては、重要施策及び基本計画に関すること、予算の編成、執行、やはり人事等の総括及び調整などとなっているようでございます。佐野市においても岡部市長が誕生以来充て職を見直し、職員、市長、議員との対話を始めたと12月1日号の広報さのに掲載されておるところでございます。すなわち、市長職に専念するということで敬意をあらわすところでございます。

  平成19年度から始まる第1次佐野市総合計画策定事業は、合併の効果を確実なものとすべき最重要な計画でございます。一方、国においては小さな政府を目標に改革を進めてきております。本市におきましても行財政の改革、効率化、行政評価の検証など避けては通れないものと思っております。これらに対応できる組織が必要になってくるものと思います。また、組織は常に活性化が求められていると考えております。

  そこで、現状の認識はどう把握しているのか。また、課題はあるのかどうか。二つとして、今後の見直しと対応について。三つとして、組織の活性化は今後どう図っていく考えなのかお伺いをしたいと思います。

  以上で第1回目の質問といたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 林敬忠議員の一般質問にお答えいたします。行政組織の見直しと今後の対応についてということで3点ほど質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

  まず初めに、現状の認識をどう把握しているのかと。また、その課題はどうなのかとのご質問でございますが、新佐野市の組織機構は合併協議会での協議を経まして、2月28日に発足いたしました。以来約9カ月が経過をし、新市の組織機構として定着しつつあると考えているところでございますが、一方で課題も生じてきております。部、課、係という組織の位置づけや名称に関する課題、また事務分掌に関する課題等についてのご意見等もいただいているところでございます。

  次に、今後の見直しと対応というご質問でございますが、これにつきましては6月議会において山口孝議員から組織名と事務事業等についてご質問がありました。その中で組織の名称についてのご質問に対し、係や事務分掌については随時検討を進めていくが、部という大きな組織については二、三年間の状況を踏まえて組織機構全体の中で検討していきたいという旨の答弁をさせていただいたところでございます。したがいまして、組織機構の見直しにつきましては今後とも部という大きな組織については二、三年の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。また、組織機構につきましては時間の経過により定着してきている分がある反面、事務事業の取り組み方によりまして事務の量の増減など見直しが必要になっている部分があるかと思われますので、現在各部課から現行の組織機構に対する意見、要望を集約中でございます。また、議員ご指摘の幹事課の制度につきましては、本市においては各部の筆頭課等が部の庶務的業務を所管しており、部内の取りまとめや連絡調整を行っているところでございますが、今後幹事課としての機能を組織全体の中でどのように位置づけるのかも含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、組織の活性化はどう今後図っていくのかというご質問でございますが、地方分権型の社会の進展に対応していくためには市民ニーズへの迅速かつ的確な対応、そしてスピーディーな意思決定、それに個々の職員の責任と権限の明確化等が求められておるところでございます。これらの観点を踏まえた効果的かつ効率的に事務事業を処理することのできる組織編成にすることが重要であると考えているところでございます。また、組織の活性化にはこれらに加え、組織内のコミュニケーションとあわせまして人材の育成を図り、ともに協調、連携し合い、一人一人の意識改革に努めながら活性化するということを考えております。また、部局間の連携が密に図れるような組織を検討していきたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午前11時57分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  大変答弁ありがとうございました。今回の質問に当たりましては、どうして私がそういう質問したか、それを申し上げたいと思っております。ということは、最近においては市役所内で会議が非常に多いと。電話をしたり何なりすると、きょうは会議、あしたも会議、そういうような状況でございます。先ほども申し上げましたように、これから予算編成も始まる、それから行革の問題も出てくる、それから総合計画の問題も出てくる、もう会議が目に見えてメジロ押しと申しますか、そういうような状況が目の前に迫っているわけなのです。したがいまして、組織の方も見直しをしていかなければ、このままでは到底合理化、効率的な行政運営、そういうものができないのではないかということで今回の質問を行ったわけでございます。当局の答弁は、何か二、三年先というような答弁でございます。言うなれば組織は人間で言えば動脈と申しますか、そういうようなことになろうかと思います。トップの市長においては、みずからいろいろ考えて行革と申しますか、市政に当たるというその姿勢が一方ではあるわけでございます。したがいまして、やはりこの辺で組織を見直して、しっかりした合併後の佐野市政を発展させるためにはどうしても見直しをする必要があるのではないかということで質問をしたわけでございます。少なくとも10万人以上の都市ということでございますから、それにふさわしい組織も考えていかなければならない。

  それから、先ほど申し上げました幹事課の問題でございます。したがいまして、会議はそういう必要な人が会議に当たってその部を取りまとめていく、それで私はいいのではないかというふうに思っております。何が何でも全部の部課長さんが出たり、何なりかんなりということでは行政の停滞にもなるし、到底効率化はおぼつかないというふうに考えたから質問をさせてもらったわけでございます。10万都市にふさわしい組織づくり、それから市民にわかりやすい組織の名称と申しますか、やはりそういうことも念頭に置いてこれから対応を考えていただきたいと思っております。つきましては、その辺について再度市長さんなり、しかるべき方から答弁をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えをしたいと思います。

  先ほど議員さんの方からご指摘いただいた内容等につきまして、組織の機構の見直しについては部という大きな組織でありまして、これについては組織全体の見直しの中で検討する必要があるものと考えており、もう少し時間をいただき、協議しなければならない部分もあるかと思いますが、議員ご指摘のような幹事課との明確化等につきましてはできるものから検討していきたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。

  先ほどの今の答弁ですと、何かはっきりしないというか、目標がきちんとできていないというふうな感じをいたしたわけでございます。少なくとも先ほどから申し上げておりますとおり10万都市にふさわしい組織づくり、これがやはり一番急務ではなかろうかと考えております。ぜひとも一日も早く合併してよかったという気持ちが皆さんに伝わるような組織づくりをしていただければありがたいというふうに思っております。当局の特段のこれからの考えと申しますか、もう一歩進んだ答弁をお願いできればありがたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、林敬忠議員の再々質問にお答えを申し上げます。

  大変行政組織の見直しの対応についてということで貴重なご質問をいただいたわけでございまして、今須藤部長の方からもるるお話がございましたけれども、ただいまのお話のように合併してよかったということと、やはり1市2町の合併によりまして12万7,000からの人口にもなりました。大きな佐野市になったわけでございますので、組織も大きくなった関係で、私も見ておりまして、なかなかまだ十分その部なり、所がやはり活躍の度合い、またその職員の対応等についても私実は部課長クラスのランチミーティング、これはちょうどお昼の12時15分から1時まで田沼庁舎、葛生庁舎も行ってまいりました。また、係長以下の職員の皆さん、これはフラットミーティングということで午後の5時半から6時半、やはり伺いまして、田沼庁舎と葛生庁舎もミーティングやってまいりました。そして、皆さんの意見やら思っていることを何でも言ってくれと。フリートーキングというような形で進めてまいりました。その中でいろいろ大変さがございます。分庁舎ということは、いろいろな面で大変になってくる部分もございます。そういう中で私もこれは見直しをしなければならない、こういう点も今感じておるところでございますので、集約をいたしまして、できる限り早く組織の編成ということも、また適材適所の職務のあり方、この辺も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、一般質問させていただきます。

  今回の一般質問は、まず一つ目に国民健康保険税の平成18年度以降の引き上げ、合併して新しい市になって、現在17年度はばらばらの国民健康保険の課税状況ですが、これを均一課税にするということについて。二つ目が来年度の予算編成が今行われているわけですが、財政問題についてお尋ねします。そして、三つ目は公契約法、条例の制定について当局の見解を求めたいと思います。

  まず、国民健康保険税の平成18年度以降の均一課税についてです。国民健康保険税の均一課税を行うに当たって増税の提案が国民健康保険運営協議会に諮問されています。この引き上げの根拠は一体どこにあるのだろうかということを率直に疑問を持っています。改正の理由では、保険給付費等の増加により現行保険税ではこれを補う財源の不足が生じるためと説明をしているようなのですが、確かに純粋に単年度で収支を計上するのであればそういうことも理解できないわけではありませんけれども、前年度からの繰越金、それから国民健康保険財政調整基金等があります。そういうことを考えますと、単純に保険給付費等がふえるから財源不足が生じるという、これは当たらないというふうに思います。平成16年度の国民健康保険財政調整基金の残高ですが、約9億1,669万円です。これがこの国保財政調整基金が17年度の末にはさらに4億3,326万円積み増しがされて基金の残高は13億4,996万円になる見込みですから、当面十分過ぎる基金を保有することになると、こう考えます。基金残高が平成19年度末には底をつくと、そんな試算に基づいて国保運営協議会に国民健康保険税の改定が諮問されているようですが、しかし17年度の決算見込みでは実質収支は5億2,326万円と見込んでいますから、18年度に同額を繰り越すことが可能になります。ですから、18年度の基金の取り崩しは6億円も取り崩す必要がないことははっきりしています。出された資料で言えば8,100万円ほどの取り崩しをすれば済むということになりますし、基金残高は12億6,000万円ほどになるだろうと思います。19年度も極端な国保制度の大改悪でもあればまた話は別かもしれませんけれども、そんな予測を立てて試算をしているわけではありませんし、ですから以上のようなことを考えると国保税引き上げの具体的な理由が見当たらないと言わなければなりません。しかし、それでも値上げをと考えるのであればどんな理由によるのか明確に説明を願いたいと思います。私は、国民健康保険税を引き上げる正当性はないと考えます。むしろこれまでの高過ぎる国保税を引き下げることが十分にこれらの財政を活用して可能だというふうに思うのですが、当局の見解をぜひ明らかにしていただきたいと思うわけです。

  今回の税率等の改定は値上げではないと、そんなふうに考えていらっしゃるわけではないと思うのです。しかし、中身は国の指示に従った平準化のための税率の改定だと見ることができます。所得割額と資産割額を引き下げると。そして、均等割額と世帯平等割額を引き上げる。つまりこれが平準化の方向ということで、応能を引き下げて、能力に応じて負担をする国保税の部分を引き下げて利益を受ける受益の部分の人たちの負担をふやすという平準化の方向に近づけようとしているようです。しかし、これがどのような結果を住民の中にもたらすのかを考えていらっしゃるのでしょうか。保険税の税収は、この改定によっても応能分の引き下げ、これは1億1,129万6,000円で、応益分の引き上げは2億1,777万7,000円という金額になっていますが、それを行っても5,900万円しか増収にならないわけです、差し引きでいいますと。しかし、その負担を強いられる主な世帯が所得の低い層だと。また、こういう世帯ほど大きいという、ここに重大な関心を持つ必要があると思います。9月議会の決算審査特別委員会での答弁で、これは旧佐野市の数値でしたけれども、国保加入世帯の所得階層別の分布について数値が示されました。旧佐野市の1万7,364世帯のうち26.7%に当たる4,638世帯が所得ゼロの世帯です。所得200万円までの世帯の合計では1万2,816世帯、全体の73.8%にもなります。今回の改定による応能負担の引き下げは、この73.8%の方々はほとんど受けることができない、恩恵を受けることはできないだろうと思います。世帯割、均等割の引き上げで増税となる世帯だと言わなければならないと思います。つまり多くの低所得者世帯が今回の税率改定によって大幅な負担を強いられることになる。滞納問題が今大変深刻なわけですけれども、この滞納問題にどんな影響を及ぼすか、そんな点でも検討する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

  合併するに際して合併後のまちづくりについては、住民負担は軽く、サービスは高くという考え方が原則として確認をされていたわけですが、それにもかかわらず、そして引き下げが可能であるにもかかわらずこの原則を履行しないという理由はどこにあるのでしょうか。ぜひこの点でもご答弁お願いしたいと思います。

  定率減税の廃止や各種控除の引き下げ、消費税の税率引き上げ、さまざまな大増税計画が今進められようとしているし、一部は既に実行されているわけですが、こういう中だからこそ市民の健康と命を守るべき国民健康保険税の増税や改悪、こういうことはしていけないというふうに強く感じます。高い国保税を払い続けることが大変困難な世帯が当然所得の状況からはっきりとうかがえるわけですが、やむなく国保税を滞納している世帯に対して正規の保険証を交付しないなど、こういうことはやはり地方自治の本旨にもとるものだということを考えますが、当局の見解を求めておきたいと思います。

  次に、予算編成に当たって財政問題について何点かお尋ねをしたいと思います。小泉内閣の三位一体の改革で平成15年度から補助金の削減が行われ、18年度までにおよそ4兆5,600億円削減しようとしています。また、地方交付税も16年度、17年度に引き続き18年度も1兆円の地方交付税の削減が必至だと言われています。ですから、補助金の削減と地方交付税の削減で7.5兆円のマイナスになります。しかし、地方六団体が求めている税源移譲は大変不明確なままです。ようやく今いわば国と地方六団体のつばぜり合いといいますか、そんな状況になっていますが、その地方六団体の強い要求で3兆円の税源を移譲しようとしているようですが、しかし国庫補助金の4.5兆円と地方交付税の削減3兆円では差し引き地方にとっては3兆円の税源移譲があっても4.5兆円のマイナスになってしまい、国の一方的な財政削減に奉仕させられてしまうということになります。それに比べて今生活保護費の4分の3の国庫負担をこれを減らそうという動きなどもあるわけですが、あるいは義務教育費の負担についてもこれを2分の1から3分の1、こんなふうなこともいよいよ動き出していますが、そういうことを考えれば大変これは地方にとっては大きな痛手だというふうに言わなければなりません。

  地方分権の拡充という立場からすれば地方への税源移譲を優先すると、こうしなければなりません。そして、国庫補助金などの削減はそれに見合ったものにして廃止をすると。つまり国のひもつきの補助金と言われるようなむだな公共事業誘導型の国庫補助金などは廃止をする。そして、地方の自己決定権を拡大することが必要だと思います。そして、それらによって生じる自治体間の財政力の格差、どうしても格差が生まれます。税源移譲をすればするほど豊かな自治体とそうでない自治体での税収の差がはっきりと出てきます。だからこそその格差を是正する機能を持つ地方交付税をしっかりとしたものにすること、これが必要だと思います。ですから、地方六団体は地方交付税の確保、そして法定率の引き上げを一生懸命主張しているわけで、大変ここには大きな正当性があると思います。今政府と地方六団体の間だけの矛盾ではありません。国民全体、教育や福祉に携わる個人や団体、福祉の充実を求める人たち、多くの方々と国とのやはり対立点になっているのだろうと思います。

  そこで、市長にお尋ねをしたいのですが、何よりも市民福祉の充実を目指そうとお考えになっていると思います。真の地方分権の拡充、真の地方の立場に立った三位一体の改革、これを求めているだろうというふうに思うのです。ですから、ここで小泉政治が目指す三位一体の改革に対する市長のご見解、これを求めておきたいと思います。

  小泉内閣のもとで増税や医療や福祉の後退、改悪が、そして国民負担増が推し進められています。一方、佐野市はどうかということを振り返ることが必要です。佐野市も新年度の予算編成の中で合併後の公共料金や、それから国民健康保険税を始めとする税の均一化とか水道料金、下水道料金、保育料のやはり均一化ということでの引き上げなどが準備をされているようです。地方交付税や補助金の削減で私たち佐野市の財政も厳しいということは、もちろん私も認識をしています。ですから、やむなく歳出削減や各種事業の見直し、そして公共料金等の引き上げを行うのだというのかもしれませんが、そもそも市民負担の増大やサービスの見直し、引き上げでこの悪政に対抗しようとするのは本末転倒だと思います。結局は小泉内閣の悪政に、国民負担増に地方の立場から手をかしてしまうことになると思います。やはりここでは受益者負担は当然だという考え方は安易な市政運営につながりますし、際限のない市民負担の増大につながるというふうに思うのですが、この点についても当局の見解を求めておきたいと思います。

