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栃木県 佐野市

平成 8年  2月 定例会(第1回) 02月26日−議案質疑・委員会付託−02号




平成 8年  2月 定例会(第1回) − 02月26日−議案質疑・委員会付託−02号







平成 8年  2月 定例会(第1回)



             平成8年第1回佐野市議会定例会会議録(第2号)
 
2月26日(月曜日)
 出席議員(27名)
    1 番   山  口     孝  君       2 番   荒  居     聰  君
    3 番   野  口  仙  一  君       4 番   義  本  美 智 江  君
    5 番   笠  原  敏  夫  君       6 番   金  子     裕  君
    7 番   飯  塚  昭  和  君       8 番   野  城  平 四 郎  君
    9 番   佐  瀬     實  君      10 番   吉  川  貞  夫  君
   11 番   寺  内  一  夫  君      12 番   田 名 網  輝  一  君
   13 番   島  田  昭  雄  君      14 番   寺  内  冨 士 夫  君
   15 番   林     邦  英  君      16 番   小  野  一  郎  君
   17 番   島  田  一  男  君      18 番   小  菅  良  男  君
   19 番   新  井  重  光  君      20 番   森  下  光  子  君
   21 番   仲  山  太  一  君      22 番   篠  崎  貞 一 郎  君
   23 番   柿  沼  誠  二  君      24 番   寺  嶋  勝  豊  君
   26 番   金  井     弘  君      28 番   青  木     務  君
   30 番   金  子  和  衛  君
 
 欠席議員(2名)
   25 番   久  保  廣  志  君      27 番   新  井  作  二  君
 
 地方自治法第121条の規定に基づき出席要求による出席者
  市  長     毛  塚  吉 太 郎  君   収 入 役    横  田  勲  夫  君
  企画部長     青  木     隆  君   総務部長     遠  藤  紀  夫  君
  市民部長     川  嶋  一  雄  君   経済部長     関  口     清  君
  建設部長     大  石  武  一  君   都市開発部長   篠  原     晟  君
  福祉事務所長   鈴  木  正  男  君   出納室長     小  川  次  郎  君
  水道局長     五 月 女  和  雄  君   消防長      木  島  正  治  君
  監査委員     川  崎  研  一  君   教育長      田  沼     清  君
  事務局長
  教育次長     船 渡 川     實  君   農業委員会    野  城  良  弘  君
                           事務局長  
 
 事務局職員出席者
  事務局長     竹  石  庄  平  君   議事課長      椎  名  勇  平  君

 議事日程第2号
  日程第1  議案第 5号 佐野市部ならびに行政機関等設置条例の改正について
   〃    議案第 6号 佐野市職員の給与に関する条例の改正について
   〃    議案第 7号 佐野市税条例の改正について
   〃    議案第 8号 佐野市国民健康保険税条例の改正について
   〃    議案第 9号 佐野市手数料条例の改正について
   〃    議案第10号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について
   〃    議案第11号 佐野市障害者福祉の家条例の改正について
   〃    議案第12号 佐野市営住宅条例の改正について
   〃    議案第13号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について
   〃    議案第14号 佐野市道路占用料徴収条例の改正について
   〃    議案第15号 佐野市普通河川管理条例の改正について
   〃    議案第16号 佐野市都市公園条例の改正について
   〃    議案第17号 足利佐野都市計画佐野下水道受益者負担に関する条例等の改正について
   〃    議案第18号 佐野市水道事業給水条例の改正について
   〃    議案第19号 佐野市体育施設設置及び管理条例の改正について
   〃    議案第22号 団体営土地改良事業(農道整備)の計画概要について
   〃    議案第23号 市道路線の認定について
   〃    議案第24号 平成7年度佐野市一般会計補正予算(第5号)
   〃    議案第25号 平成7年度佐野市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
   〃    議案第26号 平成7年度佐野市公共下水道事業費特別会計補正予算(第3号)
   〃    議案第27号 平成7年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)
   〃    議案第28号 平成7年度佐野市市民保養施設事業費特別会計補正予算(第2号)
   〃    議案第36号 佐野市医療費助成に関する条例の改正について
  日程第2  議案第20号 佐野市振興計画基本構想について
   〃    議案第21号 国土利用計画佐野市計画について
   〃    議案第29号 平成8年度佐野市一般会計予算
   〃    議案第30号 平成8年度佐野市国民健康保険事業費特別会計予算
   〃    議案第31号 平成8年度佐野市公共下水道事業費特別会計予算
   〃    議案第32号 平成8年度佐野市老人保健事業費特別会計予算
   〃    議案第33号 平成8年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算
   〃    議案第34号 平成8年度佐野市市民保養施設事業費特別会計予算
   〃    議案第35号 平成8年度佐野市水道事業会計予算
   〃    議案第37号 平成8年度佐野市一般会計補正予算(第1号)
 
 本日の会議に付した事件
  日程第1  議案第5号から第19号まで、議案第22号から第28号まで及び議案第36号について
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第20号、議案第21号、議案第29号から第35号まで及び議案第37号について
        (質疑、委員会付託)






  



○議長(金子和衛君) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

 局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

 ただいまの出席議員数は27名でございます。

 なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第5号から第19号まで、議案第22号から第28号まで及び議案第36号について、日程第2、議案第20号、議案第21号、議案第29号から第35号まで及び議案第37号について、以上のとおりでございます。

 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第24号 平成7年度佐野市一般会計補正予算(第5号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

 なお、説明員のうち古橋亮一助役は病気療養のため本日より2月29日まで欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げ、ご了承いただきたいと存じます。

 以上で報告を終わります。

 

         午前10時04分開議



○議長(金子和衛君) これより本日の会議を開きます。

 日程第1、議案第5号から第19号まで、議案第22号から第28号まで及び議案第36号、以上23件を一括して議題といたします。

 ただいま上程中の各案についてこれより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 1番、山口孝君。

         (1番 山口君登壇)



◆1番(山口孝君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまから上程されております議案について質疑に入らせていただきます。

 まず初めに、議案第14号の市道路占用料徴収条例の一部改正についてであります。その一つは、この道路占用料の前回の改正年と改正額についてお伺いしたいと思います。

 二つ目は、電柱が550円から760円に、37.5%の値上げであり、また電話柱は200円から280円、40%もの値上げ案となっています。これら大幅な改正理由について、その算出根拠等をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、今回の改正では街灯や広告灯等の占用料は除いてありまして、全般的な見直しではない理由についてお伺いしたいと思います。

 次に、4点目として、国道や県道及び近隣市町の占用料と比較して今回の改正案は妥当なものかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、5点目は、これも参考に、今回の占用料の改正に伴い、対象電柱数及び電話柱数はどの位いあるのか、お尋ねしたいと思います。

 そしてまた、あわせて増収額はどの位いになるのか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、6点目として、施行時期が4月1日というふうに非常に短時間の提案でありまして、例えば議案第9号、手数料条例の改正は6月1日施行あるいは議案第18号、水道事業給水条例も経過措置を設けて6月1日から適用することとなっています。さらに、議案第19号についても、体育施設の管理条例についても6月1日より施行というふうになっておりまして、この占用料については、例えば年度の途中から改正というのが難しいのかもしれませんが、それだったならば12月の定例会に提案するとか、関係企業への周知や対応も一定期間必要ではないかというふうに考えますので、今回この短期間での提案になった当局のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 続いて、議案第15号 市普通河川管理条例の一部改正並びに議案第16号の市都市公園条例の一部改正についても同様の質問をいたしたいと思います。簡単に申し上げますと、今申し上げましたように、前回の改正と改正額、二つ目に他の種別の占用料を除いた理由、三つ目に占用料金の大幅改正理由、とりわけ河川管理条例では電柱は250円を760円に、約3倍、鉄塔は50円を240円にと、4.8倍もの大幅改正であります。また、同様に第16号の公園条例では電柱を550円から760円に、38%という大幅な改正になっておりまして、それぞれ改正の理由についてお聞かせ願いたいと思います。

 同じく四つ目は、県、国あるいは近隣市町との占用料の比較、五つ目に対象電柱数並びに増収額、六つ目に同じです、施行時期までが短いということで、ぜひ当局の見解をお願いしたいと思いますが、以上議案第15号並びに16号についても関連のことでありまして、したがいまして議案第14号と異なる部分のみ、ぜひご見解についてお伺いしたいと思います。

 次に、議案第18号 市水道事業給水条例の改正について、1点お伺いしたいと思います。議案書の下から6行目より第31条第1項第4号、これは材料の検査料でありますし、第5号共用栓の証票、かぎの再交付料でありますが、これを削除する理由、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 今回は、水道料金を初め第31条第1項第8号の証明書の交付料については120円を200円に改正する旨提案されているわけでありますが、そういう中で今回この手数料のみ第4号と、それから第5号を削除するという、その根拠についてお尋ねしたいと思います。

 最後に、議案第19号 市体育施設設置及び管理条例の一部改正について、4点質疑させていただきます。まず、その一つはテニスコート、グラウンド、それからトレーニング室使用に年間使用料を申請することになりまして、これは従来から本当に利用者の要望も強く、管理面では大変でしょうが、大賛成であります。そこで、改めて今回年間使用料を設定した理由について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 二つ目は、この年間使用料についてでありますが、テニスコート等では正月の三が日や早朝並びに薄暮でも使用可能にしてほしいという要望もありまして、そういうふうに利用が可能だというふうに理解してよろしいのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 とりわけテニス愛好者からは、近隣の自治体のようにネットを常設してもらえないかと。そうすれば、今言いましたように正月の三が日や早朝、薄暮でも管理人がいないときでも自由に利用できるという要望も強いわけでありまして、ぜひこの辺のご見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、3点目であります。3点目は、栄公園の軟式野球場の使用料について、例えば前半は1,900円を3,100円に、63%の値上げでありますし、後半は3,000円を5,400円にということで、80%もの大幅な改正になっております。ぜひこの根拠についてお聞かせ願いたいと同時に、あわせて運動公園の野球場使用料とのバランスについて当局の見解をお尋ねしたいと思います。

 最後になりますが、最後の4点目は、栄公園軟式野球場並びに運動公園野球場の夜間照明の料金について、それぞれ2倍に改正するということになっておりまして、その根拠についてぜひお伺いしたいと思います。

 また、参考に、このナイター照明に伴う実際の電力料金、どの位いかかっているのか、わかりましたらお聞かせ願いたいと思います。

 以上、提案されている5議案についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 私の方からは議案第14号 道路占用条例の改正についてでございますが、いろいろご質疑があった中で、前回の改定年と今回の改定額についてということでございますが、前回は54年の金額を56年に改定しております。このときの電柱の金額は、20円を550円に上げております。電柱とその他につきましては、54年当時は取っておりませんでしたが、56年から電話柱は200円、その他の電柱は1,350円というふうになっております。多分このあたりを考えてみますと、NTTの民営化がわかっていたので、このようになったのかなと、そのようにも判断をするところでございます。また、改定額でございますが、県内及び両毛3市とも金額にばらつきがございます。県内の市では、県の使用料に合わせてですが、多くありまして、道路、河川とも今回県の金額に合わせた金額でございます。

 次に、大幅改定の理由ということでございますが、現在の占用料は、先ほど申しましたように昭和56年4月に改定したものでございまして、約15年を経過しております。見直す時期に来ていると思われます。また、県内の状況を見ますと、電柱につきまして、宇都宮市が最高の870円でございまして、足利、栃木市、真岡市、鹿沼市、今市市が県の金額に合わせております。佐野市もこの金額に合わせたものでございます。また、改定した金額だけを見ますと37から40%というような率になりますが、道路占用には地下埋設物等も多く占めております。この地下埋設物等につきましては、今回は改定をしなかったわけでございます。そうしますと、全体の値上げ幅を計算してみますと収入の10%以下になりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

 次に、それ以外のものについて占用料を除いた理由ということでございますが、街灯につきましては道路専用ということで無料であり、除いたわけでございます。広告灯等につきましては看板でありますが、県内11市の状況を見ますと、まだ改定する時期には来ていないと判断して見送ったわけでございます。県内には、まだばらつきがかなり多いものですから、今回は見合わせたわけでございます。

 4番目の国、県、近隣市との比較でございますが、国は電柱は870円でございまして、8年の4月ごろには1,000円に改定するというような情報もあります。次に、県が760円でございます。足利市も760円でございます。電話柱につきましては、国は320円でございます。近いうちに930円に改定する予定というふうに聞いております。また、県は280円です。足利市も280円です。佐野市も県に合わせてあるわけでございます。その他の電柱につきましては、国は72円でございますが、8年の4月には2,150円に改定する予定と聞いております。県の方は1,860円でございます。足利市も1,860円でございます。

 次に、対象電柱と電話柱の数と、それと増収額についてでございますが、現在電柱は約2,368本、電話柱は2,550本、それを増加した金額でしますと増収額が84万円でございます。

 次に、関係企業との対応の状況でございますが、東京電力、NTTとも占用申請のとき担当者に占用料の改定予定があることを説明しております。また、市議会終了後、速やかに東京電力、NTTに対し正式に通知する予定でございます。

 次に、普通河川条例の一部改正につきまして、道路と関係ないところだけを申し上げますと、河川の近隣都市の比較でございますが、国は現在電柱が432円でございます。県が760円です。それと、5番目の対象電柱の数と電話柱の数です、河川関係の。これは、電柱は13本でございます。そのための増収益は約1万円でございます。以上が建設部の道路占用と河川占用条例の改正についての説明でございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 続いて、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 山口議員の質疑にお答えいたします。

 まず、議案第16号の関係で議案第14号、15号との異なる点というお話でございますが、まず第1点としましては、議案第16号につきましては鉄塔や標識の占用料を除いたのがまず第1点の相違でございます。除いた理由につきましては、公園の設置目的などからして、鉄塔や標識等は公園内に設置を認めないという方針でございますので、今回の改正の中には入ってございません。

 それから、もう一点の相違点でございますが、対象の電柱の本数と増収額でございますが、公園内に現在あります電柱は219本でございまして、この改定に伴う年間増収分は4万6,000円でございます。

 それから、議案第19号につきましてのご質疑でございますが、まず年間使用料の設定理由でございます。これは、先ほど山口議員の方からもお話がありましたとおり、各施設の利用者から年間の利用券をという希望が非常に多いということで、今回年間使用料の件を設置するものでございます。

 それから、2点目としまして、テニスコートにつきまして、正月あるいは薄暮の利用ができないのかと、あるいはまたネットの常設ができないのかというお尋ねでございます。正月につきましては休館日でございますので、利用できないわけでございますが、薄暮の場合は利用ができるわけでございます。ただ、ネットの常設につきましては、ほかの市で常設している市もございますが、常設しておきますと、無断で使用してしまうといいますか、ネットが張ってあるものですから、そのまま無断使用もあるということで、管理上の問題もありますので、これについては今後の検討とさせていただきたいと思います。

 それから、運動公園の野球場の関係でございまして、実際の消費電力料を申し上げますと、30分で計算しますと約3,150円、全部点灯した場合は3,150円になるということでございますが、今回の改定案では全部点灯した場合、30分で1,000円ということでございます。おおむね実際の消費電力料の3分の1になると、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 山口議員の質疑にお答えします。

 議案第18号のうち、第31条第4号及び第5号を廃止する理由についてお尋ねでございますが、材料検査手数料についてでございますが、現在給水装置等の工事の材料につきましては、日本水道協会で実施している検査に適合したもの、または日本工業規格に適合したものを材料として使用するということになっておりますので、改めて水道局で検査をするのは、規制緩和の点から等も望ましいことではないというようなことで、今回廃止をしようとするものでございます。

 それと、共用栓の証票及びかぎの再交付手数料でございますが、これは、いわゆる共同住宅等で屋外についております、どういうところへついているか、ちょっとわかりませんけれども、足洗い場とかそういうところについております水栓について、居住している人しか使えないように上にかぎがついているものを共用栓として出していたわけですが、ここ10年来共同で1栓を使用して、共同で使用料を払うというようなことが、事例がないというようなことで、これについても廃止をしようとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 教育次長から答弁があるようです。

 教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 山口議員のご質疑にお答えを申し上げます。私の方からは栄公園の軟式野球場にかかわる料金の改定の関係でございます。

 最初に、軟式野球場のみ63%、ないしは80%もの大幅な改正があるけれども、その理由を示せということでございます。

 二つ目は、照明料金が2倍になっているけれども、その理由あるいは実際の電力料金はどの位いかというお尋ねでございます。

 このたび市におきまして設置されました使用料、手数料の調査研究委員会から、栄公園軟式野球場の夜間照明部分を他市並みに改正するよう、報告書が実は提出をされておるわけでございます。私ども教育委員会としますと、この件につきまして内部検討をした結果、今回の改正をお願いを申し上げているところでございます。

 まず、夜間使用の場合の使用料についてでございますけれども、2階建てになっておりまして、一つはグラウンド使用料の部分、それから一つは、いわゆる照明の電力使用料の部分ということでの算定をいたしておるわけでございまして、その合計を夜間使用料としてお願いを申し上げているものでございます。

 今回の改定に当たりまして、グラウンド使用料の部分は据え置きをいたしました。照明部分の消費電力使用料の見直しをして改定のご提案を申し上げているわけでございます。この部分は、従来電力の基本料金部分は除外をいたしております。今回もこのことにつきましては除外をいたしております。したがって、消費電力料に対しての算定をいたしたわけでございます。そして、計算をしてみますと、栄公園の関係でございますと、30分当たり約1,800円になります。原価として1,800円でございます。私どもとしますと、他市並みに改定をしますと、より大幅な引き上げになりますので、従来の考え方が原価の3分の1程度ということでございました。今回これを運動公園同様3分の2ということで抑えまして、その結果が600円のところが倍の1,200円になっている。これにグラウンド使用料分を加味して、今回お願いを申し上げているところでございます。結果として、前半の使用が63%、それから後半については80%の引き上げになったものでございます。

 また、後段の2倍になった理由を示せということでございますが、先ほどご説明を申し上げたとおりでございます。

 それから、ナイター料金の総額はどの位いかというお尋ねでございますが、栄公園の軟式野球場につきましては、夜間に使用する月だけの基本料金が平成6年度で187万5,000円でございます。それから、消費電力料部分が50万2,000円でございます。合わせて237万7,000円になります。平成7年度の同じく栄公園の軟式野球場のナイター関係の使用料収入でございますけれども、平成7年度では99回使用しておりまして、約29万円の使用料でございます。12%位いに当たるんだろうと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 都市開発部長から、ただいまの答弁について訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

 都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 先ほどの山口議員の質疑の中で、運動公園の電灯料のことで私、消費電力計算しますと3,150円、それで全部点灯した場合、実際の3,150円に対しまして料金が1,000円と申し上げたのは、これは現在の料金でございますので、舌足らずの答弁を申し上げましたので、ご訂正させていただきます。

 失礼しました。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁は終わりました。

 続いて、2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、何点か質疑をさせていただきます。

 まず、議案の第8号 国民健康保険税条例の改正について、何点かお聞きをしておきたいと思うのです。これは、最高賦課限度額を50万円に改めると、それから所得割額7.8%を8%に、資産割額を51から48と、これは3%下げるわけですが、均等割、そして世帯別の平等割額、これも大幅な引き上げをするというのが今回の国民健康保険税条例の一部改正の内容になっています。納期についても変更があるということですが、いろいろ資料をいただきまして、きょうは見せてもらったのですが、今回の値上げの根拠について、まず第1に挙げられるというのが、一般被保険者の保険給付費がふえていると。それから、何といってもさらに大きいのが、老人保健拠出金の増によって現行の保険税の税率ではこれを賄うに財源の不足が生じるためだと、このように値上げの根拠について説明されています。なるほど決算や予算を見てみますと、特に老人保健の拠出金が大変高い伸び率を示しています。これが大きな国保会計の一つの財政困難の理由にはなっています。

 しかし、この問題もさかのぼって考えれば、たしか1984年だと思いますけれども、老人保健法をつくって、こういう制度をつくってから、それとあわせて国保会計に対する国の負担が、それまでは45%だったものが38.5%に切り下げられたと。こういう国の方の施策、国の負担の削減、こういうものを一番の原因として国保会計が非常に厳しい状況になってきているのだと思うのです。ですから、この点を除けば、国保の事業については相当市当局も努力をしていると、そういう評価もできるわけなのですが、まずこの問題について、ご認識をお聞きしておきたいというものです。

 振興計画などを読みますと、やはり国保についていろんな問題点が挙げられていました。その中で国に対する補助、この増額を求めると、こういうこともたしか書かれていました。これは、国保会計を健全財政にする上で一番基本だというふうに思うのですが、まずこういった考え方を当面の財政運営にどうのこうのということになりませんけれども、まず国に対するしっかりとした医療制度を守る、国保を守るという点で強い立場で要求をすると、国に対して意見も上げていくということが大事だと思うのですが、まずこの点で毛塚市長さんや当局の考え方を示していただきたいと思うのです。

 このまま国保会計が推移をしていけば、大変な事態になるということは明らかですし、昨年の国会で改悪がされました賦課限度額の52万円についても、今回の改正では50万円という最高賦課限度額の改正ですけれども、これも早晩52万円にしなければいけなくなってくる。あるいは国からの指導もかなり強いものがあるというふうに書かれていますけれども、平準化の方向、応益、応能割合を将来は50、50にするという、そういう強い指導があるわけですが、それに沿っていかなければ、とても国保会計の健全な運営はできなくなっていくということは明らかだと思うのです。

 しかし、そうなったときには、被保険者に対する負担の増というのはもうはかり知れないものになっていきますし、国保税を賄い切れなくなってくると、そういう事態が早晩来るんではないかというふうに思うわけです。そういう意味でも、一番基本的な問題として、国の責任を明確にして、国保負担の割合をしっかりともとに戻させると、そういう立場が行政に求められているんだと思うのです。そういった点で見解をお聞きをしたいと思います。

 それから、いただいた資料を見てみますと、保険税の課税状況の比較表、所得階層ごとの保険税の額がありますが、今度の改正で例えば401万円の世帯、これで見ますと今回は改正によって1世帯当たりの保険税額は46万8,190円になってしまうと。この401万円以上の所得階層の保険税の増税が2万7,263円と。それから、301万円から400万円、その下の201万円から300万円、各階層ごとの保険税の増額が出ていますが、まずここでお聞きしたいのは、50万円という賦課限度額、これだけ課税をされる世帯が、平成6年度が基準になるかと思うのですけれども、所得をベースにして算出をすると一体何世帯あるのか、この点もお聞きをしておきたいと思うのです。

 それから、所得階層ごとの先ほど申し上げました保険税の増税額ですが、例えば101万円から200万円の所得の世帯については、まず保険税額が平均で15万6,078円になると、201万円から300万円という世帯は24万7,272円になると、こういう数字が出ています。301万円から400万円までで33万5,958円ですから、この辺の言ってみれば決して所得の多い階層でありませんが、所得の平均して1割以上というのが国民健康保険税の税額になってしまうということになるわけです。ですから、大変これは大きな負担だと。そして、先ほど申し上げました平準化の方向でいくということになりますと、この所得階層の方々に対する保険税額はさらにふえていくだろうということが予測されるわけですから、今現在でも大変な危機的な状況にあるわけですから、被保険者にしてみれば、やはりこれは何とかして食いとめなければいけないというふうに思うのです。

 しかし、国の方は、先ほど申し上げましたように、国民健康保険税の改正を昨年やり、各自治体に平準化を強要するという立場であるわけですから、当面すぐに市としてこの国民健康保険税について国の言いなりになっていれば、上げざるを得ないというのがはっきりとした方向になってしまうというふうに思うのです。しかし、住民の生活や健康や医療を守るという地方自治の本旨からすれば、やはりこの点はしっかりと医療制度を守る、国保を守る、被保険者の健康や暮らし、医療を守るという点では、できる限りの措置を市独自ででも行っていくことが求められてくるのだと思うのです。

 もちろん平成8年度の予算を見ますと、一定の一般会計からの繰り入れもやられています。一定の努力をされているわけですが、この努力を、今の状態でいけばさらに強めていかなければいけないと、大いに努力をしていかなければいけないということになると思うのですが、その辺の決意についてもあわせてお聞きをしておきたいと思うのです。

 それと、数字の問題ですけれども、財政調整基金、国保の財政調整基金の残高についてもお聞かせ願いたいと思うのです。平成7年度末でどれ位いになるか、そして平成8年度のこの予算を通じて、平成8年度末にはどれ位いの財調基金になるか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、議案第11号についてお尋ねしたいと思います。佐野市障害者福祉の家条例の改正についてと。今回は、佐野市障害者南福祉の家、これを設置をするということなんですが、これは赤坂の以前の保育園の建物を利用されたということだと思うのですが、今現在この福祉作業所に通所されている方たちの人数、それから作業所での具体的な現在の作業の内容などについてもお聞かせ願いたいと思うのです。

 いろいろな企業の方たちも大変努力をされて、協力をされて仕事をあっせんをするということをやっているかと思うのですけれども、こういう不況が大変深刻な状況の中で、ややもすれば真っ先に犠牲になるといいますか、切り捨てられるということも起きることがあるわけですけれども、そういった点では、以前にお聞きしたときにはそういう心配はないというふうなお話ありましたけれども、現状とそれからこれからの見通しについてもお聞かせ願えればと思うのです。

 次に、議案第12号 佐野市営住宅条例の改正について、これは専用駐車場を新たに設けて、そこで駐車場の使用料を徴収するという内容になっていますが、ここしばらく米山や高萩、堀米、浅沼についてもそうですが、これらの市営住宅、今までは駐車料を取っていなかったわけです。今回こういう形で駐車料を徴収する、その基本的な考え方について、まずお聞きをしておきたいと思うのです。

 駐車場の施設がない団地などもありますから、それと同じように考えるということが、従来は同様に考えてきたというふうに思うのですが、住民の中にも当然駐車場と、それから家賃については、これらも含めて徴収をされていると、あるいは含まれてはいないのでしょうけれども、駐車料については当然の入居をしている市民の権利といいますか、そういうふうな形で認識がされていたんじゃないかと思うのですが、この駐車料金を設定するに当たって、入居をされている方たちの意見や要望をお聞きになったのかどうか、その辺のところもぜひご説明願いたいと思うのです。

 それから、議案第18号 佐野市水道事業給水条例の改正についてお尋ねをしておきます。私は、建設常任委員会の委員でもありますし、それから水道料金の審議会の委員にもなりましたから、立ち入った質疑は常任委員会の方でまたやろうかと思いますけれども、ただ1点だけお聞きしておきたいと思うのです。

 一つは、佐野市の水道事業を考えるときに、やはり表流水の取水の問題があります。渡良瀬川から表流水を取水をするということについて、検討委員会を設置をして、何回かここで話し合いをされてきていると思うのですが、佐野市の水道事業の会計にとって表流水の事業が大変大きな負担になっていることは間違いないことです。そうだからこそ、市の方でも一般会計からダムの建設費負担金や管理費負担金、一定額を繰り入れをしているわけです。しかし、それは表流水にかかわるすべての施設、今までつくってきた施設や取得をした土地や、それらにかかわってくる元利償還金や、すべての部分が一般会計から補てんをされているかというと、決してそうではないと思うのです。表流水取水にかかわる建設仮勘定の部分も含めてですが、こういうものに対して一般会計からしっかりと全額補てんをするということになると、どれ位いの補てんが必要なのかどうか、まずこの点を明らかにしていただければと思うのです。

 表流水の取水権については、これを将来どうするか、処分をするかあるいは将来にわたっても保持をするかということについては、これから結論を待つわけですが、しかしこれが大きな財政的な負担を占めているということになれば、それに対する明確な方向を示す必要があると思うのです。今現在水道を利用している市民の人たちが、この渡良瀬川の問題にかかわって責任があるわけではもちろんありませんし、言ってみれば随分以前の話になりますけれども、政策的な見直しがされて、転換をされて今日に至ってきているわけですから、この部分についてはやはり行政が全体としてカバーをするというのが本来のあるべき姿ではないかと思うのです。ですから、水道料金の改定についても、本来であればこの結論を待って検討をすべきではないかというふうに思います。

 もちろん一定の時間が必要だということになれば、その間は一般会計がきちんと全額補てんをして水道事業会計にできる限り負担をかけない。そして、ひいては利用している方たちに対して負担増にならないように、事業のあり方そのものを検討すべきではないかと、そんなふうに思いますけれども、この点での考え方をぜひお聞きしておきたいと思います。

 以上、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 荒居議員のご質疑に私の方から答弁をさせていただく部分を申し上げたいと思います。

 まず、国保税の問題でございますけれども、なかな難しい問題が実はございます。議員のおっしゃる国の指導を丸のみでというようなことでやっておるのか、市は独自の対策は十分果たしているかどうかというようなこともございますが、これは一つの組織的な、またこれは国保税そのものについての、医療制度そのものについての問題等がかかわりがありまして、大変深いかかわりがございます。例えば退職者の医療制度とか老人保健制度との創設等のいろいろな絡みがございますので、一概にこれは私の方といたしましても、議員のおっしゃるようなわけにはいきませんけれども、全国市長会とか国保団体連合会等を通しまして、強く国の方に十分この施策につきましての働きかけは今後も続けていきたいとも考えているわけでございます。

 私ども佐野市といたしましても、できるだけ国保税を納めていただいております皆様方にも独自の創意工夫を凝らしていきたいと思っております。その一つは、例えば保養所の利用者につきましては1,500円を、年に1回ではございますけれども、お返しをして安くさせていただいているというようなことも、これはほかの市では見られないものでございまして、私どもでは自信を持って市独自としての対策も講じているということを議員に申し上げておきたいと思っております。

 それから、南福祉の家でございますけれども、この問題につきましては、細かい数字等につきましては後ほどまた関係部長から説明をさせますが、実は大変不況下でございまして、手仕事は十分に賄えないのではないかという心配、私自身も実は持っております。しかし、今この仕事関係につきましては、大変ありがたいことには、非常に単純な作業でございますけれども、工賃等については若干安くなっているかなという感じはいたしますが、今のところは仕事の方で行き詰まりはないようでございますので、これもひとつお話をしておきたいと思っております。

 それから、市営住宅の駐車場の問題でございますけれども、これにつきましてはいろんな意見がございまして、例えば駐車スペースはありますけれども、そこを入居者でない付近の方が利用してしまって、いろんなトラブルなども実は出てきているというようなこともございますので、はっきり区画の整理をして、そこに何号棟のだれだれさんはここの場所にご利用くださいというふうにした方が、むしろ心配がないのではないかという判断も一つありました。それから、公営住宅の利用者でつくられております管理人の方がおられますけれども、その管理人の方に、大変忙しい中申しわけなかったのですが、私どもの方に来ていただきまして、1月中だったと思いますけれども、いろいろお話し合いをする機会を得まして、駐車場の問題につきましてもお話を申し上げ、ご理解を深めたところでもございますので、ひとつ議員のご理解もいただきたいと思っております。

 いろんなお話がございましたが、水道の問題につきまして、渡良瀬川からの取水の問題等もございまして、これはもちろん水道関係につきましては長い歴史の中で積み重ねられてきたわけでございますので、議員もすべてご存じのとおりでございますけれども、議員は渡良瀬の表流水の取水の問題を片づけてからというようなお話もございますけれども、この表流水につきましては、私の方といたしましても県営水道の関係とか、またいろいろ私どもの水道の基本的な地下水利用とのかかわりの中で、どのようにすべきかということは現在いろいろな話を進めているところでございますけれども、今度の料金改定の基本的なところには累積をしていく財源不足に対する一つの手当てとして、それから十数年間放置されたということで、できるだけ市民の生活に余り大きな影響を与えないうちに多少でも値上げをしておきたいという気持ちもございますし、一概に2倍も3倍もというようなことのないように、これは特に水道という特殊性もございますので、十分意を尽くして、今度の水道料金の設定につきましては意を用いたつもりでもございますので、これにつきましても議員の特段のご協力をいただきたいと思っております。そのほか細かいところにつきましては、各部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 議案第8号の国民健康保険税関係の値上げの問題でございます。

 私の方からは限度額、46万円から今度50万円に値上げをお願いするわけでございますけれども、世帯数がどの程度になるかということでございます。一応私どもで試算したところが、50万円を超える世帯につきましては、およそ1,370世帯程度というふうに考えております。

 それから、いわゆる平準化といいますか、50対50というのが法上の決まりでございますけれども、現実にこの50対50を持っていくということは、なかなか難しいわけでございます。ことし今回の改正によりまして見込んでおりますところが、大体82対18というふうに考えているわけでございます。昨年は87対13ということでございますので、5だけ応能割の方が減ってきたということになるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 荒居議員の質疑にお答えいたします。

 まず、第1点は、一般会計の繰り入れの考え方についてのご質疑でございますが、平成8年度の一般会計の繰り入れは人件費あるいは出産育児一時金、事務費、財政安定化支援事業、地域改善対策、保健事業、保険基盤安定繰入金を含めまして3億4,327万6,000円を予定しております。したがいまして、これからもルールに基づく繰り入れは一般会計の方へお願いをしたいと考えているところでございます。

 次に、財政調整基金の残高についてのお尋ねでございますが、平成6年度には1億円の財政基金からの取り崩しを行いまして、6年度の末が5億2,500万円ございまして、若干の利子等の積み立てをしまして、平成7年度に2億2,700万円の取り崩しを行いますので、平成7年度の残高は3億296万9,000円の基金になるのではないかというふうに思っております。

 なお、平成8年度につきましては、その中で当初予算として1億3,000万円の取り崩しを予定しておるところでございまして、最終的にはこのまま1億3,000万円を8年度に取り崩しますと、8年度の末は1億8,200万円の基金になるのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 最後に、福祉事務所長。

         (福祉事務所長 鈴木君登壇)



