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栃木県 佐野市

平成17年  決算審査特別委員会 09月13日−議案質疑・討論・表決−03号




平成17年  決算審査特別委員会 − 09月13日−議案質疑・討論・表決−03号







平成17年  決算審査特別委員会



              平成17年決算審査特別委員会会議録




1.日     時  平成17年9月13日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一
           若 田 部  治  彦         蓼  沼  一  弘
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘
           篠  原  一  世         山  菅  直  己
           春  山  敏  明         金  子  保  利
           荒  居     聰         山  口     孝
           寺  内  冨 士 夫         内  田  清  美
           義  本  美 智 江         林     敬  忠
           赤  坂     孜         佐  瀬     實
           岩  崎  俊  道         飯  塚  昭  和
           野  口  仙  一         山  越  密  雄
           青  木  栄  吉         笠  原  敏  夫
           亀  田     清         長  島  明  二
           高  橋     功         寺  内  一  夫

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        収  入  役  石 田 正 已
   政策調整課長  山野井   進        市民税課長   一 川 政 也
   納 税 課 長  大豆生田 忠次        市民生活部長  飯 田 眞 一
   市民保養所長  小 林 良 男        健康福祉部長  佐 藤 宣 雄
   医療保険課長  杉 山   博        介護保険課長  栗 島 基 市
   産業文化部長  落 合 昭 雄        農 政 課 長  平 塚 義 雄
   農山村振興   山 口 千代作        都市建設部長  小 林   晋
   室    長

   下水道課長  増 渕 信 夫         市 民 病 院  中 里 博 行
                          事 務 部 長
   市 民 病 院  船 田   実        市 民 病 院  本 島 光 博
   総 務 課 長                 医 事 課 長

   水 道 局 長  小 暮 敏 夫        水  道  局  須 永   昇
                          総 務 課 長

   営 業 課 長  寺 澤 保 之        工 務 課 長  株 本 信 一
   田沼営業所長  須 藤 信 夫        葛生営業所長  齋 藤 和 夫
   出 納 室 長  小 林   一        教  育  長  落 合 一 義
   教育総務部長  竹 川 常 光        教育総務課長  大 島 正 三
   監 査 委 員  湯 澤 保 夫
   事 務 局 長

7.その他の出席者
   代表監査委員  白 澤 幸 治

8.会議に付した事件
   議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について
   議案第131号 平成16年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第132号 平成16年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第133号 平成16年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第134号 平成16年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第135号 平成16年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第136号 平成16年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第137号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について
   議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算の認定について
   議案第139号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について
   議案第140号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)歳入歳出決算の認定について
   議案第141号 平成16年度田沼町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第142号 平成16年度田沼町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第143号 平成16年度田沼町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第144号 平成16年度田沼町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第145号 平成16年度田沼町水道事業会計決算の認定について
   議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算の認定について
   議案第147号 平成16年度葛生町国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第148号 平成16年度葛生町国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第149号 平成16年度葛生町育英資金特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第150号 平成16年度葛生町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第151号 平成16年度葛生町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第152号 平成16年度葛生町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第153号 平成16年度葛生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第154号 平成16年度葛生町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第155号 平成16年度葛生町水道事業会計決算の認定について
   議案第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について
   議案第157号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について
   議案第158号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定
   について
   議案第159号 平成16年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第160号 平成16年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第161号 平成16年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第162号 平成16年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第163号 平成16年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
   議案第164号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について
   議案第165号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定
   について
   議案第166号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について
   議案第167号 平成16年度佐野市病院事業会計決算の認定について

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                   委員長            



                                                   



○委員長(佐瀬實) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は32名全員でございます。

  以上で報告を終わります。

                                                   



△開議の宣告



○委員長(佐瀬實) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから決算審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△議案第131号 平成16年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第132号 平成16年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第133号 平成16年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第134号 平成16年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第135号 平成16年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第136号 平成16年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第137号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について



△議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算の認定について



△議案第139号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第140号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第141号 平成16年度田沼町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第142号 平成16年度田沼町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第143号 平成16年度田沼町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第144号 平成16年度田沼町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第145号 平成16年度田沼町水道事業会計決算の認定について



△議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算の認定について



△議案第147号 平成16年度葛生町国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第148号 平成16年度葛生町国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第149号 平成16年度葛生町育英資金特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第150号 平成16年度葛生町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第151号 平成16年度葛生町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第152号 平成16年度葛生町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第153号 平成16年度葛生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第154号 平成16年度葛生町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第155号 平成16年度葛生町水道事業会計決算の認定について



△議案第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について



△議案第157号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第158号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第159号 平成16年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第160号 平成16年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第161号 平成16年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第162号 平成16年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第163号 平成16年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△議案第164号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第165号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳出決算の認定について



△議案第166号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について



△議案第167号 平成16年度佐野市病院事業会計決算の認定について







○委員長(佐瀬實) 議案第130号から第167号まで、以上38件を一括して議題といたします。

  昨日に引き続き、議案第131号から第137号まで、議案第139号から第145号まで、議案第147号から第155号まで及び議案第157号から第167号までについて質疑を続行いたします。

  昨日の藤倉委員の質問について、執行部の方から答弁をしたいということですので、お願いいたします。

  納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 昨日の藤倉委員さんの方から質問がございまして、国保税の関係で滞納者の人数についてお尋ねがあったわけでございますが、その関係について申し上げたいと思います。

  滞納者の合計の延べ人数におきましては、6,026人になります。内訳といたしまして、佐野が4,555人、旧の田沼が1,198人、旧の葛生が273人、合計で延べの6,026人になります。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見義明委員。



◆委員(鶴見義明) 皆さん、おはようございます。特別会計の質疑ということで、本日はトップバッターでやらせていただきます。大変資料の多い中で、皆さん方も資料を取り出すのが大変だと思うのですが、私の方もちょっと不行き届きな点あると思いますけれども、ご承知おきいただきたいと思います。それでは、わずかな時間でありますけれども、おつき合いいただきたいと思います。

  まず最初に、国保事業会計についてお聞きをしたいと思います。先ほど納税課長より滞納者の件お話があったと思うのですが、私はまず被保険者関係の保険料、保険税、これ現在新しい市になりまして、もう既に納付になるわけですが、ご承知のようにこの国保税は今年度は不均一課税と、そして来年度から一元化すると、そういう中で旧田沼、葛生、佐野、これがそれぞれ現在保険料が違っておるわけであります。新しい年度になって、新しいデータで保険料出ていると思うのですが、1世帯当たりの国保税の額、これは介護保険を含めてになると思うのですが、これ一応確認したいと思います。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  1世帯当たりの税額につきましては、まず旧佐野市、現在17万8,959円、それから旧田沼地区16万5,666円、そして旧葛生地区14万4,323円となってございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいまご説明いただいたのですが、葛生は14万円になりますか、これの資料で見てみますと15万2,248円というのは、これは違った数字になるかな。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  15万何がしの金額につきましては、ちょっと確認させていただきます。ちょっと考えられるのは、昨年に比べますと葛生地区下がっている傾向ございますので、昨年かもしくはその前かちょっと確認させていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) いずれにしましても、今の数字をお聞きいたしますと、かなり旧自治体によっては非常に格差があるわけです。今回の5月の臨時議会のときにも既に条例改正の中でもう値上げと、そういう形が完全に明記されているわけでありますが、私はこういう状況の中で合併後の国保税のあり方というのがこれからどういうふうになっていくのかが見えない部分も非常に多いわけです。一つ例をとりますと、県北ですと那須塩原市、ここですと塩原、黒磯、西那須野、この合併したわけでありますが、春の議会の中でこの国保税の値上げがありました。そういう中で、一番大変な思いをしておりますのが旧塩原町、一番小さな町ですが、これが従来の1.75倍以上に引き上げられたと、そういうのが事実的にあるわけであります。ということは、一番大きな旧黒磯市でさえさらに上がってきてしまったと。ですから、今度の佐野の問題でも現在の佐野だけではなく、さらに引き上がっていくのではないかと、そういうことも懸念されるわけであります。そういう中で、今の現時点におきましても滞納者というのは非常に多いわけです。

  葛生の決算の説明書の中で、88ページお願いしたいと思います。こちらに納入未済額と、それと不納欠損額が出ております。これで見ますと、現年の一般が2,181万5,644円と、それと現年退職が66万8,436円、それと滞納繰り越し、これが非常にやはり大きいわけですが、一般で5,254万4,086円、退職で139万6,925円、こういう中で当然5年ごとで不納欠損額があるわけですが、この不納欠損も一般、退職、両方合わせますと383万円の不納欠損が起きているわけであります。私は、ここでお聞きをしたいのが、この滞納者について先ほど葛生が273人という話が出たのですが、これがやはり締める時期が若干違うかなと思うので、このデータに基づいてお聞きをしたいと思うのですけれども、この滞納額でもよくデータというか、報告書なんかも見ますと、この保険税を決めた中でも私がいつも言うのは滞納者、納められない人、それと納めない人と、こういう分け方ができるのではないかなと思うのですが、ことしのこの現年、滞納額あると思うのですが、こういう中で限度超過世帯というのも78世帯もあるのです。こういう人たちが恐らく払える状況でありながら払っていない人というのもあると思います。ここでお聞きしたいのは、現年滞納の中で限度超過している世帯というのは果たしてあるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) ご質問の関係でございますが、納税課としては把握をしてございませんので、よろしくお願いします。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) これは、超過世帯というのは新たに出していないということは、これは調べれば出るのですか。というのは、やはり限度額を超えている世帯ですから、満額納額というか、そういう形になるのですけれども、滞納額の全体から占めますと相当なウエートを占めるのか、それがちょっと聞きたかったものですから、もし出ていなければ結構です。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 出ておりませんので、ご了解いただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  そうしますと、そういうデータが出ていないのですと非常に厳しい質問内容になると思うのですが、この不納欠損につきましてこの額が383万円と、こういう中であるのですが、この不納欠損というの、葛生におきましては内容をお聞きしたいのですが、例えば現在住んでいてもとれる状況にないとか、行方不明とか、亡くなってしまったとか、そういう人たちの内容を把握しているのかどうかをお聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) 不納欠損の関係でございますが、これは国保税に限らず滞納者につきましては税金そのものが前年度の所得に対して課税されることになっております。そういう関係から、前年までは職についていたけれども、失業してしまったとか、それからリストラに遭ったとか、休職中であるとか、それから病気やけがで所得がないとかと、さまざまな要件があるわけでございますが、そういった中で税金が滞納になってしまったという状況が多い状況になっております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) ただいま答弁がありましたように、この国保税というのは確かに前年の所得から計算されてくるものですから、今年度になって失業、倒産、いろんな形で経済状況変わってしまったと、そういう中で納められない。たとえ最高税額の方であってもそういう状況も出てくる可能性あるわけです。それで、この新しい2月28日から3月31日までの事務報告、これ一本化になっておりますけれども、これの105ページ、一番下の方に資格証明書と短期保険証、こういったものの発行状況というのが出ておるわけですが、これが2月28日現在で出ております。これを見ますと、世帯数の約3.7%が資格証明と、短期ですと6%、合計世帯数の1割近い方が何らかの形で正常な保険証がもらえないと、こういう状況になっているわけであります。今回これから国保税が一元化になると、さらに先ほど申しましたようにさらに高くなっていくという中で、こういったものがさらに払い切れない、そういうような状況になるのではないかなと思います。特に葛生におきましては、佐野の保険税より2万円、3万円と低いわけですから、それが一気に上がってしまうと。やはり小さい行政区ほど負担が大きくなってくるかなと、そんな感じがいたします。これからいろんな形で審議されていくわけですけれども、こういう懸念も非常になってくると思いますので、この資格証、短期証の発行につきましては、そういう意味では先ほど超過世帯、これがどのぐらい占めているのか、そういう部分もやはりある程度把握して、そういう中で払えない人、払わない人と、そういうものというのをしっかりと押さえていただきたいなと、そんなふうに思っております。

  続きまして、老人保健の方にいきたいと思います。この老人保健につきましては、2002年10月、これから75歳以上に変わってしまったわけであります。こういう中で、2002年10月1日から5年間は新しい老人保健の被保険者というのは誕生してこないわけです。そういう部分でどんどんと対象者が減ってくると、当然75歳になるまではずっと国保税関係の方にウエートがかかってくると、そういう部分で国保税の負担も大きくなってくる、そういう状況になってくるわけでありますが、この老人保健も被保険者を見てみますと、当然新しい人がふえてこないわけですから、亡くなったり引っ越してしまったと、そういうような状況の中でどんどん減ってきておりますので、これ1年間のデータを見ますと、約800人近い方が老人保健の被保険者から減ってきているわけです。こういう中で、私葛生、田沼、佐野と、こういうものの1人当たりの診療費、これの比較をしてみたいわけなのですが、よく見ますと葛生の説明書ですと118ページ、この中で1人当たりの費用額というのが葛生ですと60万3,180円、これが診療の費用として出ているわけであります。これで同じように見ていきますと、田沼が60万4,674円、佐野が64万6,277円と、こういう状況の中で非常に開きが大きいわけです。この老人保健の1人当たりの診療費について、こういう格差が出てくる原因というのが一体どこにあるのか、そういった部分をどのように考えているか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  多分老人の占める割合が多いということで、医療費がそれだけ使われているかということだと思います。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 高齢者が多いのはわかります。ただ、葛生と田沼、佐野と比較した場合に佐野の方が高いのです。先ほどの葛生の118ページと同じような見方でしていきますと、先ほど申しましたように田沼が60万4,000円、佐野が64万6,277円かかっているわけです。この4万円以上も葛生と比較をしますと開きがあって、佐野の方が高いのです。こういった違いをどのように判断をしているか、もう一度お聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 医療費につきましては、画一ということで市町村自体でどうだというのがなかなか難しいものですから、年度によってかなり医療費の伸びというのは出てくるものですから、それだけではちょっと差ができないと思う。ただ言えることは、老人医療費につきましては、確かに老健につきましては人数は減っていますが、1人当たりの医療費なり給付費というのはふえていますので、それは共通していることだと思います。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 確かに今の診療、1人当たりの診療費から見ますと、なかなかどこがどう違うというのは見えにくいという部分もあると思うのですが、こういったもので資料でずっと調べていきますと、一番安い葛生が受診率が一番高いのです。ですから、本当に決して健康な人が多いばかりではなくて、医者にはかかっているのですけれども1人当たりで1件当たりで計算しますと葛生が2万5,743円、田沼が2万7,492円、佐野が2万9,707円になっているのです。こういう違いというのは、この地域ですから旧田沼、葛生、佐野と、これだけのエリアですからそんなに大差ないなと思うのですが、私はこれも一つの原因は、すべてとは言わないのですが、やはり医療機関のそういう恵まれている地域にあるのかないのかと、そういうようなものも若干左右しているのかなと思うのです。旧佐野市内ですと大きな総合病院と、あとは町でもどこへ行っても気軽に医者があると。そうしますと、一つの医療機関にかかってぐあいが悪いから次にいったりと、そういうようなところであちこちの窓口を変わっていくという形で、一つの病気でもそういったもので医療費がかかってくるかなと。残念ながら、葛生、田沼地域ですと、山間地域ですと診療所、それと高齢者が多いということで、気軽にあっちもこっちも行けるというような状況はないわけです。そういう部分も私は若干反映しているのかなと思っております。そうしますと、この老人保健については、今の状況ですとなかなか掌握できないという状況ですので、それで結構です。

  そうしましたら、介護保険の方で質問させていただきたいと思います。葛生の資料の67ページで、ここで介護保険の要介護の認定について出ております。これを調べていきますと、葛生の場合ですと1年間で申請者とそれと調査人数、それと認定者、こういったものもデータが出ておるわけでありますが、これが非常に件数的には615件が認定されたと。同じように田沼、佐野のを見ていきますと、認定されたのが田沼が1,048人、佐野が3,114人と、こういうデータが出てきております。この被保険者の状況を見てみますと、本来介護保険というのはスタートした時点では国も認定者の発生率、それが大体13%ぐらいと言われております。この1号被保険者に対して認定者数、これを比較をしていきますと、やはり葛生、田沼、佐野、これでいきますと佐野が一番高いのです、15.17と。田沼が12.74、葛生が13.65と、こういう違いも出てくるわけでありますが、私はここでひとつ質問をしたいのがこの調査認定についてなのです。旧佐野の2月までのデータを見てみますと、申請が3,186人ありました。ところが、調査は3,131人、認定されたのは3,114人ということで、申請者に対して調査は大分おくれているかなと、そういうような結果は出てきております。それで、これは3月で一本化したデータを見てみますと、3月単位で見ますと申請が596人、調査が453人しか行われていないと。これは、やはり必要があって迫られて申請しているわけですので、この調査がやはりスムーズに行って認定をしていただくのが本来の姿であるのですが、この調査委員会自体もそういう部分では大変なおくれがあるのではないかなと思っているのです。葛生、田沼ですと、旧県南病院の中で調査委員会が設けられたわけですが、この合議体が二つあったわけです。この合議体の中で開催日が46回開催されているわけでありますが、田沼、葛生の旧のを見ますと、1回の1合議でもって約18人ぐらい審査されているのです。ところが、旧佐野のを見ますと6合議体あるのですが、6合議体で125回行われております。3,114人が認定されているわけですが、平均しますと1合議体が1回の会合で4人か5人ぐらいしかこの認定の行われていないというような計算になるわけなのです。一本化した場合に、先ほど話しましたように596人、453人、こういった調査が行われているわけですが、こういうおくれはこれからの調査会のあり方というのは大変問題になるかなと思うのですけれども、今の1合議体について、1会合で大体何件ぐらいの審査がやられておるのか、お聞きしたいと思うのです。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  合併後、合わせまして16年度の実績で申し上げます。188回で審査件数は5,216件でございました。1日当たり27件でございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 今の合計で聞かせていただいたのですけれども、1合議体当たり何件ぐらいの審査されるのか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  佐野市の場合が24.9件でございました。それから、田沼、葛生が合算でございますが、36.2件でございました。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、私の計算の仕方が悪かったのかなと思うのですけれども、報告書なんかによりますと、佐野が開催が125回と、合議体が6ということですから、この1合議体が125回をやったという計算なのですか、それとも6合議体で全部の審査が125回、合計で行われているのか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  佐野市の場合は、6合議体で審査回数が125回でございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、今の佐野でお話ししますと、6合議体で合計で125というと、1合議体の計算でいきますと1回で二十何人もできる計算に私出てこなかったのですけれども、それでよろしいわけですね。

  そうしますと、旧佐野ですと実績的には非常に審査がおくれておるのですが、その後の進みぐあいはどんな状況ですか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  現在ですと、おくれるということはないと思っております。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、介護、いろんな形で今後10月からホテルコストかかってきたりとか、いろんな利用者の状況が非常に厳しい状況になってくるのはこれは事実であります。ただ介護保険というのは、やはり利用したい人が利用できる、これが本当の介護でありますので、いろんな意味で申請をしてもなかなか受けられないと、そういうようなことがないように今後も十分に注意を払って進めていただきたいと思います。