  佐野市の財政状況が現在特に困難な状況にあるというのであれば、また話は別かもしれません。もしそうだとすれば、その困難を招いたこれまでの財政運営のあり方についても真剣な自己分析が必要ですし、その上に立った改革が求められていると思うのです。決して国の悪政にすべての責任を求めることはできないというふうに思うのです。例えばこれまでの公共事業や開発のあり方についてどうだったのか。今真剣な自己分析が必要ではないでしょうか。例えば新都市開発整備事業等それを進めてきた、それにかかわった土地の先行取得を進めてきた土地開発公社の債務整理が必要になってきているわけですが、やはりこういった開発等事業のあり方について自己分析が必要だと思います。今後の市政運営にこの点は大いに生かすことが大事ではないでしょうか。市が土地開発公社から土地開発公社が抱える、約60億円近くもあるわけですが、債務保証している額が。その多くの土地を買い戻す計画が明らかになりました。しかし、このことによって将来にわたって市が負担をしなければいけない金利負担、大変大きなものが予想されます。できるだけ早く売却をしてこの負担を軽減することが必要だと思うのですが、同時に今こういう状況の中では新たな開発に着手をするということは大変危険ではないのかなと思います。検討が必要だというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  やはり振り返れば国の補助金がつくから、さほどの必要性のない事業も予算化されてしまったと、そういう部分があったと思います。また、合併に際して必要以上にグレードの高い施設をつくるというような事業のあり方も幾つか見受けられます。こういった事業が進められてきたということについては、重大な点検が必要だと思います。そのためには予算の執行や事業の査定などについて、やはり市民の目線で、正常な感覚でチェックをするということが必要だと思うのですけれども、どうでしょう。

  政策審議会が設置をされました。政策審議会は、当面は市民病院の経営改善、これを任務にした審議会ということですが、そもそも市長が構想した審議会であれば、まさにこれまでの事業のあり方もチェックをする、査定をするという大きな役割を持たせることが必要ではないのかなと、そんなふうにも思います。どうでしょう。

  そして、新しい年を間もなく迎えて4月から新年度ということになるわけですけれども、新しい年の予算編成の柱については私は大胆な子育て支援策の実施、充実、そして新都市開発整備事業などはありますが、一定やはり必要な企業誘致には大いに力も注ぐと。同時に既存の事業所、中心市街地の活性化などでもそういうことになるのですけれども、既存の事業所の活性化などにも力を尽くして雇用の拡大を図ると。そして、市民の福祉や暮らし優先を貫くこと、これを新しい予算編成の柱にすべきだと考えるのですが、いかがでしょう。以上のような視点で新年度の予算編成を進めることが重要だと思うのですけれども、当局の見解を求めておきたいと思います。

  一般会計の財政調整基金51億円余りあります。そのほかの基金残高、これは土地開発基金も含めますと約81億円あります。市民負担を増大させないために基金の有効な活用が必要だと思います。基金のあり方、基金の活用について積極的な検討が必要だと思うのですが、この点での当局の見解をお聞きしたいと思います。

  今持続可能な社会という概念が共通の考え方になりつつあります。何よりも持続可能な社会をつくるという上で大切なことは、やはり人間を、人を大事にするという点だと思います。そうすることが持続可能な社会をつくるやはり基盤になるのだろうと考えます。経済の効率化や経済性だけ、利益を上げることなどが目標になりますと、やはり受益者負担は当然という考え方になり、結局今大変な勢いで進んでいる勝ち組、負け組というふうに分類されるような競争社会、これが地域の中にも蔓延するということになると思います。私たち地域を担う地方行政に携わる者としては、やはりそういう社会をつくってはいけない、寒々とした地域社会をつくってはいけないという立場に立って本当に市民一人一人を大事にする持続可能な地域社会をつくる、このことが大きな今任務だろうというふうに思うのですが、この点についてもぜひご見解を求めておきたいと思います。

  さて、三つ目の質問ですが、公契約法、条例の制定についてです。9月議会で国に公契約法の制定、そして地方においては条例の制定をしてほしい、国へ意見書を上げてほしいという陳情が出されました。やはり私はこのときにも討論で述べておきましたが、余り当局に対して意見を求めたり、質疑をする機会ありませんでしたから、今回の一般質問のテーマに取り上げました。今公正な入札制度の実現と同時に公契約法、条例の制定が求められています。それは、公共工事の現場で働く労働者の賃金を標準的水準に引き上げることがやはり強く求められているからだと思います。今議会でも古い佐野の清掃センターの解体工事の請負契約が提案をされました。議会の議決を求められていますが、しかしこれを見ると95.28%という落札率でした。大変高い落札率。一般的には95%という数字になれば、もうこれは談合だというふうに断定されるくらいのものであります。しかも、この入札に関してはさまざまな入札を進める上での不合理さが、正当性のないやり方が私はあったということを強く感じました。いずれにしろ、そういった入札制度の改善とあわせてその入札をした企業に働く労働者や、あるいは1次下請、2次下請、3次下請、重層的になっていますが、そこで仕事をする下請の企業や、またそこで働く労働者の方々の労働賃金、これをしっかりと保障することが今労働賃金の下落、正規雇用の減少、不正規雇用の増大の中で労働賃金の下落が続いていますが、やはりそういうことが大変重要なことだというふうに思います。

  そこで、公共工事における工事の積算では2省協定単価や県の積算に基づく労務設計単価があるわけですが、これに基づいて請け負った企業あるいは下請も含めてですけれども、しっかりと賃金が守られて支払われているかどうかをやはり地方自治体としてはしっかり監視をすることが必要だと思います。それは、地域の経済を守る上でも、地域における正当な契約を進める上でも必要なことだというふうに思います。現実には、その設計労務単価の7割から8割ぐらいの労働賃金しか支払われていない、そういうケースは珍しくありません。こういう状況を解決することが地域の経済にとっても大事なことですし、建設業界の全体の発展にとってもやっぱり必要なことだというふうに思います。そこで、国に対して公契約法を求めるお考えはないのかどうか。同時に佐野市においても公契約法に準ずるような、それに類するような条例の制定をお考えになることはできないのかということについてご答弁願いたいと思います。

  平成12年11月に公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律が制定をされています。この法律は、第1条の目的に公共事業に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るというものです。また、附帯決議があります。地域の雇用と経済を支える優良な中小、中堅建設業者の受注機会が確保されるように配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること、こういう附帯決議が参議院においては採択をされています。つまりこれは公契約法の必要性をやはり認めていると、このことのあらわれだというふうに理解をします。公共工事を発注する国や自治体は、この法律と附帯決議を履行する義務があるわけですから、もっとも今の段階ではそれを履行しなくても特段その罰則があるわけではないでしょう。自治体の責任が特に問われるわけではないというふうに思いますが、やはり自治体の本来の立場に立てばこれを守り遵守する、そのための条件整備をしっかりとするというのが必要な義務だというふうに思います。

  既に全国では、幾つかの自治体がこういう考え方に立って自治体独自で指導文書等定めています。前回もご紹介しましたけれども、函館市などでは函館市の発注工事にかかわる元請、下請適正化指導要領を定めています。そして、下請契約の締結では請負代金の決定は見積もり及び協議など適正な手順によることと定めて、また元請、下請の関係については契約の当事者は対等な立場で十分な協議をと定めています。下請代金の支払いについても細かに指導して確実に下請代金が支払われるように、そういう責任を行政が果たそうという、そういう立場に立っています。この点に大いに学ぶことは必要だろうと思います。下請業者や建設労働者の適正な賃金確保を行うと。地域の経済を守り、建設業を健全に発展させるためにも公共工事における公契約法を早期に制定することが必要と思うわけです。このやはり法律が既にあるわけですけれども、この附帯決議等を実効ある施策にするために市としても必要な条例制定をする考えがないのかどうか。国に対する要請、そういうお考えもお持ちでないのかどうかぜひお聞きをしたいと思います。

  入札制度の改善、これは今回の一般質問で多くの方々が取り上げるようです。今回の佐野市の入札の結果を見ると、入札の改善というのは永遠の課題だなと、そんなふうな悲観的な思いも持たざるを得ないというのが正直な実感です。しかし、そうも言っていられません。入札制度の改善とあわせて、言ってみれば公契約法あるいは条例の制定がこの入札制度の改善を別な角度から補完をするという役割を果たすのだろうと思います。そんなふうなことも考えますと、この公契約法あるいはそれに準ずる条例の制定等についてぜひ積極的な市当局の見解を求めて最初の質問にさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、荒居聰議員の一般質問にお答えをいたします。私の方から2点、真の三位一体改革に対する見解ということで答弁をさせていただきます。

  私といたしましては、今回の合意は地方の意見が十分反映されていないことや地方の裁量拡大につながるものが少ないということで余り評価できないと考えております。しかし、地方六団体として受諾をしたものでございますので、受け入れざるを得ないと、こう考えておるところでもございます。なお、今後は地方交付税の改革が焦点になってまいりますが、昨年11月の政府与党合意及び基本方針2005年の趣旨を踏まえまして地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税総額が確保できるよう全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えておるところでもございます。

  次に、新年度予算編成に対する見解についてでございますが、新年度予算の編成は本市の財政状況を踏まえつつ新市建設計画に示されております事務事業を推進していかなければならないと考えておるところでもございます。そのため平成18年度予算編成方針を作成いたしまして、各部課長を始め職員に示しております。それには特に均衡ある発展と市民の一体感の醸成を最重点課題といたしまして、予算を編成するよう指示をしておるところでもございます。その中で私は市民の皆様にとって真に必要な事務事業を把握いたしまして、できる限り新年度予算に反映してまいりたいと考えておるところでもございます。中でも高い危機管理能力を持った犯罪のない安全なまち、安心して出産と育児ができる子育てのまち、そしてみんなで助け合って生きがいのある老後が暮らせる、そして助け合いのまちをつくるための予算につきましては特に意を用い、夢と希望と潤いのあるまちをつくってまいりたいと考えているところでもございます。

  以上、答弁とさせていただきますけれども、その他の質問に対しましては担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。私の方からは、国民健康保険の平成18年度以降の引き上げ、均一課税についてということでございます。何点かございますので、順次お答えさせていただきます。

  初めに、国民健康保険税の均一課税を行うに当たり税率等の引き上げが必要となる根拠についてでございます。現在18年度から均一課税とするために税率改正等を国保運営協議会に諮問し、審議をお願いしているところでございます。去る11月24日に開催され、税率改正のための初回の国保運営協議会は慎重審議を尽くすため諮問及び当局からの内容説明にとめ、来る12月20日の第2回において委員皆様のご意見、ご質問等をお受けすることとなっておるところでございます。したがいまして、現段階では運営協議会になされた諮問及び説明の部分での答弁となりますことをご理解いただきたいと思います。

  今回の諮問に当たり財政計画を平成18年、19年の2カ年を見据えて作成しました。作成に当たりましては、国において制度改革が議論されている中でありますが、過去の実績等を踏まえ積算したところでございます。歳出につきましては、平成17年度上半期の療養諸費、医療給付の伸びが著しく、また歳入については高額共同事業費負担金、基盤安定負担金の保険者支援分等について、18年度以降は未確定でございまして、現在のところ見込めない状況にございます。また、応能応益につきましては国、県の指導、また県内の状況を勘案し、応能応益の負担割合並びに介護分の課税限度額の見直しを行い、特に医療分の応益割合を35以上となるように配慮いたしました。これをベースに必要額を税に求めますと大変大幅なアップを行わざるを得なくなりますので、17年度見込まれる財政調整基金残高のすべてを2年間でバランスよく活用することによりまして激変緩和に配慮したわけでございます。なお、19年度末の財政調整基金残高はゼロとなりますが、未確定の歳入が財源として確保できればそれを基金として残したいと考えているところでございます。

  続きまして、平成17年度末には国保財政調整基金残高が13億4,996万円になる見込みであるが、国保税を引き上げる正当性はない。国保の税の引き下げが十分可能ではないかとのご質問につきましては、18年度1年間だけを見た場合には可能であろうと思うところでございます。その分19年度につきましては引き上げのリスクが生じ、その財源として大幅な税率改正をしなければならなくなると考えておるところでございます。今回の諮問につきましては、2カ年という財政計画の中で財政調整基金をバランスよく活用し、余り税率を引き上げることなく安定的な財源確保ということで対応したものでございます。

  次に、合併後のまちづくりの原則として確認されているが、住民負担は軽く、サービスは高くを履行しない理由はとの質問でございます。医療費の伸びが著しいため単年度ということで考えず、2カ年という財政計画の中で財政調整基金をバランスよく活用し、負担を軽くすることが市民にとって良策であると考えたものでございます。

  続きまして、市民の健康と生命を守る国保の税率の引き上げややむなく滞納している世帯に正規の保険証を交付しないことは地方自治の本旨にもとることではないかとの質問でございますが、以前より議会において説明させていただいているとおり、国民健康保険制度につきましては相互扶助の精神と公平負担の原則の観点から総合的に判断すれば短期保険証、資格者証の交付はやむを得ないと考えているところでございますが、資格者証等の交付者に対しまして納税相談や国保制度の啓発を積極的に行い、自主納付を推進し、財源確保に努めなければならないと考えているところでございます。やむなく滞納している世帯につきましては、納税相談等を通し適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、財政問題の中で負担の増大やサービスの見直し、引き下げによる受益者負担についての見解ということでございます。基本的な考え方といたしまして、特定の利用者に限ってサービスの提供を受けるような場合に利用者と利用しない人との負担の公平の観点から、その利用者に費用負担を求めることであります。負担とサービスにつきましては、公費負担を支える納税者としての市民、また施設の利用者としての市民、それぞれの立場から理解と納得を得られる公費負担、受益者負担のあり方を常に意識して効率的な施設運営に当たることに努めてまいります。また、時代の変化により求められるサービス内容や経費の変化などを考慮しながら施設の運営、改善、努力を継続するとともに、受益者負担の公平性、公正性を確保し、受益者負担の適正化を図り、健全で持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思います。

  次に、公共事業や開発事業のあり方でございますが、合併までに新市のまちづくりのための新市建設計画を決定いたしまして、平成17年2月28日に合併しました。新市のまちづくりのために新市建設計画に位置づけられた市民の一体感の醸成及び均衡ある発展につながる真に必要な事業を優先的に取り組んでまいりました。

  次に、基金のあり方、活用についての見解はとご質問でございます。財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金または財産で、条例により設置することになっております。例えば平成17年度に積み立てる地域振興基金につきましては、基金を運用して生じる収益を活用して新市の一体感の醸成や地域振興のための事業に充てるなど設置目的に基づいて新年度予算において活用を図ってまいります。また、財政調整基金につきましては予期しない収入の減少や支出の増加といった年度間の財源の不均衡を調整し、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために設置しております。なお、財政調整基金につきましては当初予算で22億5,651万2,000円の繰り入れをして平成17年度末現在高見込額で約28億6,700万円となっております。新年度予算におきましても年度間の財源不均衡調整といたしまして、真に必要な額を活用してまいります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、公契約法、条例の制定について当局の見解はというようなお話でございますが、国際労働機関のILOが1949年に取りまとめた第94号条約、いわゆる公契約法における労働条項に関する条約でございます。この条約につきましては、現在のところ我が国は批准をしていないというのが状況でございます。したがいまして、公契約条例の制定に向けての検討につきましては、国内法の裏づけのない現段階では慎重を期する必要があると考えているところでございます。