◎福祉事務所長(鈴木正男君) 荒居議員の議案質疑にお答え申し上げます。

 私の方からは議案第11号 佐野市障害者福祉の家条例の改正についての関連でございます。現在障害者福祉の家に通所しております人数、作業内容等でございますが、知的障害者が通所して軽作業をやっておりますさつき作業所でございますが、16人でございます。作業内容は、ボールペンの組み立てでございます。心身障害児者のうち、肢体不自由児者が通所してまいります、これはいきいき作業所と申しておりますが、4人の方が通所しております。タオルの袋入れ等の作業をしております。幸いにいたしまして、年間を通じて安定した供給を間断なくいただいておりますが、さらに作業の依頼先の複数化を今後考えていかなければならないと思っております。

 なお、いきいき作業所は、今回できます南福祉の家に移転をいたします。なお、デイケアセンター等もあわせて移転することになっております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 2番、荒居聰君。

         (2番 荒居君登壇)



◆2番(荒居聰君) では、2回目の質疑をさせていただきます。

 第18号の水道事業給水条例の改正に伴っての質疑で、表流水関係、これにどれ位いの水道事業会計の方からの持ち出しがあるかと、表流水関係について。この辺の大まかな数字をぜひ示していただきたいと思うのです。

 一般会計からの繰り入れ当然やられていますが、主にそれは建設費負担金、それから管理費負担金、ダムのそれぞれ。それから、昭和61年以降の元利償還に対する繰り入れだったというふうに思うのですが、それだけでは表流水関係に今まで投資をした土地や施設、それにかかわる元利償還、これをすべて賄っている状況にはなっていないというふうに思うのです。当然それは水道事業会計に負担が乗せられていると。ですから、それがどれ位いになるのか。最低それについては、一般会計からしっかりと補てんをするのが当然ではないかというふうに思うのです。

 もちろん拡張事業にかかわる大変な設備投資をするわけですから、それもすべて水道料金に転嫁をする、水道料金にすべて乗せるということはできませんから、これについても一定の一般会計からの繰り入れもすると、これも当然だというふうに思うのですが、いずれにしろ取水権をどう将来取り扱うことにするかということは、将来のことであるということについても当面、だとすればそれは水道事業が保持していくあるいは切り離す、いずれにしてもしっかりと行政全体で、一般会計全体でその部分については負担をするのが当然ではないかというふうに思うものですから、金額的にもなかなか算出は難しいというふうな話も聞いているのですが、大まかなところでもその辺の数字を出していただければと思うのです。

 それと、国保については、確かに全国市長会でも国に対して国庫負担を元に戻すようにと、国庫補助をふやすようにと、そういう要請はたび重なって恐らくされているのだというふうに思うのです。しかし、これからの国保の動きを見ていきますと、そのことが従来の取り組みではなくて、本当に真剣になって、これではもう国保会計、全国的に大変な事態になると。やはり国がしっかりと責任を持つべきだという声を、全国的に相当大きくしなければいけないのではないかというふうに思うのです。

 そういう立場で自治体が、議会もそうですし、当局もですが、国に対し要請をすると、そのことが強く求められていくというふうに思うわけですから、従来のパターンではなくて、どのような方策を考えるか、ぜひ積極的な取り組みを要望したいというふうに思うのです。その辺のところ、もう一度市長の方から、従来の繰り返しではなくて、本当に国保という医療制度を守ろうという立場で行政が責任を持つということになれば、その辺の立つ立場が変わってくるというふうに思うのです。また、そうならなければいけないというふうに思うのですが、ぜひ市長のその辺の決意をお聞きしたいと思うのです。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 特に今までの繰り返しでなく、新しい立場に立って、地方自治を守るという基本的な考え方に立って市長としての決意を聞かせろというお話でございますけれども、今の国保財政というのは、仕組みとかいろんな問題がございまして、いち佐野市の問題という立場だけでは解決できないものが実はいっぱいございます。そういう立場でいきますと、私の方でできることは市長会とか議長会とか、いわゆる地方六団体と言われております、この力を総合的にまとめ上げて国に対する呼びかけをしていかなければならない。これは繰り返し、繰り返し強く要望していくということが、また必要なことだろうと思っております。

 私の方といたしましても、やはり限りある財源の中でございますので、なかなか新しい局面を開くことは難しい問題がいっぱいあります。できるだけ私といたしましても、地方自治を、佐野市を守っていくという基本的な立場がございますので、今まで以上に強くこれを繰り返していくということになるかと思います。よろしくお願いします。



○議長(金子和衛君) 次に、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 荒居議員の質疑にお答えします。

 水道事業に対する一般会計からの補助金につきましては、議員ご承知のとおり、いわゆる第4次拡張事業の前期及び後期にかかわります配水管工事等に対する補助金、それと用地費に対する補助金、それとダム建設費並びにダム管理費に対する補助金を現在いただいております。そういう中で、表流水検討委員会並びに料金審議会等の中で、いわゆる表流水にかかわる仮勘定の部分についての補助金が入っていないのではないかというような話がございました。そういう中で、毎々申し上げておりますように、企業債は一括で借りておりますので、なかなかそれを割り振るのが難しいというふうなことでお話ししてきたわけですが、あともう一つは、水道局自体としては第4次拡張事業前期または後期の中にそういう分も含まれているのかなということでいたわけですが、そういうご指摘もございましたので、その後調べてみましたところ、いわゆる仮勘定にかかわります元利償還金については、一般会計の補助対象の中に入っておりませんでした。そういう中で、あくまでも起債等の案分による額ですので、概算的な数字になるかと思いますが、3分の1の金額を一般会計から補助していただけるということになりますと、約2,400万円程度の額になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、何点かお聞きしたいと思うのです。

 最初に、議案第5号について若干お尋ねしたいと思います。これについては、組織機構の改正案ということで、行政改革設置条例の改正が提案されたわけです。そこで、主な改正の考え方としては部制制度にしたいということでございました。保健福祉部というのを新しくつくって、ここに明記されているように、保健福祉に関する事項や保健衛生あるいは国民健康保険及び医療助成に関する事項を主にこれらの部で扱っていくということになるのだろうと思うのです。そういう点では、従来の福祉事務所制度よりも部制制度の方がわかりやすいという点は言えるかと思います。

 しかし、一方でこの行政改革の問題は、市の段階はそれほど問題ありませんが、県の段階では保健所の統廃合だとか大変なリストラが行われている点で、そういう部分については、私たちは十分に注意しなければいけないというふうに考えております。

 最初にお尋ねしたいのは、今回この改正によって受付や窓口の箇所はどうするのか。つまり国民健康保険や医療事項にかかわる受付などについては1階でされていますが、従来どおりそういう方向で窓口が設置されるのか。それから、この関係でもう一つ新しい問題は、組織機構の改正案の方を見てみますと、こどもの街推進係というのを新設したわけです。今佐野市はこどもの街宣言をしまして、そのための推進事業を強力に進めているというか、大変喜ばしいのですが、そういう事業を今進めております。

 一方、県内見ますと、栃木県のエンゼルプランを初めとして真岡や、それから足利や栃木や小山や、その他の各地が子供を取り巻くさまざまな環境あるいは教育施設などの改善、それから学童保育にかかわるさまざまな改善策を打ち出して、率直に言って佐野市のこどもの街宣言に劣らず、各市が子供の事業に対しては非常に精力的に取り組んでいるというふうに、新聞の報道を見ている限りでは、そういうことを受けるわけであります。

 そこで、佐野市はより一層こどもの街の推進係を新設して、体制や職員の配置をするのではないかと思うのですが、この推進係はどのような体制なのか、職員の配置はどうするのか、その辺をひとつまず最初に聞かせていただきたいと思うのです。

 それから、6号の職員の給与に関する条例の問題ですが、今回住居手当、これを2,500円を3,000円にすると、これも大変結構だと思います。平成8年の4月1日から施行するということですが、ご存じのとおり大変な不況で、民間企業の賃金の問題は鉄鋼にしても大手にしてもあるいは鉄道にしても春闘の時期でありますけれども、例えば鉄鋼などはもう4年間もベースアップゼロというような状況だし、給与の改定もほとんど大幅な改定はされない。公務員の場合は、人事院の勧告との関係がありますけれども、今回の住居手当の問題に当たって、特にこれは従来から言われてきている人事院勧告との関係はあるのかどうか。それから、当然組合との協議、そういうことを踏まえて、住居手当の改正という経過があると思うのですが、この辺についてもひとつお聞かせ願いたいと思うのです。

 私は、厚生の方の常任委員会に所属しておりますので、できるだけそちらを省きたいと思うのですが、第8号の国保会計の条例の問題についてお聞きしたいのですが、これは常任委員会でお聞きするようにしましょう。

 12号の方、ちょっとお聞きしたいと思うのです。これは、先ほど荒居議員の方からもお聞きありまして、ご答弁いろいろあったわけですが、専用駐車場を設けて、その駐車場については2,000円の料金の徴収をする、そういう考え方を示されたわけです。確かに栃木県内見ると、各市公営住宅についての駐車場の徴収というのは、それぞれ実施をされております。しかし、さっきも荒居議員の方から話がありましたけれども、公営住宅で駐車場というのは本当に奇異に感じていて、これはほかでやっていても佐野市は絶対やらないだろうというように私は思っていました。ところが、2,000円、専用駐車料を取るということになったわけですけれども、そういう県内の状況や何かの比較から当然そういうふうにされるのだと思うのですが、こういうように大きく公営住宅にかかわる方針、態度を転換するということについて、それなりの県からの指導とかあるいは行政の考え方の大きな変化だとかあったと思うのですが、そういうことをひとつぜひ聞かせていただきたいというふうに思うのです。

 現在は、それぞれ公営住宅については、先ほど市長からご答弁もありましたけれども、駐車場の問題については車庫証明書という関係がありまして、それぞれの公営住宅管理者の発行によって警察に届けが可能であるというふうになっております。そういう管理をする上で、管理組合ですか、そういうのが一定の料金を徴収しているわけです。そして、駐車場のそれらの手続を含めた管理をやっているということでありますけれども、そういう管理者に対する説明もやったというふうなご説明です。そういう点で、駐車場料金取るわけですから、車庫証明というのは引き続きそれはきちんとされるのだろうと思うのですが、今回は車庫証明は1戸に1台だけではなくて、可能ならば、あるいは行政が認めるならば、台数をふやすのかどうか。それから、現在の使用台数の面積、そういう駐車場の現状、充足はどうなのか。それから、許可台数はどの程度にするのか。それから、もう一つ心配なのは、これも答弁でありましたけれども、私もよくそういうトラブルはお聞きいたしました。駐車場以外の駐車の使用の問題、近くの道路が例えば駐車禁止になった場合に、これも警察の取り締まりで駐車禁止ということで罰金を取られます。したがって、それは市の方は全く関知しないことになりますけれども、こういうことのないようにしなければいけないと思うのです。したがって、十分な充足をするということが必要だと思うのですが、その辺はどうするのか。そして、今後の整備は、それとの関連でどうされるのか。

 それから次に、市長が特別に理由があると認めたときには、この駐車料金は取らないという、そういう条項だと思うのですが、それについてはどういう事例なのか。それから、低所得者、特に生活保護家庭の場合は車を持てないということになっておりますけれども、低所得者の場合でもそれすれすれのボーダーライン層という方たちが医者に通うとかいうことをされて、軽自動車などをお持ちになっているわけですけれども、そういう家庭についてはどうされるのか、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。

 18号をお尋ねしたいと思うのです。これは、水道事業会計の給水条例の改正ですが、先ほど荒居議員の方からもお尋ねがありました。57年4月以来、13年間にわたって料金を据え置いてきたという、これは行政の料金を値上げする上での響きのいい説明であります。水道事業というのは企業会計ですから、その宿命から公共事業としての公共サービスを積極的に進めなければいけない。そのためにどうしても過大投資になるということは、これは毎回の決算審査委員会の指摘の中でも明らかになっているし、同時にまた全国的に共通だと思うのです。

 この間佐野市は、そういう意味では確かに配水管網の布設の積極的な事業の展開あるいは市内6カ所の揚水場の整備等を進めてきたと。前回の決算のときにも指摘されたとおりですが、その結果、先ほど申し上げたように、施設整備費あるいは企業債の元利償還金あるいは経常的維持管理費の増大で財政悪化を来したというふうに言われてきているし、事実上そういう基本的な投資の流れあるいは水道会計そのものの事業の問題点ということについては、行政もこういう点については監査の審査も含めて認めていると思うのです。

 その上で、現行料金で推移すると、平成11年度においては損益ベースで5億4,870万円、これは4年間の累計ですが、欠損金が生ずるだろうというふうに予測をしているわけです。お話聞きますと、審議会の中では値上げ案、第2案ということで平均改定率15.98%ということにおさまったということですが、そこで幾つかの問題点というのを述べながらお聞きしたいと。57年以来ですから、57年4月改定以降の収支の状況はどうだったのかというのをざっと見ますと、平成4年度までは黒字なのです。5年度以降から赤字になり、急激な増加を示すと。どうしてこうした財政状況になったのかというのが、問題解決をする上での原因分析では非常に重要だと思うのです。一つは、大きな不況の問題がどうしても背景にあると。市民生活やそれから経済活性化の上で非常に低下しているという状況から、料金収入もどんどん10億円位いを超えた時期ありますけれども、伸び率が鈍化しているというか、そういう状況だと思うのです。

 それから、意外に大きいのは受取利息の減額です。なるほど今住専問題ありますけれども、銀行はこの4年間で利息の公定歩合の引き下げ、0.5%かな、大体この間の経過を見ると2,000万円から3,000万円の受取利息の減となっているのですけれども、一つは料金の伸び率が鈍化している、これについての考え方はどうなのか。それから、この受取利息については、現在の利息は水道会計でいうと利率はどうなっているのか。それから、先ほど荒居議員からあったように、一般会計の補助金については調定どおりの収入となっているかどうか。これらもご答弁がありましたから、いいのですけれども、私も再三これは言ってきました。拡張工事の配水管工事は3分の1、用地費は当時の表流水の問題でいえば2分の1、計画配水管工事の金利については2分の1、それからダムの負担金やダムの管理費については、それぞれ3分の2というふうにされてきましたけれども、どうもこの間そういうものがきちんと一般会計から補助金として入っていなかったという、そういう年度があるのではないかという気が私はするわけです。それで、この間今ご答弁があったように、一つは配水管の問題についての協定に基づく一般会計からの補助金の導入は改めるということになりましたから、それはいいと思うのですが、そういう点で補助金がきちんと入っていなかったのではないか、あるいはそういう年度があったのではないか。

 それから、支出の問題を見ますと、料金徴収費の増、これはそれほど大きくふえていないのですけれども、全体の構成としては大きな金額、それから年度によっては修繕費が飛び抜けて金額が大きくなる。何といっても設備投資による減価償却費の増大、資産の増加、これは水道会計を極端に圧迫していると。そして、漏水対策ありますけれども、その次に、これが最大なのですが、支払利息の問題、以前よく藤掛さん言っていましたけれども、利息を飲んでいるようなものだと。大体42%から45%は料金に占める利息の割合です。元利償還金入れると62%ということで、これは先ほど一番最初に申し上げたように、宿命的な企業会計の役割ですけれども、やや投資が過剰ではないかと。必要だといえば必要なのですけれども、時期を見るとか、あるいは投資金額を適正にするとかという点で、やっぱり考えなければいけないのではないかというふうな気がするわけです。

 それから、もう一つ、料金どうしても上げるということで、私納得できないのは、経営分析表で見ると、これには幾つか出ていますが、例えば施設利用率が56%、せっかく莫大な投資をして水道事業に施設をつくっても、その施設の利用が56%しかされていない。最大稼働率は65.89、これが一つの水源能力との関係で、それほど大きいと大変なのですが、あるいは配水管の使用の効率というのがありますが、使用効率は13.60%、これは本当に数字を疑うほど配水管の使用効率が低いのです。一体これでは本当に利益にならないのではないかと。そのほかに固定資産の使用効率というのがありますが、これらも含めて数値が極めて低いと。積極的に設備投資をやってきたということは、ある面では評価できる、ある面では問題点が残る。こういう分析表から判断されることは、言ってみれば施設能力が十分であるということは、もちろんはっきりしているのですけれども、むしろ効力率の問題が問われるのではないかということで、私は若干水道企業の経営方針に問題があるというふうに感じております。そういう立場から、料金の値上げは大変困るということを言わざるを得ないような気がするのです。

 それから、もう一つは、先ほどちょっと触れた水源能力の問題、これを見ても予測表が確かなものだとすれば、平成27年、今後20年後を予測しているわけですけれども、全くその水源能力には心配ないということは、はっきり当局の資料でも明らかになっています。また、配水池などの整備から、これらの配水池というのは、最大給水量との関係からいえば非常に重要だと思うので、これらの整備についても若干過大なのだけれども、大変方向としてはいいのではないかと。

 もう一つ、経営悪化の要因として言える問題としては、先ほど触れられた渡良瀬川の表流取水問題があるわけです。これは、長くなりますから、荒居議員からご質疑があったとおりなので、省きたいと思うのですが、いずれにしても2度にわたる地下水の探索、調査によって、微妙な報告の内容にもなっていますけれども、特に平成6年度については微妙な報告になっていますが、水源整備構想調査報告書、この見直し調査によって30年に1度発生する、予測される渇水年の降雨量に対しての地下水の保全量が十分であると。ただし、地下水位の低下も進んでいるという反面もある。したがって、これは例えば減反問題における水田の保水問題とかあるいは環境の保全問題とかいうことをやれば、これは十分佐野市は水源は確保されるということになると思うのですけれども、以上そういうことを申し上げて、水道事業の今度の料金の改正の問題は、私はそういう点では非常に問題を残したというように思うのです。その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それでは、24号から28号までの補正について若干お尋ねしたい。まず、11ページなのですけれども、歳入の利子割交付金、これも補正で減額9,430万円、本当にどんどん利子割交付金が減っているという状況です。この辺は、利息が本当に最低という状況ですから、予測がつかないのでしょうけれども、これらも当初の見通しが若干甘かったというふうに思うのですが。

 それから、二つ目は地方交付税の問題、補正で増額で1億8,284万9,000円ということで、合計で2億6,600万円、これ全部内訳等の市長の答弁ですと普通交付税の確定だというお話ですけれども、一昨年、それ以前からあるいは昨年、今年度の問題もそうですけれども、地方財政計画では国が赤字公債を含めて21兆円増発するということや、全体の財政段階からさまざまな問題がしわ寄せを受けていて、地方財政計画も大変な状況になっていると。そういうことを先取りしたような形で、実は当初予算ではいつも普通交付税は非常に低いのです。決算であるいは途中の補正で引き上げられて、一定の水準に増額されるということになっていますけれども、これもそういうふうに言えると思うのです。そういう点で、当初予算計上の段階、今回の増額になったこの経過、これらについてもただ確定だけではなくて、ひとつご説明をしていただきたいと思うのです。

 それから次に、16ページの歳出の方で、住宅新築資金等貸付事業費の、これも減額4,100万円ですが、これは貸付金、住宅新築資金というと、これは同対事業だと思うのですが、当初見込んでいた件数よりも減ったということなのか、そしてこの関係については、今後どんなふうに推移していくのか。ほとんど借りる方もどんどん減っているような気がするわけですけれども、そういう推移と見通し、ひとつ聞かせていただきたいと思うのです。

 それから、20ページの方で土木費ですが、市街地開発事業費の補償金2億円の減額、これは駅南土地区画整理事業費ですけれども、この減額の理由をひとつ説明していただきたいと思います。

 それから、同じに21ページの教育費の方で、学校建設費のプール改築事業費の減額2,015万8,000円、これについてもご説明をひとつお願いしたいと思うのです。

 以上です。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(金子和衛君) 答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 5号関係でございますけれども、この中で特にこどもの街推進事業にかかわります係を新設をいたしましたが、これにつきましては、こどもの街宣言をいたしました私ども佐野市といたしまして、子供たちの幸せのために、いろんな事業との取り組みを今後想定しておりますので、専念をしてやっていただこうという意思を持った表現の仕方としてご理解をいただければと思っております。

 もう一つは、水道事業の問題でございますけれども、議員から過大投資になってはいないかというお話を承りました。私ども水を供給していくという立場からいきますと、いかなるときにでも市民に対しまして安定した水を供給していくというのは、大きな役割でございますので、過大投資という表現のされ方をされますと、先ほどは稼働率の問題、効率の問題等も数字でもってお示しいただきましたけれども、万全を期していくということが、これが非常に大切なところかと思っております。

 しかし、これはむやみやたらにただ大きくしていけばというものではございません。現在私ども佐野市といたしまして一番大きな課題は、いわゆる老朽配水管をできるだけ早い時期にともかくこれを改定していかなければいけない。しかし、これは私もびっくりしているわけでありますが、キロメートルにいたしますと、77キロがそういう管だそうでございまして、埋設されているものですから、よくわかりませんけれども、漏水を何とかとめていかなければなりませんので、77キロを整備していくというのは、これはかなり容易ではないということでございまして、この問題は、例えば年間1,000メートル、1キロとか2キロ、せいぜい1キロ位いしかできていないのですけれども、70年もかかってこれを改定していくということは大変な努力だろうと、私は思いますので、これについては、私の方はできるだけ早い時期にといいましても、70年近い年月を必要とするような作業でございますので、これも膨大なお金がかかるということも事実でございますし、現在配水池の整備を行っておりますが、大体この配水池の整備が終わりますと、井戸の関係、それからこの問題については大体一区切りつくかなというふうに思っております。議員もご指摘をいただいておりますけれども、私ども佐野市といたしましては、振興計画の中で、人口10万を平成17年に想定をしておりますけれども、そのときになっても水の問題だけは心配がないようにしようということで努力をしているわけでございまして、この辺の考え方もひとつご理解をいただきたいと思っております。

 それから、財政分析の中で、特に料金の問題についてお触れになっておりますが、この料金というのは非常に季候に左右される部分などがございまして、一定の割合で水というのは消費されるものではないというふうになります。例えば夏、暑ければ水道利用が上がっていく、冷夏ならば下がってしまうというようなこともございまして、一概にこれを判断する材料とはちょっと問題が大きいかなというふうに思っております。使用水量の伸びというのは、一概に人口だけの問題ではない。気候次第によってもかなり変化があるというようなこともございますので、なかなか予測しにくい様相が実はございますので、私の方といたしましても、むだな経費はかけないように努力をすると同時に、市民の皆さん方に水の問題で心配をかけないというふうな方向に進めていきたいと思っている次第でございます。

 ことしのこの冬場の渇水期ではございますけれども、佐野市の場合には全く心配がない状況でございまして、安心して佐野市の方には水をご利用いただけるということもございますので、大変私は今までの長い佐野市の水道事業に携わった皆さん方に感謝もしているところでもございまして、渇水対策等についての心配はないようでございます。実際のことを言いますと、私は心配で心配で、時折水道局の方に「水の減りぐあいはどうした」と、こういうふうに絶えず実はチェックしておったわけでありますが、心配はないということでございますので、大変私はありがたいなと、実は思っているところでございまして、むだな投資というばかりではないというところもご理解をいただきたいと思う次第でございます。その他の件につきましては、各部長から説明をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 林議員の質疑にお答えを申し上げます。

 まず、議案第5号 佐野市部ならびに行政機関等設置条例の改正の件でございます。先ほど窓口の関係はどうなるのかと、こういうお話でございます。一応現時点におきましては、国民健康保険関係の窓口につきましては従来の場所で行いたいということで現在考えております。

 それから、第6号の関係で、住居手当ですか、この関係でございますが、これにつきましては、市職員の持ち家者、いわゆる自宅、ご自分で持っていらっしゃる方の福利増進を図るということで、今回500円の改正をお願いしたわけでございますけれども、職員の労働組合につきましては、これにつきましては合意をいたしております。

 それから、補正予算関係で住宅資金の関係でございます。今回補正で減額をしているわけでございますけれども、これにつきましては当初貸付資金について5件、それから宅地の取得資金につきまして1件分の予算計上をさせていただいたわけでございますけれども、最終的に今日まで今年度は新築資金、宅地取得資金とも申し込みございませんでしたので、全額を今回減額する予定でございます。

 なお、今後の見通しということでございますが、確かに先ほど議員ご指摘のように、新築資金等につきましては年1件か2件程度今後も見られると思いますけれども、それ以上多くということはないと思います。しかし、現在も制度はある以上、当然これは新年度につきましてもそれ相応の予算を計上させていただいております。ただ、確かに申し込み減っていることは事実でございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁があるようです。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 1点、落としてしまいましたので、実は交付税の問題でございますけれども、議員からは当初予算のときには低く抑えて補正で高くして、こういうお話いただいたのですが、それは全くないと私は思っています。

 例えば新年度予算に交付税を盛り込む場合の考え方というのは、前年度の交付実績に対しまして、いわゆる地方財政の伸び率を掛けてという基本的なルールが一つございますので、私の方といたしましても、平成7年の普通交付税につきましては、そのルールに従って計上したという経過がございます。

 しかし、佐野市でいろんな事業を行っているということ、それから交付税に算入されるというようなもの、さらには一面から見れば、それなりの努力をさせていただいているということもひとつこれは高く評価をしていただけたらありがたいと、このように思っております。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 林議員の議案第12号、市営住宅条例の改正についてでございますが、これにつきまして私の方は駐車場設置について指導があったのかということでございますが、これは最近は違法駐車による一般交通の妨げ、また緊急車両の通過の妨げ等、住環境の悪化が社会問題となっており、市営住宅においても入居者の安全で快適な生活環境の確保が必要であるということで、駐車場も適正に管理する必要があるということで、平成3年4月1日から市営住宅敷地内における駐車場の設置及び管理について明確な位置づけがなされました。そこで、条例改正を行い、適正管理に努めるものでございます。

 また、1戸1台のスペースがあるかということでございますが、今回は住宅の整備の完了している団地でございまして、駐車場整備費用もかかっております。また、維持管理費もかかってきますので、受益者負担の原則にのりまして使用料を負担していただくものでございます。

 次に、市長が特別に認めるときはとあるが、これはどういうものかということでございますが、これは災害等で駐車場の供用ができない場合等が考えられると思っております。

 また、低所得者につきましても、駐車場を利用していただくものですから、利用者に応益分の負担をしていただくということで、今回は対象としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 林議員の質疑にお答えします。

 議案第18号に関してでございますが、いわゆる料金の伸び率について、経済情勢等の関係で鈍化しているのではないかということのご質疑がございました。確かに経済情勢が現在低迷する中で、企業等においては節約をするというようなことでの料金収入に対する鈍化というのはあるかと思いますし、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、天候によってもかなりの左右をされるというものでございます。

 それと、もう一つは受取利息の低下でございますが、確かに低下をしておりまして、平成3年の決算でいきますと、多分4,300万円ほどの受取利息があったかと思います。平成6年の決算では1,030万円ほどということで、4分の1近くに減っておりますし、平成7年度、現在予算執行中ですが、700万円位いということで、これまた前年よりもまた下回るということになります。これは金利が低い、金利の話がございましたが、私も細かい金利把握しておりませんが、多分0.2%前後の金利で現在運用していると思います。

 それと、市長の答えたことと重複するかと思いますが、料金改定と施設の投資が過大になっているのではないかという話がございました。佐野市につきましては、第4次拡張事業の後期の中で、全市を給水区域ということで決定をいたしました。そういうことで、配水管の整備、浄水場の整備、そういうものに投資をしなければならなかったわけでございまして、そういう部分が結果的には負荷率だの最大稼働率、そういうものに影響は与えているかと思います。

 また、稼働率につきましては、これもちょっと記憶でございますが、佐野市は84%程度だと思います。負荷率84%程度だと思います。負荷率につきましては、いわゆるピーク時とピーク時以外の関係もありますし、夏と冬との関係、水の需要の関係で変動しますし、これが100%に近ければいいわけですけれども、100%近くなればやっぱり安定はなくなるということにもなると思いますし、最大稼働率につきましては、佐野市が多分66%程度で、これはかなり県平均より落ち込んでいるかと思います。最大稼働率が100%を超えるということは、いわゆる水不足になると。それを解消するためには、いずれにしても先行投資をしなければならない。そういうことで、水道事業の宿命的なもので、どうしても先行投資ということをやっていかなければ安定した水の供給にならないというようなことで、先行投資をしていくわけでございます。これで、これからも事業計画、平成9年から新たな事業認可を国の方からもらうわけですが、一応事業等については中身をよく検討していきたいと思いますし、先ほど市長の方から話がありましたように、配水管、いわゆる老朽管の布設がえとかそういうものが中心になろうかと思いますが、いろいろ今後そういう中では検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 林議員の議案第24号についてのご質疑にお答えいたします。

 20ページの8款4項3目市街地開発事業費につきまして、2億円の減額の理由というお尋ねでございます。この2億円の減額につきましては補償費でございまして、平成7年度におきましては48戸の家屋の移転を予定しておったわけでございます。平成7年度末の移転見込みとしては、40戸の見込みとなりました。したがいまして、その差額を減額をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 林議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは補正予算の関係でございます。10款教育費の中の中学校費の学校建設費2,015万8,000円の減額の理由でございます。ご案内のとおり、プール改築事業にかかわる部分でございまして、これにつきましては工事費の確定に伴いましての減額補正でございます。予算額に比して工事請負費が低額であったための補正をお願いするものでございます。内訳を申し上げますと、南中学校で304万1,000円の減額、赤見中学校で1,711万7,000円の減額の補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 以上で当局の答弁を終わりました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 28番、青木務君。

         (28番 青木君登壇)



◆28番(青木務君) ちょうど昼休み直前でございます。本会議の議案質疑でございますから、簡単にお尋ねをさせていただきたいと存じてございます。

 本議会、特に幾つかの案件が提出されてございますが、議案第8号、いわゆる国保あるいはまた議案第18号、水道料金、いずれも大幅な改定でございます。そのほか手数料等含めました各種料金についての見直しがされている議会でございまして、その中で先発の議員から幾つか既に質疑がされてございますので、重複にならないように、また私の所管外の関係につきまして簡単にお尋ねをしておきたいと思っております。

 まず、議案第8号でございます。佐野市国民健康保険税条例の改正、ただいままでの質疑をお聞きいたしてございまして、最も肝要な点は応能、応益割合について、改正原案は82対18と、こういう部長からの答弁があったわけでございます。申し上げるまでもなく、いわゆる個人住民税であるとか固定資産税など、こうした地方税はほとんどの自治体が標準税率を採用しているわけでございます。その結果、課税総所得金額であるとか資産の評価額が同じであれば、納める税金はどこの自治体でも同じでございます。しかし、国民健康保険、つまり地域保険と言われていることでございますけれども、これは自営業者や一般住民を対象とした医療保険制度でございますけれども、本市が採用しているように、いわゆる4賦課方式、つまり所得、資産あるいは均等、平等、こうした応能、応益割合の構成をもって保険税の構成をなしているわけでございますので、したがって例えば医療費が5,000円かかったということであれば、本人負担で1,500円というのはどこでも同じでございますけれども、税額が違うわけでございます。そうしたことについても恐らく昨年12月の22日、国民健康保険運営審議会における最終答申をもって本議案ということの提出になったのではないかと思います。

 したがって、私が端的にお尋ねしたいのは、議案は限度額については50万円、それから所得割額については1,000分の80、資産割額は1,000分の48、これは減税でございます。被保険者均等割額は1万2,300円、世帯別平等割額は1万5,000円、このように改定をさせていただきたいということの市長提案でございますが、こうしたことを最終的に判断をする議会の立場として最も当局にお聞きしたいと思いますのは、これは近隣市町との比較でございます。いわゆる類似都市あるいはまた県内の各都市との改定後の料金がどのような形の市民負担を伴うか、これが料金改定を審査するについての最も私どもが意に用いなければならない基本的なことではないかというふうに考えるものでございますから、端的にお尋ねをさせていただきたいと思う次第でございます。

 市長は、先ほど自信を持って対応しておると、一般会計からの繰り入れを含めて先発の議員の質疑について答弁をいたしてございますので、私もそうしたものを裏づけるものは、やはり県内各市との比較、特に平準化の問題については荒居議員からもご指摘がございましたが、特に全国平均、これは私の方で関知している範囲では応能、応益については65対35、本市は改定後も82対18でございますから、全国平均ということで比べますと、非常に地域保険に対しての手厚い行政施策が配慮されているというふうにも考えられるわけでございますが、そうした点で県の平均値はどうなっておるのか。

 今回の改正は、一応お調べを申し上げましたところ、所得、資産割については8年前の改定でございます。均等割、平等割については11年前でございます、昭和60。賦課限度については、今回46万円が50万円ということでございますが、これは3年前の平成5年ということでございますから、つまり総体的に一括して全体を見直して国保の健全財政という観点からの料金改定を総合的に行うというのは、今回が本当に久方ぶりの改定と、こういうことに相なるわけでございます。一つ風邪がはやりますと、インフルエンザとでもなれば3億円から5億円、これは療養給付費が黙っていても増加する。幸い本市は、ヘルスパイオニアタウンではございませんが、極めて健康に意を払う行政が配慮されている関係で、今目下のところ大きな疾病が出てございません。大変ありがたいことでございます。こうしたような背景を踏まえて、端的にお尋ねするそのようなことにつきまして、当局の見解をお尋ねしたいと思う次第でございます。

 次に、議案第18号、水道料金関係でございます。この関係は、これも先発の議員から多方面にわたる質疑がなされてまいりました。恐らく市長は、先ほど答弁した老朽管対策というのは石綿管を鋳鉄管に取りかえていくと、こういうようなことであろうかと思います。本年に入りまして3回にわたっての料金審議会、最終答申を得て、答申書を見させていただいてございます。こうしたことの中で、今回の改定15.98%ということが最終的に市長に答申をされ、今回の議案提出の運びとなったわけでございますが、その中で幾つか附帯要望がなされてございます。今回料金の改定スパンを平成8年から11年ということで、4年間の期間設定をして財政計画をお立てになったようでございます。水道事業としては、これから大幅な料金改定を伴う形になるかどうかということについては、いつにかかって、先ほど来指摘されております4拡表流水取水関係のいわゆる建設仮勘定になっております財産をどういうふうに扱うかということにもなるわけでございますが、しかし審議会においては、そうしたものについてはむしろ料金審議会の中で検討することはなじまない、議会において十分に論議するようにというような趣旨のご発言も多かったように聞いてございます。

