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栃木県 佐野市

平成17年 12月 定例会(第5回) 12月05日−議案質疑・委員会付託−02号




平成17年 12月 定例会(第5回) − 12月05日−議案質疑・委員会付託−02号







平成17年 12月 定例会(第5回)





          平成17年第5回佐野市議会定例会会議録(第2号)

12月5日(月曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        助   役   倉  持  和  司

  収 入 役   石  田  正  已        総   合   萩  原     進
                            政 策 部長

  行   政   須  藤  作  次        市   民   飯  田  眞  一
  経 営 部長                     生 活 部長

  健   康   佐  藤  宣  雄        産   業   落  合  昭  雄
  福 祉 部長                     文 化 部長

  都   市   小  林     晋        田   沼   立  川  栄 次 郎
  建 設 部長                     総 合 行政
                            センター長

  葛   生   森  下  伸  夫        市民病院長   門  脇     淳
  総 合 行政
  センター長

  市 民 病院   中  里  博  行        水 道 局長   小  暮  敏  夫
  事 務 部長

  消 防 長   田  村  浩  史        教 育 長   落  合  一  義

  教   育   竹  川  常  光        生   涯   落  合     潔
  総 務 部長                     学 習 部長
  監 査 委員   湯  澤  保  夫        農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長                     事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第2号
  日程第1   議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について                
    〃    議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について            
    〃    議案第196号 佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について  
    〃    議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について                
    〃    議案第198号 佐野市児童福祉推進協議会条例の制定について                
    〃    議案第199号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正について                 
    〃    議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定について                  
    〃    議案第201号 佐野市リサイクルプラザ条例の制定について                 
    〃    議案第202号 佐野市都市公園条例の改正について                     
    〃    議案第203号 佐野市下水道条例の改正について                      
    〃    議案第204号 佐野市地域下水処理施設条例の改正について                 
    〃    議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正について                   
    〃    議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約につい
                 て                                    
    〃    議案第207号 財産(土地)の取得について                        
    〃    議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第209号 佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定について              
    〃    議案第210号 佐野市障害者福祉の家の指定管理者の指定について              
    〃    議案第211号 佐野市障害者南福祉の家の指定管理者の指定について             
    〃    議案第221号 佐野市葛生あくとデイサービスセンターの指定管理者の指定について      
    〃    議案第222号 佐野市大橋シルバーワークプラザ及び佐野市大橋高齢者生きがい工房の指定管理者
                 の指定について                              
    〃    議案第223号 佐野市田沼シルバーワークプラザの指定管理者の指定について         
    〃    議案第224号 佐野市あきやま学寮等の指定管理者の指定について              
    〃    議案第225号 佐野市道の駅どまんなかたぬまの指定管理者の指定について          
    〃    議案第227号 佐野市根古屋森林公園の指定管理者の指定について              
    〃    議案第228号 佐野市蓬山ログビレッジの指定管理者の指定について             
    〃    議案第230号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第231号 栃木県市町村職員退職手当組合から粟野町を脱退させることに伴う財産処分につい
                 て                                    
    〃    議案第232号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第233号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木県市町
                 村職員退職手当組合規約の変更について                   
    〃    議案第234号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第235号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第236号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について  
    〃    議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)               
    〃    議案第238号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予算(第
                 3号)                                  
    〃    議案第239号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)        
    〃    議案第240号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第3号) 
    〃    議案第241号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第
                 3号)                                  
    〃    議案第242号 平成17年度佐野市病院事業会計補正予算(第1号)             
  日程第2   議案第212号 佐野市田之入老人福祉センターの指定管理者の指定について          
    〃    議案第213号 佐野市茂呂山老人福祉センターの指定管理者の指定について          
    〃    議案第214号 佐野市田沼老人福祉センターの指定管理者の指定について           
    〃    議案第215号 佐野市葛生あくと福祉センター及び佐野市葛生あくと高齢者生きがい工房の指定管
                 理者の指定について                            
    〃    議案第216号 佐野市遠原の里福祉センター及び佐野市遠原の里デイサービスセンターの指定管理
                 者の指定について                             
    〃    議案第217号 佐野市赤坂デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第218号 佐野市植野デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第219号 佐野市犬伏デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
    〃    議案第220号 佐野市石塚デイサービスセンターの指定管理者の指定について         
  日程第3   議案第226号 佐野市たぬまふるさと館の指定管理者の指定について             
  日程第4   議案第229号 佐野市観光物産会館及び佐野市みかも山観光物産会館の指定管理者の指定について

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第
        228号及び議案第230号から第242号までについて                   
        (質疑、委員会付託)                                   
  日程第2  議案第212号から第220号までについて                         
        (質疑、委員会付託)                                   
  日程第3  議案第226号について                                  
        (質疑、委員会付託)                                   
  日程第4  議案第229号について                                  
        (質疑、委員会付託)                                   
                                                   








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号までについて、日程第2、議案第212号から第220号までについて、日程第3、議案第226号について、日程第4、議案第229号について、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第237号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第6号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上38件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  13番、春山敏明議員。

          (13番 春山議員登壇)



◆13番(春山敏明) おはようございます。通告による議案質疑をさせていただきます。細かい点については、委員会で詳細にわたって質疑されると思いますので、今回の議案に対しては市民から投げかけられた問題性の指摘等々から以下何点か質疑させていただきます。

  まず、議案第200号 佐野市人権推進審議会条例の制定について、以下3点の質疑をいたします。最初に?として、この条例の第1条の設置においては、人権施策を総合的かつ効果的に推進するため云々とあります。この総合的かつ効果的にとはどういうことですか。想定される具体的事例を挙げて説明をお願いいたします。

  次に?として、第2条、所管事項においては市長の諮問に応じて云々とあります。このことは、市長が審議会に諮問したいと考えるに至った案件において、人権施策の推進の行政運営上のことのみなのか、さらには市民相談、人権相談などで市として、さらに一市民の問題や課題処理を行うことも含むのかどうか、どのようなことが想定されるのか説明をお願いいたします。

  次に?として、第2条、所管事項においては人権施策の推進に関する事項を調査、審議するとあります。この調査とは、事件に関する資料などを机上の上で調査するということですか。人権に関することは、人と人、団体と個人の関係から問題などが生じることより関係者、団体などを呼んでそれぞれ調査をするのか、あるいはそれぞれ出向いていって調査するのかお聞きいたします。

  二つ目の議案質疑に入ります。議案第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定についてを質疑いたします。最初に、?として佐野市総合ボランティアセンター条例によりますと、第3条、事業には4項目にわたって次のように記されています。(1)、ボランティア活動の支援及び推進、(2)、ボランティア活動に関する情報の収集及び提供、(3)、ボランティア活動の資質の向上、(4)、前3号に掲げる者のほか第1条に定める設置の目的の達成に必要な事業と定められております。そこで、今回の指定管理者の指定において公募により選出された環境整備株式会社は、参考資料によりますとその事業内容は総合ビルメンテナンスを行う会社のようです。そこで、佐野市総合ボランティアセンター条例に規定された事業の目的達成に対してこの会社で問題性はないのですか。この会社を選定するに至った経過及び理由をお聞きいたします。

  最後に?として、今議会においてはこの議案のほかに指定管理者の指定についての案件が多数提案されました。いずれも選定委員会の厳正、公平な審査によって選出されたものと思います。そこで、公の施設の管理を指定管理者に任せることにおいて、市でつくった公の施設には設置目的や行わなければならない事業内容等がありますが、私はこれを尊重することが第一義的には大変重要なことだと思っております。今回の公募による応募者の評価段階でこのことがどの程度審査に反映されるようにしたのか、佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定においてどうであったのか質疑をいたします。

  以上で1回目の質疑といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) おはようございます。春山議員の質疑にご答弁申し上げます。

  議案第200号の佐野市人権推進審議会条例の制定の関係でございますが、3点ほどご質疑をいただきました。まず、第1点目の第1条の設置の関係で、人権施策を総合的かつ効果的に推進するためのとはどういうことか、そして想定される具体的事例を挙げてということでございます。これにつきましては、人権施策を総合的かつ効果的に推進するということは、人権ということに視野を広げたときに同和問題や他の人権問題を正しく認識し、理解するためには人権問題を総合的に把握し、推進をする必要があります。また、市の施策も同和問題だけでなくほかの人権問題にも意を用いた施策も組み入れるものにし、効果的に推進するというねらいがあるわけでございます。したがって、具体的にどういうことかと申しますと、例えば講演会の際におきます障害者等の方もいらっしゃいますが、そういった場合には手話通訳や要約筆記等なども行ってできるだけ講演会に参加していただくようにしていただく、あるいはPR、啓発のビラ等の配布なども行っていくということでございます。

  次に、2点目の所掌事務の関係でございますが、市長の諮問に応じてとあるけれどもということでございますが、まず最初に人権施策の推進の行政運営上のことなのかということでございますが、これはそのとおりでございます。したがいまして、後段の一市民の問題や課題処理を行うということで、一つ一つのことではこれは含んではおりません。

  次に、三つ目の第2条の所掌事務の人権施策の推進に関する事項を調査、審議するとはということでございますが、これは広く佐野市の人権行政の指針を審議する、お願いをするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。具体的と申しますか、それに関しましては同対審が出ているわけですが、この中でまだ未了と申しますか、積み残しとなっているいわゆる人権条例について審議していただくものということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 質疑にお答えさせていただきます。