  次に、それでは下水道のことについてお聞きしたいと思います。葛生の報告書でいきますと、120ページ、119ページからスタートになるわけですが、この中で見ていきますと葛生の普及率が19.1と、田沼が19.9、佐野が64.1になります。こういう普及率の中で、これ普及率というのをよく計算してみますと、全人口に対して水洗化済みの人口がどのぐらいかと、そういう形で計算されておるのでありますけれども、こうなりますと例えばきのうも藤倉委員から集落排水事業の問題も出ましたが、こういう人口なんかは合算をして普及率が出るのか、まるっきり別で下水道だけで計算になっていると思うのですけれども、その辺についてどうなのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  下水道事業に関しましては、下水道の使用する人口だけで計算しております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、葛生の下水道の普及率、まだまだこれからと、そういう状況の中ですが、120ページ、下水道の使用料の徴収状況、これが出ております。これが同じ資料の見方でやっていきますと、葛生はほかの旧田沼、佐野に対して非常に徴収率が低いのであります。これは、まだまだスタートしたばかりで、自動振り込みだとかそういうものがなくて、普通徴収みたいな状況も多いのかなと思うのですけれども、極端にいきますと、これパーセンテージでいきますと、徴収率が81.14と。田沼、旧佐野ですと94、95いっているのですが、この葛生の徴収のおくれというのはどこに原因があると思います。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  使用料の徴収につきましては、佐野、田沼、葛生とも水道料金と同時ということで水道局の方に委託をしている状況でございますけれども、ちょっとまだ完全に把握しておりませんけれども、全体の分母といいますか、使用している方がまだ少ないものですから、例えば何人かの方が払わない方がいると、ちょっとパーセンテージ的には大きくなってくるという意味合いもあるのかなというふうに考えております。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  私は、この下水道で単純な基本的な質問をするのですが、この下水道というのはかなり国、こういった補助が大きい、そういう中の公共事業としてやられるわけですが、この下水道の計画というのがどのエリアまで下水道事業を進めますよと、こういう計画というのは本当に自治体、1自治体だけで出す計画でないと思うのですけれども、実際私は会沢町に住んでいるのですが、自分が住んでいるところは下水道の計画エリアに入っているのです。ところが、話を聞きますと、5年先になるか、10年先になるか、20年先になるかわからないような状況なのです。それでもエリアに入っていますので、合併浄化槽に切り替えたいなと思っても、入れたばかりでわずかなうちに進められてしまうという、そういう可能性もあるのです。それで、会沢地域ですと非常にアップダウンも多いわけですから、下水道なんかやりますと、加圧ポンプだとか送水ポンプだとか、そういうようないろんなポンプを設けたり、いろんなものでメンテナンスもかかると思います。そういう中で、もうこれを計画をエリアから外してしまって、それで合併浄化槽でどんどん整備を進めた方が早いのではないかと、そういうことで旧葛生には前々から申し入れとかそういう話はしておるのですが、こういうものの計画の見直しというのは安易にできるものなのですか。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  基本的な計画で、それぞれ認可をいただいておりますので、そうまめに変更ということは通常はあり得ないのですけれども、例えば国とか県、全体的に県の下水道全県下の計画とかというの前ありましたが、そういう見直しの時期が確かに10年に1度ぐらいありますので、そういう時期には全体的な見直しということは行っておりますけれども、通常のときにはそう全体的な見直しは、部分的なもともと計画区域になかったところで例えば人口がふえてきたとか、集落が進んできたというようなところで逆に計画に入れるというようなところは結構多いのですけれども、一般的に外すのはそんなには今のところないという状況で、10年に1度ぐらいの見直しの時期には全体的に考えるというような状況でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) やはりこの下水道というのは生活環境改善ということで進めておると思いますので、やはり地域全体でそういった部分で早く整備という形になりますと、何らかの見直しということも必要ではないのかなと思います。これは、合併浄化槽になりますと一般の会計になりますので、質問ではなくてお聞きだけいただければいいと思うのですが、合併浄化槽自体も今国の補助の問題も変わってきまして、単純に自治体が下水道債を発行して、自治体が特定の地域生活排水と、そういうような事業もかなり緩和をされてきたと、そういう中でよく見てみますと、緩和の条件がやはり下水道事業で進めていきますとかなりコスト的にかかるとか、そういうような問題、そういうような状況で合併浄化槽も下水道事業債で発行して自治体が事業体になると、そういうようなことも緩和されてきておりますので、私やっぱり地域、地域の見直しも下水道と合併浄化槽と担当省庁も違ったりとか、いろんな違いもあると思うのですが、やはりその自治体の人たちの受益者負担もあるわけですが、やはり公平な意味で早い改善ということが必要ではないかなと思っております。だけれども、下水道の事業についても見直し、エリアの見直し、何を一番やったらいいのかと、そういうような見直しも今ここで必要ではないのかなと思います。ちょっとその辺もお考えをお聞きしたいと思います。

  次は、集落排水事業についてを聞きたいと思います。この集落排水ですと、この条例見ますと旧佐野に4施設と、それと葛生に1施設、これは葛生が7月20日に供用開始になったばかりだと昨日の藤倉委員の質疑に対して答弁があったわけでありますが、これが旧佐野市の施設で大古屋で52戸、並木で209戸、こういうようなことで報告あったわけですが、このそれぞれの施設がやはりこういった集落排水事業をやる場合には、このエリアの対象世帯と、それと何人ぐらいの処理能力で事業を進めるのか、そういった計画があると思うのです。この辺についてわかりましたらお答えいただきたいのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  計画ということなのですけれども、今佐野の方に四つありますけれども、計画地がありまして、これから新規に入れるのは佐野西部だけです。あとはほとんどいっぱいになっておりまして、例えば大古屋というところは今度は下水道になるのですけれども、これが52戸です。それから、並木が209、それから飯田が162、こちらはもうエリアがありまして、新規には入れません。それから、佐野西部というところが今513戸あるのですけれども、これにつきましては少し余裕がありますので、今新規で新しいうちが建ちますと、こちらについては入ります。それから、常盤の方ですけれども、現在395戸計画しているのですけれども、今の段階では7月20日から35戸ほど申し込みがあります。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、常盤の地区の場合ですと、今答弁ありましたように7月20日から35戸が供用開始と。そうしますと、それ以外の旧佐野市におきましては、先ほどの戸数でほぼもう計画どおり全部加入されていると、そういうことで見てよろしいわけですか。



○委員長(佐瀬實) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) そのとおりでございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、集落排水に葛生のことでお聞きしたいのですが、128ページ、事務報告書、ここで……済みません。失礼しました。決算資料の方です。申しわけございません。128ページです。ここで未収額が出てきておるわけですが、この報告によりますと、今年度25万120円、滞納額が合計で41万2,380円、こういう金額でなっておるわけです。この明細を見てみますと、それぞれ滞納が2件、本年度が1件と、そういう形になるのですが、これは葛生でずっとこの集落排水を見ていきますと、この事業に対して受益者負担、これを払うのに毎月積み立てを行って、事業が終わったらその積み立てから取り崩して払うと、そういう中でこういう滞納があるのですが、恐らくこれはトータル的には3世帯になっているわけですが、同じ1件のうちではないのかなと思うのですけれども、この滞納状況についてどうですか。



○委員長(佐瀬實) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えいたします。

  この滞納につきましては、先ほどお話し申し上げたのですけれども、395戸があるわけなのですけれども、その農協さんに積み立てをしているところというのは希望者だけです。ですから、積み立てをしないという人もいるわけです。そうしますと、やはり全員の方が口座から振り替えることできません。この滞納の方につきましては、この事業につきましては委員さんご存じだと思うのですけれども、平成9年から始まっています、地元の説明会が。そうしますと、経済状況変わっておりますよね。そのときには、一応集落排水をつなぎますということで手を挙げたのですけれども、その後内容につきますと営業不振でちょっと商売が、土地を売ったりという方が1人いるわけです。それから、先ほども出ていましたが、高齢者夫婦で合併浄化槽が入っているので、今さらお金をかけてやる必要がないのではないかという人もいるわけです。それで、もう何年も、時間的にありますので、そういう方がおりまして、もう一人の人は不動産屋さんとのトラブルで、浄化槽を入れまして、やはり浄化槽のままでいいと思ったのにつないでおくということがありまして、そういった方が一応平成9年のときにはやりますということで手挙げたのですけれども、今になりますと分担金27万9,000円ぐらいになるのですけれども、これ払えないわけです。ただ税金と違いまして、ますを撤去するかどうか検討はしているのですけれども、ますをつけることによって費用かかったわけですから、この滞納というのがどうしてもつけなくなった場合に、集落引かないという場合にはどうしようかというのはまだ結果は出ていないのですけれども、これから検討することになります。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、この滞納額はではトータルで66万2,000円あるのですが、これは今の話ですと何件か別な世帯ということでお聞きしたのですが、何件ございますか。



○委員長(佐瀬實) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  一応うちの方に現在のところ4件ございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 先ほどの答弁のように、これはやはりもう受益者負担でかかった工事に対して毎年の事業のかかった負担に対して7%ということで負担いただいているわけですけれども、やっぱりこういうものというのは取り消しだとかできないですから、今後、今の状況を見ますと滞納されても逆に全然入っていない。滞納額に対してもおさめられていないという状況になっていると思いますので、先ほど答弁ありましたように今後どういう対応をするのか、やはり十分に検討していただきたいと思います。

  では、私の最後の質問になりますが、佐野市民病院についてお聞きしたいと思います。この市民病院は、合併以来病院について、旧県南病院の時代からいろんな形で議会の中でも委員会の中でもさまざまな形で多くの委員の皆さん取り上げてきたと思うのですが、私は今回一つお聞きしたいのが、この市民病院の決算書の17ページ、市民病院の経営のあり方につきましては、いろんなさまざまな問題でお聞きをしておりますので、私はここで重要契約の要旨ということでさまざまな契約先書いておると思うのですが、これについて本当に特殊な職場ですので、私らも内容がわからないのですが、それについて何点かお聞きしたいと思います。

  17ページで、栄養管理課調理業務というのが307万3,295円とあるのですが、この栄養管理課の調理業務というのは具体的にどういう内容になるのか、お聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これは、調理師の派遣会社との契約でございます。調理師がやめた場合、補充を職員ではなくて派遣会社に委託しているものですから、そちらとの契約でございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、もし調理師がやめて欠員ができた場合にそこに補うということで出来高払いと、そういう状況になっているのですが、そういうことで認識してよろしいわけですね。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) さようでございます。契約そのものが1日の日給制で契約しておりますので、出勤日数での出来高払いということになります。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 次は、次のページ、18ページになります。ちょうど中ほどで、これ診療所の検体運搬業務というのが常盤、氷室地区に限定されて書いてあるのですが、これはどういう内容になりますか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これは、町立の、今は市立でございますが、僻地診療所の検査、血液検査などを病院で行っておりまして、その検体の運搬業務をシルバー人材センターに委託しているものでございます。これは、常盤、氷室と書いてございますが、旧葛生の常盤、氷室のみシルバー人材センターに委託していたということでございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 市民病院につきましては、さまざまな経営改善ということで、いろんな節約とかそういうような部分やられておるのですが、本会議の中でも質問されたと思うのですが、やはりこういう中で節約というものになりますと、今までは市民病院の場合には給料のカットとか、そういうようなもので職員さんに負担をかけたような状況だけだったのですが、今度は完全な市の職員になったということで、病院の部分だけやるというのは難しいと、そういう答弁をされたわけであります。やはりそういう中で何を節約していくかといいますと、こういったメンテナンス業務というのが非常に大きな施設ですから、どこどこを一緒にするというのは難しいとは思うのですが、それぞれの内容でもう十分されていると思いますけれども、やはり一つの業者としてできるのであればそういったものを一緒にした方が安いのではないのかなと素人的には考えるわけです。A棟B棟ですと、これはエレベーター、昇降機と同じあれだと思うのですが、これはメーカーが違うからそのメーカーにやっているのかなという感じするのですけれども、このメンテナスが違う業者なのです。こういうものについてどうでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これは、委員さんご指摘のとおり、メーカーが違うことによる委託でございます。エレベーターの場合には、最近地震の復旧などのようにシビアに復旧の方法を決められておりますので、なかなかちょっと業者を統一することが困難でありまして、2社別々に分けております。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) そうしますと、あとは産業廃棄物の問題、医療廃棄物につきましては、これは本当に非常に処理は難しいと、そういうところで特殊な業者に任せてやっているわけですが、これは前にも私1回お伺いしたと思うのですが、日常の病院から出される可燃ごみ、そういったものというのはこういう契約の内容に入っていないのですけれども、これは経費的にどのぐらいかかっているのか、1カ月単位とかそういうものでも結構なのですが、やはり出されるごみというのが極端に言うと病院なんかですと非常に大きな量になると思うのです。それについてお聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  可燃ごみにつきましては、現在病院の費用をもって市の焼却場の方に搬送しております。これは、焼却の費用につきましては市の方にお願いしてかからないということになっております。運搬費用がかかるわけですが、年間これが150万円前後の運搬費がかかっております。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) では、了解しました。

  これについては、改めて業者契約云々というのではなくて、発生でもってやっているだけで、年間150万円と、そういうことですね。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これは、17ページの一番上にございますが、清掃業務などと一括してお願いしてございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) わかりました。

  では、病院のこの決算の資料について最後にお聞きいたします。1ページに機械備品購入、これがあります。確かに医療器具というのは特殊なものですから、1品単価が非常に高いと、そういうような部分もあるわけですが、16年度のを見てみますと2段目、人工腎臓装置と、これが一式、それと下から5番目で同じように人工腎臓装置と、これ一式とあるのですが、非常に額が違いがあるのですけれども、腎臓装置ということで一くくりになっておりますけれども、これは何台か入れたりそういうふうになっているかと思うのですけれども、この明細についてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  人工腎臓装置につきましては、当院現在17ベッドございます。そのうち10ベッド分は多人数用といいまして、10名一式でできる設備でございます。残り7ベッドにつきましては、一人一人が単体の装置でございます。と申しますのは、移動できない人には人工腎臓装置を病室に移動します。移動する場合には、単体ごとに機能がついていなくてはなりません。効率的に一番安く上がるのは一式10名分、一式でやってしまうわけなのですが、この備品の一覧表でいきますと、上から2行目の人工腎臓装置につきましては単体のものでございます。それから、下から5行目、人工腎臓装置で4,357万5,000円とございますが、これは10名まとめて行う人工腎臓装置を入れ替えたものでございます。



○委員長(佐瀬實) 鶴見委員。



◆委員(鶴見義明) 了解しました。市民病院につきましては、決算上を見ますと大変な累積赤字と、そういう中でこれからどうするかと、そういうような部分で大変頭の悩めるところでありますが、やっぱり私は地域の医療の拠点として、やはり市民の健康を守る、そういう中では本当に存在が大きいと思います。医師不足とか、そういういろんな問題もありますけれども、やはり地域の安全を守る、健康を守ると、そういう中でやはり充実をしていかなければならないと思いますので、これからもさらに一層の努力を期待いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 先ほど鶴見委員の方から葛生町の1世帯当たりの保険税の額は幾らかとご質疑がございました。これにつきましては、委員ご指摘のとおり15万2,248円でございます。おわびして訂正させていただきます。

  よろしくお願いいたします。



◆委員(鶴見義明) では、ありがとうございました。



○委員長(佐瀬實) 岡村恵子委員。



◆委員(岡村恵子) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  それでは、早速平成16年度の特別会計の決算審査を行わせていただきます。まず私は、ちょっと触れておきたいのが特別会計の中には社会保障制度、そのようなものがあるわけですけれども、特に介護保険制度についてと国民健康保険につきまして質疑で若干触れさせていただきたいと思うのですが、まず社会保障制度という観点で位置づけられているわけですが、残念ながらこれらの老人保健の方もそうですけれども、国の方の負担を減らす方向で、そして住民負担増でその制度が賄われる方向という、そのような方向にずっとなってきているというふうに思うのです。ですから、市の執行する立場の方々、税を徴収するという、そういう一面的な見方ではなくて、やはり社会保障制度の観点からどのように市民の命や、そして健康やその制度の趣旨を踏まえて進めていくかということが徴収する立場の方面でもとても重要な観点だなというふうに私は感じております。ですから、罰則だけ与えるということでそれが改善が図れるとか、そのようなことでは趣旨からいってもそれは違うのではないかというふうに思うのです。

  まずお聞きしたいのですけれども、公務員の方々の一番の仕事というのがやっぱり憲法の25条ですよね。やはり人間らしく生きる権利、それから地方自治法の趣旨にのっとった、やはり福祉や住民の健康を保持していくと、そういう趣旨にのっとった形で仕事もなされているというふうに見たときに、やはりそれらの観点で具体的には介護保険料にしても国民健康保険税にしても大変な収入未済額というのが年々累積されているというふうなことがありまして、まずどのような観点で、普通の税制とまた違うのではないかというふうに思うものですから、それらのまずご認識につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) ただいまのご質疑の関係でございますが、言うまでもなく国民健康保険というのは互助制度というのが基本的な理念でございます。お互いに助けられ、助け合うということが基本的な理念でございますので、その辺のを踏まえて納税の意識の高揚に努めていただきたい、こんなふうに考えているところです。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 介護保険制度につきましてはどうでしょうか。介護保険料の方につきましては。よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  先ほどの課長さんと同じように、介護保険につきましても相談に応じまして、その介護保険制度の周知を徹底して図っていきたいと考えているところです。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 私が聞いた趣旨が今市民の生活が大変になってきている中で、この後いろいろ細かく聞いていきたいと思っているのですが、まず総括的なところでお聞きしたいというふうに思ったのです。やはり社会保障制度という中で、その一番の大もとは国が大変な削減をしてしまっているということが一番の要因だということは共通の認識だというふうに思います。そして、介護保険制度も一般質問でやりましたけれども、今回大変な大改悪、住民にとってみたらそのような住民負担がふやされるという、そして保険料の段階もやはり税制の改正などで引き上がるということもあるわけで、これで見ますと大変な住民にとっては負担の中での社会保障制度になってきていると、その辺についてのまずご認識をお聞きしたいなというふうに思ったのですけれども、先ほどのご答弁ですと一般的なといいますか、ご答弁の範囲でしかなかったのですが、再度やはり制度の趣旨、国民健康保険にしても、介護保険にしても、それらの趣旨を踏まえた上でのぜひご認識をお聞きしたいというふうに思ったのですが、よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  いずれにしても国民健康保険、皆保険ということで皆様だれでも社会保険か国民健康保険に入っていただかなくてはならないものですから、確かに今国の方の負担が以前ですと45から40になって、今度は35とかいろいろ変わってきたわけです。三位一体で変わったわけです。私たち担当とすると、国としてのやっぱり負担を応分に持っていただけるのがありがたいと思っています。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういう点で見まして、国の方の負担をやはりふやしてほしい、今課長さんがおっしゃったような、それは共通の認識だというふうに思います。好きで住民の方に負担をかけるような、自治体としてはそのようなことではないと、それは共通した理解だというふうに理解をさせていただきたいと思います。

  それで、一歩進んで質疑いたしますと、残念ながらそれらの住民の命や健康を守っていくという、そういう趣旨の制度であるにもかかわらず、滞納者に対しての罰則というのがやはり科せられていると。それは、自治体によってさまざまな運用がされているのではないかというふうに思うところなのです。先日介護保険の方につきましては、始まって5年目ですか、まだそのような条例上に基づいた罰則がされているという状況ではないと、それを聞いてほっとはしているところなのですが、ここで触れたいのが国民健康保険の方のやはり資格証明書の発行などにつきまして、残念ながら合併時に説明書の中にそれぞれ1市2町の予算も盛られて、資格証明書の発行もされているという状況なのですが、まず合併のときにすり合わせされたというふうに思うのです、そのことでの。まず議論した中身と、それから1市2町がどうだったのか、現状がどうなのか、そのことについてもお聞きしておきたいというふうに思うのですが。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 例えばいずれにしてもこれは資格証の場合、ご存じだと思いますが、納期から1年過ぎた場合には返還していただくとか、いろいろあるわけです。そういう事業もやっぱり1市2町でもまちまちにやっていた点もありますので、そういうところは佐野市に合わせた形になっていると思います。それとか、あとは短期証の話ですと、例えば4カ月を原則としてやるとか、いろいろそのような形でやっていたと思います。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のご答弁ですと、佐野の今までの制度、やり方、それに見習った形でされたと、それ以上の新たに被保険証にしても発行されたわけですよね。そのときにこの説明書見ますと、資格証明書を滞納している方には新たに発行したというふうなことだと思うのですが、その中ですり合わせということでお聞きしたのですけれども、それ以上のすり合わせはなかったということでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 税に基づきまして佐野市が実施していたということでありますので、佐野市の制度に資格証を発行するなり、短期証を発行するなりは合わせたということであります。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ですから、先ほどの制度の趣旨を踏まえて、それ以上のすり合わせはなかったということでいいのでしょうか。深い論議はなかったということでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) はい、そのとおりです。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のことで言いますと、今自治体の担当職員の中に資格証明書発行すれば、前も担当の方が一定の国民健康保険税なりを発行すれば効果があると、その納めるというふうなことも効果があったというふうにおっしゃられた係の方もいらっしゃったのですが、今全国の実態の中で担当者がこんなこともおっしゃっているのです。資格証明書を発行したといっても今の市民の実態は決してそれで滞納を減らすことにはつながってはいないと。ですから、資格証明書を発行しているけれども、その担当者のところもしているけれども、接触する機会を多くして、市民にやはり対話をする中で、そういうことの効果の方が大きかったと。ですから、対話をする中で資格証明書、短期保険証の発行というのをすぐやはり切り替える措置をとることをしてきていると、ですから最初の当初の資格証明書の発行した趣旨というのと今の市民の実態、そして本市の滞納の人数の実態、それを見てもやはり罰則的な発行すれば払いに来ると、慌てて、そのようなことに済まない、もう一歩踏み入った形での担当者の認識に深まってきているというふうなことなのですが、その辺もどのようなご認識を持っているか、お聞きしたいというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  委員さんの質疑わかりますが、私どもの方では法律があるから、それに基づいてもちろんやっていますが、いろいろと納税相談とか状況とか伺いまして、相談の上でやっていますし、いずれにしても前の本会議でお答えしたように、法の精神からすればやっぱり相互扶助というのがあるわけです。それと、給付と負担はしてもらわなくてはならないということで、いずれにしても負担は何らかの形していただく形になるわけですけれども、そんな形で納税意識の中で一応資格証は出しているわけです。ただ、それはケース・バイ・ケースによって、やっぱり相談に応じてやっています。ですので、資格証すべてが納税の滞納をなくすということとともにですけれども、その陰にはやっぱり納税職員がいって、納税相談とか啓発をした結果納まってきていると思っていますので。また先ほど岡村委員さん言ったように滞納者と面会して、その事情を聞くというのは前にも答えていると思いますが、やっぱり重要なことでありますので、私たちもやっぱり相談員さんをそれぞれの滞納者の方のところへお伺いさせて、いろいろご相談させたり、電話等でやったり、いろいろと相談をする機会をやっぱりこれから持っていかなくてはならないと思っております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 私もちょっと残念だと思ったのは、合併で被保険者証を新たに予算をかけて発行したわけですよね。そのときに、ここの説明書の中に資格証明書の発行ということで予算も盛られていたということで、やはりせっかく新市になったわけですから、そういう点でも1歩も2歩も進んだ形で認識をぜひ議論を進めていっていただきたいというふうに思うのです。そして、私が最初に触れたように、社会保障制度、それはお互いに支えるという制度ですけれども、やはりその辺の進める側のぜひ住民の立場に立った議論をしっかりとしていっていただきたいというふうに思いましたので、質疑をさせていただきました。