 そこで、私がこの議案第18号についてお尋ねしたい関係は1点でございます。それは、いわゆる料金体系の中で、現行料金の体系どおりで改定が諮問をされ、答申を受けたということでございますが、佐野市については用途別の内容でございます。これらについては、恐らく料金体系等を含めた見直しをされたいという附帯要望については、たしか口径別料金を意識をしているのではないかと思いますが、今回の改定について、そうしたことが具体的に審議会に諮問をされなかったわけでございますけれども、この事情について明らかにしていただきたいと思うところでございます。

 次に、補正予算、若干総体の関係でお尋ねをしたいと思っております。6億6,846万6,000円が補正の額でございまして、減額補正でございます。市長の去る日における説明は、事業費の確定等で措置をしたと、こういうことでございまして、年度末の最終補正に近い補正ということで、減額ではございます。先ほどは、市街地開発事業費の駅南の区画整理事業に伴う補償関係の内容が説明をされたわけでございますけれども、この最終補正に必ず登場いたしますのが繰越明許の関係でございます。繰越明許は、一般会計でも衛生費、土木費あるいはまた特別会計につきましては下水道、さらに集落排水事業、これらの関係につきましての事業費の繰越明許が予算措置をされているわけでございます。各事業の内容、いわゆる繰越明許をする理由、その繰越明許をした後における予算執行の見通し、これらを各事業ごとにお尋ねをしたいと思う次第でございます。

 なぜならば、先ほどの林議員の質疑の中で、駅南の関係につきましては損失補償の関係の減額が出ておったわけでございますが、そうしたことの中で、繰越明許がほぼ工事請負費でございます。したがって、工事請負費の繰越明許は、その工事が執行できる段階でこの予算を執行すればいいという形のものの措置を、ある時期かはとれるわけでございますから、明許ということについての繰り越し措置をするということについては、現にそれぞれの事業における進捗状況の中でやむを得ない措置であるというふうに認識はされるわけでございますが、損失補償がもし繰越明許ということの中に入っているとすれば、これは相手方、当事者とのいわゆる用地交渉であるとか家屋移転の交渉であるとか、さまざまなことが想定されるわけでございまして、したがってそれら繰越明許の事情について個別事業ごとにご説明を願いたいと存じてございます。

 さらに、今度の補正の中でやはり特筆すべきは、地方交付税の中における特別交付税の交付増であろうと思っております。これは、当局の労を多とするわけでございますが、そこの中で補正予算書29ページ、これは地方債の関係でございます。当該年度中、今度の補正で転貸債が2,232万5,000円増額になった形で措置をされてございます。この内容、具体的にお尋ねをして、その他のことにつきましては、それぞれの所管の委員会等で質疑等、ご審査をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 暫時休憩をいたします。

         午後 零時07分休憩

 

         午後 1時10分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番、青木務君の議案質疑に対しまして当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 私の方から青木議員のご質疑にお答えをさせていただきますのは、国保税の問題でございますけれども、議員からご指摘がございましたように、一括して見直しは大変久しぶりでございます。今回の見直しにつきましても、限度額の見直しが実は当初考えられておったわけでありますけれども、単純に限度額の見直しをするということだけでは基本的な国保の問題が解決できないというところがございまして、私の方といたしましては一括見直しをということで実はお願いをしてきたところでもございます。

 先ほど議員の方から、県の内外についてのお話が、比較の問題がございました。改正をお願いしている税率と各市の税率を比較してみますと、所得割の8%、これより高い市が4市、低い市が3市、本市と同率の市が4市でございます。また、資産割につきましては、本市より高い市が7市、低い市が3市、本市と同率の市が1市となっております。また、被保険者均等割の1人当たりの額につきましては、本市より高い市が5市、低い市が6市でございます。また、世帯別平等割は、本市より高い市が5市、低い市が5市、同額の市が1市でございます。このような数字から見ますと、いわゆる中葉をいっているといいますか、中ほどのところにあるというふうにご理解をいただければと思っておるところでございます。

 なお、課税限度額の点でございますけれども、課税限度額につきましては、このたび50万円にするということでございますけれども、県内12市では52万円が1市、50万円が本市を含めまして5市、48万円の市が6市となっております。なお、8年度で52万円とする市が1市、50万円とする市が4市、48万円とする市が1市でございまして、6市が改定を予定をしておるというのが現況のようでございます。

 なお、細かい点等につきましては、それぞれ部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、水道局長。

         (水道局長 五月女君登壇)



◎水道局長(五月女和雄君) 青木議員の質疑にお答えします。

 水道料金審議会の中で、附帯要望として四つほど出されましたが、そのうちの中に3ないし5年後に料金体系を含めて見直しをされたいという要望事項がございます。この料金体系等の中には、議員ご指摘のとおり、佐野市は現在用途別の料金をいただいておりますが、口径別の料金等も検討をするという意味も含まれておりますし、もう一つは基本料金並びに使用水量等による体系等についての見直しも、この中に含まれていると思っております。

 それと、議員からお話がありました、口径別について検討したことはあるのかということでございますが、現在各市の状況を見ますと、口径別の料金がかなり主流になってきております。そういう中で、検討はさせていただきましたが、同じ口径で同じ水量を使った場合、口径の大きい家の方が料金が高くなるということもございまして、市民への周知というものも必要ではないかということで、今回につきましては従来の用途別によって改定をお願いしたものでございまして、今後は市民等への周知等も図っていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 青木議員の質疑にお答えいたします。

 私の方からは議案第24号 一般会計補正予算のうち、5ページの繰越明許費補正についてのお尋ねでございますが、合併処理浄化槽設置整備事業について申し上げますか、この事業は国、県、市の補助事業で、佐野市は平成元年から生活排水による生活環境の悪化及び公共水域の汚濁を防止し、市民生活環境の向上を図るため事業に取り組み、平成7年度においては合計で40基、延べ295人槽分を見込み、2,486万4,000円を当初予算に計上いたしました。その後執行に当たっては執行見込み等を踏まえつつ、補助枠の確保に努めてまいりました。

 しかし、10月18日、総額5兆3,252億円の国の景気浮揚策に基づく第2次大型補正予算が成立し、補助枠が拡大され、このうち合併処理浄化槽設置整備事業費は50億9,200万円に拡大をされたわけでございまして、平成7年度の執行見込額として最終的には43基、延べ310人分、補助金で2,480万9,000円が見込まれますが、補正予算の成立時期の関連もあり、そのうち10基、延べ75人槽分、補助金で607万4,000円が平成8年3月までに工事完了ができないと思われますので、繰越明許費追加補正をお願いし、平成8年度に繰り越し執行したくお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 青木議員の質疑にお答えいたします。

 私の方は、5ページの土木費の道路橋りょう費のうちの市道16号線新設事業と、羽田工業団地アクセス道路の整備事業でございます。

 まず、市道16号線の新設事業につきましては、用地補償交渉に時間がかかりまして、事業完了が平成8年度の6月中旬ごろになる予定でございますので、繰り越しをお願いしたのでございます。あと本工事周辺には水田がありまして、暗渠排水管が埋設されております。そのため春の植えつけ等を考慮いたしますと、これらの排水管の切り回しについて、耕作者と十分協議をする必要がありましたので、日数を多く要したわけでございますので、今回発注がおくれ、繰り越しをお願いすることになったわけでございます。

 次に、羽田工業団地のアクセス道路の事業でございますが、これは県企業庁の工事であります羽田工業団地のアクセス道路でございまして、また団地造成の搬入路として使われます。この団地造成の工程と整合を図りながら、平成7年の10月に工事を着手いたしましたが、11月に団地造成盛り土量の大幅な変更増がありまして、造成工事の工程におくれを生じたために、盛り土材搬入のための本路線を通行するに当たりまして、盛り土材搬入に要する期間が延びまして、本工事の中止を余儀なくされたわけでございます。完了が平成8年12月ごろになると予定しております。それで、金額につきましては、1億4,849万2,000円のうち、実施分が4,944万9,200円でございまして、今回9,950万円の繰り越しをお願いするものでございます。先ほど16号線につきましては、1億9,545万8,424円のうち、実施済みが9,973万8,424円でございまして、残りの9,572万円を繰り越しをお願いしたわけでございます。

 次に、39ページの公共下水道東部15雨水幹線工事分割9号の1,335万円を繰り越しをお願いしたわけでございます。これは、駅前道路の工事でございまして、家屋移転が3戸ございまして、この3戸の家屋移転がおくれているために繰越明許をお願いするものでございます。それで、事業費が1,897万2,600円のうち、繰り越す分が1,335万円でございます。

 次に、佐野市公共下水道幹線管渠築造工事の3,500万円についてでございますが、これは若宮枝幹線5工区と、南部枝幹線5工区の2本がございまして、それぞれ現在1月30日に入札を行いましたが、業者には当然工期内の完成について指導しておりますが、しかし現実問題として工事箇所が若宮下町、植下町に集中しておりまして、交通の確保のため、おくれることが考えられることと、水道管等の地下埋設物の切り回し等も考えられましたので、繰り越しをお願いするものでございます。

 それで、請負工事でございますが、若宮町の方が2,621万3,500円のうち、繰り越しをお願いするのは1,890万円でございます。次に、南部枝幹線の5工区につきましては、事業費が2,224万8,000円でございまして、繰り越す分が1,610万円でございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 青木議員のご質疑にお答えいたします。

 議案第24号の5ページの繰越明許費についてでございますが、このうち駅南土地区画整理事業についてお尋ねがあったわけでございます。この繰り越しにつきましては、ご質疑いただきましたとおり損失補償、いわゆる移転補償費について11件の繰り越しをお願いするものでございます。したがいまして、工事関係とは異なりまして、相手のあることでございますので、その見通し等についてご心配いただいていると思いますが、この繰り越しにつきましては、すべて国庫補助対応でございますので、繰り越しに当たりましては、国、県と十分協議いたしまして、見通しの立つ翌年度の早い時期に、見通しの立つ物件についてのみ繰り越しをお願いするものでございます。

 それから、この繰り越しに伴いまして、地下埋設等の工事につきましても影響のないよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 議案第27号 平成7年度佐野市農業集落排水事業費特別会計補正予算(第2号)の46ページ、繰越明許費の事業内容、それから繰り越しの理由、執行の見通し、これについてご答弁申し上げます。

 総体的に申し上げますと、事業の区域でございますが、これは免鳥町、免鳥及び市街道の一部及び村上町、上羽田町、下羽田町の一部であります。事業概要といたしましては、総事業費で21億6,900万円、事業期間としては平成6年度から平成11年度の6年間の予定であります。処理人口は3,360人を予定しております。今回の繰越明許の関係でございますが、平成7年度の事業として、当初予算で9,977万円の管路の全体設計、処理施設の用地取得等の予定でありましたが、国からの第2次補正として追加割り当てがございまして、12月補正でお願いしたところでございますが、1億5,200万円を追加させていただきまして、この工事内容といたしましては、管路工事といたしまして2,142メーターを予定したところでございます。12月補正の関係で、工事発注が平成8年2月になってから発注の関係になりましたので、年度内完成が見込めないため、平成8年度に1億1,300万円を繰越明許をお願いする内容でございます。繰り越した工事の完成予定といたしましては、平成8年8月末を見込んでございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 最後に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは議案第24号、補正予算書の29ページ、地方債に関する補正調書のうち、転貸債の当該年度中、元金償還見込額が2,232万5,000円の増となっておることについてでございますが、これは補正予算書の23ページの12款公債費の元金償還とのかかわりでございまして、住宅新築資金等貸付金について、借り受け人8名から期限前の償還があったわけでございますが、そのうちの7名の貸付金が郵政省の簡易保険資金が充当されておりまして、借り受け人から期限前償還があった場合は、簡易保険貸付金の相当分を繰上償還することになっておりまして、この分が2,232万5,000円となるものでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 13番、島田昭雄君。

         (13番 島田君登壇)



◆13番(島田昭雄君) ごく簡単に2点ほど質疑をさせていただきたいと思います。

 議案第5号についてですが、機関などの設置条例の改正についてでございます。実は組織機構図で見てみますと、例えば福祉事務所が保健福祉部、これは福祉事務所ということになるわけだと思うのですけれども、今現在この福祉事務所の庁内に、庁内だけで見ると34名の職員の方々が配置をされているわけです。それが、改正後になると課が五つにふえる。それぞれまた係もふえてくるということになります。実は今でもこの福祉事務所の関係する職場ですけれども、大部あの場所は狭く感じるのです。そんなようなことでございまして、実際の課がふえ、係がふえるということになると、現在の福祉事務所の中が相当に手狭になりはしないか、そんなようにも感じるわけでございます。どこかまた、庁内でその中の組織機構改革に伴って庁舎内のそれぞれのところ、それに伴って改善するか何か、そんなようなことも考えての構図の考え方なのかであります。

 それと、そんなわけですから、市民部の管轄と、いわゆる福祉事務所の係の関係の中で、この福祉事務所と、それから市民部とのバランスなど調整するために、この市民部と福祉事務所との機構改革の中に入っているのかどうか、その点でございます。

 それから、市民部を市民部、保健福祉部に改めるというふうに名称を変えるわけですが、名称を変えるその主な理由、なぜこういうふうに名称を変えるのかをお聞きしたいということでございます。

 それと、教育委員会の所管であった少年指導センター、これが市民部へ移行するわけですが、移行するようになったという位置づけはどこにあるのか、その点を質疑をさせていただきたいと思います。

 それから、もう一件でございますが、議案第9号であります。手数料の条例の一部を改正する条例ですけれども、この理由は証明などに係る手数料を改定するため、本条例を改正いたしたく提案するものでありますというだけの漠然たるものでありまして、これは12月の議会か何かで、ちょっとどなたか話ししていたようなのですが、他市と比較しての話なんかが出ていたようなのですが、そういったものが提案の理由になっているのかどうか。実は、今一般的に市民の方々が庁舎へ来て、それぞれの窓口で手続をしているわけですけれども、特に市民課の窓口が多いようでございます。市民課で行う手続というのは、戸籍の抄本なり謄本、この手数料が450円、1通につき。それから、除籍の関係が750円とか、それから届け書の記載事項の証明、死亡届の写しとか、あるいは受理証明、戸籍の記載事項証明、これは350円。住民票の写しとか除籍あるいは戸籍の付票などの写し、それから住民票の記載事項の証明、身分証明あるいは不在住証明、外国人登録済証明、閲覧などなど、これは1時間以内に120円というようなことでございます。また、印鑑登録、印鑑証明書、これは120円。自動車臨時の運行許可証、これは650円という、これが市民課での所管でそれぞれの手続をやっている窓口ということでございますけれども、実は私もその条例は別に見ているわけでございませんので、見ていないから聞くわけなのですが、120円を200円というようなことです。それから、240円を250円に、180円を250円にというふうにありますけれども、これらの改正する金額でございますけれども、どこの所管でどのような手続をするのか、その内容について質疑をさせていただきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 議案第5号の佐野市部ならびに行政機関等設置条例の改正についてのお尋ねでございます。

 まず、今回の改正につきましては、先ほど議員からお話ございましたように、福祉事務所関係を、新たに保健関係を含めまして保健福祉部ということにするわけでございます。そして、ただいまお話ありましたように、現在の福祉部では大変狭いのではないかと、こういうお話でございますが、これは福祉部に限らず、役所全体が大変狭いわけでございまして、一応私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、健康保険等につきましては、現在の1階の市民課のところに保健課ございますが、場所につきましては、そこで対応したいというふうに考えているわけでございます。

 それから、福祉事務所と市民部のバランスがどうかというお話でございましたが、人数的には今回の改正を見ますと保健福祉部の人数がふえているわけでございます。これは、あくまでも保健と福祉、特に最近は老人を含めまして保健と福祉の一体化といいますか、非常に重要視されているわけでございます。そこで、保健と福祉と医療を一体化するということで、保健福祉部を設置したということでございまして、バランスということではございません。

 それから、少年指導センターの関係でございますが、これにつきましては、一応市民生活課の中に青少年指導係というのを設けるわけでございますが、その係が形式的にはこの少年指導センターの仕事を行うわけでございまして、所長につきましては、新しく市民生活課長が兼務するというふうに考えているわけでございます。

 それから、名称の変更につきましては、やはりこれは県内の各市を通して見ますと、ほとんどの市が名称といたしましては福祉部であるとか、あるいは保健福祉部という名称をとっているわけでございまして、県北にいきますと民生部というような名称を使っている部分もございます。いずれにいたしましても、保健と福祉の一体化を図るということで、保健福祉部という名称にしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 島田昭雄議員の議案質疑にお答えをいたしますが、議案第9号 手数料条例の改正についてでございますが、まず改正する理由でございますが、手数料の料金設定につきましては、当該行政サービスというものは、特定の市民が利用するものでございますので、利用する市民と利用しない市民との立場を考慮いたしまして、市民負担の公平性を考えながら、前回の改定から手数料につきましては15年を経過しておるというふうなことがございますので、見直しをさせていただいたと、こういうものでございます。

 それから、手数料の内容でございますが、今回改定をお願いをしておりますのは、いわゆる佐野市手数料条例の第2条にかかわるもののみでございまして、例えば市民課などにおきますと、戸籍等の手数料を要する他の種類のものもございまして、これは機関委任事務に係ってくるものでございまして、それは政令で定められますところの戸籍手数料令によって定まってまいりますので、これを除きまして、あくまでも佐野市手数料条例の第2条にかかわるもののみを今回お願いをしている、こういうものでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号から第19号まで、議案第22号から第28号まで及び議案第36号、以上23件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号から第19号まで、議案第22号から第28号まで及び議案第36号、以上23件については、いずれも所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

 



○議長(金子和衛君) 日程第2、議案第20号、議案第21号、議案第29号から第35号まで及び議案第37号、以上10件を一括して議題といたします。

 この際、申し上げます。ただいま議題となっております案件については、後刻議員全員をもって構成する基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会が設置され、これに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑については大綱質疑にとどめおきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

 14番、寺内冨士夫君。

         (14番 寺内君登壇)



◆14番(寺内冨士夫君) ただいまから平成8年度予算案の大綱について、社会党議員団改め民主クラブを代表して何点かお伺いいたしたいと思います。

 今多くの国民の関心事は、何といっても住専問題。この処理方法をめぐっては、悪名高き消費税導入の怒り以上だと言われていますが、国会に関係者を呼んでのやりとりを聞いていても、参考人たちの反省のない態度に怒りが込み上げるばかりであります。この大綱書の中にも、金融機関の不良債権処理問題に対する国民の経済に対する不安が高まっている等のことも触れられていますが、政府、特に大蔵省の上層部は一体何をやってきたのか。国の主人公であるべき国民をないがしろにし、好き勝手なことをやり、あるいはやらせながら、経営や政策に行き詰まりが来ると、それらのツケを国民に回そうとするわけであります。

 北海道においては、カラ出張やカラ会議などで、表面化しただけでも何十億円という巨額な公金が飲み食い等に使われ、市民が納めた税金をも食い物にしている実態が次々と明らかにされております。仮に私たちの身近で労働組合やPTA、町内会等の運営の中でこのような不祥事が起これば、恐らく当事者たちは追放されてしまうと思うのです。それが、普通の人の感覚だと思うのですが、役人の感覚というのは、市民が大変な思いをして納めた税金を、自分たちは何に使ってもいいのだと錯覚を起こしているのか、事の重大さの反省よりも、見つかったのが運が悪かった程度位いにしか考えていないようです。

 また、数年前より景気回復の名のもとに始まった預金利子の大幅な引き下げは、今になって思えば、景気回復の名をかりて既に住専処理が始まっていたのだと、国民のだれもが気がついたと思います。預金の利子を楽しみにしていた人たち、あるいは年金暮らしのお年寄りを直撃、児童たちが正月にもらったお年玉の預金利子からもむしり取るようなやり方で、母体行を助けるための政策だったとしか言いようがありません。

 しかし、これらのことは、大蔵省や金融機関のみならず、厚生省においても輸入した非加熱の血液製剤で血友病患者がエイズウイルスに感染した問題においても、エイズが血液で感染する危険性があることを知りながら、使用中止もせず、多くの犠牲者を出し、こういうことが発覚しても、役人らは責任のなすり合いで患者の気持ち、苦しみなど、わかろうともしないのであります。世の中、どこか狂っているとしか思えません。

 佐野市においては、昨年市議会を代表して、第14次日中友好佐野市民訪中団に参加した市会議員の一人が、女性団員の部屋の床で寝た、いすで寝た、あるいはロビーで寝たなどの行為で、多くの市民をあきれさせています。市民が納めた税金の中から旅費、日当、支度金まで出してもらいながら、好き勝手な行動、あげくの果ては昨年12月議会は緊急入院で欠席、議会終了後の28日に退院したそうでありますが、平成8年度予算、一般会計256億5,000万円、特別会計143億4,150万円、水道事業会計においては収入17億709万5,000円、支出22億5,708万7,000円という予算の審議をすべく大事な議会には初日から欠席のようであります。こういうふざけた市会議員にくれる報酬分も入っている平成8年度の予算であります。平成8年度の予算が本当に佐野市民のために、市民が納得する形で予算執行がされるのか。私は、まず市長を初めとする当局、市民の代表として選ばれたはずの市議会議員が市民に信頼されているのかどうか、政策よりも何よりも、市民に信頼される、市民が安心して任せられる市政運営を目指さなければならないと思うわけであります。そういう気持ちをもってお伺してまいりたいと思います。

 まず、予算大綱書の2ページにレイクサイド佐野のことが書かれておりますが、日光市中禅寺湖畔にオープンして、多くの市民の皆様にご利用いただき、喜ばれているということであり、今までに約2,000名の市民が利用しているようでありますが、今まで利用した約2,000名の市民の内訳はどのようになっているのか。例えば市の行政に関係する団体に声をかけて、一度は市長の顔を立てて参加した人たちが多いのかどうか。私が保養施設の建設調査委員会などで心配したのは、二、三年間の間は珍しさも手伝って、多くの人が利用するでしょうが、問題はその後の利用状況だと思うのであります。

 私は、そういう意味では、レイクサイド佐野の本当の評価というのは、二、三年たってからでないとわからないと思うわけですが、今までにレイクサイド佐野を利用した約2,000名のうち、市の行政に関係するような団体とか各種委員会などの参加者はどれくらいなのか、また家族ぐるみでの利用者は全体の何%位いなのか、参考までにお伺いしておきたいと思います。

 次に、3ページ、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業についてであります。市民から要望の多い佐野駅自由通路及び橋上駅整備事業に積極的に取り組むとのことで、これらのことは振興計画、基本計画の中でも触れられておるところでございますが、多くの市民の中には鉄道高架化、いわゆる連続立体交差化事業はどうなってしまったのかという思いがあるのではないでしょうか。佐野市にとって、佐野駅周辺の連続立体交差化事業とは一体何だったのでしょうか。県の事業ということではありますが、そのときの市長によって方針が変わるのかどうか。私が初めて市会議員に当選した昭和50年当時は、県から派遣された職員を建設部長として迎え入れ、立体交差化事業がすぐにでも始まるような空気だったと思うわけでありますが、毛塚市長は当時佐野市議会の議長を4年間務めたわけですから、その辺のいきさつ等については、市会議員になりたてだった私などよりは、はるかに詳しくご存じのことと思うわけであります。

 そこで、橋上駅化整備事業に入るというのであれば、その前に連続立体交差化事業とは佐野市にとって何だったのかということをきちんと整理をしておくべきだと思うわけであります。ことしの1月10日付の下野新聞には、「佐野駅立体交差化を断念」との見出しで、橋上駅のことが書かれていました。連続立体交差事業が県の仕事ということであるならば、昭和48年ごろ出ていた連続立体交差事業の話が、なぜ今ごろになって断念という結論が出されるのでしょうか。余りにも時間がかかり過ぎたと思うのであります。

 多くの市民の目には、連続立体交差事業断念の理由は、市長交代によるものと映っているのではないでしょうか。昭和50年4月の市長選で初当選した早川吉三市長は、同年6月20日に開会された定例市議会の施政方針の中で、「鉄道高架の問題は、佐野市にとって画期的な意義ある事業であります。ご承知のとおり、本市は両毛線及び東武線が交差しており、鉄道によってまちが分断されておりますが、これが立体化されることによって交通上の障害が取り除かれるだけでなく、各種の面で大きなメリットをもたらすものであります。しかも、この事業は県の都市計画事業として、全国で数多くの都市が競合する中で採択されたものであり、佐野市は地元としておおむね15%程度を負担することでありますが、国等から応分の資金措置が見込めるものであります。もちろん事業の実施に際しては幾多の困難も伴うものと思いますが、私は勇断をもって積極的に県に協力し、実現を期する考えでございます」と述べているわけであります。

 そして、同じ年の8月28日に議員全員協議会が開催されております。協議事項は、佐野駅周辺鉄道高架化調査報告についてで、長島寿一建設部長より現在までの調査で高架化案が6案出されたが、いろいろな理由で3案に絞った。なお、今年度中に出された3案の中から1案に絞っていきたい等の説明があり、翌29日から31日までの3日間、鉄道沿線住民を対象とした説明会が市役所内で開かれたわけであります。

 そして、昭和53年6月7日、市役所の大会議室で佐野地区労と早川市長を囲んでの市政懇談会が開かれ、地区労の代表が約100人参加して、午後5時30分から11時過ぎまで、何と6時間にわたる熱心なやりとりが続いたわけであります。当日は、28項目の質問が出されましたが、その中の一つに、鉄道高架問題について、もっと説明会を開いてほしい等の要望が出されたわけであります。

 そして、翌年4月の市長選で早川さんが敗れ、前市長の鈴木達三さんが返り咲いたわけですが、市長選の前に実施された県議選において、現市長である毛塚さんが県会議員に初当選したわけでありますが、この間鉄道高架化事業に対し、鉄道を利用していた葛生町の荷主さんたちの反対運動があったかと思います。いずれにいたしましても、昭和50年当時に大変盛り上がりを見せていた鉄道高架化事業が、どこかの時点で隠れてしまったような気がするわけでありますが、昭和58年4月の市長選で早川市長が返り咲き、2度目の市長職につき、昭和62年4月の市長選で無投票により早川さんが3度目の当選を果たすわけですが、佐野駅周辺の立体交差化事業は全く進展を見せなかったわけであります。進展を見ないどころか、県の方の調査費が消えてしまい、隣の栃木市の方に調査費がつけられ、佐野市議会としても慌てたわけですが、なぜそういうことになったのか。昭和50年当時から6案が3案に絞られ、その後どのようになっていったのか、年度ごとに一度振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。

 市議会の中でも、たびたび連続立体交差事業の話が出され、全議員の連名で立体交差事業促進の決議をしたり、議長経験者が県議会へ陳情に行ったりしたにもかかわらず、なぜか空めぐりをしているような感じでした。このころからコンパクト案なるものが出てきたわけですが、一向に進まない事業に対し、議会の中で当局を追及すると決まって出てくる言葉が、「これは県の仕事だから、地元の県議に言ってほしい」ということでした。これは、連続立体交差事業を何度も取り上げてきた島田昭雄議員も言われましたし、私も言われております。つまり当時県会議員だった飯塚昭吉さんに言えということでしたので、議会終了後、島田昭雄議員とともに飯塚県議にいろいろ聞いてみたのですが、飯塚県議の話によると、どうも県の職員の反応が鈍いということでした。知事が佐野市の連続立体交差事業を重点課題の中に入れたにもかかわらず、担当職員の反応が悪いということは不自然だ。普通知事がやると言えば、担当職員は一生懸命取り組むはずなのに、どうもおかしいということでした。

 そこで、飯塚県議と島田昭雄市議と私の3人は、当時衆議院議員だった武藤山治さんに連絡をとり、平成元年5月31日、運輸省国有鉄道改革推進部長と建設省の都市局街路課、特定都市交通施設整備室長のところへも案内してもらって佐野市の実情を話したわけですが、佐野市よりも後から話の出た栃木市が、佐野市を追い越すということはあり得るのかとの質問に対し、担当職員は「栃木市が先になることもあり得る。事業を進めるに当たっては、地元の条件が整った方が早くできるわけです。佐野市の担当者をどんどんよこしてください。ところで、佐野市は連続立体交差事業に対し、反対の声が強いらしいですね。高架に対する地域住民の反対が強いと聞いていますよ」との話に、思わず3人で顔を見合わせてしまったわけですが、「最終的には幾ら県の事業とはいえ、佐野市の熱意が大事です。早く都市計画を決定してください」とのことでした。担当職員のこの明快な話に、私たちは愕然としたわけです。20年間もの間、案が一つに絞れずにいたわけですから、これでは栃木市に追い越されるのは時間の問題だと思いました。佐野市の連続立体交差事業は、どこかの時点で歯車が一つ外れてしまったようです。

 これらの経過があった中で、平成3年4月の市長選を迎えるわけですが、選挙の始まる前に発行された佐野市振興計画、平成3年度から7年度までの後期基本計画の中で、連続立体交差事業のことが触れられており、この中ではJR東武鉄道の連続立体交差化について、佐野駅周辺の連続立体交差化事業の推進、南北市街地の均衡ある発展などのために、佐野駅周辺におけるJR両毛線と、東武鉄道佐野線の連続立体交差事業を推進するということが書かれておったわけですが、この後基本計画を作成した早川市長が4月の市長選で敗れ、毛塚市長が誕生したわけでありますが、この年の7月24日に開かれた議員全員協議会の中で、連続立体交差事業については大変なお金がかかるので、大変だというような説明があり、やはり同じ年の9月定例市議会一般質問において小野一郎議員、島田昭雄議員と私の3人が連続立体交差事業についてを取り上げたところですが、そのときの毛塚市長の答弁を要約いたしますと、昭和50年当時はすばらしい構想だったけれども、時代の流れとともに鉄道からダンプカーへと変わってきている。久保町の通りなど、約5メートルほど盤下げになってしまう。一日も早く事業を進め、やらなくてはならないという気持ちはあるが、面整備などにもお金がかかるので、長期的な展望をもって取り組みたい。そのかわり、北と南をつなぐことを短期的に考えたいというようなことだったと思います。

 さらに、毛塚市長は、鉄道高架化事業を推進するためには、どうしても面整備をやらなくてはならない。ここでいう面整備とは、駅の北側が中心となるということだったと思うのですが、この面整備に約515億円ものお金がかかり、これらの面整備をやってから鉄道高架化に取りかかることになり、その高架分に130億円がかかる。つまり連続立体交差化事業をやるには、面整備分と高架化分を合わせると650億円もの予算が必要になるという話でした。私は、毛塚さんが市長になる前は、鉄道を高架化する話しか理解していませんでしたので、具体的に面整備に515億円ものお金がかかるという話を聞いて、その数字の大きさに正直言って驚いたわけでありますが、恐らく市民の多くは鉄道高架する前に、面整備として約515億円ものお金がかかるなどということは知らないのではないかと思います。つまり私どもは、16年もの間鉄道高架化部分のことを中心に考えて、面整備の方へは頭が回らなかったようであります。あるいは私自身だけが理解不足だったのかもしれませんが、いずれにしても、佐野駅周辺の立体交差化事業は大変な仕事であるということを改めて実感したわけであります。

 それらの経過があっての橋上駅の話でございますが、橋上駅の話を進めるに当たっては、連続立体交差事業を引っ込めなくてはならないことになるのだと思うのですが、それでは連続立体交差事業を断念するに当たり、県の方とはどの程度話が進んでいるのか、お伺いいたします。

 いずれにしても、私が言いたいことは、連続立体交差化事業から橋上駅になるまでの経過を市民によく理解してもらう必要があると思うのです。佐野市にとって大変な事業であるにもかかわらず、その実態がつかめない部分が余りも多かったのではないかと思うからであります。約10年ほど前から、各常任委員会ごとに行政視察のための予算がつき、連続立体交差化事業の先進地視察の機会も多くなり、あるいは島田昭雄議員らと、先ほど申し上げましたように、建設省へ出向いての調査活動を進める中で、佐野市の場合の立地条件の難しさなども感じてはいたところですが、毛塚市長の今回の決断が後々政争の具にならないためにも、きちんとした整理が不可欠かと思いますので、その辺に関する市長の考え方もお伺いいたしたいと思います。

 次に、同じページで、ドライバーのオアシスと言われる道の駅の誘致についてお伺いしたいと思います。これは、国道50号線沿いをイメージしているのかどうか、また全国でどれ位い実施されている事業なのか、お伺いいたします。

 次に、新都市開発整備事業の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、佐野駅南土地区画整理事業については、平成9年度終了に向けて最大限の努力を払うということで、議会の中でも毛塚市長からは強い意思表示がなされているところですが、どうしても最後まで賛成できないという人たちに対する対応はどのように考えているのか。また、その際の駅前広場、平成9年度完成に支障はないのかどうか。また、橋上駅整備事業については、区画整理事業終了後の着手になるのか、それとも区画整理事業と並行させていくのかどうか。