  この件に関しましては、いろんな議員さんから大分ご質疑等もいただいておるところでございます。それで、細かくちょっとご説明をさせていただきたいと思います。ご存じのように、この指定管理者の選定に当たりましては平成18年4月から制度を導入すべく公の施設の対象施設として事業を進めているところでございます。今回は、公募によって選定する6施設と指名をする23施設、合わせまして29施設を選定委員会を開催いたしまして選定をさせていただいたところでございます。その中にありまして、今度の公の施設の中の環境整備株式会社の選定に当たってというようなご質疑でございますので、それに限定させていただいてご説明をさせていただきますと、現地説明会を実施をいたしまして、指定管理者として参加希望する団体は、募集期間を10月1日から31日までで実施をいたしまして、それから指定管理者指定申請書を出していただいたところでございます。そして、その指定管理者の申請書に基づきまして第1次資格審査を行い、適となった申請書が所管課から選定委員会の方へ選定依頼がされてくるというような形になるわけでございます。選定委員会は7名の委員で、民間から2名の委員さんを選んでいただいて選定委員会を設置しているところでございます。選定委員会は、提出されました申請書、これには事業計画書とか収支予算書とかというような書類があるわけでございますが、その申請書と申請者による自己PRというような形でプレゼンテーションを開催させていただきました。そのプレゼンテーションの内容、それに申請書の内容を踏まえまして質疑応答を行い、そして指定管理者候補者としてふさわしいか選定基準、それに評価項目により厳正に、しかも公平、公正に採点をさせていただいたところでございます。その採点の結果から指定管理者候補者に選定されております環境整備株式会社が選定をされたと、このような形で選定された会社でありますので、問題はないというふうに考えているところでございます。

  次に、選定の主な理由としてはというようなご質疑をいただいたわけでございます。これは、先ほど申し上げました選定基準、評価項目等によって選定をさせていただいたわけでございますが、その中に経営の基盤が安定した団体であるかどうか、またリスクに対しての対応能力はどうなのか、また管理費の縮減等が数字的にあらわれているのかどうか、それに利用者に対しての対応はどうなのかというような形の項目等をいろいろ評価させていただきまして、取り組む姿勢等もうかがえたというような内容から判断されたと考えております。

  次に、設置目的や事業内容がどの程度評価だとか審査が行われる中で反映されたかというような質疑につきましては、施設の管理運営に対し、積極的に利用者サービスの拡大、今まで培った企業のノウハウを新しい取り組みとして会社を挙げて進めたいというような姿勢や少しでも安い経費で効果を落とさない努力、また地元の採用計画により雇用の拡大を図るなど、事業計画の内容、管理経費の縮減、施設の管理運営を安定して行う能力、それに施設の設立目的に合った提案かどうかというような多方面にわたる選定基準によって審査をさせていただきました。それで、事業内容、設置目的を含めて総合的に反映した基準として審査に反映されたと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  次に、2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) おはようございます。ただいま上程されております議案につきまして、私も何点か質疑をさせていただきます。

  まず最初に、議案第194号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について質疑いたします。これは、医師の給料表、これの改定でありますが、大変大幅な引き下げになっております。大体平均しますと3割から4割ぐらい大きな減額ということになっておるわけですが、これにつきましてなぜこういった大幅な引き下げがされたのか、この目的が何なのか、まず第1にお聞きしたいと思います。

  そして、第7条の3、これは初任給の調整手当についてでありますが、この文章の中では採用の日から40年以内の期間とあります。これは、市の定年の規定によりますと医師の場合には定年が65歳、こういうことになっております。そうしますと、大体新任の医師として就職いたしますと、約40年間といいますとほとんど定年の年齢に近いぐらいまで目いっぱい勤めるような、そういう状況になるのではないかなと思います。そういう中で、これは定年までほぼ勤めると解釈してもいいのではないかなと思うのですが、こういった中でこの初任給の調整手当30万7,900円を超えない、こういう規定になっております。この新任の医師も勤務年数が長くなりますと当然職員の等級が変わってまいります。そうなりますと月額の基準も変わっていきますが、こうした調整手当の30万7,900円を超えないと、これはどういう基準で決めていくのか、この辺の内容が全くあいまいな状況になっております。これについてお聞きしたいと思います。

  それと、第9条の2、これは現在の常勤医師について適用するのではないかなと解釈しておりますが、この月額3割から4割減っていくような状況の中で調整手当というのがつくわけでありますが、これが給料、管理職手当、扶養手当の月額の合計、これの100分の10を乗じ、調整手当を支給すると、こういうことになっておりますが、私はここでお聞きしたいのは現在の医師の収入、これはどのぐらい減額になっていくのかということです。収入の今現在の保障がどの程度なされるのか、こういったところをお聞きしたいと思います。特に常勤医師の場合に減額は平均してどのぐらいされていくのか、これは大変大きな問題になってくると思います。

  次に、この初任給調整手当、また調整手当、こういった手当を設ける理由というのがいま一つ理解できない部分でありますが、これの設ける理由についてもお聞きしたいと思います。

  それとこの初任給の調整手当でありますが、調整手当、これは17条の5に関係する部分がありますが、勤勉手当について記入されておりますが、この勤勉手当につきましては初任給調整手当、これは勤勉手当基礎額の合計額に含まれていないと思うのですが、これについてなぜなのか理由をお聞きしたいと思います。

  それと附則の4になっておりますが、これは懲戒に関する条例の第3条の中で減給の部分に触れておりますが、この減給では調整手当も含まれる、このようになっております。では、逆に考えますと、この期末手当なんかは基本給をもとにして計算されるわけですが、この期末手当についてはこういった調整手当はどうなるのか。これが含まれていくのかお聞きしたいと思います。

  次に、議案第195号 佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について。これにつきましては、従来ですと診療業務手当、これで月額30万円以内、また医局業務手当が月額3万5,000円、こういう規定がありましたが、こういったものが廃止されて、今度は病院長等業務手当30万円以内となっております。この「等」というのは病院長も含めてほかにもいると、そのように解釈できるわけですが、ほかに対象となるのがどういう人たちがいるのか。

  もう一点がこの特殊手当見直しによって一体どのぐらい減額されていくのか、総額的な減額額、これをお聞きしたいと思います。

  そして、この特殊勤務手当について、これは市の職労とはどういった協議になってきているのか、その辺もお聞きしたいと思います。

  次に、議案第203号 佐野市下水道条例の改正についてお聞きしたいと思います。今回の改正になりますと、現在の料金形態は不均一課税と、そういうことでなっており、これが18年から統一をされた料金ということになるわけですが、旧佐野市の場合ですとこの基本料金、これが16立方で計算されてあるわけであります。これが20立方にまず基本料金が上がっていくということです。そうなりますと、現在の基本料金16立方で済んでいた人たち、かなりいると思いますが、この人たちが基本料金が量が上がったからといっても急激に使用量がふえるわけではないわけです。そういう人たちにも基本料金という、これだけでまず値上げになってしまうと、そういうことが考えられるわけです。こういう人たちが一体どのぐらい、何世帯ぐらいあるのか、これをお聞きいたします。

  もう一点が旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町、今回の統一された料金の中でそれぞれの引き上げ率が一体どのぐらいになるのか、これをお聞きしたいと思います。

  次に、議案第224号 あきやま学寮等の指定管理者の指定についてお聞きしたいと思います。これにつきましては、先ほど春山議員がボランティアセンターについてお聞きしたと思いますが、その答弁の中で審査の経過、そういったものは一定の説明があったわけでありますが、私はこのあきやま学寮についてお聞きしたいのは、まず10月の広報さのの中でこの募集要項、これが発表になっておりましたが、そういう中で応募資格は市内に事務所もしくは事務所を有する事業所、このように書いてあるわけでありますが、結果的に決まったのが市外の株式会社東計と、こういうことになっております。これの決定をした理由についてお聞きしたいと思います。

  それと、この公募につきましてはあきやま学寮ほかあるわけですが、この応募者数、これが果たして何件応募されたのか、そういったものをお聞きしたいと思います。この聞きたい理由は、ある自治体ではこういう例があったのです。決定をするに当たっては、決定業者はきちんと業者名が書いてあるのですが、そのほかは応募者A社、B社、C社、そういう書き方にしてあります。こういったもので、佐野市の場合にどういう選定基準でやったかあれですが、点数制でやっているのです。これが満点から減点制か加点制か、加えていくのかわからないのですが、基準が何点でこの業者は決まったと、そういう発表の仕方をしておるわけです。そういう中で先ほど答弁の中で管理費の問題もありました。ある市の例を見ますと、決定した企業というのは管理費がほかの応募したところより若干高いのです。高いのですけれども、経営内容、そのほか住民サービス、そういうような観点から、高いのですけれども、決めたという経過もあるのです。私は、この指定管理者の問題につきましてもやはり住民サービスが低下をしてはならないと。経費削減ばかりやりますと人手不足とか、そういう部分で住民にしわ寄せが来る、そういう部分もありますので、こういったものをもう少し詳しく、できればこの応募者数、そのほか選定の経過につきましてどういった基準でやったのか、もっと明確な部分で公表していただきたいと思います。

  次は、議案第237号、一般会計の補正予算につきまして、8款の土木費、これは毎回問題になるようでありますが、合併に伴う国土基本図作成事業費、これにつきましては当初が5,625万円という予算計上をされておるわけでありますが、減額されたのが3,289万円、約6割近く減額されているのです。これは、大変大きな減額幅であります。この理由についてお聞きしたいと思います。

  もう一点が10款の教育費につきましてお聞きします。これは、小学校大規模の改造事業費、葛生小学校は今大規模改修が行われているわけでありますが、これは当初予算では2億8,800万円、これが9,202万2,000円、これも約3割以上の減額になっております。これについてお聞きをいたしまして、最初の質疑といたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 鶴見議員さんの質疑にお答えをいたしたいと思います。

  まず初めに、議案第194号の佐野市職員の給与に関する条例の改正についてということで4点ほどご質疑がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。