  公共工事の入札及び契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や建設業法などの関係法令に基づき施工体制の適正化とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るとともに、建設労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう努めてまいりました。これで工事の入札に当たっては、予定価格が130万円を超え1億円未満には最低制限価格制度、1億円以上については低入札価格調査制度を適用いたしまして、下請業者へのしわ寄せ等につながりやすいダンピング受注の排除を図ってまいりました。今後とも国や他の地方公共団体の活動を踏まえて入札や契約に関する諸規定の整備を行いまして、引き続き公正な入札制度と建設業の健全な発達を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再質問をさせていただきます。

  まず、国民健康保険についてです。国民健康保険税について財政調整基金が18年度、19年度でこれは取り崩してなくなってしまうのだという、そういう前提に立ってのご答弁でした。なるほど、国保運営協議会にも出されている資料ではそういう数値になっています。そういう財政計画になっています。私は、合併前の議会のときにもたしか国民健康保険の財政調整基金がどれくらいになるだろうかという質問をしたことがあったと思います。恐らく10億円を超えるでしょうと、そのときには答弁の方はかなり口を濁した答弁だったですが、先ほども言いましたように現在の時点で13億円を超える国保財政調整基金になっています。そして、17年度の、今年度ですが、合併後の今年度の決算見込みで言えば繰越金が5億2,326万6,000円出るという見込みです。あくまでも見込みですけれども、16年度の決算で言えば7億2,000万円余りの繰越金が出ました。そして、17年度に歳入になっています。18年度の予算編成に当たっては、17年度見込みで決算余剰金5億2,300万円出るという見込みですから、それを18年度に当然計上するのが筋だというふうに思いますけれども、そういった財政計画にはなっていません。そのために財政調整基金を18年度は6億円も取り崩さなければいけないということになっています。そして、同じように19年度も7億4,558万4,000円取り崩して、なるほど、この財政計画で言えば18年度、19年度で現在の財政調整基金は全くなくなってしまうということになるのですが、これまでの決算状況を見てきたり、16年度までの決算状況や17年度の、これは資料の中に示されているわけですが、決算見込み等見てみればそんなことはなくて、繰越金を計上することができるという数値ですから、これはやはり財政計画の立て方が違うのではないのかなと率直に思うわけです。毎年このところ繰越金が出ています。実質収支は黒字になっているわけですから、そういった計算に立てばこの2カ年間で財政調整基金をすべて食い尽くすということはないだろうというふうに思います。ましてや医療費の伸びと言いますが、確かに歳出を見てみますと7%からの医療費が伸びるだろうという保険給付費の伸びを計上しているようです。しかし、財政調整基金、先ほども言いましたように、言ってみれば保険給付費の16%も持っているわけです。悪い言葉で言えばため込んでいるわけです。ですから、これはやはり課題だというふうに思いますし、財政計画の立て方も違うということになれば大いに国保税引き下げは可能なのだというふうに思います。

  そこで、率直にお聞きしますが、こういう財政計画をつくる結論に至って国保運営協議会に諮問しているわけですけれども、当局はこういう検討をする以前に内部ではもちろん慎重に財政の見通しを見てきたと思うのです。そのときに国民健康保険税の引き下げについても可能だというふうな議論がなかったのかどうか、どんな意見が庁内に出たのか、ぜひこの点でもお聞きをしておきたいと思います。

  それから、合併に当たってサービスは高く、負担は低くという、これ原則だと。もちろん物によってはなかなかそういかない部分もありますけれども、先ほど言った財政状況からすれば、まさに国保についてはこれを履行できる私は事業だと思います。

  それから、さまざまな質問をしました。低所得者への増大、影響の大きさ、滞納の問題は深刻なわけですが、このような形で低所得者に負担増をかけたときに、さらに滞納を深刻な状況にしてしまうというふうに思うのですが、そういった点での不安や危惧はないのかどうか。先ほどもお聞きしましたが、改めてお尋ねをしておきたいと思います。

  次に、公契約法について。9月議会で申し上げたように、もちろんILOの条約を日本の政府は批准をしていません。ですから、公契約法の制定を国に求めるということは当然批准をして公契約法の法制定をするようにということで述べたわけであります。ですから、批准するということも含めての私の提言だというふうにぜひ理解をしていただきたいと思います。

  それと、私は細かく聞いたのは佐野市が独自に条例の制定、まるっきり同じ条例を制定しろということではなくて、函館の例も申し上げましたが、これに基づく、これに類似する条例の制定は大いに可能だろうというふうに思うわけです。既にもう実施をしているような自治体があるわけですから、そういう方向でぜひ検討することは必要だという意味でお聞きをしました。当局の答弁ですと、低入札価格の場合に調査をする制度とか、最低制限価格を設けているとか、こういうご答弁がありました。なるほど、それはそれとして一定必要なものかもしれません。しかし、現実には高い落札率で公共事業が落とされている。しかし、そこで働く労働者や下請企業にしてみると大変厳しい状況で仕事をせざるを得ないというのが実態だろうというふうに思うのです。ですから、それを具体的に守ることができるような条件整備をしっかりとすべきだということで申し上げたわけであります。ぜひこの点でも再度ご答弁をお願いしたいと思います。

  次に、財政問題についてです。いろいろ述べましたから、答弁が抜けてしまったのはある程度やむを得ないかと思うのですけれども、新年度予算編成に当たって私はこれまでの佐野市の事業の総点検が必要だろうというふうに申し上げたつもりです。大きな開発事業、その一つの例として申し上げたのは土地開発公社の問題です。あるいは国庫補助を利用したさまざまな建設事業が行われてきていましたけれども、これこそ国の補助がつくからということで特段市民から要望の高くない事業までもどんどんと展開をしてしまう、あるいは必要以上に高いグレードの箱物をつくるというようなことが行われてきているのだと思います。旧佐野市においても振り返れば駅舎の問題があります。自由通路の問題等があります。つまりこういった点で新しい予算編成に当たってこれまでの財政上の大きなツケがこういったところから回ってきているのだという、そういう分析も必要だろうというふうに思うのです。そういう意味で自己点検、自己分析が必要だというふうに申し上げたのですけれども、これはそういう視線はお持ちではどうもないように受けとめてしまったのですが、そう理解していいのでしょうか。つまり市政運営に必要なことは市民の目線です。市民の感覚で財政をとり行っていくと、市政運営を行っていくということが必要だと思います。市長は、確かにご答弁してくださいました。新市建設計画に基づいて、予算編成の基本方針に基づいて均衡のある発展を目指すと。真に必要な事務事業を行いますよ。とりわけ安全、安心の地域社会をつくるのだと。夢と希望、潤いと言いますが、夢と希望と潤いを私たちが取り戻す点では、それこそこれまでの事業の進め方について総点検が必要だというふうに思います。

  受益者負担について申し上げましたけれども、今のような経済状況のもとで今のように市民の生活がますます困窮化する中で受益者負担がさまざまな料金の改定や国保税の増税などを始めとした動きの中ではますますふやされてしまうわけです。これを受益者負担の原則で当然だと考えることは、とても認めることはできません。夢と希望と潤いのある地域社会をそれこそ壊すものだろうと思います。ですから、私たちはただ単に国の悪政のもとだからというのではなくて、それに輪をかけるような自治体自身の事業の執行のあり方をやはり自己分析をして予算編成に当たるべきだということで質問を申し上げたわけで、改めてこの点でもご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  内部で検討したのかどうかという話でございますけれども、先ほど説明したとおり18年度1年間だけを見た場合には可能だろうということと思われましたが、その分19年度につきましては引き下げのリスクが生じ、その財源として大幅な税率改正をしなければならないという形の中での検討したところでございます。

  続きまして、剰余金についてでございますけれども、17年度の剰余金につきましては5億2,326万6,000円を見込んでおりましたが、17年度で4億3,326万5,000円を積み立てて17年度末で先ほど申した財政調整基金約13億5,000万円となったわけでございます。

  続きまして、徴収率につきましては1%低下を検討したところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えいたしたいと思います。

  公契約条例につきましては、先ほど答弁させていただきましたような対応や労働基準法、それに最低賃金制度等で最低労働基準の確保を図っており、また個々の労働条件につきましても関係労使の間での協議により決定されるなど全体としての枠組みで対応されているかと思います。したがいまして、市といたしましても当面は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や先ほど申し上げました建設業法等の趣旨を踏まえまして説明会や指導など機会をとらえて対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  事業の総点検が必要ではないかというご質問でございます。17年度、18年度新市建設計画に位置づけられた市民の一体感醸成あるいは均衡ある発展につながる真に必要な事業を優先的に取り組むということでお話を申し上げました。ある意味では事業の総点検、今こういう財政事情でございますので、これから箱物云々という時代ではないかなと私も認識しているところでございますが、いずれにしましても19年4月に策定をいたします新総合計画の中で十分そういう市民に必要な事業を優先的にという意味を含めまして位置づけをしていきたいというふうに思っているところでございます。

  次に、新年度予算編成の中でご質問がございましたが、18年度につきましては先ほど市長の方からも答弁ございました予算編成方針に基づきまして編成をするわけでございますが、今考えられることでは新市の誕生後の合併の際に積み残した課題あるいは合併前に想定されなかった問題が発生している部分がございます。そういう意味で18年度予算編成はこれらに対応し、解消できるよう取り組むことを優先的に行いたいというふうに思っているところでございます。

  続きまして、受益者の問題が出されました。公費負担、受益者負担のあり方というものにつきましては、常に意識して効率的な運営に当たることに努めていきたいというふうに思っておりますが、時代の変遷により求められるサービス内容、こういった経費の変化など考慮しながら努力をしていきたい、そのように思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、再々質問をさせていただきます。

  国民健康保険税について、財政調整基金について私も勘違いをしていたのかもしれません。確かに4億3,326万円積み増しをすると。これは、繰越金のうちから積み増しをする。そうすると9,000万円ということで、確かにそういう説明ですと基金残高が初年度、18年度については相当取り崩さざるを得ないということになるかもしれません。しかし、これまで基金残高、基金の繰り入れについて毎年毎年数億円あるいは何億円かの歳入に計上するわけですが、毎年その決算終わってみると、実際にはそれだけの財政調整基金の取り崩しをする必要はないというのが実態でした。ですから、そういう意味ではこれまでの例を踏まえて、これまでの財政の何年間かの経過を踏まえればこういった財政計画を立てること自体がやはり課題ではないのかなというふうにも率直に思います。その辺については、過去の例見てどんなふうにお考えになっているのか改めてお聞きをしたいと思います。

  それと、低所得者に対する国民健康保険税の負担が大きくなる、そういう改定であります。これは、もう間違いないものです。昨今は、長い間高額所得者、所得のある方々に対して負担の軽減がされる。そして、所得の少ない方々に対して受益者負担という考え方で負担増がされてきたというのがこれまでの経過です。ようやくここに来て、地方六団体の要求など見てみればわかりますが、例えば地方税法の改正、5%の地方税を10%にして、そして地方の税源を確保するという要求は出ていますが、それとあわせて今の政府税調の中では所得税の累進税段階、4段階ですが、これをふやそうという方向にまた変えてきています。つまりこれまでの高額所得者に対する税の負担を軽減をしてきたということが税の空洞化を招いて税収を減らしてしまった。そして、その減った分を消費税や低所得者に対する負担、受益者負担という考え方でふやしてきた。これがもう限界に来たということであります。そういうことを考えますと、今回の国民健康保険の税率等の改正はまさにこれまでどおりの手法にのっとっていると言わざるを得ません。例えばさっきも言ったかもしれませんが、所得別の国民健康保険の未納者数の実態を見てみますと、これももちろん当局が出された資料です。総所得がゼロの方々の中に3,563世帯滞納している。これは、当然と言えば当然かもしれません。ゼロから100万円までの所得階層の中で749世帯、100万円から200万円という世帯で859世帯、全体でその滞納世帯の85.8%をこの所得階層の人々が占めていると。ですから、いかにこれまでの高い国保税が深刻な滞納を生む要因になっているか、低所得者の方々に対して大変大きな負担になっているかというところがはっきりしていると思うのです。ですから、今回の税制改定の案でいけば、さらにこれに拍車をかけてしまう。そして、行政にしてみれば滞納者の問題をもっと深刻にして滞納整理の仕事に精を出さなければいけなくなるという悪循環を生むだろうというふうに思います。それがつまり地域社会のあり方を根底から壊してしまうことに、特に医療は命と健康を守る一番最も重要な事業ですが、この理念を根底から壊してしまうようなことにもなりかねない、それぐらい今回の税制、国民健康保険税の税率等の改正は重要な問題を含んでいるというふうに思います。

  財政の問題で財政計画について私も若干見間違いをしましたけれども、しかしこれまでの財政の状況の動きを見たときに、ぜひもっと真摯な検討をしていただきたいと。市民の暮らしを守るという立場を貫いて検討していただきたい。ぜひご答弁お願いしたいと思います。

  さて、公契約法についてお尋ねをしたいと思うのですが、その入札制度の改善が永遠の課題であるというふうに思わざるを得ないというふうに思いました。今回の焼却場の解体工事の請負契約を見てみますと、既に平成15年当時に見積もりを依頼した業者、11社だったわけですが、その10社を入札に参加をさせたという、とんでもないやり方をしたなというふうに率直に思います。それが条件つき一般競争入札だったというから何をか言わんやなのですが、つまりこうなってきますと、私は官製談合だとはもちろん言うつもりはありません、そういう証拠ありませんから。官製談合などは絶対ないと希望しているのですけれども、もし業者がいつになってもそういう問題があるとすれば、やはり契約のあり方などもさまざまな角度から検討する必要があるだろうと思います。例えば地方自治令167条の10の2というのがあります。予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者のうち、価格とその条件が当該地方公共団体にとって最も有利な条件をもって申し込みをした者を落札者とできるというのがあります。ですから、価格だけでは、一番安い価格を入れたからその業者と契約を締結するというのではもうだめだという考え方も今生まれています。つまりそれはどういうことかといえば、価格で言えば低いところと契約を結ばざるを得ない、低入札の場合にはまた別ですけれども。そうなると地方自治体の自主的な権限がそこには働かないと。さっきも言いましたように、地元の中小業者、下請業者あるいはそこで働く労働者の方々の賃金を守る、営業を守るためにはこれこれこういうこと、こういう条件が必要ですよと、あるいは大変な技術的な要素の大きい公共事業であれば安全やその管理の面で佐野市としてはこういうことを強く要望する、そういうことに対して価格の面だけではなくて、しっかりとこたえることができるような企業との契約を可能にするような方策も必要なのではないだろうかと思います。公契約法の考え方は、言ってみればそういった入札制度の一つのどうしても欠陥といいますか、不十分さがあるわけですけれども、それを補うような側面、補完をするような側面があるのだろうなというふうにも思うわけです。ですから、私は今回の入札の動きなど見たときに公契約法、もちろんこれは国に対してILO条約を批准をして法制定を求めるということに地方自治体の立場としてはなりますが、それと類似した、非常に共通した視点で条例の制定を行って入札制度の改善、入札制度の不十分な点を補完するようなことも大きなシステム上求めていくことが必要なのではないだろうかというふうにも思っているわけです。そういう意味でぜひ公契約法の問題、そして今回の入札なども含めて、入札のあり方も含めて当局の見解を求めておきたいと思います。