  そうしましたら、介護保険制度の方に質疑を入らせていただきますけれども、介護保険関係でこの平成16年度というのは2期目の2年目と、5年目ですから、3年ごとに1期ということですから、この私も大変古い資料なのですが、「介護保険料の標準月額等について」という、前に保険料が標準月額が2,654円から、これ旧佐野市のことですけれども、2,887円に引き上がったときの資料をこれずっと大切に持っているのです。なぜかといいますと、やはり保険料を引き上げたわけですから、それだけの介護、高齢者がふえたりさまざまあるかというふうに思うのですが、市民からそれだけ負担をさせるわけですので、やはりそれだけの内容もしっかりと充実もさせていっていただきたいということもあってずっと大事にとってあります。これからもとっておきたいというふうに思うのですが、これの絡みでちょっとお聞きしたいというふうに思うのですけれども、まず一つ目に保険料決定のとき、これは3年ですから、15年、17年、3年間でさまざまな違いが出てくるのは認識をしておりますけれども、この中にまず施設介護サービスの点でお聞きしたいというふうに思うのですが、これは残念ながら来年度からは全くさま変わりがされるということですので、それは前提というのですか、16年度の決算ですから、この中の推計というのが特別養護老人ホームが172人、それから老人保健施設が278人、そして療養型病床群が31人、481ということになっておりまして、そして国の施設の高齢者人口の参酌標準が示されていまして、これは前のご答弁ですと、平成19年度までに到達をすればいいというふうな国の標準だったですよとご答弁いただいたことがあったと思うのです。そして、それは567人の3.41%というのは、これになるのです。それで、決算の仕方で私もちょっとわからなかった部分がありますので、若干それもお聞きしたいと思うのですが、2月27日までに事務報告はなっていますよね。それで、これで11で割って、12で掛けて計算していたのですが、介護報酬の支払いとの関係で多分2月28日から3月31日の支出がかなり多いのです。6億円ぐらいになっているので、それはそういう関係でしょうか。ちょっとまずそのことについてお聞きしたいのですが。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  この事務報告に載っていますのは、3月から12月までの10カ月分でございます。3月分から12月利用分の10カ月分でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) それですと、大変私もそうしますと、その後の質疑がずれてくる可能性があるのですけれども、ちょっと気がついたところでお聞きしますと、施設の利用状況というのがその前の年度に比べて若干減っている計算になるのですが、15年、16年どうだったのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  先ほどご指摘がありましたことなのですけれども、先ほど特養につきましては172人、老健では278人、介護療養型では31人ということで、これは事業計画で合計480人を見込みました。先ほど事務報告の方でございますが、これは10カ月分でございますので、これを12カ月にした数字を申し上げます。そうすると、1カ月平均で申し上げます。特養が196人でございます。老健で296人、介護療養型で15人の計507人ということで、見込みよりは伸びております。



◆委員(岡村恵子) 伸びているということ。



◎介護保険課長(栗島基市) 伸びているということでございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。ちょっと数の見方が違っていたようで、施設の方の利用が若干減っているかなというふうに見たものですから、それは失礼いたしました。伸びているということですね。それは、要因といいますのは、基盤整備が進んだりとか、どのような要因があったのか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  先ほどの基盤整備もあったということも一つかもしれませんが、あとは認定者数が大幅に伸びているという、これも原因かなと思っております。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、入る場所も若干ふえることができて、そして希望する方といいますか、ふえているということなのですが、一方では施設に聞きますと百何十名待機者がいるということは相変わらずあるようですが、現在二つの施設が建設といいますか、進んでいるということもあって、幾らか基盤整備も伸びるのかなという感じはしております。

  そうしますと、施設関係の方はそういうことで伸びているということですね。居宅サービスの方でちょっとお聞きしたいのですが、これも大幅な伸びがあったようなのですけれども、その中でこれもちょっと計算のそうしますと、若干の誤差があるのでしょうか。短期入所、これがちょっと抑えられているのかなというふうな認識を持ったのですけれども、これも平成15年と16年の数につきましてお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  16年度の実績でございますが、1万9,969回でございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、平成15年度が1万7,448で、ショートステイの方も伸びているという理解でいいという、そのようなことですね。わかりました。

  そういうことで見ますと、施設の方でちょっと触れますと、やはり来年度からは食費と居住費が自己負担になると、そういう一つの要素があります。もう一つの要素は、要介護1の方が今まで入所できていましたけれども、要介護認定の方式も今度変わりまして、要介護1の方も要支援2に移る方が出てくるということで、これは一定の数につきましては一般質問でお聞かせ願ってお答えいただいております。それで、これからは要介護1の方も、残った1の方も施設入所は該当しないということになるわけですから、やはりかなりの入りたい方も入れない状況も出てくるのではないかなというふうに危惧をしているところなのですが、もう一方では現在入っている方で要介護1の方、経過措置もありますけれども、その方についてはご答弁ではやはり法人の軽減措置などとっていくということで、ほとんどの方が費用が多くなったからということで、施設にいられなくなるとかそういうことではないのではないかという理解をしたところなのですが、その関係でお聞きするのですけれども、現在法人減免、これは全国的に6割というふうに言われているのですが、それが今度全部の施設に該当させると。ですから、そういう点でも低所得者の方がやはり救われるといいますか、そういう制度もということも聞いているのですが、その辺どのような理解をされていますでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  ご指摘のとおりでございまして、社会福祉法人の減免につきましては、努力してまいりたいと考えております。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) よろしくお願いいたします。

  そして、在宅の介護サービス、これにつきましても合計の数が載っておりまして、そうしますと改めて16年度の実績につきましてお聞きしておきたいと思います。15年との比較もよろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  平成16年度の実績を申し上げます。16年度は人数につきましては、初めに居宅介護サービス給付費から申し上げます。3万2,960人、保険給付額でございますが、16億1,606万3,445円でございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。これは、資料に入っておりましたので、わかりました。回数とかそれについてお聞きしたかったのですけれども、それが事務報告の中で10カ月ということでありましたから、それ加算すれば後でわかることなのですが、改めて伸びの状況についてお聞きしたいなというふうに思ったのですが、それはでは後でやってみますので、居宅、さまざまな介護サービス、ホームヘルプサービスとかも伸びが見られたということで理解をしたいというふうに思います。

  そうしますと、支援サービス諸費の方もこれは15年が4,709万4,516円、そして16年度は5,977万8,540円ということでこれも載っておりましたので、これも伸びが見られるということで。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  この支援費の関係につきましても、前年と比較しますと、人数にしますと1,279人の増になっています。パーセントだと28.9%の増です。額で申し上げますと、685万4,413円の増で、率にしますと25.4%でございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。そして、ただ伸びている要因ということは、それだけ介護者がふえたのもありますし、それだけ利用しているということだというふうに思うのですが、それぞれの限度額に対するどのぐらいの利用をしているかということで毎回お聞きしているのですが、お聞きしたいというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  平成17年1月利用分で申し上げさせていただきます。まず、要支援につきましては41.2%、それから要介護1は34.9%、そして要介護2は45.0%、要介護3は45.7%です。要介護4につきましては58.7%、要介護5は53.6%、平均で申し上げますと45.5%でございます。これは、旧佐野市分でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、平均の利用額、金額にしますとどのぐらいになりますか。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) 申し上げます。

  では、先ほどと同じように、要支援につきましては2万5,347円、要介護1につきましては5万7,943円、要介護2は8万7,729円、要介護3は12万2,247円、要介護4は17万9,584円、それから要介護5につきましては19万2,010円でありました。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 結構要介護が重い方の方が限度額がそれだけ多くあるわけですけれども、比率も高いし、金額的にもやはり在宅の中で負担もしながら在宅介護を受けているというそういう実態があるということですね。一応わかりました。

  次、保険料に関してちょっとお聞きしたいのですけれども、これも今度の改正でさまざま改正があります。国の方で、現在佐野市は6段階ですが、今までの2段階の方を二つに分けて年収80万円以下の方、年金以外に収入がない方が第2段階、それが第1段階とその方たちは同じ金額になると、第3段階と分けるということになってきますけれども、今までの保険料の問題はかなりの未収納者がいるわけですから、どの辺の方たちが一番払うのに大変なのかなというふうなことも思うのですけれども、そういう中で保険料のまず人数につきましてお聞きしたいというふうに思うのですが、段階ごとの。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  第1段階の方が283人でございます。これは、もちろん旧佐野市でございます。第2段階が5,746人、第3段階が7,124人、第4段階が1,797人、第5段階が1,180人、第6段階が468人、合計いたしまして1万6,598人でございます。なお、この数字につきましては、事務報告書とは多少違いがあります。これは、17年3月31日現在賦課されている人数でございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。先ほどのそれから保険料の段階区分の変更と、それから今度はさまざまな控除がなくなってくることで、これは大変な人数の変わり方をしてくると、段階が上がる方が出てくるというふうに来年度からなるというふうに思うのですが、その辺はちょっとどのようになるか、ご答弁をしていただければと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  ご指摘のように、第2段階が今度細分されまして、全体に今まで6段階だったのですけれども、今度は7段階になります。どういう数字かといっても今のところ把握しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 2段階の方で一部分の方が引き下がるということは、今までも生活保護よりも本当に低い方たちも1段階の方よりも多く徴収されていたということで見ますと、それは一つの点では一定の前進であるかなというふうに思いますが、しかしまたさまざまな控除が廃止されることで、やはりまた非課税世帯が課税世帯になるという、そういう一面もあるということで、これは大変な状況だなというふうに感じております。

  先ほど最初に述べたとおり、介護保険料の方も収入未済額が大変ふえてきているという状況になっているようなのですが、その辺につきましてどんな状況であるのか大変心配もするところなのですが、ページで言いますと決算の説明書の156、157ページの方にあるかというふうに思うのですが、この括弧内は件数ということで、納付書枚数ですから、8期ですから、1人がもし1年間滞納していたら8枚ということで、そういう計算でよろしいわけですね。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  そのとおり8期でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、滞納されている方たちが平成13年、14年、15年、16年ということで年々やはりふえてきている状況かなというふうに思うのですが、特別徴収の場合は天引きされてしまうという状況で、いやが応でも保険料は年金1万5,000円以上の方たちから天引きされてしまうという制度ですよね。そして、普通徴収の方たちの中にこのような滞納の状況があるということになるわけですよね。そうしますと、その実態、天引きされている方々の中でもいやが応でも天引きされてしまうわけですけれども、やはり大変な年金を保険料で引かれる実態というのが逆に言えば出てくるのではないかなというふうに感じるのですが、その辺滞納のどのような方たち、実態につきましてどのような把握をされているか、お聞きしたいというふうに思うのです。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  この滞納されている人の理由でございますが、一番は生活困窮ということで、この人が一番、16年で申し上げますと254人でございます。それから、営業不振ということでこれが34人、それから遠隔地ということでこれ1人、それから死亡が9人ということでございます。それから、所在不明が20人ということで、何といっても生活困窮者が一番多いということでございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) わかりました。それだけ生活困窮者が254人、普通徴収の人と見ますと、特別徴収より比率はかなり低いというふうに思うのですが、そういう点では特別徴収されている方たちも大変な実態が現実はあるのではないかと。来年からの改正や税制改正でまた大変な負担が高齢者の中にいくのではないかというふうに危惧をしているところです。ありがとうございました。一応介護保険の方は以上で終わりにさせていただきます。

  次に、国民健康保険の方に移らせてもらいます。国保世帯、これ旧佐野の場合ですけれども、国保世帯が17年2月27日で被保険者数が3万2,633人、世帯数が1万6,255世帯ということです。まず、年齢別の被保険者の人数につきましてお聞きしたいというふうに思うのですが、どのような世帯が。前には高齢者世帯がふえてきているという実態だったと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  国保の加入の年齢別状況ということですので、16年9月末現在でお答えします。1市2町合わせた数字で申し上げます。10歳未満が2,843人です。10歳代が3,545人です。20歳代が4,336人です。30歳代が4,654人です。40歳代は4,388人です。50歳代が7,560人です。60歳代は1万1,184人です。70歳代が1万482人です。80歳以上が4,743人であります。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、この国保世帯の年齢の状況といいますのは、合併した数ですけれども、60歳代の方とか70歳代の方がそれぞれ1万円を超えているということで、かなり高齢者が多いということですね。わかりました。

  続きまして、被保険者世帯の所得の状況についてお聞きしたいというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  所得の状況につきましては、基本的には基準総所得金額で判断しております。新市の全体で申し上げます。額が大きくなります。34億83万8,000円の所得となっております。内訳としましては、佐野市が232億5,775万8,000円、それから旧田沼町が75億8,312万6,000円、それから旧葛生町が31億5,995万4,000円、その所得となっております。前年に対しまして2億8,528万9,000円全体で増となっております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 先ほど基準総所得34億円とおっしゃいましたよね。ちょっとけたが違うのではないかと思うのですが。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  失礼しました。340億83万8,000円でございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、所得段階別でお聞きしたいのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  一応細かい資料となってしまいますので、基本的には新市の状況でお話ししたいと思うのですが、これは所得段階別で言いますと、世帯数という基準で区分してございますので、その点はご理解ください。まず、所得のない者の世帯、新市では6,403世帯、100万円以下、5,602世帯、100万円から200万円、6,092世帯、200万円を超え300万円まで3,158世帯、それから300万円を超え400万円、これが1,578世帯、400万円超え、2,504世帯、計2万5,337世帯、ちなみにこれは賦課時点ですので、その点もご理解ください。7月課税時点での資料でございます。そして、今のは医療分でございます。それに介護分があるのですが、必要でございましたらまたご質疑いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) この世帯別の状況といいますのは、合併した数ということで合計しておりますので、前年度から比べてはどのような状況になっているのかをお聞きしたいのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  申しわけないのですが、先ほどの数字一度置いていただきまして、改めて16年度と15年度を比較しながらお話ししたいと思います。16年度、所得のない者6,807、15年度、6,593、それから100万円以下の方、16年度、6,159、15年度、5,987、100万円を超え200万円の方、16年度、6,558、15年度、6,524、200万円を超え300万円の方、16年度、3,170、15年度、3,222、それから300万円を超え400万円、16年度、1,473、それから15年度、1,511、400万円を超え、16年度、2,054、それから15年度、2,064、16年度の合計2万6,221、それから15年度の合計2万5,901、その前に答弁しました内容については、申しわけございませんでした。14年度の数字、逆に見ましたので、一番最初に先ほど答えたものは14年度とご理解ください。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そうしますと、今14年、15年、16年、3カ年お話ししていただいたということですね。そうしますと、やはりゼロから100万円、200万円あたりの方でふえているという状況だということでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) 委員おっしゃるとおり、ゼロの世帯がふえたのは間違いございません。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) やはり国保世帯が年々低所得者がやっぱりふえてきているという、そういう実態になっているかなというふうに思います。

  それで、滞納世帯の、続きまして所得の状況につきましてお聞きしたいというふうに思うのですけれども。段階別でよろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) お答えいたします。

  所得の金額別で申し上げます。所得なしで3,563人、割合にして59.1%、ゼロから100万円、749人、率にして12.4%、100万円から200万円、859人、率にして14.3%、200から300万円、511人、率にして8.5%、300万円から400万円、201人、率にして3.3%、それから400万円以上が143人で率にして2.4%、合計で6,026人となります。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) ありがとうございました。

  そうしますと、大変所得がゼロ以下の方、その方たちで約60%の滞納世帯であるということがこれでわかるかというふうに思うのです。これは、多分年々今までの聞いた資料で見比べればわかるのでしょうけれども、所得が大変低くて払えないという世帯がさまざまな要因がある中でも比率としてはやはりふえているのではないかというふうに認識をするところなのですが、その辺どのようにご認識を持っているか、お聞きしたいというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 納税課長。



◎納税課長(大豆生田忠次) お答えいたします。

  やはり収入に合った納税をしていただくというようなことが原則として考えております。したがいまして、納税相談の中でその所得に合った分納なり等を指導しながら納めていただくと、こんなふうに考えております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今もまた税制改正がありますので、やはりこの所得段階だけ聞いただけでは、具体的に所得が上がったというか、収入が上がったということだけではない要素も今後多く出てくるのかなというふうに思いますので、今ご答弁されたように、今のご答弁は低所得者が多い中で分納相談に応じなければ、納税というのがなかなか厳しい状況だという一面も感じられたものですから、丁寧な納付相談の中で理解を深めながら、相談に応じていくということがとても重要な今後要素によりなっていくのではないかというふうに感じております。そういう点では、先ほど資格証明書のことで述べましたけれども、そのことというのが本来そういうことが社会保障制度の中ではあってはならないことだというふうに思っておりまして、低所得者の方の中に滞納者が多くあるという実態がある中で、それを一律に資格証明書の発行をしていくということが今後今まで以上に内容が深刻な状況になっていってしまうのではないかというふうに感じているところですので、その辺は担当者ごとにご協議をしていただきながら、自治体として住民の命や健康を守っていくというしっかりした立場に立っていただいた上で、このような納税の対応もしていっていただきたいなというふうに改めて感じております。その辺よろしくお願いいたします。

