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栃木県 佐野市

平成 8年  2月 定例会(第1回) 02月28日−一般質問−04号




平成 8年  2月 定例会(第1回) − 02月28日−一般質問−04号







平成 8年  2月 定例会(第1回)



             平成8年第1回佐野市議会定例会会議録(第4号)
 
2月28日(水曜日)
 出席議員(26名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   野  口  仙  一  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      12 番   田 名 網  輝  一  君
   13 番   島  田  昭  雄  君      14 番   寺  内  冨 士 夫  君
   16 番   小  野  一  郎  君      17 番   島  田  一  男  君
   18 番   小  菅  良  男  君      19 番   新  井  重  光  君
   20 番   森  下  光  子  君      21 番   仲  山  太  一  君
   22 番   篠  崎  貞 一 郎  君      23 番   柿  沼  誠  二  君
   24 番   寺  嶋  勝  豊  君      26 番   金  井     弘  君
   28 番   青  木     務  君      30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(3名)
   15 番   林     邦  英  君      25 番   久  保  廣  志  君
   27 番   新  井  作  二  君
 

 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市  長     毛  塚  吉 太 郎  君   収 入 役    横  田  勲  夫  君
  企画部長     青  木     隆  君   総務部長     遠  藤  紀  夫  君
  市民部長     川  嶋  一  雄  君   経済部長     関  口     清  君
  建設部長     大  石  武  一  君   都市開発部長   篠  原     晟  君
  福祉事務所長   鈴  木  正  男  君   出納室長     小  川  次  郎  君
  水道局長     五 月 女  和  雄  君   消 防 長    木  島  正  治  君
  監査委員     川  崎  研  一  君   教 育 長    田  沼     清  君
  事務局長
  教育次長     船 渡 川     實  君   農業委員会    野  城  良  弘  君
                           事務局長  

 事務局職員出席者
  事務局長     竹  石  庄  平  君   議事課長     椎  名  勇  平  君

 議事日程第4号
  日程第1  一般質問
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問








○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は26名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第4号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程1件でございます。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時02分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 14番、寺内冨士夫君。

         (14番 寺内君登壇)



◆14番(寺内冨士夫君) おはようございます。ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

 まず初めに、地下水の水位低下についてでありますが、水は私たちが生きていく上で欠かせないものであるということは今さら言うまでもありませんが、今まで蛇口をひねればすぐに出てきた水が突然出なくなってしまったとしたら、その家族は相当慌てるのではないでしょうか。

 実は、今月14日の夜、水道の水が出ないという電話がありました。よく事情を聞いてみますと、ここの家庭は市の水道を利用しているのでなく、地下水を使用しているとのことで、近所でも水が出なくなったということで騒いでいるとのことでした。

 さらに、電話の主が言うには、近くで大きな道路工事をやっているので、それが原因で水が出なくなってしまったのではないかということでしたので、翌日の朝、電話のあった家を中心に事情を聞いて回ったのですが、こんなことは初めてだという家と、前にも同じようなことがあったので、井戸を深く掘り直してポンプを新しく取りかえたという家もありました。しかし、新しくしたポンプも水が出ないということだったので、本当に道路工事が原因なのかどうか、念のため水道局へ行って事情を聞いたところ、担当職員の話ではこの道路工事の現場近くに水道局の水源地があるので、特に注意をして工事をしてもらっている。確かに水源地の水位は下がっているが、道路工事の影響ではなく、ここのところ雨が降らないので市内全域で地下水の水位が下がり、水道を入れたいという問い合わせが何件か来ているとのことでした。

 そう言われてみれば、数日前の下野新聞にそんな記事が出ていたということを思い出したわけですが、2月11日付の下野新聞によりますと、「葛生で水源地大ピンチ。昨年の雨不足たたる」という見出しで、「昨年来の雨不足のため、町内の各水源地の水位が下がり、水不足が深刻化している。特に町北東部の会沢地区では、簡易水道が大ピンチ、地区の高台にある13世帯に十分供給できない状態に陥った。町水道課は、このままいくと会沢地区に給水制限を出さなくてはならない。とにかく節水に努めてほしいと呼びかけている。町は、水源地として上水道二つ、簡易水道五つを確保。地下水をくみ上げ、配水池を通じて各家庭に供給している。平成7年4月現在で、給水人口1万3,000人、1日最大給水量は1万1,000トン。しかし、各水源で水不足が深刻化。上水道第1水源地は昨年12月中旬、給水可能な最低水位の30センチを切り、ほぼ枯れた状態に。会沢簡易水道も水位が下がり、2月3日には給水量が平常時の3分の1になってしまった。同課によると、冬は水位が下がるが、これほど厳しい水不足は初めて。前年度最も低いときで38センチあった上水第1の水位は、8日現在で28センチ、同じく75センチだった会沢も50センチと大幅に低下。上水道第2水源地の水位は223センンチだが、前年度最も低かった345センチを大きく割り込んでいる。上水第2も落ち込むと、町中心部への給水は危機的な状況になるという。

 同課は、会沢が水枯れした場合、パイプがつながる上水第2の水を回すことを検討。非常事態に備え、給水タンク(1.5トン)1基とポリ容器(20リットル)50個を用意した。また、佐野市水道局から給水タンク(0.5トン)2基を借りる準備を進めているが、最悪の場合は新規の井戸をも考えている。

 県環境整備課水道係によると、県内で給水制限を実施している自治体はまだない。近隣の佐野市、田沼町では水位は下がっているが、今のところ給水に影響はないと話している」との記事が載っていたわけです。

 幸い、佐野市の水道の方は、今のところ給水に影響はないということですが、それでは市の水道ではなく地下水を利用している市民への地下水低下の影響はどうなのか。

 また、葛生町の水不足は現在どのような状況なのかと、水道局として今回の葛生町の水不足をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。

 それと、一昨日の議案質疑の中で、現在の水不足を心配して毛塚市長が頻繁に水道局に顔を出しているというようなお話もありましたが、逆の見方をすれば葛生町で給水制限を出さなくてはならない深刻な状況の中で、佐野市は大丈夫なのかとだれしもが心配するのは当然だと思います。私もその辺のところを葛生町で大変な状況にあるのに、佐野市はなぜ大丈夫なのかと担当者に聞いたところ、佐野市の場合は佐野市全域の給水を目指した第4次拡張計画の中で先行投資を行い、稼働率に余裕を持たせている。もし余裕がないと、葛生町のように給水制限ということになりかねないというようなことでした。

 今議会、水道料金値上げの議案が上程され、水道局の先行投資は過剰投資だとか、あるいは稼働率が低いとかの論議もあったようですが、五月女水道局長からは稼働率が100%を超えると水不足を生じるというような答弁があったかと思います。確かに水不足とかの自然の変化等を全く想定しないのならば、稼働率が高い方が効率がよいわけですから、数字的に見れば稼働率が低い数字となっていればむだだとか、過剰投資だというような声も出るのでしょうが、現在の水不足の中で給水制限をしなくても済んでいる最大の要因は、稼働率に余裕を持たせていたからということになるのだと思います。私は、改めて水道局の万一に備えた運営に感心したところでございます。

 数年前、全国的な米不作の中で米不足が起こり、米の買い占め騒ぎがあったことを思い出したわけですが、あのとき米の備蓄が十分なされていたならば、あのような騒ぎにはならなかったと思うのですが、その前は、古々米、古々古々米などと米余り現象をとやかく言う人が多かったと思うのですが、あの米不足の一件以来、万一に備えて米を備蓄することをむだだとか言う人はいなくなったのではないかと思います。

 これらのことを考えてみても、水の稼働率に余裕を持たせておくことは決して過剰でもむだでもないということを感じたわけであり、今後水道会計の決算書に必ず出てくる稼働率の数字を今までと違った見方で見ることができるのではないかと思ったわけですが、念のために稼働率にある程度の余裕を持たせておくことの意義、この辺について水道局長の見解をお伺いいたします。

 それと、草木ダムの水利権の問題ですが、今のところは地下水だけで間に合うとしても、今後10年間の間に10万都市を目指そうとする佐野市が抱える問題として、渡良瀬川からの取水をどうするかということは避けて通れない問題だと思います。振興計画の中にも、水需要の的確な把握と既存水道施設の整備拡充、草木ダムの水利権を含めた総合的な水源の有効利用の検討を行い、上水道の健全な発展を図っていく必要があると書かれていますが、10万都市を目指すためには草木ダムの水利権、つまり渡良瀬川の取水計画は実施されるということで理解していてよいのかどうかをお伺いいたします。

 次に、運動公園(冒険の森)の整備等でございますが、まず巨大恐竜ブラキオサウルスの模型を設置していただいたことを心から感謝申し上げるところでございます。私は、今までにも冒険の森に幼児、小学校低学年向けのアスレチック、カブトムシ、クワガタムシの観察ができるように冒険の森の一角に繁殖場所をつくれないものか、ザリガニ、オタマジャクシ、メダカ、カメなどのいる小さな池、小鳥等を飼育するドーム型の禽舎、幼児向けの遊具の増設、バーベキューのできる設備はできないか等、機会あるごとに取り上げてきたところですが、これというのも佐野市には子供たちが伸び伸び遊べるような場所がないからであります。

 ただ、どれ一つとってもお金がかかることですから、一度に全部やってほしいということではありません。できることから一つずつぜひ検討していただきたいと思うわけですが、今までにこれらのことを検討したことはあるのかどうか、まずお伺いいたします。

 次に、せっかく設置していただいた大型の恐竜の模型ですが、1体では寂しいと思いますので、計画を立ててあと二、三体ふやす考えはないかどうか。

 それと、ブラキオサウルスの周りの立ち木を少し整理しないと、外から見て目立たないのではないかとか、あるいは写真を撮るのにどうしても邪魔になる木が二、三本あるとかの声もあります。この辺のところ何か対策を考えているかどうか、お伺いいたします。

 それから、一昨日の予算大綱質疑の中で、(仮称)子供の森の構想を聞いたところ、毛塚市長の方から芝生を張った広々としたところで子供たちを思いっ切り遊ばせたいというようなお話があったかと思います。

 昨日の一般質問の中では、吉川貞夫議員がやはり同じようなことを提案していたかと思います。吉川議員の方からは、芝生の上で子供たちを伸び伸びと遊ばせることによって、いじめとか不登校の子供たちが減るのではないかというようなことだったかと思いますが、平成8年度の予算大綱書の中には、社会問題になっている不登校やいじめ等の問題に対処し、子供たちが楽しく元気に学校生活が送れるよう、新規にスクールカウンセラー活用調査研究委託事業費を計上したということがのっておりましたが、毛塚市長が今議会の初日、予算大綱書を読み、このスクールカウンセラーのところに来たとき、私は思わず隣の島田昭雄議員の耳元で、「こんなことじゃ子供たちは楽しく元気になんか、学校生活なんか送れないよ。今の授業を減らした方が喜ぶよね」とささやいてしまいました。もちろん、大綱質疑の中ではそんなことは言いませんでしたけれども、今の子供たちは体を使った遊びが不足しているのだと思います。スクールカウンセラーだけでは、不登校やいじめはなくならないと思います。

 例えば糖尿病の患者にどんな名医がついても、どんなにすばらしい薬ができたとしても、患者自身が毎日酒を飲んだり甘いものを食べまくっていたのでは、いつまでたっても治らないと思います。どんな名医やすばらしい薬よりも、患者自身に病気を治そうという気持ちがなければどうにもならないと思うのです。

 私は、そういう意味で小さいころからその辺をかけずり回ったり、虫やザリガニを追いかけ回したり、体を使った遊びが必要だと思うのです。幼稚園のときから塾通いなどと、どうかしているとしか思えません。このような育ち方あるいは育て方をしていたのでは、小学校や中学校に行ってから大変な思いをするのは当然なことと思います。

 私などは、子供のころ棒きれを持って城山でチャンバラごっこをしたり、秋山川や菊沢川で魚とりをしたり、あるいは旗川の方まで出かけていってクワガタムシとかカブトムシをとったりして育ちました。けんかをして泣いて家に帰れば、父親からは「もう一回やってこい、勝つまで帰るな」と言われて家の中に入れてもらえませんでした。おかげで、私は他人からいじめられたり嫌がらせされたりすると、引っ込むどころか二、三倍のお返しをしなければ気が済まない性格になってしまいました。これも、その辺の野原をかけずり回ったり、木に登ったり、体を使った遊びをやりまくったおかげだと思うわけであります。だから、スクールカウンセラーなどという言葉を聞くと、おかしくて笑ってしまうわけです。学校が本当に子供たちのことを思うならば、木登りさせたりチャンバラごっこさせたり、魚とりさせたりすれば、子供本来の目の輝きを取り戻すと思います。そういう意味では、毛塚市長がこどもの街宣言をしたり、キャンプ場をつくったりしたことは大いに評価すべきことだと思います。

 私がたびたび冒険の森のことを取り上げるのは、子供たちにいい汗をかかせたいと思うからであります。いじめに遭った子や、不登校で悩んでいる子供たちのために相談相手になることも大事なこととは思いますが、私はいじめに負けない子供に育てることの方がもっと大切だと思っております。これらのことに関する毛塚市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 それと、サッカー及びラグビーの競技場が間もなく完成するわけですが、現在私は篠崎貞一郎議員ともども佐野サッカー協会の顧問をやっていて、この競技場については人一倍思い入れが強いわけですが、思えば平成3年7月9日、現副議長の柿沼誠二議員が厚生文教常任委員長のときに、山口県宇部市のサッカー場を見に行ったりしたわけですが、今佐野サッカー協会の人たちはプロのコーチを招いて少年サッカーに大変力を入れています。

 昨日は、寺内一夫議員が記念試合のことなどに触れていましたが、実は私も同じことを通告しております。寺内一夫議員は私と同じ名字で体型もよく似ているので、何か他人のような気がしないわけですけれども、考え方が少し違います。私は、せっかくこどもの街を宣言している佐野市なのですから、佐野市の子供たちの試合、それも小学生の試合を中心にすべきだと思います。そういう思い出を子供たちにつくってやるべきだと思います。

 ただ、本格的な試合ともなりますと、昨日も市長が述べていたように、芝の養生期間が大切でありますので、この辺についてはサッカー協会やラグビー協会の人たちと事前の打ち合わせが必要かと思います。

 それと、今後の問題として、この競技の管理運営をどのような形でやるのか、お伺いいたします。つくったのはいいけれども、管理がほったらかしにされているということでは困りますので、大変管理運営というのはお金がかかるかと思いますけれども、どのような形で、どこが担当して今後管理運営をやっていくのか、その辺のところをお示し願いたいと思います。

 最後に、市営プール(大橋町)の現況と将来等について。市営プールに関しては、昭和59年12月議会、60年12月議会、62年2月議会と3回ほど一般質問で取り上げてきておりますが、その内容は大橋町にある市営プールは赤見町に運動公園市民プールができたにもかかわらず利用者が多いが、現在傷みも目立っている。いずれ改修の時期も来るかと思いますが、その場合、ただプールだけの利用ということでなく、半分プールであとの半分を市民の憩いの場となるようなことを考えられないかというようなことで、つまりプールの利用というのは年間を通じて夏休み中ぐらいなもので、10カ月以上もの間は何の利用もされないわけです。

 そんなことが一般質問で取り上げるきっかけとなったわけですが、当時の建設部長は、「市営プールについては施設の更新の時期に来ているので、教育委員会とも連絡をとり、いろいろ協議しながら市民の憩いの場としてふさわしい環境づくりに取り組んでいきたいと考えている。また、市営プールの周りを流れる菊沢川を生かすことが、市民と水の触れ合いの場ともなると思うので、それらについても今後の問題としたい」という内容の答弁があり、最終的には市営プールの改修だけでなく、付近の公共施設の配置や新たな公園設置、道路、排水計画等を総合的に考える必要があるというような調査報告書が作成された経過があるわけですが、あれから約10年もの年月がたつわけでありまして、市営プールの傷みの方も年々ひどくなってきているのではないかと思います。

 そこで、当局にお尋ねするのは、現在の市営プールの傷みぐあいといいますか、最近の利用に支障等は出てないのかどうか、市営プールの現況と将来の改修計画等についてをお伺いいたします。

 また、土地利用ということで、児童館の建設候補地などにはならないものかどうか。とはいうものの、あそこの土地は大分変形した形なので、何にでも使えるというふうには思いませんが、私は大橋町を離れて4年たつ中で、今でも時々市営プールの件はどうなっていますかとか、市営プール敷地の有効利用は考えられないものかの声をかけられます。今度また大橋町へ戻るような形で引っ越すことになったわけですが、その前にぜひ市営プールのことを取り上げておきたかったわけであります。当局の明確なお考え等をぜひお聞かせ願い、第1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から、寺内冨士夫議員の質問に何点かお答えをさせていただきます。

 まず最初に、運動公園関係でございますけれども、ブラキオサウルスの高さ13メートル、全長16メートルの実物にやや近い大変すばらしいものができ上がりつつございまして、3月の25日にオープンをしたいという準備を今進めているところでございますけれども、まだ鳴き声の方の調整等もございますので、もう少し若干時間がかかるかと思っております。周辺の修景等につきましても、今準備を進めているところでございますが、もう既に議員ご心配の立ち木などにつきましては整理が済んでおりまして、大体大丈夫だろうと思っております。

 将来一つではかわいそうだから、あと二、三体というお話ありましたが、一応私どもの方の計画といたしますと、平成7年で運動公園の整備を一段落させたいという気持ちがございます。また、これは子供さんたちの反応とか、いろんなあそこを利用していただく人たちのご意見なども承りながら、将来計画はまた立てるべきであろうというふうに思っておりますので、そのような進め方をひとつしていきたいと考えているところでございます。

 それから、昨日もお答えしておきましたけれども、今度多目的運動広場、あそこのところにつきましては、やはり芝生の生育状況を判断をしながら、できるだけ開放を早めるように努力はしたいと思っておりますが、若干時間がかかるということでご理解をいただきたいと思います。

 なお、管理につきましては、運動公園管理事務所が窓口になりますので、ひとつご理解をいただきたいと思っております。

 それから、いろんなお話がございましたが、私どもで今頭に描いてあります子供の国構想の中に、実は寺内議員がおっしゃっておられるものは大体包含されるというふうにご理解いただきたいと思います。例えば子供たちの自由な発想をもとに遊びの世界を展開するとか、遊びを自然を題材にしたものを中心に子供たちがつくり出すというようなこととか、またいわゆるいろんな制約、制限を加えることはできるだけ少なくいたしまして、子供たちの自分の手で運営ができるような、そういう形にして、これなかなか実際のこと言うと大人がそこまで待てるかどうかというところが実は問題があるのですけれども、どうしても大人の方が口を出したがるのですけれども、待てるようなやっぱり成人指導者といいますか、そういうものが必要になってくるわけでありますが、子供自身の自主的な運営というのは、実はそれを壊しているのは大人なのです。ですから、そういう意味で子供たちが自主的に行うまでにはかなり時間がかかるのです。どうしても時間の間がもてなくて、大人が口を出してしまうというのが現実の姿なのですけれども、そういう間をもてるような成人指導者というのが必要ですし、また子供自身のこれは指導者が必要であるということになります。子供自身の指導者が必要になってくるというような、そういう構想が一つあります。

 創造力の現在非常に豊かさというものに子供たちが欠けておりまして、いわゆる冒険的体験が少ないのが今の子供の実態です。私は、市長に就任いたしましたときに、キャンプ場を葛生の方につくらせていただきましたけれども、まず子供に自然体験をするということがどんなに大切なものであるかということを私自身二十数年間の子供会活動の中で体験してきたものですから、そういうものを中心にしていきたいというふうに実は思っているわけでございまして、それをさらに今度は指導者がついていかないというのですか、親子で、また友達同士で行える場所というようなことが今度の子供の国構想の中の基本には実はあるわけでございます。