  財政問題についてご答弁もいただきました。しかし、これ市長とぜひ、やはり市長の意見も聞きたいと思います。夢と希望と潤いのある地域社会をつくるということは、一体具体的にはどういうことなのだろうかと思うわけです。三位一体の改革で地方自治体大変厳しい状況に置かれていますが、それはとりもなおさず自治体に対する攻撃ではなくて、実は市民に対する攻撃であります。それは、さまざまな増税や社会保障制度の改悪、医療の改悪などで次から次へと来ているわけです。ですから、本当に潤いのある夢と希望の持てる地域社会をつくるということであれば、こういう立場にしっかりと対峙をしてこれらの言ってみれば住民いじめ、市民いじめに対して市がしっかりとした防波堤の役割を果たすことが必要だというふうに思います。市長の夢と希望、潤い、非常に言葉は美しいです。私もこの言葉を否定すること、さらさらそんな気持ちはありませんが、具体的に今の日本の社会の中で、この地域の中で起きている状況を考えたときにどうあるべきなのかということをぜひ市長の言葉でお聞きしたいと思います。そして、その考え方は新年度の予算編成の中にしっかりと反映をさせるべきだというふうに思うのですが、最後に市長のご見解を求めて再々質問にさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  初めに、財政計画作成に当たっては制度改革が議論され、歳入等の未確定部分がございますので、可能な限り精査したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  次に、滞納者等に対する指導ということでございますけれども、国保につきましては先ほど申し上げたとおり相互扶助の精神や公平負担などご理解を求めていきたいと思っておるところでございます。そういう中で納税相談、さらにはPR等を通して理解、協力を求めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質問にお答えをしたいと思います。

  先ほど答弁させていただいたわけでございますが、佐野市としては国や他の地方自治体の動向というのをある程度考えていかざるを得ない部分もございます。ですが、現行制度の中において実施で改良できるところ、また改善できるところ等がございましたらば、できるところから進めてまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、再々質問にお答えを申し上げます。

  新年度予算編成につきましては、私もいろいろ意があるのでございますけれども、既にもう17年度予算につきましては合併協議会等におきましていろいろ予算面、また事業面も盛り込まれて持ち寄り予算ということで、私もそれをいかに消化するかということで全力を尽くしているわけでございますけれども、新年度予算につきましても私の意をいろいろな面で事業面入れたいなと思っておりますけれども、なかなか厳しい財政状況の中でございますし、特にこれはハードの面ではなかなか事業も予算盛り込めないわけでございますから、私はそういう点ではソフトの面でやはり市民が夢と希望と潤いのあるまちづくり、そういう意味では佐野市は立地条件、その他についてもいろんな面で恵まれております。そういう中でこれからも県、国やら、いろいろな状況の中で佐野市に夢と希望を持たせるような、これはやはり心の面、特に教育ということになりますけれども、いろいろな事件が起きております。そういうことも含めて危機管理能力を持った佐野市であるし、犯罪のないまち、そして市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを私は目指しております。そういう中でやはりソフト面を強調して18年度予算を編成していきたい、こういうことで今作成中でございますので、これからの18年度予算はひとつ見守っていただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

  本日は、四つの項目から質問をさせていただきます。1、若年者雇用対策について、2、ホームレス対策について、3、行政一元化について、4、公用車(特別車両)についてです。

  最初に、若年者雇用対策について始めさせていただきます。今回の質問理由として、高齢化社会から超高齢化社会が迫っている中、中年とともに若者は社会保障の中核を担っていかなくてはなりません。そのため若年者の失業と不安定就労を考えるべき段階と言えるのではないでしょうか。そのために今回この雇用対策について取り上げさせていただきました。

  さて、若者は夢を実現するための挑戦や自身に合った適職を身につけるための試行錯誤で転職を繰り返すが、転職に対して失敗することが失業という大きなリスクを抱えてしまいます。社会全体を見ましても、まだまだ経済状況は景気の回復とは言えません。こうした状況の長期化が失業期間でありますが、長引くほど再就職には不利なものとなっております。そして、その間にフリーターとして非正規雇用の就労につくことになっております。しかし、あえて正規雇用の道を選ばない若者もいるようですが、むしろ少数派で、多くの人たちが定職につきたいと希望しているようです。これは、全国的な失業実態ですが、総務省統計局によりますと若年層の失業者は増加し、失業率も上昇傾向にあるようです。15歳から24歳の失業者数を見てみますと、平成4年に約40万人あったものが平成14年には約69万人に増加しており、また失業率を見ると、15歳から24歳と同じ年齢層ですが、平成4年に4.5%であったものが平成14年には9.9%となっております。さらに、年齢を15歳から19歳で見てみますと、失業率では12.8%と全体の水準が5.4%に対しまして7.4ポイント大きく上回っております。また、離職率を見てみますと、新規学卒就職者のうち中卒の約7割、高卒の約5割、大卒の約3割が就職後3年以内に離職しているのが近年では1年以内の離職率傾向が増加しているようです。

  ここでお伺いいたしますが、失業なき労働移動の実現に向けた具体的な解決策を検討すべきと考えますが、まずは佐野市の年齢層別の失業者数などの実態はどのように把握しているのかをお伺いいたします。

  こうした若年層の雇用と就業の大きな問題点を放置してしまうことが本人自身だけにとどまることなく、我が国全体の経済と社会にとっても問題ですし、こうした世代間で繰り返されることによって家庭を持ち、子供を産み育てる生活基盤の形成の妨げとなり、これから一層の少子化を進行させ社会不安を増大させることになります。

  ここでお伺いいたしますが、これらの問題点に対しまして雇用機会の向上のためには若年者の個々の適性やニーズに対応し、個人別のきめ細やかな支援の整備が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。

  また、先ほど高い離職率について述べさせていただきましたが、こうした離職率の増加の理由としてのアンケートで最も多いのが仕事が自分に合わない、つまらない、賃金や労働時間など労働条件がよくないということがあるそうです。つまり企業の求める人材要件が変化しているにもかかわらず、現状では企業が求める人材要件や実際の職場に関する生の情報が若年者に十分伝達されず、提供、指導、助言等の機能が欠けていると指摘をされております。

  ここでお伺いいたしますが、支援の整備としまして学校段階から職場定着に向け支援のネットワークづくりが必要と考えられます。中でも受け皿である企業との連携、また若年者支援を行うNPOやコンサルティング育成、連携による自発的な社会使命についての認識を高めていくものと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

  このテーマの最後の質問ですが、これらの若年者雇用対策においては職場定着支援としましてヤングハローワーク、ジョブカフェの創設が急務であると考えられます。ジョブカフェを例にとって紹介させていただきますが、ある地域で就職したいという若者の希望も多いのですが、就職先の選択肢が少ないためほかの地域に比べて特にミスマッチが起こりやすいようです。このミスマッチ、つまり選択ミスをなくすため若年者自身の仕事に対する希望の明確化だけではなく、社会人としての心構え、心理的なカウンセリングを行っております。特に最近では仕事をする、このことさえ不安を抱える人や仕事の意欲がない、つまりニート対策も含めたカウンセリング、そしてセミナーの開催や職場実習と地元企業の協力体制を得ながら職場への定着支援を行っている施設です。本市におきましてジョブカフェの考え方をお伺いしまして、次に2番目のホームレスについてお伺いいたします。

  ホームレス問題は、経済、雇用、情勢等を背景に会社の倒産による失業であったり、家庭の問題として離婚、虐待、家出であったり、また住居の問題として家賃の滞納による立ち退き、賃金などの問題が多く上げられるようです。全国的な状況では、平成11年3月に1万6,247人だったのが同年、平成11年10月では2万451人、そして平成14年では2万5,296人と増加傾向です。平均年齢は50歳代の半ばで、高齢者も相当含まれているようです。野宿生活が長期化していることに伴い衛生状態の悪化、栄養状態が十分でないことなどにより結核の患者の発病と疾病等による健康状態が悪化している者が多くなっているようです。また、その中でアルコール依存症、精神に障害を有する者等も含まれたこうしたホームレスが公共空間に入り込み、地域住民とのトラブルの発生もあり、ホームレスの自立支援を進めるための課題となっております。

  ここでお伺いいたしますが、佐野市においてホームレスの実態と対策をお伺いいたします。12月に入り、大変寒さが厳しくなっている中、やはり病気とか、いろんなことに対しても危惧をしているところでございます。親身になっての対応が必要であるかと思うところです。

  続きまして、三つ目のテーマといたしまして行政一元化についてです。国会では、改革の加速を求める民意を受け、政府与党は今年度予算で約411.9兆円に上る特別会計の改革に向けた論議を本格化させているところです。特別会計が多数あることによって問題点は何よりも予算全体の仕組みを複雑でわかりにくくし、財政の一貫性が阻害されている。見直しにあっては、事業仕分けの実態も検討しながら行政の一元化の取り組みや歳出のむだをなくすことが大きな焦点となっているようです。各市町村においても行政改革の代行として一層効果的な行政運営を行うため、各課の現状、課題、要望等に的確に対応するためにも一元化を進めているようです。中でも特に土木事業等では道路行政の一元化や関連事業、事務事業の一元化によって歳出の大幅な削減につながるとして実施体制を整えているとしております。

  ここでお伺いいたしますが、我が佐野市におきましてもさまざまな角度からも一元化を進めていく必要があると考えられますが、見解をお伺いいたします。

  そして、現在においての事務内容の共通点がありながら縦割り行政となっているため工事施工において一元化することで、経費の削減ができるのではないでしょうか。例えば水道工事、ガス、下水道など多く上げられると思いますが、事務処理の一元化や工事の一元化は可能かどうかお伺いいたします。

  さらには、市民ニーズへの迅速な、かつ的確な対応を図るために組織機構の見直しについて今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。

  そして、最後のテーマとなりました。四つ目は、公用車についてです。中でも特別車両についてお伺いをさせていただきます。この件につきましては、平成15年12月議会、そして本年度9月定例会でも取り上げさせていただきました。しつこいようでございますが、再度質問させていただきます。全国的に経済状況を見てもまだまだ不景気の中、各市町村においても当然税収の減少が見られ、行政コストを見直す傾向となっております。こうした行政コスト削減の一つとして、公用車の特別車両の考え方を転換しているところが目立つようになりました。本市においても、こうした時期であると思っているところでございます。過去におきましても高級車両を旧佐野市では市長、議長、助役、収入役、教育長の5台を所有していた当時、5台の特別車両は多いのではないかと質問させていただきました。その上、本年2月28日、新佐野市が合併することにより、それぞれの特別車両が合計11台になることは合併する以前より推測されていましたので、こうしたことも踏まえて慎重な取り組みを当局に期待しておったわけです。合併をして約半年がたっても特別車両の台数が変わらなかったので、9月議会で取り上げさせていただきました。前回の総合政策部長の答弁ですと、当面は各委員会や講師等の送迎などで使用していく中、使用状況等も勘案しながら車両の総合的な運行計画の中で効率よく稼働されていない車両につきましては売却も検討した上で処分を検討していきたいと考えておるとの答弁でありました。これは、以前に質問した答弁と変わらなかったので、余り期待はできなかったのですが、その後に市長からはこうした答弁もいただいたわけです。特に11台というより大変古くなってきているということで、自然に廃車というようなことを事務局の担当は考えているようでございますけれども、それは先ほどのお話のように、というのはインターネットで、佐野のサイトで情報を提供し、売却するというふうな、そういうお話です。そのお話のように公用車処分との意味と解釈しております。引き続きなのですが、市長答弁で恐らく車の車両価格がないかもしれないけれども、そういう形で、オークションではないですけれども、高く売れるようでしたらこれを売却した方がよいと思いますとの答弁で期待をしていました。前回の総合政策部長の答弁でしたが、ただ単に車の台数だけを県内での比較をして適正な配置であるとの考えでした。そうではなく、市民の目線から見れば1台1台が高価な車で、一番高いもので650万円、2番目で530万円です。そのほか購入価格は違ったにせよ、高級車両を11台保有することが民間感覚ではあり得ないと思うのです。旧葛生町では、合併する前では2台の車両で何ら問題があったのでしょうか。特別車両の合併後の取り扱い、そして現在に至るまでどのような経過を行ってまいったのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 若田部治彦議員の一般質問にお答えをいたします。まず、若者雇用対策について4点にわたりご質問がございましたけれども、順次答弁をさせていただきたいと思います。

  1点目の佐野市では年代層別の失業者数などの実態をどのように把握しているかのご質問でございますけれども、失業率につきましては総務省の統計局の抽出によって選ばれた4万世帯、10万人を対象に実施しているものでございまして、佐野管内のみの失業率を、また失業者数の把握をするということは困難な状況でございまして、その点ご理解をいただければと思っております。

  次に、2点目の若年者個々の適性やニーズに対応した支援、整備の必要性、それと3点目の支援、整備としては学校段階から職場定着に向けた支援ネットワークづくりが必要と考えるが、それと4点目の若年者雇用対策のためのヤングハローワーク、ジョブカフェの創設が急務と考えるがとのご質問、関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきたいと思います。現在の厳しい雇用環境の中、雇用モデルも大きく変化しておりまして、議員ご指摘のように若年者層の就労状況も非常に厳しく、ニートやフリーターとしてあらわれている状況でございます。このような若年者層におけるニートやフリーターなどの就労支援策といたしましては、厚生労働省が行っております若者自立塾、厚生労働省の委託事業として県が実施しておりますしごとネット栃木、県事業として実施しております就職基礎能力速成講座、とちぎ就職支援センターなどがございます。こうした中、とちぎ就職支援センターでは若年失業者やフリーターなどのために若年者相談窓口を設け、適性やニーズに合った求職の支援をしているところでございます。また、若者のためのジョブカフェといたしましてキャリアカウンセラーなどの専門的な相談、具体的な就職活動のアドバイス、技術、技能アップへのアドバイス、就職に関する各種情報の提供、また職業意識の形成のために学校や企業と連携いたしました職業教育支援、それと啓発セミナーやフォーラム、就職指導担当者研修会、職場見学などが実施されているところでございます。また、若年者職業訓練バウチャーモデル事業を行いまして、職業訓練を希望する35歳未満の若者を対象にキャリアカウンセリングを通じて個人が自分に合った訓練施設を選んで受講し、就職と自立生活を得られるよう支援しているところでございます。これらの事業につきましては、国、県の事業でございますけれども、市といたしましても各庁舎にパンフレット等を配置して周知を図っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  ホームレスの実態と対策ということでございますが、現在のところどのくらいのホームレスの方が佐野市内にいるのかについては、人数等の把握はしていないところでございます。したがいまして、対策につきましても特には定めておりません。栃木県及び県内各市におきましてもホームレスに対する施策は策定されていないと聞いているところでございます。しかしながら、現実の問題といたしまして議員ご指摘のとおりホームレスの方は厳しい生活環境の中にあって健康面や日常生活上の不安等も多く抱えているものと思われます。したがいまして、ホームレスの方からこれらの相談がございますれば速やかに相談に応じることはもとより、ホームレスに対する生活保護の適用につきまして居住の場所がないことや稼働能力があることで保護の要件に欠けるということとはせずにホームレスの抱える問題、現状等を十分に把握した上で自立に向けた指導、援助の必要性を考慮し、適正な保護を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、特別職公用車について合併後の取り扱いはどうなっているのかというご質問でございます。9月議会終了後、平成3年式のトヨタクラウンを使用しておりました市民病院院長車の老朽化が激しいということで本庁舎に配置しておりました2台のうちの旧佐野市議会議長車、平成9年式、日産シーマ、走行距離約10万4,000キロ、これを市民病院院長車として配置替えを行い、医師確保という重要な仕事に備えるため有効活用を図ったところでございます。なお、このとき余剰となった院長車につきましては走行中エンジンが停止してしまうこともあったようでございまして、売却処分をすることはできませんでしたので、廃車処分することにより維持管理経費の軽減を図りました。以上の経過を経まして現在は本庁舎に1台、田沼庁舎に2台、葛生庁舎に1台が配備されているところでございます。