  まず初めに、医師の給料表の大幅な引き下げの目的はということにつきましては、現行の医療職の給料表1というのは、これは医師の関係でございます。旧県南病院独自の給料表でございましたので、これを給料の適正化の観点から国の医療職の給料表1と同一の給料表に改正するというようなことで大幅な減額になったというようなことでございます。

  2番目といたしまして、医療職の給料表1に改正することは、結果的に現行給料表を引き下げることになり、現在の医師に支払われている給料の水準を維持させながら新給料表に移行していくための方策といたしまして、40年以内の期間とするというような期間が定められたというような形でございます。なお、30万7,900円の基準はということでございますが、これにつきましては17年12月の改正前の国における初任給調整手当の上限ということで、これは栃木県の基準に合わせて派遣医師にも対応するためにこの基準額を定めたものでございます。

  3番目といたしまして、医師の現在の収入保障がされるのかということにつきましては、改正後の給料と初任給料の調整手当、それに調整手当、特殊勤務手当等で調整をいたしまして現給を保障していくというような形になるわけでございます。

  それで、調整手当を設ける考え方はというようなことでございますが、先ほど申し上げましたようにこのたびの給与の改定の中で現行の給与をある程度維持させていく、保障させていくというようなことで設けさせていただいているということでございます。

  それに、4番目といたしまして期末手当の計算に調整手当は含むかということにつきましては、期末手当、勤勉手当ともに調整手当等を含めて計算をしたということでございます。

  それに職員組合との協議はというようなことがありましたけれども、これにつきましても協議をしておるところでございます。

  次に、議案第195号の佐野市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてということでございます。その第1点目、病院長等業務手当で30万円以内となっているが、「等」というのはというようなお話の中で対象人数はということでございますが、これにつきましては3人ということでございます。

  それで、当初の見通しによる削減額はどのぐらいなのかということでございますが、今一般会計についてのみ調査をしております。それにつきましては、約690万円ぐらいになるということでございます。

  それから、議案第224号の佐野市あきやま学寮の指定管理者の指定についてということでございますが、これにつきましては応募資格が市内に事務所、もしくは事業所を有する事業者のはずだがということで、東計に決定した理由はというようなお話でございます。これにつきましては、あきやま学寮ほか3施設ということで株式会社東計を指定管理者の候補者として選定をしたわけでございます。提案させていただきましたが、議案に記載されております会社の住所地につきましては、申請された会社の本社の所在地となっております。ですが、この会社につきましては佐野市の栃本町に事業所が設置されております。したがいまして、当初の応募資格を満たしているということでご理解をいただきたいと思います。

  2番目に応募数や選定経過について公表していただきたいというお話でございます。これにつきましては、あきやま学寮ほか3施設の公募については、公募の結果、現地説明会には12団体の出席がありましたが、最終的に申請をなさった団体は株式会社東計の1社のみでございます。指定管理者候補者の選定に当たりましては、1社であっても候補者としてふさわしいかどうかの審査を行う必要がありますので、11月10日の選定委員会におきまして選定を行い、評価項目による総合評価により、選定委員会において指定管理者の候補者としてふさわしいと決定させていただいた次第でございます。選定委員会の内容につきましては、先ほど春山議員さんの方に申し上げた内容でいろいろ議論をさせていただいて最終的に決定をしたというようなことでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 質疑にお答えをいたします。

  私の方からは203号、それと237号の質疑でございます。まず、203号の下水道条例の改正でございますが、基本料金の16トンから20トン、旧佐野市でどれくらいの世帯数がいるかということでございます。3,726世帯でございます。

  それと旧1市2町の引き上げ率はどれくらいかということでございますが、旧佐野市で約38%の増でございます。そして、旧田沼町で5.8%の減、旧葛生町で約22.6%の減でございます。

  次に、237号の方の国土基本図作成事業費についてでございますが、これについては合併に伴う国土基本図作成事業につきましては平成16年、17年度の2カ年の期間で事業を実施しております。今年度の国土基本図作成業務委託の入札を行った結果、事業費が確定したための業務委託料は3,289万円の減額補正をお願いをするものでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 私からは、一般会計補正予算に関する小学校大規模改造事業の減額に対する質疑にご答弁いたします。

  この事業の主な減額要因といたしましては、当初工事期間中は校長室、職員室など仮設校舎で対応することで設置工事費を予算計上しておりましたが、既設の教室棟で対応可能となり、仮設校舎が必要なくなり、約2,500万円の減、また建設工事の入札結果によりまして約3,700万円の減、その他工事費の精査の結果の執行残となっているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それぞれ答弁ありがとうございました。

  まず、再質疑をさせていただきますが、市職員の給与につきまして1点再質疑をいたします。先ほどの初任給の調整手当月額30万7,900円、このようになっているわけでありますが、これは国の人事院勧告によりますとたしか30万6,900円となっておるのではないかなと思うのですが、その差についてどういう理由なのか、これをお聞きしたいと思います。

  それともう一点、あきやま学寮の関係で質疑いたします。先ほどの答弁ですと、この東計、ここは栃本に事業所を設けてあると、そういうお話ありましたが、一体この事業所をいつごろ設けたのか。本当にこれがこういった管理者の、応募するに当たって事前に急に設けてこの事業所をここに構えたと、そういうふうに考えられるのです。だから、そういう事業内容、今この栃本に事業所を構えてどういう事業をやっておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。

  以上で2回目の質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 鶴見議員さんの再質疑にお答えしたいと思います。

  私の方からは、先ほど申し上げました実際40年以内の期間においてというような話の中から初任給調整手当が現在現実的に国家公務員法の絡みだと30万6,900円、実際それが30万7,900円の基準となっているということについて、その差はというようなお話でございますが、これにつきましては先ほどちょっとお話しさせていただきましたように、栃木県の基準に合わせまして、佐野市においても派遣医師に対する対応なものですから、定めさせていただいたということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 鶴見議員さんの再質疑に答弁をさせていただきます。

  株式会社東計につきましては、昭和62年10月に佐野市栃本町1706番地に佐野営業所を設立いたしております。その従業者数につきましては、資料に基づきますと26名になってございます。それと事業内容でございますけれども、佐野市内の給食業務と清掃業務を行っているということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、提案されました議案につきまして総括的に質疑をさせていただきます。

  まず、議案第196号についてですが、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、これに関しましてお聞きいたします。この長期契約を締結するようになった主な要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  また、5年以内とするということになっておりますが、利点はどのように判断をされたのか。また、逆に欠点もあるのではないかというふうに思いますが、その辺につきましてお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、第2条の長期継続契約を締結することができる契約は次に掲げるものとするということで、1から3まで述べられてあります。この内容について、長期継続契約を結ぶということになった理由についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、契約の数が全体でどのくらいあるのか、何件ぐらいあるのかお聞きしておきたいというふうに思います。

  また、契約の期間につきまして、5年にした理由につきましてお聞きしたいというふうに思います。

  続きまして、議案第197号 佐野市医療費助成に関する条例の改正についてお聞きいたします。この条例の改正につきましては、子供たちの医療費を現在学校に上がるまで無料になっておりますが、小学3年生まで引き上げる。そして、県の実施方針では自己負担導入ということもあるわけですが、それにつきましては佐野市独自で自己負担分を出すということで小学3年生まで全額負担になりまして、多くの市民の方が大変喜んでいるというふうに思います。ただ、まだちょっと課題があるような気がいたしますので、それらにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。3歳から9歳までの償還払いということに引き続きなる、引き続きということはおかしいですけれども、済みません。現金給付にならない対象の償還払いの手続の簡素化、これらにつきまして佐野市ではどのような工夫をされているのか、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

  また、佐野市の財政負担額の中で現物給付化による47%増というのはどのような試算であったのか、どのようなお考えなのかお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、国保のペナルティーの考えですが、これは国会の中でもさまざまなくすような議論もされています。そして、かなりの要望も出されているものだというふうに思います。この1,600万円というふうなペナルティーの金額の試算を出されております。そして、県と市の2分の1の負担というふうになっておりますが、その中身につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、レセプトごとの月額500円自己負担につきまして、市の負担分としまして3,400万円の試算が出されております。この金額の試算をされた内訳につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  続きまして、議案第198号 佐野市児童福祉推進協議会条例の制定につきまして、協議会の中で今後具体的にやろうとする内容につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。これは、児童福祉の推進のためということでありますので、この設置につきましては大いに賛成をするところであります。その中身につきまして、ぜひご答弁をお願いいたします。

  議案第199号につきまして、佐野市介護予防拠点施設条例の改正につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。この葛生清和荘が3カ所目ということになっております、この設置につきまして。そして、現在介護予防拠点施設の介護予防などの施策をやっているというふうに思いますが、中身はどのようなことをされているのか、それにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  そして、3カ所とも旧佐野市にはないわけですけれども、旧佐野市ではどのような形で進められているのか、それらの違いにつきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  議案第200号の佐野市人権推進審議会条例の制定につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。これは、国の方で同和施策ではなく人権ということで再構築するという中身の審議会、同和対策審議会を廃止して人権推進審議会条例ということに改めて制定するわけですが、佐野市の人権推進に関する考え方につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  続きまして、議案第203号につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。これは、鶴見議員からも今質疑がありましたので、総括的にのみですけれども、今回なぜ合併によりまして公共料金が低い方にできなかったのか。それらの要因につきましてお聞きしたいというふうに思います。