 次に、高萩土地区画整理事業についてでありますが、なかなか地権者の同意が得られないようですが、はたから見ていると、地域住民のためというよりも、新都市との絡みで当局が意地になって進めているという気がします。実は、私の個人的なことですが、3月いっぱいで引っ越すことになりました。今度引っ越すところは、駐車スペースが1台分しかないので、近くに駐車場を借りることにしましたが、高萩の区画整理事業を自分の身に置きかえて考えたときに、仮に駐車スペースが1台分位いしかないところを減歩によって削られてしまうことになったらどうするか。あるいは家を建ててローンを払っている途中、区画整理事業のために大きな出費が出ることになったらどうするかというようなことを考えていきますと、よほどのことがない限り、賛成できないのではないかと思うわけであります。少し位い土地を削られても、日常生活に余り影響のない人は別として、狭い宅地に家を建てた人たちにとっては大変な問題であると思います。大綱書の中では、所要額を計上して推進し、周辺地区の開発を進めたいということですが、現況はむしろ後退しているように思えるのですが、何か新しい解決策でも用意しているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、3ページから4ページにかけてのごみ対策ですが、ごみの不法投棄、ぽい捨て禁止条例については、平成8年度の中ではどのように検討していくのか、お伺いいたします。

 それと、ごみ減量推進モデル町会事業を充実させたいということですが、具体的にどこをどう充実させたのか。昨年私どもの会派で、山口県小野田市のごみ問題に対する熱心な取り組み状況を視察してまいりましたが、担当職員の話では、何といっても市民の協力が一番だということでした。それには、時間はかかるけれども、現在市が進めている町内を絞ってやる方法が効果が大きいと思いますが、どういうところを充実させたのかをお伺いいたします。

 次に、同じページ、茂呂山福祉会館の改修事業に着手するとのことですが、今市内民間の結婚式場でも改修あるいは建て直すなどで相当充実してきていると思いますが、茂呂山福祉会館の改修については民間の結婚式場と張り合う意味での改修を考えているのか、どのような構想をお持ちなのか、お伺いいたします。

 それと、予算の概要説明の中で触れられていた路線バス対策調査事業についてでありますが、今月22日付の下野新聞に、「4市の市営バス接続へ、両毛5市市長会議で合意」という見出しで両毛5市市長会議が21日、市内のホテルで開かれ、4市(足利、桐生、太田、館林)が運行する市営バスの路線の接続を検討するなどを決めた。5市のうち、佐野市を除く4市は市営バスを運行している。佐野市は、民間路線バスにかわる代替バスを現在検討中との記事が載っていましたが、佐野市の場合、市内全域というよりも、赤見地区に絞った検討がなされているわけですが、仮に赤見地区を中心とした路線バスの運行を実施した場合、他の4市との共同歩調がとれるのかどうか、また現況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。

 それと、佐野周遊バス路線というのは何なのか、こういう計画はあるのかどうか。これは、昨年4月に実施された県会議員の選挙の際に、岩上雄三郎さんが選挙公報の中で実現しますという項目の中に入っているわけです。この公報の中には、毛塚市長も推薦人の一人として名を連ねているわけですので、岩上さんが実現しますと言っている佐野周遊バス路線とは一体どういう内容のものなのか、もしわかりましたらお願いいたします。

 次に、5ページ、(仮称)こどもの国・地区児童館建設調査事業についてでありますが、こどもの国の基本的な構想とはどういうものなのか。例えば館林市や宇都宮市にあるような子供科学館的なものなのか、あるいは太田市のような自然をも取り入れた内容にするのか、子供たちが心待ちするような施設にと考えているようですが、これには子供たちの意見も入るのかどうか、お伺いいたします。

 次に、少子化対策の一つとして乳幼児の医療費を軽減するため、対象年齢をゼロ歳児から3歳児未満へ拡大し、ご家族の負担を軽減するとのことですが、このことについては議会の中でも多くの議員が取り上げてきた問題であり、私どもの会派の中では島田昭雄議員が乳幼児の医療費無料化の署名活動の苦労話などを交えながら取り上げていたかと思いますが、何人もの議員が相当前から言い続けてきた割には、今ごろになって県がやっと重い腰を上げたのは、知事選を間近に控えての対策の一つかなとも思えるわけですが、佐野市としては少子化対策について、県とは別に平成8年度の予算の中で何か特別なことでも考えているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、学校関係についてでありますが、引き続き会議室に空調設備を年次計画で整備するとのことですが、このことについては昨年もお伺いしておりますが、職員室や一般教室についてはどうなのか。私が市会議員になった昭和50年当時は、議場にクーラーもなく、特に西側の席は西日が当たって相当暑い思いをした記憶がありますが、時代の流れとともにクーラーとかは常識化しているのではないかと思いますが、当局はその辺についてどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

 次に、これからの情報化に即応できる知識を広めるため、小学校にコンピューター機器導入事業、中学校に1人1台の体制ということですが、実はNTT出身で私どもの会派の山口孝議員の紹介等で今月の16日、NTT佐野営業所でインターネットの研修会を開いていただき、議会からは議事課長も含めて十七、八人の議員が参加して、約2時間にわたる説明を受けたわけですが、日本はもとより、世界各国の情報がいながらにしてわかるということには驚かされました。各地の情報がわかると同時に、インターネットにホームページを開設することによって佐野市の情報を流すこともできるそうでありまして、現にホームページを開設している自治体がふえているようでありますが、佐野市としてはインターネットにホームページを開設することを検討したことはあるのかどうか。

 佐野市議会の中では、金子裕議員や山口孝議員がコンピューターには詳しいようですが、学校教育の中では今までどのような形でコンピューターが活用されてきたのでしょうか。今学校でコンピューターを利用した授業が、マルチメディア時代を反映して大きく変わりつつあると言われています。茨城のある中学校では、音楽の授業を楽しくするためにコンピューターを使っているそうです。例えばリコーダーの伴奏を自由に入力して、アンサンブルを楽しんだり、シューベルトの「魔王」の伴奏部分を取り出して、表現の違いなども知ることもできるそうで、これらのことはレコードやCDだけではできないことだそうです。さらに、画面に音符を張り込むだけで創作活動も可能となり、そのほか地域の探検マップづくり、コンピューターを使ってのビデオレターづくり、自由なテーマで世界に一つしかないデータベースをつくる試みなど、コンピューターを単なるティーチングマシーンとして使うことから、子供の表現を引き出す道具として利用しているとのことであります。

 また、滋賀県大津市の小学校では、インターネット利用を支援する通産省と文部省の100校プロジェクトの指定を受けてホームページを開設し、学校のプロフィール、琵琶湖紹介などを行っているとのことです。また、授業で必要な教材をインターネットで手に入れることもできるそうで、北海道の冬の様子を現地の小学校から送ってもらったり、高知大学の発信するひまわり画像を使って天気予報の学習をしたり、電子メールで海外との交信もしているとのことでありますが、佐野市では学校教育の中でコンピューターをどのような形で利用しておられるのか、また小学校では今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。

 また、これからは議会活動の中においても、コンピューターを導入する必要性が出てくるのではないかということも痛感いたしました。それというのも、最近の各議員の一般質問等を聞いておりますと、腹が立つことが多いわけであります。一般質問というのは、市政に関することなら何を聞いても自由かもしれませんが、自分が取り上げようとした問題を、過去にほかの議員が取り上げているかどうか調べないのか、それとも単なる礼儀知らずなだけなのかよくわかりませんが、20年も30年も前のことならいざ知らず、せめて現在いる議員が過去の議会でどんなことを取り上げているか位いは、事前に調べておくべきではないかと思うわけであります。時の話題あるいは議会全体にかかわるような問題は別として、各議員が個人的に調査活動などを経て取り上げた問題などについては、十分な配慮が不可欠だと思うわけであります。そうしたことを無視して、さも自分が初めて取り上げたというような顔で一般質問している議員を見るとむかつくわけですが、仮に各議員が議会で取り上げた件名を年度別にして、いつでもコンピューターで見られるようにしておけば、自分が一般質問で取り上げようとしている問題を、過去だれかが取り上げているかどうかがすぐにわかるわけで、年度と議会がわかり、開かれた月がわかれば、会議録で調べることもできると思うのです。

 また、議会の予算を有効に使うために、各常任委員会や各会派がどこに視察に行き、何を見てきたのか等についても記録しておけば、他の会派の人たちにもそれらのことがわかるようになり、参考となれば、議会の予算、特に行政視察費が何倍にも活用できると思うのです。それには、各常任委員会、各会派で行った行政視察に対して、海外視察の際の報告書とまではいかなくとも、だれとだれがどこに行って何を見てきたのか、どんなことが参考になった位いのことの報告書を、義務づけるべきではないかと思うわけであります。そして、これらのことも年度別にだれとだれがどこに行って、何を調べてきたかの項目位いをコンピューターに記録しておき、詳しいことは報告書を見ればわかるようにしておけば、全部の議員が幅広く活用できると思うのです。

 昨年、第14次日中友好市民訪中団に参加した議会代表の久保廣志市議が議員としてあるまじき行動をとったということで、多くの市民から批判されていますが、それでは久保市議以外の議員については、過去の行政視察等を振り返って反省すべき点はないのかどうか。私は、今までのようなやり方では、反省すべき点が多々あると思うのです。いま一度公費を使っての行政視察はどうあるべきか、考え直すいい機会ではないかと思うわけであります。

 本議会初めてケーブルテレビの放映が始まり、開かれた議会の新たな1ページが開かれたと思うわけですが、さらに時代の流れの中で、市議会の情報等をインターネットを通して市民に提供する時代がすぐにやってくるのではないかと思います。議会だけが古い体質のまま取り残されないためにも、小中学校や市役所内のみならず、コンピューターの活用あるいはインターネット等の活用についても検討すべきではないかと思いますが、この辺についての当局の考え方をお伺いいたします。

 次に、国際化社会に対応する人材育成と、語学力の向上ということで姉妹都市を提携したランカスター市のことが触れられておりますが、中国の衢州市の友好関係については、どのような考えを持っているのか。昨年の第14次訪中団においては、いろいろなことがあって、ことしは訪中団の団員を集めるにも苦労すると思いますが、どのような形で友好を深めていくのか、お聞かせ願います。

 次に、社会問題となっている不登校やいじめ等の問題に対処し、子供たちが楽しく元気に学校生活が送れるよう、新規にスクールカウンセラー活用調査研究委託事業費を計上したとのことでありますが、現在市内小中学校の不登校やいじめの実態はどのようになっているのか、参考までにお伺いいたします。実際、不登校やいじめ問題に対処するということは大変なことだと思います。通り一遍のことでは対応し切れないと思います。新規事業とは、どのような規模のものを考えているのか、お伺いいたします。

 次に、6ページ、かつて夏祭りでは町内を練り歩いた山車の改修調査に予算を計上したとのことですが、隣の栃木市などでは相当力を入れているようです。私も、子供のころ山車を引っ張った記憶はありますが、今ほとんど見かけなくなったような気がしますが、佐野市内に何台位い山車が保存されているのか、参考までにお伺いいたします。

 次に、商工業の活性化のための制度融資については、増額して充実を図るとのことでありますが、市内においては十字屋の問題、また食料品、電化製品、洋服店など、大型店の進出によって、佐野市内の地元の商店がかなりの影響を受けているということを聞いております。制度融資の増額だけで、地元産業の振興あるいは地元の商工業の活性化が図れるのかどうか。また、現在の市内の商店街、特に大型店の影響等については、どのように把握しているのか、お伺いいたします。

 次に、7ページ、行政改革推進事業も進めていくとのことですが、重箱の隅をつっつくような行政改革あるいは職員の雇用問題にかかわるような行政改革でなく、今までの古い体質を改めるような行政改革をやってほしいと思うわけであります。私は、昭和50年から6回選挙をやってきましたが、約20年間の間に議員を取り巻く環境というのが随分変わってきています。選挙のポスター一つとっても、当時は1,200枚ものポスターが市内の電柱などに張られたわけですが、これが掲示板に変わり、公報も取り入れられ、年賀状も出さなくてもいいことになり、葬式の際の花輪等も禁止され、年始回り等のタオル配りなどの禁止、お祭りなどを初めあらゆる寄附の禁止、そして昨年の市議選においては、議員の申し合わせにより、野放し状態になっていた飯食い選挙や陣中見舞いの酒の禁止など、約20年間の間に大変な改革がなされてきたと思います。

 しかし、残念ながら20年前と全く変わらないものがあります。それは、工事請負契約に対する談合疑惑です。当局の担当者は、工事請負契約に関する改善に力を入れるべきだと思います。1月の初め、市役所内を歩くと、実に奇妙な光景を目にします。それは、職員の机の上に何本もタオルが乗っていて、上役になればなるほど、タオルの本数も多いようであります。市役所の4階には、土建業者らが名刺を入れる箱が用意されているようですが、名刺がわりという名目で配られるタオル等については、堂々と机の上に配られているのはどういうことなのでしょうか。あのタオル等は、職場の皆さんで分けるのか、あるいはもらった人の役得なのか、それとも福祉施設にでも寄附されるのかわかりませんが、仮に市会議員が名刺がわりといって有権者にタオルを配ったりすると、今は大変なことになると思います。下手をすれば、議員職を失うことも考えられます。

 それでは、市の仕事を請け負う立場にある業者が、関係する職員にタオル等を配ったりすることは何が目的なのでしょうか。私は、市会議員2期目のときに、建設常任委員会の副委員長を経験いたしましたが、ある土建業者から、盆暮れにお中元とお歳暮が送られてきました。私は、どちらもある人を通じて業者に返しました。しかし、もしこうしたものを役得とばかりにもらっていたら、どうなっていたでしょうか。恐らく何か問題が起こったときに、言いにくくなってしまうと思うのです。私は、議会でいつも言うべきことを言い、議会報告で書きたいことが書けるのも、業者からのつけ届けを受け付けないからであります。最初はタオル、これが毎年となると、最初は遠慮していても、だんだんこれが当たり前になり、タオルを持ってくる業者がよい業者で、持ってこない業者は悪い業者に見えてくる。こうしたことがだんだんエスカレートしてくると、やがてお中元、お歳暮が自宅に届けられたりしないのかどうか。仕事のよし悪しよりも、お中元やお歳暮の中身に気をとられて、業者が談合しようがしまいが関係ないということになり、さらにこれがエスカレートし、現金が飛び、予定価格が漏れたりの最悪の結果を招き、日本じゅうのどこかで毎日のように業者と職員の癒着あるいは談合疑惑の記事が絶えないわけであります。

 昨年12月議会における市営住宅の工事請負契約の結果などを見ても、2件とも本体、設備、電気工事を合わせた落札価格が約90%と、大変高率で落札されています。私の20年間にわたる議員生活の体験からすると、この落札の数字は談合の疑いを持たざるを得ないわけで、それに加えて、予定価格が漏れていたのではないかと思うわけであります。本当に公正に工事請負が行われたならば、2件そろって95%などという数字は出るわけがないと思うわけであります。

 ただ、残念ながら何の証拠もありませんので、これ以上どうにもなりませんが、こうしたことがまかり通っており、平然と通用する現在の市の体質そのものに問題があると言わざるを得ないわけであります。住専問題ではありませんが、おかしなことをいつまでも放置しておくと、最後には取り返しのつかないことになると思うのです。落札業者の顔ぶれを見ても、1社が毛塚市長の後援会、あと1社については佐野市消防西分署の新築工事の入札の際、談合情報が飛び交ったときの落札業者であります。

 全国的に談合、予定価格漏れが常識化する中で、佐野市ではいち早く工事請負に関する改善がなされ、中央公民館兼観光物産会館の際は、機械、電気設備の入札の中では低い金額を入れた業者が幾つかあったため、予定価格の最低額を下回ってしまい、失格してしまう業者が出るほど競争原理が働いたこともあるわけです。また、その後の日光に建設した保養センターや赤坂保育園の工事請負のときなど70%台にまで下がり、当時私どもはそれらを高く評価し、賛成討論までやっているわけであります。私は、だれが市長になっても、おかしいときはおかしいと言うつもりでおります。私は、業者が談合しないで、入札に参加するならば、予定価格がわかっていても競争原理は働くと思っています。しかし、談合して、落札業者を先に決めてしまっておいたのでは、入札の金額を少しずつ下げればいいわけですから、高い金額で落札されてしまうのは当然で、まして予定価格が漏れていたとなれば、最悪の状態が生じてしまうと思います。

 一昨年ゼネコン汚職が社会問題になったとき、当時の新聞などを見てみますと、建設業界、団体の多くは、一連のゼネコンの汚職は自治体の首長ら、発注者が指名競争入札の指名権を悪用したのが原因だと考えているということが、平成6年10月6日の建設省のアンケート調査結果として報告されているわけであります。宇都宮市の建設業界でも、談合体質が明らかにされているわけで、専門家が調査すれば、そういうことはすぐにわかってしまうと思うのです。

 議案に賛成したから、疑惑は免れるのだということでなく、だれの目から見ても公平、公正な入札だったなという指導をぜひしていただきたいと思うわけですが、指導する側が業者側の立場に立っていたのでは、幾ら行政改革などと声を大にしたところで、口先だけの行政改革に終わってしまうと思いますので、どうか平成8年度の工事請負契約に当たっては、まず担当職員みずからが、業者からはタオル等とか一切そうしたものを受け取らない。何か持ってくる業者は、その分どこかで手を抜いてくる位いの気持ちで平成8年度は対応していただきたいと思うわけでありますが、市民の側に立った行政改革をちゃんとやってくれるのかどうか、その辺のところ確認いたしまして、第1回目の質疑を終わります。

 どうか答弁漏れのないようによろしくお願いいたします。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 まず、市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 寺内議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

 まず、レイクサイド佐野についてのお話でございますが、議員がご指摘をされているように、行政にかかわる利用団体につきましては15団体、382名でございます。なお、ちなみに10月の4日にオープンをいたしまして、10月には808名の利用者がおりました。11月は688名であり、12月は590名でございます。1月は560名でございますが、1月の月は休日もかなりあったものですから、若干低いようでございました。2月につきましては、808名の方が利用をされようとしております。なお、3月につきましては、現在予約をいただいておりますのが628名でございます。

 次に、議員から鉄道高架事業、連続立体交差事業、自由通路、橋上駅の話、事細かにお話をいただきまして、ちょうど寺内議員が議員におなりになったときから、この問題はずっと続いておりますので、その一部始終を議員もご存じのとおりでございます。私も、当時からのかかわり持っておりますので、この事情につきましては、私もかなり細かく知っているつもりでもございます。

 ただ、いろいろお話ございましたが、この事業は昭和49年のころから始まっているかと思います。50年から54年までの市長さんがおりまして、その後54年から58年まで、またかわられまして、さらに58年から62年、62年から平成3年まで、前の方にまたかわったわけでありますが、そういう長い歴史の中で、この事業は実は一歩も進まなかったということに尽きます。この事業は大変な事業でございまして、寺内議員も建設省まで行って調査をされているようでございますから、何となく感じ方として難しいのだなというふうに思われたかと思います。

 ただ、連続立体交差事業というのは、これは名前はかなり広く市民に知られたところでもございますけれども、具体的に例えば面整備がどうとか金の問題がどうとか、さらにはどういう部分がどのように盤下げになるとか、細かい数字というのは予想外に知られてなかった部分があるのではないかといううらみがあります。寺内議員も、先ほどお話の中で、私一人が知らなかったのかというようなことをおっしゃっておりましたけれども、実は知らない方の方が多かったのではないか。名前だけが先へ行っていたのではないかと思われる節が実は私はありました。私は、平成3年に市長に当選をさせていただきましてから、努めてこの本会議場の中でもかなり細かい数字を申し上げ、また私はあらゆる機会をとらえまして、市民の皆様方にご理解をいただけるように、実は積極的というほどでもございませんけれども、かなり細かいところでこの数字を用いまして、お話をさせていただいた経過がございます。なかなかこういういい話、希望が持てて、ちょっと目先いいなという話というのは割合にスムーズに伝わっていくわけですけれども、どちらかというとそれを引っ込めて新しい方向に行こうというのは、なかなか容易でないというふうに私は思いました。どちらかといえば、悪い役割を私自身が背負わされたなという感じでありますけれども、現実は先ほど寺内議員の方からも細かいお話がございましたけれども、盤下げの問題があって、加藤せんべい屋さんのところの久保町の通りが約5メートル下がるということ。それから、単純にあそこは10.1メートルの幅員でございますけれども、それだけではない。さらに、道路幅を広げなければならないという問題。しかも、道路の構造上の問題といたしまして、3%の勾配でおろすことが一番理想的でありますけれども、5%とか7%とかという数字はありますけれども、やはり交通安全のことから考えますと、3%で仮にやるといたしますと、岡安団長さんの手前あたりから下げなければならない。しかも、東山の入り口の十字路辺まで北側がいくというようなこと、そういうもろもろのことを考え、しかもこれはそれだけでなくて、東武線の城西地域のところなどもかなり大きな問題もありますので、なかなか困難な事業だというふうに私は実は思っておりました。

 さらに、面整備のお金の問題も先ほど515億円という数字出しておりましたけれども、これも平成3年のときの試算でございまして、今どんなふうになっているか、ちょっと私にはわかりませんが、そういう数字からいたしまして、さらに高架事業135億円ということになりますと、かなりな財政的な問題もございますし、それから私が市長になってから、なる前、これは大変大きな変化が実は世の中に起きております。バブルの崩壊という致命的な問題が一つはあったということ。さらには、国鉄がJR、民営化されてきたというようなこと。いろいろな問題を総合的に考えて、私は連続立体高架事業というのは大変難しいという判断をしたわけでございます。もちろんこの事業につきましては、県とも十分連絡をとりながら、やっておることは申すまでもありません。さらには、JR並びに東武本社、それぞれ私どもも出向きまして、いろんな話もさせていただいておりますし、また佐野に関係者の皆様方にお集まりをいただきまして、この話の協議も今進めておるところでもございます。

 一番ここで問題になりますのは、鉄道高架事業をやめたよと、いつ、だれが言い出すかというところの問題があります。私は、県に対しましても、これは私が言うべきだろうという意思を伝えてあります。しかし、まだそれはその段階ではないという判断もありますので、私の方では、新聞などでも発表になっておりますが、大変難しい問題で、先送りの問題だと。しかし、この駅南土地区画整理事業を平成9年に完了しようという一つの目標を持ってこの事業を推進するためには、ほぼその終了時に私は南北の自由通路をここに設定をしなければならないだろうというふうに実は考えた次第でございます。

 でき得れば橋上駅化を推進をしたい、こういう考え方で私はお話を申し上げてきたところでもございますので、その辺の事情につきましては、十分議員の皆様方にもご理解をいただかなければなりませんし、私は政争の具として、これを対処する気持ちは毛頭ありませんし、佐野市の将来のために、やはりこの辺で一日も早く現実の姿として自由通路を確保しようという気持ちでおります。ぜひ深くご理解をいただきますよう、お願いをしておきたいと思っております。

 なお、栃木の駅と佐野の駅の高架事業は、根本的に異質なものであるというふうにご理解をいただければと思いますが、ただこれは説明して理解をいただくというのは非常に難しいことでございます。なぜ栃木でできて、佐野でできないのだという一言でこれが片づけられてしまうおそれがあります。私は、喜んでどんなことでもお受けしようと、難しい問題であり、毛塚という市長はあのときにやめたということを私は喜んで受けようと、そういうつもりで、今度の自由通路並びに橋上駅化の問題につきましては考えているということを、私はお話をさせていただきたいと思っております。

 次に、道の駅の問題でございますけれども、道の駅につきましては、私どもで今想定しておりますのは、50号沿線につくりたいということでございます。ただし、道の駅につきましては、難しさも実はないわけではございません。例えば道の駅につきましては、やはり東進する車については北側に、西へ進む車にとっては南側に設置をするということなので、両方一緒にはできないということなのです。ですから、ある距離を置いて、例えば佐野に幸いなことに南側にできるとすれば、北側のものはもっと東の方へ行くとか西へ行くとか、そういうことも予測されますので、なかなか1カ所に両方というわけにはいきそうもないという感じがしてなりません。

 それから、この道の駅につきましては、かなり手を挙げている市や町が多いということでございまして、確実に佐野に誘致できるかどうかというのがまだ確定はしておりません。私の方といたしますと、道の駅を誘致したいという気持ちを強くこの際アピールしておこうということで、予算化などもさせていただいた次第でございますので、今後に大きな期待を私自身も持っているわけでございますので、また側面からの応援などもよろしくお願いをしておきたいと思うところでございます。

 新都市関係につきましては、また細かくお話をさせますけれども、非常に順調に今のところ推移をしているようでございまして、大型の地権者のご理解などもできてきましたし、また県のかかわりの部分につきましても具体的な進展が見られるようでございますので、平成8年、かなり展開がおもしろくなるかなというふうな感じでございます。

 駅南につきましては、私の方といたしましては、先ほど申し上げましたように、こういう事業をいつまでもだらだら、だらだらやっていたくないという気持ちがあります。やはり一つの区切りをつけるということは大切だというふうに思いまして、私は平成9年を完了の年というふうに、実は設定をさせていただいた次第でございます。

 ただ、実際のことを申し上げますと、何軒か本当に話に乗っていただけないお家もございます。大変頭の痛い部分でもございまして、私も実はいろんな人のご理解をいただきながら、ご協力をちょうだいしながら、実は反対されている家を今回っているところでございますけれども、なかなか難しいのです、実際の話は。しかし、それをことし、来年のうちに何とかこぎつけたいという気持ちで今接触をさせていただいておりますが、約4軒ばかり私直接これらに出向いております。何とかこれを解決したいというふうに思っておりますが、最終的に、では9年が終わったらどうするのだと、そのときまでに協力を得られなかったらどうするのだと言われますと、ちょっとばかりこの辺が口ごもる部分もございますけれども、私はやはり小さな部分についても、きめ細かい考え方で対処していきたいと思いますが、最終的には私はやるべきことはきちんとやらせていただくことも考えなければならないときもあろうかと思いますが、その前に私はやれるものをどれだけできるか、やはりそれを積極的に私自身が取り組むことが相手を動かすことにつながるだろうと、こんなふうに思って今いるところでもございます。

 高萩地区の区画整理事業でございますが、これにつきましてはなかなか難しい問題が前の4年間の間でもありまして、議員各位からもいろんなお話も承りましたし、この問題につきましては、私どもといたしましては、まず当初66.7ヘクタール、約67ヘクタールばかりの面積の高萩土地区画整理事業でございますけれども、一応今回の場合には第1期計画として、そのうちの18ヘクタールをまず手がけていこうということでございまして、これは大きな面積が田んぼ、畑である部分でございますので、まずそこから手をつけていきたいというふうに思って、地権者並びに関係役員の皆様方との協議を進めさせていただいているところでございます。先ほど駐車場の問題等のご指摘もございましたけれども、十分その辺のことにつきましても意を用いながら、高萩土地区画整理事業についての進展を進めていきたいと思っております。

 茂呂山福祉会館の問題で、20周年で、民間施設との競合といいますか、張り合いはなんていうお話がありましたが、これは全く異質のものでございまして、私の方といたしましては福祉の中心という役割を、やはり茂呂山福祉会館には持っていただかなければなりませんので、ただ一番変えなければならないのは、実はあそこはおふろが大分傷みましたし、狭いですし、それからご婦人の脱衣するところが、ちょっと場所も悪いものですから、おふろを中心にひとつこれは変えていきたいということと、もう一つはあそこはセンター的な役割を持っておりまして、大勢の皆さんがご利用いただいているわけでありますけれども、そういう施設での部分を何とか強化したいということ、さらにはデイサービスセンターを併設するということ、そういう目的を持って20周年の節目にひとつ整備をしていきたいというふうに思っているわけでございますので、決して結婚式場と競合しようというような、そこまで大それた考え方を持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 それから、岩上県会議員さんのバス周遊路線ですか、周遊化何とかというのがありましたが、これにつきましては、私も全くこれは初めて議員からのご指摘で聞いたのでありますけれども、平たく考えてみますと、周遊というのは、ある部分をぐるっと回って、例えば名所旧跡を回るとか、そういうのに周遊コースというのがあるのだろうと思うのですけれども、私どもの方で今計画を立てておりますのは、行ってまた同じというのは、ある部分ではちょっと回る部分もあるかと思いますが、全く異質なところをずっと回っていくバスではないわけで、どこからそういうお名前がついてきたか、ちょっと私も理解はできませんけれども、私は編集者でなかったものですから、ちょっとわかりませんが、例えば周遊、これも陸運局の一つの路線認可条件だと思うのです。それから、私どもが今やろうとしているコースを往復することも一つの認可条件といいますか、そういうふうになるだろうと思うのですが、仮に周遊をするとすれば、そういう認可の一つの条件になってくるのだろうと思いますので、その辺をよく確かめてみないと私もわかりませんが、私の方ではそういう周遊バスというのは計画した覚えもございませんし、今のところそのような名前は出ていないということで、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、こどもの国の問題でございますけれども、こどもの国の構想につきましては、まだこれは具体的にはなっておりませんが、私の方で考えておりますのは、実はこれはいわゆる自然林とか全く芝生の広場といいますか、自由に使える広場とか、それに合わせて、子供科学館とはこれは違うのですけれども、子供たちが雨の日でもまた使えるような施設をちょっと考えていこうと。それに、いろいろ複合的な施設もその中に入れていきたいなというふうに思っているのですが、まだ具体的には実はなっておりません。この事業につきましては、まだ十分議員の皆様方に内容にまでお話を申し上げられない部分もございますので、もう少し時間をこれはかしておいていただきたいと思いますが、一応私どもといたしましては、こどもの国構想を打ち上げて、何とかこどもの街宣言をした佐野市として、子供たちのためにひとつこれは大きな役割を果たせる施設にしていきたいというふうに思っておるところでございますし、子供会議というのがございますので、この子供会議の中でもこの問題については子供の意見などについても、十分これは聞いてみたいと思っているところでもございます。

 それから、国際交流の問題で、衢州市についての今後の対応の仕方というお話でございますが、英語圏との交流は非常に着実に進みまして、大変よかったなと私は思っております。しかし、中国というのは、これは今まで長い歴史がございますし、先人の皆様方が非常によく開拓していただいておりまして、やはり佐野といたしましては、中国との交流というのは進めるべきであるというふうに私は思っております。

 ただ、具体的に一体どうするのかということでございますが、まだことしの日程が決まっておりませんが、実は仄聞するところによりますと、ことしの春には浙江省の方から栃木県の方に派遣をしてくるようでございますので、恐らくそのときには佐野の方に多分お見えになるのではないかなというふうに思っておりますので、今後十分話し合いをいたしまして、衢州市との関係についても進めていきたいと思っておるところでございます。まだ具体的なところまで行っていないものですから、これにつきましては、もう少し時間をかしていただきたいと思っております。

 それに、山車の件を、私も件数はわかりませんので、10基ぐらいはあるようでございますけれども、中身はよくわかりません。ただし、佐野の場合には今までずっとほっておいた時間が長過ぎたものですから、中には部品がなくなってしまったり何かしているようでございますけれども、でも山車を入れておく倉庫などをつくられて、町有で保存されているところもございますので、その実態を調査をして、復元できるものがあるかどうか、それをまず判断したいというふうに思っておりますので、私なんかも子供のころ佐野の山車というのがあったことを記憶しております。ただし、栃木の山車というのは、これは大変また佐野の山車とは格がちょっと違うといいますか、あちらの方が本格的ないいものがいっぱいありますので、また山車会館などもつくっておりますけれども、それでも数は極めて少ないようですが、佐野の場合にもそういうものはあるものですから、このまま放置しておきますと、全くこれは散逸してしまうものですから、何とかこれを取り上げたいということで予算化をさせていただいた次第でございます。

 融資制度の増額と対策の問題がございますが、融資制度につきましては、増額をしてという割合には金額は少ないのでありますが、でも1億円の増額をさせていただいたというわけでございますが、大変な不況下でございまして、今ご指摘いただきましたように、8月いっぱいで十字屋さんが撤退をするというお話もありましたし、またそのほか佐野市内の中小の商店の撤退というようなお話も承っておりますので、大変これは残念なことでございますし、佐野の商工行政を進めていく上で、大きな足かせにならなければいいがという心配を実はしているわけでありますが、なかなか今の時代、ペニシリンのような特効薬が実は私ども行政として見つからないということも、また一つの問題点がございますので、今後この不況対策につきましては、商工会議所とも十分連携をとりながら、お互いに協力していきたいと、このようにも考えておりますので、ぜひこういうことがあればこんなふうにした方がいいのではないかというようなご提言でもあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思っているところでもございます。

 最後になりましたが、建設業者とのかかわりの問題でお話ございました。私どもといたしまして、できることは一体何なのだろうか、いつもそれは考えております。入札制度の見直しというのを、まず私たちはやろうということで、佐野市といたしましては、いろんな施策を講じまして、入札制度の今見直しを進めているところでございますが、やや私どもといたしましても、いろんな経験をさせていただきましたので、有効に使えるように、今後さらに努力をしてまいりまして、行政改革を具体的にできるように努力をしたいと、進めていきたいと、このように考えております。

 以上、何点か抜かしてあるようでございますけれども、抜けておるところもあろうかと思いますが、その点は補足をさせますが、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(金子和衛君) 続いて、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 寺内議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

 私の方からは、まず第1点は、ごみの不法投棄についてご質疑でございますが、ごみステーションの設置と維持管理は市の廃棄物ステーションの設置基準に基づきまして、自治会において適切に管理を行っております。しかしながら、目の届かないところで一部の心ない人により、古タイヤや自転車など、収集できないものまでもが不法に投棄されていることもあります。これら対策として、町会の役員さん、保健委員さんとの話し合いの中でステーションの移動、佐野市清掃監視委員の腕章をつけての監視、指導等を行っているところです。さらに、市としてはごみ排出量の増大する年末、年始に当たり、ステーションへのごみの正しい出し方及び不審火の監視など、指導の強化を文書にてお願いをいたしました。さらに加えて、広報車を利用しての啓発活動を実施し、平成8年2月に開催された佐野市消費生活展の会場においても、ごみの不法投棄防止を訴えました。これからも地域の環境美化を図る上において、ごみステーションの適正な維持管理について、地元との話し合いの中で適宜対処してまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量推進モデル町会事業の充実についてお尋ねでございますが、ごみ減量推進モデル町会事業は平成2年度から実施をしております。毎年4町会をモデル町会として指定し、ごみの減量化及び地域の環境美化を図るため、地域と行政が一体となり推進しております。平成7年度からはモデル町会として資源ごみの分別収集を試み、成果を上げているところでございます。