 ですから、先ほどカブトムシのお話もありましたし、また小鳥の話もございましたし、木登りの話もございましたし、そういう体を使った遊びというものが、実は大変大切な時期に来ている。それを実現させてあげるのは、やはりこれは子供の国構想の中心になっているというふうに私は思っておりますので、この子供の国構想はぜひ実現をさせたいという気持ちを持っているわけでございます。

 それからもう一つ、スクールカウンセラーのお話出ておりましたけれども、子供を取り巻く社会というのは、実は家庭、社会、学校、この三つの部分から成っております。そういうことを考え合わせますと、私たちのできることは一体何なのか。やはりそういう社会をつくっていく、そして家庭の中までどうも私たち自身が踏み込めないところがこれはあるのですけれども、家庭の子供たちに果たす役割の大きさ、それから社会でどれだけ子供たちのためになるのか、もう一つは学校という子供たちの日常生活の大部分を占める学校の中の問題、そういう意味でスクールカウンセラーというのは学校の中の問題としてとらえていただけるというところに、私は今度の取り組みというものがあるというふうに理解をしておるところでもございますので、ぜひこの辺のご理解をいただければありがたいと思っているところでございます。

 それから、これはちょっと教育委員会の方でお答えいただくわけでございますけれども、競泳の50メートルの市営プールの話が出ておりましたけれども、私の方で知っておる限りでは、今から二、三年前にずっとそれまで漏水が非常に激しくて、本当にあの競泳の市営プールはもうやめようと、ともかく何とかほかへつくらなくてはいけないなというような話も実は内々出ておったわけでありますが、ともかく一つつくるのに10億というような、そういう大きな金額にもなるというような、新しくつくる場合です。やはりスタンドつくったり、いろんな施設もあわせて、プールだけつくればいいというわけではございませんので、大変な金額がかかるというようなことでちゅうちょしておったのですが、幸いなことに漏水は実はとまったのです。そのために、今は全く従前と同じようにこの50メートルプールが利用されているということでございますが、夏場1日50名から100名ぐらいの間で利用されているということでございますので、これは深さもありますし、それから50メートルという長さもございますので、そう簡単に子供さんがというようなわけにはいかない部分もございますので、これは今のところは心配なく利用いただくということでございますが、この辺はちょっと私の夢ということで聞いていただきたいのですが、私はでき得ることならば、運動公園の中に競技用の、競泳用のプールを50メートルつくりたい。実は場所も私なりに夢は描いてあります。片側にスタンドをつけて、そしてつくりたいなと。その場所も私なりに設定はしてあります。

 そうした後、その跡地を一体どうするかということにつきましては、まだこれは私の方から話はしていないのですが、私の頭の中では須永邸の復元というようなことが大きな私は課題になるのではないか。須永邸の復元を考えたときに、須永邸ではあそこで水車をやっていたという実は経過がございまして、かなり細かい須永邸の間取り図なども実は現存しているようでございますので、できれば須永邸を復元をして、須永文庫のものをそこでもって展示して見ていただける場所というような、これは膨大な資料があるわけでございますから、これを多くの市民の皆様方に見ていただくチャンスをやはりつくるべきであるのではないかというふうな感じがしているわけであります。

 そうしますと、いわゆる中央公民館、須永邸、そして博物館という一帯のその地域に文化的な施設が並んでくるというようなことで、私は夢を描いているわけでありますけれども、この辺は夢というのですから、改めて申し上げますが、そういうことを私は考えているわけでございますけれども、果たしてこれが議会の皆さん方や何かから受け入れられるかどうか、それはわかりません。ただ、私とすれば、この地域はこんなふうにしたいなというのがありまして、そんな夢を持っているということをきょうはお話をさせていただこうと思っております。

 そのほかの諸点につきましては、関係部長の方から答弁をいたさせます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 続いて、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えします。

 地下水の低下と水道事業というふうなことでご質問を受けたわけですが、佐野市の水道につきましては、もう議員ご承知のとおり、現在はすべて地下水で対応をしております。この地下水に最も影響を与えますのが、いわゆる雨の量、降雨量でございます。佐野市に降りました降雨量でございますが、過去30年の中で最少の降雨量、少ない降雨量が59年のときが750ミリでございました。最高の降雨量は、平成3年のときの1,737ミリとなっております。この最少と最も多いときの差は約1,000ミリございまして、2.3倍ぐらいの違いがあるわけでございます。

 平成7年の降水量は1,070ミリということで、平年の1,150ミリよりはやっぱり7%ほど減少をしております。特に秋口、10月から12月までの台風等による降水量が非常に少なかったということで、この期間は平年値と比較しまして100ミリほど少ない状況でございますし、ことしに入ってからの1、2月も、2月は一応20日まででございますが、12ミリほどしか降っておりません。そういうことで、平年の17%ぐらいの降雨量しかなかったということで、帯水層に貯留すべき時期に雨が降らなかったことが地下水の低下の原因になっていると思われます。

 佐野市の上水道の水源の井戸につきましては、国の認可を受けているもの、井戸が18本ございます。このうち、浅い井戸が6本、深い井戸が12本ございます。浅い井戸につきましては、やはり水位の低下が見られます。20センチから60センチほど低下しております。また、深井戸につきましても、70センチから80センチほど低下は見られますが、現在のところ取水に特に影響はございません。

 それと、これに関連しまして葛生の水不足のことをお尋ねになりました。葛生は水不足ということで、佐野市から万一のときには給水タンクを借りたいというふうなことでお話があります。そういう中で、葛生町は佐野市の上流にありますし、葛生町の井戸がかれたということは佐野市に全然影響がないのかと言えば、影響がないとも言えませんし、今後どういう影響が出るかということでは心配の面もあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、井戸の水位の低下はありますが、取水には現在のところ影響はないということでございます。

 それと、市民の方からどういうようなことがあるかということでございますが、1月と2月、特に新規の申し込みをされた方のうち、いわゆる自家水が使えなくなったということで申し込みのあった方がきのう現在で約40件ほどございます。石塚、それと大橋町、免鳥町、各町内にわたっておりますが、その辺のところがかなり件数が多いかと思います。こういう方につきましては、事務処理を早くするように努力はしているところでございます。

 それと、過日過大投資というような中で私がお答えしました負荷率、最大稼働率等についてもご質問がございました。負荷率につきましては、詳しく申し上げますと平均配水量を最大配水量で割った比率のことでございまして、平成6年度の決算のうち、監査委員の意見書の中にのってございますが、平均配水量が3万4,758トンだと思います。最大配水量が4万704トンでございます。そういうことで、パーセントでいきますと、先日お答えしましたように85.46%、これは県内とそれほど変わりないわけですが、これが100%に近ければいいということは言われておりますが、先日もお答えしましたように、水には需要期と非需要期がございます。どうしても水道事業は先ほど申し上げましたように、最大ですと4万700トン、平均で3万4,000トンですから、7,000トンほどの差があるわけですが、需要期と非需要期、そういうことを考えますと、水道事業としましてはいわゆる需要期に合わせた施設をやはり持たなければ需要に応じられないわけですので、そういう差が出てきて、100%に近ければいいということでございますが、現在は85%ほどになっております。

 それと、最大稼働率についてもお答えしましたが、これは最大配水量、先ほど言いました4万704トンを佐野市の配水能力で割ったものでございます。佐野市の配水能力は、一応現在のところ6万1,780トンほどございます。これも100%に近ければいいわけですが、これが100%を超えるということは、配水能力を超えて最大の配水をしなければならないということで、配水の不足が生じるということで先日はお答えをしたわけでございますが、もともとこういうことでございますので、先行投資をして水の確保をするという中では、やはり配水能力は常に最大配水量を上回っていなければいけないということになります。そういうことで、最大稼働率がこれは県内より低いわけですが、議員から言われましたように、何かの折には水不足には陥らないとは思います。

 それと、あと佐野市の場合は佐野市を四つのブロックに分けて配水しております。市ノ沢、菊川、それと上羽田、それと堀米の配水場と、そういうことで分けておりますが、ではすべてがみんな低いのかといいますと、中にはもう稼働率いっぱい、水が不足する事態までは行っておりませんが、そういうところも中にはございます。そういうところについては、今後検討していかなければならないのかなとは思っております。

 それと、今後10年後といいますか、将来についての水は大丈夫なのかということでのご質問がございました。基本構想では、佐野市は10万人の人口を目指しているわけでございますが、平成17年度が10万人を見込んでいるわけですが、水道局としてはその時点での水の配水量につきましては、1日当たり約5万7,200トンということで推測をしているところでございます。そういう中で、先ほど言いましたように6万1,780トンの配水能力がありますので、10年後においても現在の井戸で賄えるというふうには考えております。

 しかし、将来の水需要につきましては、人口等がわかれば推測は可能でありますけれども、異常気象とか地盤沈下等、そういうことも考えられます。そういう中で、将来ともに新たな水源の確保ができるのか、地下水量が現在のとおり取水できるのか、そういう面では非常に予測の難しい面もございます。

 そういう中で、渡良瀬川の表流水の取水権の問題についてのご質問もございましたが、これにつきましては現在表流水の検討委員会をつくりまして、委員の方14人を委嘱しまして現在検討をお願いしているところでございます。その結果等を尊重して、今後の水道事業の中で考えていきたいとは思っておりますが、過日の質疑の中で市長も答弁申し上げましたように、この表流水については今後有効に活用すること、県南広域水道等含めた中での有効活用を図りたいというふうなこともお答え申し上げておりますが、そういう中での今後の有効活用も考えていかなければならないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、運動公園、多目的競技場の完成に伴う記念事業のことについてお答えいたします。

 昨日は、寺内一夫議員から具体的なご提言をいただきまして、またきょうは寺内冨士夫議員の方から違った視点からのご提言をいただきました。担当者としては、大変迷うところでございます。いろいろな方のご意見をお聞きしながら、それを参考に今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 寺内冨士夫議員のご質問にお答えを申し上げます。

 私からは、市営プールの現況等についてでございます。大橋町にある市営プールにつきましては、議員さんからもお話ございましたように、昭和39年の8月に開設をしておりまして、以来31年を経過いたしております。したがいまして、老朽化が進んでおるわけでございます。毎年老朽箇所の点検や整備に努めて、その運営を図っているところでございます。

 傷みぐあいについてというお尋ねがございました。先ほど市長からご答弁あったようでございますが、実はここ数年、毎年かなりの漏水に実は苦慮していたわけです。開場中は、毎朝ポンプアップをして水補給をしないと供用できないという状況が長らく実は続いていたわけでございます。教育委員会としますと、この状況では将来困ったなというふうに考えていたわけでございますが、平成5年の開場前の点検で、たまたま実は漏水箇所が発見できまして、その修理をいたしました。したがって、現在は多少の漏水はもちろんありますけれども、大きな漏水はなくなった現状でございます。しかしながら、実はろ過装置が4台ございますが、毎年ローテーションで1台ずつは、これは修理をしなければ良好な環境を保持できませんので、必ずやっておりますし、その他いろんな箇所については毎年修理をしながら、実は供用をしている状況でございます。

 改修計画はあるのかというお尋ねでございますが、大規模な改修については、現在のところ私どもでは予定をいたしていないわけでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) 通告に従いまして一般質問させていただきます。

 初めに、県道犬伏皆川線、通称犬伏街道の渋滞解消についてでございます。この件は、昨日吉川議員からも一般質問がありましたが、「渋滞解消のためのバイパス建設は、交差点整備、犬伏北部の開発、音坂の盤下げなど大きな課題を抱えております」等の市長の答弁に、バイパス建設は相当長期の課題のように思われました。しかし、道路渋滞で朝に夕に毎日毎日地域の住民の方はもちろんのこと、通勤者、通学者と大勢の方々が困難をきわめております。

 何とかならないものかと、先日県土木事務所で話を伺ってまいりました。5年に1回行っているという交通量調査が行われた37カ所の箇所別データの中で、交通量も混雑度も37カ所中2番目という調査結果が出ておりました。朝7時から夕方7時までの12時間行われた交通量調査では、乗用車類、2輪車も含めて5,707台、貨物車両4,450台、合計1万157台、これは5年前の数字ですが、最近はもっと道路事情が悪くなっていると思われます。

 3年前、交通安全施設1種工事としまして、犬伏新町丁字路信号整備が行われ、大分流れがよくなっております。この効果をねらい、現下の交通状況の早期の渋滞緩和策といたしまして、犬伏新町丁字路信号より堀米町信号までの中間に位置する2カ所の信号を交通安全施設1種工事として信号機整備を県と一体になり取り組んでいただきたく、当局の考えをお伺いいたします。

 さらに、長年の懸案であります堀米町交差点に歩道橋を建設設置することによって、大きく交通の流れが変わり、渋滞緩和になるものと確信いたしますが、今日までの歩道橋の計画と課題、問題点等をお伺いいたします。

 続きまして、子育て支援についてでございます。73年からの出生率低下による少子化傾向は、社会全体の活力低下、労働力、人手不足による経済成長率の低下、年金、医療、福祉など高齢者付与にかかわる負担の増大などが懸念されており、今や少子化問題は社会全体で取り組むべき緊急かつ重要な課題とされております。

 県において、子供を産みやすく育てやすい環境をと作成されたエンゼルプランにおいても、子育て支援のための基本的方向として5項目挙げられております。1、子育てと仕事の両立支援の推進、2、家庭における子育て支援、3、子育てのための住宅と生活環境の整備、4、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進、5、子育てコストの軽減、いずれを取り上げましても、問題は山積しております。一つ一つ問題を解決しながらの子育て環境整備が望まれるところです。

 さて、1項目目の子育てと仕事の両立支援の推進といたしましては、平成7年12月議会におきまして学童保育事業の拡充をるる質問させていただきました。その際、ことし4月より界小地区学童保育所が開所予定との答弁をいただきました。いよいよ新年度を目前に控えまして、現在までの施設工事進捗状況、そして利用申し込み状況、さらに支障なく4月開所が可能な状況なのかどうか、お尋ねいたします。

 来年度の予算に留守家庭児童保育対策事業費として所要額が計上されていますが、予定している事業内容もお尋ねいたします。ますます働く婦人の子育てと仕事の両立支援の推進に力を入れて取り組んでいただきたいことを切にお願いいたします。

 2項目目の家庭における子育て支援でございます。少子化、核家族化の進行に伴い、近隣に同年代の子供さんが少なくなってきており、子育てに関する生の声、生きた情報を得られる機会が少なく、育児書など専門書を頼りに知識を得ているお母さん方が少なくありません。我が子の生育状態に机上と現実のギャップを感じ、焦りや不安から育児に自信を失ってしまう場合も多々あります。母親は、同じ思い、同じ悩みを持つお母さん同士の情報交換の過程で育児への自信、安心感が生まれ、心にゆとりを持って子育てに励めるようになっていきます。

 そういう意味から、未就園児を持つお母さん方にとりまして、育児サークルのネットワークが大切になってまいります。佐野市におきましては、こどもの街宣言をいたしました平成5年度より、モデル事業の一環としまして子育て相談事業が開始されました。そして、平成7年5月よりは、市内4カ所の保育園で園開放事業にも取り組まれております。月1回午前9時半から11時半、2時間を地域の未就園児親子にも保育園を開放しておいでいただき交流を図る事業で、大変喜ばれております。

 先日伊勢山保育園での事業に短時間ではありましたが、参加させていただきました。未就園児親子の参加数に比べ、園庭及び施設の手狭なことが気にかかりましたが、親子してうれしそうに、そして満足そうに帰っていく姿に、しみじみと触れ合いの大切さを感じました。

 さて、園開放事業開始後1年近くたつわけですが、これまで取り組んでみた上での抱える課題、そして問題点、それらを踏まえての今後の取り組みをお聞かせ願いたい。

 さらに、市内全域に10園の保育園がある中で、未開設の6園の開設は予定がおありなのかどうか、開設が難しい地域においてどのようにフォローされるのか、また月1回の回数をふやしていくお考えはおありなのかどうか、当局の答弁を求めます。

 続きまして、周産期医療の実態についてでございます。耳なれない方が大半かと思いますが、周産期とは28週の胎児から生後1週間の新生児までを言うわけですが、この大事な時期、周産期の死亡率が栃木県では平成4年、平成5年度にはそれぞれ全国ワーストワン、ワーストツーの残念な記録があります。佐野市における死亡率は、何と平成4年、平成5年、平成6年と県をも上回る高比率の死亡率です。平成6年度は10.1%、県の5.7%に比べ倍近い比率です。要因はさまざまあるかと思いますが、10人に1人ものとうとい命、かけがえのない生命を助けることができなかったという現実です。

 医療の進歩で不妊に悩んだり、心臓病など重い病気を抱える女性の出産が可能になったその分、超未熟児と言われる新生児誕生が増加傾向にあると言われております。超未熟児の集中治療を行うNICUベッド備えつけの病院は、現在も県内の病院で数カ所しかなく、当然のことながら県内のこのベッドは慢性的に不足している状態です。NICUとは、新生児集中治療処置室のことで、この集中治療ベッド、NICUベッドの不足が高死亡率の最大の要因と言われております。悲しいことに、佐野市にはこのベッド備えつけの病院は1カ所もなく、一番近いところで独協医大です。そのため、一刻を争う状態に独協や自治医大、宇都宮の済生会病院、群馬の太田総合、東京の昭和医大などにNICUベッドのあきを確かめて搬送するというのが現状のようです。運よく搬送され、600グラムに満たない長女が無事成長された喜びの声も伺ったこともありますし、逆のいたたまれない話も伺ったこともあります。県もようやくその不備な体制改善に乗り出し、来年度予算に初めて周産期医療対策費としまして8億4,996万円が組み込まれました。独協、自治両医大病院に周産期医療センターを併設、さらに搬送中の救命を考慮し、医師を同乗させる救急車、ドクターカーの導入も考えられているようです。ぜひ我が佐野市におきましても、超未熟児の集中治療を行うNICUベッドの導入を早期に実現してほしいと思います。

 そこでお伺いしたいのですが、我が佐野市における周産期の高死亡率にかんがみ、これまでに県内NICUベッド設置の実態を把握しているのかどうか。

 2、本県ベッド設置に関する国費等の補助体系はどうなっているのか。

 3、そして何よりも本市内にある総合病院である佐野厚生病院及び佐野医師会病院、この2病院には市としてこれらの実態にかんがみ、NICUベッド設置の導入を働きかける意向がおありなのかどうか、当局のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、市民課窓口サービス充実についてでございます。市役所の中で、最も市民の皆様に直接おいでいただく頻度の高い課が市民課ではないでしょうか。その窓口の市民サービス、業務サービスの上での対応次第で、市役所全体のイメージが決定されるほどの大切な使命、役割があり、大変大切なポジションのように感じております。市民課の方では、最近カウンターからの出口を設け、お困りの方には出ていってお声がけされていると伺いました。窓口の方のさわやかな対応に私もいつも感心いたしておりますが、今議会におきまして各種手数料の引き上げも審議される折、ぜひ市民の立場に立っていただき、ますますの市民サービスの向上、業務サービスの向上を図っていただきたいと思います。その意味からも、ぜひ常時1人、待合場所にご案内係を配置していただきたい。そして、おいでになった市民の方に用向きを尋ねていただき、何かお困りのことは、また戸惑いのことはないかと気配りをしながら、市民のニーズにこたえていただきたいと思います。また、照明や待合場所のレイアウトも見直し、検討していただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

 さらに、平成7年6月議会におきまして、住民票等の自動交付機の設置を公明の島田一男議員より質問がありました。市民部長より、導入に当たりましての何点かの問題点を挙げられておりましたが、全国各地においても、また県内でも平成7年7月から壬生町において、また平成8年2月より高根沢町でそれぞれ導入されております。休日や時間外の交付が受けられますと、フルタイムの勤務の方や遠距離に勤務の方にとってもどれほど助かるかわかりません。一日も早い自動交付機導入をと申し上げ、当局のお考えをお伺いいたし、私の第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 義本議員のご質問に私の方からお答えをするものがございますので、まず昨日もお話し申し上げた犬伏の通りの混雑解消の問題でございますが、吉川議員にお答えをしたとおりでございまして、何点かの問題点をお話をしておきました。