  9月議会でもご答弁申し上げましたとおり各庁舎へ配備しました元特別職公用車につきましては、その後も各種委員や講師等の送迎に、あるいは分庁舎体制での庁舎間の移動等に活用されておりまして、その中でもし余剰となる車両があれば売却処分を含め経費の節減を図ってまいらなければなりませんので、引き続き各種委員や講師等の送迎などで使用していく中で使用状況等も勘案しながら車両の総合的な運行計画の中で効率よく稼働されない車両につきましては売却も検討した上で処分していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小暮敏夫) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、行政一元化の中で水道管と下水道管を同時埋設工事は可能ではないかというご質問でございます。現在の管の布設につきましては、水道管が先に布設されている道路がほとんどでありまして、下水道が新たに管を布設していく状況にあります。議員ご指摘のように同時埋設工事を行うためには、水道と下水道工事の設計書を一つに合わせて1本の工事として発注する必要があります。しかしながら、設計積算基準が異なることから1本の工事設計を組むことができないため別々の工事として発注せざるを得ないものであります。また、埋設は下水道管の方が深く、先に下水道の工事の埋設をしなければならないこと、1日の工事で埋設できる延長が水道管工事に比べ極端に短いことから水道管の工事期間等に相当な影響が生じます。さらに、管の修繕など維持管理面から水道管と下水道管の適切な間隔を保つことが必要となります。これらのことから実際には同時埋設工事を行っていないところであります。現在下水道、水道は別組織となっておりますが、工事の施工箇所、施工方法、舗装の復旧工事、施工後の維持管理等につきましてはお互いに連携をとりながら事業の実施に当たっております。今後とも連携をさらにとりながら経費の節減に努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えいたします。

  私の方からは、市民ニーズへの迅速かつ的確な対応を図るために組織機構の見直しについて今後どのようにいくかというご質問でございます。これにつきましては、先ほど林議員さんからの組織の見直しに関するご質問にお答えしたところでございますが、地方分権型の社会の進展に伴いまして新たな行政課題や多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくことがますます求められており、また必要であると考えているところでございます。したがいまして、効果的かつ効率的に事務事業を処理することのできる組織編成にすることが重要であるというふうに考えております。さらに、縦割り型の組織の弊害や連携不足による事務事業の停滞、またたらい回しと言われるようなことが起こらないようしなければならないと考えておるところでございますが、現行の組織機構につきましては2月28日の新市発足約9カ月が経過いたしましたので、現在先ほど林議員さんの方にもお話ししましたように各課、部から現行組織機構に対する意見、要望を集約中でございます。今後これらの意見、要望を参考にし、組織機構の見直しを具体的にどのように進めるかを含めまして検討し、効果的かつ効率的な組織づくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  5番、若田部治彦議員。

          (5番 若田部議員登壇)



◆5番(若田部治彦) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。まず、雇用対策なのですが、ご答弁をお聞きしたところ各庁舎に県の発行したパンフ等を置いて相談窓口となっているということなのですが、実際そのパンフが本当に生きたパンフレットなのか、減っているかどうかですね。

  そして、佐野市独自としてやはり雇用対策はもっと方策を練っていくべきではないかなと思うのです。若者が仕事をして税金を納める、それが市の基本であると思います。そして、少子化の対応にもなっていくのではないかなと思います。単独で市ができない事業であれば県と協力し合って、仮に空き店舗を利用してジョブカフェの設置とかということも考えられると思うのですが、その辺も再度お伺いをいたします。

  教育長にお伺いしたいのですが、仕事をするという、それは本当に20歳過ぎてからのことではなくて、やはり小学校、中学校、そういうころの教育からのことかなと思うのです。こんなような指摘があるのです。日本の状況を見ると、教育機関への在籍期間が長期化し、若者が働くことへの不安を覚え、家庭形成の時期もおくれるという状況が出現していると。しかし、それは若者個人の責任だけではなく、大人の側が彼ら若者をいかに自立した大人に移行させるかという視点が最近では欠けてきた結果ではないかと思います。こういう角度から見ますと、小学校、中学校期に仕事についての意欲を育てるということが大変重要だと思うのです。そういう教育面から質問をいたします。

  二つ目のホームレスのことなのですが、実態もなく対策もないということなのですが、実態があったものですから今回質問させてもらったのです。ですから、ホームレスが、数カ月だとホームレスという呼び名を使わないのか、どうなのですか、その見分け方というのは。実際高速の下で数カ月車の中で寝泊まりをしていたという実態、そしてキンカ堂の橋の方にはやっぱり夏場になるといたと。その把握がないというのもまたおかしなもので、実際その辺の把握ももっとちゃんとつかんでいただきたいし、対策としてもこれからも必要ではないかなと思うのです。この辺をもう一度お伺いいたします。

  三つ目に、行政の一元化です。先ほどの水道局長からでは工期が違うと。設計も違うのですけれども、無理だと。本当に市民から見ると、こういうのがやっぱりあるのです。うちの近所でもあったのですけれども、やっと道路がきれいになって近所の方も喜んでいたのです。そうしましたら、もうすぐに今度水道工事が始まって当て継ぎだらけの道になってしまったと。そうかと思ったら今度は下水道がすぐ、だから下水道終わって水道とかと、また当て継ぎの当て継ぎです。そういうのがうちの近所だけではなく、そこらじゅうそういう状況になったわけです。ですので、今回質問をさせていただいたのですけれども、順番を変えて最後に舗装をやればきれいなものになるのですけれども、先ほど何かいろいろ連携をとってという話があったのですが、まだまだそういうのがとれていないのではないかなと思うのです。

  これは、また違う角度なのですけれども、その公共事業を発注していく中で下水道と水道、そして表面の舗装を全部できる業者というのは佐野に幾つもあると思うのです。その入札の件でちょっとお伺いしたいのです。その業者がやれば何ら、多少日にちがずれても同じ業者がやるということに対しては非常に効率もいい、コストも下げられる、一番いい能率かと思うのですけれども、その辺もお伺いをいたします。

  そして、四つ目の公用車なのですが、1台エンジンがとまってしまって、それをあてがっているということなのですね。ということは、合併してからも、当然9月に聞きましたから一台も減っていない。そして、9月以降も、今現在においても特別車は変わっていないと、そういうふうに受けとめたわけですけれども、新たにその指摘をいたしました後に車検、そして保険等を新規でまた入れたかどうか。そして、今後、もう12月ですから来年、では18年度中には何台処分していくのか、車検切れていくのが何台あるのか、その辺の目標値と言いますが、その辺を計画がありましたらお伺いいたします。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 暫時休憩いたします。

          午後 3時02分休憩

                                                   

          午後 3時29分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 再質問にお答えいたします。

  小さいころからの教育が大切ではないかというご質問についてお答えいたします。ニートあるいはフリーターという仕事につかない若者がふえているということ大変深刻に思っております。要因は一つではないわけでありまして、さまざまな要因が重なってのことだと思います。しかし、根本的には教育が大きな要因であろうと、教育が大切であろうというふうに思っております。家庭教育、学校教育、社会教育で勤勉性をはぐくむこと大変重要なことだと考えております。

  学校では、進路学習の一環としまして学年に応じた進路学習をしております。小学校は、進路の探索、選択にかかる基盤形成の時期ととらえ、学習内容を組んでいます。低学年では、身近で働く人々の様子や係や当番活動、家の手伝いや割り当てられた仕事、役割について学習します。中学年では、いろいろな職業や生き方、将来の夢や希望、互いの役割分担の必要性や責任感を学習します。高学年では、施設、職場見学などを通し働くことの大切さや苦労、身近な産業、職業の様子、あこがれとする職業を持ち、今しなければならないことなどを学習します。中学校では、興味、関心等に基づく職業観、勤労観の形成の時期ととらえ、1年生では家族の職場を訪問し、さまざまな職業の社会的役割や意義を理解し、自己の生き方を考えます。2年生では、市内全中学校で企業や事業所などと連携して中学生マイチャレンジ事業という社会体験活動を実施し、体験等を通して勤労の意義や働く人のさまざまな思いを学んでいます。3年生では、就職を希望する生徒には希望に応じて具体的な学習や相談を行っています。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 若田部議員の再質問にお答えをいたします。

  若年者雇用対策についてのまず1点目のパンフレットが有効に活用されているかにつきましては、設置場所のパンフレットも利用されているようでございます。しかし、今後若者が利用しやすいように設置場所等についても十分検討してまいりたいと思っております。

  それと、2点目の市独自で空き店舗でも利用してのジョブカフェができないかということでございますが、ジョブカフェに近い形で青少年ホームの取り組み状況をお話をさせていただきたいと思います。佐野市の勤労青少年ホームでは、若者の厳しい雇用状況を考えまして、利用者に対して個人的な就労相談を始め求職活動を支援しております。また、ハローワーク求人情報やとちぎ就職支援センター、労政事務所等のパンフレットを常時備えまして、利用者が就職活動に困らないように支援しているところでございます。また、ホームでは本年度の後期講座の実施に当たりましてアンケートを実施いたしました。こうした中でホームでの職業相談の必要性を問いましたところ、38%の方々がそういう相談業務を実施してほしいという回答がございました。このことから就労相談業務の充実は必要でございますので、今後できればホームだけでなく、とちぎ就職支援センターや労政事務所と協議をいたしまして専門的な立場の職業相談員やキャリアカウンセラーの派遣等をお願いし、青少年ホームでの支援を強化してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  ホームレスの定義ということでございますけれども、ホームレスとは都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設をゆえなく個人の場所として日常生活を営んでいる者であると理解しているところでございます。

  また、全体的な把握調査は行っておりませんけれども、議員ご指摘のとおり個々の事例といたしまして、関川町高速道路下のダンプに居住していた方がございまして、その方につきましては本日警察と私どもの方で家族の方をお呼びしまして、対応方しているところでございます。きのうダンプの方につきましては違う場所に移動しているところでございます。そのほかにキンカ堂付近の橋の下にいた方につきましては、病気で倒れたということで足利日赤の方へ入院しているところでございます。今後実態の把握等につきましては各公共施設等の管理者と各関係機関と協議していきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小暮敏夫) 再質問にお答えします。

  水道、下水道を同一業者が一緒に施工できないかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように設計積算基準の違い、工事の工程上の問題、整備スケジュール等の違いから一つの設計、一つの発注は難しいことと考えますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  先ほど調べましたところ、9月議会以降車検を迎えた車はございませんでした。18年度車検を迎える車につきましては、現在田沼庁舎に配置をしております旧佐野市の収入役車、セドリックがございます。さらに、葛生庁舎へ配置されました旧葛生町の議長車の2台となっているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ただいまより市民の皆様を代表し、一般質問をいたします。

  それでは、通告票に基づき質問に入らせていただきます。初めに、保育園の環境整備についてお伺いいたします。6月議会において子育て支援について質問した中で、少子化の原因については何点か申し上げました。その後8月に子育て世代の意識と生活をテーマに国民生活白書が出されました。20代から40代を子育て世代と定義し、実態を分析したところ、子育てに消極的な理由として経済的負担の重さと分析。子供1人にかかる養育費は22年間で1,302万円としており、若年層ではパートやアルバイト同士の夫婦が増加。共働きでも世帯年収が240万円程度しかなく、子供を育てる余裕がない現状です。また、年収400万円未満の世帯で子供がいない世帯は全体の2割を超え、大学を出ても5人に1人がパートという若い世代に低所得層がふえているとし、低所得面だけを見ても明らかに子供を養う余裕がなく、少子化対策として白書では所得格差を固定化させないような雇用体系の構築、さらに安価で多様な子育て支援サービスの拡充、NPOを中心にした地域による子育て支援体制の整備を提言しました。また、国においては新たに少子化・男女共同参画大臣が任命されました。猪口大臣は、少子化対策について世界の事例を見れば家族給付制度など経済支援が少子化の流れをとめ、男女共同参画社会を進めていくために必要だと指摘されており、また地方自治体が少子化、男女共同参画を最優先順位にと述べております。また、政府与党は医療改革大綱を決定し、出産育児一時金を現行の30万円から35万円に引き上げました。佐野市においても先日の議員全員協議会で報告がありましたように、乳幼児医療費のワンレセプト500円の個人負担分については市が全額補助するということですので、小学3年生まで医療費がかからなくなりました。

  さて、子育て支援策として保育園の環境整備でございますが、初めに統合保育園の進捗状況についてお伺いいたします。このことにつきましては、旧田沼のときに平成12年から一般質問で何回か取り上げ、保育所等幼児施設整備審議会に諮問されました。平成15年12月に答申が出され、子育て支援センターを併設し、多様なニーズにこたえられる保育を目指し、子供たちが健やかに成長できる環境整備が重要として現在に至っております。田沼保育園は、木造建築で37年が経過、老朽化が進み、土地が借り地で年間約240万円の経費がかかっております。園庭も狭く、段差があり、一時保育の要望や低年齢児保育のニーズなどにもこたえられず、表面化していない待機児童もおります。統合保育園につきましては、三好、野上の両保育園も30年近くを経過しており、三好においては床の老朽化が著しく、両園とも定員に満たない状況が続いております。そういった状況の中で田沼保育園を核とした整備が望ましいということで、子育て支援の拠点としての環境整備が早急に待ち望まれているところでした。その後合併となり、引き継がれ、説明会なども実施をしていただきました。そこで、今後の見通しも含め、進捗状況についてお伺いいたします。

  2点目に、佐野市内における老朽化した未整備の保育園への今後の取り組みについてお伺いいたします。30年以上経過している保育園は、米山、村上、高萩、石塚、赤見城の5園です。25年以上が若宮、堀米、吉水、新合の4園、23年が大橋、合計10園が年数を経過しております。毎年1園整備したとしても10年かかります。最後に大橋保育園を整備しますと築33年が経過してしまいます。今からニーズや子供の状況、統合、民間委託なども踏まえ現状をしっかり把握し、次世代育成支援行動計画との整合性も図り、中長期的な計画を一日も早く立てるべきではないでしょうか。市長のおっしゃる、先ほども市長より答弁がありましたが、安心して出産と育児ができる子育てのまちづくりを目指していただき、仕事と育児の両立支援、結婚をし、子供を出産しても仕事が続けられる環境整備を提案申し上げます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

  次に、児童虐待についてお伺いいたします。昨年の9月に小山市で幼い兄弟のとうとい命が奪われるという事件が起きました。救えたはずの命が失われる悲劇は、これまで何度も繰り返されながら、結果的に子供の命が失われた例は数知れません。虐待の現状は、県内において平成16年度の虐待相談受け付け件数は462件で、15年度の288件の6割増しとなっています。さらに、17年度は9月までに305件で135件ふえており、16年度を既に上回り、一時保護は51件に上ります。県南児童相談所管内で佐野市は4市8町の中で小山の次に多く、15件となっております。主な虐待者は、一番多いのは実母で、特に離婚などで育児の負担に加え、経済的負担もあるなど。次に実父と続きます。実父以外の父親も多く、虐待の種別では身体的虐待が一番で47%、中には足を何度も骨折させた実母など、次にネグレクト、育児放棄と続き30%、医者に連れていかないとか、食事を与えず、ふろにも入れないなど、中には車上生活で出生届も出さず、学校にも行かせないなどの例もあるそうです。心理的虐待では、家族の不幸を1人の子のせいにして家族全員で1人を的にするなど、そのほか性的虐待もあるなど考えられない事例もあります。そういった親の特徴は、育児による不安やストレス、完全主義の養育、愛情不足によるなど、衝動、欠如型はDVにもつながり、かっとすると何をするかわからないなど、未熟型は大人になり切っていない子供が子を育てている場合など、このような親たちから虐待を受けると子供は不審と恐怖を体験したために衝動的多動や反社会的になり、乱暴になり、いじめにもつながっていくそうです。その反対に無口になり、抑うつで反応に乏しくなり、憶病で萎縮し、いじめられる側にもなるようです。また、30%から70%が発達に障害も出るとのことです。今後の課題として中央児童相談所の斎藤所長補佐は、地域での見守り、ネットワークづくりなど社会全体で見守る体制づくり、さらにその家族や本人がやり直しのできる地域づくりも必要とおっしゃっておりました。そこで、具体的に4点お伺いいたします。