  続きまして、議案第205号 佐野市水道事業給水条例の改正につきましてお聞きしたいというふうに思います。これも下水道条例と同様に旧佐野につきまして基本料金など引き上げがされるということになっております。なぜ合併の原則であります公共料金は低い方に統一の提案ができなかったのか、まずそれらの要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  そして、またもともと旧佐野市と旧田沼町、旧葛生町の水道事業の内容につきましては、格差が料金のみではなくて内容的にもあったというふうに思うのです。それらを一緒にしたわけですから、さまざまな無理もあるのではないかというふうに感じるのですけれども、今までの料金の格差がどのようなところから生まれてきたのか、その辺につきましてもぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。

  それから、今回の案につきましては、旧佐野市が4.54%値上げとなっておりますが、値上げになる世帯は何%ぐらいの世帯が値上げになるのか、そしてまた今まで基本料金のみで済んでいたご家庭につきましても引き上げがされるという、大変おひとり暮らしや低所得者などにとってみまして負担増になるわけですが、20立米以下の世帯はどのぐらいのパーセントなのか、その辺につきましてもぜひお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。この契約の方法が条件つき一般競争入札ということになっております。11社ということでありますが、申し込みの時点でどの程度あったのか、そしてどのようなことで条件つきということで内容を制限したのか、その辺につきまして考え方につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  また、落札率が95.28、消費税を入れましてこのような落札率になっているわけですけれども、これらの予定価格の事前公表はしたのかどうか、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、佐野市の予定価格の積算につきまして、これは一般の建設の工事ではなくて、かなり公害、ダイオキシンなどが飛ぶような、その防がなければならない専門的な要素が求められてくる事業の契約だというふうに思いますが、この予定価格の積算、これはどこがやったのか、そして1社だったのか複数だったのか、その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、落札をしましたこの西松建設株式会社栃木営業所、専門的な技術が求められてくると思いますが、これはどのぐらいの実績があるのか、その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、議案第207号 財産(土地)の取得につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。これは、土地の取得ということですので、限定もされてくる質疑になるかというふうに思いますが、佐野市が土地を取得しまして整備をするということになるわけですけれども、バス会社との協議が今までにされてきたのではないかというふうに思いますが、市が整備することにつきましてのバス会社との協議の中身、なぜ市が整備をすることになったのか、その辺の経緯につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  続きまして、第208号 佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の指定につきましてお聞きいたします。これは、先ほど春山議員も質疑をいたしました。ダブらないように質疑をさせていただきます。私たち日本共産党議員団は、9月の定例議会でこの指定管理者制度の手続条例などの制定に当たって、実施に当たっては公正で適切、そして平等の原則、そして先ほど鶴見議員も申しましたとおり住民サービスを後退させない、増進をさせる方向で努めるべきだという意見を述べてまいりました。今回この公募による指定が初めての、幾つかの制定がありますけれども、初めてのことですので、先ほどご答弁があったわけですけれども、やはり本当に公正、適切、平等の原則が果たしてきちっとあったのかどうか、その辺につきまして、議員もそうですけれども、市民もかなり注目をしているのではないかというふうに思います。そういう点では、ほかの市では公表もしています。そして、ある市ではほかの会社名まできちっと明らかにしているところもあります。なぜ佐野市が今まで指定管理者の選考に当たりまして、それを事前にこの指定に当たりまして公表されなかったのか。そして、公表すべきだと思うのですが、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。やはり私も春山議員の言ったことに賛成で、このボランティアセンターというのがつくられた趣旨など見ましても、やはり市民との協働の中でボランティアを育成し、そしてそういう活動を活発にしていく、そういう役割がある施設だというふうに認識もしているところですが、その選考に当たりましてその辺の考慮はどれだけされたのか、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。市民にとってのやはり財産だというふうに思いますので、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。同時に、議案第209号 佐野駅前自転車駐車場の指定管理者の指定につきまして、これにつきましてもやはり公表をすべきだという立場で質疑をさせていただきます。

  続きまして、補正予算の中身に入ります。一般会計補正予算、237号の中で2点ほどお聞きいたします。一つ目は、14ページ、15ページ、21款の市債、合併特例債2億4,110万円ということになっております。増額となっておりますが、これらの要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、18ページ、19ページにあります高齢者等健康福祉事業交付金3,903万2,000円、これが減額となっております。このことにつきましては、全員協議会でも説明があったということは認識をしているところですが、17年度は3カ月分ということで、市民保養施設利用費助成事業として900万円の予算を盛ると。そして、残念ながらほかのお金につきましては今年度は不用額というふうになってしまったというふうに思うのです。もうちょっと早くこれらの見直しにつきましてきちんとされていればやはり市民に返していくことができたのではないかというふうに思うのですが、それが残念な気がいたします。そして、この高齢者等健康福祉事業につきましては、老人医療費が有料化になったときに佐野市としてそのようなかわるものとして1人3,000円ずつ毎年支給をしてきたわけです。70歳以上の高齢者及び65歳以上の身体障害者の方に支給してきたものなわけです。これらのことの見直しに当たっても、ぜひそのような方に還元ができるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。その辺につきましてもぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、あと何点かですので、申しわけありません。公共下水道建設費、補正予算書の62ページ、63ページになります。この管渠等建設費、この内訳につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)、今回の補正の理由につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、最後になりますが、介護保険(サービス事業勘定)補正予算、議案としますと241号になります。これがあそヘルホスの利用料との関係だというふうに思うのですが、この中で利用者の中で特定入所者介護サービスという対象になった方の人数や比率、それから利用料の引き上げの幅につきまして、利用者がどのような状況になっているかお聞きいたしまして、1回目の質疑とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 岡村議員さんの質疑にお答えをしたいと思います。

  何点かございますので、順次答弁をさせていただきたいと思いますが、まず初めに議案第196号の関係につきましてご答弁申し上げます。この条例は、長期契約が締結されてというようなことで、その条例の長期契約をした理由はというようなご質疑だったかと思います。これにつきましては、地方自治法だとか同施行令が改正されまして、長期継続契約というのが実際結ばれるというか、これが実施をされてくるというような形になるわけでございます。これまでに電気とかガスとか水といった供給を受ける契約、それに電気通信関係の役務の提供を受ける契約、それに不動産等を借りるといったような契約等については、実際長期契約等がなされてきたわけでございますが、このたびの改正によりまして条例等に定めたものについてこの長期契約を結ぶことができるというような形になる条例でございます。その内容といたしまして、先ほど申し上げましたように民間の商取引等の実態に合わせるような形でこの法の改正が行われまして、それを受けて条例等にこの内容を入れて、そして最終的に改正して長期契約というのが結べるようになるというような内容でございます。

  それに条例制定のメリットはというようなご質疑でございましたが、これにつきましては複数年にわたって契約ができるというようなことになりますと、単年度当たりの料金も適正に算定されてくるのではないかということが一つございます。安定的な供給で複数年の計画が立てられるというようなことからそういったメリットがあるのかなというふうに考えているところでございます。それに二つ目といたしましては、機械警備の業務につきまして毎年機器の取りつけ、撤去等が必要なくなって委託料等も削減されてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。それに三つ目といたしましては、いろんな事務手続等において省力化がある程度図られてくるのではないかなということでございます。それに、これは結ぶ方の会社に言えることかなというふうに考えますが、会社の雇用が長期的になるというようなことで雇用が安定されてくる部分があるのではないかと考えているところでございます。

  それにデメリットはというようなご質疑でございました。これについては、特にというところはないかと思いますが、長期契約となると社会情勢とか状況の大きな変化にある程度対応できなくなる部分も少しあるのかなというふうに考えているところでございますが、これについては条項等でそうした場合において解約条件というのを入れまして、ある程度対応をさせていただくというような形にしたいと考えているところでございます。

  それに何件ぐらい該当するのかというようなご質疑でございますが、これにつきましては10月に各課に該当すると思われるような長期継続契約の調査を実施をいたしました。その結果、すべてが該当するというわけではございませんが、とりあえず200件程度が私の方に寄せられているところでございます。

  それに5年間というような決め方はというようなご質疑でございますが、通常行われている物品のリース期間の設定というのが大体民間等におきましても5年間程度が多いというようなことだとか、あとは他市町村等のいろいろ調査等をさせていただいた中で5年程度が非常に条例等で多いというようなこと等がありまして、佐野市としては5年というようなことをひとつ定めさせていただいたところでございます。ですが、内容によっては限度は5年というような形にしておりますけれども、各部署等で対応する中で物品等いろいろなものがあるかと思いますが、それは3年なりなんなりというようなことで判断をしていただくというようなことで考えているところでございます。

  次に、契約の関係についてご質疑がございました。206号の絡みでございますけれども、これにつきましてどのような条件つき一般競争入札について内容を定めてきたのかというようなご質疑でございますが、これにつきましては第一に過去におきまして、また元請等として一般廃棄物を対象とする公共のごみ焼却施設を解体した実績があるかどうかというのを第一に考えたところでございます。その次には、経営の内容といたしまして、この経営を定めている会社にP点というのがございますが、それが1,400点以上の会社というようなことで定めさせていただいております。そのほかの条件といたしましては、佐野市の入札参加制限を受けていない業者とか、あと建設工事について特定建設業の許可を受けている会社か、または指名停止期間中でないかとか管理技術者、それに専任技術者が配置されているかというような点等についても考慮いたしまして選定をさせていただいたということでございます。

  それに落札率等につきまして、95.3%ということであったわけでございますが、これにつきましては入札に参加した業者は各会社の内容を踏まえまして積算をし、工事を施工できる金額を積算して企業努力をして入札した結果がこのような形になったというふうに考えているところでございます。

  それに事前公表はというようなご質疑でございますが、これにつきましては平成8年度から実施をしているというところでございます。

  それに予定価格の算定はどこでどのように行ったかというようなご質疑いただいたところでございますが、これにつきましては本解体工事につきまして所管する清掃事業課が積算をいたしまして、設計書の提出がありました。これに基づいて予定価格を設定しているというところでございます。