 なお、きょうは重ねて義本議員の方から提案に近い、例えば信号機の問題のお話もいただきました。

 まず第1に、堀米交差点というところ、あそこのところが東の産業道路との交差の問題、この交差点を東から来まして右折をするとか、北から来て左折をするということがスムーズに行われるようになりますと、かなり私は変わった車の流れができるだろうというふうに一つは思っております。この事業につきましては、県土木の方で取り組みをしておりまして、多分1軒まだ土地の問題の解決ができないということで、若干時間はかかっているようでございますが、これが一番近道の方法であるかなというふうに思っております。

 なお、信号機につきましては、これは公安委員会の方に関する問題でございますので、私の方からもお話をさせていただきたいと思っております。

 それに、周産期の問題がございまして、これは超未熟児に対する考え方を佐野としてもやりなさいということなのですが、NICUベッドの問題ですが、これはいろんな条件等もあるようでございまして、例えば独協とか、自治医大とか、済生会病院とかと、県内では限られた大きい病院でしか実は取り扱っていないのが現実でございます。義本議員から、佐野市として大変超未熟児の死亡率が高いので、これについては厚生病院とか、医師会病院とかの力をというお話をいただいておりますので、この問題については多少勉強させていただいたり、解決しなければならない問題もありますし、ちょっと簡単に、では、あしたからやりましょうということはできないかもしれませんけれども、大変いいお話を承ったというふうに私の方では認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 なお、そのほかの諸点につきましては、部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 義本議員の一般質問にお答え申し上げます。

 最初に、本市に6番目にできます界学童保育所につきまして何点かお尋ねがございました。界学童保育所の改修工事の進捗状況でありますが、現在予定どおり進捗しておりまして、来月20日前後には完了する予定でございます。その後、指導員等、スタッフの配置をいたしまして、4月界小の入学式の当日、心のこもったささやかな開所式を予定しております。

 本年度の学童保育所にかかわります運営費200万円の増額でありますけれども、これは先ほど来申し上げました6カ所になりますので、それらの運営費でございます。

 次に、子育て支援、子育てモデル事業につきましてお尋ねがございました。議員ご指摘のとおり、平成5年度に全国110カ所の保育園を指定いたしまして、保育所地域子育てモデル事業、今年度からは地域子育て支援センターという名称になりましたけれども、本市におきましては伊勢山保育園が指定を受けました。この事業の目的は、先ほど来お話しのように、核家族化、少子化等によって子育てに孤独で育児不安なお母さん方に、保育園が蓄積しております子育てのノウハウを生かしまして、指導、相談あるいは講演会等を通して子育ての支援をしようとするものでございます。伊勢山保育園をキーステーションといたしました市の保育園で実施しているものは、先ほどお話しのように毎月であります第3水曜日の午前中、約2時間ほど保育園の開放をしております。近隣に子供がおりませんで、子育てに悩んでいるお母さん方あるいは子供さんに気軽に保育園に遊びに来ていただきまして、お母さん同士あるいは保育園児との自由な遊びの中で我が子の、あるいは他人の子供との成長の比較をしながら、育児不安の解消の効果というものではそれなりの効果を求めて実施しておるわけでございまして、大変好評を得ております。

 また、相談業務といたしましては日時や場所を定めまして、いわば机を挟んでの面談方式という相談方式ではありませんで、気軽に打ち解ける雰囲気の中で育児相談を進めて、心がけていきたいと考えているわけでございます。

 この保育園の持っておりますノウハウを開放保育の拡充という意味で、将来は10園あります全部の保育園で実施してほしいということでございますけれども、それが理想であることは承知しておりますけれども、保育園の持っております施設あるいは人的なものを考えますと、とりあえずは現在月に1度やっております実施回数を増加をするという方向で検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 義本議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず初めに、周産期の死亡率が高い、NICUベッドを厚生病院に導入できないかというご質問でございます。少子化が進む中で、本県は周産期死亡率あるいは乳児死亡率がワーストワンということで、少子化減少にさらに拍車をかける結果となっております。

 お尋ねの周産期ベッドを佐野厚生総合病院に導入できないかというご質問でございますが、県は平成6年に栃木県周産期保健医療検討会を設置し、専門家による検討を重ね、平成7年3月にそのあり方を提言いたしました。周産期医療は、ハイリスクを背負った妊婦と子供に対する医療ですが、高度な医療技術と集中強化治療管理室のベッドを長期間使用することから、従来の産科、小児科の枠を超えた高度な医療を一貫して提供する必要がございます。このため、県は当面大学病院に位置づけ、独協医科大学及び自治医科大学内に中核施設としての周産期医療センターを設けることになりました。また、県内8カ所程度の病院に新生児の集中強化治療管理室ベッドを置く予定であるとしております。現時点では、どの病院に置くのか承知しておりませんが、設置に当たっては医療器械、設備の整備、医師、看護婦の配置等の体制に加えまして、24時間体制という問題、さらには採算の問題もあるものと理解しております。導入に当たっては、県及び佐野厚生総合病院の方針等があると思われますので、これを尊重してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、NICUベッドの実態についてご質問でございますが、栃木県内に平成6年の6月に調査しました状況で申し上げますと、国立栃木病院で2、それから済生会宇都宮病院で3、自治医科大学で12、芳賀赤十字病院で2、独協医科大学で6、小山市民病院で1、大田原赤十字病院で3、それに足利日赤で2でございまして、佐野厚生病院あるいは栃木県の県南総合病院には設置されておりません。

 次に、国庫補助についてのお尋ねでございますが、病棟や診療所が周産期医療施設、つまり周産期集中強化治療室を新築、増改築する場合の工事費または工事請負費が対象となります。厚生総合病院が周産期集中強化治療室を設ける場合には、この国庫補助の対象になると考えているところでございます。

 次に、市民課の窓口サービスの充実についてご質問でございますが、窓口におきましては常々笑顔、親切、公平をモットーとして市民サービス向上に努めており、事務処理に当たっては当然のことながら、正確、迅速を心がけております。しかしながら、月曜日等の連休明けや、時間帯によっては窓口が大変混雑をしております。混雑時は、市民課全職員を対応しておりますが、事務スペースの狭隘等も重なり、時として来庁者にご迷惑をおかけしていることもあるかと思います。今後につきましても、待ち時間を短縮するなど混雑解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、ご指摘いただいております市民サービス係としての案内人の配置につきましては、現在担当職員が適宜待合室に入り、案内誘導することにより、わかりやすく手続が行えるよう心がけておりますが、これらもより充実させていきたいと考えております。今後とも事務処理の簡素化を初め、環境整備、職員の接遇研修等に努め、最大限の市民サービスが行われるよう、窓口機能の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、自動交付機の導入についてでございますが、電子計算組織利用の委託先との体制を初め、制度運用の安全対策や経済性、さらには国、県との協議など対応すべき課題がございます。したがいまして、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 4番、義本美智江さん。

         (4番 義本君登壇)



◆4番(義本美智江君) それぞれ答弁をいただきました。

 園開放事業の件ですけれども、残り6園の開設が非常に難しい状況ということをよく承知いたしました。

 その中で、私は今月の初め、会派の視察で行ってまいりました高知市におきまして行っておりましたのが、保健福祉センター内で60畳の大広間を使いまして、そこを開放いたしまして、母子保健事業といたしまして赤ちゃんパークを開設しておりました。これは、やはり核家族化及び少子化により、情報に乏しいお母さん方がお互いに交換し合えるパーク、広場を提供するという、そういう意味で行っている事業でありました。この中では、週1回、1歳未満のお子さんを連れて三々五々と集ってくる、大体30組の方が見えているというお話でした。お母さん方は、子供さんを自由に遊ばせながら、そして子育てについて、また成長の過程におけるいろんな悩みなどを話し合っているということで、そこにはその時間内は保健婦さん1人、保母さん1人が控室にいていただきまして、いつでもご相談に乗っていただく、こういう体制をとっているというお話でした。その1歳未満に限っているということは、それほど活発な動きでもありませんので、安心して危険もなく遊ばせることができるし、またお母さん同士の交流ができるということを重きに置いているようです。それで、赤ちゃんパークセンターで知り合いましたお母さん方は、1歳になりましたら卒業するわけなのですけれども、自然に地域に戻りましても、継続的にグループ活動というか、交流ができるという理想的な結果を生み出しているようです。

 我が市におきましても、未開設の地域におきましては意外とコミュニティセンター、地域の公民館が昼間比較的利用度が低いのでないかなと思うのですけれども、そういうコミュニティセンターを活用しての開設はいかがかと思いますけれども、その点当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、界小地区の学童保育所の利用申し込み状況をちょっとお聞きしたかったのですけれども、あわせてよろしくお願いいたします。

 さらに、周産期医療につきましてですが、とうとい人命にかかわることですので、もっともっと真剣に、前向きに考えていただきたいと要望いたしまして、2回目の質問にかえさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 義本議員の2回目の一般質問にお答え申し上げます。

 界学童保育所に現時点で1年生から3年生まで6人の子供さんが入所の申し込みをいたしております。

 なお、ここは20人の定員です。

 子育てモデル事業、いわゆる子育て相談事業につきまして、10園やっております保育園のうち、現在4園、これは伊勢山、赤見城、大橋、赤坂の4園でございます。6園が現時点でやっておらないわけですが、これは施設の問題でできないのが多少ございます。と申しますのは、遊戯室あるいは保育室等の手狭な問題があるわけでございます。

 問題は、コミュニティセンターを利用してというお話であるわけですが、この子育て支援センターがいわば厚生省からの、先ほど申しました地域子育て支援センター事業という関連もございますので、保育園の持っているノウハウが最大限活用できるという意味で、保育園を中心にしての事業でありますので、コミュニティセンターを利用してはどうかという話につきましては、今後の研究課題かと思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 8番、野城平四郎君。

         (8番 野城君登壇)



◆8番(野城平四郎君) ただいまより一般質問を行いたいと思います、

 最初は、北関東自動車道と沿線開発についてであります。北関東自動車道建設計画につきましては、平成元年11月、予定路線決定、平成2年、都市計画、平成3年12月には基本計画路線への格上げが国土開発幹線自動車建設審議会、いわゆる国幹審により位置づけられたものでした。以来、県と関係市町村挙げて北関東自動車道整備促進運動が行われてまいってきております。長引く不況に次ぐ阪神・淡路大震災の影響は、ややもすれば建設計画におくれを来すのではないかと懸念もされましたが、ようやく昨年の暮れには県下都賀町より上三川に至る18キロメートルに対する起工式が行われました。次に来る岩舟足利間21.7キロメートルへの期待が大きく膨らんでまいっている昨今であります。北関道の建設とその果たす役割は、太平洋と日本海を結ぶ北関東を中心とした産業、経済、文化交流の大動脈として、はかり知れない効果を秘めているのであります。これからもこれらの実現に向かって、引き続き促進運動を展開していっていただきたいと思うものであります。

 前にも何回か一般質問で取り上げましたが、今までの当局の答弁では、国幹審待ち、時機尚早とも受け取れる答弁でありました。しかし、今議会に提出された振興計画には、大きく北関道の沿線開発が取り上げられております。本格的に沿線開発に取り組むものと思い、今回も一般質問に取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 そこで、お伺いいたします。平成4年6月に作成された佐野、田沼、葛生3者による北関東自動車道沿線開発基本計画書によると、沿線開発候補地として三つのゾーンが挙げられております。昨日の答弁の中で、佐野地区50ヘクタールを開発すると言われましたが、そのインターチェンジ予定地直下のCゾーン、すなわち石塚北部地区と解釈してよろしいか、まずお尋ねいたします。

 また、沿線開発のためには、今後どのような手段で事を運ぶようになるか、お伺いいたしたいと思います。

 次は、佐野駅南土地区画整理事業と中心市街地の活性化についてであります。この事業も、平成9年度には完成という最終追い込みの段階に入りました。今までの関係する各位の努力に対し、最大の敬意を表する次第であります。今や多くの都市において、車社会の到来とともにドーナツ現象が起こり、中心市街地の活性化が叫ばれております。佐野でもその例外ではなく、佐野駅南土地区画整理事業を立案し、着手、今日に至ったわけであります。中心市街地の活性化には、区画整理事業の成否にかかっているというのも過言ではありません。

 そこで、2年後の完成と活性化した中心市街地をイメージしたとき、市庁舎周辺、特に南部のイメージがわいてまいりません。16街区開発の最近情報がないのに気づいたのでございます。

 そこで、質問いたします。16街区の開発はどうなっておりますか、お伺いしたいと思います。平成4年12月定例議会での市長答弁では、「実は16街区と申しまして、市庁舎の南側の地域でありますが、あそこの開発につきましては、できることならば本庁舎との一体的な物の考え方というのも一つはあるのではないかという感じもしております」というご答弁をいただきました。これを踏まえての答弁をお願いしたいと思います。

 また、駐車場問題、公衆トイレ問題などどのように計画がなされているかもお伺いいたしたいと思います。

 なお、JR佐野橋上駅の設計はどのようになりますか、あわせてお願いいたしたいと思います。

 次は、茂呂山福祉会館についてであります。このたびの新年度予算の中に、茂呂山福祉会館大改修工事として500万円計上されました。私も、過去3回ほど一般質問で取り上げさせてもらいましたので、今回の大改修工事には特段の関心と期待を寄せているものでございます。本会館も築後20年、老朽化が進むと同時に外観、内部レイアウト、設備等において時代のニーズにそぐわない点が多くあると思われます。今まで論議されたことを参考に、今回の大改修が行われるものと思いますが、その規模と内容についての説明をお願いしたいと思います。

 また、ふえ続けるシカの取り扱いとその方策について、お尋ねいたします。シカのいる茂呂山として市民に親しまれ、佐野の動物公園として子供たちに人気のあるシカでありますが、あの狭い敷地に50頭を超えるシカがいるということは、動物園よりむしろ飼育所の感がいたします。夏となると、悪臭に悩まされることがたびたびあり、会館を利用するお客と近所の住民に大変迷惑を与えているとのことであります。このまま自然増に任せておくならば、ますます事が大きくなります。今のうちに何らかの手を打つべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次は、シカの角の商品化の件であります。これも前に1度申し上げたことがありますが、再度お尋ねしたいと思います。茂呂山のシカの角は、相当の数が倉庫に眠っているとのことであります。このまま眠らすのはもったいない、何とか商品化を計り、佐野の特産物として販売できないかということであります。奈良では、アクセサリーとして実際に土産品として販売されているようでございます。アクセサリーとなると、相当の技術が必要となりますので、私の考えていることは、できれば単純作業で、しかも磨きその他のような単純作業で、シルバーワークの事業に取り入れられるような商品が開発できないものかということでございます。これをもって、シルバーの人たちの生きがいの一助にしたいという目的もあります。当局のお考えを求めたいと思います。

 最後は、流域下水道についてであります。私たちの生活は、急速な経済発展にもかかわらず、暮らしの上では十分豊かさの実感を享受していないと言われております。確かに暮らしの基盤となる社会資本の整備は、欧米に比べて大きく立ちおくれているようでございます。社会資本の整備こそ、これからの日本に課せられた大きな課題ともなっております。

 豊かさを実感する社会資本の一つに、公共下水道の有無が挙げられております。すなわち、トイレの水洗化と生活雑排水処理がどうなっているかということでございます。幸い、私たちの住む佐野市の下水道普及率は県下12市中第3位であります。住みよい豊かなまちづくりのための努力がこの結果にあらわれているものでありまして、関係各位には感謝をいたす次第でございます。また、この下水道事業につきましては、1市2町で構成する渡良瀬川上流流域下水道事業となり、さらに急速に事業が進んでいるようでありますが、佐野、田沼、葛生の1市2町ではあっちこっちで盛んに工事が行われております。本当に喜ばしいことであります。

 そこで、質問いたします。工事が積極的に行われていることは、現場の状況が物語っておりますので、わかりますが、全体的な流域下水道の幹線管渠の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたしたいと思います。

 また、田沼町、葛生町とのドッキングの時期、それに続く調整区域との供用時期をあわせておおよその検討でよろしいと思いますが、お知らせを願いたいと思います。

 下水道関係で、関連して一つお伺いしたいことがございます。実は、浄水場で飼育している蛍飼育の実態と今後の普及策について、何か考えておられることがあるかお尋ねしたいと思います。富士の蛍の里の現況もあわせてお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 野城議員の一般質問にお答えをいたしますが、私の方からは北関東自動車道と沿線開発についてでございます。

 まず、佐野市の沿線開発の範囲についてでございますが、北関東自動車道佐野田沼インターチェンジ周辺開発地区として、佐野市と田沼町合わせまして全体で約154ヘクタールほどが考えられておるところでございます。そのうち、佐野市分といたしましては、おおむね東の市道赤見61、62号線の田沼町との境界から、西は市道赤見46号線、南は上石塚町の集落の北側にございます市道赤見66、70号線から北は国道293号までの約53ヘクタールの範囲を考えておるところでございます。

 それから、次に沿線開発の今後の進め方ということでございますが、北関東自動車道佐野田沼インターチェンジ周辺地区につきましては、昨年の12月の25日に県知事の承認を得ましたところの栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画の中におきましても、重点的に整備すべき地区として位置づけをされたところでございます。佐野市、田沼町の発展を図る上で極めて重要な事業であり、地域でありますので、今後関係地権者や田沼町とも十分協議をしながら、進めていきたいと考えております。

 また、沿線開発に伴う諸問題等につきましては、北関東自動車道の建設の進捗に合わせて調整を進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 野城議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは、まず16街区の開発の関連でございますが、その後どうなっているのかというお尋ねでございます。16街区につきましては、野城議員からお話がありましたように、市役所のすぐ南側の現在駐車場として市が借りている土地でございまして、約1,955平米仮換地指定がなされております。この土地につきましては、地権者が6人ほどございまして、そのうち一部に市の土地もあるわけでございますが、民有地でございます。したがいまして、この土地の開発につきましては、これまでいろいろ検討されてきまして、その中で優良再開発という事業で店舗と共同住宅を建てようという計画が平成2年になされまして、ちょうど残念ながらバブルに当たりまして、その計画がバブルの崩壊とともにだめになってしまって、現在休止状態ということでございます。また、その本庁舎との一本化のお話もありましたけれども、この土地については先ほど申し上げましたように、6人の民間の方が所有している土地でございますので、それらの地権者の関係もございますので、これらは十分検討しなければならない問題だろうというふうに考えております。

 また、駐車場につきましては、駅南土地区画整理事業の中では前からも何回かご答弁、前の議会でもご答弁したこともありますけれども、減歩率やいろんな関係で駅南土地区画整理事業の中では駐車場は設けられないということで、商業者とも十分話し合った経過ございまして、ぜひその駐車場については商業者みずからの努力で設置してくれないかという合意事項になっているわけでございます。しかし、そうはいっても駐車場は必要でございますので、現在では5時過ぎに市役所の駐車場を市民に開放することとか、あるいは土、日にも市役所の駐車場を開放して利用いただいているわけでございまして、また現在計画されております駐輪場を設置いたします清算事業団の用地を平成8年度で取得する予定でございまして、この取得した約半分が駐輪場になりますが、その残り半分、約1,200平米ほどになろうかと思いますが、ここにも駐車場を設置しようという計画があるわけでございます。したがいまして、駐車場につきましては、民間の駐車場を活用するなども考えていかなければならないだろうというふうに考えております。

 それから、次に公衆トイレのお話がございました。公衆トイレにつきましては、駅南土地区画整理事業で市役所のすぐ西側でございますが、ここに1,100平米ほどの公園が設置されます。ここに1カ所トイレを設置予定になっておりまして、またJR佐野駅のすぐ駅舎の西側にJRとの話し合いで土地を貸してくれるという約束ができましたので、ここに1カ所、合わせて2カ所のトイレを設置予定となっております。

 それから、JRの橋上駅の設計はどうなっているかというお話でございますが、これはまだ現在JR当局との事前のお話の段階でございまして、平成8年度から本格的に協議に入っていくということになりますので、まだどういうものかは、一応たたき台みたいのはありますけれども、具体的なものにはなっておりません。