 具体的な内容は、新聞紙、雑誌、段ボール、ビール瓶、アルミ缶、衣類などの資源ごみを月1回、ごみステーションに区分して出していただき、収集を行っているところでございます。4町会の収集実績は、11月は収集重量3,189キログラム、売却金が8,105円、12月は1,800キログラムで4,770円、1月は1,709キログラムで3,929円となっております。このことにより、さらにごみの減量化、資源化が図られることと考えております。

 さらに、ごみの減量化、資源化を市民の皆さんのご理解、協力のもとに推進するため、モデル町会におけるごみの分別収集を平成7年度指定の4町会を含めまして、さらに平成8年度で4町会を指定し、合わせまして8町会で実施してまいりたいと考えております。さらに、分別収集を実施する町会を順次ふやしてまいりたいと考えております。平成8年度は、これら資源ごみ分別収集委託料の予算充実となっておるわけでございます。

 次に、乳児の医療費軽減対象年齢拡大についてのご質疑でございますが、乳児医療助成は、県単独事業として実施されているところでございます。このたび県は、栃木新時代創造3期計画を21世紀の橋渡しとして位置づけ、少子化及び高齢化に対応した事業を柱とする重点事業を決定しており、この中で乳児医療費助成対象児の年齢引き上げが実施されるものでございます。そこで、本市においても現在行っている1歳児未満を対象とした本制度の年齢対象を3歳児未満まで拡大をし、乳幼児の受診率を向上させることにより、疾病の早期発見と治療が可能となり、健全育成の大きな役割を果たすものと考え、助成対象年齢の拡大をお願いしたところでございます。さらに、年齢を拡大することは財政的な面もあり、本市が単独で実施することは難しいのではないかと考えているところでございます。基本的には、県と同一歩調でまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私の方からは、新都市開発整備事業の進捗状況について、まずお答えいたします。

 新都市開発整備事業につきましては、地域振興整備公団との事業地の代行取得協定に基づきまして、現在事業用地の取得を進めているわけでございますけれども、平成8年1月末現在で、地区ごとに申し上げますと、町谷地区につきましては85.7%、西浦、黒袴地区につきましては79.1%、高萩、越名地区につきましては80.7%でございまして、全体では81.5%の用地取得及び同意状況になってございます。地域振興整備公団といたしましては、平成6年度の事務所開設以来、事業化へ向けて地質調査や地区界の測量のほか、整備のための基本計画や事業計画を作成しております。特に区画整理事業で整備いたします高萩、越名地区につきましては、平成8年度に事業認可を得るため、現在事業計画策定を進めているところでございます。早ければ8年度中に一部あるいは着工になるかもわからないという、そういう状況になっているわけでございます。また、市の関係につきましては、西浦、黒袴地区につきまして、平成8年度には市街化区域編入のための都市計画決定をしたいということで、今用地取得等、全力を挙げているところでございます。

 それから、駅南の関係につきましては、先ほど市長からご答弁いただきましたとおりでございますが、その中で駅広整備に賛成していない人の対応との絡みで、駅広整備に影響がないのかというご質疑がございました。これにつきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、全力を挙げて今あらゆることでの細かいところまで地権者と相談をしながら交渉を進めているわけでございまして、いずれにしても全力を挙げて、難航物件と言われるものについても交渉を進めていきたいと考えておりまして、平成9年度の駅広整備に影響ないよう、全力を尽くしていく考えでございます。

 それから、高萩の区画整理につきましても、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、市長の答弁の中で、南側約18ヘクタールについて先行して進めるというお話がありましたけれども、これにつきましては昨年の7月に、今まで昭和58年から進めている区画整理が進まないということで、それでは打開策として何ができるか、どうすればいいのかということを住民の皆さんと十分検討いたしまして、昨年の7月に改めてそれでは全地権者の意向をもう一度確認してみようということで、準備委員さんが主力になりまして、全権利者の意向調査を踏まえまして、その結果を準備委員会の中に検討部会をつくりまして、毎週1回の割合で8月から12月いっぱい検討した結果、その結果の結論として南側から約10ヘクタールについて第1段階として手をつけていこうではないかと、こういう結論になりましたので、その辺もあわせて申し添えさせていただきます。

 私の方から以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 寺内議員の予算大綱の質疑の中で、道の駅は全国で何カ所設置されているかということでございますが、道の駅の整備は平成5年4月から開始しまして、平成7年12月末現在で全国で233カ所の道の駅が誕生しています。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 私の方からは、一つには路線バスについてでございますが、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、私の方からは2月22日の下野新聞に載りました記事とのかかわりでございますが、現在路線バスにつきましては、赤見地区の各種団体の代表者等で組織する赤見地区路線バス検討委員会を設置いたしまして、バスの運行につきまして関係住民の意向調査を行いまして、住民の要望等を考慮しながら検討を行っておるところでございます。したがいまして、新聞にありましたような両毛5市の代替バスと接続できるかとか、あるいは4市と協調できるかどうかというふうなことは、まだ検討してございません。

 それから、もう一つはインターネットの関係でございますが、市としてインターネットにホームページを開設することを検討したことがあるかどうかということですが、これまで検討したことはございませんが、今後のマルチメディアの進展の状況等を視野に入れまして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(金子和衛君) 次に、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 寺内議員のご質疑にお答えをいたします。

 私の方からは、コンピューター関係とスクールカウンセラー関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、コンピューターについてでありますが、中学校に設置されてしばらくになりますけれども、大変利用は広範囲にわたっております。市内6中学でどのように利用されているかというお尋ねでございますが、共通して行われている特に多い教科は技術家庭、数学、理科、これらの教科につきましてはコンピューターの利用は本当に数多くなされております。また、その他にも英語科、美術、国語、音楽、保健体育、多方面にわたっておりまして、学習指導の効率を高めるために、コンピューターが興味深く生徒たちの間に使われているということをご報告申し上げたいと思います。

 小学校につきましては、来年度市内のモデル校に11台を設置したいということで予算を計上させていただいたところでございます。これは、コンピューターを使った学習指導のあり方を研究いたしまして、児童の情報社会に対応する能力や資質を醸成するとともに、教育効果を高めることをねらっております。その結果を市内の各小学校にも広めたいと、このように思っているわけでもございます。小学校でどのように利用できるかということは、今後の研究を待たなければなりませんが、現在考えていることは、例えば算数科で図形等の空間認識をさせたり、理科の実験の処理あるいはデータの検索等にも有効でございます。また、社会科、図工、音楽では作曲などもコンピューターでも取り組めると思いますので、小学校でも大変興味深く使われるのではないかと思って、来年度学習指導の研究をさせたいと、このように思っております。

 インターネットを利用した研究につきましては、現在のところ行ってございませんけれども、マルチメディア時代と言われる今日でございますので、今後の方向といたしましては十分研究をしてまいりたいと、このように小中学校の利用につきましては思っているところでございます。

 次に、スクールカウンセラー関係のことにつきましてご説明を申し上げたいと思います。最初に、いじめ、登校拒否等の現況はというご質疑でございましたが、いじめにつきましては大きな社会問題となっておりますが、本年の12月の調査によりますと、小学校では13校中10校、中学校は6校全校でいじめの発生がございます。一生懸命指導しておりまして、解決したものも大変多くございます。登校拒否につきましては、平成7年5月1日の学校基本調査によりまして、平成6年度分の統計でございますけれども、50日以上の欠席が小学生では17名、中学校では36名でございます。そのようなわけで、いじめや登校拒否等、児童生徒指導に当たって、学校におけるカウンセリングなどの機能を充実させることが大変重要な課題でございます。このため、文部省からの研究委託事業として、スクールカウンセラー活用調査研究委託というのがありまして、県内で昨年モデル的に小中高等学校1校ずつ3校行ったわけでございますが、本年度はその規模が拡充されるのを機会に、佐野市教育委員会といたしましても名乗りを上げまして、積極的に導入をしていきたいと思って、このスクールカウンセラー研究事業をすることになったものでございます。

 これは、どういうものかといいますと、県の教育委員会の方から臨床心理士などの資格を有しました専門的な知識、経験を有する者をスクールカウンセラーとして選考していただきまして、それを佐野市内の一中学校に配当しようとするものでございます。スクールカウンセラーの職務は、まだ詳しく詰めたわけではありませんけれども、一般的に児童生徒へのカウンセリングとか、あるいは教職員、保護者に対する助言指導あるいはそのほかカウンセリング等に関する情報収集や提供などをしてくださることになっております。研究調査校においては、児童生徒のいじめや校内暴力等の問題あるいは登校拒否などに対する不適応行動などにつきまして、その取り組みのあり方を学校の教員とスクールカウンセラーとが一体になって研究していこうと、このように計画をしているものでございます。

 以上、2点につきましてご答弁申し上げました。



○議長(金子和衛君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 寺内議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは、学校への空調設備についてのことでございます。今回新年度に空調設備の整備ということで、予算の計上をお願い申し上げているところでございますが、平成8年度で実はこの会議室の空調設備が終了することになるわけでございます。したがって、ご質疑があったと思いますが、その後職員室あるいは教室があるではないかと、こういうお尋ねでございます。もちろん環境整備をしての授業というのは、大いに望ましいところでございまして、今後十分研究をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 暫時休憩をいたします。

         午後 3時22分休憩

 

         午後 3時50分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 予算大綱質疑を続行いたします。

 18番、小菅良男君。

         (18番 小菅君登壇)



◆18番(小菅良男君) それでは、議案第29号から37号の予算各案に対して、総括質疑いたしたいと思います。非常に時間も経過しておりますので、早目に申し上げたいと思います。

 平成8年度の予算について、大綱ご質疑を申し上げます。現在国では、国家予算の審議を国会で行っておりますが、その中でもとりわけ住専に対する公的負担6,850億円が論議の中心となり、国民の大きな関心事となっております。しかし、8年度の国家予算は5.8%増の75兆1,049億円、政策的経費である一般歳出は2.4%増、最近にない低い増加率にとどまっております。そして、本年度の大きな特徴は、歳入において税収の平成7年度当初予算の見積もりを約2兆円下回る水準に低迷しており、したがって赤字国債の発行高は11兆9,000億円、過去最高であります。そして、この国債発行の収入21兆290億円のうち、歳入全体に占められた比率は28%と、13年ぶりの25%を突破する大変大型の国債発行になったわけでありまして、8年度末の国債発行残高は約240兆円、本当に財政危機が鮮明になった予算でもあります。このように、今国民生活にかかわりの深い一般歳出は、先ほど申し上げた2.4%の低い伸びに抑える緊縮型予算となり、一方所得税、住民税の特別減税を継続するとともに、景気の後押しのための公共事業を重点配分しております。そして、一般歳出とは別に住専処理に伴い、緊急金融安定化資金として6,850億円を計上、また国の債務の返済費用でもある国債費も3兆1,500億円増加して16兆3,700億円と、7年度に比して23.9%と大幅の増加を期待しているわけであります。このように国債依存体質の強化された、ますます財政悪化が進行する国家財政となったものと予測されております。

 このような中で、一方平成8年度の地方財政対策収支見通しが発表されましたが、その内容は、計画規模は7年度に比較して3.4%の増の85兆2,800億円、地方税収の落ち込みなどから、通常収支で5兆7,500億円という過去最高の財源不足が生ずる見込みであります。また、所得税、住民税減税による減収分2兆8,700億円を加えると、計8兆6,200億円の大幅な財源不足が生ずることとなるのであります。この不足分を補うため、減税、減収分については所得税減税にる地方交付税へのはね返り1兆2,300億円、そして交付税特別会計借入金で住民税減税減収1兆6,400億円を減税補てん債でそれぞれ賄うものとされております。通常収支不足分については、交付税の増額3兆7,200億円と、財源対策債2兆300億円で補てんし、交付税増額については、国と地方が2分の1ずつ負担する方式をとることとなったわけであります。これらの法定加算額、国からの繰上償還額等を加算すると、総額は約13兆6,000億円が国の一般会計からの繰入額、いわゆる入口ベースであるが、これに交付税特別会計借入金3兆6,900億円が加算され、出口ベースでは4.3%増の16兆8,400億円が見込まれると推計されているところであります。地方税は、ほぼ横ばいの0.1%増の33兆7,800億円、地方譲与税は0.6%増の1兆9,900億円、一般財源比率は1.2ポイント下がって61.7%と、昭和59年度以来の低い水準となっている。これら一般財源に対し、地方債14.7%の大幅増の12兆9,600億円、地方債依存度も過去最高の15.2%となったわけであります。

 なお、地方債の内訳は、通常債9,900億円、減税補てん債1兆6,400億円、財源対策債2兆200億円となっておるわけであります。

 以上の点をまとめてみると、平成8年度の地方財政収支見通しの特色は、第1に一般財源比率61.7%、7年度62.9%、1.2%の減、2、地方交付税の伸び率4.3%、7年度4.2%、0.1%増、3、地方債依存度約15%、7年度13%であり、1.9%の増が歳入であります。また、歳出面では、1、一般行政経費4.1%増、公債費15.2%の増、投資的経費2.2%の増、うち単独分3.1%増となっているわけであります。

 以上、平成8年度の地方財政収支見通しでありますが、前にも述べたように、歳入においては地方債、地方交付税に負うところ大であり、国の予算と同じように、後年度負担を強化されているところでもあります。また、歳出においては、公債費の占める割合が拡大される一方で、地方単独事業にウエートを置いた計画となっており、事業の選別がこれからも要求されるものと思われるわけであります。

 以上のように、国、地方自治体全体が厳しい財政状況の中での平成8年度の佐野市の予算編成作業であり、その苦労がにじみ出た予算案ではないかと理解をして、財政当局の労を多とするところでありますが、今後の財政運営には以下の点を注意しながら執行に当たっていただきたいことも、あわせてお願いをするところでございます。そこで、何点かについてご質問を申し上げます。

 まず最初に、その基礎的要件であります経済情勢なかんずく地域経済の見通しについてどう把握しているか、お伺いしたいと思います。大綱の中では急激な円高、株価の下落、金融機関の不良債権処理問題等々、国民の経済に対する不安が高まり、夏以降には円安傾向や株価の持ち直しなどが見られ、9月には過去最大級の経済対策が発表されるなど、明るい材料も出てきたわけですが、不況感は払拭されず、景気はなお低迷を続けておりますとなっておりますが、最近の市内の工業の生産高、大口の電力使用料、小売業、量販店等の売上高、金融機関の資金需要状況、市内各企業の雇用状況、そして個人の消費動向等についての現況と見通しについて考え方をお伺いし、これらの動きを的確に把握するか、その対応につきご質問いたします。

 これら経済動向調査、我々が見聞きするところのものは、すべてマクロ的な日本経済の動きでありますが、それに連動する地域経済の動向のつかみ方は、今後必要となるのではないかと思います。これは、単に市税収納の予測にも大きく寄与するばかりでなく、これに伴う行政の位置づけもはっきりするものと思われます。それらを踏まえた上での行政の最近の好例として、市長がアイデアを出され、大成功をおさめておる観光物産館があると思います。したがって、基礎データの収集調査には、今後の研究課題と思われますが、これらについての今後の問題点としてもお伺いいたします。この問題等については、平成5年の予算の大綱においても、私は詳しく足利銀行の調査事項を通してご質問を申し上げたところでありますが、その後の市におけるこれらの作業等についてどう考え、また作動させているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、予算編成の基本的考え方について、何点かお伺いいたします。先ほどの地方財政対策によると、経済情勢は緩やかな回復傾向が見えるが、地方財政は地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込み等に加え、制度減税の実施されたことから、大幅な財源不足の状況、多額の借入金残高を抱えることとなっているため、財政の健全性の確保に格段の努力が必要とうたっておりますが、統括的には相反する財政運用をどう克服するか、心配しているところであります。その基本的考え方をお伺いするものであります。

 次に、財政の健全性の確保及び住民福祉の向上のためとして、1、行財政改革についての基本的な考え方、2、行政需要と定員数との問題についての考え方、3、自主財源の確保と税外収入の適正化についての考え方、4、投資的経費にかかわる地方単独事業についての考え方、5、ふるさとづくり事業の取り組みについて、6、災害防災対策のハード、ソフト面の充実についての考え方、7、産業空洞化等に対応する研究開発、起業家人材育成等の新産業創造のソフト事業についての考え方、8、地域経済の活性化のためのふるさと融資等の活用についての考え方、9、少子、高齢化の進展に対応する新ゴールドプランの適切な対応についての考え方、10、快適な環境づくりの推進と廃棄物の分別収集計画とリサイクルの推進についての考え方等を目標としておりますが、以上は特に佐野市の問題としてどうとらえているのか、各自項目別の考え方と、予算編成上の基本的な問題点について、お伺いをいたすところであります。

 本市平成8年度の予算を総括的に検討すると総額256億5,000万円、前年度対比0.3%増、6,500万円増となり、ほぼ前年度並みの予算案であります。平成7年度決算見込額254億7,000万円と比しても同様の予算計上でもあります。歳入では、市税、地方交付税が大幅に増加し、市債、利子割交付金、繰入金が大幅に減少、そして前年度並みの計上となりました。そこで、これらを中心に、その積算根拠並びにその考え方についてお伺いいたします。

 まず、市税についてお伺いいたします。119億9,000万円の計上で、前年度対比5億2,000万円の増であります。しかし、この数字の中には、地方財政対策で述べましたように、本年も引き続き制度減税が実施されており、その減収分については減税補てん債をもって当たることとなっております。また、通常収支にかかる財源不足額は、財源対策債をもって当たることとなっております。その数字を含めているものと思われますが、これらに相当する金額はどの程度になるか、お伺いいたします。

 平成7年度予算においては、減税補てん債2億7,810万円を計上されております。そして、通常税収入より差し引き計上したのが、本年度にはその計上の仕方が違っているようであります。この考え方をご質問申し上げます。

 そして、減税補てん債、財政対策債は、地方財政対策によると、地方税収の約5%前後は予測されております。平成7年度決算見込みによると、減税補てん債6億3,790万円、減収補てん債9,600万円が計上され、執行される見込みでありますが、それらを踏まえて、市税の影響額、現計予算等についてもお伺いいたします。したがって、市税全体を見ると、その減収分を固定資産税、都市計画税の増加分で賄う形となると思われ、今後の個人法人市民税の動向を注視しなければならないと思われますが、今後の動向をどう理解したらよろしいのか、数字をもってお伺いいたします。

 次に、地方税税制改正について、内容をお伺いいたします。先ほど来申し上げている特別減税15%の実施のほか、平成8年度は土地税制の改正、固定資産税の宅地等にかかわる負担調整率の改正、個人住民税均等割額の改正等に、平成8年度において実施される予定となっております。税制改正についても、税収に影響する増減額等、今後はどのようになるのか、内容とあわせてお伺いいたします。

 次に、地方交付税についてお伺いいたします。地方財政対策によると、本年度は国の一般会計からの繰入額は13兆6,000億円、いわゆる入口ベースであるが、減税分減収額、財源不足額の増額分、法定加算額、繰上償還額、借入金元金償還の先送り分等を加算すると、出口ベースでは16兆8,400億円程度、前年比4.3%増を見積もりをされております。これらの内容について、説明をお願いいたします。単純に増額は見込まれるのか、本年度予算額26億4,000万円の積算の根拠等についてもお伺いいたします。また、平成7年度の決算見込額26億6,000万円から考えますと、8年度予算額26億4,000万円は、堅実なる予算額となるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。私にとっては、過少見積もりと思いますが、どうでしょうか。

 しかし、地方交付税の問題については、平成5年度予算大綱の質問で鮮明に質問し、市長からは特に市長会等で特例措置については要望しているとの答弁がありました。平成5年度以降は、国の財政事情と公共事業拡大による景気浮揚策として大幅な地方単独事業を推進し、その財源を地方債に求め、その部分を地方交付税の算定基礎にするという方策を打ち出し、今日に至っておりますが、これが恒常化されつつあります。国庫補助率の引き上げによる一般財源化と相まって需要額の増加、それによる交付税の不足化が恒常的になっておることはご存じのとおりでありまして、今年度は特に交付税額から国が借り入れた分約1兆円のうち、約4,200億円程度繰上償還したようであります。したがって、交付税総体では、先ほど申し上げました出口ベースにおいて増額4.3%になっておりますが、基礎数字は事業の取り組みいかんでは当市の交付税納収に多大な影響があるのではないかと思われます。

 なお、今回はそのため、その差額分については財源対策債をもって当たるようでありますので、トータル的には問題はないかと思われますが、今後の運営について、財政当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

 そして、それに関連した地方単独事業の充実、ふるさとづくり事業の推進、農山村関連施策の推進、社会福祉施設の充実等、交付税絡みの事業の推進について、どう進展させるか、事業の取り組みについて、その見解をお伺いいたします。このことにつきましては、事業の拡大、財源としての地方債、交付税算入問題等、複雑に絡み合っておりますから、財政上から見た損得勘定あるいは行政効果等をあわせ見解をお伺いいたします。また、本年度も国庫補助負担金等の一般財源化等の措置がされるようであります。新規に算入されるものもあるようでありますが、また本市に関係する金額等について、事業別にわかりましたら、ご明示いただきたいと思います。

 次に、市債についてご質問いたします。8年度は11億1,800万円計上され、前年度比4億7,820万円であります。しかし、平成7年度決算見込額19億5,830万円との比較では、うろこの8億4,000万円であります。しかし、8年度は先ほど申し上げましたとおり、減税補てん債については未計上であります。平成7年度減税補てん債計上分6億3,790万円を加味して考えますと、最終的には平成7年度決算見込額と同程度かと思われますが、市債全体としての今後の考え方、そして数字等がわかりましたら、お伺いいたします。平成7年度分、平成8年度分の減収補てん債、減税補てん債、財源補てん債等の今後の償還方法についてもお伺いいたします。地方財政対策によれば、その償還分をも交付税算入措置がとられるようでありますが、これらについてもお伺いいたします。

 次に、歳入の性質別による一般財源比率は65.3%と、7年度に比して1.8%向上しているようであります。その点においては、弾力性は保たれたということになりますが、その一方で市債の充当分を考えると、どうとらえたらよいのか。先ほどの交付税算入等を考慮してみなければならないと思われますが、その辺の見方についてお伺いいたします。一般財源比率は、変化を来すのかどうか、財政当局にお伺いいたします。

 以上何点かにわたって、歳入についての基本的な問題をお伺いいたしました。そして、全体として財源対策についての留意点、問題点についてどう考えているのかご質疑申し上げて、歳入の項を終わらせていただきたいと思います。

 次に、歳出についてご質疑いたします。総体的に考えると、経費別内訳によると、義務的経費の増加、物件費等の減、その合計による経常経費の増、普通建設事業費の大幅減となっております。これは、前年度比微増にとどまった全体の構成比から見た当然の結果であります。今後も義務的経費、経常経費率は上昇の一途をたどり、ますます歳出構造の弾力性は弱まると思われます。この対応策をどのような方策を考えているか、その見解をお伺いいたします。この傾向については、予算全体の進捗度は急激な上昇を期待できないだけに、この問題は深刻な問題になることは必至であります。よろしくご配慮の上、真剣なるご検討をお願いする次第であります。

 次に、何点か申し上げ、その今後の対応並びに問題点についてお伺いいたします。第1は、旅費、公債費、需用費、事務的管理経費の節減合理化問題についての考え方であります。第2番目は、補助金、交付金等については行政責任分や経費負担のあり方、行政効果を精査の上、廃止、統合、またはメニュー化が必要となると思われますが、その考え方についてお伺いいたします。第3に、各種事務事業の見直し、民間委託等について、企望の利益、費用便益の比較等の検討が必要と思われますが、その考え方についてお伺いいたします。第4、各種の行事等については、その必要性、開催経費等の検討が必要と思われますが、その考え方について。第5、外郭団体等に対する分担金、補助金等の整理、抑制について。以上、5点、具体的検討が必要かと思われます。財政当局のみでなく、各担当部課も今までの価値観を大きく変化せねば、ますます厳しくなる財政状況を打開する道はないものと思うべきであります。

 次に、投資的経費については、地域経済の振興、住民直結の社会資本の整備等が急務であり、そのための重点的、効果的な事業の推進が必要と思われますが、その方策方と重点事業計画策定の方策等についてお伺いいたします。

 次に、平成8年度主な事業の内容と、今後の問題点をお伺いいたしますが、先ほど寺内議員の方から、何点か主なものが質疑に出ておりますので、私はそれを除いたほかの内容について、何点かお伺いいたします。

 まず、県立佐野高校農業科が廃止になり、その廃止後の跡地利用について、県との協議はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。一説によると、佐高の運動場の拡張用地に充てるような話もちらほら聞いておりますが、これらについての跡地利用として、市はどのような交渉を行い、そして市はどのような考え方を持っておるのか、また県との協議はどのようになっておるのか、その点についてお伺いいたします。

 次に、先ほど寺内議員さんからもお話があった衢州市との国際交流についての今後の問題点について、考え方をお伺いするところであります。一昨年私は、金子議長とともに、第13次の日中友好訪中団に参加し、そして衢州市との交渉をしたところであります。そして、その中で出てきたことは、今後は将来を見越した交流を続ける。そして、事務レベルにおける積み上げをするという約束をしたところであります。しかし、その後経過を見てまいりますと、衢州市の情熱とは裏腹に、佐野市の取り組みは非常に消極的な面が行われるわけであります。あくまでも相互交流ということになれば、相互の信頼関係が最も大事になるのではないかと思います。交流時期は、これは将来としても、今積み上げるその交流のくさびというものをここで切ってしまったならば、何にもならないのではないかと思うわけであります。したがって、私は年次で行っております日中友好市民訪中団だけにゆだねる衢州市との接触は必要としても、交渉においては別の交渉の仕方を今後は考えるべきではないかと、このように思いますが、その考え方について、お伺いをしたいと思います。その一環として、今までどおりの第何次市民訪中団としての衢州市の訪問が必要になるのではないか、このように思いますので、その辺についての国際交流についての特に衢州市との交流について、お伺いいたしたいと思います。

 次に、公営住宅建設についてであります。平成8年度米山住宅7号棟、8号棟は完成予定でありますが、今後の市営住宅の建設のあり方について、基本的考え方をお伺いいたします。昭和26年に創設された公営住宅制度は、時代の変遷に応じて今日に至っております。住宅困窮者に対し、低廉な家賃で市民に住宅を貸与し、その社会的使命を担ってまいったわけでありますが、長年の建設時代を経て、内容も規模も家賃額も千差万別となりつつあり、市営住宅のあり方も大きくさま変わりしてきていることも事実であります。また、入居基準も実勢に合わず、その運営もますます難しくなっておるのもまた現状であります。最近建設される市営住宅はグレードも高く、マンションの様相になってきており、入居できない一般市民からは、何のため、だれのための市営住宅かと疑問が寄せられてきているのもまた事実であります。本当に住宅困窮者、また高齢者の低額所得者等、最も公営住宅を必要とする階層の人にとっては、まさに高ねの花となりつつあるのもまた事実であります。

 このような問題点がある中、国は長寿社会の到来等に対応するために、公営住宅制度の抜本的改革を平成9年度以降実施するようであります。これによると、1、入居者資格の弾力化、2、入居者の収入、便益に応じた家賃制度の導入、3、民間住宅の借り上げ、買い取り方式の導入、4、公営住宅の種別区分の廃止、5、高齢者住宅の収入基準の地方対応、6、国庫補助率の引き下げ等を検討しているようであります。これら改正の導入によると、地方自治体の市営住宅政策が確立されていないと、財政負担はますます今後増大の割には行政効果が疑問視されるようではないかと思われます。これらの内容と問題点、今後の市営住宅制度の基本的問題点についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 その考え方の基本は、先ほど申し上げたとおり、住宅困窮者を中心とするのか、高齢者を中心とするのか、あるいはそれらにかかわりなく、一般の市民を対象にした住宅のあり方を考えるのか、これらが大きく物を言うのではないかと思うわけであります。私は、先ほど申し上げたとおり、第1には住宅困窮者と高齢者が一番困っておるわけでありまして、民間の住宅にはなかなか高額で入れない、あるいはグレードの高いものは要らないが、しかし住宅に困っていると、こういう人たちにこそ市営住宅入居が必要なのではないかと、このように思うわけであります。今までのこの10年来の佐野市の公営住宅の建設のあり方については、このような疑問を解消するものではなくて、ただグレードの高い、そして見ばえのいい住宅をつくることのみきゅうきゅうとした住宅政策でなかったかと、このような反省の上から、今後の市営住宅のあり方について、きちっとした対応をとっていただきたい。その上で、この平成9年度に改正見込みであります公営住宅法の改正等をも踏まえて、そしてこれにのった市営住宅のあり方を検討していただきたいと思うわけであります。このような考え方をどう考えているのか、お伺いしておきたいと思います。

 次に、行政改革の問題についてであります。佐野市行政改革大綱が発表されました。この行政改革の必要性については、その趣旨の中で、1、人口の高齢化と少子化、高度情報化、経済の国際化の進展により、社会情勢の変化に対応するため、2、経済環境の変化による市財政の悪化等により、新たな視点から事務事業の整理、合理化、行政組織の簡素化、効率化等、行政全般にわたる自主的、自発的な行政改革案への取り組みが急務であると述べられております。そして、その取り組みとしての事務事業の見直し、行政組織の見直し、人事管理の見直し、事務処理の効率化等が示され、今後の目標が設定されております。そこで、これらを踏まえて、今後具体的実効の上がる実施方法についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 民間は、既にバブル経済の崩壊の後、速やかに内部機構を初めとする改革を実行し、新しい社会経済体制に即応させております。これは、一企業の死活にかかわる大問題ととらえているからこそ、その実行は待ったなしの状況であったと思われます。したがって、行政もその時代を的確にとらえる感覚がなければ、幾ら立派な大綱をつくっても、単なるまくら言葉となるおそれがあります。したがって、一部の行政部課のみで考えることではなく、全庁を挙げて真剣に取り組み、実効が上がるような体制をとっていただきたいのであります。したがって、今後の実施については、大胆な実行をお願いするものであります。したがって、その取り組み等についてお伺いをするところであります。以上、何点かについて、予算大綱としてご質疑申し上げました。

 最後に申し上げたいことは、先ほど来、国や佐野市を取り巻く経済情勢について、何点か厳しい情勢を申し上げましたが、私は何といってもバブル崩壊がされたその頭がまだ我々の中で崩壊をしていない。今までどおりの財政運営や予算運営をしようとするところに無理があるのではないかと、このように思うわけでありまして、その1点のみを最後に申し上げて、予算大綱の質疑にかえる次第であります。

 次に、議案第20号、21号の振興計画基本構想、そして土地利用対策について、基本的な問題を何点かお伺いいたします。第4次佐野市振興計画の基本構想が発表されました。そして、基本構想の中心をなす指標は人口フレームであります。これを基本とするまちづくりへの取り組みが重要かと思われます。これを中心とする市の将来像、具体的な都市像、土地利用の基本的方針、まちづくりの目標、施策の大綱、主要プロジェクトが決まってくるのではないかと思います。したがって、人口指標を達成するための諸点の実行いかんが基本構想の成否を決するものではないかと思いますので、それらを踏まえてご質疑申し上げたいと思います。

 まず、人口指標の内容についてであります。平成17年度達成目標数10万人、増加分のうち1万4,900人は開発関連算定人口増、またそのうち就業地人口増に伴う常住人口増は1万1,900人となっております。また、年齢構成別では65歳以上1万8,680人、18.7%、14歳以下1万5,600人、15.6%、15歳から64歳まで6万5,720人、65.7%となっております。すなわち人口増加分の大部分は、先ほどの開発関連算定人口増加に頼るために、若者人口の減少幅が減少し、その分高齢者率の伸びの鈍化を来している目標数となっております。したがって、施策の大綱、主要プロジェクトの成否は大きな財政の命運を左右するものと思われす。したがって、この人口指標の考え方についてお伺いいたします。

 また、人口問題として就業地人口増に伴う常住人口増1万1,900人から見て、産業別就業人口で見ると、第1次産業、第2次産業とも構成の減、そして人口増は主に第3次産業に負うところとなっておりますが、増加要因とその産業別就業人口増との関連はどうとらえたらよいのか、お伺いいたします。

 この人口10万は、昭和46年第1次振興計画策定の人口フレームであります。そして、約25年、その間1次から3次までの間、この人口10万人の達成は無理でございました。したがって、今回第4次の人口を10万人と設定したところには、目標としては確かに結構でありますけれども、達成方については大変な思いをするのではないかと思われますので、次に何点かについて、その人口増にあるいは就業人口増に直接連動する諸施策について、今後の内容と今後の目標、そしてそのウエートをどう考えているのか、お伺いいたします。

 第1点は、新都市開発整備事業と関連都市整備の展開として、また羽田工業団地造成の問題等について、これらの両プロジェクトの果たす割合について、今後をどう考えているのか、お伺いいたします。

 第2点は、北関東自動車道インター周辺開発についてでありますが、これからの開発の問題として、基本構想では新しい視点からの問題として行うようであります。今後どのような形の開発を考えているのか、お伺いしたいと思います。

 第3に、運輸省所管の自動車車検場誘致問題についてであります。先日の町会長連合会新年会の席上、市長はこの事業の実現化が図られたというような発言をされたようであります。この問題等については、10年来佐野市がいろんな形で今日までやってきたわけでありますけれども、この事業の今後の事業進捗についてどのように考えいるのか、またこの事業が地域経済の寄与にどう反映されるのかもお伺いしておきたいと思います。