  1点目に、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会への移行についてですが、平成16年11月26日に成立し、ことしの4月施行された改正児童福祉法では児童相談体制の充実を図るため市町村の義務として児童相談に応じることを明確化しました。さらに、要保護児童の通告先に児童相談所、福祉事務所に加え、市町村を追加。また、児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会として初めて法的に位置づけ、早期発見のために子育ての中の家庭を見守れる体制としました。また、状況の把握や情報交換しやすいように協議会参加者の守秘義務を設け、協議会の運営に必要な規定が整備されました。そこで、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策協議会への移行についてお伺いいたします。

  2点目に、各関係機関の職員、教員等への虐待についての研修についてお伺いいたします。先ほど申し上げた児童福祉法の改正に加え、児童虐待防止法の改正も平成16年4月に成立し、10月に施行されました。2条において虐待の定義の見直しもされ、同居人による虐待と同様の行為を保護者が放置することは保護者のネグレクトとして虐待に含まれるものとする。また、児童の前でDVが行われること等間接的であっても含まれるとしました。さらに、通告義務の拡大として虐待を受けた児童から受けたと思われる児童まで拡大。そして、虐待の通告先として児童相談所、福祉事務所、新たに市町村が追加されました。そういった法改正の中身が研修などを通してきちんと現場に伝わっているのか。昨年虐待に気づいても教員の半数が通告をためらうという記事がありましたが、現在共通の判断基準みたいなもので徹底されて対応しているのか。県においては、マニュアルを作成していると聞いております。具体的な研修の中身についてお伺いいたします。

  3点目に、学校におけるCAPプログラムのワークショップの導入についてお伺いいたします。近年いじめや虐待、誘拐など子供が被害者となる深刻な事件が目立っております。先週も今市の小1の女子児童が連れ去られ、殺害される事件が起こりました。広島の事件があったばかりでした。今の子供たちは、さまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大切ですが、まずは子供たちが暴力に遭わないための防止教育が必要です。最近CAPプログラムを授業に取り入れている学校がふえてきております。このプログラムは、子供自身がみずからを守るためアメリカのオハイオ州で開発され、暴力被害防止とあわせて子供自身が自分の人権を学び、同じようにほかの人にも人権があることを学ぶ教育プログラムです。避難訓練と同じレベルで防犯訓練の一つとしてすべての子供たちが受けるべきと考えます。常に防犯カメラやパトロールの人たちがいるというのも事件が起きた地域は特にこの体制を組みますが、必ず大人が見守る体制には限りがあります。そこの子供たちの心が弱体化する現象も起きているようです。子供の心に自信と安心と勇気を与える教育こそ大切ではないでしょうか。これから成長していく子供たちに犯罪に遭わないために、犯罪者にならないためにも長い目でとらえたときに意義のある事業ではないでしょうか。このプログラムの特徴は、ワークショップ、体験的参加型学習形式で行われることです。子供たちに一方的に説明するのではなく、意見を聞いたり、子供にロールプレー、役割劇に参加させたりするなど子供に直接働きかけて子供が実感することを大切にしております。大人のワークショップもあります。実施をしている学校は、平成11年から葛飾区、平成14年から埼玉県杉戸町、千代田区では13年にPTAが実施し、14年、15年は全小学校で実施、今年度では茨城県高萩市で小学3年生を対象に実施しました。どこよりも一番子供を大切にする佐野市としていち早く取り組んでいただきたいと提案いたします。

  4点目に、虐待をさせないための保護者等への支援体制についてお伺いいたします。今年度の県政世論調査で初めて児童虐待防止に関する調査が行われました。結果として親としての未熟さ、子育ての孤立化が浮き彫りになり、虐待を防ぐ効果的な方策としては子育て困難な家庭への訪問支援、相談体制の充実、親の休息のための地域で子供を預かる仕組みづくりなどでした。相談体制については、現在家庭児童相談室などで対応していただいております。さらに、子育て支援センターや保育園なども窓口となっているようです。子育て支援センターについては、伊勢山保育園、くずう保育園に併設されております。旧田沼だけはまだ子育て支援センターが整備されておりません。先ほどの質問の統合保育園が整備されれば旧1市2町それぞれに整備されることになります。身近な地域で家で子供と2人だけで悩んでいるお母さんたちのSOSを受けとめることができ、未然に虐待も防げるのではと考えます。さらに、少しでも育児への負担感を和らげることができるのではないでしょうか。地域格差をなくすためにも整備していただきたいと提案いたします。

  次に、訪問支援ですが、9月議会の義本議員の質問でも答弁がありましたように、実施していただいているのは訪問依頼のあった親子、1歳未満児全戸訪問、健診を受けていない方、発達におくれのある乳幼児です。今後のさらなる取り組みとして育児支援家庭訪問の拡充及び子育てヘルパー派遣事業について、ぜひ子育てをするなら佐野市でと言われるような施策を推し進めていただきたいと考え、前向きなご答弁をお願いいたします。

  最後に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。これまで制度の対象外とされていた精神障害者も含め、身体、知的の3障害に関する施策を一元化する障害者自立支援法が成立し、平成18年4月から施行されます。これによって多くの障害者を平等に福祉サービスの対象とし、障害を持つ方が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されます。財政的な面では、国と県が義務的に負担する仕組みに転換し、必要な予算が確保されるようです。来年度予算の概算要求も17年度に比べ約400億円の増と大幅に増額される見込みのようです。その一方で利用者は自分で選択し、契約したサービスに最大で所得に応じて1割を負担します。増大する福祉サービスの費用を皆で負担し、支え合う仕組みとなりました。低所得者への急激な負担を避けるため、公明党はきめ細やかな軽減策を講じるよう機会あるごとに主張してまいりました。サービスについては、市町村の裁量に任せておりましたが、支給決定については全国共通の基準を設け、市町村審査会を設置して審査の過程も透明化されます。また、自治体に障害福祉計画の策定を義務づけており、計画的なサービスの基盤整備を進めなければなりません。こうしたことによりサービス水準が最大で7倍を超えていた地域格差の解消にもつながります。障害の種類ごとに分けられていた33種類の施設、事業体系も改革され、ニーズに合わせた六つの昼間の活動と居宅支援に再編され、一般就労への移行支援や重度障害者への新たな事業として重度障害者等包括支援、重度訪問介護、行動援護といった新たなサービスを創設し、重度の障害の方も地域で暮らせるようになるための制度改正です。ただし、法律の成立がおくれたにもかかわらず施行日が変わらず、担当者の方のご苦労もうかがわれ、本当に障害を持つ方たちが自立して地域で生活できるのか危惧をしております。来年春に足利中央養護学校を卒業され、地域社会に羽ばたく子供さんたちのお母さん方も毎日子供の世話をしながらいろいろな作業所など子供とともに見学をされたり、体験されたり、卒業後の行き先を探すのに必死で活動しております。また、施設にダウン症の20歳の息子さんを預けていらっしゃる方も法改正後の心配をされております。そこで、5点にわたりお伺いいたします。

  1点目に、旧1市2町の障害者福祉計画と今回の法律に義務づけられた障害福祉計画の整合性について。

  2点目に、障害者の方たちに公平なサービスを利用していただくための障害者の支援の必要度を客観的に判断する107項目にわたる障害程度区分を判定する市町村審査会のあり方について。

  3点目に、支援費制度では対象になっていなかった精神障害を持つ方の把握と新しい制度についての周知方法について。

  4点目に、所得に応じた利用者負担に対する配慮について。原則1割負担ですが、負担には月額上限額が市町村民税課税世帯で4万200円、非課税世帯で手帳1級で2万4,600円、2級で1万5,000円となるようですが、所得を判断する世帯の範囲についてどのように対応されるのかお考えをお伺いいたします。

  5点目に、市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施することができる地域生活支援事業について、特に相談支援事業所と介護保険包括支援センターとの整合性について。国においては、将来的に2009年ごろを目途に介護保険との統合も視野に入れて11月の人事の中で老人保健局の介護保険の担当の方を障害保健局に異動されたようです。佐野市においても先見性を持って今回の法改正の体制づくりに臨んでいただき、特に相談支援事業所には専門の方の配置をしていただき、総合的に判断できる相談窓口としていただきたいと提案いたします。

  移動支援については、市町村が必ず実施しなければならない地域生活支援事業として位置づけ、義務的な事業としてとらえ、国においても必要な予算は確保するとしていますが、県の方とはどこまで話が進んでいるのか確認の意味も含めてお伺いいたします。

  障害者の方からも個人負担の部分でも本当に払えるのか。親や兄弟の所得ではなく、本人の所得で見ていただきたい。また、必要な収入が確保できるのか。重度の方が本当に暮らしていけるのかなどたくさんの不安や心配の声があります。障害があっても普通に暮らせる社会の構築を目指すための制度としていただきたいと心から願っております。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 内田清美議員の一般質問にお答えいたします。議員からは、児童虐待について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

  まず初めに、教員の虐待の研修についてはとのご質問ですが、児童虐待の防止等に関する法律の改正内容などについて校長会議で伝達したり、児童虐待防止のための講演会への参加呼びかけなどをしております。なお、各学校で取り組んでいる具体的な内容を幾つかお示ししたいと思います。虐待についての実際の事例研究会というものをやっております。あるいは教師の対応の仕方、早期発見の仕方、関係機関との連携のあり方、家庭との連携のあり方、ネグレクトについて、虐待の現状と対応について、虐待防止マニュアルの活用についてなどでございます。しかしながら、まだ全教職員に十分な理解が得られない面もあるようですので、各学校において児童虐待防止のための校内研修の場を持つなどしてこの問題に適切に対応できますよう全力で取り組んでまいりたいと思います。

  続きまして、学校におけるCAPプログラムの導入についてとのご質問ですが、現在の子供たちはいじめ、虐待、性的暴力、誘拐、先日起こりました連れ去り殺人などさまざまな人権侵害にさらされる状況にあり、これらの防止や解決に向けての方策を考えていくことは大変重要であると考えております。特にこれからは子供たちにみずからを守る力をはぐくむということは大変重要な課題と考えております。周囲が一生懸命対応しても子供本人の意識が希薄では効果が少ないと考えております。自己防衛意識を高める教育、今後力を入れていかなければならないなというふうに考えております。議員ご指摘のCAPプログラムは、子供が暴力から自分を守る方法を学ぶ有効な教育プログラムの一つであると思います。佐野市におきましても先進的な取り組みを参考にしまして、CAPプログラムについて研究してまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、保育園の環境整備についてということで、初めに統合保育園の進捗状況についてでございます。9月議会で寺内冨士夫議員のご質問にお答えしたように、統合に対する説明会を第1回目を7月下旬に3保育園の保護者を対象に、8月下旬に3保育園の対象の地域住民に対し延べ6回に実施したところでございます。1回目の説明会では、統合することによる過疎化の問題や通園バスについての意見が出されたとお答えしているところでございます。その後におきまして、再度説明会を11月に実施しました。第2回の説明会では、さらに理解をいただけるよう前回と同じく各保育園の保護者と対象地区住民に対して延べ6回の説明会を実施したところでございます。今回の説明会では、保護者の方々につきましては保育環境の整備、延長保育等の保育内容の充実、保育園での集団保育のあり方や地域子育て支援センターの併設等について話し合い、ご理解をいただいたところでございます。また、地域住民の方々につきましては保育園の統合により地域の過疎化が助長されることについての懸念、また実際に保育園を利用している保護者の意見を尊重してほしいなどの意見をいただいたところでございます。

  続きまして、老朽化した未整備の保育園の今後の取り組み状況でございますけれども、現在のところまだ改修整備を実施していない保育園につきましては昭和40年代後半から50年代に建設され、老朽化が進んでおり、逐次改築が必要となっておるところでございます。今後児童数や入所希望の状況、保護者、地域の保育ニーズの状況を把握し、またこれらを検討しながら整備について十分検討していきたいと考えているところでございます。

  続きまして、児童虐待についてでございます。初めに、児童虐待防止ネットワークから要保護児童対策地域協議会の移行についてのご質問でございます。平成16年12月の児童福祉法改正により子供の虐待を含む何らかの保護を必要とする児童にかかるネットワークが要保護児童地域対策協議会として法定化されたことにより、本市におきましても11月に佐野市児童虐待防止連絡協議会を虐待を未然に防ぐ取り組みを強化するため要保護児童地域対策協議会に改変し、協議会として活動を開始したところでございます。

  次に、各関係機関の職員、教員等への児童虐待についての研修についてでございます。担当する職員等への研修は、県南児童相談所の支援により今年4月から月1回以上実施しております。また、児童を虐待から守るための講演会を開催し、市職員や教職員を中心に保育士、保健師、民生委員、児童委員などのほか、子育て中の母親など幅広く市民に呼びかけて実施したところでございます。今後も引き続き研修を実施していきたいと考えております。なお、市として相談者の相談を受けていくためにはプライバシーの保護も含め、慎重に対応していかなくてはなりません。県の指導による子供虐待対応マニュアルや児童相談業務手引を基本として業務を行っているところでございますが、今後は対応マニュアル書について児童とかかわりを持つ関係者への手助けとなるよう要保護児童地域対策協議会の中でも活用、内容等について検討してまいりたいと考えております。また、児童虐待を未然に防止していくために欠かすことができないものが啓発活動であると考えているところでございます。市としまして児童を守るための相談案内チラシ1万7,500部を小学校、中学校、保育園、幼稚園等に配布するほか、リーフレットやポスターを各庁舎窓口、学校、保育園、児童福祉施設などを中心に公共施設に配布し、市民に周知いたしたところでございます。

  次に、虐待をさせないための保護者への要支援体制についてのご質問でございます。市民への啓発はもとより、各庁舎に相談員を配置しており、電話での相談も含め対応しておりますが、さらに虐待を未然に防止していくために関係機関、団体とも連携を密にして保護者への子育て支援をさらに推進してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、訪問等育児支援事業についてでございますが、前回義本議員さんからもご質問がございましたが、現在訪問依頼により出産後間もない母子や未受診児、乳幼児を対象に保健師や助産師等による家庭訪問事業を実施しておるところでございますが、少しでも充実した取り組みとしての事業となるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。特に訪問に際しましては児童虐待に至りかねない養育不足の家庭に対し要保護児童地域対策協議会・受理ケース検討会議に諮るなど庁内関係課とも連携をとりながら取り組んでいきたいと考えております。また、将来的には総合的な子育て家庭を支援する拠点としての支援センターの設置も視野に入れて検討していきたいと考えているところでございます。

  次に、障害者自立支援法についてでございます。初めに、障害者福祉計画と障害者自立支援法に義務づけられた障害福祉計画の整合性についてでございます。障害者福祉計画は、障害者基本法に基づく障害者の施策に関する基本的、総合的な計画でございます。また、障害者自立支援法で義務づけられた障害福祉計画は新しい体系のもとで予想されるサービス量の見込みなどを数値目標としたものであり、この計画の策定に当たりましては市町村、都道府県、国で整合性のある計画とするため統一的な様式や計算式などが示される予定になっておるところでございます。