  それで、それともう一つ、数社からの見積もりをいただいたのかということにつきましては、数社より見積もりをいただいているというような内容でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 質疑にお答え申し上げます。何点かございますので、順次お答え申し上げます。

  初めに、議案第197号で医療費助成についてでございます。3歳から9歳まで償還払いの簡素化についてどのように努めているのかということでございます。償還払いにつきましては、申請主義で行っております。主に窓口で申請を受け付けておりますが、そのほかに現在でも郵便による申請も受け付けているところでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、佐野市の財政負担の中で現物給付化による47%増というのはどのような考えかということでございます。先進、近隣、県の状況を踏まえまして県が試算した数値によるものでございますので、よろしくお願いします。

  次に、国保ペナルティーの1,600万円、県、市の2分の1の負担となっているが、その内容についてでございます。国民健康保険の国庫負担金のペナルティーとしまして、現在でも県の負担において行われている福祉医療の給付に関する事業のうち、支払い方法が現物給付である部分についてはペナルティーがございます。今回この支払い方法を現物給付としている部分に係る国庫負担金の減額に対して県が2分の1を補助するもので、16年度実績ベースを県の数値を使い、試算したものでございます。

  次に、レセプトごと月額500円について、3,400万円の内容についてでございます。先ほど申した先進、近隣、県の状況を踏まえまして県が試算した数値によりますと、16年度実績ベースでは医療費総額約2億円の17%を見込んでおり、約3,400万円となるところでございます。

  続きまして、議案第198号でございます。児童福祉推進協議会については何を行うのか、具体的にはということでございます。議員おっしゃるとおり、市の附属機関として児童福祉向上のための児童の健全育成と子育て支援を推進する基本的施策や課題などを市長の諮問を受けて調査、研修を行うための機関でございます。児童福祉の推進を図るために基本計画の策定や全庁的な推進体制を考えているところでございます。さらに、具体的なものになりますと、こどもの街宣言についても考えているところでございます。

  続きまして、議案第199号でございます。介護予防拠点施設で行っている具体的内容についてでございます。17年度につきましては、介護予防拠点施設のうち、いきいき元気館たぬまでは体いきいき教室や歌でゲームを通した健康な身体づくり、転ばぬ先の知恵教室など身近なものを使った体操、忘れ物知らず教室で気軽にできる予防体操などを実施しているところでございます。ふれあい館梅の里では、転倒予防教室、腰痛予防教室で講演やバランス体操などを実施しております。

  次に、旧佐野市で進められている内容についてでございますが、高齢者生きがい活動支援通所事業として、植野高齢者はつらつセンターなどでストレッチ体操やダンスなどを行っているところでございます。また、老人クラブに委託して閉じこもりなどの防止のため、ふれあいサロン等を市内38カ所で実施しております。以上でございます。

  続きまして、補正関係でございます。19ページでございます。高齢者健康福祉事業交付金について、17年度はということでございます。17年度の予算につきましては、高齢者等健康福祉事業という名称で事業実施は行わず、高齢者市民保養施設利用費助成事業として一部実施させていただきましたので、高齢者等健康福祉事業交付金については減額補正し、ゼロとさせていただくものでございます。高齢者市民保養施設利用費助成事業以外の事業につきましては、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、地域女性会の3団体の代表からご意見をいただきながら引き続き検討を行っているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  続きまして、介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の67ページの補正の理由でございます。1点目につきましては、介護予防運営費についてでございます。今回の介護保険制度の改正に伴い、介護保険システムの改修が必要となり、そのシステムの改修費を442万9,000円の増額補正をするものでございます。2点目につきましては、地域密着型サービス運営委員会運営事業費についてでございます。佐野市地域密着型サービス運営委員会を設置しまして、18年4月スタートに向けた準備をするための費用、39万円、これは主に委員の報酬等でございます。それを予算措置したものでございます。3点目につきましては、介護認定審査会費になってございます。介護保険制度改正により、要支援1及び要支援2の軽度の認定を把握するため、介護認定審査システムの改修が必要となり、その改修費用223万7,000円を予算措置したものでございます。4点目につきましては、介護給付費準備基金繰入金に伴う財政安定化基金貸付金の減額補正でございます。16年度介護保険事業特別会計(保険事業勘定)の決算により、余剰金5,726万1,000円を17年度9月定例議会におきまして介護給付費準備基金に積み立てしたものと介護給付費準備基金積立金利子の分を含めまして5,731万円の取り崩しを行い、財政安定化基金貸付金を減額するものでございます。5点目としましては、栃木県市町村職員退職手当組合への負担金の増額分181万5,000円の予算措置でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 岡村議員の質疑にお答えをいたします。

  議案第207号の財産の取得の関係でございます。議員ご質疑のバス会社との協議がどのようになされたか、あるいはなぜ整備が必要かということでございますが、この財産の取得はご案内のように佐野市バスターミナルの施設建設用地として佐野市が取得をするものでございます。これまでにも公共交通、特にいわゆる東武鉄道の東京への直通電車の増発などを要望してきた経過がございます。こうした市民の利便性、あるいは観光客の誘客ということから今回このバスターミナルの施設建設を予定するものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 質疑にお答えをいたします。

  下水道条例の改正についてでございます。合併によって安くならなかった要因等を上げてほしいということでございます。下水道については、その使用者が特定されているということでございまして、下水道施設の効率的運営と負担の公平という観点から下水道使用料は必要と考えられているということでございますが、今回の改正料金につきましては汚水処理費の不足額というものがございます。私の方で全協のときに岡村議員の質疑に若干答えましたけれども、平成16年度現在で汚水処理費は全体でどれぐらいかかるかというお話でございますが、14億1,900万円強でございます。それを賄っている維持管理費、資本費、その二つで構成されているわけでございますが、維持管理費については約5億5,631万円ぐらいです。それと資本費が8億6,272万円でございます。これがいわゆる平成16年度、我々の下水道運営にかかっている全体でございます。これを汚水処理原価と言いますけれども、1トン当たりどれぐらいかということですが、これが204円90銭というか、大体205円ということでございます。それをもらえば我々の運営費についてはペイできるわけです。ところが、現在の使用料、それが下水道使用料については6億5,380万円ぐらい16年度現在でもらっています。そうすると維持管理費は100%賄えます。5億5,630万9,000円賄えます。ところが、資本費について、先ほど申しました8億6,270万円というのは当然賄えません。どれくらいかといいますと9,748万7,000円でございます。9,748万7,000円しか賄えません。そうすると、これはパーセントで言いますと11%ぐらいしか賄えないのです。ですから、その辺のところを不足額ということで我々は先ほど申しましたけれども、審議会等で検討していただいて、平成18年度で大体資本費が11%が35%弱ぐらいのところまでご負担いただければというふうな検討をしていただいて料金改定の答申をしていただいたというところでございます。

  次に、補正でございますが、これは特会の3款公共下水道の建設費、63ページでございますが、管渠建設費の1,122万5,000円の内容はどうだということでございますが、これは補助事業の交付決定額に伴いまして補助事業費が2,000万円の増額となったわけでございますが、新都市関連事業の進捗に伴いまして記載されているように877万5,000円が振り替わったことによりまして1,122万5,000円の増額となったものでございます。工事箇所につきましては、関川町を予定しております。関川町の県道桐生岩舟線の南、現在地域振興策で道路事業をしております市道犬伏230号線、道路整備が実施されておりますけれども、関川町の第6班というところでございますか、それに合わせまして下水道工事を予定をしているところでございます。延長にして約300メートルございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小暮敏夫) 質疑にお答えいたします。

  私の方からは議案第205号 水道事業給水条例の改正についてのご質疑であります。今回の案で旧佐野市が4.54%値上げとなっているが、なぜ値上げをしなければならないのか、またなぜすべて引き下げができなかったかというご質疑でございます。今回の料金の統一に当たりまして、旧佐野市の料金で18から20年の3年間を財政計画期間として試算したところ、3年間で約7億1,600万円の不足を生じる見込みとなりました。旧佐野市の値上げをできるだけ少なくするため、建設改良積立金で補てんすることを考え、今回の案を提案させていただいたものであります。

  また、旧佐野、田沼、葛生の料金の差はどのような要因があったかというご質疑でありますが、旧佐野市に比べ、田沼、葛生につきましては簡易水道も含めまして広域、山間地もあるということでありまして、設備投資、維持管理の経費等の割に使用される量が少ないところもあります。そんなところから料金が高くなっていたもの、このように考えております。

  次に、一般家庭で今まで佐野市で16トンまでの基本料金で済んでいた方がどのくらいの負担増になるかということでございますが、負担の増で2カ月で16トンまでの人が380円、17トンの人が290円、18トンの人が190円、19トンの人が100円、20トンの人はゼロということであります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 質疑にお答えいたします。

  私の方には議案第237号のうち、21款市債についてご質疑いただきました。合併特例債2億4,100万円の増額のことでございますが、これにつきましては今回補正予算でお願いをしておりますバスターミナルの建設事業2億5,389万3,000円に対するものでございまして、事業費の財源として充当するものでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、あそヘルホス管理部長。

          (あそヘルホス管理部長 登壇)



◎あそヘルホス管理部長(中里博行) 質疑にお答えをいたしたいと思います。

  議案第241号 介護保険事業特別会計の介護サービス事業勘定、あそヘルホスに関係いたしますご質疑に対しましてお答えを申し上げたいと思います。何点かございますので、順次お答え申し上げます。まず、補正の理由でございますけれども、10月1日をもちまして介護保険法等の一部が改正になりまして、老人保健施設等に入所されている皆さんの経費のうち居住費、つまり部屋代、それから食費が介護保険報酬から外されまして自己負担になったことでございます。これに基づきまして補正予算をお願いをするものでございます。