  もう一つは、この国民健康保険税の問題で、応能割合と応益割合というのも平成、時期がちょっとわからないのですが、15年度から見て応益割合の方がふえている状況になってきております。そういう点でも均等割、平等割の方が低所得者の方に一律に賦課といいますか、それがいくということになっておりますので、そういう点でも低所得者の方に負担がかかるような、これは国の方では平準化ということで言っておりますが、これは本来あってはならない、そして今の市民の所得の状況を見てもこれには応じられない実態というのが逆な方の流れとして、国の指導とは逆の流れとしてあるのではないかというふうに認識をするところです。その辺どのようにご認識をしているか、お聞きしたいというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  今の話ですが、16年度につきましては佐野市が67対33ということで、県内の方では低い方だと思っています。県の方からはやっぱり35以上とか、極端なことを言いますと50対50に近づけるというのが一応平準化ということでありますが、いずれにしても負担割合というのは今後見直していかなくてはならないかとは担当としては思っています。そんな中で、国保というのは議員さんご承知のように、制度的には相互扶助で成り立っているわけですので、確かに高齢者の方とか低所得者が多いわけですけれども、それなりのやっぱり応分の負担はしていただかなくてはならないのではないかと担当は考えています。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のご答弁は、先ほどまで質疑をした中身、今の市民の実態から見て滞納世帯というのが低所得者に多くなってきている、そういう中で払いたくても払えないという実態があると、そういう中で今のご答弁ですと、一律にお互いに支え合うと、それがいかにも相互扶助のような言い方でしたけれども、それは社会保障制度や税制の制度から見て本来は違っているのではないかというふうに認識をするわけなのです。ですから、国の方の指導や、そして国がそのような指導をしてきているわけですけれども、やっぱり自治体とすると所得に応じた負担をしていくということが本来のあり方ではないかなというふうに思いますので、今50、50の平準化の方向というのが持っていくのが必要のようなご答弁しましたけれども、その辺は改めてそれは実態を見ていない、そして制度を支えるということそのものがやはりこれだけの滞納者がふえてきているわけです。ですから、この制度の中で被保険者全員をこの保険制度の中にきちっと組み入れた形で制度を保っていくのか。そうではなくて、では滞納者に対しては既に資格証明書発行しているわけですが、その人たちを社会保障制度から切り捨てていってしまうのか、その大きなやはり分かれ道になっているのだというふうに思うのです。既にもうそういう方向で進んできているわけですが、それが各自治体ごとでのやはり市民の実態をよく見ての対応の仕方ではないのかというふうに感じるところなのですが、ぜひその辺のご答弁を再度よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  私の言ったのは、平準化というのは最終的には50対50だという話なのですけれども、いずれにしても67対33ですので、県からは35以上にしなさいということでやっぱりある程度負担割合はしなくてはならないかということを話したわけです。あと先ほど委員さんが言いましたように、機械的に資格証を出しているようなお話をされたように伺ったのですけれども、私どもとしますと何回も荒居委員さんとかいろいろ答えていると思いますが、いずれにしても相談をしてもらって、それでその中でやっぱりケース・バイ・ケースで納税をしていただくような形をとっているわけです。ただその中に何の応答もなくて、納税意識のない方につきましては、私どもとしては法律的に返還していただいて資格証を出しているということが実際にやっております。ただその中に資格証を出すに当たっては、そういう滞納者の方と相談をしていかなくてはならないということはやっぱり思っています、それぞれ実情が違うわけですので。ですから、今後は相談員さんが各家庭を相談したり、あと私どもとすればやっぱり収対係というのがございますので、そういうところにご相談をしていただくような形で、より滞納している分を少しでも納めていただくような形で制度を運営していかなくてはならないと考えております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) 今のご答弁で若干ニュアンスは違ってはいますが、しかし今の資格証明書の発行の手続から見ますと、本人からの弁明の申請ということで、それがない方については資格証明書を発行していますよね。それで、ですからもっと行政側からも積極的な滞納世帯に対する、それはやっているということだというふうに思うのですが、やはりその辺の発行して本人からの弁明ですけれども、やはり手続上は市民の実態を見た上でもっときめの細かい納付相談というのが必要であるのではないかというふうに感じております。そういう点でいけば、資格証明書の発行は本来あってはなりませんが、もっと件数的にもやはり減っていくものではないかというふうに感じているのです。その辺はどのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思うのですが。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  資格証は、時期によってふえたり減ったりするわけですけれども、全体的にはやっぱり残っていく形ですので、また新たに資格証の方がふえていくのが少しずつでもふえていく現状だと思います。ただ、今資格証、滞納者に対する指導なのですけれども、今は例えば新たな滞納者につきまして、納期の途中から相談員さんが伺いまして、納税相談とか啓発をしまして、こういう状況の中でいくと、資格証とかの発行が考えられますので、そういう場合はこうなりますよとか、そういう制度的にも事前に説明しています。その後文書催告をやって、それとあと6月、7月ごろになりましたら、今度は納税相談会やって、さらに特別な事情ということで弁明書を受け取っているという状況です。それと、あと資格証が発行されている方に対しましては相談員さんが行って、一応納税相談とかいろいろしていますので、私どもの方はやっぱり相談の窓口的には開いているということで、ぜひともそういうことがあれば相談に来てもらって事情を話してもらうとか、それがやっぱり必要ではないかと思っています。



○委員長(佐瀬實) 岡村委員。



◆委員(岡村恵子) そういうことでよろしくお願いいたします。やはり市民の側も来ていただいて、相談してくれればということで、確かにそうだというふうに思うのです。先ほど分納の相談にも応じて、そのようなことが必要ではないのかというふうに税務の係の方の方はそのようにもおっしゃっておりまして、その辺の市民との連携、それにつきましてはよりご努力をしていただきたいというふうに再度要望を申し上げまして、社会保障制度として公務員の憲法、地方自治法をしっかり守る立場で執行をしていっていただきたいというふうに改めて強調いたしまして、これで私の質疑を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(佐瀬實) 林敬忠委員。



◆委員(林敬忠) よろしくお願いいたします。重複するところがありましたらばご容赦をいただきたいと思います。

  まず、市民病院からお尋ねをしていきたいと思います。決算書の1ページ、特別損失、収益的収入及び支出の支出の部分で特別損失ということが書いてありますが、具体的にどういうものか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  特別損失につきましては、過年度の未収金のうち不納処理、すなわち回収できないものの費用でございます。具体的に申し上げますと、医療費のうち過去5年間なりで時効が成立したものあるいは当人が行方不明とかそういった関係で回収がもうできなくなってしまったという費用でございます。通常ですと、毎年100万円から200万円の間でございますが、16年度に限りますと600万円を超える額になっております。これは、1件で大口の方がいたものですから、金額が多くなってしまったということでございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  続きまして、3ページの企業債償還金、このことについてお尋ねをしたいと思います。これにつきましては、一番最後のページに企業債の明細書、これがあります。そこで、一番最初に書いてある平成3年11月25日借り入れた日だと思います。5,480万円、これの利率が6%ということで非常に高いわけでございますが、こういうものについては借り換えをするとか何とか、そういうことは考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  金利の高いものにつきましては、本来でしたらば借り替えをしたいというのが正直言いまして本音でございます。しかし、これは返済をいたしますと、返済できる資金があるということに解釈されまして、翌年度からの逆に起債が起こせないというペナルティーが発生いたします。さらに、さかのぼって返済いたしますと、その分の借りていたものとみなしての金利も加算して返しなさいということで指摘されております。そんな関係で、県を通じてご相談もしたのですが、最終的には繰上償還などをすると、それによって逆にデメリットばかりでメリットがないということでございますので、現在のところ償還については考えていないと。ただ、国の方針で償還してもよろしいという方針が出たときは別でございます。そのように考えております。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  続きまして、9ページ、貸借対照表、その中に固定資産、そのイロハニのホ、その他有形固定資産、これが計上されておりますが、これは具体的にはどういうものか、ちょっとお教えいただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  土地、建物、機械器具、車両以外のものをその他の固定資産としております。例を挙げますと、医師住宅のブロック塀であるとか、フェンスであるとか、手すりだとか、舗装であるとか、駐車場関係のものであるとか、それらの外構的なものをその他の有形固定資産として計上しております。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) そうしますと、病院で使うところの医療の機器と申しますか、そういうものはこの中でいきますと器械備品ということになるのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) そのとおりでございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) はい、わかりました。

  続きまして、13ページ、それから2月28日から3月31日まで、これの冊子の方にもありますけれども、これは12ページです。行政庁許可事項ということが一覧表がございます。それで、これにつきましては、あるいは毎年毎年更新の手続というか、そういうもので取り扱っているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) これにつきましては、毎年行っていることではございません。通常ですと、その内容が発生したときに届け出を出すものでございます。ただ、今回の合併に当たりましては、2月27日と28日の境は病院を一時閉鎖して、2月28日に新たな病院を開設したという手続を求められましたので、そのようなすべての手続を行ったということでございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) わかりました。

  ありがとうございました。



○委員長(佐瀬實) 暫時休憩いたします。



          休憩 正  午



          再開 午後 零時59分





○委員長(佐瀬實) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  林委員。



◆委員(林敬忠) それでは、引き続きお願いいたします。

  まず、市民病院の関係、続いて質問をしたいと思います。9ページ、流動資産のところに未収金が計上されております。この取り扱いと申しますか、どういう内容でしているのか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  未収金につきましては、金額的に3億2,100万円の計上をしてございます。これにつきましては、医療の診療報酬が2カ月分の診療報酬が未収金となっております。相反しまして、未払い金が1億円あるわけですが、これは翌月分という形で、常に未収金の方が上回るという数字になっております。なお、この未収金につきましては、2カ月分の未収金のほかに累積している未収金、ですから過年度に収納不能になっている未収金も含んでおります。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  それから、続きまして17ページ、4月1日からの方の決算書です。繰延勘定償却ということで記載があります。これについてもちょっとご説明をお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  繰延勘定の償却でございますが、これは控除対象外の消費税、それから電算機の開発プログラムの開発の償却でございまして、ほとんどが消費税の償却でございます。医療関係につきましては、すべて私どもが購入する場合消費税がかかるわけですけれども、患者様に対しては医療費は消費税は非課税となっております。そんな関係で、そうしますと消費税分を全額病院が負担するという形になってしまいます。この割合が病院では95%がすべて非課税のものの扱いになります。そのために経理上、この分を償却することが法律上認められているという内容でございまして、そのうち収益的関係につきましては3条経費という、3条予算ということになるわけですが、それにつきましてはその年度内で、単年度で特別損失で償却してしまうと。しかし、4条関係、資本的事業について、この繰延勘定で償却しているということでございます。法律上は20年以内ということでなっているわけですが、病院では一応10年と定めておりまして、その年度のものを10年間かけて償却しているということでございます。したがいまして、今年度、16年度ではその額が約1,200万円ぐらいというふうになったということでございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  続きまして、やはり病院関係でございます。平成16年度決算審査特別委員会資料ということでいただいた資料で質疑をさせていただきます。この中に器械・備品購入契約状況ということが記載されております。トータルで2億5,591万6,500円、これの額がここに記載をされております。一つは、やはり経営するためにはいろんな最新の器械ということで必要になるというふうにそれは思います。これは、例えば民間、そういうのがあるかどうかあれですけれども、リースみたいな形でこれを購入というようなことができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  この医療機器につきましては、金額的に多額の昨年度購入いたしました。これにつきましては、ちょうど病院が平成7年に改築いたしまして、ちょうど10年が経過したものでございます。ちょうど医療機器は平成4年、耐用年数が4年から7年と言われているのですが、おおむね10年前後使いますので、ちょうど更新時期が来たということでございます。なお、この購入についてはリースと購入ということがあるわけですが、公営企業としては購入いたしますと、それにつきましてはその返済に当たる起債に対して交付税措置が2分の1対象になるものですから、リースではなく購入の方法をとっております。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) わかりました。

  これ今大体10年前後ということでございます。したがいまして、これから大がかりなと申しますか、多額な費用を投じてこういう機器備品等を購入するという予定についてはおおむね10年先ぐらいでよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  ちょうどたまたま大口といいますか、数が多くなってきたのがこの時期なのですが、医療機器につきましては順次使用、正確に言いますと使用時間と言った方がよろしいかと思うのですが、それによって左右するものですから、正直言いまして毎年更新しないと医療機器は幾つかのものをしていかないと一応維持できないという形になろうかと思います。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) わかりました。ありがとうございました。

  続きまして、今度は介護保険に移りたいと思います。決算に関する説明書、平成16年4月1日からの方でございます。この中のページの156から57でございます。この中に収入未済額、その下に税外収入、一番下の項目に雑入ということで、介護報酬の返還金、これが記載をされております。この内容についてご説明をお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  この介護報酬返還金につきましては、宇都宮市にあります老人保健施設、老人保健施設ファミール滝の原が介護保険に基づき不正請求による処分を受けたことによる介護給付費の返還及び加算金の処分をしたものでございます。年度内に納入がされなかったため、収入未済となったものでございます。なお、この返還金につきましては、県及び関係市町と協議を図ってまいりまして、最終的には17年6月6日に納入をされました。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  続きまして、前のページになりますけれども、152、53ページでございます。そこの主要な施策等の決算状況、2番目の3項介護認定のところでございます。合併に伴う介護認定審査会事務システム整備事業ということでございます。これについてどんな内容なのか、お尋ねをしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  この介護認定審査会事務システムにつきましては、年々介護認定者の増加による審査会資料作成の増加、それからまた介護認定者の情報管理の増加、そして介護認定調査の調査時間の短縮などの問題を解決するために、合併に伴いまして認定事務の一元化、効率化を図る目的で導入したものでございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  それでは、事務報告書の110ページ、ここに要介護認定者数ということで記載をされております。できれば最新の情報があれば全部佐野市、田沼町、葛生町を包含した数がわかればお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  旧佐野市では、認定者数が2,642人です。これは、平成17年1月利用分で申し上げます。旧佐野市が2,642人でございます。旧田沼町では875人でございます。旧葛生町では認定者は516人でございます。これは、平成17年2月28日に合併されまして、年度末現在における旧市、町ごとのデータが把握できませんので、1月利用分ということでご答弁申し上げました。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  それで、佐野市全体の認定者数、認定を受けたにもかかわらず、介護サービスを受けていない方の人数、そういうものがわかりましたらお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  それでは、旧佐野市から申し上げます。先ほど認定者が2,642人ということで申し上げましたが、このうち介護サービスを利用しない人は565人でございました。率で申し上げますと、21.4%でございます。次に、旧田沼町でございます。認定者数が875人ということで申し上げました。このうち介護サービスを利用していない人は203人でございました。率で申し上げますと、23.2%でございます。次に、葛生町を申し上げます。認定者が516人ということで申し上げました。このうち介護サービスを利用していない人は130人でございました。率では25.2%でございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  新聞に出たのはちょっと日は忘れてしまったのですが、佐野市の介護保険事業の財政運営について、赤字になったという報道があったと思います。これについての要因と申しますか、それがわかればお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  赤字の要因ということでございますが、これにつきましては平成16年度の事業計画と実績との比較で申し上げさせていただきます。要介護認定者数で月当たり平均497人、22.9%という増になってしまいました。それから、これも同じく比較でございますが、次に介護サービス利用者で見ますと、在宅介護サービス利用者数では月平均で約360人の28.1%の増ということになってしまいました。それから、施設利用者では月平均24.6%の増ということで、それら要介護者1人当たりの利用の増加なども含めまして、事業計画につきましての見込み違いがあったかなと考えているところでございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  国民健康保険についてお伺いをしたいと思います。これもわかるかどうかあれですけれども、給付される中で疾病の種類と申しますか、どういうようなものが上位を占めているのか、わかればお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  16年5月の診療分の疾病分類統計より説明させていただきます。新佐野市では、一番に多いのが高血圧症疾患、それと2番目がその他の歯及び歯の支持組織の障害、それと3番目としまして糖尿病、それと4番目として歯周炎及び歯周疾患、5番目として脳梗塞が5月の診療分の分類からだとその順で多いことでございます。受診率の多い順ということであります。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  きょうは関係の方いるかどうかわかりませんけれども、栃木県では渡辺知事さんのときだったと思いますけれども、減塩の運動でいろいろ生活習慣病と申しますか、今話が出ました高血圧だとかいろんな疾病を減らそうという運動がございましたけれども、佐野市では特にこういう疾病についての対策と申しますか、そういうものはあるのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) 多分健康増進課の保健センターの方だと思うのですけれども、いずれにしても私どもの方も一応健康を維持してもらうということで、老人の方の例えば健康ニュースポーツ大会とかで健康のありがたさを知ってもらうとか、それとかあとこの間も質疑ありましたように、医療通知等でやっぱり健康への自覚とか、そういうことで予防等に努めているところであります。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  それから、国保の関係で先発の議員からも質疑がありました市民保養所、これの利用も佐野市、それから旧田沼町さんは、それから葛生町さんと、利用の状況も結構上向いているといいますか、そんな感じを受けたわけでございます。ところで、市民保養所を利用しますと、健康増進費と申しますか、そういうことで補助があります。この前もお願いしたと思いますけれども、今は多分1,500円支給になっていると思います。したがいまして、財政が許せばもう少し増額してやってもいいのではないのだろうかと。そうすることによって、温泉入ることによって医療費の抑制と申しますか、健康保持につながるというようなことになるかと思いますので、ぜひひとつご検討をお願いしたいと思います。

  それから、介護保険の関係でちょっと忘れてしまったのですが、いろいろ中身が変わってきたようでございます。予防と申しますか、いろんな形で運動したらいいでしょうというような話が新聞等に報道されております。具体的には、佐野市ではどんなこれから取り組みをしていこうとしているのか、もしわかりましたらばお願いしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  介護保険につきましても、来年度から大きく変わってまいります。そういう中に予防重視の介護保険の転換ということで、新たな介護予防サービスが出てきます。その辺が大きく変わってくるかなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) それでは、まだ具体的にはこういうものをやりたいとか、こういうふうになるというのはまだ決まっていないのですね、そうすると。



○委員長(佐瀬實) 介護保険課長。



◎介護保険課長(栗島基市) お答え申し上げます。

  新予防給付につきましては、要介護になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業という事業がございます。それから、現在要介護区分は要支援となっておりますが、要支援と要介護1のうち、実際には70%ぐらいになると思うのですが、そういう人に対しまして、新たな新予防ということで筋肉トレーニングとかいろんなメニューをこれからやって、介護予防につなげていきたいと思っているところです。まだ具体的にはそのマニュアルといいましょうか、それがまだ出ておりません。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 林委員。



◆委員(林敬忠) ありがとうございました。

  きのうだったか、テレビで医療費の抑制をということで、九州だったかどこかの実際やっているところの放送がございました。大分成果が上がっているというような報道でございました。ぜひそういう意味で佐野市におきましても十分検討していただいて、お願いをしたいと思います。

  それでは、以上で終わります。ありがとうございました。



○委員長(佐瀬實) 春山敏明委員。



◆委員(春山敏明) どうもこんにちは。よろしくお願いします。大変時間がなかったものですから、じっくりと取り組むことが、勉強することできなくてちょっとお恥ずかしいのですが、水道事業会計より入りますが、その前に昨日一般会計で質疑をした際に冒頭でテレビ、ドラマの話題をしたわけでありますが、控室で隣の青木委員から「春山さんはNHKばかり見ているのですね」と言われまして、きょうまたそのNHKで二、三週間ほど前に見ました水の特集の番組での特に印象の残ったお話をちょっとまず最初させていただきたいと思います。

  今水というのは、世界的に貴重な商品だということがこの特集番組の一貫したテーマでありました。アメリカの片田舎で、以前において水道会社が倒産いたしまして、これをドイツの方だったのでしょうか、世界的な多国籍企業が買収したそうであります。このことより営業所が近くに存在しなくなりまして、小さなこととか細かいことがドイツの本社の方に問い合わせしなければならない事態になってきたということで住民が大変困ったと。しかも、料金が当分は値上げしないという約束をほごにされまして、倍近くになったというようなことで、ここの住民たちが立ち上がりまして、この水道会社を村で買い戻そうではないかという声が上がりまして、住民一人一人の負担がふえるわけでありますけれども、これを住民投票にかけまして買い戻すという考え方の方が上回ったと、そんなような話題がまずありました。そんなようなことで、フィリピンでは何かマニラの水道事業においても民間に売却して、その会社が世界のこういう経済状況において倒産というか、倒産ではないですね。これは、料金値上げを10年間据え置くという約束をほごにしまして値上げをしてしまったことによって、料金を払えない、貧困層が多いですから、そういう人たちが大変命の危機にさらされているというような話題もありました。

  また、これは私が学生時代だったと思うのですが、緑の革命というようなことが随分数十年前に言われました。植物の成長に適さない土地に先進国の技術において地下水をくみ上げて、畑にして食料増産を図るというものでありましたけれども、現在はこの地下水が枯れる事態が世界の中国やアメリカでも起きているというようなことであります。アメリカでは、夏の成長の激しいトウモロコシの生産を控えるようにしてきているというような状態であります。夏場成長の激しい植物というのは、普通の植物よりも水分を2倍もとるというようなことで、水も地下水も必要な草植物はなるべく生産をしないと、そんなような内容だったと思うのです。ところで、日本は食糧自給率が4割程度で、6割は海外に依存しているわけであります。その海外の食料とか植物生産には地下水をたっぷり使っているわけでありまして、その6割の食料依存というのは日本においては世界の水を大量に日本に輸入しているというような見方もできるというようなナレーションでありまして、これが最後の言葉で非常に私印象的だったわけであります。

  そこで、3市町の水道事業会計ですが、三つの意見書を見比べまして、見てみました。3市町ともそれぞれ財政状況が異なるわけでありまして、そんなような感じを十分受けたわけであります。例えば収益的収入では、田沼が収入率が101.4%で716万円の増で、佐野が収入率が94.7%で7,744万円の減、葛生が収入率が89.3%で3,835万円の減というようなことが見比べることもできますし、営業外収益と営業収益における収入状況でも3市町それぞれ異なっているということが見えました。