 それから、茂呂山のシカの問題がございました。現在茂呂山には雄が28頭、雌が28頭、合わせて56頭ございます。議員お尋ねの取り扱いでございますけれども、6月の議会で野口議員さんからやはりお尋ねがございまして、そのときの私の答弁では、茂呂山公園の広さから申し上げますと、約20頭ぐらいが適当だろうというふうにお答えしておりましたけれども、しかしご承知のようにあそこは料理飲食を提供する施設でございます。したがって、食品衛生上からいろいろ問題があるというふうに指摘されておりますので、したがいまして現在できるだけ頭数減らすことでいろいろ検討しているわけでございます。その方法でございますけれども、シカの飼育に関するいろんな調査研究やっている機関がございまして、全日本養鹿協会というのがございますが、ここに入会いたしまして、この協会を通じまして他の施設等に譲渡する等の計画を現在進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、シカの角の件でございますけれども、現在約120頭分保存してございます。議員ご指摘のように、今までいろいろ商品化について検討してまいりました経過もございます。しかし、実用段階には至っておりません。今後も有効な利用方法について研究してまいりたいと思います。

 なお、新聞報道によりまして、実は県内の小学校から社会科の教材として使用したいのだと、こういう申し出がありましたので、宇都宮の小学校でございますが、早速教材として提供いたしました。また、市内の小学校からも教材として使いたいということで譲渡してございます。今後も子供の教材として有効な活用を含めて考えていきたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 野城議員の一般質問にお答え申し上げます。

 茂呂山福祉会館についてでございますが、ご承知のように昭和53年4月に建設されまして18年が経過しております。全館全体に著しい老朽化が見られます。また、高齢化社会が急速に進展する中で、会館の建設時と現在では福祉に対する市民のニーズあるいは福祉の考え方、これらも大きく変化しております。そのため、平成6年10月に佐野市茂呂山福祉会館改革検討委員会を設置いたしまして、茂呂山福祉会館改革に関する基本構想の策定を諮問いたしました。その後、平成7年3月にこの委員会の答申がなされまして、この答申の中では会館運営のあり方、施設の改修計画等のご提言をいただき、今日に至っております。

 そこで、大規模改造計画の概要を8年度に調査設計という形で予算措置をさせていただきました。1階部分にあります玄関周りの改修、ふろ場の改築、ヘルシールームの新設、売店の移設、第1、第2ホールの改築、ロビーの改築、厨房の改修等々でございます。これらは、調査設計を見て今後の課題になろうかと思います。

 いずれにせよ、これら改修事業の整合性を図りながら、既存の施設の機能を活用いたしました本市のゴールドプランにもありますデイサービスセンターの整備なども検討してまいりたいと考えております。

 それから、先ほど都市開発部長が答弁申し上げましたが、茂呂山公園に飼育しておりますシカは、周辺住民あるいは利用者からハエや蚊の発生あるいは抜け毛、ふん尿等による悪臭、これらに対する苦情が絶えない状況でございます。かつ、茂呂山福祉会館は料理飲食を提供する施設でもありますので、食品衛生上からも大きな問題があると考えております。飼育頭数につきましては、茂呂山福祉会館の持っておりますイメージや環境整備を図るためにも、頭数を適正な規模にまで削減する方策、これらも早急に講じる必要が茂呂山福祉会館を管理運営する立場からも申し上げたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 野城議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方は、流域下水道の幹線管渠の進捗状況と今後の計画でございますが、流域の幹線管渠につきましては、秋山川幹線1万4,800メートル、秋山川2号幹線500メートル、南部幹線5,300メートル、旗川幹線5,700メートルの4幹線が計画されております。現在県で整備工事をしておりますのは秋山幹線でございまして、秋山川の幹線の計画延長1万4,800メートルのうち、平成7年度末見込みで2,232メートルが完成します。さらに、平成8年度では約2,500メートルの整備を進めていくと県より連絡があったところであります。

 なお、県道桐生岩舟線との交差点から下流側につきましては、平成8年度、9年度に供用開始ができる予定でございます。JR両毛線との立体交差の一部区間を除きまして、田沼町境までの区間につきましては、平成8年度に整備する予定であると聞いております。

 次に、田沼町、葛生町とのドッキングの時期でございますが、田沼町の中心街までは平成10年度までに供用開始を目標に進めております。また、葛生町との中心街までは平成13年度までに供用開始を目標にしております。

 次に、調整区域についての下水道整備についてでございますが、下水道は都市計画に定められております都市施設の一つであることから、このような都市施設の整備推進はまず市街化区域を優先に整備することが基本でございますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 次に、蛍の飼育の実態と今後の普及策でございますが、蛍の飼育につきましては現在えさであるカワニナを増殖させ、蛍の飼育器を使用いたしまして飼育しておりますが、近親交配が進んでいることから、毎年その数は減少しております。そのため、蛍の飼育につきましては、蛍の里は蛍が多く繁殖しているようでございますので、十分な協調を図るなどして普及推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

         午前11時58分休憩

 

         午後 1時00分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 8番、野城平四郎君。

         (8番 野城君登壇)



◆8番(野城平四郎君) 午前に引き続き、2回目の質問に入らせていただきます。

 北関道につきましては、事業の進捗に合わせ、事を運びたいという答弁でございました。しかし、既に田沼町では地元説明会を開いて積極的に運動を展開しております。沿線開発には買収、土地区画整理といろんな面が含まれると思いますので、今からでも具体的な動きがあってもいいのではないかと思う次第でございますので、この点もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。時機尚早というよりは、今からでも早くはないということでございます。

 駅南土地区画整理事業、また沿線というか、中心市街地の活性化についてでございますが、先ほど申し上げました16街区、これは市の中心部であり、中心市街地の活性化とともに市庁舎の今後のあり方にも重要な位置を占めている場所でございます。ぜひ早期解決をお願いしたいと思います。地権者の方には、何軒か仮店舗として市有地を利用して開業している方もいらっしゃいます。平成9年度までの完成時には、所定の地に建設の義務があるのではないかなと思いますが、この点どういうふうに解釈したらよろしいかということで、当局の見解もお願いしたいと思います。

 駐車場の件につきましては、佐野駅の西側の1,200平米については駐車場を確保したいというお話がございましたので、理解いたしました。

 トイレ関係ですが、2カ所早期建設したいというお話でございますので、これも了といたしたいと思います。

 茂呂山公園の件でございますが、建設概要説明ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 シカの件でございますが、いろんな手だてをして減らす方向を検討中ということで、今交渉中と。シカの対策の協議会みたいなところに入会して、今それに申し込みして検討中ということでございましたが、これ以上ふやすということ、またそのままにしておきますと自然増でふえていきますので、どこかにお分けするのも結構でございますが、ふやさない方向も考えていかなくてはならいのではないかなと。また同じことを繰り返すことになるのではないかなと思いますので、避妊手術やパイプカットなども考えてもよろしいのではないかなと思っております。これも一つの方法としてお考えをお願いしたいと思います。

 角の件につきましては、小学校の教材として用いて、かなり利用されているということでございますので、これも本当に結構なことでございます。これを広げていくならば、ひょっとすると私の希望する商品化につながるのではないかなと思っております。子供たちがつくる品物、それが商品価値が例えばあるものができるならば、シルバープラザの方と事業に取り入れて、簡単な作業として利用できるのではないかなという気がいたします。これもどんどんと教材として提供していただきたい、奨励していただきたいと思います。

 流域下水道の件につきましては、これは大変な事業であり、広範囲にわたる事業でありますので、大変な経費と労力と時間がかかります。ぜひとも後退することなく事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。

 また、平成7年度の下水道祭り、これに3,500名からの参加者がいらして、盛大に行われ、珍しい蛍のランプを見て子供たちに大好評であったと聞いております。私の子供のころは、夏になると水浴び、クワガタがとれたとか、蛍がいたとか、自然との対話の中での遊びを1日過ごしたものでございます。今では、これらはすべて金で解決しまして、自然との対話は完全に失われているという状態でございます。科学万能の世の中で、薬害による昆虫類はさんざんな目に遭い、絶滅の危機に面しているということも言えるのであります。ふだん接していない、図鑑しか見たこともない不思議な光を見たときの子供たちの姿は、想像できるのであります。

 そこで、この子供たちにも飼育を通じて命のとうとさと、はかなさを実感していただき、あわせて自然にはこのような小さなものまで何らかの目的を持って生き続けているのだと、そういう世界であると。このような小動物、昆虫であっても共存していかなければならないと知り、自然と環境の大切さを知る機会を与えることができないものかと考えるものでございまして、学校単位でも、グループ単位でもいいと思いますが、情操教育の一環として取り入れることができないものか、そのように提案いたしたいと思います。

 以上申しておきまして、2回目の質問にかえます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 野城議員の再質問にお答えいたしますが、私の方からは北関東自動車道の関係でございますが、昨年の12月に田沼町さんにおきまして地権者説明会なるものが開催されたことは承知をしておりますが、本市を通過する区間につきましては、現在は基本計画路線でございます。整備計画路線ではないわけでございまして、したがいまして今地権者説明会なるものを開くことが時期として適当なのかどうかということはございますが、今後十分に対応させていただきます。



○議長(金子和衛君) 続いて、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 野城議員の2回目の一般質問にお答えいたします。

 まず、16街区に絡めましてのお尋ねでございますが、換地された人たちについて、駅南事業が平成9年度で完成ということなので、それまでにやるべき義務があるのではないかというふうなお尋ねでございます。ご承知のように、駅南の現在仮換地されている土地につきましては、すべてその土地利用については土地所有者の判断にゆだねられるわけでございます。しかし、あの16街区の土地につきましては、中心市街地の目立つところでもございますので、やはりあり方としては活性化につながる、利用されるのが一番いいわけでございますので、引き続き検討してまいりたいと思います。

 それから、茂呂山のシカのことについてお尋ねでございます。シカをふやさない方法あるいはシカの角の利用のあり方、引き続き検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 野城議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは、蛍が学校の教材として取り上げられないかということのご質問でございますが、まず卵からの飼育については大変難しいと言われております。しかし、幼虫からの飼育でしたらば何とか可能と言われておりますので、学校と相談いたしまして、希望があれば検討していきたいと考えております。

 以上です。





○議長(金子和衛君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) ここに私の市政に関する一般質問を8年ぶりにさせていただくに当たりまして、私自身初心に返り、心新たに臨む所存ですので、議員各位並びに市当局には特段のご理解とご鞭撻を賜りますよう冒頭お願いを申し上げまして、これより順次質問に入らせていただきます。

 私は、中心市街地における都市計画事業についてという、やや間口の広いテーマで今回お尋ねをするわけでございますが、去る2月21日、下野新聞を初めといたしまして日本経済新聞、朝毎読等のいわゆる全国紙においても報道されました十字屋佐野店の本年8月閉鎖ということにつきましては、まちづくりを推進する上で、なお一昨日の議案質疑にもございましたように、中心市街地商業の活性化、こうした観点からもまことに懸念された事態ではございましたが、ゆゆしき問題であると痛感いたしておるような次第でございます。したがって、市長答弁にも一昨日ございましたが、本日までに十字屋佐野店につきましての具体的な動向について知り得る情報等がございましたならば、ぜひお知らせをいただきたいと存じております。

 さらに、これは要望にとどめ置くつもりでございますけれども、ジャスコ鹿沼店の撤退、こうしたような県内における中心市街地における商業核店舗の撤退というのは、地方自治体にとりましてもその当該商店街、まことに厳しい、ゆゆしき問題としてなかなか思うような事態の解決は図られません。したがって、商工会議所、地元商店会、こうした関係団体と連絡を密にしていただきまして、8月撤退それ以降における対策というものについて、ぜひとも市当局が全庁挙げて取り組んでいただきますよう、まずお願いを申し上げておきたいと思っております。

 さて、鉄道高架化事業につきまして、連立事業ということで、これも一昨日に寺内冨士夫議員から過去の経過を踏まえ、るるご質疑があったわけでございます。そこで、市長の答弁は、いつかだれかが連立事業についての断を下さなければならない趣旨を含めて、私がいずれ先に申し上げるだろう。つまり、表現は連立事業の断念であるか、あるいは凍結であるか、あるいはまた棚上げであるかはいずれにいたしましても、実態的に市街地開発事業の中における鉄道高架化事業は、佐野市において見送られたということが実態であろうと思います。

 かつて昭和50年、早川吉三前市長が初当選をされたときに、昭和46年制定の第1次振興計画を5年たった段階で改めて第2次振興計画ということを策定いたしました。この際、その鉄道高架化事業を第2次振興計画の柱として据え、基本構想、基本計画の中に取り入れられたのでございます。それは、まさに執行者の意思であるわけでございます。今回議会に提出されました振興計画基本計画等をつぶさに点検いたしますと、鉄道高架化事業についての節は外されてございます。しかし、従来から触れられてございます鉄道高架に関するいわゆる交通問題であるとか、道路の建設であるとか、市街地の開発というようなことについては、公共交通の立場から、あるいはまた市長が今回極めて重要施策として展開しようとしておる、佐野駅舎の自由通路あるいはまた橋上駅化構想、これがこの振興計画基本構想の中に大きなスペースを割いて取り入れられてございます。まさに、振興計画こそ、10年の佐野市の方向づけをする基本的な施策をそこに述べるわけでございますけれども、市長が市政執行者としての意思を明確に位置づけたと、このように考えるわけでございまして、いわば都市計画法上あるいは県が施行者であるという連続立体交差化事業のそうした事業主体のかかわり方にかかわらず、私は鉄道高架化事業は佐野市においては現況取り組むことが具体的にできない。こうしたことを前提に、またその大きな代替案として自由通路橋上駅化構想というものを具体的に推進をしようとするのではないかと考えてございます。

 こうした観点から、一、二過去の連立事業についての認識の問題からお尋ねをさせていただきたいと思っているところでございます。昭和48年に予備調査が開始され、50年から本格的な案づくりがございました。寺内冨士夫議員からのお話しのように、多くの地元説明会を重ねてございました。しかし、私は当局全体がなかなか議会にも明らかにさせてこなかったことがあろうと思っております。市街地開発調査特別委員会が昭和54年に組織されまして、吉川芳郎元議員ともども、その調査活動に当たってまいりました中で、昭和50年からの説明会の前提となった鉄道高架化案は、実は貨車中継存置案でございます。俗にB1案と称されている案でございました。しかし、実際既に昭和51年段階では、事業主体は県でございますということをよく言いますが、その県の方において当時の国鉄の意向を十分しんしゃくして、佐野市における鉄道高架化案はA案、つまり貨車中継基地廃止案であったというふうに思われます。そうしたことの都市側における佐野市の連立事業の基本計画がB1案で推進したい。国鉄を通しての県は、A案で貨車中継廃止案、客車専用案、こういうようなことで推進をしたいという、大きなそこがその時点からあったのではないか。そうしたことの空気が葛生の荷主のいわば反対陳情、こういったことになって、どちらかといいますと、葛生の荷主側における反対陳情というものが全面に出て、実は鉄道高架化事業が暗礁に乗り上げたと、こういうようなことで大方理解されておるようでございますが、実際はA案とB1案の選択の相違、こうしたものが具体的にあったやに思われます。その点についての改めてのご認識を見解として伺っておきたいと思います。

 さらに、昭和58年以降は、鉄道高架化事業における地下計画、いわゆる地下鉄としての連続立体を図るというような案も現に検討されてございました。この場におきまして、私も何度かその件につきましてのお尋ねをさせていただいた経過がございます。そうした案の検討や、今回平成の3年7月に寺内冨士夫議員によりますと、議会全員協議会の席においてコンパクト案と称される現在の手持ちの案が当局によって説明され、その説明された内容が駅北側の81ヘクタールについての面的な整備を行う、こうしたことがある程度の前提になる。また、おとといの質疑で明らかにされましたように、久保町通りについては市長は5メートルとおっしゃっておりますけれども、最高6メートルの盤下げが行われる。こうしたことが行われるコンパクト案としての鉄道高架化の実施ということは、極めて困難性がある、こうしたことについてのご説明があったやに承ってございます。

 つまり、鉄道高架化事業は、現在は連続立体交差化事業と呼ばれてございますけれども、鉄道そのものを持ち上げていくことでございまして、昭和50年当時を振り返りますと、極端なことを言えば佐野駅を例えばスカイホテルぐらいのところまで持っていけば、あるいは連続立体交差化事業の安定勾配がとれたという技術的な問題もあったと思います。しかし、いずれにいたしましても、駅南の区画整理事業が平成9年度完成、こうしたことを目標に、市長を先頭として関係権利者との交渉等を行っている現況の中で、また昭和38年に決定をされております駅前広場の位置、こうしたことを勘案したときに、どうしても現駅前広場の拡充に伴う駅舎の整備を含めた連続立体交差事業を行うと。こうしたことからいきますと、東武線との交差であるとか、あるいはジャスコ北側の立体交差の後から勾配をとって鉄道高架を行ってくる等の当初案を含めて、私はそうした案が連続立体交差事業の具体的な中身として、当時あった貨車中継をどうしても行いたいという都市側、つまり佐野市側の意向と、現在のJR側との案の相違というものが私は如実にあった。

 そうしたことの中で、それをさらに事業化するためにコンパクト案をということになりますと、このコンパクト案そのものが大きな都市計画道路の盤下げを行うと。鉄道高架は、平面交差をするために鉄道を上げるのでございまして、そうしたことを私はやはり鉄道高架の中でコンパクト案そのものがなじまない。しかも、面的な整備というのは、この駅南区画整理事業、17年の歳月を要する160億円の事業と、こういうことでございまして、これは通常保留地処分を伴う郊外型の区画整理と違いまして、都市改造型と呼ばれる区画整理の手法でございます。土地区画整理法第109条による減価補償金制度を活用した、県内でもまれに見る内容の難易度の高い区画整理でございまして、その区画整理であるからこそ、また絶対的な公共施設としての駅広であるとか、道路であるとか、公園等の整備を行うということになるのでございまして、したがって減価補償金制度を活用した区画整理というのは、佐野の場合は佐野駅前だけでございまして、県内でも足利と佐野だけでございます。面的整備というのが515億ということがせんだって報告がございましたが、それらをるる想定するのに、恐らく郊外型の区画整理と違いまして、都市改造型の減価補償金制度、区画整理法109条を活用しての区画整理を行っていかなければ、実は鉄道高架化事業の基礎的な条件を整えられない、ここが佐野駅周辺連続立体交差化事業の大きな難点である、このように私は理解してございますが、そのようなことについての当局の見解はどのようなこととなっておるのでありましょうか。

 そうした連続立体交差化事業の都市計画法上における、かつては国鉄東京第3工事局における公式の箇所づけがあったわけであります。鉄道高架化事業が都市計画決定ということで、都市計画法上の整合を整えたことではございませんが、俗に言う箇所づけになったということによって、公式に佐野の鉄道高架化事業は連立事業として国鉄内部において、建設省並びに運輸省、こうした関係機関、鉄道事業者としての東武鉄道あるいは都市側としての佐野市、事業主体の県、こうしたものに公式に事業化されることになったわけでございますが、その民営化後のJRを踏まえて、旧国鉄東京第3工事局で取り扱われた箇所づけというものは、現在どのような形になっているのかについてもあわせてお尋ねをしたいと思ってございます。

 したがって、鉄道高架は、私は佐野の抜本的な都市改造の上で必要であるという強い、そうした立場を持って、過去の議員活動においてもぜひ推進をしたい。こうした立場からのご質問等を重ねてしておった者の一人でございますが、いずれにいたしましてもその県、市同時に断念宣言といいますか、その方法等はこれこそまさに市長以下執行部にお任せすることといたしまして、そうしたものと、さて昭和62年から佐野駅南区画整理事業に合わせて城山公園を含めたシェイプアップマイタウン計画佐野というものが出てまいりました。現在進められております駅南区画整理事業のグレードアップ事業というのは、つまりシェイプアップマイタウン計画の一環でございます。