 以上、3点、目標プロジェクトの中心点になる問題を投資的経費としての取り上げ方をいたしました。いずれにいたしましても、この構想そのものは10年間の基本的な構想でありますので、今後の課題及びその執行については、十分意を用いて当たっていかなければならないと思います。予算大綱の中でも種々申し上げましたが、第3次の10年間と今後の10年間とは質、量ともに大きく相違するものと思われます。したがって、ローリングの中で時代とともに変化、対応させる機能を十分働かせなければならないと思います。以上のような考え方をもって、この基本構想の執行に当たっては、十分意を用いていただきたいことを最後に申し上げまして、基本構想の大綱についての質疑を終わります。

 以上、予算大綱と振興計画基本構想についての基本的な大綱をご質疑申し上げました。これからの非常に大事な問題等も含んでおりますので、答弁においてはどうか丁寧に教えていただきたいと、このことを最後にお願いを申し上げまして、答弁をお願いをして、質疑を終わります。



○議長(金子和衛君) この際、申し上げます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 小菅議員のご質疑に私の方から何点か答弁をさせていただきます。

 なお、速射砲みたいな形だったものですから、私の方もメモが取れきれなくて大変恐縮なのですけれども、順序が違ったり何かするかと思いますが、まず基本的な考え方の中で、小菅議員は一番最後の方で触れておりましたけれども、いわゆるバブル崩壊後とそれ以前との余りにも落差が大き過ぎるということを、私どもは率直にこれはやはり考えておりますし、またそれぞれのいろんな事業等の取り組みもしていかなければならない。また、そこには大きな変化も実は生じているわけでございまして、私自身実は市長になってからよく申し上げておったわけでありますが、どうもいい格好ができない市長だというふうに申し上げております。昨日までの常識が、今日ではもう非常識になってしまったということのようにとられるようなところも実はいっぱいあります。しかし、行政というのは、あくまでも続いていくわけでございまして、そういう中で変化をどのように私たちは受けとめ、それを実現をし、さらにそれを乗り切っていくかということにもまた力を尽くさなければならないという宿命を実は負っております。そういう中で、平成8年度の予算の編成をされたり、第4次の振興計画を策定したりというものがあったものですから、大変この中には厳しさもあり、皆様方から見れば、今まではこうだったのに、今は何で違うのだというようなおしかりを受けるというようなところも実はあるわけでございまして、その辺は十分これから覚悟し、私どもでは将来佐野というのが誤った道を歩まないように、これから努力をしていきたいと思っておりますので、やはり十分な物の考え方というものを詰めていかなければいけないなというふうにまず考えさせていただきました。

 特に私の方から触れさせていただきますのは、佐野市の経済動向の問題でございますけれども、小菅議員から大口電力の消費量のことにつけてもお話ございましたけれども、東電の販売電力量を見ますと、平成6年で6億4,789万キロワットアワーで、前年に比べますと、499万キロワットアワー、これは0.8%の増となっているようでございます。

 それから、これはいろんな経済状況を把握していく一つの指標にもなりますけれども、雇用の問題などもございまして、雇用の問題につきましては大変厳しさがございます。佐野公共職業安定所管内の平成3年は2.31倍、求人倍率でございますけれども、平成6年が1.06倍、平成7年の12月には1.01倍、年々下降しているわけでありますが、現在0.89位いまで落ち込んでいるかというふうな感じがするわけでありますが、そのようなことで大変厳しいなというふうに思っておりますし、また市内の各企業でも自助努力をされておりまして、長引く不況下の中でも何とか生き残りをしたいということでおりますが、産業の空洞化というのは、もう現実にこれは起きているわけでございまして、まだまだしばらくは厳しい状況が続くものというふうに思っているところでもございます。

 さらに、個人消費動向でございますけれども、これにつきましては、平成2年を100といたしました場合に、平成6年の12月ですと107.3、それから前年同月と比べますと0.1%、若干上昇機運が見られるようでございますが、佐野市内にも国や県のモニターがおりまして、この調査等も当たっておるわけでございますが、なかなか実際のところ物価指数を調べていきますと、物価上昇分を除いた実質で2.5%位い増になっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、大変厳しいということでございます。きょうの朝のテレビなどを見ておりますと、1,000円を割る20型のテレビが出回っているというようなことで、これまた大変な時代に入ってきたようでありますが、これは私たちが予測全くしない状況での中の物の販売というのが行われているようでございます。ちなみに、これは太田市でございまして、買いに行ったほうがいいと思います。

 それから、地方交付税の問題で、交付税算入という問題がございまして、これが恒常化しているというご指摘をいただきました。まさにそのとおりでございまして、どうも札に色がついたり、これはどこどこの金というのがはっきりしないというのは非常に残念でありますけれども、どの事業を見ても交付税算入というのが出てまいります。しかし、これが私は大変心配しているところでございまして、はっきりこれは交付税、それからこれは交付税算入分というはっきりした数字というのがなかなか示されないというところに、地方自治体としての悩みがあるわけでございます。こういう問題につきましても、十分これから意を用いていきたいと思っているところでございます。

 それから、佐野市の平成8年度の予算編成を特徴づけますと、まず一番大きな伸びを示してきておりますのが、実は扶助費の増加でございまして、これが大変大きな負担増になっておりますが、これは高齢社会の持ってる当然の成り行きでございまして、この辺に大きな悩みもあるわけでございまして、これから社会福祉、高齢社会に対する財政的な考え方というものをかなり基本的な部分から見直していくといいますか、しっかりした考え方を持つということが大きな課題になるであろうというふうに実は思っております。

 具体的なお話の中で、佐高の農業科の廃科に伴います跡地利用の問題ございまして、議員からは佐高の運動場というお話を今いただきました。これにつきましては、まだまだ最終的な結論に至っているわけではございませんけれども、私の方といたしましては、実はこどもの国構想等もありますので、こどもの国構想、それから佐高の運動場、二つの局面が実はあるわけでございますが、県とも十分これにつきましては今後詰めていきたいと考えているところでもございます。

 さらに、衢州市との国際交流の進め方についてのご提言をいただいております。たまたまこの衢州市は、浙江省の中の一つの市でございますが、栃木県がこの浙江省と姉妹省県を結んでいるわけでございますけれども、多分平成8年度からこの浙江省の中心都市であります衢州市に国際交流会館を建設するという動きが出てまいりました。私は、今まで14回、佐野といたしましては中国との交流を進めてきてあるわけでございまして、目的を持った一つの国際交流を進めたいということで、お勧め等もありまして、衢州市とのかかわりを持つようになったわけでございまして、私は衢州市との連携につきましては、十分これからも仕事を進めていきたいと考えておりますが、当面私といたしましては、衢州市と文化、また芸術というような面での交流を進めるように努力もしていきたいと思っているところでもございます。

 それに、公営住宅の問題がございました。公営住宅につきましては、議員のご意見全く私もそのとおりだと思っております。公営住宅が昭和20年代当初建設をされましたときと今とでは、かなりさま変わりがございまして、時代の変遷というものを実は感ずるわけでございまして、これからはどのような形で進めたらいいのか、十分これにつきましても検討を加え、私の方でも対応していきたいと考えているところでもございます。

 それに、第4次の基本構想の部分で人口フレームの問題がございましたけれども、平成17年、私どもの方といたしましては人口10万を想定しておりますが、これは今まで第1次、第2次、第3次、それぞれ9万9,800とか10万とかという数字が示されておったわけでありますが、今回の第4次の人口10万の人口フレームにつきましては、私はかなり精度の高い数字というふうに私は考えておるところでございます。これにつきましては、また後ほど細かい部分につきまして、部長の方から答弁もさせます。

 車検場の問題がございましたが、車検場の問題につきましては、なかなかこれは難しい問題も実はございます。実は、場所の設定等につきましても、内々話を進めておりまして、私どもと陸運局の方と話を進めておりますが、大体この辺でというふうな場所も想定しているわけでありますが、約3万平米ばかり確保するという大きな事業でございまして、まだ地域に対する大きな問題点もございますし、またいろいろ農業問題等の解決しなければならない過程もございますので、私の方といたしましては、この程度のお話にさせていただきますが、かなり積極的に進んでいるということだけはお話をさせていただきたいと思っているところでございます。

 なお、これにつきましては、私ども佐野市だけでなく、ほかの都市からも実は手を挙げ始めておりますが、陸運当局では佐野にというところが非常に強く今打ち出されているところでもございますので、私はこれは温めていきたい、そして実現にこぎつけたいというふうに実は考えているところでもございます。

 羽田工業団地の問題もございましたが、羽田の工業団地、これは人口フレームとの関係もございますけれども、羽田の工業団地につきましては、地権者の皆様方が非常にご理解いただきまして、100%のご賛同をいただきまして、昨年12月25日に造成事業に着手ができたということで、大変私どもはありがたく感謝しているところでございますが、私は羽田工業団地だけで、あそこの地域の問題を終わらせたくないというのが実は腹の中にございます。と申しますのは、吾妻地区が一時4,000人からありました人口が今3,000位いに減っているわけでありますけれども、そのために大変な高齢化が進んでおりまして、吾妻地区は今佐野市内では一番高齢化が進んで、約21%を今超えている状況でありますけれども、そういう中で吾妻地区につきましては、日本の行政的な課題といたしまして、でき得ることならば、私はあそこに住宅をつくるとか、または優良宅地を造成するとかというような方向に向けて今後考えていきたいというのが実は持っているわけでありますが、具体的な形として皆様方にお披露目するわけにはまだまいりませんけれども、いずれこの問題については工業団地だけでなく、住宅団地の将来を構想したいというふうにも思っているところでもございます。

 なお、北関東自動車の沿線開発の問題でございますけれども、田沼、佐野市、合わせまして154ヘクタールの開発事業をあそこに進めようということで、これは田沼町並びに佐野市でこれは構想を練ってきたわけでありますが、そのうち佐野市の分54ヘクタールばかりはございますので、これにつきましても、今後その時代にどのようなものを入れていくかというのは大きな課題になってくると思いますけれども、十分意見を聴取し、そしてまたご相談申し上げ、また時代を先取りして、後に悔いを残さないように私どもしていかなければいけないものというふうに思っているところでもございますので、ぜひよろしくご協力の方もいただきたいと思っております。

 一番最初に、冒頭申し上げましたように、昨日までの常識が今日では非常識になってしまうと、その位い価値観の変化があるわけでございますので、行政をお預かりする立場で、やはり10年、20年のことを考えながら、私どもは行政運営をさせていただこうと、このように考えているところでございます。細かいことにつきましては、部長をして答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 続いて、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 小菅議員の大綱質疑について、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず、予算大綱の歳入の部分についてでございますが、最初に税外収入の適正化ということについてでございます。税外収入の一つでありますところの手数料、使用料等につきましても、今回15年間据え置きになっている手数料や施設開設時より改定していない使用料などを、県内他市を参考に見直しをさせていただくための条例改正をお願いしておるところでもございます。今後とも負担の公平、応益負担を原則としながらも、社会的に弱い立場にある人に十分配慮しながら、土地の経済情勢等の推移に対応した見直しを検討していきたいと思っておるところでございます。

 次に、投資的経費に係る地方単独事業についての考え方でございますが、独自性が出せる地方単独事業につきましては、社会資本整備の推進を初めとしまして、地域経済の維持拡大の見地からも重要な役割を果たしておるものでございますが、今後公債費比率等を勘案しながら、「活力とやすらぎあふれる人間尊重・快適環境都市」づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。

 それから次に、ふるさとづくり事業の取り組みについてでございますけれども、ふるさとづくり事業は、それぞれの地域が個性豊かな地域づくりをみずから考え、みずから行うことを目指したものでございまして、昭和63年度から行われましたところのみずから考え、みずから行う地域づくり事業、それから平成2年度から行われました地域づくり推進事業を踏まえて生まれた事業でございまして、この制度で行う各種事業につきましては、元利償還金の一部が地方交付税で措置される地域総合整備事業債が充当できる、こういう制度でございます。そこで、この制度を積極的に取り入れることにいたしまして、平成5年度以降、梅林公園整備事業であるとか松原公園整備事業、市民保養施設レイクサイド佐野、これらをふるさとづくりの事業により取り組んだところでございます。今後ともふるさとづくり事業を積極的に取り入れまして、各種事業を推進していきたいと思うところでございます。

 次に、地域経済の活性化のためのふるさと融資等の活用についてということでございますが、地域総合整備資金貸し付け、いわゆるふるさと融資につきましては、昭和63年に民間の能力を活用し、活力と魅力ある地域づくりを推進して、地方公共団体による長期無利子資金の融資業務を支援するために、地域総合整備財団が設立をされまして、開始をされた事業でありますが、この制度による無利子貸し付けによる経費につきましては、市が負担する利子につきましては、その75%が交付税措置されるものでございます。本市につきましては、平成4年度に老人保健施設建設事業、これはナーシングホームクワサキというものですが、6,200万円の貸し付け、それから平成6年度に地域中核病院増改築事業、これは佐野医師会病院の増設でございますが、9,000万円の貸し付け、これらに対して、この制度を利用しまして、無利子貸し付けが行われたものでございます。今後も公共性の高いものについては対応を図っていきたいと考えております。

 次に、地方交付税についてでございますが、地方財政対策によりますというと、平成8年度の地方交付税は、議員おっしゃるとおり、入口ベースで13兆6,000億円、また出口ベースでは16兆8,400億円ほどとなっておるわけでございます。入口ベースの13兆6,000億円につきましては、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のいわゆる法定5税の一定割合が基本的に交付税の原資となるわけでございますけれども、この分が12兆8,865億円、この額から平成6年度の国税5税の決算に伴う精算額の1,218万円を減じて、また臨時特例加算額の4,253億円、それから地方交付税不足による加算額4,138億円を加えた額が、いわゆる入口ベースの約13兆6,000億円となるものでございます。いわゆる出口ベースにつきましては、入口ベースに交付税特別会計が資金運用部から借り入れるところの3兆6,900億円を加え、また借入金等金利充当分の4,830億円を減ずるなど、交付税特別会計の中で増減しまして、16兆8,400億円となりまして、この額が地方に細分される総額でございます。

 それから、平成7年度の出口ベースと比較をいたしますと、議員おっしゃるとおり、4.3%の増となっておるものでございます。佐野市の平成8年度予算に計上いたしました地方交付税26億4,000万円につきましては、地方交付税対策を踏まえまして計上したものでございます。内訳といたしますと、地方交付税につきましては22億4,000万円、特別交付税は4億円と見込んだところでございます。

 それから、積算の方法についてでございますが、まず普通交付税は平成7年度の交付税実績に地方財政対策の伸び率の4.3%を見込みまして、これから平成8年度に起債充当率の引き上げの影響で基準財政需要額の算入から外れる分を減じまして、算出したものでございます。

 それから、特別交付税の4億円の計上でございますけれども、特別交付税は、その年度の各自治体の特殊事情によって交付をされるということでございまして、当初予算で過大に見積もることのないように、県の指導もありますし、また阪神・淡路大震災対策に費用を要する市債が多く配分されるだろうという県の話、それらを勘案をいたし、また平成6年度交付実績であります4億6,328万円等勘案いたしまして、計上させてもらった額でございます。

 それから、今後の地方交付税に対する運営ということでございますが、需要額に算入される項目が多くなる一方で、交付税の国税5税の算入割合は一定という非常に厳しい状況でございますけれども、地方財政対策というものは国の責任において作成をされるものでございますから、その総額は確保されるものではないかというふうに考えておるものでございます。

 それから、消費税の交付税の繰り入れ率につきましては、現在のところ24%でございますが、平成9年度から29.5%に引き上げられることが予想されているようでございまして、地方財政種々不足見込み分につきましては、今後も国の責任において地方財政対策が作成されるものと考えるものでございます。

 それから、交付税に関連したふるさとづくり事業、農山村関連施策、それから社会福祉の充実面でございますけれども、これらの需要額への算入につきましては、国勢調査人口であるとか第1次産業従事者数を用いて算出するものでございますので、特に事業に取り組まなくては交付税がふえないというものではないのではないかなというふうに思うところでございます。

 それから、平成8年度の市債関係のお尋ねでございますが、平成8年度の市債が大幅に減少して計上となったけれども、積算根拠、その考え方はどうかというご質疑でございますが、平成8年度は市債が大幅に減少しておりますけれども、これは運動公園の整備事業やプール改築事業等の市債対象事業が平成7年度で終了したこと、それから平成8年度では当初予算に計上しておりましたところの市民税等、減税補てん債を計上していないことによるものでございます。市債の予算計上に当たりましては、佐野市は県内の各市に比べまして、公債費比率が高い方でございますので、交付税措置のある有利なものを計上させていただいたものでございます。

 それから、減税補てん債につきましては、平成8年度も平成7年度と同規模に実施することとなっておるわけでございますが、県からの通知によって発行額が決まるわけでございますので、発行額がわかり次第、補正予算で対応させていただきたいと思うところでございます。

 それから、平成8年度の市債が最終的に平成7年度見込額と同程度と思われるけれども、市債全体としての考え方はどうかというご質疑でございますが、国の補正予算等による追加がないといたしますと、今のところ予定しておりますのは、減税補てん債でありまして、先ほど申し上げましたように、平成8年度も平成7年度と同規模で実施することとなっておりますので、恐らく6億3,000万円前後を計上させていただくことになるのではなかろうかと思います。そうしますというと、決算見込額は17億5,000万円前後になるのかなというふうに思います。

 それから次に、通常収支に係る財源不足額は財源対策債をもって充てることになっているけれども、これに相当する金額はどの程度になるのかということでございますけれども、平成8年度の地方財源の不足額に対処するための措置としまして、一般公共事業債における充当率の引き上げと、対象事業の臨時的拡大でありますところの臨時公共事業債分、それから義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債、それから地域総合整備事業債、臨時地方道整備事業債、それから臨時河川等整備事業債等の充当率が臨時的に引き上げられた分に財源対策債が計上されています。その額でございますが、本市では総額で1億4,650万円が計上されています。内訳ということになりますと、一般公共事業債における充当率の引き上げ及び対象事業の臨時的拡大分であります臨時公共事業債分に1億1,210万円、それから地域総合整備事業債分に1,420万円、それから臨時地方道整備事業債分に2,020万円が計上されておるものであります。

 それから、平成7年度分、平成8年度分の減収補てん債、減税補てん債等の今後の償還方法についてのご質疑でございますが、平成7年度の減収補てん債は、縁故資金の借り入れが予定をされておりまして、10年償還で、うち元金は2年据え置きとなっておるものでございます。

 それから、平成7年度の減税補てん債でございますが、運用部資金による借り入れが予定をされておりまして、これは償還期限が9年の満期一括償還として発行しまして、満期日に発行額全額を借りかえることになっておるものでございます。この借りかえ債は据え置き期間なしの10年償還となっております。

 それから、平成8年度の減収補てん債でございますが、これは交付税の標準税収入額との差が減収となった場合に発行することになるものでございます。

 それから、平成8年度の減税補てん債でございますが、運用部資金による借り入れになると思われますが、いずれも償還方法は平成7年度と同様の扱いになるものと思っております。地方財政対策によりますというと、この償還分も交付税算入措置がとれるようであるということでございましたけれども、平成7年度の減収補てん債につきましては、平成8年度の基準財政収入額に発行額75%を算入することになっておりまして、この基準財政需要額に10年間にわたって償還金の75%を算入することになっておるものでございます。

 それから、平成7年度の減税補てん債につきましては、平成7年度の基準財政収入額に、自治省で定める方法によりまして算定した減収額の75%を算入することになっておりまして、また基準財政需要額に償還金100%が算入すると思われるところでございます。

 それから、8年度の減収補てん債、減税補てん債の交付税算入措置でございますが、平成7年度と同様の扱いになるものと思っております。

 それから、国庫補助負担金等の一般財源化についてでございますけれども、平成8年度新規に国庫補助負担金等が一般財源化されるものにつきましては、現在市が把握しておりますのは、保健センター関係の母子保健相談事業についての母親学級、それから乳児健診の一部、金額といたしまして60万円ほどでございます。

 それから、一般財源比率についてでございますけれども、一般財源比率につきましては、平成8年度予算規模が平成7年度と比較をいたしますと、0.3%増とおっしゃるとおり、ほぼ同規模でございまして、それに対して歳入に占める市債の構成比が小さくなったこと等によりまして、総体的に伸びたものでございます。歳入の弾力性につきましては、主に経常収支比率で示されるものでございますが、予算編成の過程におきまして、これらにも応用して編成をいたしました。その結果、一般財源比率が65.3%となったものでございます。また、減収補てん債や減税補てん債等、交付税に算入される公債費があるわけでございますけれども、交付税は一般財源に区分されるものでございますので、この点につきましては、一般財源比率に変化を来すものではないのではないかなというふうに思うところでございます。

 それから、歳出についてのご質疑でございますが、最初に義務的経費についてのお尋ねがございました。義務的経費につきましては、ご案内のとおり、人件費、扶助費、公債費といずれも硬直性の非常に高い経費でございまして、これは後ほどお尋ねありました投資的経費と相対的なものでございますが、義務的経費の占める比率が高いということは、投資的経費に影響するわけでございまして、硬直性の強い経費を減少させていくというのは、なかなか困難な問題でございますが、行政運営の中で意を用いていきたいと思うところでございます。

 それから、二つ目に経常経費節減合理化についてのお尋ねがございました。平成8年度の経常経費につきましても、予算査定の段階におきまして、旅費、消耗品費、食糧費等につきましては、5%から10%の中でカットするという基本的な態度で臨みました。経常経費の節減、合理化に努めたところでございます。なお、運営に当たりましても、例えば平成7年度におきましては、年度内に2度にわたって助役名で予算執行についての留意点を促しました。各所管に協力を願っておるところでございます。

 それから次に、事務事業の民間委託化ということがございましたけれども、時代の要請によりまして、民間委託がふさわしい事務事業もあるわけでございまして、この辺につきましては、今後とも検討をして取り組んでいきたいと思うところでございます。

 その次に、各種行事等につきましてのお尋ねがございましたけれども、各種行事につきましては、これは費用対効果の見地から、費用に比べまして効果の大きいものを計上させてもらったつもりでございます。

 それから次に、分担金、負担金についてもお尋ねがございましたが、これらにつきましても、踏み込んだ検討をさせてもらったところでございます。

 それから、投資的経費についてのお尋ねもございましたが、これは歳出の最初でお尋ねがありました義務的経費と相対的なものでございまして、佐野市は義務的な経費の構成比が県内12市の中でも最も高い方でございますから、これらに意を用いて、できるだけ投資的経費に予算を計上したいところでございますが、先ほど申し上げましたように、義務的経費の構成比を縮減していくというのは、なかなか困難なものでございますが、したがって、例えば市債の発行等におきましても、投資的経費の中で事業を実施いたしますというと、市債を伴うものは、その後の義務的経費の中の公債費に影響を及ぼすものでございますから、例えば市債の発行につきましても、取り組みも交付税措置のあるものの取り組み等に重点を置いて、市債の計上をさせてもらったところでございます。

 それから、振興計画基本構想についてのお尋ねがございました。なかんずく人口フレームについてのお尋ねでございますが、お話のように、第3次振興計画の基本構想におきましても、先ほど市長から答弁がありましたように、人口フレームは10万人であったわけですが、これらにつきましては自然推移人口、それから開発人口ともに目標を達成することができなかったわけでございます。

 しかし、先ほど市長が答弁しましたとおり、第4次の振興計画におきます人口フレームにつきましては、自然推移人口の増を少なく見積もりまして、見積もったというよりは、これは昭和60年、平成2年及び平成7年度の国勢調査の結果に基づきまして、国で定めた都道府県別の5歳階級別の生存率から算出をしてくるわけでございますが、これが1,030人でございまして、その人口増の大部分を開発関連算定人口で見込んでおるわけでございます。開発関連算定人口が1万4,900人でございますけれども、ここで見込んでおりますプロジェクトというのは、朱雀土地区画整理事業、それから新都市開発整備事業、それから羽田工業団地造成事業でございまして、いずれも熟度の高い、あるいは完成を間近にしているプロジェクト等でございますので、先ほど市長が申し上げたとおりの見込みでございます。この中で、朱雀土地区画整理事業、それから新都市開発整備事業によりますところの宅地整備に伴う人口を3,000人と見込んでおります。それから、就業人口のもたらす常住人口は、新都市開発整備事業、それから羽田工業団地造成事業等によりまして、約1万1,900人を見込んだものでございます。

 それから、男女別、年齢別人口でございましたけれども、自然推移人口のところで申し上げました男女別5歳階級ごとに集計したものに開発付加人口を案分したものを加えて算出をさせていただいたものでございます。

 私の方から、以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 小菅議員の質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、市税の関係でございますけれども、まず個人市民税につきましては、本年度当初予算につきましては34億3,126万8,000円、これは滞納繰り越しも含めているわけでございますが、6.0%の伸びで計上させていただいたわけでございます。これにつきましては平成7年度、昨年につきましては、既に特別減税が地方税法の改正が可決された後でございましたので、平成7年度当初予算につきましては、特別減税実施後の金額で計上させていただいたわけでございますが、平成8年度の地方税法の改正につきましては、現在国会で審議中でございます。したがって、平成8年度の市の予算につきましては、減税がないという前提でもってとりあえず計上させていただいたわけでございます。その結果、1億9,500万円の増となったわけでございますけれども、この特別減税実施をされますと、恐らく2億4,000万円の減が見込まれるわけでございます。しかしながら、それに対しまして均等割につきましては、現在市民税の均等割は2,000円でございますが、これは2,500円のアップとなるわけでございまして、この増収が約1,500万円、合計いたしますと、個人市民税におきましては差し引き2億2,500万円の減額となるというふうに考えているわけでございます。

 また、法人につきましても、先ほどいろいろ景気の問題も出ているわけでございますが、はっきりしていないところが実情でございまして、私どもといたしましては、平成7年度の予算に対しましては6.2%の増を見込んだわけでございますが、平成7年度の決算につきましては、伸びが多少ありましたので、平成7年度の決算との比較では97.8%となりますけれども、予算の比較では、先ほども申し上げましたように、伸びで計上させていただいたところでございます。

 それから、固定資産税につきましては、これも地方税法の改正が現在国会で審議中でございまして、いわゆる土地の負担調整、これが平成8年度はさらに行われることになったわけでございますけれども、当初考えていた平成8年度の負担調整よりもさらに低目の調整というふうになっております。したがって、これにつきましては、恐らく減税といたしましては、およそ6,500万円が減額になるというふうに見込んでいるわけでございます。そういうことで、現在の計上させていただきました市税につきましては、あくまでも減税前の状況でございますので、恐らく今後改めてまた決定された場合には、先ほど申し上げましたような減税が出てくるだろうというふうに考えられているわけでございます。

 それから次に、防災対策の件でございますけれども、いわゆる防災対策の関係のハード、ソフト面の充実でございますけれども、市民の安全を確保するということは、まちづくりの基本ということにかんがみまして、防災体制の確立を推進していかなければならないというふうに考えているわけでございます。昨年避難場所マップや、それから防災ハンドブックにつきまして、これを全世帯に配布いたしましたけれども、さらにモデル町会等におきますところの防災訓練も実施をいたしまして、市民の防災意識の高揚と防災知識の普及に努めてきたところでございます。今後も自主防災組織の育成指導につきましては、積極的に実施してまいりたいと思っておりますけれども、さらに地域防災の基本となりますところの地域防災計画見直し、これにつきましては、先日県の方で栃木県としての地域防災計画の見直しが終わったわけでございますので、本市におきましても、この県の見直しに合わせまして、現在その作業を進めているわけでございます。

 一方、ハード面でございますけれども、平成7年度には非常用食糧の購入であるとか、あるいは浄水器の購入など、備蓄体制の整備や携帯電話の導入を図ってまいったところでございます。平成8年度につきましては、迅速な情報収集、連絡等に利用しようということで、防災行政無線の整備を図る予算を計上させていただいたわけでございます。また、平成9年度につきましては、ケーブルテレビの利用ということも考えて、振興計画上では計上をさせていただいておるわけでございます。

 次に、行政改革でございます。いわゆる行財政改革につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、高度情報化あるいは国際化など、社会経済情勢の変化に対して、地方自治体は的確に対応しながら、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていかなければならないわけでございます。特に地方分権等も現在その推進が図られてきているわけでございますが、現在の地方行財政を取り巻く環境には大変厳しいものがあるわけでございまして、やはり何といっても簡素で効率的な行政システムを確立しなければならないというふうに考えているわけでございます。

 今後の進め方と実施でございますけれども、佐野市行政改革の大綱に沿いまして、各年度ごとに、これから措置内容を自主的、計画的に具体化いたしまして、実施計画を作成する予定でございます。そして、民間の有識者から成る佐野市行政改革推進委員会の助言等をいただきながら、広く市民の理解と協力が得られるように全庁的に取り組んでいく所存でございます。先ほど議員からもお話がありましたように、大綱は総論でございまして、問題はこの大綱に基づく実施計画をつくって、それをどのように実施、実現していくかが大きな課題でございます。今後は、大綱に沿った実施計画を策定し、実施に向けて努力していかなければならないということは、この推進委員会の方からも言われているわけでございまして、今後十分これらの意を酌んで、実施計画を策定したいというふうに考えているわけでございます。

 それから、職員の関係でございますけれども、やはり職員の定数の問題につきましては、県とかあるいは国から市町村に対します事務の移譲が行われてきている部分がございます。先ほどの保険の関係もそうでございますが、そういうことで、行政需要が増大いたしますと、職員増が予想されるわけでございますが、やはり事務事業や行政組織の見直し等あるいは先ほど申し上げた企画部長からもお話がありました委託等も含めまして、効果的な職員の活用に努めながら、現行定数を堅持いたしまして、適正な人事管理に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 24番、寺嶋勝豊君。

         (24番 寺嶋君登壇)



◆24番(寺嶋勝豊君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成8年度予算の大綱について、ご質疑をしていきたいと思います。

 先発の議員さんがいろいろとお尋ねした中で、解明できた点も多々ありまして、また私も聞こうと思っていた点も随分お尋ねしてありますので、重複は避けて、本当に何点かについて市長のお考えをお尋ねして、私の質疑を終わらせたいと思うわけでございます。

 まず、平成8年度の佐野市の新年度予算が提示され、市長よりその大綱の説明があり、一般会計では256億5,000万円、特別会計が143億4,150万円となり、一般会計では0.3%、特別会計においては6.1%の伸びであり、一般会計、特別会計の合計では8億8,620万円の増になっているわけでございます。全体的には2.3%の伸びでありますが、この間の駆け込みのせいで、50万円ほどの追加補正がありましたが、少しは構成比率も変わってくると思うわけでございますが、平成7年度に対して、教育費など、大きな建設事業やイベントなどが終わったので、一般会計で0.3%のわずか6,500万円の伸びというようなことでありますが、県下の他市の状況などを見ますと4%や6%、この不況の中でも財政計画の伸び率を上回る積極的な予算を計上している市などもあるわけでございますが、財政調整基金や地方債の残金が多額にわたるわけで、背伸びをすると後年度に支障を来すという考えで、健全財政を考慮しながら、今年度の予算が編成されたのではないかなと、そんな考えもするわけで、そういう中で0.3%の上乗せをしたというようなことではないかなと。市民の福利を考え、また福祉などを一歩でも後退させないような予算編成で、我慢して0.3%の伸びを示してあるのではないかなというわけでございますが、本年度の予算を編成する上で、特に意を用いた点、そしてまた予算編成上に苦労した点あるいは本年度の目玉ともなるような予算はどのような点にあるのか、また財政調整基金の取り崩しなども考えて本年度予算も編成したわけでございますが、平成8年度以降の財源をどのように考えているのかをお尋ねしておきたいと思うわけでございます。

 そのほか具体的な事例については、先発の寺内議員さんの方で詳しく事細かく質疑があったわけで、区画整理の件やレイクサイドの件あるいは橋上駅の構想、道の駅の構想とか、あるいは茂呂山福祉会館の改修とか、いろいろ細かい点を聞こうと思ったわけでございますが、その中で特に道の駅構想についてお尋ねしておきたいと思うわけでございます。

 道の駅、これは先ほどの答弁の中で、50号沿線に誘致を考えておるというような市長の答弁もあったわけでございますが、確かに4車線でございまして、進行方向に1駅、そしてまたつくるということになりますと、北側と南側に1カ所設置することが佐野市内では可能かと思うわけでございますが、確かにこの道の駅の構想は、国道沿線にできれば、ドライバーの人たちがこの地域で休んでいって、そして安全運転等にもつながるわけでございますが、先ほどの答弁の中でも全国で234カ所ですか、もう設置されているようなことでございますが、50号近辺にはないと思うわけでございます。ぜひこれは、佐野市に誘致方を強力に運動していただきまして、佐野市発展の一助ともなり、また地域の産業面においても、非常にプラスになるのではないかなと思うわけでございますので、ぜひこの誘致運動は強力に進めていっていただきたいなと思うわけでございます。そしてまた、その規模はどの位いの規模であるのか、またその誘致の条件はどのようになっているのか、わかっていたならば、お尋ねしたいと思うわけでございます。

 それから、市民スポーツ関係で、全国ソフトバレー・ファミリーフェスティバルが今年度開催されるというようなことで、1,309万2,000円の予算が計上されているわけでございますが、この開催は、ことし佐野市がメインとなって行われるようでございますが、運動公園を中心として行われるのであるのか、または学校等の施設等も利用して行われるのであるか、また大会要綱や、あるいはどんな要綱でこれが開催されるのかをお尋ねしておきたいと思うわけでございます。