  次に、市町村の審査会のあり方についてでございます。障害程度区分などを判定するための組織として認定審査会が設けられることとなっております。この認定審査会の設置に関する政令などが示されないため詳細は未定でございますが、この組織の性格上、障害に関する知識を重視し、実情に通じた者により審査会を構成する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、精神障害を持つ方の把握と新しい制度の周知方法についてでございます。今回の法律改正により支援費制度の対象である身体障害、知的障害をお持ちの方へのサービスと別制度でございました精神障害をお持ちの方へのサービスが一緒の制度に統一される形になります。精神障害などを抱えていらっしゃる方への相談がしやすいよう、また各種支援が円滑にできるよう関係団体への連絡を含め、制度周知に努めてまいりたいと考えております。

  次に、所得に応じた利用者負担に対する配慮でございます。国会において利用者負担に関して慎重な審議がされていた経緯もあります。今後国の方針に基づき対応を検討してまいりたいと考えております。

  次に、地域生活支援事業についてでございます。まず、相談支援事業所につきましては現在は相談事業として栃木県と佐野市で共同設置した専門知識を有する事業者に委託して実施しております。障害者自立支援法のもとでは市町村の実施事業ということで現在と位置づけが変わりますが、引き続き従来同様に事業実施を行う方向で考えております。また、地域包括支援センターにつきましては介護予防の中核施設として高齢者や家族などを総合的、横断的に支援するためのもので、介護保険法の一部改正に伴い設置されるものでございます。そのため異なる制度における新しい事業であるとともに相談件数が相当数に上ることが予想されるため、現段階ではそれぞれの専門的な拠点としての事業実施を考えております。

  次に、移動支援事業につきましては市町村が実施しなければならない義務的な事業でもあるため、詳細が示され次第対応してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、保育園の環境整備についてでございますが、今女性の働く意欲が高いのに育児と仕事を両立するのには壁が厚く、やはり結婚や出産をためらう、そんな日本とよく似た悩みを抱えているのが韓国でございます。韓国におきましては、今女性や家族を支援する施策を急ピッチで拡充していると聞いております。その中でも女性家族省のユン・ヨンスク女性政策局長は、最も必要なのは育児を社会で分担することと言い切り、公的保育所の拡充などに2005年には前年の1.5倍の予算をつぎ込んだ、このようにおっしゃっております。また、先ほどの答弁の中で統合保育園の方の関係の現在今考えられている規模について、そこは子育て支援センター併設なのかどうかも含めまして旧田沼町で答申に出されたものぐらいの規模を考えていらっしゃるのかどうかもう一度お伺いいたします。

  それから、埼玉県玉川村におきましては子育て支援センター併設の保育園ができたわけですが、ここにおきましては園舎が木造になっております。やはり自然のぬくもりがあり、保育環境に適していると評判で、廊下も広く、天井も高いということで、またさらには園庭は全面芝生化されているそうです。こういったすばらしい施設も近隣にできておりますので、ぜひ研究していただければと思います。

  それから、児童虐待についてでございますが、育児支援訪問事業、もう少し具体的にお聞かせ願えるのかなと思ったのですが、このことについて来年度どのように実施していかれるのかご答弁いただければと思います。

  それから、先ほど教育長の方からCAPへの取り組みの思い聞かせていただきました。ありがとうございました。このCAPへの取り組みにつきましては、次世代育成支援行動計画の中にも第7章において子供の人権擁護の推進、子供への虐待のないまちづくりといたしまして児童虐待に関する啓発活動の推進として入れていただきました。こういったこともございます。それから、今市で起きた事件を受けて最近の下野新聞の記事でございますけれども、CAPプログラムを実施していらっしゃる宇都宮の代表の方、中田さんとおっしゃいますが、この方がこの記事の中で集団下校にも防犯ブザーにも限界はある。大事なのは、万が一のときに子供自身で何ができるかと言い、叫び声や逃げ方など子供ができることを大人も一緒に考えることが必要だと指摘しております。また、さらには、これは社説か何かの記事だったと思うのですが、子供を守るには子供を内側から変える取り組みも重要だろうということも載っておりました。それから、虐待の関係でヘルパー派遣事業の要望をしたわけですが、このヘルパー派遣事業というのは本当にお母さんたちが1人で見ているのが大変な育児なわけです。そこで、板橋区などでは地域住民をヘルパーとして養成して講座を開校しまして、そこに参加した60代の方は家で子供と2人だけで悩んでいるお母さんがたくさんいる。どんどん声を上げてほしいということで、育児は母親がやるものだという思いが強いけれども、やはり第三者に手助けを求めてほしい、こういった記事もございました。

  それから、障害者自立支援法関係でございますが、先ほど審査会の方で障害者の実情に詳しい方を入れてくださるというご答弁いただきました。ぜひそういったことも本当に実施していただきたいわけでございますが、そこに障害保健福祉の有識者であって中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば障害者を委員に加えることが望ましいことを市町村に周知してまいりますという国の意見もございますので、それらも考慮していただければと思います。その点についてもしご答弁いただければお願いいたします。

  それから、先ほども紹介しました来年春に卒業されるお母さんたちは保護者の説明会の中で重度になればなるほど負担が重くなるのではと言われたそうです。まして卒業後の行き先も作業所も今空き待ち状態、そしてもし入れたとしてもデイサービス扱いしかあいていなく、週3日しか使えない。もし使うとしたら残りの2日はほかの作業所に行かなければならない、こんな思いで今大変心配をされていらっしゃいます。それから、その行った作業所の施設の方からは早目に市の窓口へ行くよう言われているそうです。そういった対応が今相談窓口へ来ているのかお伺いいたします。

  それから、12月の学校での最後の相談会があるそうなのですが、行き先をそこで最終報告しなければならないけれども、当てを見つけても入れるかどうかわからない。必要とされるサービス提供が受けられないのではとの心配の声もあります。その点についてもう一度お尋ねいたします。

  それと、先ほど、ちょっと前後してしまいますが、児童虐待の中で講演会に市の職員、教職員等が参加されているということでご答弁いただきました。もし人数ではなくても何%ぐらいの職員、教職員が参加されているのかおわかりになりましたらお願いいたします。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 内田清美議員の再質問にお答えをいたします。

  児童を虐待から守るための支援体制と子育て支援について市長としてどのような考えを持っているかについてのご質問につきまして、議員ご承知のとおり児童福祉法の改正によりまして子供の虐待を含む何らかの保護を必要とする児童にかかわるネットワークが要保護児童地域対策協議会として法定化されております。本市におきましてもいち早く協議会を設置いたしまして、既に活動を開始しているところでもございます。児童虐待を防止し、健全な心身の成長と自立を促進していくためには、児童におかれましたその時々の状況に応じた的確な支援を地域においてくまなく講じていくことが重要であると考えております。これは、悲惨な痛ましい事件を未然に防ぐため関係機関などとのご協力をいただきながら鋭意努力を重ねているところでもございます。

  11月に児童を虐待から守るための講演会を多くの市民の皆さんと参加いたしまして、私もその講演を聞かせていただいたところでもございます。講師のお話の内容につきましては、特に心に残った大切なことは子育てにおいて親が責任を持って育てていかなくてはなりませんが、親が適切に育てられない場合は社会が育てる責任を負う考えに立ち、他人の問題ではなく、自分たちの問題であるということを認識して、できる限り地域で家庭を支えるよう努めていくことであるとのお話を例にとりまして聞いたわけでございます。大変実践的で役に立つ講演であったと思います。まさにそのとおりでありまして、私としても痛感しております。児童を虐待から未然に守っていくことは、子育て支援にもつながることでございますし、重要かつ大切であると考えております。そして、現在保健センターや保育園で実施しております子育て支援事業につきましても将来的には事業を拡大いたしまして、子育て親子が自由に集える居場所の提供、そして子育て相談、地域の子育て情報の発信など総合的に子育て家庭を支援する拠点づくりに向けて取り組んでいきたいと思っているところでもございます。本市といたしましても今後も引き続き市民の皆さんの理解と協力をいただきながら鋭意努力をしてまいりたいと思っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、先ほど内田議員さんの方から緊急な対策をというお話がちょっとあったようでございますけれども、実はきょう4時から、これは安全対策緊急会議ということで田沼庁舎の2階で会議を開かせていただいております。議会のために私も教育長も行けないのでございますけれども、さきおととい教育長とお話をしまして、今回の今市で起こった吉田有希ちゃんの誘拐殺人事件でございますけれども、大変痛ましい事件でございます。これは、猶予することはできないということで、いつ起きるかまたわからないということもございまして、教育長とも相談をいたしました。それで、きのうは校長会を開いていただきました。そして、きょうは特に警察署も一緒になってご相談をさせていただいております。佐野警察署の生活安全課、それから今交通事故が多発しておりまして、佐野市も死亡者が13名という多くの犠牲者が出ておりまして、このことについても一緒にこれから佐野市の安全という形の中から交通事故を一人でも被害に遭わないようにしようということできょう会議を持っておるところでございます。これも危機管理課において窓口になっていただいてこの立ち上げを行っているところでございまして、特に下校のときにPTA関係、育成会、それからやはり町内会、それから老人会の役員さんの方とか、そういう各ボランティア団体の方とも協議しながら、これは対策を近々に、この会議で恐らく話が出ていると思いますけれども、そういう形できょうは安全対策研究会議を開いておるところでございますので、つけ加えさせていただきます。

  以上をもちまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質問にお答え申し上げます。

  統合保育園の規模についてでございます。旧田沼町における田沼町保育所等幼児施設整備審議会の答申に基づきまして定員は120名程度、保育年齢は生後6カ月から、それから正規の保育時間等につきましては朝7時半から夕方の7時半までの延長保育や障害者の発達を支援する健やか保育も実施する予定でございます。また、保育園は幼稚園に行っていないお子さんをお持ちのご家庭のために保護者の急な用事のときなどお預かりする一時保育の実施、さらには地域の子育て支援センターの機能もあわせて持つ保育園として地域の子育て家庭の支援の拠点となるような施設を整備することで考えているところでございます。

  続きまして、児童虐待防止に関する講演会の参加人数でございますけれども、延べで三百二十余名の参加がございました。教職員関係につきましては、小中学校で124名、保育園関係で57名、それから市関係で58名、民生委員、児童委員関係で18名、それから要保護児童対策協議会の委員の方が8名という方が主なものでございます。

  続きまして、審査会についてでございますけれども、今後審査会の委員として障害を有する方につきましては今後検討させていただきたいと思っているところでございます。

  それから、障害の関係の相談等についてでございますけれども、相談につきましてはまだ窓口に来ておらないところでございます。今後周知方について時期を見て実施してまいりたいと考えているところでございます。

  続きまして、家庭訪問事業の関係でございますけれども、9月議会で義本議員さんにお答えしたとおりでございますけれども、全戸訪問等について乳幼児全戸訪問事業ということで検討しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) 再々質問をさせていただきます。

  確認なのですが、先ほど将来的には子育て支援センターを視野に入れてやっていただくというご答弁いただきました。私が確認したいのは、旧1市2町の中で田沼だけ子育て支援センターがないわけでございます。それを統合保育園に併設していただいて、答申出された規模と同じということですから、それで理解していいのかどうか。要するに旧田沼にも統合保育園ができて子育て支援センターが整備される、こう理解していいのかどうか確認の意味でお伺いいたします。

  きょうの朝の新聞に児童手当が小学6年まで拡充、これは自民、公明両党の幹事長の与党合意ということで、小学校3年生までなっている支給対象を6年生までに引き上げられました。国においてもやっと経済的支援が必要なのだという、ばらまき批判もありましたけれども、そういったことが必要なのだということがやっとわかっていただけたかなとうれしく思っております。

  それから、虐待の関係でございますが、やはりこれはけさの新聞でございました。福岡市で18歳の少女が生まれてからほとんど外出を許されず、義務教育も受けないまま育てられたことがわかりました。母親40歳は、少女への傷害容疑で県警に逮捕されました。このことについて明らかになったのは、教育委員会が11年半も前から未就学を把握しながら事実上放置してきたことを認めております。こういった不十分な対応がないよう、これは要望でございますが、教育関係の方たちにおきましてもぜひ児童虐待を起こさせない、事なきを得るような対応、そういったことをお願い申し上げます。

  先ほども申し上げましたように、何の抵抗もない幼い子供の命が奪われる事件が後を絶ちません。子を持つ母親の一人として悔しさが込み上げてまいります。社会的に弱い立場の子供や女性、口のきけない動物たちなどに向けられる虐待は、断じて許せるものではありません。特に児童虐待の予防には、何よりも子育てしやすい環境を用意してあげることが先決です。子育て支援は、待ったなしの状況にあるのではと考えます。人は、悩みや苦しみを共有してくれる人がいるだけで心が軽くなります。人生の先輩が自分の体験を通して、だから絶対に大丈夫と励ましてくれるだけで新米のお母さんたちは安心できます。また、障害を持つ方も健常者も分け隔てなく1人の人間が人間らしく普通に暮らすことのできる地域社会を行政や地域の大人たちが手を携えて子育て支援やノーマライゼーション構築のため今こそ知恵を絞り、思いやりに満ちた社会全体で見守る体制を真剣に考え、目指すべきではないでしょうか。虐待をさせないための子育て支援、仕事と育児の両立のための子育て支援、そして子供みずからが暴力から身を守るための教育の構築等いま一度市長の、10園の保育園の整備も残されておりますので、これから市長がリーダーシップのもとどのようにお進めになるのか市長のお考えをお聞かせください。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質問にお答え申し上げます。

  子育て支援センターの関係でございますけれども、今後統合保育園の中で子育て支援センターの機能をあわせ持つ保育園として整備していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、再々質問にお答え申し上げます。

  先ほど児童虐待、また弱者に対する本当に支援、子育て支援、いろいろな大変貴重なお話を伺いました。私もやはり安全で安心して暮らせるまちづくりということでこれからも鋭意努力してまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  31番、高橋功議員。

          (31番 高橋議員登壇)



◆31番(高橋功) 初日の7番目でラストバッターでございます。私の方からは、3点につきまして一般質問をさせていただきます。

  まず、1番目でございます。唐沢山城の国指定史跡への考え方についてでございます。1市2町の合併により誕生した新佐野市もはや10カ月目に入り、山積する行政課題に向けて関係者一同より積極的に取り組んでいるところです。新佐野市は、都市と山間地域を含む農山村等の豊かな自然環境に恵まれ、21世紀の新たな生活様式を可能とする地域であります。そして、都市的なサービスとゆとりある居住環境、豊かな自然をあわせて享受できる誇りの持てるまちでもあります。自分たちの住んでいるまちに対する誇りや居住地のよさは、生活の利便性や福祉政策の充実は極めて重要ですが、それだけで満足できるものではないと思います。新佐野市が県南5市や両毛5市に対して地域の独自性を発揮し、誇れるまちづくりを進めていくためには、やはりこの地方の気候や風土、地理的条件や歴史的背景など地域の文化的特色を十分に生かした事業や政策を見出す努力が必要です。その点新佐野市を含む一帯は、古代から中世にかけて安蘇郡や佐野庄と呼ばれ、同じ歴史を共有してきました。その地域でございますが、そしてまた鎌倉時代から戦国時代に藤原秀郷の流れをくむ佐野市により唐沢山城が築き上げられました。