  それから、特定入所者についてのご質疑でございますが、つまり低所得者でございまして、低所得者を3段階に分けてございます。その他を1段階ということで全体を4段階に分けてございますが、低所得者でまず1段階。第1段階につきましては、市町村民税の非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている方、または生活保護されている方を第1段階ということに規定されております。第2段階につきましては、同じく世帯非課税でございますけれども、合計所得金額並びに年金等の収入額の合計が80万円以下、その他の非課税世帯を第3段階というふうに規定されております。この段階ごとに人数、比率、それから今回の利用料金の引き上げ等につきまして申し上げたいと思います。まず、第1段階の皆さんでございますが、人数的には現在あそヘルホスで5人ほどいらっしゃいます。5名でございます。それで、この皆さんは全体の入所者に対して約5%に当たります。人数的には5%。これらの方は、制度が改正になっても負担には影響はございません。続きまして、段階2段階の皆さんでございますけれども、26人ほどいらっしゃいます。全体の入所者の中で30%を占めております。これらの皆さんは、逆に制度が改正されたことによって負担が軽減されます。月額で3,300円ほど負担が軽減されます。それから、特定入所者のうち第3段階の低所得者でございますけれども、この皆さんが5人ほどおりまして、やはり同じく5%でございます。この皆さんにつきましては、月額1万4,100円のアップになります。その他低所得者以外の皆さんが55人ほどおりまして、全体の60%を占めているわけでございますけれども、この皆さんにつきましては月額で3万5,280円ほど負担がふえると、こういうような状況でございます。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) ただいま答弁漏れがありますので、答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 大変失礼いたしました。答弁漏れがございますので、お答えをいたしたいと思います。

  今回の208号、209号の絡みで公表のお話がございました。これにつきましては、選定過程や選定結果の公表というようなことで、最終的に議会の承認をいただかないと公表はなかなかできない部分があるというようなことで、この承認をいただいた後に広報紙、またはホームページ等で公表をしていきたいというふうに考えているところでございます。

  それと先ほど西松建設の実績はというようなご質疑をいただきました。これにつきましては、葛飾の方で清掃工場のプラントの新設工事等、また新設工事の解体撤去というのを実施しております。工期といたしまして16年度実施をしたということで、契約金額が2億221万円程度で実施をしているということで聞いております。

  それと先ほど鶴見議員さんに対しましてちょっと訂正をさせていただきたいということで、あきやま学寮等で先ほど12社が説明会に参加をしたということでございますが、要領、要項等の受け取りが12社で、実際現地説明会に来たのは10社ということでご訂正をお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 答弁漏れでまことに申しわけありません。議案第200号の人権推進審議会条例の制定の関係でございますが、人権推進に関する考え方ということでございます。岡村議員のご指摘の中にも入っておりましたように、佐野市はこれまで同和問題を人権問題の重要課題と位置づけ、いろんな取り組みを行ってまいりました。今後も同和問題も重要な人権問題ととらえるとともに、女性、子供や高齢者等ほかの人権問題についても取り組みを進めるということから、同和問題も含め、広く人権問題として幅を広げて取り組みを行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、再質疑をさせていただきます。

  ご答弁の中でちょっと明確ではないものがありまして、再度同じことでお聞きいたします。一般会計の補正予算の中で高齢者等健康福祉事業につきまして、なぜ遅くなってきたのかということで、そういう趣旨で聞いたつもりだったのですけれども、全協で説明されたとおりの中身のご答弁でしかありませんでした。それらにつきましてもぜひ市民が理解できるようにご答弁をする必要があるというふうに思いますので、再度お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、補正予算の方では、先ほど介護保険の関係で保険事業勘定、ここのところでお聞きいたしました。さまざまな制度改定に伴ったものだというふうなことが理解できたわけですけれども、この中で79ページにあります地域密着型サービス運営委員会、この運営事業費ということですけれども、18年4月からということで準備を進めているということでありますが、もう少し中身につきまして具体的にお答えいただきたいというふうに思います。

  それから、介護給付費準備基金繰入金、これが増額になったわけですけれども、現在の、77ページですけれども、基金の金額につきましてどのぐらいになっているかお聞きしておきたいというふうに思います。補正の方は以上です。

  それから、206号の件ですけれども、田之入公園整備事業、この契約について、解体工事に伴う請負契約についてですけれども、先ほどのご答弁ですと条件つき一般競争入札にして11社ということでした。やはり中身がかなり専門的だということで、そのような内容にもなったということは理解できます。ですけれども、これ以外にどのぐらいの会社が入札に参加をしてきたのか、それについても再度お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、平成8年度から予定価格の事前公表はしてきているということですので、今回も当然されたというふうに理解をしたところですけれども、予定価格の積算、これにつきまして先ほどご答弁では担当課、清掃事業課が積算をしたと。しかし、数社から見積もりをしてもらったというふうなことですけれども、その辺の、最終的には担当課がそれに基づいて積算をしたということなのだと思うのですが、その辺につきまして何社あたりが見積もりに参加したのか、その担当課との関係についてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、指定管理者制度につきまして、議案第208号、209号、あきやま学寮ももちろん入るわけですけれども、先ほど議会の承認を得て公表するということです。これは、当然な措置だというふうに思います。今後なぜ公表が必要なのかということで見ますと、参加した例えば市民の中にもどういうことでその事業者が選ばれたのか、その辺についてやはりきちっと返事は、回答はしているというふうに思うのですけれども、客観的な意味でやはり第三者が判断できる、そういう制度に今後ともすべきだというふうに思います。そういう点では公表につきましては歓迎をするところですので、明細にわたりましてぜひ公表をお願いをしたいというふうに思います。

  そして、ボランティアセンターにつきましては、先ほど私が質疑した趣旨で、やはりこれは市民との協働ということがかなり位置づけられてこなければならない施設ではないかというふうに思いますので、今後指定管理者のみだけではなくて、市としてもどのような形でそれら運営をボランティア育成のためにやっていこうとしているのか。その辺につきましてもぜひ、これ私一般質問でも取り上げておりますので、そちらの方でもお聞きしたいというふうに思いますが、2回目はその辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、水道事業給水条例の改正と下水道の方なのですけれども、これはまた委員会の方でやりますけれども、市民にとって大変な引き上げになりますので、質疑させていただいたのですが、やはり合併の原則は料金、負担はやっぱり低い方にということが前提にあったというふうに思います。そういう点で、ほかの公共料金についてももちろんアンバランスがあるという一面もありますけれども、やはり引き上げは行わないということで、ほかの料金につきましても統一についてはすべきだというふうに、そんなふうに思います。今さまざま値上げの案が出されておりますので、その辺は再度やはり市民に負担を転嫁させない方向で改善していくということが求められていくと思いますが、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  下水道条例については、資本費ということで聞いただけでも使用料金のみでは賄えない本当に大変なものだというふうに思います。今後の下水道の計画の中でも市民に負担がかからないような精査というのですか、事業の中身もやはり議論していく必要があるというふうに思います。

  水道事業につきましても、先ほど財政計画7億1,600万円が赤字になるということでしたけれども、それも先ほどのご答弁ですと努力をした結果だというふうなご答弁でした。しかし、旧佐野につきましては値上げをされると。もとに合わせられれば旧葛生、田沼ももっと引き下がるということでありますので、これも9月の決算の中でも荒居議員なども草木ダムの水利権の見直しの問題や、さまざまそんなことも今後活発な議論をして、なるべく市民に負担をかけない、財政も健全な形で水道事業が進むような、そのような努力をしていっていただきたいというふうに思います。これもぜひご答弁をよろしくお願いいたします。

  以上で2回目の質疑とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質疑にお答え申し上げます。

  初めに、介護保険関係でございます。地域密着型サービス事業につきましての内訳ということでございます。介護保険制度の改正によりまして、認知症高齢者、独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態となってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるように、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービス体系が新たに導入される、これらのサービス体系が地域密着型サービスでございまして、事業者の指定及び指導、監督が保険者である市町村が行うことになりました。介護保険法では地域密着型介護サービス費の額を定めるときに地域密着型サービス事業の指定等及び指定地域密着型サービスに従事する者の基準、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めるときには、あらかじめ本市の被保険者その他の関係者の意見を反映させ、及び学識経験者を有する者への知見の活用を図るため、必要な措置を講ずることとなっております。このために佐野市地域密着型サービス運営委員会を設置するということでございます。

  続きまして、介護給付費準備基金残高でございますけれども、17年度末では残高はゼロとなるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、高齢者健康福祉事業につきましてでございますけれども、おくれた理由というところでございますが、合併時におきましては合併では現行どおりとし、平成17年度から見直すということで協議されております。そういう中で健康福祉部内におきまして今年1月から検討を係長中心に行ってまいりました。そういう中で高齢者、それから子育て事業等も含めて幅広く検討しておったところでございますけれども、高齢者の事業とすることで調整が図られ、関係機関との協議も進めまして、そういうことで時間がかかったということで、大変時間がかかったことについては申しわけなく思っているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質疑にお答えをいたしたいと思います。

  入札経過の中で11社というようなことで入札参加をしたということで、先ほど議員さんの方からもお話がありましたとおり11社でございまして、確認審査等で落とした者はございません。

  それと先ほど申しました西松建設の実績の中で、私2億221万円というふうなお話をさせていただきましたが、2億……

          (何事か呼ぶ者あり)



◎行政経営部長(須藤作次) そうですか。大変失礼いたしました。26億221万5,000円ということでご確認いただきたいと思います。大変失礼いたしました。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 質疑にお答えをいたします。