  そこで、意見書のページ5に補てん財源の内訳も載っておるわけです。そこで、意見書5ページの田沼でも同じ5ページ、葛生でも5ページでありますが、葛生の純損失2億1,730万円という形で出ているわけであります。まずこれお聞きいたします。どういうぐあいでというようなことで出たということでお聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  葛生町の純損失の要因ということになりますが、これにつきましては収入的には激減とかそういうことはないのですけれども、費用面におきまして資産減耗費、これが決算額として2億3,700万円ということで、大きく載っております。これが当然費用が激増という要因にもなりますので、結果的に純損失の額ということで出てきております。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 資産の面からということですね。

  では、次に意見書の6ページですけれども、佐野の場合の6ページで、こちらに1立方メートル当たりの供給単価と給水原価において3市町に赤字供給という形の数字が出ているわけであります。佐野の場合が2円22銭の赤字と、田沼の場合が2円65銭、葛生が166円45銭の赤字ということであります。そこで、葛生の意見書の6ページでありますが、平成15年度が46円73銭から、そうではない。この赤字、葛生が特に大きいその原因まずお聞きしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  この赤字の要因は、先ほどの質疑のお答えどおりなのですが、費用の方での資産減耗費というものが16年の打ち切り決算に限り大きく出ておりますので、これがその差ということで大きく出てきております。多分15決算の差というのは、その部分は15年度の決算の中では旧葛生の中でもそういう大きな費用はなかったと思いますので、さほどの差にはなっていないということでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほどちょっと言いかけましたが、葛生は15年度から比べますと46円73銭から119円72銭増加しているというふうに見えるわけでありますが、ではその費用の面でいろいろ葛生では何か起きたというようなことでのことなのでしょうか。15年から16年に変化というのは。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  先ほどの資産減耗が2億3,000万円ということでご説明したわけですが、この中に内容的には固定資産の除却費ということで約2億200万円ほどあるのですが、これが16の決算に限り発生をしております。この発生をした理由ということになるわけですが、実は公営企業上資産がなくなる場合には、特に固定資産がもちろん多いわけですけれども、例えば配水管とかということになりますが、こういうものがなくなる場合に、要するに除却する場合には通常減価償却しておりますので、残存価格というものがそれぞれ1件ごとに残っております。これが使わなくなるわけですから、資産から落とすということで、固定資産から落とすということになるのですけれども、結果的にはそれは損益にも影響してきますので、結果落とす、要するに残存価格分が資産減耗費ということで、固定資産除却費ということで費用にしなければならないというふうに規定がなっております。そういう規定の中で、実際は旧葛生町の場合にそういう資産を落とすものというか、過去にも当然毎年発生があったわけなのですが、落とす物件の大もとのものを調べるといいますか、その数値、資料をつかむものがなかなかできない状態が続いてきておりました。具体的には使用整備の不備ということが言えるのですけれども、その結果、正確な数値といいますか、会計処理をしたいということで、本来は好ましくはないとは思っておりますけれども、過去の資産で残存価格を落とす額をやらないでおきまして、そういう資産の整備台帳といいますか、こういうものを16年度までにつくり上げましたので、結果としてこの資産は本来もともとないものあるいは現実的にあるものということで資産を全部再チェックいたしました。その結果、先ほどの説明のように、過去の中でも資産的にはもうないものというものが浮かび上がりましたので、それをどうしようかということで、結果的にはこれは企業会計上はやらなければならないものでありますので、まとめてこの16の打ち切り決算の中で資産を落とす、イコールその額を費用で固定資産除却費ということで処理をするということでの結果の数値でございます。ですから、15と16の比較ということではなく、今の要因ということでお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 大変難しいのですが、過去においてそういう公営企業法のこういう事務的なことにおいてちょっとふぐあいがあって、この打ち切り決算の段階でこれを実施したのでこういう大きな金額になっているのだという短絡的な考えなのです。見方なのです。そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  基本的にはそのとおりでございますが、大きな要因としては石綿セメント管の更新事業が葛生町においてはかなり先行してやってきておりましたので、その関係での除却費ということでの数値の出てきた要因のものとしては大きなものがあろうかと思っております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) たしか私どもの会派で水道事業の方を視察に行ったときに、葛生は石綿セメント管の事業がほとんど事業管内では済んでいるというようなことで、そのときにいろいろあったのだとは思います。わかりました。

  では、次に入ります。7ページです。葛生の意見書の7ページでありますが、損益分岐点の高さがここで低ければ低いほど企業の体質がよいということでありますが、佐野が102.7で田沼が117.6、葛生が193.5となっております。佐野を見た場合、年々低下しているわけでありますが、田沼が15年から16年にかけまして13%増加しました。葛生がここで66.9%と極端に増加した理由もこれも先ほどの理由と同じ形ということで理解してもよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それでは、田沼の意見書の7ページなのですけれども、こちらの無形固定資産、ゼロになっているわけでありますが、ここは通常よく目にするのが電話等の加入という形で数字が載ってくるわけでありますが、旧田沼町はここでは電話は加入していなかったという見方でよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 田沼営業所長。



◎田沼営業所長(須藤信夫) お答え申し上げます。

  ただいまの電話加入権でございますけれども、当初田沼の方で水道事業を始める段階では、簡易水道でございました。一般会計の方で電話に加入していたというような経過があるものですから、そのまま水道の公営企業に移りましても電話はもちろん引かれておりますけれども、加入権としては一般会計の方で入っていたというようなことで、ずっと計上してこなかったというような理由によるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 当初そういうふうにしたからということですね。大体わかります。

  それでは、繰延勘定は同じくゼロなのですけれども、ほかの1市1町、佐野と葛生はそれぞれ入っているわけですか。このゼロというのはどういう見方をすればよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  田沼町に繰延勘定がないということですが、これはそのものの原因となる支出といいますか、こういうものが当然発生がないということでございまして、逆に言いますと旧佐野と葛生については繰延勘定がございます。それぞれのものですが、例えば旧佐野ですと、試掘井ということで井戸を仮に掘ってみて、出るのか出ないのか揚水試験などを行います。こういうものの費用というものは後年度に影響していくという性質のものですので、繰延勘定ということで5カ年間の減価償却ということで、減価償却も対象になります。5年間の減価償却対象物としてやっております。葛生におきましても、台帳整備ということで当初やっているということで、これらも繰延勘定、単年度経費ではなく形もございませんので、繰延勘定償却ということで、5年間の減価償却でやってございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。5年間の減価償却ということも含めてゼロになってしまったと、ないということなのですね。

  葛生の意見書の8ページなのですが、資本の資本金が80.6という割合が出ております。これを佐野が54.9、田沼が55.3に対して大変多いわけであります。これをよく見ますと、借り入れ資本金が68.0となっております。佐野の場合が47.7、田沼が34.3と、これに比べると大変多いわけであります。この借り入れ資本金68.0ですけれども、この内訳というか内容をお聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  借り入れ資本金ですので、内容的には企業債という経理上の言葉になりますが、当然ですけれども、設備投資をするときの起債額の現在高の額ということですので、これは1市2町現在までのそれぞれの水道を経営していく中で設備投資をやってきた結果、その中での起債を起こして、償還をして流れがあってきたものでございますので、この比率の差というのは当然ですけれども、それぞれの水道事業体の設備投資、総合的な判断にもなろうかと思いますけれども、総合的な計画の中で各年の事業実施の中で起債を起こして返済という形のものでございますので、一概にこの数値の差というのがどうのこうのというちょっと説明がしづらいところも事実でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど石綿セメント管の葛生の進行ぐあいがしっかりできたということもあったりということで、企業債も起こしてこの割合がふえたという見方でよろしいわけですよね。そういう短絡的な考え、見方まずいのでしょうけれども、そういう見方でよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  確かに石綿セメント管の更新につきましては、葛生町は一番先行して実施をしてきておりますので、そういう意味ではそういうものへの起債も起こしながらやってございます。昔は補助対象でもなかった時代もございますので、そういう中で先行していますから、起債の借り入れのウエートというものはそういうものの石綿セメント管で見た限りでは大きく借りていると思います。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 葛生の意見書の20ページに、財政分析表当座比率がありまして、これも先ほどの課長さんのお話だと、ほかと比べることはどうかというようなことになってしまうのかもしれませんが、素人としてはちょっと数字が大きいのでびっくりしたわけで、ちょっとお聞きいたします。1,681.5ということで、田沼、葛生とは倍以上違うわけでありまして、素人が見るとこうどうして違うのだろうというのは、あくまでもやっぱりずっとこういう葛生の事業のそういう展開がこうなってきたのだという考え方になるのでしょうか。20ページですけれども、当座比率、一番下ですけれども。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答えいたします。

  これにつきましては、分子の現金・預金なのですが、ちょっとあれなのですけれども、先ほどの葛生町におきまして、資産減耗が特別に16年度が大きいというふうにご説明したのですが、これは費用ではありますけれども、現金支出を伴わない費用ということで、この2億円のお金が亡くなったということではなくて、逆に言いますと現金的にはこれは現金支出を伴わない費用ですから、現金が残るということで、ちょっとおかしな現象にもなるのですが、そういう意味で分子が現金が15決算に比べては打ち切り決算の時点と比較になると思いますけれども、現金の額が大きいということで、その数値の比率が……失礼しました。逆、1,681というふうになってきているのかと思います。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 隣の21ページなのですが、やはり田沼と佐野と比較して申しわけないのですが、損益率でうろこが下三つがついているわけです。これは、今までずっとやりとりしてきた中での葛生の独特の事業の展開だ、でこういううろこがついたのだという見方でよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  ここでは、やはり収益あるいは費用のものとの対比ということになってきますので、16の方が大きく変化しているという理由は先ほどからのものということで、資産減耗費、この費用というのがやはり影響しているということでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) バランスシートの3ページなのですけれども、これは平成15年度のバランスシートと私なりにちょっと見比べてみました、合併をしたということもありまして。そこで、有形固定資産が83億424万円増加したと数字的には出るわけです。流動資産の(1)、現金・預金が8億1,513万円の増、(2)の未収金が3,714万円の増加、負債の部では地方債が42億314万円の増加、正味資産の部では国庫支出金が9億2,610円の増加、都道府県支出金がこれまでゼロでしたが、新たに1億4,198万円入りました。これは、先ほどもお話がありましたが、簡易水道事業が加わったことからこれが出たということなのでしょうか。ついたということなのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  ただいまの前年との比較というのは、15の比較の数値というのは旧佐野ということでよろしいでしょうか。



◆委員(春山敏明) そうですね。



◎水道局総務課長(須永昇) それに対しまして、ただいまの今回お配りしていますのは、当然ですが、これ3月31日ですので、合併後のということですから、当然ですけれども、1市2町それぞれの資産が合算された数字ということですから、変化的には当然田沼、葛生分が含まれますから大きな差になってきております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) それで、都道府県支出金1億4,918万円がついたのは、簡易水道事業が新しく加わったからということの見方でよろしいのでしょうかということを最後にお聞きしたのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) 失礼しました。

  そのとおりでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 引き続いて自己資本金、その他ですが、47億5,715万円の増加です。一般財源など平成15年度は9億1,368万円でした。今回うろこがつきまして、1億3,718万円というふうにバランスシートには出ているわけであります。ということは、1億3,718万円一般財源等で負担というか補てんしないとならなかったという単純な見方でよろしいのでしょうか、その辺教えてください。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答えいたします。

  これは、一般会計全体でのつくり方になっていますので、水道会計として見ますと非常に割とつくりづらいといいますか、このうろこの三角の一般財源、1億3,718万3,000円につきましては、これは打ち切り決算の1市2町の三つ、それと新市としての1カ月の決算、この四つを全部足した、総トータル的には資産の減少ということに結果としてなりますので、トータル的にこの1市2町の12カ月分、要するに1年分そっくり全体を足した結果、仮に16年度が一つの水道事業体であったとすればということで見ますと、トータルこの1年間で1億3,718万3,000円の当年度の赤字と、内容的には葛生町が前年から引きずっています繰越欠損金、これ足しますとこの金額になります。これが当期の赤字ですから、これを上の自己資本金、その他という数値ございますけれども、その数値の一部を使って補っていますよということで計算上はそういう見方をしていただければと思います。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ですから、このバランスシートから正味資産の部で単純に見ると一般財源等を1億3,700万円ほどを含まないとこのバランスシートはうまくいかないわけですよね。だからそれは補てんしなくてもいい。ただ、数字のマジックみたいな感じで、ここはそういう形で進むのだと、具体的にではその赤字というのは生じないのだと、どういう理解をしたらよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) 済みません。もう一度ご説明いたします。

  この1億3,718万3,000円は、一般会計からの支出ではないということはまずご理解願いたいと思います。全く一般会計からもらっているお金ではございません。あくまでも先ほど説明いたしましたように、1市2町の12カ月の全体で見ると1億3,718万3,000円の赤字となったということでございます。これは現実的には利益積み立て等をそれぞれが持っておりましたので、こういうもので処分といいますか、処理をしてございますので、一応事業としては成り立っているということでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 数字的にバランスシートで組まないとできないということなのですよね。わかりました。

  では、8ページの行政コスト計算書なのですけれども、合併後の特徴として物にかかるコストということで、構成比が5.7、済みません。15年度と比較したものですから、増加したと見れました。66.9%になったわけです。物にかかるコストというのは、やっぱり合併時にいろいろなことが生じたので、このコストが上がったのだと、そういうふうな見方でよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  この物にかかるコスト、15億円なのですが、内容的には特に減価償却なり資産減耗、先ほどからご説明しておりますが、そういうものの数値が含まれておりますので、対前年から見ますと66ということで数字的には大きくなってきておりますが、減価償却、資産減耗ということで先ほど2億円ですか、こういうものも大きな影響としてここの物にかかるコストでウエートとして入ってございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ですから、この合併時の特有の物にかかるコストという形で数字に出てきたというわけでもないのだ、そういうわけでもないということですか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  合併によって特別に起きたものということではございません。通常の経営の流れの中で、葛生町で資産減耗という特別の費用が16年度打ち切り決算の中で確かに特別に発生はしましたけれども、あとの全体的なものは通常の一つの流れという中でのものでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  昨年度も水道の口座振替が一昨年から始まりまして、件数と費用等お聞きしたわけです。16年度1年間ありましたし、田沼町、葛生町さんも1カ月と1日経過してきたわけでありますが、この口座振替制度の利用率というか、その辺この1年間どうでしたでしょうか。数字を教えていただきたいと思うのですが、件数と、あとコンビニですか、あと郵便局に支払った費用、経費ですか、この辺はお幾らになりましたでしょう。



○委員長(佐瀬實) 営業課長。



◎営業課長(寺澤保之) お答えします。

  15年度から始まりましたコンビニの活用状況なのですが、16年度納入金額、件数が2,304件で……失礼しました。これは、3月まで含めてです。2,304件で、9,024万8,000円ほどでございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そのコンビニさんなり、郵便局なりにお支払いをした経費の費用というのはお幾らになったのでしょうか、この2,304件、9,024万円に対して。



○委員長(佐瀬實) 営業課長。



◎営業課長(寺澤保之) お答えいたします。

  コンビニのかかった費用ですが、30万円ほどかかっております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 30万円ということですね。今後こういう形での口座振替制度は、経費の面から見ても大変いいことだというような判断をなされますか。どんどんこういう制度を進めるべきだというふうな感想をお持ちでしょうか、お聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 営業課長。



◎営業課長(寺澤保之) 収納に対しまして、大分これが寄与していますので、こういうのをPRしていきたいと思っております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) では、公共下水道に入りたいと思いますが、今アメリカでもハリケーン、日本でも台風の災害を受けまして、床下浸水とか、床上浸水とか、大変な被害が世界各国で起きております。宮崎市では、浄水場に洪水が入りまして、使用不能になっているというような状態でありまして、説明書の佐野の106ページに公共下水道総務管理費として6,857万円支出済額という形で執行されました。これは、我々素人が見るには、そういうマンホールとか、そういった形でのそういう維持管理費という形で6,857万円支出したのだと思うのですが、そういった災害に対する執行等も含めてどんなような内容で執行なされましたでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  1款の総務管理費、佐野分でございますが、これは主に人件費と受益者負担金の例えば一括の納付の報償費、そういうことで特に雨水とか、そういう関係の支出というものではございませんで、下水道事業関係の受益者負担金の納付にかかわる費用、そういうものでございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  テレビのその被害の様子を見ていますと、洪水というのはいろいろなその後伝染病とか、そういったものが発生するということは、恐らくそういういろいろな川の雨水だけではなくて、我々の生活排水等がいろいろまざって起きることだと思うのですけれども、ちょっとお聞きしたいのですが、こういう維持管理費等にも決算に上がってきているわけでありますけれども、先ほど雨水のちょっとお話が出ましたけれども、そういう例えば洪水が起きると公共下水道の配管等にも水が流れ込んで、それが逆にまたあふれるという状況はあり得るのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  一応佐野、田沼、葛生もそうですが、下水道では基本的に分流方式ということで、一般の汚水関係と雨水は別ということで管が別立てになっています。ですから、雨水については河川に流れるわけですけれども、ただ一番先発しました佐野工業団地と住宅団地のところについては合流式ということで、そこの部分については雨水も植下町の浄化センターの方に入ってきますが、それ以外には分流方式ということで一般の河川の方に流すということで分けてございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ですから、マンホールには結構公共下水道穴があいていたり、持ち上げる意味では穴があいていたり、あと各家庭には升があって、やはり穴はあいていないけれども、だから洪水なんか起きますと、そういった公共下水道の水とかというのはまざってしまうのかなということで単純にお聞きしたのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えします。

  失礼しました。全くそのマンホールも幾つかの種類があるといいますか、古いタイプについては穴があいておりまして、雨水がそこからしみ込むような方式のものもございますし、最近のものはほとんど密閉式といいまして、雨水が入り込まないようなものもつくっております。ただ、一般家庭において宅地の中でちょっと不備にしておりますと、若干入り込むようなところもあるかと思いますけれども、基本的には確かに一部流れ込むようなところもありますが、方式としては分流ということになりますと、基本的には分流区域では雨水は入らないという建前になってはございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほど、きのうですけれども、藤倉委員さんから植野の議員さんがいなくなってというふうなお話がありましたけれども、唯一の私植野の議員でありまして、藤倉委員さんのお話の中にもありましたけれども、すべての道はローマへ続くというような、そういうことだったらいいわけでありますが、植野地区は、藤倉委員さんもおっしゃっておりましたが、そういう施設がございます。

  先ほどなぜ水害のお話をしたのかというと、テレビの状況を見ておりますと、本当にそういった水がいろいろまざって大変な状況が生まれると。そういうことがあってはいけないわけでありますけれども、ですからそういった意味ではしっかりと管理費等も出ておりますから、管理もしっかりしていただきたいと思いますし、清掃センターのお話と比べてみますと、40年ほど前につくられた施設でありまして、現在そういった地域振興策というか、毎年それなりの費用は支出はしておるのでしょうけれども、その辺の額というのがこの決算書からどう見たらよろしいのか教えていただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  植下町の処理場のことだと思うのですが、一応あの処理場そのものは今栃木県の方で管理しているわけでございます。その管理費用は、すべて市の方で逆に支払っているわけで、負担金ということで支払っているわけですが、今まで旧佐野と田沼、葛生がそれぞれの水量に応じて負担金を支払っていたわけですが、今度合併しましたので、1市になるわけでございますけれども、その負担の額は、ちょっとお待ちください……この歳出でいきますと、4款の流域下水道費がございますが、その中で建設の負担金と維持管理の負担金というふうに分かれております。その中の維持管理の負担金が処理場の維持管理の負担金ということになります。それで、16年度を通年で1市2町を合計しますと4億7,650万円が維持費用の合計額でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 数年前ですけれども、広域衛生施設組合のちょうど北側のところが、秋山川の土手がもう少しで決壊するような状況がありました。それが決壊してしまえば、あの地区は田園地域ですから、田んぼが大変被害になったと思いますし、私どもの赤坂町の海陸橋の北側あたりを土手からしみ出るような状況もあったこと過去ありました。そういうようなことで、水害がもし起きますと、あの一帯が大変な状況になると思いますし、公共下水道も、先ほどのお話ではないのでありますが、すべての道はローマに続いていくような状態で、あの辺には大変に結構張りめぐらされているのだと思うのです。そうすると、そういった不衛生な状況が生まれると思うわけであります。それも地域の方も大変理解というか、黙ってはおりますけれども、そういった意味での地域のそういった振興というわけでもないですが、そういう面倒を見るような費用をどのようにその決算では出しているのかとお聞きしましたら、管理費的には4億数千万円という形で、特にその地域に、近辺の地域にはどのぐらいの割合というか、数字を具体的に出しているのでしょうか。例えば組合に研修費という形で数万円なのか、それともほかにもう少し出ているのか、その辺をお聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 下水道課長。