 最後に、先ほど小菅議員さんの質疑の中で、将来10万都市振興計画の中で、10万都市構想が市長の方からもご答弁があったわけでございますが、前回の第3次の振興計画の中で、やはり10万都市をつくるというようなことで、本年度実は佐野市も10万都市になる予定でございましたが、来年からの振興計画の中に、同じまた10万都市というようなことで、10年後また10万都市をつくるというようなことで振興計画にのせているわけでございます。そしてまた、先ほどの答弁の中で、新都市整備事業、そしてまた羽田の工業団地の造成によって、非常に今度は確率が高いというようなご答弁があったわけでございますが、実はこの羽田工業団地でございますけれども、吾妻地区に造成される団地でございますが、吾妻地区には現時点におきまして市街化区域が一坪もないわけでございます。工業団地造成について、非常に地域の住民も吾妻の人口増というようなことを考えていたわけでございますが、吾妻地区は先ほど市長の答弁で非常に人口が少なくなって、高齢化が非常に進捗しているというようなことで、佐野市でも一番高齢化率が高いというような、老人化人口が非常に多いというようなことを言われているわけでございますが、確かに昭和22年、吾妻地区は4,150人からの人口があったわけでございますが、現時点では3,000人を割って、2,800人ほどの人口になっていると。そしてまた、来年上がる小学校1年の生徒数が、1学年で17人というようなことも聞いておるわけでございます。一番多いときには120人ほどの1学年の学生が上がっていたわけでございますが、そういうようなことで、非常に高齢化が進むということは、少子化の影響もあるわけでございますが、若年齢層が少ないから、高齢化が進むというようなこともあるわけでございます。そういうことで、非常に若い人が地域に住みつかないというようなことも考えられるわけでございますが、特に4町内あるわけで、その中で20%以上の高齢化率を占める町内が2町内、19%が2町内というようなことで、本当に佐野市でも一番高齢化率が進んでいるところではないかと思うわけでございます。

 そういう中で、今度羽田工業団地をつくるというようなことで、10万都市構想の中で羽田工業団地造成と関連して吾妻地区に住宅団地を造成する、またそのようなお考えが先ほどちょっと示されたわけでございますが、今後10年間のうちに吾妻地区に住宅団地あるいは住宅のできるような宅地造成をするお考えがあるのかどうか、最後に市長にお尋ねして、私の大綱質疑を終わらせていただきます。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) もう既にいろいろの立場からご質疑をいただいておりまして、私どもといたしましても、十分ご理解をいただけたものというふうに解釈しておりますが、特に今年度の予算編成の基本的な考え方につきましては、私の方といたしましては、再々お話ししておりますように、第4次振興計画事業の推進を図っていくということが一番主要な目的でございます。しかし、もう少し具体的に申し上げますと、こどもの街、楽習のまち佐野宣言のこれを推進をしていくというようなこと、それから市民の福祉の維持増進を図るということでございますし、しかしそういう中で予算編成をいたしまして、歳入の面につきましては、健全財政の堅持を図っていくという基本的な考え方で、これから進めてまいりたいと思っておるところでもございます。

 ともかく予算編成をするに当たりましては、職員には最少の経費で最大の効果が上がるような努力をお願いいたしまして、効率的な見積もりを行っていただいたわけでございますし、また同時に財政構造の弾力性を示す経常収支比率とともに、県内でも私ども佐野市は高い公債費比率を持っておりますので、この辺にも気を配りまして、財政の健全化に留意をしたわけでございます。今後は市民福祉の増進、維持を図りながら、平成9年度から導入が予定される地方消費税も念頭に置きまして、長期的な視野に立って財政運営を考えていこうとするところでございます。

 細かいところにつきましては、部長から答弁をいたさせたいと思います。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 寺嶋議員の質疑にお答えをいたしますが、一つは振興計画基本構想に係りますところの人口フレームでございますが、第3次が10万の目標であったけれども、第4も10万が目標であるということでございますが、これは先ほど小菅議員さんの質疑にも答弁申し上げましたとおりでございまして、今回の人口フレームにつきましては、その多くの部分を占めますのが開発人口でございまして、それにつきましては、先ほど市長が申し上げましたように、主要なプロジェクトの熟度が高いということで、達成の確度が高いというふうに考えておるものでございます。

 それから、もう一つは、吾妻地区の人口減少、それから高齢化に関連して住宅関連、住宅団地の計画とか、こういったものが考えられないかということでございますけれども、議員ご案内のとおり、吾妻地区には、先ほど申し上げました、本市の2番目の工業団地が現在造成中でございますが、平成9年度以降企業誘致の開始、それから操業に伴いまして、域内はもとより佐野市全体が活性化されるものと期待をしておるものでございます。要望の趣旨あるいはご質疑の趣旨はよくわかるわけでございますが、吾妻地区というのは、全地域がいわゆる市街化調整区域になっておりまして、特に農振農用地の地域に指定をされておるところでございます。住宅団地の造成となりますというと、まずは地域の選定から始まりまして、農用地区域の除外であるとか土地利用の見直しの手続であるとかが必要になってくるわけでございます。それから、地権者のコンセンサス、それから住宅団地の必要性、熟度も大切な要素だと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、工業団地誘致企業の従業員の確保等をにらみながら、今後十分地元の意向を尊重しながら、またご意見等も拝聴しながら対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 寺嶋議員のご質疑にお答えを申し上げます。

 私の方からは、全国ソフトバレー・ファミリーフェスティバルに関係してのご質疑でございます。このイベントでございますけれども、来年度教育委員会で考えているイベントの中では、最大のイベントではないかというふうに考えており、今から準備に入っているところでございます。平成8年の8月8日から11日までの4日間、アトランタオリンピックが4日に終わりますので、その次の週ということでセットしてございます。全国54チーム、432人の選手が佐野においでになる予定になっております。多分佐野からは、地元枠で2チームが参加できるのではないかなというふうには考えておるところでございます。その他、役員等含めまして1,000名位いの方がおいでになるのかなというふうに考えております。

 会場のお尋ねでございます。赤見運動公園の市民体育館を中心に、今のところ松陽高校と赤見中学校を予定をしておりまして、3会場で実施をしたいというふうに考え、準備中でございます。

 なお、要綱等でございますが、既に中央レベルでは実行委員会が組織をされておりまして、第1回の会議を終わっております。6月ごろには第2回の実行委員会を開いて、要綱等、すべて整って、準備を完了するということになっておるわけでございます。市としても、実行委員会を組織をして、ご協力いただかなければならないというふうに考えておりまして、新年度に入りましてから、早速組織化を進めたいというふうに考えております。

 なお、競技運営上、どうしても市内の関係団体のご協力もいただかなければならないという状況でございまして、近いうちに栃木県のバレーボール協会等の役員の方が佐野市にお見えになりまして、関係団体に対する協力の要請あるいは説明に来佐することになっております。いずれにしても、議員各位のご理解やらご協力を賜って、これがスムーズな運営あるいは成功に終わるように、私ども頑張りたいと思いますが、各位の特段のご協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、建設部長。

         (建設部長 大石君登壇)



◎建設部長(大石武一君) 寺嶋議員の質疑にお答えいたします。

 道の駅の条件とはどういうものかということでございますが、道の駅は建設省道路局の所管の補助事業で、地元市町村と、また道路管理者がタイアップして整備するものでございまして、販売所、レストラン等の施設は市町村が行いまして、駐車場、休憩所、トイレ等は道路管理者が整備するものでございます。また、維持管理等は市町村が行うようでございまして、本市はこれらの特性を生かした地域の振興と交流の核として、活力ある地域づくり、安全で快適な道づくりのために、道の駅を誘致すべく調査をするものでございます。

 以上でございます。





○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 15番、林邦英君。

         (15番 林君登壇)



◆15番(林邦英君) それでは、もう3人の方がご質疑されておりますので、あるいは重複する点があると思いますが、できるだけ重複避けながらも進めていきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。

 最初に、第20号の振興計画基本構想についてお尋ねしておきたいと思います。この基本構想は、10年を展望した佐野市のまちづくりの長期的な方向を示すというのが振興計画であり、基本構想だとされています。10年を展望するに当たって、まず私は日本の今日の政治、経済あるいは産業、それから一番政治の上で大事な国民の営業や暮らし、こういう状況が現在どうなっているのか、もちろん市民の暮らしがどのような状況なのか、こういう現状をまず認識するのが極めて重大だと、これは当然だと思うのです。特にこの振興計画の中にも示されているように、限られた地域経済資源の項で若干触れられておりますが、財源問題とともに、その使い方によって国民経済と国民生活に大きな違いが出てくるというふうに思います。この10年を展望するに当たって、まず当面の最大の問題は、何といっても私たちが今抱えている不況問題ではないかと思うのです。この不況打開、とりわけ日本の経済の行き詰まりをどう打開するか、その打開の道をどのように踏み出していくかというところにあるのではないかと思います。日本の90年代の不況は、極めて深刻なまま今日まで5年も続いているという状況であります。国民の率直な思いは、この不景気はいつまで続くのか、政府や地方自治体は何をやっているのか、これが国民各階層の間で起きている声であり、あるいは不満や怒りだと思うのです。

 96年度の政府予算案を見ると、まさに私は国民を忘れた忘国予算、そういう感じもいたします。今回の政府の予算案は非常に特徴がありまして、まず財政危機を宣言しながら、住専の不良債権処理に6,850億円というとてつもない金を計上する、ここに投入するわけです。総額25兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、これまで軍事費の問題についても拡大をするという予算になっています。これは、国民の意見が分かれるわけですけれども、しかし最近沖縄の問題をめぐって、特に日本の本土にアメリカの駐留する部隊が4万7,000人もいると。先進諸国の中でまれに見る、しかも戦後50年たっている今日、日米安保条約のもとに新たに日本自身も新防衛計画の大綱を具体的に示すという、そういう状況が今回の予算の中にもあらわれている。言ってみれば安保条約を強化し、日本の軍事大国とともに、軍事費の限りない拡大が今度の予算で鮮明になったと。この軍事費ほどむだな予算はないのではないかと、私は思います。

 これは、例えば今の連立を組んでいる各政党、それからついこの間まで政権を担当した各政党が、金科玉条のように日米安保条約は必要だと。もし安保条約がなくなれば、日本が再び戦前のような軍国を復活をするのではないかということをよく言いますし、それから最近はその日米安保条約が日本の政治、経済にとって主軸だということで、最近の橋本総理大臣の国会答弁なんかを見ていると、21世紀をさらに展望して、10年の今回の佐野市の振興計画どころではありません。さらに20年、30年、40年、50年という日本の将来をアメリカの軍事基地を駐留させるということを平然と答弁するということで、私は世界の問題として言えば、限りない平和を願うとすれば、やっぱり軍事同盟は解消する、あるいはむだな軍事費はなくす。世界が本当に平和的な問題で国際紛争は解決する。環境問題や世界の中で多くの子供たちが苦しんでいる病気あるいは飢餓の問題に取り組むというふうになることが、本当の意味の理想ではないかと。そういうことを人間が努力すれば、そういうことは実現可能ではないかというふうに思うし、しかし残念ながら日本の状態は、一貫して戦後こういう国策をとってきたという状況があるわけであります。

 そこで、もとに戻りますけれども、長期不況で苦しむ国民の暮らしや福祉に対して、しかしこの間徹底した、この間というか、今回の予算も徹底した歳出カットと負担増を押しつけているということも、今回の予算の中で特徴があらわれています。例えば8,000億円にも上る厚生年金への国民国庫の繰り延べ、それから年金保険料の引き上げ、これも公務員の方たちも既にそうですが、ボーナスからも保険料を取られる。大学の授業料の引き上げ、国立病院の予算のカット、食糧管理費や中小企業予算の削減。中小企業の予算などは、米軍の思いやり予算よりも少ないという、まことに逆さまな国家予算になっているし、国民を、そういう点ではまさに寒風に吹きさらす予算ではないかと、私はそう言っても一つも過言ではないと思うのです。

 それから、これも小菅議員が指摘した赤字国債を含む過去最高の21兆円の国債の増発、まさに国債残高は241兆円に膨張させ、政府債務残高はアメリカと並んで世界一となったということが、今回の予算の中で特に言えるのではないかと、これはもちろん国民総生産比率でありますが。そして、行財政審議会での報告でも、近い将来において破裂することが予想される。大きな時限爆弾を抱えた状態だと、日本の財政状況を指摘するほどになっています。ソ連の崩壊とか東欧の崩壊とか、あるいはアメリカの経済的には事実上、専門家は一定の崩壊をしていると、景気回復をしていると言うけれども、実際は構造的には経済的な財政的構造の上では崩壊をしている。しかし、日本の経済も、私は既にこれは率直に言って正常ではないし、崩壊へ第一歩を踏み出したというふうに思うのです。こういう危機感を持つかどうか、あるいは現状をどのように認識するか、それも大変なことだと思うのです。我々一人一人の議員にとって、それは非常に重要ではないかと思うのです。

 そして、そのツケをどこに押しつけるか。住専問題では国民に押しつける。税制改革の声を上げるたびに、実際に行ってきたのは、大企業優遇の税制であり、その一方では打ち出の小づちのように、庶民に負担をかける消費税の増税で事態を切り抜けようとしている。これは、先ほど市長も若干答弁が、消費税の動向を見ながらとありましたけれども、新進党もこの点については、特に小沢氏などは当面の問題はさておいても、将来にわたっては10%、15%という、一体消費税についての増税によって、国民の生活がどういう状況に現在あるのか、将来どうなるのかということについての考えや洞察が、政治家としてあるのかどうか疑うほどの消費税に対する大きな期待をかけると。どんな失策をやっても、あとは消費税で財政をこれによって穴埋めすると、国民の負担で切り抜けるというところに今の連立政党、これはもうはっきり言って新旧連立政権の最大の問題ではないかと。それが、さらに消費低迷に拍車をかけて、長い不況と経済不安をますます深刻化させるということは、間違いないというふうに私は思います。こうした国の政治が続く限り、国民の立場からの今日のまた今後の経済困難は打開されないし、どんなに10年を展望する理想や目標、指標を掲げても、それは率直に言って、私は目標はいいと思うのですけれども、理想も、絵にかいたもちになるということを言わざるを得ないということは大変残念です。国は、福祉といえば金を吸い込むだけの分野であり、むしろ財政指数を切り縮める対象として、常にこの福祉の分野に対して攻撃をかけるという姿勢をとり続けてきました。しかし、年金、医療、介護などの福祉の充実は、確実に私は国民の購買力をふやし、生産的活力を発揮させる、そういう作用を持っているということは各国の事例でも明らかだと思うのです。

 それから、軍国財政から軍縮財政への転換が必要だと。それから、ゼネコン型財政から福祉型財政への転換が必要ではないかと。それから、先ほども申し上げましたように、消費税増税などはなくて不公平税制の是正をやる。これによって、少なくても10兆円は国の財政は出てくると。こういう方向を大胆に進めることが今必要ではないかと、不況打開の上で。あるいは日本の経済の混迷を、あるいは財政の危機を救う、そういう上で必要ではないか、これ本当に率直にそう思うわけです。

 日本の経済の発展方向を、国民を苦しめるこういう悪循環から国民の購買力あるいは福祉の増進、こういうものを伴いながら好循環へと切りかえることが、私は21世紀に向けた日本経済の明るい未来を切り開く方向ではないかということを最初に申し上げておきたいし、その点での市長のまず考え、ご感想もひとつ聞かせていただきたい。混迷する日本経済について、主にお聞きしておきたいと思います。

 そこで、振興計画や基本構想を練り上げる上で、恐らく当局も日本の政治経済の動向とそのあり方について、議論がされてきたというふうに思います。これだけの理想を掲げるわけですから、どのように展望し、そのあり方を考えているのか。先ほどと同じことになりますが、まずこれが第1点。

 さて、そこで人口について、平成17年度における将来人口10万としたわけです。これまでも何度も掲げてきた指標だが、10万とした考え方、これは先ほどちょっと述べられましたけれども、そこで人口フレームの施策が基本になりますので、若干立ち入ってお聞きしておきたいと思うのです。第1次産業が昭和60年から平成7年、約10年間で1,000人の減、10年後の17年には、さらに2分の1の840人と推定する。つまり1.6%にする。つまり農業人口の激減を予想していると。先ほど寺嶋議員のお話ではありませんが、戦後の国土計画で線引きをされまして、至るところに今のような農業振興ということで一定の戦後の食糧、こういうものを増産し、国民の食糧事情を、そういう点では確保してきたわけですけれども、特に都市計画あるいは市街化調整区域等を含めた線引きなどによって、むしろ今大きな弊害を残している。一方では、第1次産業の農業人口の激減が既にどんどん激減していますが、今度の振興計画ではさらに1.6%、これも農業人口の激減を予想している。果たしてこれでいいのかどうか。

 それから、第2次産業は、平成17年度2万3,000人、就業人口の43%を推定し、これも構成比は徐々に減少を予測する。工業団地あるいは新都市開発整備開発事業等を含めて、そうした事業を展開をするわけですけれども、しかしここでも第2次産業は徐々に減少という、そういう予測を立てています。第3次産業、これは区分けが非常に難しいので、私もいろいろ調べましたけれども、例えば公務員だとか、こういう人たちはどこに入るのか。単純に三つに分けるというのは、これは問題があるというふうにされていますが、一応第3次に入る。サービス、商業もここに入るわけですが、これを最も多く、約3万人、57%に予測をされています。

 ここで注目するのは、先ほどもちょっと触れた農業の振興問題です。農業人口、佐野市は840人。減反や新農政、新食糧法のもとで一体どれだけの農業が成り立つのか。新食糧法によって、お米の値段は市場任せ、そして大規模農政ということで新農政を展開して、これまでの日本が戦後とってきた、特に農地解放以来戦後とってきた重要な基幹産業としての農業の基本、要するに家族農業を崩壊させる。国土計画でも示されている農用地の減少という、この問題があるわけです。家族農業としてのこういう農業の崩壊を佐野市でも示しているし、これらについても一つの考えを聞かせていただきたい。

 それから、二つ目は、水道でも関係ありますけれども、水田の保水能力の低下、水田がだんだんなくなりますから。これは、調査報告にも非常に明快に示されていますけれども、地下水の低下あるいは環境という問題でも重大な影響を与えると。国土計画でこういうことを示して、そして振興計画でもこういう方向で進んでいくということになりますと、私は大変問題だということをまず指摘しておかなければいけない。

 次に、製造など工業の政策は、工業団地や新都市を掲げつつも、既存の企業の支援に目立つものが、従来型の金融対策、こういうものが示されていますけれども、大きく佐野市の従来の地域経済活性化対策で目立つものがないのではないかというふうに思います。

 一方、佐野も例外なく、大企業の下請企業がほとんどでありますけれども、この大企業は、リストラや下請へのいじめのもとで、どんどんこういう不況でも肥え太るという状況です。そこで、その地域中小企業対策は、どんなふうにこれから対策を練ろうとしているのか。そういう点で、第2次産業における製造工場の政策あるいは見通し、国土計画、こういう点については、ただ推移を見て、数値を並べたという感じがしないわけでもないのですが、その点については、政策とあわせてひとつ聞かせていただきたい。

 第3次産業は、57%予測をされているわけですが、ということは、当然ここに力を入れていると、政策を進めるということに表現上はなると思うのです。そこで、市の中心街の個店経営、つまり個人経営、個店経営はどうなるか。現状では、ドーナツ現象のもとに衰退の状態をたどっているという感じがいたします。先ほどもどなたか指摘をしたように、まちの中心には大型店はもう成り立つ状況はないと。これは、佐野市だけではありません。同時にまた、個人経営の近代化、環境の整備などを掲げていますが、どのようにこれからされていくのか。

 次に、この振興計画の中でお尋ねしておきたいのは、駅南区画整理事業は、平成9年度、先ほど市長の答弁でありましたように、完了すると。その後どういうふうにこれから展開するのか。既に認可を受けている、その後の33ヘクタールの市街化整備をどうするのか。10年を展望するわけですから、この辺を明確に示していいのではないかと思うのですが、これが振興計画には見当たらない。

 それから、この個店経営の近代化の具体的施策、ドーナツ現象の解消とか個人経営の活性化だとか、こうした地域経済活性化の施策は、この振興計画の中でこれから具体化するのでしょうけれども、はっきり言って目立たない。この点についてどうなのか。

 それから次に、10万都市の構想では、人口増の指標においても新都市開発や関連都市整備に重点を置かれ、中心市街地の個店経営の育成は、結局先ほど述べたこととあわせて、こういうことを重点にするために、より一層後回しになる。二重の中心市街地に対する後手政策が展開されるのではないかという心配をするわけですけれども、その辺もひとつ聞かせていただきたいと思います。

 次に、これも10年を展望するという点で、まことにおかしいなと思うのは、地域改善対策の問題です。この対策の強化についてですが、そもそも国は20年余の同対事業については、今やっている時限立法では特別法の継続はあり得ないということを明確に表明いたしました。そして、全国で今各自治体が同和事業の終結宣言というのをどんどん進めています。同時に、兵庫における八鹿高校事件、つまり解同の暴力事件、これが裁判で明確にされまして、全面勝利するということも、この間の大きな出来事ではないかというように思うのです。地域改善の問題は、これまで進めてきた20年余の約80兆円の事業投資によって、その地域の差別は解消され、残されているのは、国民一人一人の中に残っている潜在的な差別意識だと。それをどう教育、啓蒙、宣伝していくか。この残された課題が、今の問題として大きな問題になっているわけですが、ここでは10年を展望しながら、地域改善対策が堂々と施策として述べられていると。これは、一体どういうことになるのか、国の動向や全国の動き、それからこれまでの同対事業のそういう経緯、こういうものを認識していないのではないかと、率直にそう思うわけですが、そういう点で一日も早く差別を解消する。その差別の解消の正しい施策を進めていくということが望まれるわけですけれども、この点についても、ひとつこの振興計画の立場に立ってお聞きしておきたいと思うのです。もちろん佐野市は、今広く市民の意見を聞く、あるいはそのあり方についてどうするか、審議会が進めているところですが、だからこそこの振興計画でこういう方向が出されるのは、非常におかしいのではないかというように思います。

 それから、ここで示されている、もう一つ同対事業の問題で、同対新総合計画というのがありますが、新たな計画を立てようということではないのだと思うのですが、これもひとつあわせて説明をしていただきたいというように思います。

 次に、こどもの街づくりについてお尋ねしておきたいと思うのですけれども、これは私が何度も率直に述べてきたのですが、こどもの街宣言というのは、先ほどの議案質疑の中でも佐野市に劣らず、県内でもそれぞれの行政が取り組んできた大きな事業の一つであります。しかし、佐野市はこどもの街宣言、そしてさらにそれを推進する事業を計画している。毛塚市長の創意発案のもとに、各方面からこどもの街の事業については関心と期待が寄せられているし、もちろん市民からもそうですが、そこでその基本構想、振興計画の基本計画の中では四つの柱を立てているわけです。これは、宣言の事業ですから、10年を展望するまでもなく、具体的な当面の問題でもあると思うのです。本当は予算の方で聞きたいわけですけれども、そこで四つの柱に基づいて若干立ち入ってお聞きしておきたいと思うのですけれども、学校、保育、学童保育も含めますけれども、あるいは福祉関係、それから女性を取り巻く経済的、総合的施策等を進める上で、どのようにこの計画を進められているのか。そして、特に子供を育てるという問題は、女性だけの問題ではなくて、親として、大人として、自分の人生を考えてみた場合に、子供を産み育てるということは一大事業だと思うのです。そういう点では、佐野市もその事業にそれぞれが自治体として参加して、これを支援していくということなので、この辺については市長の発案であるし、こどもの宣言に対する大きな市民の期待もあるし、特に具体化されている内容として、四つの柱を振興計画で掲げているという点から、ひとつこの際説明もお願いしたいと思うのです。

 次に、生涯学習についてもお尋ねしておきたいと思うのですけれども、これも佐野市は宣言をいたしました、楽習のまち宣言佐野。時代に即応した取り組みとして、多くの自治体がこれも同じように推進を今図っています。これまでの事業をより発展させて、佐野市は宣言をして、しかもこれを事業の重点的なものとして取り組んでいる。こういう位置づけをしたわけです。さらに、基本構想や基本計画の推進として、より充実を図る。こういうふうにされているわけですが、しかし実際にはこの生涯学習という問題は、市民一人一人の問題であって、この分野はだれもが日常的に取り組んでいる分野でもあると。ですから、みずからの人生あるいはみずからの生活、こういう上で生きがいを求め、同時にまたみずからがこれを探求すると。そういう自発的、自覚的活動だと思うのです。そして、一時的な趣味や娯楽やスポーツや文化、芸術、こういうものの取り組みだけでなくて、自分の人生を豊かにする。そういう意味で幅広く、そして市民全体に定着させる、それを持続させるということが必要だと思います。

 こうした点で、特に1人でやるという、そういう生涯学習もありますが、なかなかそれでは実際には成功しない。そこで、組織化し、連帯や協力を深め、発表や報告の場を重視し、ということを基本構想や基本計画の中で明確にうたっているわけですが、これについては、私はできるだけ市民の多くの人たちに、こういう推進事業の計画に当たっては、いつも言うようですけれども、市民の人たちに参加をしてもらう、意見を聞く、そして具体的な基本構想や基本計画の推進を図るべきではないかというように思うのですけれども、市民参加の立場から、ひとつご答弁いただきたいと思うのです。

 次に、高齢者の総合施策についてですけれども、これは先ほども深刻な高齢者社会の問題が述べられました。健康保険計画の見直し、これはゴールドプランですけれども、その見直しもこの中で国の方針に基づいて明確に示していますが、これはもう今年、来年見直しをするという、そういう状況ではないのでしょうか、それが第1点。

 それから、高齢者に対する総合施策というのは、財政上、非常に厳しいけれども、同時に高齢者を取り巻く状況も依然として厳しいのです。例えば生活の問題、医療の問題、健康づくりの問題、施設の問題あるいは最も困難な人たちは寝たきり老人やひとり暮らしの老人対策をどうするか。そこで、今後の保健福祉計画についての見直しと、これらに対する総合的な施策、特にこの中で路線バスの問題も出されていますけれども、そうしたお年寄りの足、それから民間活力を生かしたヘルプ事業の充実、こういうものを10年を展望して、高齢化社会に向かっての総合施策についてのひとつ考えを示していただきたいというふうに思います。基本計画と基本構想については、最初に述べました日本の政治、経済あるいは不況の問題、こういう状況の中でどういう認識をし、そして10年を展望するかという点が一番大事だと思うのです。

 次に、予算大綱についてお尋ねしたいと思うのです。これは、議案第29号から35号になるわけですけれども、ここでも若干国の問題に触れておかなければならないと思うのです。国の8年度の予算は、その問題点については先ほど振興計画の中で、すべてではありません、述べました。政治でも経済の問題でも、混迷という状況です。特に住専等の金融問題、それから沖縄事件と米軍基地の存在あるいは軍事費の増加という点も述べました。そして、ゼネコン型財政等、大型不況対策、これは今回で6回目でしょうか、投じた金額43兆円。この四、五年の間に膨大な金をつぎ込んでも、これが決め手の不況対策だと言っていながら、一向に不況が打開されない。それは、その不況対策がゼネコン型財政と、いわゆる大型不況対策、こういうところに問題があるし、そのこと自身が悪循環だと思うのです。その結果、国債の21兆円の発行と、そして国債残高の240兆円という急増。先ほども若干述べましたけれども、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会では、まさに近い将来破裂する状況にあると、日本の財政は。いつ、いかなるときにこのような大きな時限爆弾が爆発するか、こういう状況を抱えた状況ということであります。

 一方、この間こういう状況の中で、国民の生活をちょっと振り返ってみますと、直接国民の命や健康や暮らしにかかわる社会保障の問題については、どのような状況なのか。これは、さっきの国保の質疑の中にありましたけれども、まず老健法が84年ですか、6年ですか、その後91年にさらに医療費の値上げがされる。健康保険法が92年3月に国庫負担率の引き下げということで、さらに何度か目の改悪を行い、医療法も行われて、70歳以上のお年寄りになると医療報酬の点数が下がると、いわば差別医療です。それから、同じように健康保険法の改正が一昨年6月に行われて、入院の給食費の有料化。それから、これは高齢化社会の中で非常に大きい年金改悪。いずれも政府の今まで言ってきたことは、事実自助自己責任を原則としてという、こういう方針、建前でこれらを進めてまいりました。こういう状況の中で、率直に言って弱者いじめの政治という実態がついているのではないかというように思うのです。

 こういう特に社会保障だとか福祉の問題の改悪が相次いで行われる中で、もちろん国民や市民の大きな怒りがあるわけですから、こういうものに対しての国の悪政のしりぬぐいを地方が福祉の上乗せという形で行ってきたという状況が、今日の地方自治体のもう一面の実態ではないかというように思うのです。

 そこで、先ほども触れて、重複になるわけですけれども、不況と円高の問題です。予算大綱の中で若干触れていますけれども、景気の上げどまり、こういうものがあると言っていますけれども、依然として、例えば工業生産を初め製造関係はマイナスと、それから雇用不安、営業不振、これも一層深刻で、むしろ失業の状態や雇用不安は今日の方が深刻さはより一層増しているのではないか。こういう状況を見ると、国民にとって一体今の住専問題や金融問題の危機など、あるいは国の財政危機などを考えた場合に、本当に明るい見通しがあるのかどうかという点では、恐らく多くの国民が失望しているのではないかと思います。

 加えて、大企業のリストラとか人減らしとか合理化とか、それから下請いじめの反社会的横暴、こういうものが日本には外国から見た場合に、経済的ルールがないというふうに言われるほどの横暴の限りが尽くされている。その一つが大企業の多国籍企業海外進出などだと思うのです。こういう点では通商白書、これは政府のものですけれども、通商白書そのものも多国籍企業の利潤、利益が国民の利益と一致する度合いが減少していると。度合いが減少しているというか、私たちはむしろ対立しているというように見ています。まず、不況対策と地域経済活性化について、政府が大企業への民主的規制をすることが、私たちは根本的な保障になるのではないかというように思うのですけれども、しかしそういってもすぐできるわけではありません。そこで、地方でできる対策も必要ではないかというように思うのです。これは、限定された部分的なものと言えるものになりますが、一方では市民は、あるいは国民は政治に対するあきらめ、こういうものを持っているように見えます、例えば政党離れから見れば。しかし、何とかしてほしいというのも率直な国民の叫びではないかというように思うのです。

 そこで、私は佐野市の場合、例えば大きな企業の海外進出等に対しては、自治体を含めて地域からのそういうものに対しては、地域から海外進出によって撤退するということについては阻止するという姿勢をとる必要があるのではないか。それから、雇用の拡大だとか不当な下請いじめの問題についても、行政が積極的に相談に応じるという、そういう窓口や機関をつくる必要があるのではないか。それから、従来型の佐野市が2度にわたる不況の特別融資制度、短い期間ですけれども、やりましたけれども、融資制度の改善はもっと工夫してやるべきではないか、そう思います。予算化は若干預託で1億円ふえていますけれども、それからそういうものを全体に歳入の状況について若干触れたいと思うのです。

 まず、一般会計は256億5,000万円、特別会計は143億4,150万円、水道は収入の方で17億709万5,000円、支出が22億5,708万7,000円というようにされました。まず、歳入の構造についてですが、これは小菅議員もお聞きになっている交付税の問題ですが、地方財政計画、大分詳しく小菅議員の方からその地方財政の内訳、見通し等も聞かれました。そして、最近は国の財政難を理由にして、地方財政の常態化あるいは一般財源化、借金で事業を起こし、単独事業を盛んにやりながら不況打開をさせる。しかし、それは交付税で手当てをするという方策をとられてきていますけれども、そういう傾向は一層顕著になっている。そこで、交付税は、市長は大変努力されているわけですけれども、8年度の見込みとしては、交付税に対するこれまでと違った姿勢として、交付税に対する取り組み、この姿勢はどのようにお考えになっているのか、ひとつその辺聞かせていただきたいと思います。

 それから、これまで市長も何度かご答弁されている、むだをなくする、できるだけ節約するという点で、食糧費や旅費あるいは費用弁償等の節約については、特に食糧費については10%等を含めて一定の努力をするというお話ですが、今年度の予算計上に当たっては、どのようにそれを工夫し、むだをなくそうとしているのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思うのです。

 それから、歳出の方は、基金の繰り入れが9億4,000万円、前年度比でマイナス9.3%、これは当初予算ですが、基金の取り崩しが毎年行われて、辛うじて赤字予算を免れてきたと。実質赤字予算ですが、そこでその基金の残高、そして今後の予算全体の推移、その見通し等についても、ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。お聞きしたことは、できるだけ重複避けたいと思うのです。

 そこで次に、新都市開発整備事業についてお聞きしたいと思うのですが、どの程度まで現在進んでいるのか。そして、ことしの予算計上ではどの程度の事業予定をされているのか。それから、我々がこの問題については何度かお尋ねしているのですが、新都市開発については、公団に委託するという状況ですから、逐次状況を報告してもらうという約束があるわけですけれども、そういう点で事業の進捗や、あるいはその経過あるいは入札の状況等についても、少なくても1年に1度は公式な報告をやるべきではないかというふうに私は思うのですが、この点についても、ひとつお尋ねしておきたいと思うのです。

 それから、ごみ処理施設関連調査、施設の建設の調査ですが、まず処理施設の現状はどうなっているのか、そして調査はいつまでに行うのか、建設の事業年度はいつなのか。そして、現在田之入にありますが、建設の箇所については、現在のところも含めて、どのようなその他のところを検討されているのか。

 それから次に、防災対策についてお聞きしておきたいと思うのですが、特に地域防災ということで、新しい防災体制の施策が示されております。この地域防災という内容をひとつこの機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。

 次に、学校教育の関係ですが、小学校コンピューター導入で1,510万円、中学校はこれにかかわるものとして1人1台の体制と。利用事業については、教室の改善なども含められているということで、全体で560万円。その利用事業の200万円も含まれるということですが、この学校教育におけるコンピューター導入、教育の現状、ひとつ聞かせていただきたいと。そして、コンピューター導入の活用方法について説明をしていただきたい。