 さらに加えて、平成4年度事業として中心商業ばかりではなく、佐野市の商業問題をどのように考えるかということで、佐野地域商店街等活性化実施計画策定事業というものが行われ、平成5年2月にはその報告勧告が出てございます。既にそこの中には、駅南土地区画整理事業に関するプロジェクトの一環として跨線橋、こうしたものも一つの方向として打ち出されました。本年の1月1日、佐野商工会議所青年部、かつての青年経営者懇談会でございますけれども、安佐一円にチラシを入れまして、「夢の橋をかけよう。私たちは佐野駅の橋上化推進を提言します」と、このようなことで多くの市民の皆様に橋上駅構想の推進を訴えておりました。

 そして、平成7年の選挙を経て、私は平成8年から始まる向こう10カ年の前期基本計画の中において、最も市長が力点を置いて取り組む事業として基本構想の中にも1節大きく割いて、先ほど申し上げましたように佐野駅の自由通路あるいは橋上駅、こうした構想を打ち出しておるのであります。しかも、実施計画書、ローリングの書類を見ますと、平成12年完成を目指して中期的な予算措置を頭に入れているようでございます。

 先ほど野城議員から橋上駅についての問題も触れられてございます。案については幾つかあるということでございますが、過去の論議を振り返りますと、4案から2案、2案から1案に絞りつつあると、こうした答弁は既に過去の議会でも出されてございます。したがって、私はきょう案そのものがどうなっているということをお聞きするつもりはございません。実施設計がこれから計上されまして、所要予算をもってこれからその問題に対するということでございますので、したがってこれは当局がぜひ鉄道事業者、県当局とよくよく案を煮詰めていただきまして、できるだけ早期に議会に対して案を示していただきますようにお願いをいたしておきたいと思っております。

 ただ問題は、協議が始まったばかりの段階ではございますけれども、俗に佐野の現在の駅の乗降客数等を踏まえた実態を見ますと、これは本当に東北自動車道の佐野のインターの入り口利用者が年間910万台というのでしょうか、それが資料によりますと昭和60年はJR佐野で251万5,000人、東武佐野駅で84万人、それが現在平成5年の最新の資料で見ますと、181万4,000人、東武が82万人、つまり1日平均で言いますと約1万人から7,000人の乗降客数の減がございます。しかし、少なくても絶対公共施設としての駅がなくなるわけではございませんで、そうしたその駅の実際の業務状況を見ますと、現在はJRに委託をして東武鉄道の券が売られている。こういったことが鉄道高架化断念し、自由通路、橋上駅、こうしたことの構想の中で、私は一番問題点は東武鉄道側が今どこの橋上駅の現実を見ても、JRが民間企業になった段階でそれぞれの企業ごとに券売機を持つようになる。そして、それぞれの維持管理費をそれぞれの企業において負担する、こうした費用の負担の問題というのが極めて大きな問題になってくるのではないかと想定をされます。そのような問題意識を持って、それぞれの鉄道事業者の事業における費用負担の問題をあわせて、こうしたことについては現況どのようなことが話し合われておるのかについても明らかにしていただきたいと思うところであります。

 さらに、駅広の造成につきましては、いよいよ10.1ヘクタールの区画整理の街区を見ればわかるわけでありますけれども、東に第17街区、西に第3街区、これが駅広直近の区画整理の街区でございます。そうしたところへの補償交渉を含めた移転問題というものが現在市長を先頭に行われているわけでございまして、ぜひとも平成9年度完成を待ちたい、私どももそのように思いますし、過日市長の答弁もだらだらやるつもりはない、区切りをつける、こうしたような基本的な考えで、是が非でも平成9年度、平成10年3月末をもっての事業の完成を目指しておる強い決意が表明されました。

 そうしたことの中で、それでは駅前広場というのは先ほど申し上げましたように、昭和38年の都市計画決定でございますけれども、当時国鉄がまだ民営化される前、俗に駅前広場の造成につきましては、建設省と運輸省、国鉄との協定がございました。それは駅前広場の造成に伴う、いわゆる工事費の負担の問題であるとか、駅広の所有の問題をどうするか、そうしたようなこと等を踏まえた細目の協定があるわけでございます。したがって、佐野市におきましても、都市計画による駅前広場の造成に関する協定というものは締結をされておるのかどうか、その実態についても明らかにしていただきたいと思います。

 また、駅広の造成協定というのは、権利者交渉においてはどういう影響があるのか、具体的なことはこの際申し上げませんが、総体で結構でございますので、ぜひその見解を承っておきたいと思います。

 次に、都市計画マスタープランというものが策定をされるという内容がやはり出てございます。予算にも出てございますし、振興計画の中にも出てございます。道路網の整備をことしは調査するわけでございまして、都市計画マスタープランの策定ということとあわせますと、これは極めて重要な作業になろうかと思ってございます。

 平成4年に都市計画法が改正になりまして、市町村の都市計画に関する基本的な方針という都市計画法第18条の2が追加され、改正されました。これは、「市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定める」と、このようになってございまして、基本構想に即して都市計画マスタープランを立てるということでございます。したがって、2年にわたって3,000万円の予算を計上する予定であるようでございまして、その都市計画マスタープランの取り組みにつきまして、当局の基本的な見解を承っておきたいと思います。

 さらに、私が都市計画マスタープランをこれから策定をするという、この時期だからこそ、ぜひとも従来の都市計画街路事業についてあわせてお尋ねをしたいと思っているわけであります。それは、昭和38年の佐野市全域における都市計画の用途地域、街路、広場、公園、こうしたものの制定というのは、犬伏工業団地造成を目前に控えた当時の建設省都市局の方々がおいでになって、佐野市における都市計画の第1次と呼ばれるべきマスタープランをつくったのであります。以来、33年が経過いたしております。この間、大橋町における南北の区画整理、奈良渕の区画整理、菊川の区画整理、犬伏第1の区画整理、茂呂山を中心とした南部の区画整理、こうした周辺の区画整理によって都市計画街路は次々に生み出されました。また、西の産業道路のように高規格の、つまり20メーター以上の都市計画街路を整備するというのは、単純な買収手法だけではなかなか道路そのものの造成はできません。したがって、区画整理をかけながら、そういう用地を生み出していくと、こういうことであります。しかし、それはそうした事業と複合することによって、朱雀のただいままでの区画整理を見ても、田沼の方から来る道路はこれから立体交差をして、中心市街地に直結する大きな道路として区画整理によって生み出されております。

 では、ほかの都市計画街路はどうなっているのか、例えば佐野田沼線あるいはまたしばしば当議会において話題になっております黒袴迫間線、高砂町植下線、これはさくら銀行、その地点からバイパスに向かうところで、佐野の市道1級1号線であります。その高砂植下線あるいはまた妙顕寺さんの前から斎藤眼科さんのところを通って浅沼の市街地の道路整備の問題も出てございますけれども、基本的な都市計画は斎藤眼科さんの前から南下をして東武鉄道を立体交差、またがるのかアンダーになるのかわかりませんが、これが南に直結する大きな主要道路としての街路の都市計画決定がなされているわけであります。佐野行田線、これも万町からいわゆる館林街道と称される道路の拡幅でございます。本町奈良渕線、東武佐野市駅前線あるいは堀米駅東線は、これは駅東の区画整理事業がB調査に昇格をしているということを聞いてございますので、あるいは10年内外には手をつけられるということが考えられますけれども、しかしただいま申し上げました幾つかの街路事業は、ほとんど昭和38年の都市計画決定でございます。都市計画は、ご案内のとおり誘導と制限、時間がたてばセットバックをして道路ができるという意味での誘導と、道路の建設を行うがゆえに、その計画幅員のところまでには建物を建てられないということの制限、こうしたことがだみ合わせになって、事業が知らず知らずのうちにはかどるという面と、事業をやるときにはそうした移転障害物を既にないような形にして事業を行うということの両方の側面を持っているわけでございまして、ただいま申し上げました幾つかの街路というのは、中心市街地をあまねく横断をしている道路の都市計画街路であります。

 こうした都市計画街路を鉄道高架化事業という連続立体交差をすることによって、抜本的に南北の交通渋滞を改めて見たり、あるいはまた都市間の風通しのよいまちづくりをすると。こうしたことからすると、鉄道高架化事業というものの期待というのは大きな市民的なうねりでございました。しかし、これらのことが現実にはなかなかはかどらないということになりますと、そうした街路事業をこれからどのように進めようとするのか、この点につきましてもう時間が余りありませんので、その他の件は、これ以上都市計画事業については第1回目では触れませんが、当局の見解をお尋ねしておきたいと思っております。

 通学区域の再編ということの通告いたしてございますけれども、これはむしろ通学区域に関する諸問題についてと置きかえてもよろしいのでありましょう。過去に改選後、山口孝議員の立派な通学区域編成についての質問がございました。旧教育長、元の教育長、新しい教育長さん、それぞれに意欲を持って取り組む、その旨のご答弁がございました。聞くところによりますと、いよいよ通学区域についての市民意向調査が実施されるやに伺っております。その実施の時期、テーマ、ねらい、調査の方法、対象者数、予定設問の主な内容、結果についての取りまとめとその時期の問題、こうしたことを具体的にお尋ねをさせていただきます。

 通学区域は、総論が賛成でありまして、各論は多難でございます。かつて、昭和55年の4月に犬伏東小学校が分離新設をされ、現在の通学区域の現状が昭和55年に固まっておるわけであります。通学区域の問題といいますのは、これはあえて言えば、その執行責任者である市長の政治生命をかけて取り組む、こういうことが俗に言われている難問でございます。多くの通学区域における問題というのは、既に山口議員からかつての議会で指摘をされてございまして、通学区域再編を含めたアンケート調査を行うということは、ある時期通学区域というものを手をつける意思があるというふうに市民は理解する、そうしたことを踏まえて今回の調査を実施しようとするのだと思いますが、まずその件についての教育長の基本的な見解をお尋ねするわけでありますが、私は海図のない航海に踏み出すことを恐れるのであります。犬伏東小の分離については、当時の地元議員も含めて、ご案内のとおり市立小中学校施設整備調査審議会の議を経てのその問題解決でございました。これからは、部分的、ミクロ的、いろんな問題を調整するということが前提になります。難問であります。そうしたようなことでございますので、やるからにはという私は気持ちを持っていただきたいと思いますし、そうしたある長期的な展望に立って、この問題に資するのかどうか、基本的な問題としてお尋ねをして第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 青木議員の質問に、私の方から何点かお答えをさせていただきます。

 まず最初に、冒頭述べられました十字屋佐野店の8月末をもって閉鎖をというお話でございますが、実は私も新聞報道によって知りまして、大変驚きを感じたわけでございます。早速私は十字屋佐野店に対しまして、ぜひお会いしたいということを申し上げ、2月の23日の午後5時から十字屋本店総務室長並びに総務室管財部長、それに佐野店の店長、3人の方とお会いをさせていただいたわけでございます。逐次内容等につきましてお話も承りまして、私どもも今まで十字屋さんというのが佐野の中心市街地の中で果たしてきた役割の大きさといいますか、そういうものから見まして大変驚きを実は感じた次第でございます。特に十字屋佐野店につきましては、小佐野さんのあの建物を20年間借用をしてという作業がございまして、まだその20年を経過しない、15年ちょっとというところかと思いますが、残された時間もまだあるにもかかわらず、特に北関東地域から11店舗の撤退ということでございまして、全体では20店舗持っておられるそうでございますが、その半数以上が撤退をされるわけでございまして、前に閉鎖をしております足利、桐生なども含めますと、北関東には1店も店舗を有しないということになります。そういうような状況を逐一お話をお聞きしたわけでございますが、今日まで15年何がしかの歴史もありますし、また昭和59年からはダイエー関係の資本参加などもあって、大変将来に対する期待なども私どもも感じておったわけでございますが、諸般の情勢、非常に厳しいという判断のもとに、これは撤退を余儀なくされたというようでございます。

 一番話をしていまして致命的なのは、やはり駐車場の問題が中心であったようでございます。もう一つは、私はその後佐野店に何回かお邪魔をいたしまして、従業員の皆さん方ともお話をする機会をいただきましたが、やはりこの雇用の厳しいさなかのことでございますので、あそこで働いておられます方たちのこれからの身の振り方などにつきましても、大変な混乱があるだろうと思いますし、中には小佐野さん当時から勤められておられて、引き続き十字屋さんにお勤めになっていたという方もお話なども承りましたけれども、本当に深刻な状況であるというふうに認識をしているわけでございます。

 先ほど青木議員の方からも商工会議所とか、また佐野商店連合会の皆様方ともよく話し合ってというお話を承っておりますが、やはりこういう問題につきましては、なかなか行政という立場でのとりにくい部分もございますので、私の方も積極的に商工会議所や佐野商店連合会の皆さん方との話には相談にも乗らせていただきたいと思っておりますけれども、今後善後策を協議もさせていただきたいと、このようにも考えておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っているところでもございます。

 なお、佐野中心街の大型店が撤退をするということは、これは大変な痛手になろうかと思います。

 それから、鉄道高架化事業の問題につきましてお話をいただきましたが、鉄道高架化事業につきましては、今るる今までの経過等についてお話をいただきました。これは、議員もおっしゃっておりましたけれども、やはり一番最初に昭和48年調査に入って、50年、多分そのころからもう本格的になってきたと思いますけれども、その当時はいわゆる鉄道高架化事業の一番中心なのは何だったかといいますと、葛生田沼街道、それから伊賀町の通りなどにつきまして、特に貨車中継があって、絶えず貨車中継のためにあそこの踏切がおりていて、なかなか通行ができないというのが事実ありました。当時は、振り返ってみますと、いわゆる葛生田沼の採石、それとかドロマイトとか、そういう鉱物資源が、ほとんどが貨車輸送の時代でございまして、それが今度はダンプ輸送に切りかわったというのが一つあります。ですから、この基本的なところは、実はその鉱物資源の輸送が貨車で運ばれていたのが、ダンプに変わった時点でかなりの変化が実は鉄道高架そのものについて考え方を変えなければならない時点であったかも実はしれないわけでございますが、その間にはA案、B1案いろいろありまして、最終的には佐野市としてはコンパクト案を選択したという経過がございます。

 そして、そのコンパクト案というのは、先ほどお話ありましたように久保町の通りの5メートルとか6メートルの盤下げの問題があり、駅北側の81ヘクタールのこれの区画整理事業等が、それに伴うということになりまして、これは大変な事業でございます。今現在行われております佐野駅南土地区画整理事業、この周辺でございますが、これが10.1ヘクタールの面積の整備事業でございますけれども、既に17年という長い歳月と161億何がしの巨費がここには投ぜられているわけでございまして、やはり81ヘクタールという膨大な面整備をするということは、まして商業集積の少ない地域でのことでございますので、膨大な費用がさらに考えられるわけでございまして、私どもといたしましては、いつぞやつい先日もお話し申し上げましたけれども、面整備だけでも515億円、高架事業に135億円、都合650億円の巨費を必要とするというお話を私は申し上げておりますが、そういうことで私は鉄道高架化事業は一つのこの辺で区切りをつけ、そして市民の望んでおられます駅北と駅南の自由通路をここではっきり早急にこれを実現するということが望ましい方向であろうということに結論を得た次第でございます。

 それに合わせまして、橋上駅の関係が出てくるわけでございますが、先ほど青木議員の質問の中にも東武とJRの問題につきまして、どのような形でというお話ございましたが、おっしゃるとおり、JRも民間企業という一つの形態をとっておりますので、東武さんの改札につきましては東武さんでおやりください、私の方は私の方でやります、こういうふうになります。そうしますと、プラットホームのこれは改修の問題から何から、いろんなことをやりますと、東武さんの方では約10億円ぐらいお金がかかるという説明を今のところいただいているわけでございますが、私の方といたしますれば、その費用は佐野市でお持ちくださいということにもなりかねますので、その辺の問題等も詰めながら、私どもの方では、JR、特に高崎支社並びに東武本社に対しまして再三いろんな形で陳情を今続けているところでございまして、早晩この問題につきましての結論を見出したいと今準備を急いでいるところでもございます。

 なお、佐野駅前広場の造成協定の問題でございますが、これにつきましては平成8年1月16日締結をさせていただきまして、私ども佐野市といたしましては、大変有利な方向に進んでいるというふうに私は理解をしているところでございます。

 なお、この問題につきましては、一部乗り入れ口等の問題につきまして、今いい方向で話し合いも進んでおるということも申し添えておきたいと思っております。

 そのほかに、いろんな話がございましたので、あと細かいところにつきましては部長の方から答弁をいたさせますが、最後のところで大変明言を青木議員からお示しをいただきました。海図のない航海はというお話でございます。コロンブスは、恐らく海図のない航海を私はしたのだろうと思うのです。そして、新しい大陸をそこに見出したのがコロンブスであったろうと、こんなふうに思っております。海図のない航海も危険性、冒険性はいっぱいありますけれども、中には新大陸を発見する可能性もあるということで、私もあるときには海図のない航海もせざるを得ないと、こういうことも申し添えて私の答弁とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 続いて、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 青木議員の一般質問にお答えいたします。青木議員からご質問いただいた大半は、市長の方からご答弁申し上げたわけですが、私の方から何点かお答えさせていただきます。

 まず最初に、東京第3工事局との現在どのような箇所づけになっているか、こういうお話でございますが、現在も箇所づけについては前の状態のままになっているわけでございますが、ただし担当窓口がかわりまして、現在はJR高崎支社内に上越工事事務所というのがございますが、そちらが引き継いでいる形でございます。

 それから、都市マスタープランのお話がございました。実は、この都市マスタープランにつきましては、道路網の整備の基本計画とあわせて両方関連させてやろうということで今進めているわけでございまして、都市マスタープランについては平成8年、9年の予定で整備検討するわけでございますが、この作業の中で平成8年度で佐野市道路網整備基本計画も策定しようということでございます。両方関連する部分がかなりありますので、この作業の中で整合性をとっていきたいというふうに考えているわけでございます。中身としましては、都市マスタープランの中でこれからのまちづくりのあり方あるいは都市計画道路のあり方、こういうものを市民のご意見をお聞きしながら計画書としてまとめていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、都市計画道路の街路事業をどのように進めていくのか、こういうお尋ねがございましたが、この辺は大変難しいところでもございます。先ほど申し上げました都市計画の道路整備基本計画の中でも位置づけ、どう今後していくのか、検討していかなければならないと思いますけれども、主要幹線の都市計画道路等については、特に中心市街地の幹線道路等については沿道区画整理事業という事業手法もございますので、これらもあわせて検討する必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。当然県道部分については県にお願いしなくてはならないわけでございまして、中心市街地の都市計画道路は県道が多いわけでございまして、この辺は先ほど申し上げた道路網整備計画の策定の中で県の方とも十分協議しながら、今後の都市計画道路の取り組み方について検討せざるを得ないだろうというふうに考えているわけでございます。

 私の方からは、以上ご答弁申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 青木議員の通学区に関するご質問にお答えを申し上げます。

 通学区域の編成見直しにつきましては、議会等でこれまでに何回もご提起をいただいたところでございます。現行の通学区域につきましては、昭和29年に編成をされまして、ご質問の中にもありましたように、55年4月には犬伏東小学校、犬伏小学校から分離、開校させております。従来から、学校は地域の中心的な存在といたしまして親しまれておりますが、社会生活圏や児童生徒数の推移がありまして、今日のような状況に至っております。

 通学区域を見直すことにつきましては、通学距離とか学校規模とかの是正だけではなく、地域の諸活動にも影響を及ぼすことも考慮いたしまして、PTAや自治会、育成会など地域住民との協力と理解を得ることが大切でございます。現在教育委員会内部におきまして、通学区域調査研究会を設置いたしまして、通学距離の問題、児童生徒数の推移あるいは地域活動との関係等を考慮しながら、資料の収集や現状の分析と基礎調査を行っているところでございます。研究会といたしましては、種々検討する中で地域住民が自分の通学区に対しましてどのような意向を持っているかを把握することが、通学区見直しの重要な要件であると判断したところでございます。