◎下水道課長(増渕信夫) お答えいたします。

  昔処理場が市のものだったころは、少しそういう対策ということで何か行っていたということはちょっと聞いておりますが、現在、先ほど言いましたように、完全に県の施設でございまして、市の方として特にそこに何か、例えば金額的に地元のために負担しているということはございません。ただ、処理場の中の経費の中で、例えば地元の要望で植栽をしたり、そういうような中のそういう経費があれば、それは経費として市の方にも負担金の中に入ってくると思いますが、市の方で特別そこに改めて負担しているということはございません。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ぜひ、これは決算でありますけれども、予算に向けて、田之入町の例もございますし、そういったことも踏まえて地域住民のいろいろの声を聞くように心がけていただきたいと思います。

  それでは、病院の方に変わります。単純なことなのですけれども、意見書の5ページで、累積欠損金ということで15億7,465万円とありまして、バランスシートの3の方には負債合計が24億6,623万円という形であります。この金額の違いというか、累積欠損金の概念を教えていただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) ご説明いたします。

  累積欠損金につきましては、病院事業始まってからの毎年の欠損金の累計という形になります。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) このではバランスシートの負債合計が24億6,623万円という形の見比べというか、素人にわかるようにこれ教えていただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  負債総額の24億円となっていますが、この中身の主なものは地方債でございまして、建物改築とか、当初の建築のときの国などからの借入金という形になります。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ということは、企業債等はその累積欠損金とは別の性質のものだという見方でよろしいわけですね。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  はい、そのとおりでございます。欠損金とは別でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 同じく今度は3ページの市全体のバランスシートの正味資産の部で、先ほど水道の方もお聞きしたのでありますが、一般財源等でここにもやはりうろこがついているわけです。15億7,465万円、これは先ほどの水道と同じような見方をすればよろしいのでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  そうでございまして、一般財源等と表示されておりますのは欠損金の累計でございます。したがって、一般財源等から拠出されている金額ではございません。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 16ページに経営分析表がありまして、酸性試験比率というのがあるわけです。アルカリ性、酸性の酸性というような書き方をしているのでありますが、私もちょっとその辺わからないのでありますが、これは経済分析に酸性という見方もあるのかというのでちょっと不思議に思ったのですが、これご説明いただけますでしょうか……病院決算書の16ページなのですが、真ん中のところに酸性試験比率というのがありまして。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) ちょっと確認させていただきたいのですが、決算書の方でしょうか、それとも監査の方……



◆委員(春山敏明) 意見書。



◎市民病院総務課長(船田実) 意見書の方ですか。



◆委員(春山敏明) 意見書16ページです……決算審査意見書の16ページに経営分析表というのがございますよね……字が違いますよね。だから、ちょっと。あれ現物ございませんか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えします。

  この資料につきましては、私どもの方で作成した内容ではないものですから、申しわけございませんが、ちょっと説明……



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) わかりました。

  それでは、報告書の248ページに許可病床数ということでドック10床とあります。これの利用状況、稼働率というのでしょうか、利用状況というのでしょうか、教えていただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  ドックの利用率といいましょうか、患者数で1泊で使っている場合と日帰りで使っている場合があるものですから、正確に稼働率というのはちょっと出しておりませんので、数だけ申し上げさせていただきたいと思うのですが、実人数でいきますと年間で478名の実数でございます。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 単純にドックが10床ということで365日ですと3,650がまず総枠に考えられるのですが、それで478ということは8分の1ということ、見方をしてもよろしいのでしょうか。稼働率というか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えします。

  ドックにつきましては、昨年度の場合ですと、月曜日から金曜日までということになりますので、1泊2日になりますと、1人の人が2日間専有いたしますので、そういう数字からいうと、利用率はもう少し高くなる計算になるかと思うのですが。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) 先ほどからほかの委員さんから病院経営の決算で質疑がございました。では、このドックの利用状況を上げるような施策というのはなさっておりますでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  改善策の一つとして、ドックの利用率を上げるために現在土曜日もドックを行うように変えてまいりました。ただし、病院の開設日が第1、3、5の土曜日が病院は通常開院しておりますので、そのときはドックが日帰りでできるようにという形でふやしました。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) そういったことでいろいろな工夫、特に土曜日の利用ということで工夫をなさっておるのだと思うのです。

  健康志向というのが世の中進んでおります。とはいうものの、若い人もそうですが、中年の女性の方も社会進出をするというようなことで、今まで国民健康保険で、例えば国保では人間ドックに補助金が制度されておりまして、それで毎年かかっていた人がパート労働に変わって、社会保険には入れたけれども、その厚生施設というか、厚生制度が充実した会社ではない場合は人間ドック、例えば厚生病院にしろ、医師会病院にしろ、かかりたくても全額払わなくてはいけないというようなことになってくると、自分はパート労働で働いているのに、今まで国保だったら補助金があったと。それがパート労働になったために、忙しい思いもしているし、時間もないけれども、社会保険ではそういう福利厚生の制度もないと。そういう状況で、ドックにもかかれないという人がふえているということはご存じでしょうか。ふえているというか、そういう状況があるというようなこともご存じでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  その流れは、私どもの方も承知しているつもりでございます。実際に私どもの方の数字といたしましても、泊まりで利用する方というのは極端に伸びておりませんし、逆に日帰りで希望される方、すなわち少しでも経費を安く上げるということでの傾向がふえております。そんな関係で、私の方も土曜日の日帰りをふやしたというのも一つの策でございます。場合によっては、今後もその日帰りと泊まりのバランスを考えた上でメニューなどは考えていきたいと思っております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) ドックは、保険の適用外ですよね。ということは、営業的なこともできるのでしょうか。例えばある会社に市民病院はこういうもの、ドック制度があると。どうですかと。こちらの会社に行ってそういう人間のドック、人間ドックのこういう制度で、この金額でできますよとか、またはその団体の契約結んで、何名かになればちょっと安くなりますよとか、そういった営業活動はできるのでしょうか、お聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  私ども実際営業活動をやっております。したがいまして、会社、それから会社が関連する保険組合というのでしょうか、そういったところに一部補助などもしておりますので、そういったときに年間を通じましてある一定の日にちを決めまして、営業活動は実施しております。



○委員長(佐瀬實) 春山委員。



◆委員(春山敏明) できるだけ佐野市全体にそれが行き渡って多くの方がドックにかかれるようにしていただきたいとは思います、有利な制度で。

  それでは、最後に国保ですけれども、私の一般質問の中でも2007年に団塊世代の方が大量退職をなさるというようなことで、これから、決算、質問ではないですね。ごめんなさい。決算見てみますと、毎年お聞きしているのがレセプトの開示の件と領収証の問題でお聞きしているのですが、今年度こういう決算が出まして。その辺経年度でずっとお聞きしているものですから、最後にお聞きしたいと思います。レセプトの開示を求めたのが昨年1件あったというようなこともありましたし、領収証のことをなるべく出すようにというようなことでは動いているというような話をしておりますので、この1年間はどうだったのか最後にお聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えします。

  多分レセプト開示は1件だったと思っていますが、昨年も、15年度も1件ということで、ただ、今度は開示の場合は前ですとこういうことはいろいろあったのですけれども、今度は医療行為なんかに支障なければある程度出すようになりましたので、多くなってくるのかなと思っていますが、ただ、今のところは現状は去年と変わっておりません。

  それとあと……領収証の件ですか、医療機関からの領収証の関係なのですけれども、特に実態調査はしていないのですけれども、一応もし本人から請求があれば医療機関の方で領収証の方は出すようなことになっていますので、前には平成15年に旧佐野市について調べたことがありましたが、特にその後は調べておりませんので、ちょっと実情がわかりません。ただ、一応請求があれば出すということで伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(春山敏明) どうもありがとうございました。



◎水道局総務課長(須永昇) 委員長、ちょっと訂正をよろしいでしょうか。



○委員長(佐瀬實) はい。



◎水道局総務課長(須永昇) 済みません。水道の1件訂正をお願いいたします。

  先ほど葛生町での当座比率のものが15に比べて非常に数値が下がっているということで、この要因はということでのことなのですが、内容的には分母となります流動負債が大きくなったことによって当然その数値が小さくなったということなのですが、その内容は未払い金が数字的に前年に比べて大きな数値がのったということでございます。この未払いは、通常ですと内容的には支払利息なのですが、本来ですと決算は3月ですから、3月までに払ってしまうのですけれども、今回打ち切り決算ということで6分の5、下半期分の6分の5ですので、これだけ期間計算で費用化を発生主義によってやります。その結果で出たものでございます。内容が悪く残ったということではないということでございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居聰委員。



◆委員(荒居聰) では、よろしくお願いします。

  では、質疑をさせていただきます。まず最初に、病院事業会計について何点かお尋ねをしたいと思います。先ほど春山委員の方からも質疑がありました。平成16年度は、医業収益だけ見ると21億3,100万円余りの収益です。医業費用の方は27億円ほどの費用がかかったと。医業損失だけ見ると5億7,000万円ほどの赤字と。しかし、経常利益としては他会計からの補助が7億5,200万円あったために1億7,228万円余りの利益を出しているということで、しかし前年度の繰越欠損金が17億4,000万円ほどありますから、当期未処理の累積欠損金が先ほど来話があったように15億7,400万円ほどあるわけです。そこで、病院会計についてはことし合併して初めて見させていただいているわけですが、16年度については他会計からの補助が7億5,200万円ほど、15年度の決算、資料がありましたから見てみると、8億円余り他会計からの補助が出されています。ですから、毎年毎年そういう形で、もちろん毎年7億円も8億円もの他会計からの補助を出すということは、これは大変なことですが、しかし何がしかのその他会計補助を出していたのだろうなというふうに思うのです。ですから、現在の16年度末の決算で未処理の欠損金、累積欠損金が15億7,000万円余りになったという過去にさかのぼってみて、いつの時点からその累積欠損額が現在の数値に近づいてきたのかということです。もちろん病院開設時には、一気に利益を上げるというようなことはなかなか難しいでしょうから、病院開設時にはそれなりの欠損が出る可能性はあるというふうに思うのですが、特に新医師臨床研修制度ができて、とにかく医師を確保できなくなってきたと。それが最近の営業の困難の大きな要因になっているわけですから、この未処理の累積欠損金の多くはその時期につくられてきたのかなというふうに思ってはいるのですが、全体として15億7,400万円余りの累積欠損金を出したこれまでの経過をちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  病院のずっと経過を見ていきますと、当時の県南病院自体は昭和49年から組合事業の病院としてやってきたわけですが、その当時からはずっと黒字経営でやっておりました。平成に入りまして、平成の3年、4年あたりから、若干ですが、赤字を計上するようになってまいりました。実際に経理上のことを見てみますと、特に平成3年までは病院に対する繰出金といいますか、俗に言う当時田沼町、葛生町からの繰出金の制度が確立しておりませんで、病院が独自に黒字経営でやっていたからということもあったと思いますが、そこまでは繰出金制度というのがないに等しい状態でございました。その当時から、平成3年ごろから栃木県の指導が入りまして、正しい繰出金制度に基づいてやりなさいという制度がありまして、平成4年ごろから繰出金という制度ができたわけでございます。そのころから病院は、若干ですが、赤字の傾向になってまいりました。そのときから徐々に累積していって、現在の16年末の15億7,400万円という累積欠損金になった経緯がございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、平成3、4年当時に、それまでは繰出金制度が存在をしていなかったために非常に病院独自で経営、まさに独立採算ということになるのでしょうが、やってきたと。しかし、やはり県の指導が入ったということは、企業会計といえども一定の自治体からの負担金がなければだめだという考え方が示されて今日まで来ているわけですが、そこで県の指導があったということですが、では他会計からの補助、自治体からの補助というのは一体どれぐらいが妥当だというふうに基本的な考え方というものがあるのでしょうか。つまり今後経営を改善をしていく努力を、今現在もちろんやっているわけですが、そうしても一定の自治体からの繰り出しというのは必要だろうというふうに思うのですが、そこでの基本的な繰出金の考え方が当然あっていいかというふうに思うのですが、その辺はどういうものがあったかお尋ねしたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  まず、先ほどの県の指導でございますが、これは公営企業の場合には一つの繰り出し基準というのがございます。それにのっとって病院に対して繰り出していなかったという指摘でございます。したがいまして、きちんと計算のもとに本来は出すべきだったということなのですが、それが出ていなかったということでございます。したがいまして、それをきちんと繰り出し基準にのっとって出すようにと。例えば救急医療をやっていれば、その分は幾ら幾ら、小児医療をやっていると幾ら、リハビリ事業をやっていると幾らとか、そういう基準の計算式があるわけですが、それを正規に平成4年ごろからのっとったということでございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そういった負担金というのは、今現在も別途出していると思うのです。今おっしゃったのは、そういったものとは違って、その繰り出し基準がそもそもあったのだと。あったにもかかわらず出していなかったのだというふうなご説明だったのですが、ではその繰り出し基準というのは具体的にどういった内容なのかということを知りたいのですけれども。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) 申し上げます。

  繰り出し基準は、先ほど申し上げましたように、救急医療、特殊医療、それから起債の償還、償還の利息、それから事業、資産、4条関係ですね。投資的事業などを行う場合の負担の割合、そういうものが一定の計算式がございまして、これ項目がたくさんあるのですが、それらを計算いたします。仮に平成17年度のちょっと参考で言いますと、実際に病院には一般財源の方から9億4,000万円ぐらいだと思いましたが、17年度も実際は支出しております。しかし、そのうち運営費補助金として、赤字補てんといいましょうか、そういった面では6億円ということになるわけですが、それ以外の3億4,000万円ぐらいは繰り出し基準に基づく計算という形になろうかと思います。その部分については、全額かどうかというのは、これはわかりませんが、一応交付税措置なりが何らかしらされているという形になろうかと思います。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 17年度というふうに今お話をされましたよね。17年度については、予算書がもちろんつい6月議会で私たちは審査をしたわけですが、他会計からの交付金ということで6億円になっていますね。他会計負担金が繰り出し基準に基づくものということで1億9,158万1,000円というふうに、予算ではこんなふうに計上されているのですよね。ですから、他会計の、これは交付金という名前になっていますが、今回の場合、16年度の決算の場合、あるいは15年を見ても負担金そのものが7億円、補助といいましょうか、補助金という名称で7億5,200万円だったり、それから8億円だったりもしていますよね。ところが、平成17年の予算書で見ると、繰り出し基準に基づくものは1億9,158万1,000円というふうになっていて、随分この基準に基づくものは非常に少ないのだなというふうに思ってしまうのですが、これと今お話ししていることは一致をしているものですか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) 今の1億何がしというのは、そのうちの一部というふうにご理解いただけると思います。繰り出し基準に基づくものは、支出する場所がいろいろありまして、3条関係、4条関係、予算的には幾つかのところに計上されておりますので、それだけではございませんので、よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  では、いずれにしろ今回のように7億円も、あるいは8億円も補助金を出すというものは、こういう経営の困難な状況ですから、これは当然支えなければいけないということですが、一応は一定の赤字があったとしても、それはそれできちんと補てんをして、なおかつ欠損金を生まないような形での財政的な支援をするという考え方があって繰り出し基準が設けられているのだというふうに理解していいですか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  繰り出し基準の考え方なのですが、これは国のいろんな資料によりますと、本来公的病院などが負わなくてはならない部分を何らかしら補てんしていくというようなことがあって支出しているやに聞いております。資料にもそのようなことが書いてありますが、繰り出し基準そのものが正確にこれとこれとこれだからということは、私どももまだ十分に知識的には把握はしていないのですけれども、ただその中に基準そのものも実は何年か置きに変わっております。それから、もちろん率も変わっております。そんな関係で、それらが時代とともに変わるのではないかなというふうに考えております。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) この辺でやめますけれども、他会計の補助というのは、これはあくまでも任意だと。自治体の判断で経営を支えるための。しかし、繰出金という考え方は一定の基準があるから、その任意のものとは随分違うだろうというふうに思うのです。さっきも言ったように、4条の予算見たって他会計の、これは交付金という言葉を使っていますが、6億円。そして、繰り出し基準に基づくものが1億9,158万1,000円というふうになっていて非常にわかりにくいです。ですから、これ以上もういいです。また後で勉強させてもらいますが、ただ端的に聞きたいのは15億7,400万円余りのこの累積欠損金が生じた一番それに近い額が累積をした時期、さかのぼるとどの辺になりますか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  時期的にいきますと……



◆委員(荒居聰) 例えば10億円を超えたとき。



◎市民病院総務課長(船田実) 15億円になりましたのも、どちらかといいますと、やはり毎年徐々にということなのですが、平成12年、3年あたりは結構多いです。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その辺が幾らになっていますか……やめようと思ったのですが。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  欠損金の、単年度で、そのときの累積でよろしいでしょうか。



◆委員(荒居聰) はい。



◎市民病院総務課長(船田実) 累積でいきますと、平成10年度あたりから申し上げますと、平成10年度で12億7,000万円ありました。11年度で13億6,000万円、平成12年度で15億2,000万円、13年度で16億7,000万円というふうに徐々にふえております。したがいまして、本来ですとこの差額分がその年に上積みされていった赤字分ということになります。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  何度も同じことを聞いてしまって申しわけないのですが、結局この累積欠損を見るときに、その新医師臨床研修制度ができて先生方がいなくなって、それが経営を非常に困難にして、そして赤字が出てこの累積欠損金のその多くの部分がその時期からふえてきたのかなというふうに思っていたものですから、決してそうではないということも言えそうですね。そのことだけ。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) そうではございません。累積欠損そのものが毎年の決算の上積みでございますので、累積欠損が今の特に医師不足に伴う内容を示すものではございません。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  そうすると、今回の臨床医師研修制度に伴うさまざまな経営困難ということ、もちろんこれは何としても乗りこえなければいけないのですが、それだけではなくて、ややもすれば、やはり赤字をつくってしまう条件はほかにもやっぱりあるのだなというふうに理解をしておかなければいけないなと思いました。感想です。

  次に、16年度の決算書、二つに、11カ月分と、それから合併後の1カ月分の決算書があります。そこに事業報告書が簡潔に文章でまとめられています。やはりこれ読んで大変だなと思いました。予算議会のときには、やはり医師が13名になっている、そういう報告がありました。これは、決算書の、旧県南病院当時ですね。そのときの決算書の文章を見ても、やはりよくわかります。泌尿器科のお医者さんとか、腎臓内科のお医者さんが退職をしてしまって非常勤体制になったと。それで13名になっているのだと。23名必要であるにもかかわらず、そういう事態になっていると。ところが、新市になってからの1カ月の決算書の事業報告書を見ると、今度はまた、これは新年度に入ってですが、17年4月から非常勤医師で整形外科医を対応しなければいけなくなっていると。またまた大変な事態だと。本当に深刻だなというふうに思うのですが、ここで常勤の医師と非常勤の医師の割合、人数、その辺のことも聞かせてもらいたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  現在の数字でよろしいでしょうか。



◆委員(荒居聰) はい、現在の数字で。



◎市民病院総務課長(船田実) 今現在、常勤医師は13名でございます。非常勤医師なのですが、非常勤医師、例えば月に3日しか来ないとか、4日しか来ないという先生もいらっしゃいますし、それらを人数で総計いたしますと、毎月ちょっと動いているのですが、正確な数字はちょっとなんなんですが、おおむね55名ほどおります。週単位に換算しますと37名ほどになるのですが、1週間に1日だけ来る先生、それから月に2日しか来ない先生とかといますので、当病院に何らかしら診察に来ている先生を足しますと55名ぐらいになります。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 常勤の医師は13名ということで、ではこれは決算のときに報告あった人数と変わりはないわけですね。わかりました。

  次に、新市になってからの決算書の最後のページ、これもどなたか先発の委員が質疑をしましたが、企業債明細書です。これもご答弁があって、特に金利の高いものについては借り換えをという、あるいは繰上償還をというお話がありましたが、大変この繰上償還をしても、あるいは借り換えをしても不利なペナルティーというようなものがあって、メリットはないみたいなお話がありました。とんでもないことだなというふうに思うのですけれども、まずは。