  議案第208号の佐野市総合ボランティアセンターの指定管理者の関係でございますが、今後どのように運営していくのかということでございます。今議会ご承認をいただきまして、この後関係の環境整備でございますが、十分に相談を申し上げ、4月1日からの委託を万全な体制で臨んでいきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 2回目の質疑にお答え申し上げます。

  今回の下水道料金の改正について、市民の方々にはご負担を申し上げるわけでございますが、下水道施設の効率的運営と負担の公平という観点から何とか改正をお願いをするというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午前11時56分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、再々質疑させていただきます。

  まず、議案第206号 (仮称)田之入公園整備事業に伴う佐野清掃センター施設解体工事請負契約について再々質疑させていただきます。2回目の質疑にご答弁なかった部分がありまして、まず予定価格の積算、これにつきまして1回目のご答弁で数社で行ったと。そして、清掃事業課で設計の最終的な予定価格を設定する形になったというふうに思うのですが、数社と言うのですが、何社でやったのか。そして、その課の方との関係ですか、その辺についてもうちょっと詳しくご答弁をお願いしたいというふうに2回目に申しました。ぜひこの辺をよろしくお願いいたします。

  それから、平成8年から予定価格事前公表、これを行ってきたというご答弁はありましたけれども、この請負契約につきまして予定価格を事前に公表したのかどうか、その辺につきましては明確なご答弁はありませんでした。その辺につきまして再度ご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、指定管理者の指定の問題です。議案第208号、209号、それぞれかかわり合うわけですけれども、この辺につきまして公表といいますのは事後の公表です。公平、公正にやられたのかどうか、その辺がやはり客観的に見られる、そういう公表をすべきであるというふうに考えます。ちょっと認識がずれがあったようですので、再度その辺につきましてご答弁をよろしくお願いいたします。先ほど2回目のご答弁で議会に諮って公表をするということも述べられておりますが、その辺につきまして再度お聞きしておきたいというふうに思います。

  以上で再々質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質疑にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、予定価格を出すについてはというような話でご質疑いただきましたが、それにつきましては先ほどご答弁したとおりということでご理解をいただきたいと思います。

  それに公表につきましてはということで、先ほど答弁の中で広報紙、それにホームページ等で公表していきたいというようなお話をさせていただいたわけですが、これにつきましても公平、公正に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、何点か質疑をさせていただきます。

  まず、議案第194号です。佐野市職員の給与に関する条例の改正について、既に何点か質疑があり、そしてご答弁がありましたが、簡潔に疑問点をご答弁いただければと思います。まず、第1点は初任給調整手当の月額が30万7,900円と。人事院勧告では、先ほどの鶴見議員の質疑に対しても30万6,900円となっていて1,000円高い。1,000円については、県の改定に従ったというご説明でした。それは、それでいいのかなとも思うのですけれども、最近は国家公務員と地方公務員との給与の差が随分前から問題にされているわけです。そういう問題視されている中で今回1,000円、その1,000円というのはわずかな額かもしれませんが、こんな形で人事院勧告との差を1,000円ですが、つけているということについてどんなふうにお考えになるのかという点です。やはり明確な人勧と県、県が決めたことだからというのであれば県は何に基づいて1,000円上げたのか、その辺については確認をしているかどうか、これについてもご答弁お願いしたいと思います。

  それから、初任給調整手当の支給額や期間等については規則で定めるというふうになっています。しかし、今回の医療職の給料表を見ますと、これまでの給料表に比べると大変大幅な金額の引き下げになるわけです。一般的にその給料表だけ見ると大変な減額だなというふうに思うわけですが、しかしそこには別な仕組みがあって、初任給調整手当でもって、最高で言うと30万7,900円の上乗せ、さらに調整手当で10%の上乗せがあるという形で、現行の給与とはそれほど差はない、そういうシステムになるわけです。こういうふうにするというのは非常に不明確だなと率直に思うわけです。そうしなければいけない理由があるのだろうと思うのですが、その理由は何なのか。

  それと規則で定めるということですが、規則はもちろん議会の議決を必要とするものではないわけですけれども、こういう形で提案がされるのであれば実際にどれぐらいの給与になるのかというところを明確に説明をすべきだというふうに思うのです。ですから、仮に規則で定めるとしても議会に対してはその規則の中身についても明らかにしていただいて、現行とどんなふうに変化するのか、そこを明確にすべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。常任委員会でそういう資料も提出をして、そこで議論していただくということでもいいのですが、いずれにしろ規則が現段階で恐らく決まっているのだろうと思うのです、あわせて。明らかにしていただきたいと思います。

  それから、194号の条例改正、新旧対照表があるわけですけれども、鶴見議員も質疑をしたと思うのですが、ご答弁がなかったかなと思うのです。この新旧対照表の2ページから3ページにかけてということになります。勤勉手当がありますが、3ページに移って、3のところで前項の勤勉手当基礎額はそれぞれの基準日現在において職員が受けるべき給与の月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額とするとなっていまして、初任給調整手当は含まれないということにこの条文からするとなるわけですが、そうなりますと勤勉手当は相当額としては下がるのだろうなというふうに思うのです。補正予算書の中を見ますとやはり減額になっていますから、期末手当ということで。その反映ではないのかなと思うのですが、初任給調整手当を含まないとした理由、考え方についてもご答弁お願いしたいと思います。

  それから、議案の206号、先ほどの佐野清掃センター施設解体工事請負契約についてですが、どうもわからなかったものですから、確認の意味でもう一度改めてお聞きしたいのです。この工事請負契約について、予定価格の事前公表を行ったのかどうかということについて明確なご答弁お願いしたいと思います。私の聞き間違いだったのか、平成8年から予定価格の事前公表は実施をしていますというご答弁だったように思うのですが、この工事請負契約についてはどうだったのかもう一度お聞きしたいと思います。

  それから、予定価格の算出、積算なのですけれども、先ほどもご答弁がありました。その前のご答弁では、庁内で積算をしたというお話だったと思うのです。同時に数社から見積もりをもらったと、見積もりをとったというご答弁もあったと思うのです。最終的にはもちろん庁内で予定価格を算定する、決めるということになるわけですけれども、庁内で積算価格を算定するに当たって数社から見積もりをもらったということは、積算について委託をしたのかどうかということだと思うのです。その辺の確認を明らかにしたいと思います。数社から見積もりというのはどうなのでしょうか。見積もりするには当然それなりに委託契約が必要になります。それとも全くそういうものはなしで見積もりだけ参考資料として提供していただいたのかどうか。普通箱物などの設計で予定価格の積算をする際でも設計、積算をそれなりの企業に委託をすると、そこで出てきた積算価格に基づいて一定の歩引きなりなんなりをして予定価格を設定するという、そういう手順が一般的だというふうに思うのですけれども、今回の説明はどうもその辺が明確でありませんから、理解できるようにぜひご答弁お願いしたいと思います。

  それから、議案の207号、財産(土地)の取得について。土地開発公社から佐野市がバスターミナルの建設のために買い戻すということで、その土地の買い戻す値段はもちろん価格は示されています。そこで、土地開発公社がその土地を随分以前に取得をしているわけですが、その土地開発公社が取得をしたときの価格、そして佐野市が買い戻すわけですけれども、そこにかかった佐野市が負担する金利、それからもろもろの諸経費、それぞれどれぐらいになっているのか。いわば内訳ということになりますが、佐野市が買い戻す際の価格の内訳ということになると思うのですけれども、それについてもご答弁お願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 荒居議員さんの質疑にお答えをいたしたいと思います。

  まず初めに、議案第194号の関係でございます。これにつきましては、先ほど鶴見議員さんの方へお答えさせていただいた内容と若干重複する部分がございますが、この30万7,900円の基準というのが17年12月改正前の国における初任給調整手当の上限だということで、栃木県から派遣をされている派遣医師というようなことで、対応といたしましては県の基準を採用させていただいたということで調整をとっているところでございます。

  2番目の初任給の調整手当の支給額や期間等についてというようなお話でございますが、この件につきましては支給額、期間等につきましては、採用の日からの期間の区分ごとに国や栃木県、その他の公共の病院等との均衡を調整しながら具体的な支給額を規則で定めさせていただいているというところでございます。

  3番目の初任給調整手当は勤勉手当基礎額の合計額には含めないのかと、その理由はというようなお話でございますが、これにつきましては初任給調整手当を勤勉手当の計算に含めないというようなことで、国の制度に準拠するような形で対応をさせていただいているところでございます。

  それと議案第206号の田之入町の公園整備事業に伴う事前公表ということでございますが、この事業につきましても事前公表は実施をしているということでご理解をいただきたいと思います。

  それと2番目の予定価格の積算はどこでかというようなことでございますけれども、それにつきましては15年度の見積もり業者ということで11社から見積もりをしているということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 荒居議員の質疑にご答弁申し上げます。

  議案第207号 財産の取得の関係でございますが、土地開発公社が取得した土地の価格、それから取得後の経費、金利、いわゆる内訳でございますが、土地開発公社が取得をしたのは平成3年から10年度にわたっております。記載のとおり30筆でございますが、これもいわゆる地目が田んぼにつきましては1万100円でございます。それから、畑が9,470円から5万300円まで、それから宅地が2万9,700円から3万6,000円、それから雑種地が2万9,700円、いずれも平方メートル当たりでございます。この単価になっております。この土地代が1億8,859万4,802円でございます。

  それから、諸経費でございますが、593万5,633円でございます。それと、支払利息でございますが、4,928万142円でございます。それと補償費がございますが、478万2,018円、以上の合計が2億4,859万2,595円になります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、2回目の質疑をさせていただきます。