 そこで、通学区に関する市民の意向調査を今年度中に実施をしたい、このように思ってございます。この調査は、市内に在住する20歳以上の男女3,000人を無作為で抽出した方々を対象に実施するものでございまして、調査の内容はどこの区域で、あるいはどのような年代の方がどのような理由で通学区を改めた方がよいと考えているか考えていないか等、11項目にわたりアンケート方式により調査をするものでございます。調査の集計も地域、年代あるいはその他の理由によって多方面から分析できるように集計をするつもりでございます。いずれにいたしましても、この調査を研究委員会等での重要な資料として今後活用してまいりたいと思っております。

 なお、今後の計画でありますけれども、市民が先ほど申しましたように通学区に関心を持つと思われる3月中を選びまして調査表を発送し、回収をしたい考えでございます。その後分析に入りまして、できれば10月ごろまでには問題点や課題を整理したいと思っております。その後は、教育委員会に報告いたしまして、あるいは市当局とも検討をする予定でございますとともに、とりあえず第1段階といたしましては庁内の検討委員会を設けて検討を行ってまいりたいと、このように思っております。いずれにいたしましても、問題点が明らかになれば、これを積極的に検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上をもってご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) 先に通学区域のことをとりあえず触れておきます。

 ただいまの教育長の答弁で、まずは本年10月までその結果を私どもも極めて重要視したいと思ってございます。

 ただ、この点につきましては、1点だけ市長に答弁を求めたいと思います。それは、3,000人規模という調査は大規模調査でございます。新聞、テレビ等の世論調査でも500、1,000、これが基準でいわゆる世論調査というものが俗にマスコミで発表されているわけでございますから、8万5,000の中の3,000人の無作為抽出というのは極めて大規模調査であると私は思ってございます。したがって、先ほど市長も答弁をしてくださいましたが、海図なき航海になることはないと私は思っておりますけれども、しかし市民は通学区域の再編を含めた世論調査的なものを行えば、これはどこかで通学区域でさまざまにこの20年、30年来は問われている問題に手をつけるのではないかという期待感も、これは高まってくるのも事実でございまして、その件ではやはり最終的な行政の最高責任者としての市長の見解を改めて問うておきたいと思ってございます。

 次に、都市計画に関することでございますが、深追いをする気はございません。しかし、私がお聞き申し上げたいことはまだほかにもございますので、とりあえず関連的なことをお尋ねをいたします。

 駅の北の広場のことはどうなるのであろうか。都市開発部長にこれはお尋ねするわけでございますけれども、自由通路は都市計画決定を要する都市計画事業であると認識をしてよろしいのかどうか。つまり、補助事業としての体系的な整備を行うのかどうか、こういうことでございます。

 さらに、駅の北という問題は、当局は私ども若松町選出の議員に極めて配慮をしてくださいまして、駅北側の側道、税務署通りに至るまでの現況測量調査の地元住民の周知措置について、関係議員として知っていていただきたいという旨の文書もちょうだいいたしまして、これは佐野駅自由通路整備に関しての現況測量を行うと、こういうことでの住民調査を行いますよということを議員さん承知してくださいということでございますので、私は自由通路の関係については駅の北の整備ということを相当視野に入れておるということは論をまたないと思っております。

 そこで、駅北広場ということになりますと、テニスコートの問題であるとか、あるいはまた弓道場の移転については調査費が計上されているわけでございます、平成8年。そういうような関連を総体的にご説明をいただきたいと思っております。

 先ほど申し上げた平成5年2月における活性化事業についての診断を含めたある一定の計画の勧告がございました。それに基づいて、中心市街地の活性化推進協議会が結成されてございます。かつて、平成6年度、その活性化推進協議会において市当局は城山公園の整備を含めて、これは現在進行中でございまして、平成12年までに総額24億円の事業として整備をされるわけでございますが、シェイプアップマイタウン計画の中核事業でございます。しかし、この中心市街地活性化推進協議会に当時出された資料の中には、税務署の移転を前提とするような計画であるとか、あるいはまた城東中学校の通路に入る、そうしたものについて城山、一段山と、こう言いますけれども、その一段山の整備がテニスコートとの絡みで駅広をある程度整備するということを想定した、たたき台的な素案が出ているのではないかと思われます。そうしたことについては、むしろ積極的にこれからも取り上げて、南北の駅広を整備すると、こうしたことが私は必要であろうと思ってございます。それは、振興計画における記載の中で、自由通路橋上化とともに駅周辺のまちづくりを推進すると、こういうようなことがテーマとして打ち出されているわけでございますから、私はそれを裏づける当然のことでないかと思ってございますが、これらについて今後の検討の内容、進むべき方向、こうしたことをぜひご教示をいただきたいと思うわけであります。

 さらに、33ヘクタールの問題ございまして、10.1ヘクタールの区画整理が17年かかって完成を見ようといたしているわけでございますが、そうしたことの中でその周辺の開発効果が及ぶ範囲での区画整理事業をどうするかということにつきましては、極めて否定的であります。大変残念といいましょうか、時代の大きな変化がございまして、費用対効果の問題、時代と時間との闘い、こうしたことで果たして33ヘクタールを抜本的に、さらに109条の区画整理手法を用いて整備をするのかどうかということについては、為政者としてためらうのは私は当然であると思います。しかし、蛇が卵を飲んだ状態の区画整理ということで、その局地的な問題は解決されますけれども、この町全体を風通しをよくするという観点からすると、やはり市道1号線のバイパスまでにつながる道路をこの際医師会前通りまでどうするのか、あるいはまた東の唐沢観光通りまで、これを10.1ヘクタールとの連結をどうするのか、あるいはまた西の殿町通りの片側、歩道のない商店街の整備をどうするのか、問題点としてはまだございます。あるいはまた、鉄道高架化事業が行われないということになれば、恐らく西暦2025年以降の課題でありましょう。そうしたことで考えると、線路の側道的な役割を果たしておる、いわゆるサンルートから西の道路をどうするのか、こうしたさまざまな道路整備の問題点があります。

 それは、もう少し端的に言えば、ギオン通りの15メーターの都市計画街路が西に延長すること、つまり足利銀行の佐野支店裏側をその佐野田沼行田線、この道路までの整備をどうするのか。商工会議所から南までの万葉の道とのかかわり合いとしてどう整備を図るのか。33ヘクタールの残った22ヘクタールの区画整理を区画整理として取り上げないのであれば、そうした風通しのいいまちづくりをするための根本的な道路整備、都市計画事業としての、ただいま部長が言いましたように連動型区画整理街路事業、こういうものの導入を図ることがぜひ必要でございまして、こうしたやや長期的な問題ではございますけれども、これらのことにつきましての当局の見解を承っておきたいと思います。

 以上、とりあえず第2回目の質問とさせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方からは、まず3,000人という大規模な調査ということで、最高責任者としての考え方はということでございますが、当然私は市長という立場で責任は私にあるということでございますし、ただ行政というのはどちらかといいますと、やすき方向、簡単にできる方向に流れやすい、そういう傾向を持っておりますけれども、問題の中には困難な事業であってもやらなければならないものもあるということを私は認識をしております。

 なお、今度の調査の件でございますけれども、平成17年の人口10万を見通しした視点に立って調査も行うということも中に織り込んでありますので、3,000人という数字は妥当であるというふうに認識をしているところでもございます。

 また、議員からは33ヘクタールのことについてお話がございました。ともかく、佐野の今回の10.1ヘクタール、十六、七年たって161億何がしの金をかけて、いまだにでき上がらないという大きな課題を残したこれは問題であります。先ほどもお話いたしましたが、この10.1ヘクタールを除いた地域につきましては、これはまさに商業集積の少ない地域でございまして、いわゆる国の補助等につきましても見込みが非常に薄い、低いということを理解をしております。私ども佐野市の財源の中で、この事業は進めなければならない部分が大いにあるわけでございますので、大変困難な事業だというふうに私も認識はしております。しかし、今までの長い佐野の歴史の中で、この問題との取り組みをされてきた趣旨等もございますので、今後この問題については皆様方とも、また一般の関係者とも十分協議も進めなければならないものと理解をしているところでもございます。

 また、風通しのいいまちづくりをというお話でございまして、端的に、例えばサンルートから西に向かっての道路は一体どうするのか、谷薬局から東に向かっての道路は唐沢観光道路までどのようにしたらいいのか、二条通りは一体どうしたらいいのか、商工会議所からさらに南に向いて万葉の道までそれを抜かしたら一体どんなものなのか、いろいろ私の方も実はこの問題につきましては将来のことも予想いたしまして、それなりの試算をし、いろんな調査も私の方ではやっておるわけでありますけれども、そういう問題はまだお話を申し上げる段階ではないということで今までは伏せてありますが、私の方といたしましてはいろんな立場から、いろんな角度から佐野のまちづくりというものを考えていくということが必要でございますので、それなりの資料の集めはもうしておるということを申し上げておきたいと思っております。

 大変海図のない航海のことでは失礼いたしましたけれども、コロンブスが船出をしたのは恐らく海図がなかったのだろうと。そして、新大陸を発見したということにもなりますので、今度の3,000人の問題につきましては、大体普通調査といいますと、1,000人とか500人とか、このくらいのところなのでございますけれども、きめ細かないろんな立場の人の意見を集約していくという上では、大変3,000人というのは大規模ですけれども、こういうものでひとつ佐野の方たちがどんなふうに通学路の問題についての認識をお持ちになっているのか、その辺を知りたいということでございますので、ぜひご協力をいただきたいと思うところでもございます。

 私の方からの答弁を終わらせていただきます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 青木議員の2回目の一般質問にお答えいたします。

 まず、私からは自由通路のことでございまして、都市計画決定するのかというお尋ねでございますが、これにつきましては都市計画決定いたしまして、街路事業として取り組みたいというふうに考えてございます。と申しますのは、少しでも国庫補助を導入したい、なるたけ財産面で財源を確保したいということから、都市計画決定をしました街路事業としてまず取り組みたいという基本的な考えを持っております。

 それから、駅北のことについていろいろお尋ねでございます。議員からご指摘がありましたように、シェイプアップマイタウン計画、いわゆる中心市街地活性化計画というものが昭和62年に建設大臣から佐野市は認定されているわけでございまして、これは全国でも佐野市を入れて26都市が認定になった事業でございます。この認定をいただくためには、認定当時から10年以内に見込める事業を計画にのせなさいということで、いろいろな計画を考えられる計画はすべて入れてございます。しかし、図らずも先ほど青木議員から33ヘクタールのご質問に関連して時代の大きな変化というようなお話がございましたが、あの当時から思うとかなりの変化がございまして、シェイプアップマイタウン計画にのせました計画そのものが相当見直さなければならない計画もそのまま現在も位置づけられているわけでございます。しかし、そのいろんな計画をのせた、考えられるあらゆる計画をのせたことによって、全国の26都市の中に入れていただいたということもまた事実でございまして、そのために駅南土地区画整理事業についてはふるさとの顔づくり事業や、町並みの整備事業などいろいろな手法が取り入れられまして、事業を進める上で、本来なら商店街が歩道のカラー舗装や街路費の設置などやるべきところが、区画整理事業の中でそれが取り入れられたと、こういうメリットもありまして、先進地などを見ますと、カラー舗装や街路費などは商店街が協同組合で力を合わせてやっている事業が、佐野の場合区画整理事業の中でできたと、こういう恩典もあるわけでございまして、これはまさにシェイプアップマイタウン計画の認定があったからだと、こんなふうにご理解いただければと思います。

 そこで、その中でいろいろ青木議員からご指摘のあった駅の北口の問題、城山含めたあの一帯がシェイプアップマイタウン計画の中で位置づけられておりますけれども、それとも関連いたしますけれども、いずれにしましても自由通路ができて北へおりるわけですから、そのためには駅北の側道整備と北側の広場、自由通路渡っておりたところの広場の整備というものを当然考えなければならないというふうに考えております。これらのことについては、現在自由通路がどの位置に、どの辺におりるのか、どんな形になるのか、いま少し詰めてまいりませんと位置づけができませんので、その自由通路の位置づけができた段階でテニスコートをどうするのか、弓道場をどうするのか、これらもあわせて駅の北口広場とあわせて検討させていただきたいと考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 以上で答弁は終わりました。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) 当局の見解をそれぞれに承りました。端的に申し上げてみたいと思ってございます。

 最近発行されました「駅南の広場」、これを見ますと、篠原都市開発部長の雑感が出てございます。中心市街地活性化の最大の解決策として、駅南の土地区画整理事業が稼働いたしましたのは、実質昭和56年からであります。これは、中央地区第5ブロックの市街地再開発事業という、今にして思えば本当に佐野市の中心市街地の都市計画事業の単調をなした、その遺産から生まれた区画整理でありました。そうしたことの中で、篠原部長は「中心市街地活性化、商業の近代化、中心市街地のにぎわいをどうするか、そしてまたこの難関の区画整理にどう取り組むか、太陽に石をぶつけるような事業だ」と感想を述べられている一説がございまして、同感でございます。

 さらに、ある時期、先ほどの野城議員の質問ではございませんが、第16街区の市街地再開発事業も先ほど答弁のような事情でなかなか思うように進捗いたしておりません。それをもって、目玉抜きの駅南事業、こういうようなことがマスコミの見出しをにぎわしたわけであります。しかし、その件も篠原部長は、その結果についての反省点はあるが、やるだけのことはやったという思いは今も変わりない。これは、私も同感でございまして、民力の限界というのもあるわけであります。公共団体の公共投資プラス民間の力が相乗してこそ、中心市街地のにぎわいが取り戻せるわけでありまして、その点については市長が先ほど十字屋の中でのお話にもありましたように、既成市街地、既成商店街のやはりさらなる企業努力プラス公共側のいろいろな配慮というものが合体をして、そこで中心市街地活性化ということが言えるのでなかろうかと思います。

 部長は、「駅南の区画整理事業が間もなく完成するとき、そのさまざまな思いを胸に、活気ある商店街を眺め、私も感涙を流したい」、こう結んでございまして、その日の来ることが待ち遠しいわけでありますが、そうしたことの中で駅舎の整備、橋上駅化構想、自由通路、駅北広場、一連の駅周辺のまちづくりということがこれから推進される中で、私は唯一残された活性化の資源になるものが、駅舎そのものの改築に伴う敷地の活用が生まれてくると、こういうことであります。

 昇栄通りの背中に、2,400平方メートルのJR旧国鉄清算事業団の用地を市が本年度取得してくださいます。駐輪場ができて、駐車場が整備されるということは、野城議員の一般質問で明らかになりました。これも大きな私は市街地の皆さんにとって市のバックアップということになろうかと思いますが、しかし橋上駅が実現されるということは、駅舎がいずれ取り壊されるということでありまして、しかも5,000平方メートルの駅前広場が完成した後、平成12年を供用開始を目標としてその橋上駅、自由通路ができるということは、その駅舎取り壊し、さらにJRがお持ちになっている用地の活用の、いわば開発の種がそこにできるということであります。

 そこで、部長は先ほどの答弁でシェイプアップマイタウン計画、当時の資料を見ますと絹と鋳物文化のまち佐野、こうしたことの中に活性化事業のこれから目指す方向の中で核的な事業として仮の名称ではございますが、コミュニティステーションビル整備事業というものを挙げてございます。ようやく商工会議所を中心としたまちづくり委員会が橋上駅等の提言をする中で、市民的な要望、世論、地域における合意形成、こうしたことからいって、ステーションビルということについて視野に入れたこれからの取り組みが必要ではないか。これは第三セクター方式で、恐らくJRは口は出してお金は出さないということを島田議員がおっしゃいました。名言でございます、そのとおりでございます。用地の現物出資をして、地方公共団体であるとか、あるいは経済界の支援を得た第三セクターが建物を建設し、運営し、地域住民の福祉、福利に貢献し、商業のにぎわいを取り戻すための一大拠点をつくる、これがコミュニティステーションビル構想の基本をなすものであろうと思います。これは、市だけではできません。しかし、市の強力なリーダーシップがあれば、あるいは地元経済界がそれに乗ってき、商店街の中で中核的な核づくりというものがなかなか生まれ出てこない中で、あるいはまた駅ビル的なものの中における物販の業種の展開によっては、地元商業の活性化につながるということも言えるわけでございまして、これらにつきまして市長がみずからリーダーシップをとって、地元経済界等にこれらのことについて働きかける所見がおありかどうか、最後に承っておきたいと思います。

 さらに、南北の問題ということが意識されなければなりません。そこで、南北の交流をより図るために、私は駅橋上化、自由通路、これらをひっくるめた駅周辺のまちづくりのための推進協議会的な地元組織が必要ではないかというふうに思ってございます。今までは、駅の南の方の開発事業ということでございました。駅の南の方の開発事業ということの中で、それなりの知識を得た方たちも多いわけでありますが、駅の北の方からすれば、あるいはこの現況調査をこれから行うわけでありますけれども、寝耳に水の方もおるでありましょう。南北の自由通路ができるということは、駅に北側からその通勤通学ができるわけでございますから、市民的なこれは期待度はまさに高いわけでございますけれども、しかし久保町の北あるいは若松町の線路北、天神町、朝日町、こういう北側の問題というのは先ほどの通学区域のことにも触れるわけでございますけれども、そのような北側の皆さんにまちづくりに対する新しい視点を生み出す意味においても、私はぜひとも南北交流のための地元推進協議会の設置が必要であると考えますが、これらについて少なくても行政が前向きに一歩、半歩進んで地元住民を啓発し、まちづくりのために同じ視点を持って取り組むことが必要であろうと思ってございます。これらについて、最終的に3回目でございます。市の見解をお尋ねいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 特に私の方からはステーションビル関係のお話に移りますけれども、今はともかく自由通路を確保するということ、そして先ほどもお話いたしましたけれども、大変な実は予算を伴う東武の改札の問題等、まだ私の方で解決をしなければならない問題がまず一つありますので、ここのところはともかくそのために、解決のために全力を尽くしていきたい。そして、佐野駅南土地区画整理事業との整合性を図るという意味からは、青木議員からのご指摘をいただきましたように、駅舎の問題についてどのような形で進むかはそれなりの考え方は実は持っているのですが、ここでまだお話ししても、実は段階的に言いますと、その問題が片づいて初めて次の段階に移行するというのが一つの仕事だろうと私は思っているのですけれども、せっかくお尋ねがあれば、イメージはひとつありますので、例えば新しい駅はまちの未来への始発駅。私がカラオケが好きで、「始発駅」を歌っているばかりではないのですが、やはり始発駅であります。

 そういう意味では、まちのコミュニティプラザというような形のものなのか、市民の総意で実現した未来イメージの観光施設というような拠点にするのか、またステーションギャラリー、ギャラリーなどをそこに設置をするとか、また歴史の里のイメージアップを図る上では、例えば資料館をつくるとか、また観光物産の拠点にするとか、温泉つきのメルヘン調なんていうのも実はほかにあるのですけれども、そういういろんなスタイルがありまして、この辺は十分地域の人たちとの連携を深めてつくっていかなければならないかなというふうに実は思っているところでございまして、非常にこの前JRをお訪ねしたときなどは、こんなふうにするといいですよねというようなことでいろんな話に花が咲いたのですけれども、しょせんはこれをやるのは実は国鉄は金出しませんで、JRは。口を出すけれども、金は出さないと先ほど言っておりまして、それはまさにそのとおりでございまして、そういう意味では行政が指導をして商工会議所とか、民力を結集して、そしてそういう方向づけをしていくというのが大変楽しみだなというふうに実は私も思っているところでございます。ともかくいい施設がいっぱいあるものですから、私もこういうのを見させられますと駅がいっぱいあるので、いいのばかりで目がちらちらしてしまいますけれども、一つの段階を経て、その後またこの問題については進んでいきたいと、このように考えておりますので、深い深いご理解をいただきますようお願いしたいと思っております。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 青木議員の3回目の一般質問にお答えいたします。