  ただ、この企業債明細書を前年度といいますか、平成15年度の企業債明細書と比較したのかな……間違えました。合併前の11カ月の決算書の一番最後のページ、企業債明細書と合併後の1カ月と1日の企業債の明細書を見ると、これは明らかに財政融資資金が合併前は8本あって、合併後には6本になっていますよね。ただ、1本は、2本はもっともあれか、ゼロだったのですね。未償還残高ゼロですね。わかりました……わかりました。うっかりしました。未償還残高ゼロだったから、これは消えたということだけで、結局借り換え等はやられていないということですね。

  しかし、これ水道事業のことでもいつも借り換えのことを取り上げて、それなりの努力を求めてきているわけですが、病院の事業などについてももっとそういう意味ではいろんな意味で社会的な貢献性の高いものでありますよね。大変な経営状況になっているわけだから、水道事業の方はついこの前、これは臨時的な措置だと言いましたけれども、借り換えが認められました。そういう意味では、借り換えをもっと積極的に求めていくような働きかけが必要だというふうに思うのですが、もちろんそういうふうに願っていると思うのですが、その辺についての考え方を聞いておきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これにつきましては、先ほどの林委員さんのときもお話ししたのですが、公営企業として資金を一般市中金融機関等から調達することは禁じられておりますので、起債として起こすには国関係から借りるという形になるわけでございます。そうなりますと、すべて借りることについては県なり、国なりの許可を受けてということになりますと、金利についても、言葉があれですけれども、言いなりという指定された金利で借りるという形になるわけでございます。したがいまして、今度は返済の方も同じでございまして、計画的な返済以外についてはすべて許可があるものについてのみしか返済はできないという形になりますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そういう許可を積極的に求めて働きかけるというふうな努力をお願いしたいと思います。

  それから、民間から借りることは許されていないと言いますけれども、これは許されているからこそ縁故資金がありますよね。合併後の決算書の一番最後の企業明細書見ても縁故資金というのが3本ありますけれども、そういう意味では縁故資金不可能だということではありませんよね。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎市民病院総務課長(船田実) お答えいたします。

  これは、市中銀行から確かに借りておりますが、これは借りることを、この額について借りてよろしいという、これも国、県の許可のもとに借りるという形をとっておりますので、説明が不適切でした。失礼しました。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  市民病院の健全経営目指して、特に政策審議会が立ち上がったわけです。多くの市民の方々がやはり市民病院を何とか健全な経営になってもらいたい、みんなそう願っているかと思うのです。しかし、一方では不安も持っているかと思うのです。ですから、政策審議会が立ち上がったこの時期ですから、やはりどんなふうな構想で、どんな市民病院にしていくのかという、これは市長独自のプランといいますか、構想というのがあっていいかというふうに思うのです。全国のいろんな病院などを見てみると、話題になっている病院が全国各地にありますよね。非常に地域医療に力を入れて地域全体の市民の、住民の健康を守るために大変な貢献をしていると。中には名物というような先生もいたり、非常にそういうことが大きく注目を集めている病院もあると思うのです。言ってみれば、佐野市も新しく市民病院を私たち手にしたわけです。もちろん旧田沼、葛生さんはこれまでもそうだったのですが、やはりこの市民の財産を本当の意味で市民の健康や命を守る、周りにも自慢ができるような、そういう市民病院にしようではないかというふうな構想をぜひ持っていただきたいなというふうに思うのです。大変なご苦労があるかと思いますが、当面はそういうことで何が必要かといえばお医者さんの確保ということになるのですが、そのお医者さんの確保、本会議などでも病院長なども一生懸命そういった点で努力をされているというお話を答弁の中でされています。市長もそういう意味では先頭に立って、そういう姿勢はお持ちだと思うのですが、まずはお医者さんを確保するために全力を尽くすという点で、あわせて将来の佐野市の市民病院をこういう病院にするのだという、そんなところについてぜひこれは市長みずからの考えを聞きたいなというふうに思います。



○委員長(佐瀬實) 市長。



◎市長(岡部正英) 今荒居委員さんの方から大変ご指摘あったわけでございますけれども、この市民病院については大変注目をされております。今言ったように市民の生命、そして安全を守るということでは、やはり重要な病院でございます。そういう意味で政策審議会も立ち上げまして、皆さんのご賛同をいただいたわけでございますけれども、そういう中でいろいろな専門的な方々、学識経験者、そのほか民意も反映して公募もしたわけでございますけれども、広い意見を聞きながら、これはあくまでも参考にしていただきたいということと、それとおかげさまで今回の議会におきましても助役も決まったわけでございますけれども、県の方にもいろいろ呼びかけております。また、獨協医大の学長さん、院長さんとも、門脇院長もこれは病院の方を見学させていただいたり、協議もしたようでございますけれども、私独自でまずお会いをさせていただいて、また獨協病院にも私伺いました。日医の方も伺う予定だったのですけれども、先方の関係でお会いできなかったわけでございますけれども、積極的に私も佐野市の責任者として今後対応していきたいと、こういう決意のもとに今進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) よろしくお願いします。

  次に、水道事業について何点かお尋ねをします。先ほどの春山委員の質疑にもあったのですけれども、旧葛生町の赤字が3億1,600万円ほどあります。当年度損失だけで2億2,700万円。この主な要因が固定資産除却費だという話です。本会議で予算大綱のときにもこの点質疑をしておきました。細かい質疑は決算審査委員会でやろうと思っていたのですが、固定資産除却費が2億円も出るというのは、やはり大変なことだなと思っていました。しかし、老朽管の布設替えなどがあって、これを相当やったのかなと。しかも、老朽管がまだ耐用年数があって、残存価格があって、それで大きな事業をやったと。もしそうであれば、これもまたやむを得ないのかなと思ったのですが、一方で葛生町の石綿セメント管の布設替えはほとんど終わっているのだという話がありましたから、これもちょっとつじつまが合わないなというふうに思っていました。そうしましたら先ほどの答弁で、早く言えば固定資産台帳が不備だったということですね。固定資産の台帳が不備で一体、例えば石綿セメント管にしても、あるいはほかの施設にしても何年何月にその施設をつくったり取得して、そのときの価格がどうだったのかという、結局その固定資産台帳が不備だったというのは、そういうことになってしまうと思うのです。ですから、これは帳簿管理といいますか、資産管理のあり方としては非常に問題だったというふうに率直に先ほどの答弁聞いて思ったのですが、どういうふうに理解をしたらいいですか。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) お答え申し上げます。

  先ほど総務課長の方のご説明の中で、固定資産の方の除却ですけれども、実は除却の経緯といたしますと、本来であれば毎年毎年除却が当然石綿セメント管布設替えが伴いまして、廃棄になったもの、また新しく生まれた資産ということできちんと区分けをして資産に計上しなくてはならない、またはなくなったものは除却をしなければならないということで来ていたものなのですけれども、過去昭和59年から葛生は石綿セメント管の方の、旧葛生ですか、布設替えを始めまして、全部で42キロ16年度末で布設替えがすべて終わりました。経費的には18億円というふうな金額が投資されまして、16年度末ですべて石綿管の布設替えが終わりました。ただ、管の方もそういうことで歴史が葛生の場合は昭和14年というふうな古いスタートをしていまして、旧の管そのものがなかなか除却をする際に新しい管を布設替えしてもこの管に新しく生まれる資産にかわる、廃棄になる旧の石綿セメント管の位置が明確にできないというふうな状況で、実は平成10年のころから状況的に資産の除却がちょっと難しいということで、新たに10年の段階で新たな計画を立てまして、資産の方と台帳または管路の方の資産管理をするということで、台帳の作成というか、施設管理の台帳作成に入りまして、10年から始めまして、先ほど決算の中でも繰り越しの償却をしているのですけれども、資産台帳を作成始めまして、それと突合を進めまして、ようやく16年度で管路布設が全部終わったものですから、この際まとめて除却ということで、現在の資産の方の状態におきますと、経理上のものと現場の状況がすべて突合が終わったものですから、まとめて一括した形で除却というような形をとらせていただいたわけでございます。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうですか。ちょっと大変だなというふうに思うのですけれども、結局実際にはもう既に存在していないものをあったかというふうにして今年度まとめてみんな除却をしたということになりますよね。2億279万円余りですが、結局これを今年度でもって全部除却をするわけですけれども、償却をするわけだけれども、実際にこのうち現に確認がはっきりされているものというのは一定部分はあるわけでしょう。まさか全部が全部わからないでということではないと思うのです。どれぐらいになるか、その辺内訳。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) お答えいたします。

  現段階では、管路、また建物、土地ははっきりしているのですけれども、特に資産の中では一応明細上は現場のものと台帳上のものがすべて突合が終わっていまして、中には建物の方については、やはり突合の結果、台帳そのものがなかったりしたものもありましたけれども、今現在ではすべて経理上の資産と現場の方の資産が突合は終わって、合併に際しても一つの資産にまとめる関係上、突合も既に終わっていまして、問題なく資産の合体もできております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、一定割合は、一定部分は不突合の部分があったということですね。それは、どれぐらいになるか。これは、余り聞いても非常に実りのあるものではないから、今さらしようがないというふうに思うのですけれども、非常に大事なことで、一応確認だけはさせてもらいたいと思います。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) お答えいたします。

  とりあえず資産におきましては、一番違いがありましたのは構造物関係で、配管の管の方の施設がかなり違いがございまして、やはり旧の管の延長と実際に布設替えした延長の方がかなり違いがございました。それで、なぜ一番違いがございますというのは、旧の場合はどうしても畑の中とか宅地、民地の中に旧、古い管は入っておりまして、新しい管の布設替えについては当然ある程度公道らしきものに、要するに公の施設の敷地に管を設置しているわけですけれども、伸び縮みがかなり違いがございまして、資産の方の除却に際しての差が大きかったのは管でございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それが何割ぐらいになるかというのは答弁できませんか。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) パーセンテージまでは計算しておりませんので……



◆委員(荒居聰) いや、それ聞かないと実際にあったものがどれぐらいなのか、それがわかりませんから、全部大半が既に存在をしていないものだったということになると大変困ったなというふうに思うものですから。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  ただいまの件ですが、旧葛生町決算書、打ち切り決算書の21ページをちょっと見てくれますか。ここに固定資産の明細書というのがございます……21、一番最後の方のページに違いますが、21ページになります。固定資産の明細書なのですけれども、この上の1、有形固定資産明細書の左から資産の種類、土地から載っておりますけれども、4段目の当年度減少額という欄が縦にございますけれども、これが本来あった数値というのが左端の年度当初現在高、ここの中に含まれております。この中のうちこの除却ということで、落としたものの当時の取得価格がこの当年度減少額の欄に載ってございます。構築物なり、機械、車両というふうに載ってございます。現実的には、現在まで減価償却は1件ごとにやってきておりますので、その減価償却を今までやってきた額というものが右側の減価償却累計額の当年度減少額の欄でございます。1,600万円とありますが、その下の5,000万円、3,600万円。先ほどの資産の当年度減少額の数値からこの減価償却累計額の当年度減少額、これを差し引きますと現在の資産残高で、先ほどの除却の額にぶつかってくるわけです。一番下の3億6,000万円、こちらの減価償却ですと1億400万円と載っております。この数値を差し引きますと、損益計算書の固定資産除却費2億200万円に数値がぶつかるという、こういうことになってございます。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時04分



          再開 午後 3時29分





○委員長(佐瀬實) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議事を続行いたします。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) また引き続き水道事業について何点かお尋ねをします。

  まず、水源についてなのですが、一つ例に挙げれば旧葛生町の資料で20ページ、水源について水質検査をやっている表があります。葛生でいいますと6カ所のようなのですが、この検査の表を見てみますと、一番上の方には、例えば……決算審査特別委員会の資料の6ページ、葛生町のですが、例えば上水ですか、第1水源(原水)となっていますが、7ページには浄水というふうになっています。浄水と原水、両方の検査を葛生町の水質検査を行っているようですが、旧佐野市などで見ると、浄水だけの検査だというふうに思うのです。原水の検査もあわせてやっている、これはいいことだというふうに思うのですが、特に何か理由がありますか。



○委員長(佐瀬實) 工務課長。



◎工務課長(株本信一) お答え申し上げます。

  佐野市におきましても原水と浄水、両方とも検査をしております。



◆委員(荒居聰) 佐野もやっているのですね。失礼しました。



○委員長(佐瀬實) 市民病院の総務課長の方からちょっと答弁漏れがあるというので、どうぞ。



◎市民病院総務課長(船田実) 途中で済みませんです。先ほどの説明の中で、私説明で誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思いまして、お願いいたします。

  先ほど病院の欠損金の説明の中で、繰り出し基準に基づくものが平成4年からスタートしたと申し上げたのですが、これ平成4年に指摘を受けているのですが、実際に実施しましたのは平成7年からでございます。さらに、その当時からの累積欠損金が年々ふえておりますが、これにつきましては開設者である両町からの繰出金といいますか、運営補助といいますか、そちらの費用が支出を伴わない経費などは削除して支出されておりましたので、その分が年々赤字になっていったという経緯がございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 水源が旧1市2町で、全体で何カ所になりますか。



○委員長(佐瀬實) 工務課長。



◎工務課長(株本信一) お答え申し上げます。

  井戸の数でございますが、合計で50カ所でございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  次に、旧1市2町の決算書を見ますと、例えば1日最大配水量、旧田沼町についていうと1万5,018立方メートル、旧佐野が3万7,265立方メートル、葛生が8,005立方メートル。それぞれの1日の平均配水量、田沼についていえば1万956、佐野についていえば3万2,944、葛生では5,214立方メートルということになります。それぞれ1市2町合計すると、1市2町の最大配水量は6万トンを超えます。1日平均配水量は、1市2町合計すると新市では4万9,000立方メートル余りということで、かなり余裕があるというふうに思うのですが、この配水量に関してはどんなふうに考えていらっしゃいますか。



○委員長(佐瀬實) 工務課長。



◎工務課長(株本信一) お答え申し上げます。

  これにつきましては、予算議会のときにも質疑があったわけでございますが、現在の能力的にはまあまあいけるかと思っておりますが、個々を見ますと、簡易水道事業につきましては、ややちょっと苦しい箇所もございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 地域的な配水を考えると苦しいところもある。しかし、全体としてはかなり余裕があるというふうに考えていいわけですね。



○委員長(佐瀬實) 工務課長。



◎工務課長(株本信一) お答え申し上げます。

  そのとおりでございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、これも予算審査のときに質疑をしたり、意見を述べたりしました。結局新しい佐野市が最大配水量、それから平均配水量の比較をすれば、かなり余裕があると。そういう新しい市になっているわけですが、一方でこれはもう旧佐野市がずっと抱えていた資産です。負の資産と言ってもいいと思うのですが、渡良瀬川の取水権があります。これからもまだ草木ダムの管理費負担金は払い続けなければいけないという状況にあるわけですが、新しい市になってこれだけの最大配水量があって一定の余裕がある中で、改めてこの渡良瀬川の取水権について検討する必要があるというふうに思うのです。旧佐野市の中では検討委員会をつくって、当面これを保持しましょうという結論になったのですが、やはり新しい佐野市スタートしたわけですから、改めてこの問題について方向を出すべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  確かにこのダム水利権の取り扱いにつきましては一応貴重な財産ということで、現時点で地下水で対応できる範囲内においてはということで保留してございますが、現在新しい市になりまして上水道、上水道は三つあったものが一つということで一つになったわけですが、簡易水道は九つばらばらということです。そういう中で、このダムの取り扱いにつきましては現在新市としても今後水需給が現実的な先ほどの能力なり、そういうものと絡めながらどうなるかということでの水需給計画のための調査なりということで、これからその資料づくりに入っていくところでございます。そういうものができ上がりました後、そういうものも一つの資料としながら、このダムの使用権のことも含めてその後いろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひ積極的な検討を加えることが大事だというふうに思います。合併をしてこれからまちづくり、さまざまな分野で相当市民の要求、需要にもこたえていかなければいけないというふうに思います。そういう中で、果たしてこういった取水権を保持することが適当かどうかということを幅広い視点で、新しい市という視点で検討することが必要だなと思います。

  それと、あわせてどうしても必要なのは、やっぱり水源の保護だと思います。今議会で何人かの方が山林の管理をどうするか、水源を守ることが必要だというふうなことで一般質問がされました。やはり新しい佐野市が一体となってその水源の保護をしっかりと行っていく、水源の涵養林をきっちりと守り育てていくと、そういう施策が大事だというふうに思うのです。佐野市は、やはり随分前、何年も前になるかと思いますが、水源の調査をやっているかと思います。旧田沼、葛生では、その水源の調査ということについてはこれまで最近やられているのかどうか、どうでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 田沼営業所長。



◎田沼営業所長(須藤信夫) 田沼におきましては、水源調査ということではございませんけれども、どこも水量を確保していくと。田沼の場合には、1上水と七つの簡易水道をやっている。それぞれに水源を持っているというようなことになりますので、それぞれの簡易水道、上水道で水量を確保するという意味合いから、例えば予備水源というようなものを確保しようということでここ数年間動いてきております。そのために戸奈良ですとか、上水道部分の田沼の北に予備水源を設けるとかというようなことで実際実施をしてきております。ですから、全体の水脈としての水源調査とかということではなくて、個々の簡易水道、上水道区域の中で水源を確保するべく努力はしているというようなことでお答えとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) お答えします。

  旧葛生の場合は、簡水の方が2簡水ございまして、常盤簡水と氷室簡水がございまして、実は氷室簡水の方につきましては井戸が2基ありますけれども、1基につきましてはやはりちょっと水位が下がって渇水期に対応できないということで、実は16年度中に新たな井戸ということで、第3水源というふうな位置づけで昨年電気探査をかけまして、ボーリング調査をいたしまして、一応水源的に何とかなろうというふうなところの位置は確定しております。それで、一応水質の方の状況を経過を見ておりまして、新年度、17年度におきまして新たな井戸を設けるということで、やはり田沼さんと同じように全体的な水源の見直しはしておりませんけれども、地区ごとにおいての見直し、調査等につきましては、とりあえず今のところは氷室簡水を実施しております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひその個々の水源をしっかりと守る、あるいは新たな水源を探査をすると、そういうことも非常に大事で、努力をしてほしいと思うのですが、一方で全体の水をしっかりと守るという点では、やはり水源地全体の保護、水源涵養林をきちんと守るという努力が伴っていくことが必要だというふうに思うのです。先ほど春山委員の方からも、やはり水の問題でかなり世界的には厳しい状況に今なりつつあるのだということを指摘されました。やはり安心をしていると大変なことになってしまうというふうに思いますし、そういう意味では山を守るということが何としても大変な課題だというふうに思うのですが、水道事業のお仕事の中にそれも含めていくということが今後必要だろうというふうに思うのですけれども、そういう考え方はお持ちでしょうか。



○委員長(佐瀬實) 工務課長。



◎工務課長(株本信一) お答え申し上げます。

  現在ですと、山間部につきましては旧佐野は赤見地区でございまして、田沼、葛生さんには山間部ということで、特に鉱業法の関係で事前の協議が参っておりますので、水源の周辺につきましての調査が来ておりますので、その辺でよく検討してもらうように連絡したいと思っております。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひ田沼、葛生の地域でも全体としてそういう視点で取り組んでもらいたい。水源保護という仕事は、本当に必要な仕事だと、課題だということを繰り返しておきたいというふうに思います。

  次に、やはり各旧市町の決算資料の2ページには給水原価の明細があります。給水原価費用別明細があります。葛生でいうと、平成16年度は357円29銭とはね上がっています。田沼でいうと140円31銭、佐野は117円47銭ですが、葛生がこのはね上がったのはさっき言った除却費、これが大きなウエートを占めた。ですから、通常であれば、これ比較するとわかりますが、前年度が200円台ということですが、こんなところで落ちつくのだというふうに考えていいわけですね。



○委員長(佐瀬實) 総務課長。



◎水道局総務課長(須永昇) お答え申し上げます。

  16の打ち切り決算ですと、費用の合計5億円ということですので、これから2億円引きますと3億円ぐらい。そうしますと、旧葛生の15決算とかなり近い数字になりますので、今の考え方でよろしいかと思います。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それから、有収率が決算書に載っています。有収率でいいますと、佐野は89.49%、田沼は77.8%、葛生が78.1%と。佐野は若干高目なのですが、率としてはいいのですけれども、事業を見ると、漏水対策費が730万円というふうに16年度についていえば使われているわけです。有収率との関係でこういった取り組みが必要だろうというふうに思うのですが、田沼、葛生のそれぞれの有収率の低いところを引き上げるという改善策、これについてはどんなふうにお考えになるかお聞きをします。