  まず、議案第194号ですが、初任給調整手当の支給額や期間等については規則で定めると、これを公開をすべきだと、議会に対しては少なくともきちんと公開をすべきだと、そういう意味で質疑をしたわけですが、この点についてはご答弁ありませんでした。区分については、採用の日からの期間、区分等を設けて他の病院との比較検討もして決めているというご答弁でしたから、既に規則はあるということですね。もちろん今の段階ではこの条例案が可決をされればそれに基づいて規則も同じように執行されるということになるのだと思うのですけれども、ですから審査をする上では、我々の立場からいえば規則も明らかになって、そして給料表も明らかになっていなければ全体がつかめないわけですから、ぜひ一体のものとして、条例改正案の提案の一部として説明をすべきだというふうに思うのです。もちろんこれから総務常任委員会で審査をされるわけですから、そういう考え方があるのかないのかということをぜひ具体的にご答弁いただきたいと思います。

  それから、議案第206号の佐野清掃センターの解体工事の請負契約についてですが、どうもこれ余計わからなくなってしまったのですけれども、予定価格の積算はどこでどのように行ったのかということなのですが、庁内で担当し、積算をして予定価格を設定する、これは当たり前のことだと思うのですけれども、それを行う際に数社から見積もりをもらったのだというご説明で、そして今回11社から見積もりだと。その見積もりをとった会社の数が出されたのですが、これはどういうことなのでしょう。今の答弁ですと、いわば請負契約をする際に合い見積もりをとるかのようなお話になってしまうのだと思うのです。条件つき一般競争入札、条件つきであろうが指名競争入札であろうが、今の話とまるで違うことになってしまうと思うのです。要するに競争入札をするために予定価格を庁内で決めなければいけない。予定価格を決める際に、解体工事は大変専門的な仕事ですから、恐らく庁内でどれぐらいの解体費用がかかるかということは、例えばどこかの公民館をつくるような箱物建設とわけが違いますから、それこそ佐野市には実績はないわけですから、それなりの専門業者に委託をして積算見積もりをつくってもらうというのが普通だというふうに思っているわけです。ですから、こういった施設解体工事の積算をしなければいけないのだけれども、この積算をするために入札をやるというようなことだって場合によっては必要でしょう。ところが、そうではなくて11社から見積もりをとってということは、どうもおかしいなと。

  それから、これは11社という数字が競争入札に参加した数と同じですよね、11社、11社。11社の社名を明らかにしてもらえますかということです。ぜひご答弁お願いします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 議案第206号の佐野市清掃センター施設解体工事の関係でございますが、先ほど行政経営部長が答弁申し上げました15年度の見積もり業者11社ということでございますが、これにつきましては平成15年度に県を通じて国に提出した施設の財産処分申請書の中で詳細な設計を行ってきたところでございます。そして、本年8月の建設物価、あるいは積算資料等により再積算をしてきたところでございます。

  それと、なお一部積算単価におきまして3社より見積もりを徴取してきたところでございます。そういったことで施設の解体の設計価格が算出をされたということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  15年度の見積もり業者11社の関係でございますが、これにつきましては今回の11社と符合をしております。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質疑にお答えをいたしたいと思います。

  議員から先ほどご質疑いただいた、制定に当たって規則等については現在どういうふうな形になっているのか、整合させて議会へというようなお話の質疑でございますが、それにつきましては現在比較検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、3回目の質疑をしますが、まず206号ですけれども、15年のときに11社から見積もりをさせたと。今回の入札に参加をした11社と全く符合していると。率直に言ってこれでは競争入札など成り立たないのではないですか。どのような工事をするか、どのような解体の方式が適当なのかということをこれは11社に全部その意見を求めて積算を1度やっているわけでしょう。今回は、今年度になって3社に絞ったということがあっても、基本的にはこれでは全く佐野清掃センターの施設解体の工事の内容を熟知していると。その11社が参加をしたということですと、一般競争入札といえども全くこれは競争原理を働かなくするような経過をみずからがつくってきたというふうに思えてならないのですが、どうですか。

  それから、今年度は3社で見積もりをしたということですが、この3社というのは11社とダブっている企業はありますか。ぜひ具体的に答えていただきたいと思います。

  それから、議案第194号ですが、規則で定めるとあります、初任給調整手当については。今回議会に議決を求めているのは人勧に基づくものですけれども、給料表ですね、医療職の。これだけですと、人勧がそういう方向を出しているからそれはそれで従うというのはある程度理解できないわけではありませんが、実際に支払われる給与等はそれにさらにつけ加えて初任給調整手当が上乗せされ、あるいはそのほかの各種手当が上乗せをされるわけです。これまでの従来の各種手当はいずれにしろ、初任給調整手当の中身は上限を30万7,900円として、その号給ごとに採用の日からの期間なども考慮してそれぞれの号給に上乗せをされるということになるわけですから、実際の給与が幾ら一体支払われるのかというところを具体的に私たちとしてみれば知ることができなければ、本当の給与に関する条例の改正にならないだろうと。給与ですから。しかし、先ほどの答弁ですと今比較検討しているのだという答弁で、その前のご答弁は検討もし、決めているというご答弁でした。だから、これから決めるということと既に決めたのだと、規則の案を案であるにしろ定めているのだということは随分違いますから、そこもぜひはっきりさせていただきたいなと思います。ぜひご答弁お願いします。

  戻りますけれども、206号についてはとてもこれ疑問が膨らんでしまったなというふうに思います。

  それから、条件つき一般競争入札というシステムをとったわけです。これまで何度も何度も入札制度の改善については私一般質問でも取り上げて、さまざま提案もしてきたこともありますが、条件つき一般競争入札や、それから予定価格の事前公表という点では、これはこれで私たちも求めてきたものであり、それは評価できるのですが、例えば条件つき一般競争入札の導入に当たっては、一般競争入札をすると入札に参加をする業者の数が大変ふえてしまって、事務もふえてしまって対応が困難なのだという答弁が再三再四されてきたように記憶しています。ですから、なかなか条件つき一般競争入札はされなかったのですけれども、今回のこの条件つき一般競争入札を見るとたくさんの企業が入札に参加したどころかたった11社ですから、指名競争入札と何ら変わりはないというふうに思うのです、数字の上では。しかも、15年度と同じ11社に、これは参考になるかどうかしれませんけれども、1度その見積もりをしてもらっているということでは、やっぱりこれは条件つき競争入札の役割も機能も当然果たすことができないだろうと思います。それから、予定価格の事前公表したって95.28%という高い落札率にとどまるのも当然だろうということも考えてしまいます。

  以上のようなことを考えて、今回のこの入札のあり方が本当に適切だったのかどうか率直な見解を求めたいと思うのです。11社に対して15年に積算見積もりの資料をとったわけでしょう。そうしたら、今回入札に当たっては11社を外すというのが本来あるべきやり方ではないのかと思うのだけれども、11社そのものを資格確認申請をさせておいて、それをすんなり認めているということ自体も資格確認申請のあり方からも外れているというふうに思うのですが、ぜひご答弁お願いします。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 荒居議員の再々質疑にお答えをいたします。

  議案第206号の関係でございますが、まず先ほど15年度の見積もり業者11社が同一ということで、まことに申しわけありませんでした。11社中1社間違っておりまして、10社が同じでございますので、ご訂正をお願いいたします。

  それから、3社についてということでございますが、これにつきましては今回の条件つき入札に参加をしているところが該当しております。それで、これはすべてではございません。この見積もりの中に3社にお願いをしたのは直接の仮設費、それから山どめ工事、この積算単価の一部、ただいま申し上げました直接仮設費、それと山どめ工事につきましての参考見積もりを徴したということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再々質疑にお答えをしたいと思います。

  先ほどの規則の関係につきましては、基本的には改正前の国の基準を同様に定めるものということでございますが、給料表の移行とか特殊勤務手当等の調整を行いながら上限額を超えない範囲で調整をさせていただくというようなことで考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上38件についてはお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第194号から第211号まで、議案第221号から第225号まで、議案第227号、議案第228号及び議案第230号から第242号まで、以上38件についてはいずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、議案第212号から第220号まで、以上9件を一括して議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、山越密雄議員の退席を求めます。

          (26番 山越議員退席)



○議長(寺内一夫) ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第212号から第220号まで、以上9件についてはお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第212号から第220号まで、以上9件についてはいずれも所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。

  この際、退席された山越密雄議員の出席を求めます。

          (26番 山越議員着席)

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第3、議案第226号を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、亀田清議員の退席を求めます。

          (29番 亀田議員退席)



○議長(寺内一夫) ただいま上程中の案について、これより質疑に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) 質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第226号については、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第226号については所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。

  この際、退席された亀田清議員の出席を求めます。

          (29番 亀田議員着席)

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  次に、日程第4については、議長及び副議長が除斥となるため、ここで仮議長と交代いたします。

  21番、赤坂孜議員、議長席にお着き願います。

          (議長交代)



○仮議長(赤坂孜) これより私が議長の職務を行います。

  日程第4、議案第229号を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、寺内一夫議長、岩崎俊道副議長及び青木栄吉議員の退席を求めます。

          (32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員退席)



○仮議長(赤坂孜) ただいま上程中の案について、これより質疑に入ります。

  ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○仮議長(赤坂孜) 質疑なしと認めます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第229号については、お手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○仮議長(赤坂孜) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第229号については所管の常任委員会に付託して審査をお願いいたすことに決定いたしました。

  この際、退席されました寺内一夫議長、岩崎俊道副議長、青木栄吉議員の出席を求めます。

          (32番 寺内議員、23番 岩崎議員、27番 青木議員着席)



○仮議長(赤坂孜) これをもって私の仮議長としての職務を終了いたしましたので、議長と交代いたします。

  寺内議長、議長席にお着き願います。

          (議長交代)



○議長(寺内一夫) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は12月6日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日はこれをもって散会いたします。

          午後 1時49分散会