  唐沢山城は、現在県立公園に指定されている唐沢山の頂上付近にあり、その当時の城跡の石垣や堀切、くるわ跡が良好な状態で残っており、その面影を今に伝えております。毎年行政主導型で大々的に開催されているさの秀郷まつりは、唐沢山城跡があればこそのイベントであり、中心市街地活性化に対し貢献の高いものになっております。また、市民参加型のマラソン大会や観光的な催し物の企画にも重要な存在である唐沢山城跡は佐野市が全国に誇れる文化遺産です。この誇れる文化遺産は、失うことなく末永く後世に伝えていくことが、それを地域に抱える佐野市の責任でもあると考えるべきと思います。

  唐沢山城跡は、関東の7名城の一つとしても全国に知られている文化遺産ではありますが、廃城後、長年の風雨により石垣を中心に崩落が進んでおり、これ以上被害が拡大しないうちの対応が望まれます。合併を機に山頂の本丸部分を中心にこれまでの旧佐野市、旧田沼町の行政界であったのも取り除かれ、唐沢山城跡はようやく一つの自治体が一体として取り扱うことが可能となりました。これも合併がもたらした大きなメリットでございます。唐沢山城跡の貴重な史跡を保存、整備し、後世へ伝えていく事業は新佐野市の門出にふさわしい取り組みであり、郷土色のまた豊かさを再発見できる事業であろうと思います。県内や群馬県側を少しのぞいた場合でも国指定の史跡が既にありまして、その整備活動や活用も長年にわたって進められてきております。

  ちなみに、県内を見渡しますと、宇都宮市で4カ所、日光市で2カ所、足利で3カ所、小山市で5カ所、壬生で5カ所、那珂川町4カ所、大田原市1カ所、栃木2カ所、国分寺3カ所、塩谷1カ所、南河内1カ所、二宮町2カ所ということで、現在県内では33カ所が指定になっております。また、群馬県の太田市では平成14年にこれまで18ヘクタールぐらいでしたが、その後追加をしまして約100ヘクタール弱のところが城跡としてこの国の史跡の指定を受けております。

  こういうような中で岡部市長におきましては新佐野市が誕生したのを契機に、また新佐野市の初代市長といたしまして唐沢山城跡を国指定の史跡にして保存、活用を図るべきと思いますので、ぜひ市長としての考え方をお聞きいたします。

  二つ目でございます。森林環境税、水源税についてでございます。農山村の多面的価値というと、多くの人はまず空気と水を思い浮かべると思います。森林は、炭酸ガスを固定し、酸素をつくる。樹木の生い茂った山々は、大量の降水を受けとめ、ゆっくりと下流へ流す。いわば空気と水をつくってくれている。そして、そこにはさまざまな植物が生い茂り、野生動物が生息している。これらは、自然の持つ本来的な力であります。森があるから蛇口をひねると水が出る、この当たり前のことが今少しずつ崩れてきているのです。忘れがちですが、水は非常に大切なものです。この地球上に淡水は3%しかないのです。北極に1%、南極に1%、そしてその1%を私たちは飲んでいるわけです。

  こういった中で、この水が非常に大事なものだというようなことが特にわかるものがあるわけです。水道局の方からちょっと資料を提出していただいたわけですが、これまで累計額が合わせまして55億5,000万円というような数字になっております。こういった権利を、草木ダムの水利権でございますが、こういった権利を取得するのに、やはりこれだけの多額の税金を投資するというほど水は貴重なもののわけでございます。

  さて、森林環境税、水源税とは森林の持つ水源涵養、水質の改善、土砂災害の防止など公益的な機能、その他地域住民が享受していることに基づいて地方自治体がそれらの機能の低下を防ぐため森林整備を行い、その費用負担を地域住民に求めるための手段として環境税の総称でございます。水源税は、森林の水源涵養機能に着目し、その機能の回復、維持等のために地方自治体が森林整備等の事業を行い、その費用負担を住民に求めるものです。森林環境税は、森林を水源涵養機能だけでなく、台風や大雨時の土砂災害防止機能や生物多様性の保全、夏の気温を低下させるなどの気候緩和機能、レクリエーションの場の提供などさまざまな公益的機能を持つものととらえ、それらの機能を回復、維持するための森林整備事業を地方自治体が行い、その費用負担を住民に求めるというものでございます。費用負担を住民に求めるという中で、全国の自治体が最近大幅にこの森林環境税、水源等を取り入れて、また検討しております。全国では鳥取県、島根県、岡山県、山口県、愛知県、高知県、熊本県、鹿児島県の8県がこれらを導入しております。検討しているところも、これは導入しているところも合わせて合計で39都道県があるわけです。この間、国の方でもこの環境税、決定をしてまいりました。環境省は、地球温暖化対策のため創設を要望している環境税の具体案をまとめました。税率は、化石燃料に含まれる炭素1トン当たり2,400円、原油価格高騰などに配慮し、ガソリン、軽油、ジェット燃料は当分適用を停止することとした。そのため税収見込みは年間3,700億円と昨年案の4,900億円を下回った。2007年1月の実施を目指すというようなことでございます。栃木県におきましてもさきの県議会で平池前議長でございますが、この県議の質問に知事が答弁をいたしまして、導入の方向で検討するという内容であります。現在、有識者会議を開催しており、間もなく提言が出されますと早急に導入される感があります。そうなりますと、広く県民のパブリックコメントというようなことで意見の反映のための募集、また意見等が想定をされるわけです。やはり佐野市といたしましても市民の意見や考え方を具体的に提示していく必要性があろうと思います。ここでちょっと心配な面もあるわけですが、県民税等に課税する方式が他県での方法でもあり、県民の協力で山をよくしようという目的に対しまして税という形で負担になるわけですが、それがどれくらい市民に理解をしてもらえるか、また理解していただけるかという難題が目の前にありますので、それらを含めて考え方をお聞きしたいと思います。

  三つ目でございます。公共工事における木材使用拡大についてでございます。先ほど内田議員からも木造建築のよさのお褒めの言葉があったわけですが、私たち多くの日本人が木造住宅で暮らしたいと思っておるわけです。木の住まいが好まれるのは、伝統的に木材を多量に使用してきたからだけではなく、木材に高い断熱性や調湿作用があり、目に与える影響が少ないなど日本の国土に適するとともに、心地よい感覚をもたらす素材としての特徴があるわけでございます。しかし、林業、木材産業を取り巻く環境は景気の停滞による住宅着工戸数の大幅な減少、外材シェアの増大と木材需要の構造の変化などにより国産材需要の大幅な落ち込みと木材価格の急激な低下をもたらしています。林業においても森林所有者の意欲の減退を招き、森林の適正な機能の維持管理にも懸念が生じています。このような状況の中で公共施設や教育施設など公共工事木造木質化が推進されてきましたが、いまだに厳しい状況があるわけでございます。さらなる公共施設の木造木質化の推進とあわせまして、木材需要の使用拡大を図るべきであると思います。

  せっかくの機会ですので、なぜ今木なのかということについて木材関係も含めて何点か触れてみたいと思います。一つには、建築基準法の改正で建築物の性能規定化ということが上げられます。これは、12年に改正されたのですが、これは従来は木を使ってはいけないところも性能を満足することによってかなり多くの木造化ができるというようなことでございます。二つ目に、プレカット工法が導入されたことにより施工管理のために品質、乾燥、精度が究明され、乾燥材や集成材が需要の対象となってきておりまして、耐久性向上につながってきております。三つ目には、これまでの住宅耐用年数は20年から25年と言われておりますが、これからはもう少し長くなります。これらを考慮しますと、住宅のつくり方というのは新築を含めて中古住宅の購入あるいは増改築ということが避けて通れない時代になろうかと思うわけであり、木造が大変有利になってきます。また、四つ目に地球環境から見ると森林は二酸化炭素の貯蔵効果がありますのは皆様ご承知のとおりでございます。我が国で出している二酸化炭素は、炭素に換算して年間約3億トンです。森林による二酸化炭素の吸収は5,400万トンにもなります。木を伐採して木造建築をふやすことは、まちの中に、都市の中に森林をつくるということでもあります。そして、伐採した後に植林をした木が二酸化炭素を貯蔵していくことは、まさに循環型社会の基本であると思います。また、この化石燃料とか化石等の資源、また鉱物資源を小さな資源循環といたしますと、太陽エネルギーとDNAによって二酸化炭素の固定、すなわち木材のような持続的循環が大きな資源循環になるわけです。我々人類が資源を消費して生きている以上、資源の持続的な生産が基本的な条件です。人類の未来を見据えたときに持続的に資源生産にどれだけシフトできるかが非常に重要でありまして、我々人類が狩猟から農耕に大きく変貌を遂げてきたことを冷静に見詰めるならば納得がいくかと思います。

  以上申し上げたわけでございますが、木材のよさを十分に理解していただきまして、他市町村の見本となれるくらいに木材の利用を促進していくべきと思いますので、考え方をお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 高橋功議員の一般質問にお答えをいたします。

  唐沢山城を今後国指定の史跡に向けて保存、整備することについてはどのように考えているかとのご質問につきましては、議員ご承知のとおり、おっしゃるとおりでございますけれども、山頂部分の本丸、二の丸、三の丸付近の石垣、堀切、ます形などが良好な現状で今現存しておるところでもございます。東日本では極めて数少ない戦国時代の城跡でございます。国指定になる価値は十分あると思っております。また、ご指摘のとおり合併前は行政区割りの関係でなかなか一本化した取り組みができませんでしたけれども、合併を機に国の指定に向けて検討させていただきたいと考えているところでもございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  森林環境税、水源税についてのご質問でございます。栃木県がこういうことで検討を始めたということで、佐野市の考え方はというご質問でございます。議員おっしゃるとおり、地方分権の推進に伴いまして地方自治体による自主的な課税が可能となったことによりまして、いろいろな面で各自治体におきましてさまざまな検討がなされているところでございます。ご質問の森林環境税、水源税につきましても都道府県レベルで最近活発に議論がされており、栃木県におきましても具体的に検討がされているようでございます。本市といたしましては、課税をされるのは市民でございますので、栃木県の動向に注視し、市民の大きな負担とならないよう、また課税の公平、範囲等さまざまな問題や目的税の意味から充当される事業などに対し、県に対しまして要望してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましてもその実現に当たっては課税の手法、範囲等さまざまな問題も想定されますので、全国の事例並びに栃木県の動向を十分注視してまいりたいというふうに思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、木材がもたらすさまざまな効用から木材使用の拡大をとのご質問でございます。近年木材の持つやわらかな肌ざわりや色感、ぬくもり、湿度調節等のすぐれた特性を生かした学校施設、福祉施設、体育館等のスポーツ施設等各種の公共建築物を木造で建設する事例がふえてきております。佐野市におきましても葛生小学校の大規模改造工事では教室や廊下の腰壁に杉材を使用しておりますし、ときわ保育園あるいは西原市営住宅、みかも山の観光物産会館なども木造で建設しております。また、議員ご指摘のとおり建築基準法が仕様規定から性能規定に改正されたことによりまして、木材が幅広く使用できることになりました。公共施設に木材を使用するということは、木材の持つ良好な特性を生かすとともに、シックハウス、シックスクール等の被害から市民を守るという効果もございます。したがいまして、今後公共施設の整備につきましては木材の使用を積極的に進めていく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  31番、高橋功議員。

          (31番 高橋議員登壇)



◆31番(高橋功) 一般質問の最初に議長が的確に答えるようにというようなお話をされましたが、的確過ぎるほど簡潔明瞭でございました。ちょっと2回目の再質問をさせていただきます。

  まず、一つ目の質問でございますが、これはちょっと物足りなさが残るところでございます。非常に重要だというようなこと、今後前向きに検討するというような方向はわかるのですが、これらを具体的にやはり実施をしていっていただきたいと思うわけです。いろんな事情を推察しますと、すぐに行うというような、調査に入るというような状況は非常に困難なことかと思いますが、新市の総合計画にこれらを明記していただき、ぜひ推進を実施に向けてしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  隣の太田市があるわけですが、ここも金山城跡を国の指定にしたわけですが、大変これらに関しては各種の提出書類等もあるわけです。地籍調査とか、所有者の名簿とか、土地所有等の指定同意書とか、指定区域の写真とか、謄本とか、そのほか位置図とかかなりの量の書類等もあるわけです。しかし、非常に大切な文化財でございます。ある程度史跡に指定されますと補助金等は5割、栃木県の場合は多分20%からプラスされてくるのかなということで、市の持ち出しも非常に少なくなるわけですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  それから、二つ目でございます。実は、つい先般の9月の議会で神奈川県がこの水源環境保全税ということで導入を決定いたしました。この内容は、年間38億円の規模になるわけでございますが、1番として水源の森林づくり、丹沢大山の保全、再生対策、それが2番ですね。3番、4番、5番ということで間伐等とか、そういった関連が随分上っております。最後の方で10番目に合併処理浄化槽の整備促進というような項目があるのです。この問題は、下水道の整備をしていくということで膨大な税金が投資されているという中、やはり川上から水質汚染の防止策としてもこの合併処理浄化槽等の補助率がアップされるということは非常に住民にとっては希望している内容かなというような気がいたしますし、そういう意味でもその提言等でそういった内容の話もぜひ県のレベルに諮っていただきたいと思います。

  また、県民税として他県では500円前後を徴収しているというような状況があるわけですけれども、それがどれぐらいの割合で還元されるのか。多く還元してどんどん新佐野市に使ってもらった方がいいわけでございますから、それらについてももし考え方があればお願いをしたいと思います。

  最後の3番目の質問の件ですが、この木材というものは非常にすばらしいというものはもう皆さんおわかりのことでありますけれども、これから新佐野市でもいろいろ建設をしていかなければならないものがあるわけでございます。田沼の総合保育園や余熱利用の施設、それからごく最近将来的に行われるのは、今回の議会で補正に上がっていましたが、バスターミナルがありますね。そこの待合室が建設されるわけでございまして、特にこの待合室をまず多くの都市住民等もかかわってくるわけでございますので、このよさをPRするという意味でもぜひ木造で建設していただきたいというようなことでもう一度お聞きをいたします。

  時間も過ぎてきましたので、私はきょうは2回目で質問を終了いたしたいと思いますので、本日最後にふさわしいご答弁をいただきますこと心よりお願いを申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。

  唐沢山城跡の国指定の保存あるいは整備に関しましては、事業自体が大変大がかりなものになると考えております。唐沢城跡につきましては、今まで詳細な調査が行われておらず、国指定にするためにはくるわの石垣等の状況確認の調査と測量調査、また城跡測量確認調査報告書の作成、あるいは城跡整備基本構想の策定、城跡整備基本計画書の作成、城跡整備検討委員会の設置などの事前の取り組みが必要になってくるわけであります。そのため先進地の事業取り組みの状況や国あるいは県の指導を受けながら事業内容を十分に研究をし、事業の推進が図れればというふうに考えておるところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質問にお答えいたします。

  佐野市への還元はどのくらいかということでございますが、欲張った目で余り見たくはございませんが、佐野市の市域を考えますと60%以上が山間部ということになります。そうしますと60%かなというところですが、今全国の例を見ますと世帯当たり500円というのが多いような課税になっております。そういう意味からすると、佐野市民で大体2,000万円ほど支払うような形になろうかと思いますが、せめて半分ぐらい還元されればいいかなというふうに今思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 最後に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再質問にお答えをいたします。

  バスターミナルの管理棟、待合所につきまして木材を使用できないかというご質問でございますが、議員おっしゃるとおり今議会でご承認をいただく予定でございますが、その後実施設計に入る予定でございます。管理棟の木造化につきましては、今後実施設計の中で十分検討してまいりたいと考えております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明12月7日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

  本日は、これをもって延会いたします。

          午後 5時14分延会