○委員長(佐瀬實) 田沼営業所長。



◎田沼営業所長(須藤信夫) お答え申し上げます。

  田沼管内におきます有収率の低下でございます。16年度の打ち切り決算ですと、田沼管内では77.8%というようなことになっておりますが、実は前年度は80.8%でございました。そうしますと、全体で3ポイントほど低下をいたしております。これを中を精査をしていきますと、先ほども申し上げましたけれども、一つの上水、それから七つの簡易水道がございますが、まず上水で2.3ポイントほど前年と比べて落ちております。それから、飛駒簡易水道で、これは大きいのですけれども、10ポイントほど落ちております。この両地域につきましては、配水管に、いわゆる石綿セメント管が埋設されている地域でございます。そのようなことからいたしますと、その石綿漏水管の過ぎた部分等からの漏水が考えられるということになりますので、本年度、17年度予算の中で田沼簡水といたしましては全体で47キロほど漏水調査をやるということで予算計上させていただいております。

  それから、もう一つの有収率の低下の要因といたしまして、簡易水道地域、特に飛駒とか野上の簡易水道地域は山手でございます。それを利用する人口も少ないということで、いわゆる我々がいいますと死に水といいますけれども、要するに動かない水、配水管の中で余り動かない水。それから、そういうものがありますと、次亜塩素で消毒をしているわけ、滅菌をしているわけですが、塩素濃度等も使用水量がかからないと、だんだんと希薄になっていくということがありますので、一般のご家庭で使ったときに塩素が出るように、いわゆる捨て水、塩素の濃度が下がらないように川とか、そういうところにバルブであけて捨て水をしている、そういうようなことも今回の有収率の低下には大きな影響があるのではないかと、このように考えております。

  以上でございます。



○委員長(佐瀬實) 葛生営業所長。



◎葛生営業所長(齋藤和夫) お答えします。

  旧葛生におきましては、毎年毎年地区を分けまして、漏水調査を実施しております。17年度もやはり漏水調査の方の費用は予算化してございます。昨年、16年度の方の結果でございますけれども、漏水調査の結果につきましては、ほとんどが給水管、本管から一般家庭のメーター機の間の管の漏水がほとんどです。それで、旧葛生の場合は本管からメーター機の間についても個人負担で漏水の方は対応してもらうというふうな形でいたものですから、自分で漏水がわかっていても本人が直す部分なところなものですから、費用負担が大きくなる場合、なかなか改善してもらえないということで、その方のお願いをしているわけですけれども、今度新市になりまして、メーター機までの漏水につきましては当然有収率、水の方の利用を促進するというふうなことからしまして、水道局の方の費用である程度大きいものについては漏水を直していくというふうなことがありますので、徐々に有水量につきましても改善されていくというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひ努力をお願いします。

  次に、国民健康保険について何点か聞きます、時間がありませんから。市民税課長の方の答弁で、基準総所得金額が新しい市で340億円ほどになりました。昨年に比べると2億8,528万9,000円ほどふえたというふうに話がありました。基準総所得金額がふえたから、これはいいのかなというふうに思いがちですが、実際には世帯数がふえていますよね。ですから、世帯数で割ると1世帯当たりの基準総所得金額は前年よりも減っていると思うのですけれども、どうですか。



○委員長(佐瀬實) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  委員おっしゃるとおり、平均では5,700円ほど落ちております。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 私の計算だと、1世帯当たりの基準総所得金額は128万2,900円ほどになると。非常に厳しい状況ですね。

  そこで、旧佐野市の決算で見ていくと、国保ですね。10款の繰入金で4億8,000万円ほど、財調基金が9億円ほどありますね。それから、実質収支が7億円ほどありますよね。それ見ると、相当財政的には余裕があるというふうに思います。新年度の決算見ると、財調基金のもちろん繰り入れをやっていますが、予算計上していますが、しかし繰越金については非常に低目にしか計上していません。こういうことを考えると、新年度の決算についても相当余裕が出てくるのだろうというふうに思います。そのことについては、まずどう思うか。

  それから、もう一点は9億円を超える財調基金があって、実質収支が7億円あって、これから医療費が何%か伸びるにしても、仮に5%伸びたとしても医療費は3億6,000万円ほどあれば足ります。その半分は、国から来ます。とすれば、佐野が負担するのはそのうちの半分、1億8,000万円程度です。ですから、医療費がこれから5%伸びるというような事態が起きても相当財政的には余裕がある、そういうふうに思います。そういった点では、国民健康保険税を引き下げるだけの資力は十分にあるというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。最後にそのことだけお聞きいたします。



○委員長(佐瀬實) 医療保険課長。



◎医療保険課長(杉山博) お答えいたします。

  繰越金につきましては、去年より伸びているわけですけれども、その主な要因としますと、葛生さんの方で財政調整基金を崩しましたが、実際的にはその分がそっくり残っていて……それが1億1,000万円ぐらいの繰越金になっていますので、それが大きな原因もあると思います。また、私どもの方の、旧佐野市の方の医療給付の2款の分がかなり低く済んで、幸いに低かったのが大きな原因と思っています。ただ、繰越金につきましてはまだこれから、財政調整基金と同じようなのですけれども、かなり残っていることは残っていますが、ことしは3億4,000万円一応取り崩す予定です。ただ、18年度につきましては国民健康保険の安定繰入金ですか、保険者支援分とか、あとは高額医療費の共同事業の負担金があるのですけれども、それが15年度から17年度の3カ年で一応迎えるわけですので、ただその方向性がまだ決まっていないので、ちょっと不安な要因がありますので、できれば財政調整基金を残して有効に活用していきたいと考えております。



○委員長(佐瀬實) これをもって議案第131号から第137号まで、議案第139号から第145号まで、議案第147号から第155号まで及び議案第157号から第167号までの各特別会計決算及び水道、病院事業会計決算についての質疑を終わります。

  これをもって議案第130号から第167号までの各決算についての質疑を終わります。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時54分



          再開 午後 4時09分





○委員長(佐瀬實) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に理事会を開催し、要望事項の取り扱いについて協議した結果、本特別委員会として当局に対し、文書をもって要望すべきとの意見の一致を見まして、その原案を作成いたしましたので、職員をして朗読いたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) 朗読いたします。

                   平成16年度決算審査要望書(案)

 1 平成16年度の県内の経済動向は、緩やかな回復基調が続いた。

   しかしながら、三位一体改革では、国庫補助負担金の削減や一般財源化、地方交付税改革が行われた反面、それに見合うだけの税源移譲が行われていない。

   本市としてもその影響は大きく、加えて少子高齢化の進展に伴う扶助費等の増加や公債費の増加により、今後も厳しい財政運営が予想される。

   そこで、財政運営の効率化を更に推し進める等、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を図られたい。

 2 平成17年2月28日に1市2町が合併し、新佐野市が誕生した。

   新市の事務事業において、それぞれの地域が抱える住民ニーズを的確に把握し、真に必要となる事業を厳選し、事務事業を推進されたい。

   また、合併特例債の活用にあたっては、安易に依存することのないよう、慎重を期されたい。

 3 少子化対策については、児童手当制度における対象年齢引き上げ、ファミリー・サポート・センター事業などを実施されているが、今後も次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子どもを育み地域で支える街を目指した子育て支援策を講じられたい。

   また、高齢者対策については、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らせるよう、来年度から新たに導入される介護予防策とも連動した地域で支え合う仕組みづくりを構築されたい。

 4 各特別会計については、それぞれ厳しい財政状況の中、財源確保に適切な措置を講じ効率的な事業運営に努められたい。

   なお、国民健康保険事業については、保険制度の原点に立った義務としての保険税の収納率向上、病気の早期発見、早期治療による医療費軽減策等、保健事業の推進に一層努められたい。

   また、介護保険事業については、高齢者の自立支援と健全な財政運営を目指す観点からも、介護予防やケアマネジメントの重要性を認識し、関係機関との連携により事業を推進されたい。

 5 水道事業会計については、市域の拡大による効率的な給配水量の把握、未給水地区の解消に努める等、適正な維持管理と効率的な経営管理を行い、今後も安全、清浄、低廉な水の安定供給が維持できるよう努められたい。

   また、病院事業会計については、新医師臨床研修制度の影響により極めて厳しい医療環境下ではあるが、市民の健康と命を守る拠点施設として、今後も市民が安心して医療を受けられる環境整備を行い、経営の合理化と安定に努められたい。

  以上です。



○委員長(佐瀬實) お諮りいたします。

  ただいま朗読いたしました事項を本特別委員会の正式の要望事項とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐瀬實) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、要望文書の整理等については、正副委員長にご一任いただきたいと思います。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  岡村委員。

          (岡村委員登壇)



◆委員(岡村恵子) それでは、討論させていただきます。

  議案のうち、議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第131号 平成16年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第133号 平成16年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第136号 平成16年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第139号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、議案第141号 平成16年度田沼町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第142号 平成16年度田沼町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第147号 平成16年度葛生町国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第151号 平成16年度葛生町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第152号 平成16年度葛生町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第157号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の認定について、議案第160号 平成16年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第164号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の認定につきまして反対を申し上げます。あとの議案であります議案第132号、134号、135号、137号、140号、143号、144号、145号、148号、149号、150号、153号、154号、155号、158号、159号、161号、162号、163号、165号、166号、167号につきましては賛成を申し上げます。

  その理由を簡単に申し上げます。各一般会計決算につきましては、市民の所得が減ってきている中で税制の改正により住民負担増という形で税収を確保する方向になってきております。このような限られた財源の中で市民が差し迫って求めていないむだな事業を精査し、市民の暮らし、福祉充実を図るべきだと簡単に申し上げ、反対といたします。

  特別会計につきまして、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計につきましては、社会保障関連の事業につきまして国の支出の削減で住民負担増という状況になっています。市独自といたしましても低所得者に配慮し、軽減策や、また国保税の引き下げなど努力すべきだと思います。社会保障制度から市民が締め出されることがないようにすべきだというふうな理由で反対をいたします。

  老人保健事業特別会計につきましては、制度自体が対象者が70歳から75歳に段階的に引き上げられ、定率負担が行われました。医療制度の改悪というふうなことになっておりまして、この事業につきましても医療抑制に結びついているということで反対をいたします。

  また、2月28日から合併になりました。そして、年度途中からまた新たな議案ということで提案されております。合併後の平成16年度のそれぞれ会計につきましても、それぞれ引き継がれております。ですから、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計、また老人保健特別会計につきましても反対を申し上げます。

  あとの議案につきましては賛成を申し上げ、簡単でございますが、以上で討論とさせていただきます。



○委員長(佐瀬實) 次に、飯塚委員。

          (飯塚委員登壇)



◆委員(飯塚昭和) ただいまから新政佐野を代表して当決算審査特別委員会に付託されました議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第137号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定についてまでの議案8件、議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第145号 平成16年度田沼町水道事業会計決算の認定についてまで議案8件、議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第155号 平成16年度葛生町水道事業会計決算の認定についてまで議案10件、議案第156号平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第167号 平成16年度佐野市市民病院事業会計決算の認定についてまで議案12件、以上38件につきまして賛成の立場からの討論を始めさせていただきます。

  本決算審査特別委員会に付託された議案38件につきましては、平成17年2月28日の合併によるものでありまして、この調整に当たられた職員の皆さんのご苦労を思うとき、まずもって労を多とするものであります。議案の内容は、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の平成16年4月1日から平成17年2月27日までの一般会計、各特別会計等の決算と新生佐野市の平成17年2月28日から平成17年3月31日までの一般会計、各特別会計等の決算であります。決算は、そのすべてについて理解すべく努力したところでありますが、何分資料が膨大なものでありまして、旧田沼町、葛生町につきましては初めて接する決算であるため、全体の内容から気がついた何点かにつきまして要望として述べさせていただき、賛成の討論とさせていただきます。

  まず、一般会計につきまして申し上げます。歳入、なかんずく市税及び地方交付税についてであります。歳入に占める市税収入の割合は、旧佐野市40.1%、旧田沼町27.3%、旧葛生町23.3%であります。また、歳入に占める地方交付税の割合は、旧佐野市6.9%、旧田沼町25.6%、旧葛生町25.5%であります。このことから、旧田沼町、旧葛生町の財政は大変厳しく、今後の財政運営にむだがなき効率的な執行をお願いをするものであります。

  次に、歳出ですが、特に公債費についてであります。公債費については、平成16年度は平成15年度と比較して旧佐野市が約30億円が約43億円、旧田沼町約10億円が約16億円、旧葛生町約7億円が約10億円、旧1市2町合計で約47億円が69億円、約22億円が増大しております。これは、今後の返済を考えるときに財政硬直化の原因となるおそれがあるため、注意を怠らぬようお願いをするものであります。

  最後に、県南病院、現市民病院であります。欠損金15億円の解消策であります。市長は、このための政策審議会を設置して、その意見を参考にして解決策を見出すと述べております。ぜひ一日も早いこの問題の解決をお願いをいたしまして、賛成の討論とさせていただきます。



○委員長(佐瀬實) 次に、篠原委員。

          (篠原委員登壇)



◆委員(篠原一世) ただいまから三樹倶楽部を代表いたしまして、本決算審査特別委員会に付託をされました各議案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。

  平成16年度決算は、3市町が合併前の平成16年4月1日から合併前日、平成17年2月27日に至る打ち切り決算と2月28日合併から3月31日に至る暫定予算による1日と1カ月の決算に分けての形で議案が上程をされました。合併前の3市町それぞれの決算は当然であるが、合併後の決算も各市町の財政会計システムが統合されておらず、別々の決算として上程をされた。

  決算内容を見るに、議案第130号 平成16年度旧佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、さらに議案第131号から議案第137号に至る7件の特別会計、企業会計の認定について、続いて議案第138号 平成16年度旧田沼町一般会計歳入歳出決算の認定について、さらに議案第139号から議案第145号に至る7件の特別会計、各事業会計、議案第146号葛生町一般会計歳入歳出決算の認定について、さらに議案第147号から議案第155号に至る特別会計、各事業会計の認定についての9件の議案が審査された。さらに、平成17年2月28日から3月31日に至る合併後の暫定決算について、議案は第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について、さらに議案第157号から議案第167号に至る11件の特別会計、各事業会計の歳入歳出決算の認定までの全議案が決算審査委員会において当局の説明の後、審査された。審査には、一般会計11名、特別会計、各事業会計9名の計20名により質疑が行われた。しかし、本年の決算審査は合併という特異性の中、当時の執行者も不在となり、説明員も市長を始め新市発足後の体制であり、制限された中での審議となった。委員もそれぞれの出身市町に分かれての質疑が多く見られた。

  3市町の一般会計決算を見るに、通年で旧佐野市の歳入合計299億1,653万2,000円、歳出合計287億2,975万8,000円であり、繰越財源を差し引いた11億7,465万4,000円が平成16年度旧佐野市の実質収支となった。旧田沼町での通年決算は、歳入合計96億7,638万6,000円で、歳出合計92億3,034万円となり、繰越財源を差し引いた4億4,355万円が実質収支となった。旧葛生町の通年決算は、歳入合計59億5,416万5,000円であり、歳出合計は56億9,323万3,000円となり、2億6,093万円が実質収支となった。また、平成16年度末財政調整基金は総額で51億2,495万円であり、内訳は旧佐野市33億1,845万円、旧田沼町8億7,429万6,000円、旧葛生町9億3,220万2,000円であり、合併により財政調整基金の減額が懸念されたが、結果として良好な数字だったと思われる。また、繰越金は3市町総額18億7,913万7,000円であった。合併特例債は、電算システム統合事業、田沼町町道整備事業、ときわ保育園整備事業などに使われ、総額8億9,370万円であった。また、合併特例債は新清掃センター整備事業に14億6,330万円が充当された。以上、決算審査の概要である。

  平成16年度決算は、旧3市町でそれぞれの決算資料となり、通常の3倍の膨大な資料となった。3市町それぞれの立場での新市誕生に向けての職員間の仕事量は増大していった状況下、予定どおり決算にこぎつけたことは評価されるものである。委員の質疑の過程では、多少なりともわかりにくい内容もあったが、理解すべきであると思われる。監査委員の意見書にも計数は正確であり、予算の執行はおおむね適切であるとのあいさつもあり、市民の負託にこたえた効率的な執行がなされたものと推察される。

  以上、勘案して賛意をあらわすものであり、これをもって討論とさせていただきます。



○委員長(佐瀬實) 山口委員。

          (山口委員登壇)



◆委員(山口孝) ただいまから市民フォーラムを代表して議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算から議案第167号 平成16年度佐野市病院事業会計決算まで、38全議案とも認定に賛成の立場で討論いたします。

  まず、今議会の決算審査特別委員会においては、合併に伴う旧1市2町の一般会計や特別会計、企業会計の決算審査を行ったところであり、前日の議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算、議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算、議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算、議案第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の4議案を始め議案第131号 平成16年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算など29の特別会計決算及び議案第137号 平成16年度佐野市水道事業会計決算や議案第167号 平成16年度佐野市病院事業会計決算などの公営企業会計5議案などなど膨大かつ多項目にわたる決算審査でありました。特に今議会は、去る2月28日の合併により旧1市2町の平成16年4月1日から平成17年2月27日までの期間の決算審査と同2月28日から3月31日までの1カ月と1日の決算議案に対して慎重かつ広範多岐にわたる質疑を行い、執行部よりおのおのそれぞれ質疑、課題に対する答弁、回答を得られ、了とするものであります。また、一般会計や特別会計のみならず、地方公営企業である水道事業、市民病院事業の決算についても企業の弾力性や実質的な事業運営の形跡が見受けられ、継続的かつ安定的な市民サービスの期待を今後ともしております。

  最後に、各議案に対する認定に当たっての具体的な見解は省略いたしまして、とりわけ38全議案に対する賛成討論といたします。



○委員長(佐瀬實) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐瀬實) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第130号から第167号まで、以上38件について採決いたします。

  議題のうち、まず議案第130号、議案第131号、議案第133号、議案第136号、議案第138号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第147号、議案第151号、議案第152号、議案第156号、議案第157号、議案第160号及び議案第164号、以上16件について一括して採決いたします。

  本案はいずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(佐瀬實) 起立多数であります。

  よって、議案第130号、議案第131号、議案第133号、議案第136号、議案第138号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第147号、議案第151号、議案第152号、議案第156号、議案第157号、議案第160号及び議案第164号、以上16件はいずれも認定すべきことに決定いたしました。

  次に、議案第132号、議案第134号、議案第135号、議案第137号、議案第140号、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第148号、議案第149号、議案第150号、議案第153号、議案第154号、議案第155号、議案第158号、議案第159号、議案第161号、議案第162号、議案第163号、議案第165号、議案第166号及び議案第167号、以上22件について一括して採決いたします。

  本案はいずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(佐瀬實) 起立全員であります。

  よって、議案第132号、議案第134号、議案第135号、議案第137号、議案第140号、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第148号、議案第149号、議案第150号、議案第153号、議案第154号、議案第155号、議案第158号、議案第159号、議案第161号、議案第162号、議案第163号、議案第165号、議案第166号及び議案第167号、以上22件はいずれも認定すべきことに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(佐瀬實) 以上をもって本特別委員会に付託されました案件の審議は議了いたしましたので、本日をもって閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(佐瀬實) 異議なしと認めます。

  よって、本日をもって決算審査特別委員会を閉会することに決定いたしました。

  これをもって閉会いたします。                           (午後 4時41分)

  合併後初めての決算で案件も大変ありましたが、3日間暑い中、委員の皆様、執行部の皆様、大変お世話になりました。無事案件も全部通りましたので、またことしもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

  議長あいさつ。



◎議長(寺内一夫) 3日間にわたる決算審査特別委員会、佐瀬、山菅正副委員長さんを始め、執行部の市長を始め各部長さん、そして委員全員の皆様方には大変ご精励ご苦労さまでございました。いずれにいたしましても、これであすからは各常任委員会が開催されますので、どうぞ皆様またあすからご精励よろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。ご苦労さまでございました。



○委員長(佐瀬實) 市長あいさつ。



◎市長(岡部正英) お疲れさまでございました。決算審査特別委員会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

  委員の皆様には、大変平成16年度決算につきまして3日間にわたりましてのご審査をいただいたわけでございます。また、本日は全議案のご認定を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。正副委員長さんを始め委員の皆様方には大変ご精励を賜りまして、ありがとうございました。また、ご示唆、ご指導を賜りましたことに対しまして感謝を申し上げるところでございます。

  また、今後のことにつきましては十分留意をいたしまして、努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  また、白澤代表監査委員さんには3日間にわたりましてご出席を賜りまして、ありがとうございました。

  以上をもちまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(佐瀬實) これをもって散会いたします。

                                           (午後 4時45分)