 私からは、自由通路を進めるに当たって、地元推進協議会のような組織を設置したらというお話でございます。私どもでも自由通路あるいは橋上駅進める中、こういう計画を進めていく中で、何らかの組織が必要だろうというふうに考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) ただいまから市政に対する一般質問をやらさせていただきます。

 私は二つ、1番目に容器包装リサイクル法の実施について、二つ目に潤いのあるまちづくり事業についてということでやらさせていただきます。増加する包装ごみの減量と再利用を図る容器包装リサイクル法が平成7年6月9日に成立しました。缶、瓶の施行は平成9年までに、紙とプラスチック等は平成12年までに体制を整え、施行することが義務づけられています。一般ごみの減量を目的に、容器メーカー、中身メーカー、販売業者などにリサイクルを義務づけた法律ですが、市民の協力と自治体の積極的な取り組みがなければできません。また、かかる費用も大きく、制度が定着した段階では企業負担1,051億円、市町村負担1,180億円とも言われております。消費者は、ごみの分別収集に協力し、自治体は分別収集計画を作成し実施する、企業は資源ごみを回収しリサイクル、再商品化する、3者がそれぞれ責任分担する新しいリサイクルの仕組みが法制化されたわけです。

 佐野市でも、全国的にもごみの排出量は増加の一途をたどっています。田之入町の一般廃棄物処理施設も年々耐用限度年数に近づき、焼却ごみの増量に伴い、焼却能力の低下をカバーするために現在24時間体制で稼働しているわけですが、このごみ焼却施設の建設調査事業が平成6、7年と盛られ、基本計画、整備計画と基礎調査ということで研究されてきたと思いますが、今後佐野市の一般廃棄物処理の方針はどのような方向づけがなされようとするのか、お聞きしておきたいと思います。

 また、同じく同じ年度において最終処分場建設調査事業が用地交渉基本計画として盛り込まれ、研究されてきたと思いますので、現在までの経過と結果をお聞きしておきたいと思います。佐野市では、平成7年6月9日に参院を通過成立した容器包装リサイクル法に対する対応はどのように対処されようとするのか、また法成立後、検討されたのかどうか、検討されたとすればどのような内容だったのかもあわせてお聞きしたいと思います。

 私は、1年前の平成7年2月議会でも、プラスチック廃棄物の油化還元やプラスチック廃棄物の燃焼化による発電減量化を提言しましたが、この地域の環境条件に恵まれないこともありました。また、佐野市以外の自治体規模では、単独処理事業も無理のような状態ですので、将来のことと持ち越しております。本年7月、総務の常任委員会視察では、ほかの視察と兼ねて安来市を訪ね、プラスチック廃棄物油化還元実施自治体の現状も聞いてまいりました。1年前と同じような提案になりますが、リサイクル法案も成立したことでもあり、全国各地の自治体も真剣に取り組んできました。何より、取り組まざるを得ない状況に追い込まれているのが現状だと思います。

 家庭より廃棄される一般廃棄物がふえ続けており、全国では年間5,000トンの大台を超え、昨年は5,020万トンを超えました。換算すると、1人当たり年間排出量は約400キログラムとなります。その処理費用は全国で1兆8,500億円となり、国民1人当たり1万5,400円です。4人家族なら、年に6万1,600円の負担経費となっております。このうち、包装ごみの占める割合は、重量比で2から3割、容積比では約6割を占めます。一般排出ごみの増加率は1984年から94年の10年間で15%の伸びに比して、プラスチックごみは製品需要の増加に比例してウナギ登りの上昇線をたどり、同じ10年間で約130%の廃棄ごみの増加傾向を示しております。

 現在のプラスチック生産量は年間1万2,000トンを超え、このうち約500万トンがごみになっています。このプラスチックごみは、焼却場で燃やすと高熱を発して焼却炉の損傷や焼却能力の低下を招き、ポリ塩化ビニール等からは塩化水素ガスやダイオキシンが放置され、その処理設備もコストがかさむという厄介者です。それに加えて埋め立てるにはかさばって処分場を独占し、埋め立て後の地盤が安定せず、跡地利用の面にも多くの課題を残しております。

 プラスチックを含めた包装容器リサイクル法は、全国の自治体が真剣に取り組むべき緊急の課題だと私は思います。大きくは地球環境の保全につながり、また焼却場や最終処分場の延命化、省資源、省エネルギー、何よりも市民の協力を仰ぐことによって、市民各自のリサイクル精神の徹底にはすばらしい効果を及ぼすのではないかと考えます。また、この法は、細かなごみの分別収集システムを全国的に同時並行で整えることを促し、義務づけています。プラスチック類の特質である燃やせば高熱を発し、埋め立てれば腐らないプラスチックごみのリサイクル処分の方法は、大きく三つに分別されて処理されるものと思います。一つは、ペットボトルに代表される同品質製品の再資源化です。二つ目は、多種多様に及ぶ原料品質の中から、高品質製品で分別が簡単にできる廃棄物は油化還元に供するための資源化、三つ目は残りの雑多な品質や混合品質製品は、粉砕して発電所の燃料とする資源化です。

 エイズ問題で頭の痛い厚生省も、廃棄物研究財団が中心となり、また各企業の再資源化への研究も年々に進歩し、油化技術や新たな再製品化の技術開発や、低コスト、高性能のプラント等の開発が進歩しています。それを受けた全国の自治体の中では、積極的に取り組み始めております。

 第1のペットボトルの回収は、平成9年4月からすべての市町村で分別回収が始まります。金属缶やガラス瓶、紙等の再利用率に比べ、最も低いのがトレーやポリ袋、ペットボトルなどのプラスチック容器であり、その再生率は約2%です。樹脂メーカーや飲料メーカー24社の団体で構成するペットボトルリサイクルシステム構築検討委員会では、来年平成9年の法施行に伴い、2005年までに全国で8カ所のペットボトル再処理工場を稼働させると発表しました。現在全国唯一の工場は、栃木県南河内町にウィズペットボトルとして稼働中です。来年には、同委員会は関係業界団体の出資で三重県に2番目の工場を設立し、順次建設を進めていく計画です。きょうの下野新聞にもこの記事は載っております。

 現在ペットボトルの回収自治体としては、奈良県大和郡山市、愛知県春日井市、碧南市、千葉県千葉市、野田市、東京都下、立川市、東村山市、埼玉県春日部市、栃木県では工場地元の南河内町、壬生町、昨年より大田原市が参加して1市2町で回収業務が始まっていますが、全国では14都道府県117自治体が平成7年12月現在で取り組んでおります。私は、佐野市が118番目のペットボトル回収事業自治体になってもらうべく提案したいのですが、執行部のお考えはいかがでしょうか。

 そこで、春日井市や他の回収システムの例を見てみたいと思います。春日井市では、平成6年の異常渇水と猛暑で、飲料水確保のために多量に利用されたペットボトルの処理と最終処分場の延命のため、ごみ減量が不可欠という背景があり、始まりました。6年10月から市内の小中学校52校、11月から公共施設12カ所を拠点に市直営で回収を始めました。特異なところは、最初に学校に対して清掃行政への依頼をしたことです。そして、学校側は環境教育に効果があるからと協力に応じてくれました。各拠点には回収箱1メートル四方が置かれ、2週間に1回の割合でパッカー車が巡回回収し、半年で3,230キログラム、平成7年度は1万4,040キログラムの回収量でした。回収内訳は公共施設7割、小中学校3割で、回収率はこれでも約4%だそうです。クリーンセンターで2人の作業員によってキャップの取り外し、洗浄、圧縮、梱包され、栃木県の南河内町のリサイクルプラントに運送されます。工場では、1キログラム10円で引き取りますが、春日井市からだと輸送費が1キログラム100円かかるそうです。

 大田原市では、国の補助事業のペット容器リサイクルシステム開発実験事業として取り組み、拠点回収を小学校単位の20カ所に拡大して選別回収して、減容器を導入して圧縮し、ブロック状にして工場へ運送しています。ペットボトルの再生原料からは、カーペット、クッション材、土木建築用布地やくい、支柱、シート、台所洗剤容器、水切り袋、シューズ生地、換気扇フィルター等々、また繊維各社が衣料品の生産にも乗り出しており、ワイシャツ、Tシャツ、ポロシャツ等にも使用できるそうです。それゆえに、回収に当たってはキャップを外したり、洗浄したりする手間を市民の皆さんにやってもらわなければなりません。2005年にはペットボトルの総排出量の37%に当たる7万4,000トンを再商品化する計画です。

 私は、佐野市でもリサイクルシステムを構築し、減容車なり、減容器を導入し、回収事業を行うべきだと思いますが、市長及び担当部課ではどのようなお考えでしょうか、お聞きしておきたいと思います。

 二つ目のプラスチック廃棄物からの油化還元の事業も活発に指導しております。厚生省もプラスチックごみを資源として活用する油化技術の実用化にめどがついたことを発表し、全国自治体に進めております。昨年2月議会で取り上げた島根県の安来市や松江市では、民間企業に委託しての油化還元事業でしたが、現在埼玉県桶川市や名古屋市では熱分解油化プラントが建設され、実験稼働されており、今春東京都下立川市には自治体で出すすべてのプラスチック廃棄物を処理できる実用油化プラントが完成し、実証研究が始まります。年間1万トン程度の処理能力のあるプラントの建設費は、破砕機や選別機等を入れると約40億円、そのほかに用地費用等、どこの自治体でも建設できるものではありません。

 また、今年秋には新潟市に次世代廃プラスチック液化技術開発と呼ばれ、化学メーカー27社で組織するプラスチック処理促進協会を中心に、自動車、造船、プラント業界などが協力して進め、これに通産省が助成する開発プラントが建設されます。プラスチックを重油並みの高品質の油に再生し、燃料としてリサイクルする技術開発、プラントの重点計画は、1番目として扱いにくい種類のプラスチックがまざっていても大量処理できる技術開発、2番目として一部ポリ塩化ビニールなどに含まれる塩素などの成分が塩酸などの原料として徹底利用する技術、3番目は低コスト処理の達成等の研究開発しながら、県内外のプラスチックを6,000トン処理して、発電所などで使用するC重油並みの油4,000キロリットルを回収する計画で、同様に換算すれば1万世帯分の年間使用量が再生されることになります。今後急速な技術開発が待たれるわけですが、現在島根県などの油化プラントでは、品質の統一された廃プラでないと、純石油並みの油再生は難しいそうです。

 このように、国や業界も力を入れ、技術開発やプラント建設が急ピッチです。当佐野市においても、廃プラの分別回収と油化再利用計画にも一翼を担っていただきたいと思いますので、執行部の見解をお聞きしておきたいと思います。

 3番目に、家庭から出るビニールやトレー、プラスチック類を収集して固形燃料化して再利用する方法です。近県では、千葉県松戸市、埼玉県久喜市、宮代町、人口10万8,000で構成する久喜宮代衛生組合が行っており、特に久喜宮代衛生組合では全国初の分別収集から固形燃料化まで一貫システムで行う唯一の自治体です。同施設では、回収したプラスチック類を破砕して圧縮し、結束して1個250キログラム、70センチ掛ける70センチ掛ける80センチの固形燃料に加工し、これを福島県大熊町の民間クリーニング工場へ売却し、ここの専用ボイラーで熱エネルギー化されています。固形燃料化のよいところは、各種プラスチックの全般、食品トレー等、ビニール類全般ごみ、カセットテープ等、材質は何でも選ばないところにあります。燃料化は、分別加工は容易ですが、燃料として使用してくれる供給先の確保が一番のネックになっています。久喜市、宮代町では、平成6年10月からプラスチックごみの分別回収を導入し、月2回の回収で半年間に約600トンを回収し、燃料化施設が完成した平成7年4月からは透明袋の使用を徹底し、回収を週1回にふやし、4月1カ月で廃プラを160トン回収し、250キログラムのブロックが640個でき上がったそうです。この久喜市、宮代町で稼働している廃プラスチック回収、固形燃料化システムは、最大に現在のごみ減量化には役立つと思いますし、佐野市においても取り入れられる回収システムだと考えますが、市長等の考えをお聞きしたいと思います。

 本年福島県いわき市の工業団地内に、廃プラスチックを燃料とする発電所が着工され、来年じゅうには操業開始を目指します。この廃プラスチック発電所を建設するのは、日本精工、三菱総合研究所などプラントメーカーや商社、環境コンサルタント会社等々ですが、不燃ごみを抱え、処分に頭を悩ます首都ゾーンの自治体からプラスチックごみを購入して発電の燃料とし、平成9年に電気の販売が自由化された後に売電を開始し、約1万世帯分の電気量を供給する予定の発電所です。もともと石油製品のプラスチックには、上質の石炭並みのエネルギー量があり、安定した発電が可能です。燃料のプラスチックは、1日当たり200トン必要とし、首都ゾーンの数カ所の自治体より調達して賄います。現在地方自治体ではプラスチックごみを砕いて埋め立てていますが、発電所向けには砕いた粉粒状のものをたばこのフィルター程度の大きさに固めた固形燃料として売却します。発電所では、固形燃料運送費や環境対策費を加えて、最終的にはコスト1キロ10円程度と試算しています。この新会社日本環境発電では、総事業費数十億円の建設費も売電費用で十数年で採算がとれると見込んでいます。

 こう見てくると、プラスチック分別回収や、またペットボトル回収後の納入先も県内にあり、固形燃料の利用先も福島県や新潟県と佐野市にとっては至近距離にあり、私は包装容器リサイクル法の施行を前にした現在、市執行部や清掃センター、また市民の強力な支援をいただいて、プラスチックごみの分別回収システムの構築と再利用計画を一般廃棄物処理施設の基本計画整備計画の中にしっかりと組み込み、今こそ実施に踏み切るときと思いますので、再度市長及び執行部に決断のほどをお願いして、答弁を求めます。よろしくお願いいたします。

 次に、潤いのあるまちづくり事業について。これは、私たち公明の3人と平成会の2名で今月視察に行ったことですので、その視察に行ってきたのを早速取り上げさせてもらいました。そうですので、私1人の意見ではなく、5人の議員の意見だと思って執行部はしっかり聞いておいてください。去る2月7日、寒波が北日本を覆う寒気続きの日に、公明、平成会の議員5名で、風は冷たくとも陽光うららかな徳島市への潤いのまちづくりモデル事業視察のために四国を訪れました。平成10年春には、徳島県と阪神方面が橋長3,910メーター、中間支管長1,990メーターの世界一の超大つり橋、明石海峡大橋が完成し、淡路島を経由し、既に完成している大鳴門橋を経て地続きとなり、車で徳島より阪神地区へ1時間半の距離となります。人と物の交流の飛躍的な拡大が、徳島発展の起爆剤となるかどうかが各方面からも大きな期待が寄せられています。徳島県では、開通までに県内の基盤整備を推進する計画を策定し、徳島を四国の玄関にと観光、経済、交通網の充実整備に全力でアプローチしております。

 明石海峡大橋開通を目指して、徳島県が平成2年から取り組んだ3,000日の徳島戦略と季節をあわせるように、徳島市の開発部都市景観課が手がけたのが潤いのあるまちづくり地区整備モデル事業でした。これは、徳島市の開発部の職員の人たちの発想の転換によってなし遂げられた事業だと視察をして思いました。整備される前の街角というか、小学校を取り囲む状況は、佐野市の小学校とうり二つというぐらいに似ています。戦後から現在までのまちづくりは、経済性や機能性を重視した施策が第一義に考えられてきました。市内の学校の整備状態を見ても、戦後我々の時代は学校の塀も生け垣が囲ってあるものが現代ではブロック塀に変わり、門柱だけあったものが門扉が取りつけられ、学校が地域や通りから隔離されている感じがします。学校を管理する側からだけの視点と機能のみが重要視され、言葉では学校と地域住民との協調性や地域への開放を言っても、施設そのものの対応は市民や地域住民を拒絶しているのが現状だと思います。しかも、生徒が一歩校内より外へ出れば、車道とブロック塀のわずかなすき間が歩道になっており、登下校時にはその狭い歩道をいっぱいに生徒が通うわけです。徳島市でもモデル事業を実施した区域の小学校は、市街地の中にあるドーナツ現象区域と言われる生徒数の減少傾向の学校です。徳島市開発部のこの事業は、学校が道路に面している箇所のブロック塀を取り払い、校庭を提供していただいて登下校に生徒が通う歩道を広く確保し、そこに植栽をして潤いのある小空間をつくり、条件の整うところには水を引いてせせらぎをつくり、コイやヒゴイ等を泳がせて近隣の方や市民に安らぎや潤い、ゆとりというものを提供する事業ですが、何よりも通学する生徒たちが余裕のある歩道を歩けることが、改修前の学校ブロック塀に体をすり寄せるように歩くのと比べると絵になる登下校風景に見えます。

 私たち議員5名が案内されて、モデル事業で3カ所完成している中の平成5年度に竣工した新町小学校を視察しましたが、現場を見て職員の説明を聞きながら、私たち5人ともこの事業はそのまま佐野市の小学校に当てはめてみて、佐野市でもできると直観的に感じました。新町小学校は、市営のロープウエーのある眉山のふもとにあり、眉山から溢水する鳳翔水という硬水のために飲料には適しませんが、今まで堀に流していた水を引き、せせらぎをつくり、最初は魚も嫌った水ですが、魚の方が体質改善をして、現在では元気に泳いでいます。プールを囲む塀は、真っ白な築地塀があり、植栽に囲まれて桜の枝が伸び、その奥に広々と校庭が生け垣越しに見える修景は、市外から来た知らない人は、まち中に大きな公園があるものと見間違えます。道路に面した三方を修景したこの事業は、見方を変えれば市街地の真ん中に大規模公園ができ上がったような錯覚を覚えます。佐野市でも、現実は市街地の中には小さな公園一つつくることはできません。徳島市でも、事業の推進に当たっては地域住民やPTAの皆さんと何回も勉強会や検討会を開催しましたが、竣工した現場を見て喜んだのは地域の人や市民、PTAの父母や生徒たちだそうです。言ってみれば、学校教育の機能を何ら損なわずに、市民へ学校を全面開放したような感覚を市民の側が感じていることです。桜の咲くころには、多くの市民が花の下で憩う姿が見えるそうです。学校の桜だったものが、市民の桜に変身したのです。

 予算大綱の中にも、市長は朱雀や梅林公園を指しながらも、生活に緑と潤いを与え、小さなコミュニティの場としての都市公園の整備云々とありますが、先ほど述べたように、この徳島市で行った潤いのあるまちづくり地区整備事業は、土地の買収もなく、発想の転換と少々の整備費で市街地の真ん中に緑と潤いを与える公園をつくるに匹敵する事業だと確信を持って提案しますので、市長の考えや決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。

 率先垂範は、指導的立場に立つ人の規範ですが、各種の自治体でも将来を担う子供たちの視線の高さから、危険箇所の点検や通学路の再点検が行われております。私も精密に点検したわけではありませんが、道路が狭く通学路に適さない箇所は至るところに市内で見かけます。通学路に面して、毎日車とすれすれの間隔しかない子供たちを見ては、危険を感じない市民もいないことでしょう。しかし、車社会になってから何十年も一向に変わりません。市民の方も、生け垣や塀を引けば子供たちが危険から免れることがわかっていても、道路拡張等には容易に応じてくれません。私は、市民の眼にも狭い車道や歩道しかない通学路に面する学校自体が、ブロックやフェンスで校内を囲む現実を知っているからではないかと思います。この事業は、最大に子供たちを大切に思う学校自身が、愛する児童生徒のためにみずからの身を切る思いでブロック塀を取り払い、安心できる通学歩道を提供してこそ、市民の方に通学路拡幅の計画も持ち出せるのではないかと思います。この点についても、市長や教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 昨年4月、千葉市美浜区の幕張新都心内に千葉市立打瀬小学校が開校しました。同校は、未来に希望を感じさせる新しいタイプの学校として、建築、教育雑誌等に幅広く紹介され、全国の注目を集めております。現在3学年で176人の児童が通っていますが、教室と廊下の壁をなくすオープンスクール方式で、校舎内には視界を遮るものはない。フロアを端から端まで見渡せるというユニークさで、従来の廊下、教室、机の授業というイメージが大きくさま変わりした学校です。中の様子を説明してみると、このようになります。そこには、さまざまな形のデザイン机が並べられ、子供たちは広い空間を自由に行き来し、時には1人で学び、時にはグループで学び、教師は一人一人の生徒に目を配りながら声をかけていく。各教室には、それぞれデザイン机を並べたワークスペースと、アルコープと呼ばれる小部屋がついている。ワークスペースは学習の場であり、団らんの場であり、ランチルームであり、遊び場でもある。アルコープは、読書室、会議室ともなる。施設そのものが個性を尊重し、生徒同士のコミュニケーションを活性化させる性格を持っている。ともかく、校舎内には視界を遮るものがない。フロアは端から端まで見渡せる明るく開放的な雰囲気がある。

 校舎内はこのような状況であり、校庭はというと、学校を取り囲む塀も門もなく、近所の住宅の窓から授業の様子がわかる状態であり、学校施設の地域開放を念頭に、高学年等の1階部分を放課後は自動扉で分離できるよう設計され、生涯学習施設としての校舎の併用で、問題となる管理上の不安を解消して、この4月からは1階のパソコン教室、家庭教室など積極的に地域住民に開放していくということです。佐野市でも、もう一校建てかえや新設校があるとしたら、市長や教育委員会はこのような発想の転換と実施施行ができるものでしょうか、参考のためにお聞きしておきたいと思います。

 学校教育の施設的な面では、現在このようなところまで来ているということです。立地環境面でさまざまな違いがあると思いますが、学校をブロック塀で囲む時代は終わったと思います。徳島市でも、ブロック塀等で囲っていたときには、変な闖入者が時々入ってきては、外から見えないものをよいことにして管理者を悩ませる問題を起こしていたそうですが、モデル事業実施後の3校については、闖入事件は起きていないそうです。これからの学校については、地域開放を前提にした施設設計や変更が大切になってくるものと思います。新進気鋭の田沼教育長の見解と実践力に富む毛塚市長の勇気ある決断の答弁を聞いて、1回目の質問を終わります。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 3時05分休憩

 

         午後 3時35分再開





○副議長(柿沼誠二君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員のご質問に私の方からお答えするのは、いろいろ島田議員から、特にリサイクル関係の問題、それからごみの処理の関係等について細かなご意見を承りまして、私ども佐野市といたしましては、いろんな取り組みしたいという気持ち持っておりますけれども、一つはプラスチック関係の問題でございますが、これは大変いろいろ難しさというのがございます。

 今佐野市でも各町内にモデル地区を設定いたしまして、ごみの分別収集というようなことをお願いしているわけでございますけれども、例えばペットボトルの問題にいたしましても、ただ容器を持ってきてというだけでなくて、あれは洗浄して、洗って持ってきてという作業がそこに一つあります。そうすると、そういうものが市民の間にひとつ定着をさせるということがまず先決でございまして、ただ集めるという作業の、それ以前の問題等もありますので、さらに私どもの方では市民に対しまして啓発をして、そういう取り組みができるような状況をつくっていくということがまず大切であろうかと思っておりますので、今後の課題といたしまして積極的に取り組めるようにしていきたいと思っております。

 それから、潤いのあるまちづくり事業のことにつきまして、いろいろ参考になるご意見を承ることができました。私どもの感覚の中には、例えば仕切りがない、ワンフロアのところでいろんな作業を子供たちがしていくという、そういう観念が私も古い人間の部類になりますので、実はまだまだその辺で理解がちょっとしにくいわけですけれども、例えばあと一校もし学校つくるとしたらばというご意見をという話ありましたが、いろんな意味で今のままの学校のあり方というものがいいとか悪いとかという判断はちょっとしにくいわけでありますけれども、ただ子供たちの学園生活、学校生活を送らせる中で、どういうことが一番望ましいのかというのは、これはいろいろ課題はあるものだというふうに思っております。

 私ども佐野市でも、大変特色のある経営をされている学校もないわけではございません。例えば佐野市は、学校緑化では日本一の学校が幾つも最近はできてきておりまして、大変子供、先生、そしてPTA、地域の人まで含んで学校緑化を進めている学校というのが多分3校か4校あると思いますが、そういうものを発表していただいた資料など見せていただきますと、先ほどの潤いのあるまちといいますか、潤いのある学校経営といいますか、学校のあり方というようなものに同じではありませんけれども、形こそ変わりますけれども、私は匹敵するような事業を進めているものもその中にはあるというふうに私自身は理解をしているところでもございます。

 しかし、垣根がない。もちろん、ブロック塀ということが必ずしもいいことではないと私も思っております。生け垣というのは非常にいいなというふうに思っておりますが、いろんな面で学校のあり方というものも、私ども佐野市でも何か特徴のあるものが今後出てきてもいいものだなというふうに思っておりますので、ご指摘をいただきました場所等につきましても、これは私自身の目で確かめるということも必要なわけでございますので、私もそういう勉強もさせていただきたいと思っているところでもございます。百聞は一見にしかずと、本当に自分の目で確かめるということが大切でございますので、私も暇がございませんので、時間がありませんので、実はなかなか出にくいわけでありますけれども、目で確かめてみたいというふうにも思っている施設の一つでありますので、私も今後の課題として取り組むつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それ以外につきましては、教育長なり各部長から答弁をいたさせます。



○副議長(柿沼誠二君) 続いて、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 島田一男議員の一般質問にお答えをいたします。

 容器包装リサイクル法の実施に伴いまして、市の対応についてのご質問でございますが、容器包装リサイクル法が平成7年6月の9日に成立をされたわけでございまして、それに伴いまして来年度から施行されることになりました。この法律は、一般廃棄物の排出量の増大、最終処分場の確保難とリサイクルの一層の推進を図るため、使い捨て社会を見直し、限りある資源を有効に活用しようとの趣旨で制定されたものでございます。具体的には、ふえ続ける包装ごみの減量と再利用を図るため、消費者、市町村、そして企業の3者がそれぞれ責任を分担してごみ処理に取り組もうとするものでございます。具体的には、消費者はごみの分別収集に協力をすると、市町村は分別収集の実施をする、企業は分別収集された資源ごみを回収し、リサイクルを図るなど進めようとするものでございます。法律の定めたスケジュールによれば、平成9年4月以降、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、紙パック、ペットボトルの計5種7分別の収集を指示されております。さらに、平成12年4月には紙ごみ、段ボール、ペットボトル以外のプラスチックの分別収集も取り組むよう求められております。

 そこで、今後はこの法律の実施には、市民一人一人の協力が必須となりますので、資源ごみ分別収集、集団回収、各種説明会等通しまして、ごみの減量、再利用に向けての意識高揚を図るとともに、ごみ分別の市民の理解と協力、そしてごみ収集体制の見直しなどを含めまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ペットボトルの減容器または減容車の導入についてお尋ねでございますが、先ほどペットボトルについては市長の方から市民の理解がなければ分別収集は非常に困難であるというふうなことでお話がありました。したがいまして、ペットボトル等の減容器あるいは減容車の導入については、分別収集の実施の推移と保管や運搬等見ながら、さらに投資的効果等を考慮しながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、プラスチックの資源化についてご質問でございますが、プラスチックのまず油化等の資源化については、現在通産省が昭和48年から実験を行いまして、油が重質油程度と市場経済の流れに位置づけられないような状況です。

 また、プラスチックの固形燃料化については、燃料の活用、効率性、固形燃料の貯蔵上の問題や燃料の分散利用の法規制の問題等があり、実用化施設として小規模施設で試されているのが現状でございます。

 そこで、廃プラ等の油化還元装置の提言については、容器包装リサイクル法の施行により、平成12年4月以降の分別収集のシステム化が求められております。その後において、分別収集された分につきましては業者が再商品化を図られるものと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(柿沼誠二君) 続いて、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 島田議員のご質問にお答えを申し上げます。

 市として、学校のブロック塀を取り払うなどのご提言を伺いましたけれども、市内の小中学校の周囲を整備して、地域住民のコミュニケーションの形成の場とか、樹木を利用した歩行者空間、子供の遊びの空間などを設置したらどうかという趣旨のご質問かと思います。校庭につきましては、児童生徒の情操教育の面から花壇づくりや樹木の植栽など修景に意を用いているところでございますが、学校は地区の公民館とともに地域活動の拠点施設として地域住民に親しまれておりますので、今後とも環境緑化や学校開放などに努めてまいりたいと、このように考えております。

 大変不勉強でございまして、ブロック塀を取り払うなどの参考になるご提言を本日伺いましたので、ご指摘の新設校などの場合にはご質問の趣旨が生かせるところは大いに生かせるように研究をしてまいりたい、このように思っております。今後潤いのあるまちづくり計画の一環の中で、学校環境づくりも積極的にご協力を申し上げたい、このように思っております。

 なお、児童生徒の安全管理や施設管理上の問題点に加えて、適正な運動場などの確保ということもございますので、その時点では学校側と十分協議しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上をもってご答弁といたします。



○副議長(柿沼誠二君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 17番、島田一男君。

         (17番 島田君登壇)



◆17番(島田一男君) 2回目の質問をしていきたいと思います。

 プラスチック包装ごみの問題でございますけれども、平成9年というのは来年のことであります。来年からペットボトルの回収、再資源化というのは一応法律で義務づけられました。義務づけられたといっても、それやらないから罰則があったり何かするわけではありませんけれども、市長の答弁にあったように、この全般、廃プラの回収の問題は、要するに分別収集の細分化というのは行政だけでも、また市民だけでもだめです。もちろん、行政がやる気をまず第1番に起こしていただかなければ、市民は協力いたしません。来年4月から義務づけられているペットボトルのリサイクル運動というかシステムを今からやっておかないと、来年4月になってから、さあ今から市民のペットボトルの、今言ったように洗ったりキャップ外したりとかいういろんな、その場になってからでは間に合わないと思うのです。今年平成8年度あたりから取り組んで、来年の平成9年4月からの何とか回収がスタートができるという、そういう状況に今来ていると思うのです。だから、部長も答えましたけれども、まだ余裕のあることではありません。

 また、全般プラスチック、廃プラの回収も、それはリサイクル法では平成12年から義務づけられましたけれども、今さっき例挙げたように、いろんな福島県や、また新潟県の方にも油化還元のプラントや、また発電のための廃プラの燃料化の施設が今、年を追って出てきます。その間に、佐野市でも分別リサイクルの実施をしておいて、スタートに、ちょうど競艇のスタートではありませんけれども、スタートラインで各ボートが一斉に並べばいいわけで、その準備期間が必要だと思うのです。平成12年にそれスタートと言ったって、市民はついていきません。眠っている火を起こすようなもので、急に働けと言ってもだめなわけです。そういうことで、今からやっぱり早目な準備運動というか、市民の協力を早目に求めていかなければだめだと思います。

 また、平成4年のときに、私たちの方の会派で静岡県の沼津市に行きました。これは、ごみ分別収集のすごい先進地であります。あそこでも粗大ごみの回収は、その当事者、要するに職員たちから意見が出て、一般ごみ回収についてはその余った時間、3時とか3時半とか4時とかに大体一区切りつくそうですけれども、その終わった時間から定時5時までの間の時間を粗大ごみの分解をする、その職員が言い出したのです。それを12月の決算審査のときに言いました。ちょうどそのころ、佐野のごみセンターというか、あれではちょっと不祥事が起こりまして、職員も沼津の方へ派遣して現場をよく見てくるように、市長さんも今言いましたし、教育長も実際目で見ないとわからないのです。そういうことで、そういう提言もしておきましたけれども、まだ市の職員さんも沼津の方も見に行っていないかと思います。

 こういう法で、もう来年の4月から実施、また12年から実施と段階ありますけれども、そういう法で決まったことがこういう一般質問なんか通して議員から言われて催促されてやるのではなくて、本当は現場の生の声から、下から上がってくるのが私は本当のこういうのが姿と思うのです。来年の4月から実施なのですから、今からやらなければこれは間に合わないというのは、だれが考えても一目瞭然にわかることでありまして、そういうのが実際佐野の職員の方からは上がってこないのかどうか、聞いておきたいと思います。そういうことで、職員の方からこういう問題はどうなのか一応聞いておきます。

 それからまた、それと逆な立場にあるのはデイサービスの施設の問題です。これは、もう私たちが一般質問で質問や何かで取り上げる前から、もう市長から次から次に実現されて、これはもう言葉も出ない、言う暇もないという感じですばらしい事業の実施が進められております。また、大綱質疑や何かの中で、もう来年は田之入の方にでき上がり、その次あたりには今度は茂呂山福祉会館あたりにも、もしかしたらデイサービスが設置されるかななんて、そんな聞いていてニュアンスの言葉も含まれてあります。そういうように、次から次へ、もしデイサービスの件は職員の方から提言されて市長が実施しているのか、あるいは市長がみずから取り込んで進んで、新種のそういう考え方でもう次から次へ計画されているのか、本当にこれはすばらしいことだと思ってたたえたいと。ぜひ市長に、デイサービスの件はそういう知恵者がいて提言されているのか、市長みずから取り上げて提案して実施しているのか、お答えいただきたいと思います。

 副議長さん、提案ですけれども、市長さんが提案して実施している中で、何か感謝状の一つもぜひ贈呈してもらいたいと思うわけです。

 そういうことで、いい提言を本当は職員の方からごみリサイクルの問題なんていうのは当然出てこなければならないと思っておりますが、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、潤いのあるまちづくり事業ですけれども、私たちも行ってみて本当にもう、ああ、これは佐野でもできると。まず一番の問題は、今学校はそういう機能面や安全面から、管理者側から見た体制というか、校庭や何か、学校の施設も全部できております。しかし、今実際町のこういう市街化の中に本当に公園一つつくるのも大変難しいです。さっき言ったように、一見知らない人が見ると、要するに学校の三方が道路に囲まれて、この三方を敷地を提供するわけですね、何メーターか。それで、それをブロックを全部取り払ってしまいまして、段差を設けて、そこへ車が飛び込むようなあれではないのですよ、ちゃんと歩道の段差がありますから。それで、小さな植栽を植えたり、要するに外から見ると、校庭を見渡すと大きな公園があるような感じですね、校庭を目にとめなければ。そのように、町の市街化のど真ん中にすばらしい大きな公園ができるような感じを知らない人は受けますし、また市民の方もさっき言ったように桜が、今までは市長や教育長の話のように、すばらしい緑化運動やっている学校もありますけれども、それは塀に囲まれた中のことであります。ところが、ブロック塀を取り払って小さな植栽や、外から学校が見えるような修景というのは、市民から見ると本当に大きな公園ができたような感じがするのです。そういう学校のものだったのを市民に開放する、そういう事業です。

 先ほど言ったように、敷地の買収というのがないのです。言っておきますけれども、徳島でも同じですけれども、まずこれはさっき言ったように職員の方が提案されたと思うのですけれども、徳島では。まず、一番強烈な反対は教育委員会だそうです、それから校長先生、教職員です。これが何といっても頑固もんでなかなか、これは徳島の職員の方々ですから、佐野は違うと思いますけれども、なぜかと言うと、生徒たちの、さっき言ったように佐野の要するに中心市街地の学校でも減少傾向です、生徒さんが。徳島も同じでした。それで、生徒は減っているけれども、敷地は全然同じで、要するに職員や何かの駐車場がそれをやると私たちの駐車場がなくなってしまうだろうと言うのです。徳島でも佐野でも同じですけれども、市の職員さんは要するに自分で駐車場を確保して歩いてくるわけです。それを考えれば、何も校庭を少しぐらい市民に開放して、狭くなったからといって職員や先生から文句が出るのはおかしいと、そういう説得した。ぜひ市長も徳島の方へ行って見てきていただいて、余り金も、買収費用がないのですから、まず金がかからないのはだれが見てもわかると思うのです。植栽だって、それは高価な植木を植えるのではなくて、安い植木をそろえればいいことですし、桜がなかったら桜を植えれば、10年もたてば枝ぶりよくなって、市民大変喜ぶ修景になりますし、そういう面でぜひ自分の目で確認して、そして佐野の小学校や中学校でも全部小学校や中学校が当てはまる場所にあるわけではありません。特に市街化の中にあるような学校は、徳島とそっくり同じような状況ですので、市民のために、また子供さんのためにぜひやっていただきたい、こう思いますので、市長や、また教育長の答弁を求めて2回目の質問を終了します。



○副議長(柿沼誠二君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 島田議員の再度の質問に私の方からは、例えばどういう事業を市長の考え方で始めたのか、またこういう問題については市の職員から提案があったのか、こういうようなお話ですが、市役所というのは全くこれは同一のものでございまして、市長が考えても、それは職員が行うということになりますし、また職員から提案のあったものにつきましても、私の方から広くそれを実施していくという形のものになりますし、だれがどうのということではなくて、これは全体の問題として、私も含め市の職員すべての者がいろんな知恵を出し合ってやっていくというのがやはり大事なことだというふうに思っております。議長から感謝状をいただかなくても、私の方ではやるべきことはきちんとやっていくという努力をしなければいけないものというふうに思っているところでもございます。

 いろいろご提案ございまして、今来年の平成9年の4月からの実施の問題につきましても、今からやらなければ遅い、まさにそのとおりでございますので、私どもでもモデル町会等をつくっていろんな作業を今まで進めてきたわけでございますが、さらにこの問題につきましては十分その趣旨を徹底し、そして実効の上がるように努力をしていきたいと思っております。今からでも間に合います。ですから、そういう意味で努力もさせていただきます。

 やはり何といいましても、自分の目でしっかり見るということは大変大切なので、私も案外好きなものですから、いろんな施設を見るということは大事だというふうに思っておりますし、一つのものを見ると次のことを考えるという性格もありますし、私は市長になったという喜びだけでなく、私の長い政治活動を通していろんな体験をしてきた、そのことをいかに佐野市のために還元できるかというのが私の基本的な考え方でございますので、私は全力を挙げて今後もいろんな面の事業の推進を図っていきたいと、このように考えておりますし、私も将来佐野が間違わないように、昨日も高架問題でいわゆる政争の具にというお話いただきましたけれども、そういう問題でなくて、だれがやっても、どなたが今後市長になっても、ああ、あの仕事はいい仕事だと、それを引き継いでいこうと言っていただけるような、そういう取り組みを私は心がけているつもりでもございますので、これはもちろん考え方によって多少の差異はあるかと思いますけれども、例えばこどもの街宣言をするというようなことは、どなたが市長になってもこれはいいことだと私は言っていただけるものだというふうに思っておりますので、今後も佐野市の将来にわたって間違わないようにしていきたいと思っております。

 なお、先ほど徳島の例などをお話しいただきまして、学校の環境整備の問題につきましても、大変私どもにとりましても興味のあるといいますか、なるほど、おもしろいといいますか、子供の将来のためにもいいなと、地域のためにもなるなというような私の思いもありますので、ぜひ一度見させていただこうという気持ちになったわけでございます。そのような取り組みで、これからも心を大切にする授業との取り組みには、もちろんこれ予算を伴いますので、財政的な問題の解決がつけられるだけ、私の方でも取り組む姿勢は絶えず持ち続けていきたいと考えておりますので、以上で私の答弁を終わらせていただきます。



○副議長(柿沼誠二君) 次に、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) ただいまいろいろ、例えばブロック塀を取り払うなどということのご提言をいただいたわけですけれども、これは学校の景観、町の景観をよくするだけでなく、学校開放ということにつきましても大いに参考になるご意見だったように思います。伺ってみまして、大変斬新な試みのように思いました。いろいろなご提言をいただきまして、ありがとうございました。

 教育委員会や学校が一番消極的であったということのないように努力をしてみたいと思いますが、この問題につきましては今後とも大いに研究をさせていただきたいと、このように思っております。



○副議長(柿沼誠二君) 以上で当局の答弁は終わりました。

 この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(柿沼誠二君) ご異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次回は明2月29日木曜日午前10時より本会議を開いて一般質問を続行いたします。

 本日はこれをもって延会いたします。

         午後 4時06分延会