 それから、もう一つは、一般質問でもやる予定ですけれども、スクールカウンセラー活用調査研究委託ということで220万円、研究費として全体で430万円になっていますが、昨年の12月以来、文部省もいじめ対策会議を持ち、関係大臣との協議も重ね、各県もこの問題について真剣な取り組みが始まると。そして、足利の調査アンケートによると、4人に1人はいじめの実態があるということを明らかにしました。いつか私、教育長にお聞きしたら、佐野市には余りいじめがないのだということでありますが、決してそんなことはないと思うのです。そこで、スクールカウンセラーの活用調査研究委託というのは、どこに委託をし、どのような研究費あるいは全体の費用を使うのか、具体的な説明をひとつしていただきたいと思うのです。

 次に、博物館等収蔵資料の管理の台帳の作成、かねてからのこの資料については関心を持っていました。一つは、須永文庫の資料整備という100万円ありますけれども、これまでも継続してやってきた事業であります。博物館の収蔵資料150万円の台帳作成ですが、現在の資料はどんなものがあるのか、その内訳、それから保管状況、この中には田中正造のものも含まれるし、その他非常に貴重なものも含まれると思うのですが、そういったこともひとつ説明をしていただきたい。そして、この台帳整備は単年度、新しい予算で全部終了できるのかどうか、また須永文庫の資料整備については、いつまでに完了するのか、ひとつ教えていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、今回の平成8年度の予算大綱の質疑をするに当たって、全体を見てみますと、今回は手数料も督促料も値上げする。そして、非常に市民生活にかかわりのある、行政からいえばやむを得ない、そういうお答えになるわけですけれども、水道料金や国保税の値上げなど、まさに率直に言って値上げ元年と、国の方もそうですけれども、そういうふうになっております。何度も繰り返すようになりますが、不況で苦しみ、さらに社会保障や福祉の切り捨てが進む中で、こうした値上げは市民生活に一層重大な負担と困難をもたらすと、私はそういう市民の側に立った、そういう思いをするわけです。率直に言って、なぜこの時期にという疑問が第1点。また、水道事業のように、住民サービス向上を理由として積極的設備投資がされた結果、企業債の利息の増大などによる経営悪化を招くという、一つのこういうパターンが示されているわけですけれども、常に公共投資、常に住民サービスの向上、何が何でもやらなければいけないというわけではないと思うのです。何が何でも先行投資しなければいけないということではないと思うのです。ただ、それだけではありませんが、確かに管網整備、老朽管の布設替等も必要ですし、配水池の問題も当然最大稼働率を高めるという点でも必要であります。しかし、何かやっぱり私は全体を見ると、この不況や市民生活の状況から見れば、もっと緩やかでいいのではないかと、手綱を引いたりあるいは速度を早めたり、そういうことも一つの地方政治や経済施策として必要ではないかというふうに、水道の企業会計を見ているとそんな感じがしてならないわけです。そして、こういう状況から、時期や適正規模の投資、できるだけ値上げを抑えるためのあるいは一般会計からの援助ということも必要ではなかったか、検討されてしかるべきではなかったのか。また、表流水の取水についても、これは政治責任として、その対応についての結論も出されていない、こういう段階で値上げがされるという状況も、これはこれとして別問題だというけれども、しかし深くかかわっている問題だと思うのです、これまでの経過から考えれば。

 それから、国保については、収入の少ない極めて弱い立場にできるだけ配慮したというわけですけれども、私はこの値上げの内容を見ると、どれだけ配慮したのか。応能、応益の関係からいえば、むしろそういう状況ではないのではないか。そして、国の方針の平準化の方向に、より一層佐野市もいよいよ傾いてきたと、そういう方向に踏み込んできたと。国の平準化という方針は、今国のこの関係の改悪では限度額52万円、どんなに収入がなくても、その限度額の半分は負担しなさいと、収入のない人でも。そういうことが平準化であります。むしろ命や健康を守る保険制度は、暮らしそのものを脅かすという状態にまでなっているのではないか。これは、本当に行政も頭の痛いことでありますけれども、根本的には国の施策を変える以外にないのではないか。国からの補助率の引き上げについては、さまざまなところで市長みずからが率先して、繰り返し声を大にして述べられているというわけですけれども、そういう問題がこの中で大きく含まれているというふうに思うのです。そういう点で、非常に残念ですけれども、この水道の問題についても、国保の問題についても、料金の値上げあるいは保険税の値上げということで、この厳しい財政難を切り抜けようという状況で、一般会計からの繰り入れだとか、あるいはさまざまな工夫によって負担を軽くするとかいうことはされておりません。そういうことに対して率直に改善してほしいと、予算大綱の質疑に当たって申し述べて、ご意見も聞かせていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(金子和衛君) 当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) 林議員のご質疑にお答えさせていただきます。

 林議員からは、国の財政問題について、るるお話をいただきまして、大変私ども勉強になった次第でございますけれども、なかなか財政というのは難しい問題がありまして、今までいろんな国の歴史などを見ていきましても、一番古いところでは、古いといっても、私たちが知っている範囲での古さですが、まずイギリスが第2次世界大戦が終了後、大変財政の緊迫した時代がございました。あのときにチャーチルが、自分たちの国はスコッチウイスキーの名産地で、ともかくいい酒は国外に輸出をして、国民はまずいウイスキーで我慢しようと。これが、大きな実は財政を立て直すきっかけになったというふうに何か本で読んだような気がするのですけれども、またアメリカの財政危機が今から10年位い前にあったかと思いますが、そのときにも住宅関連のこれは公的資金を導入していたようでありますけれども、それによって一つの経済復興を図るというようなことがあったようでございます。

 私ども日本も、今そんなような状況下にあることも事実でございますけれども、なかなか一度うまい味を覚えてしまいますと、後戻りをすることは非常に困難なことでございまして、恐らく日本の今の若い世代に、例えば私たちが経験した戦争中の水団とか雑炊とかというような食べ物を食べなさいと言っても、それは難しいことだろうと私は思います。そういうことで、生活そのものが非常に変化を来してしまったというところに、日本の経済を立て直すのが非常に困難な状況にあるのだろうというふうに、私は実は見ているわけでございますけれども、例えば車に乗った人が車をなくして、では自転車でやりなさいといっても、なかなかそれもできない。そういうことから、今の国民性という中に、実は経済に対する観念といいますか、そういうものが非常に薄らいできてしまって、例えば金がなくても高級車を乗り回すというような風潮が、実はできてきているのだろうというふうに思っております。私自身もいろいろ勉強させていただいているわけでございますが、今後ぜひ議会の皆様方のご意見なども十分考えながら、私ども佐野市という一地方自治体としての財政運営というものを考えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 まず、特色でございますけれども、新年度予算編成の中で、私どもが一番やはり気を使った部分については、実は民生費の問題でございまして、これには約50億円近い金をつぎ込んで予算編成をさせていただきました。前年に比べますと4.2%増ということでございまして、今回の予算編成の中では商工費が割合からいいますと5.4%というわけですから、割合そのものからいきますと2番目になりますけれども、金額そのものは最高の割合を示しておるわけでございまして、これからの高齢社会に対する考え方というのを、ここで大きくウエートを置いたというところを、私どもの方といたしましては配慮したというふうに思っております。

 なお、農業問題につきまして、国土利用計画の中での数字をお示しいただきまして、第1次産業に対する考え方というのをお話しいただきましたけれども、なかなか今の日本の国のこれがすべてとは申しませんけれども、佐野市におきましても、第1次産業の占める分野というのは非常に低くなってきていることも事実でございまして、いろんな農政問題についての配慮はしておりますけれども、なかなかそれに乗ってもらえない。それは、何か政治的な欠陥があるというふうに私どもも考えているわけでありますけれども、しかし現実の姿としては、就農者の減というのは、これはもう否めない事実でございまして、私どもといたしましても大変頭の痛い課題だというふうに実は思っているところでもございます。

 それから、こどもの街につきましてのお話をいただきました。振興計画の中の一つのプロジェクトといたしまして、その中に大きな目標を持った次第でございますが、これは平成5年の5月5日にこどもの街宣言をいたしまして、それからいわゆる一時的な花火として打ち上げをしただけで終わらせたくないと同時に、ほかの市、町におきましても佐野市のこどもの街宣言が一つの大きなきっかけになりまして、それでは形を変えて、佐野市に追いつき追い越せというふうな風潮もあるわけでございまして、そういう点では私たち佐野市は、先導的な役割を一つは果たしたかというふうに思っておりますが、後発のところに負けてはいられないということも、これもまた事実でございまして、内容の濃いものをやはり実現していかなければならないということもございまして、私どもといたしましては、主要プロジェクトの中のまず第1に、こどもの街づくり推進事業を実は取り上げておるわけでございまして、その中には先ほどお話をいただきましたように、4項目から成っております。特に私どもは、こどもの街基本構想と基本計画の推進ということがございますが、一番最後の4番目の子供を産み育てるための女性を取り巻く総合的な施策及び環境の整備というところを新しくうたわさせていただいておりますが、これは国で出しておりますエンゼルプランの地方版という形で、私どもといたしましては、やはり子供たちを産み育てるという部分を大事にしたいというふうに思っておるわけでございまして、これにつきましてはなお問題もございますので、いろいろ細かいところまで今後配慮をして進めていきたいと考えておるところでもございますので、ぜひよろしくご指導をいただきたいと思っております。

 それから、議員もご指摘をいただいておりましたが、生涯学習の問題で、市民一人一人が取り組むということが基本的な考え方にあるわけでございますし、主体的、自発的な考え方を市民一人一人が持つというところに、実はこれら生涯学習の問題の基本がそこにございます。そういう意味では、私どもも行政の立場で市民各層に浸透を図っていくという努力をしなければなりませんので、そういうお手伝いを私どもの方ではさせていただくような形にしていきたいと思っております。

 例えば実は私、松本零士さんをお迎えしてという、きのう生涯学習のシンポジウムがあったわけでありますけれども、それを企画、立案し、それを実行したまなびすとクラブの若いあの人たちのエネルギーというのを、私はやはり高く評価をしたいと思いますし、そういう形で今後の生涯学習というのは、行政主導よりもむしろ民間の人たちの力によって、これを進めるということが基本にはあるというふうに考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思っているところでもございます。参加していただいて、意見を十分に出し合うというようなことも必要であろうかと思っております。

 高齢社会の問題につきましてお話ございましたが、私ども佐野市といたしましては、昨年から始まりました小地域ネットワーク事業が、これが一つの大きな目玉に実はなろうかと思いますが、これを全市的な広がりを持つようにお願いをしているところでございまして、昨年から植野地区が発足をいたしまして、大変これは成功しているようでもございまして、平成8年には吾妻地区にこれが波及し、さらには全市的にこれを進めていきたいというふうに考えおるところでもございますので、よろしくお願いをしておきたいと思っております。

 それから、議員から予算大綱の中で特に歳出の方の問題の件につきまして、食糧費、旅費等についての実態はどうなっているのだという話を承りましたが、食糧費につきましては、いわゆる経常経費、それから臨時的経費を合わせまして約850万円ばかり減らしまして、増減率でいきますと27.3%を減ずるということに実はなったわけでございます。そのほかいろいろ私どもの方といたしましても、いろんな事業との取り組みがございますけれども、いわゆる特殊要因、これは特殊要因というのは、昨年は特に県議会議員の選挙とか私たちの選挙とか参議院の選挙とかと、そういう問題がございましたので、そういう特殊要因を除きましても、14.4%の減という形になったわけでございまして、私の方では積極的にこの問題については取り組んでいるというふうにご理解をいただければありがたいと思っているところでございます。

 それから、新都市開発関係につきましてのお話をいただきました。まだ現実には用地を取得するという段階でございますけれども、事業は一体何をやっているのかといえば、実は埋蔵文化財の調査をしているということが一つございますが、これは県との絡みの中で仕事をさせていただいているということでございまして、現時点は今のところ用地の取得というところが大きな仕事の内容でございます。ただし、平成8年の後半には調整池の問題につきまして、幾らか事業の取り組みができるかと思いますので、議員からもお話がございましたように、事業につきましては議会の皆様方にご報告をするような機会を設けていきたいと考えております。

 最後になりますが、値上げラッシュということで、この時期になぜというお話をいただきました。私どももでき得ることならば値上げはしたくありません。率直に言いまして値上げはしたくありませんが、ともかく私はほかとの比較をしてみても、もう万やむを得ないというものについて、これは値上げをさせていただくという形をとらせていただいたわけでございますし、私の口から申し上げるのは非常にはばったい発言になりますけれども、バブル時代になぜ上げていただかなかったのかというところも、実はないわけでもございません。こういうときになぜ上げるのかと言われれば、本当にそれは残念なことではございまして、私といたしましても心苦しい面があります。しかし、万やむを得ないということで、私ども意を決したわけでございますが、この辺のご理解もぜひこれはお願いをしておきたいと思うところでございます。

 なお、細かい点につきまして、まだ抜けておりますので、その点につきましては部長から答弁をいたさせます。



○議長(金子和衛君) 次に、企画部長。

         (企画部長 青木君登壇)



◎企画部長(青木隆君) 林議員の質疑にお答えをしてまいりますが、最初に基本構想の方の関係でございますが、今後10年を展望した不況打開の問題を踏まえての現状認識はどうかというふうなことがございましたが、これまでもお話出てまいりましたように、平成8年度の国の予算で見ますと、予算規模が75兆円に対して、8年度末の国債残高が240兆円になろうかということでございますから、ただならぬ状態であるというふうに思いますし、また将来に対して不安も覚える、こういうふうな認識でおります。

 ただ、景気浮揚のために、いわゆる景気浮揚をするための3点セットと言われますところの公定歩合の引き下げであるとか財政主導、いわゆる公共事業の発注であるとか、それから減税の実施をいたしましても、はかばかしい景気の好転が見られないということでございまして、戦後50年を経て日本の社会経済制度的なものが制度疲労してきているのではないかというふうなことが言われておりますが、そういったところがうなずけるところでございます。

 それから次に、私の方では10万都市づくりのための人口フレームについてのお尋ねがございましたが、なかんずく産業別の就業人口の将来想定についてでございます。まず、第1次、第2次、第3次産業の区分けというものはどういうものかというふうな話がございましたが、私の方で区分けをしておりますのは、まず第1次産業が農業、林業、漁業、それから第2次産業が工業、建設業、製造業、それから第3次産業が電気、ガス、熱供給水道業、運輸通信業、卸売・小売業、飲食店、金融保険業、不動産業、サービス業、公務もここに入るというふうな区分けをさせていただいたと。

 そこで、産業別の就業人口でございますけれども、男女別、年齢別人口の推計結果を踏まえまして、労働力人口の将来を算出しておるわけですけれども、これは国の労働力需給の長期展望というものがございまして、これによりますというと、これからの傾向として、男女とも進学率の上昇などに伴う15歳から19歳人口における労働力が低下をしてくると。それから、その逆に20歳から24歳の卒業時における労働力化が見込める。それから、女性の年齢全般、特に25歳から44歳における労働力率の上昇、それからもう一つが60歳以上の労働力率の低下、こういった見通しがなされておるところでございます。このようなことを考慮いたしまして、労働省で各都道府県ごとに労働力率というのを算出しておりまして、この労働力率をもとにいたしまして、佐野市の15歳以上の5歳階級ごとに、その労働力率を乗じまして、労働力人口を算出をしたところでございます。これによりまして、平成17年における就業人口の総数を5万3,660人と算出をしたわけでございます。それから、平成7年、平成12年の総数を17年の総数から平成2年の総数を減じた数を二つに分けております。それから、第1次産業の就業者数につきましては、昭和55年、昭和60年、平成2年の実績、国勢調査における農業人口をベースといたしまして、15歳以上の5歳階級ごとに推移率を平成2年の実績の国勢調査値に乗じまして、平成7年と平成12年、それから平成17年を算出したわけでございます。平成7年については、これは人口速報しか出ておりませんので、算出をしたところでございます。それから、平成7年以降の第2次、第3次産業就業者数につきましては、平成7年、平成12年、それぞれの総数から第1次産業就業人口を減じまして、3対7の割合でそれぞれ算出をしたところでございます。これは、3が第2次産業で、7が第3次産業でございます。ただ、今後第2次産業就業人口の増加傾向は弱まると考えられますので、平成17年における第2次産業と第3次産業の割合は、2対8とさせていただきました。そういったものでございます。

 それから、予算大綱に関してでございますが、不況と円高のもとで明るい見通しはあるのかということでございますが、これは予算大綱の2ページにも記載してありますけれども、去年の夏以降には円安傾向が出まして、株価の持ち直しが見られまして、9月には先ほども申し上げましたけれども、過去最大級の経済対策が発表されるなどして、そういった明るい材料も出ているわけですけれども、しかし実際は不況観が払拭されないで、日銀短観などを見ますと、希望が持てるような発表もなされておりますけれども、実感としては景気はなお低迷を続けていると、こんなふうに認識をしておるところでございます。

 それから次に、歳入構造にかかわりまして、交付税についてのお尋ねがございました。交付税の算定につきましては、小菅議員の質疑にもお答え申し上げたところでございますが、地方財政対策が出口ベースで4.3%増でございますので、これに平成7年度交付実績を乗じまして、その額に事業費補正分として減額される分が3,400万円ほどあるのでございますが、こういった操作をいたしますと普通交付税が22億4,000万円、それから特別交付税でございますけれども、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、どうも特別交付税については、県などの話ですと阪神・淡路大震災等でかかわりのある地方に回される分が多くなるのではないかと、こういうふうな話も聞いておりますので、平成6年度交付実績もさることながら、その辺のところを勘案いたしまして、4億円とさせていただいたところでございます。

 それから次に、基金の関係でございますが、基金の中でも財政構造に特にかかわってまいりますのは、財政調整基金と減債基金であると思いますが、まず財調基金でございますけれども、平成7年度末で7億1,200万円ほどになろうかと思います。それから、新年度予算でご案内のとおり、取り崩しを4億円見込んでおりますので、平成8年度末では3億1,800万円ほどになるのではないかと、こんなふうに見込んでおります。それから、減債基金についてでございますが、平成7年度末で9億8,700万円ほどになろうかと思います。それから、8年度の取り崩しが、予算書にもありますように5億4,000万円でございますので、平成8年度末では4億5,200万円ということになろうかと思います。特に基金の中でも財調、それから減債につきましては、財政構造とかかわってまいりますので、取り崩しを新年度で予定はしておりますが、平成7年度と同じように予算の執行の中である程度は取り崩しを減額することができればというふうに考えておるところでございます。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、経済部長。

         (経済部長 関口君登壇)



◎経済部長(関口清君) 林議員の議案第20号、振興計画基本構想に関連しまして、中小企業の活性化を図ることのご質疑がございましたが、この中小企業の活性化を図るというのは、先ほど寺内議員さんにも市長の方から答弁があったように、特効薬となるものはなかなかないという状態でございますが、栃木総合研究機構という会社が佐野市の現在の経済状況、これを調査した結果を発表いたしまして、佐野市の経済状況につきましては、やはり依然として地域経済が景気低迷の状況にあります。特に繊維業の一部企業では、先行き不透明感から人員整理あるいは人件費の削減などに取り組んでいる企業もございます。また、繊維加工とか自動車部品製造とかプラスチック加工、一般機械製造などにおいては、納入単価の引き下げを余儀なくされている企業も多くございます。それから、飲食業については、総じて順調な中にあっても、夜の来客の減少といったところが見受けられます。また、各業界とも現状に変化はほとんどございませんが、業者間においても好調、不調の企業が混在している状況でございます。

 それらがありまして、設備投資ともに最悪期は脱した感はあるが、回復力は弱く、もう少し時間がかかるものと思われますというのが、佐野市の経済の状況でございますが、それではその中小企業の活性化を図るためにという方策ということになりますが、やはりこれは中心市街地の活性化につながる問題だと思いますが、各通りが個性ある通りづくりを行っていくことと、もう一つはイベント強化により、商店街の活性化を図る方法、特に中心市街地の活性化のためには、駅南土地区画整理事業等の積極的な事業展開を行っているところでございますが、さらにこうした事業の一環として、市役所周辺の整備事業あるいは岬広場の整備事業、万葉の樹木設置計画等を実施し、質の高い公共性空間のための中心市街地の位置を、回復に向けて引き続き事業を推進することが一つの方策であるということで、まとめ上げているところでございます。

 次に、地方でできる企業の不況対策ということで、これは予算大綱の中の質疑でございますが、下請いじめの相談をすることができる相談員ということでございますが、現在商工会議所にも相談員ございますし、また中小企業診断士ということで、これは宇都宮から来ていただくのですけれども、平成8年、ことしの1月ですけれども、二つの業者、一つは製造業、一つは食堂でございますが、その方がうちの企業の内容を診断してほしいということで、宇都宮から診断士が2人来ていただきまして、巡回相談事業を行っている経過もございます。また、佐野市の縫製協同組合でございますが、これは副議長である柿沼議員さんが理事長を務めているのですけれども、これが地域の伝統にはぐくまれた技術あるいは人材等を活用しながら、新分野に進出し、高付加価値を積極的に展開する商品を開発することによって、地域の中小企業の自立的発展、基盤の強化を図っていくのだということで、集積活性化法に基づく活性化計画を平成7年3月31日付で通産省から承認されまして、これは内容的には外衣の製造関係を、商品の開発をコンピューターを導入して、コンピューターで新製品を開発するという内容でございまして、今年度は消費者のニーズに合った商品企画、それから新商品の開発に取り組んでいるところでございます。市の方としても、これらについてできるだけの支援はしているところでございまして、それともう一つ市の方で経済不況対策というと、何といっても制度融資対策だと思いますが、これについてもやはり限度額あるいは利率、期間、これらの問題でございまして、県内の状況を見ながら、できるだけ改善するように今後も考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でご答弁といたします。



○議長(金子和衛君) 次に、都市開発部長。

         (都市開発部長 篠原君登壇)



◎都市開発部長(篠原晟君) 私からは、議案第20号の基本構想に関してのご質疑にお答えいたします。

 まず、駅南土地区画整理事業が9年度で完了するけれども、その後の展開はどうするのかというご質疑でございました。ご承知のように10.1ヘクタールは、先ほどご質疑いただいたように、9年度を完成目標として全力を挙げているわけでございますが、この開発効果をより高めるためにも、10.1ヘクタールの周辺整備というものは、何らかの形で行わないと、より効果的な整備にならないだろうというふうに認識しております。

 しかし、10.1ヘクタールだけでも事業費約162億円、事業期間17年を要しているわけでございます。したがいまして、今後の周辺整備のあり方につきましては、財政状況、それから事業期間、それと一番問題なのは、その残り23ヘクタールの地権者の皆様の事業に対する理解度だと思いますので、この辺を踏まえ、その整備のあり方については、これから10.1ヘクタールの整備と合わせて、その状況を見ながら検討をさせていただきたいと思います。

 なお、新都市開発整備事業に重点が置かれて、中心市街地の商業対策が後手になっているのではないかというようなご指摘いただきました。ご承知のように、中心市街地の駅南の整備につきましては、商業機能の充実を図るために、ふるさとの顔づくり事業や町並み、まちづくり事業など、いろんな手法を導入いたしまして、ハイグレードの基盤整備を行っているわけでございます。したがいまして、商業者の皆さんにおきましても、長い年月かけて築いた経営資源というものがあるものですから、その経営資源を生かすためにも、今まで衰退しつつあるといいますか、ドーナツ現象といいますか、郊外へ人が流れる中で、商店街の方についても、やはりその経営資源をまた修復して活用できるような方向、頑張っていただくことも必要であろうと。そういう自助努力に対しましては、事業の中で、先ほど申し上げましたようないろんな手法を導入して基盤整備を行っておりますし、先ほど経済部長が申し上げたような支援策もこれからも考えていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、総務部長。

         (総務部長 遠藤君登壇)



◎総務部長(遠藤紀夫君) 私の方からは、振興計画の基本構想に基づくところの地域改善対策事業につきまして、お答え申し上げたいと思います。

 本市の同和行政につきましては、昭和49年にその取り組みを始めたわけでございますけれども、いわゆる同和問題早期解決のために、今日までこの問題につきましては、市政の重要課題としての位置づけをいたしまして、総合的な施策を講じるとともに、いろいろな事業を実施してきたわけでございます。その結果、生活環境の改善や、それから関係施設の整備等により、実態的差別につきましては、ある程度の解決といいますか、成果が上がってきているわけでございます。しかしながら、何といいましても各種啓発事業を推進してはおるわけでございますけれども、まだ解決に至っていないことも事実でございます。

 現在の法律でございます地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律につきましては、来年の3月31日で期限切れとなるわけでございまして、国におきましてもこの問題につきましては、昨年12月20日に地域改善対策協議会総括部会の中で中間報告といたしまして、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向が出されまして、今3月中に最終報告に向けて部会の審議が続けられているわけでございます。本市におきましても、議員ご承知のとおり、一昨年12月に同和対策審議会条例を制定いたしまして、同和対策審議会を設置いたしまして、現在審議会の中で、今後のあり方につきまして検討をお願いしているわけでございまして、私どもといたしましても、この審議会の方で十分審議をいただきまして、その審議会の答申を待って、今後の同和行政の施策等に当たっていくことにしたいと思っております。

 それから、地域防災対策の関係でございますけれども、平成8年度の予算におきましては、市民の防災意識を高めるための自主防災組織の育成を推進する予算と、それから災害時におきますところの情報の伝達、応急対策等の業務連絡等に使用するため、防災行政無線の整備を図る設備費の計上でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 次に、教育長。

         (教育長 田沼君登壇)



◎教育長(田沼清君) 林議員のご質疑にお答えをいたします。

 コンピューターの導入につきましては、教育の現状と活用の方法ということでございますが、先ほど寺内議員のご質疑にお答えしたとおりでございます。特にコンピューター、中学校におきましては早くから導入されたこともありまして、各学校、各学年、各教科でコンピューターは盛んに使われております。特に頻度の高い教科につきましては、月曜から土曜までの週の時程の中に、定期的にコンピューター室の利用が組み入れられておりまして、それらのものは日課の中で位置づけられておりまして、もう定期的に利用できるようになっております。また、あいているところを見計らいまして、各教科で学習に最も適当なときにコンピューターを利用して、授業を行う場合が多いわけであります。年間を通じて各学級ごとに大変よく利用されている、このようなことが言えます。そういうわけで、平成8年度には小学校にコンピューターをモデル校に導入をしたいと、こういうことでございます。

 次に、スクールカウンセラーのことにつきましても、先ほど同じく寺内議員のご質疑にお答えしたとおりでございますけれども、どこに委託し、どのように予算を使うのかというご質疑もありました。スクールカウンセラーにつきましては、先ほど申し上げましたように、文部省の委託でありまして、これを本市の中学校に導入いたしまして、県と市の教育委員会で指定をして、研究調査を行おうとするものでございます。専門のカウンセラーを1名、中学校に配置をいたしまして、生徒の教職員との関係づくりを行いましたり、保護者への啓発を行いましたり、また生徒指導の組織的なあり方などについて研究をしようというものでございます。先ほど答弁で説明を落としましたけれども、まだ細かい点が煮詰めてないので、はっきりしないのですが、年35週にわたりまして週2回、1回当たり4時間になるか、あるいはまた週1回、1日当たり8時間になるかは、今のところまだ詳しい計画は立っておりませんけれども、要するに年間35日ということで、その予算の大部分はスクールカウンセラーの報償費でございます。そのほかカウンセリングの教室を整えるために、面接用の備品等の購入あるいは研究学校に伴う印刷費等の予算もこの中に含まれているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 次に、教育次長。

         (教育次長 船渡川君登壇)



◎教育次長(船渡川實君) 林議員のご質疑にお答えを申し上げたいと思います。

 私からは、博物館関係のお尋ねについてのお答えになるものでございます。まず、博物館の収蔵資料管理台帳作成事業についてのお尋ねでございました。これにつきましては、将来パソコンによる収蔵資料の管理システム化を図りたいというふう考えておりまして、当面収蔵資料約3万点の台帳をつくりたいというふうに考えております。つまりカード化を図って、将来導入のときにはその入力に資するカード化の台帳をつくりたいということでございまして、予算化がいただければ、平成8年から平成10年までの3カ年にわたって、いわゆる資料台帳の作成を図りたいというふうに考えているところでございます。

 なお、資料でございますが、3万点でございますけれども、人文科学資料が約2万9,000点、自然科学資料が約100点、その他が1,300点ということでございます。

 それから、二つ目に、須永文庫資料の整備事業についてのお尋ねがございました。議員ご案内のとおり、この整備につきましては、昭和61年から平成5年までの8年間、いわゆる資料収集棚の購入であるとか特殊資料の表装修繕、そして一部ではありますが、資料の保管用の箱、つまり桐箱の作成をいたしていたわけでございますが、中断がございました。したがいまして、平成8年には、いわゆる保管用の桐箱でございますけれども、これを整備したい。それから、なおもう一年、平成9年にもう一遍予算措置いただければ、昭和61年から続いた須永文庫資料の整備が一段落をすると、このように考えておりますので、あと2カ年にわたっての整備をさせていただきたいと、こんなふうに考えるものでございます。

 以上でございます。



○議長(金子和衛君) 最後に、市民部長。

         (市民部長 川嶋君登壇)



◎市民部長(川嶋一雄君) 林議員の予算大綱質疑にお答えをいたします。

 ご質疑の内容は、ごみ処理対策の現状調査、建設についてのご質疑でございますが、本市の焼却施設は昭和56年12月に竣工し、14年ほど経過をしております。その間ごみの搬入量はふえ続け、また質的にも変化しており、そのことにより老朽化が進んでおります。また、処理能力も限界に近づいていることから、早急に次期計画を進めることが必要であると考えております。

 現在一般廃棄物処理施設建設事業の前段として、本市におけるごみ処理事業の長期的、総合的なごみ処理基本計画の策定、あわせてこの基本計画で定めた基本事項のうち、ごみ排出抑制、資源化に視点を置いた中間処理施設の中長期計画の廃棄物循環型社会基盤整備事業計画の策定を現在進めているところでございます。策定に当たっては、最近のごみ事情である多様化、複雑化等の変化に対応しつつ、従来の単に燃やして埋める処理から、排出抑制に努め、また再資源化を図り、さらにはごみの持つエネルギーを回収するなど考慮した処理計画を整備することが必要であると考えております。

 今後につきましては、現在進めているごみ処理基本計画及び廃棄物循環型社会基盤整備事業計画を踏まえながら、中間処理施設の設置場所の選定を進める中で、より具体的な事業推進を図っているところでございます。いずれにいたしましても、焼却施設の建設については、一般的に調査段階から施設計画完成まで、順調に進められても6年程度要するものと言われておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(金子和衛君) 答弁は終わりました。

 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号及び議案第21号、以上2件については議員全員をもって構成する基本構想等審査特別委員会並びに議案第29号から第35号まで及び議案第37号、以上8件については議員全員をもって構成する予算審査特別委員会をそれぞれ設置し、お手元に配付の議案付託表のとおりこれに付託をして審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案第20号及び議案第21号、以上2件については基本構想等審査特別委員会並びに議案第29号から第35号まで及び議案第37号、以上8件については予算審査特別委員会をそれぞれ設置し、これに付託をして審査をお願いすることに決定をいたしました。

 次に、お諮りいたします。ただいま設置されました基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会において、委員会条例第9条第2項の規定により、それぞれ正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、会議を一たん休憩し、休憩中に基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(金子和衛君) ご異議なしと認めます。

 よって、休憩中に基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会をそれぞれ開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

 なお、特別委員会の開催場所は委員会室においてお願いをいたします。

 暫時休憩をいたします。

         午後 7時22分休憩

 

         午後 7時35分再開



○議長(金子和衛君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会をそれぞれ開催し、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。

 事務局長。



◎事務局長(竹石庄平君) ご報告申し上げます。

 基本構想等審査特別委員会委員長に青木務さん、副委員長に寺嶋勝豊さん、次に予算審査特別委員会委員長に小野一郎さん、副委員長に森下光子さん、以上の方々がそれぞれ選任されました。

 以上で報告を終わります。



○議長(金子和衛君) ただいまの事務局長の報告のとおり各特別委員会の正副委員長が決定いたしました。

 これより各特別委員会の正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

 まず、基本構想等審査特別委員会委員長、青木務君。

         (委員長 青木君登壇)



◎基本構想等審査特別委員会委員長(青木務君) ただいま開催されました基本構想等審査特別委員会におきまして、不肖私、委員長にご選任を賜りまして、まことにありがとうございます。ご案内のとおり、平成8年度から平成17年度、西暦2005年までの佐野市の長期的なまちづくりの将来像と主要な施策を明らかにするという、本議会にとりましてもまことに重要な案件の審査をする委員会でございます。寺嶋副委員長の補佐を得まして、議員各位のご協力のもと、委員会を運営させていただきたいと存じてございます。どうぞよろしくご協力のほどお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(金子和衛君) 次に、同副委員長、寺嶋勝豊君。

         (副委員長 寺嶋君登壇)



◎基本構想等審査特別委員会副委員長(寺嶋勝豊君) ただいま休憩中に開かれました基本構想等審査特別委員会の席上で、不肖私が副委員長に選任されたわけでございます。委員長を補佐し、一生懸命に頑張っていきたいと思います。皆さん方のご協力よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。(拍手)



○議長(金子和衛君) 次に、予算審査特別委員会委員長、小野一郎君。

         (委員長 小野君登壇)



◎予算審査特別委員会委員長(小野一郎君) ごあいさつ申し上げます。

 ただいま休憩中に開かれました予算審査特別委員会において、不肖私が委員長に選任されました。ありがとうございました。市民にかかわる重要な予算審査委員会でございます。一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、森下副委員長ともどもよろしく皆さん方のご協力をお願いしたいと思います。

 以上でごあいさつといたします。(拍手)



○議長(金子和衛君) 次に、同委員会副委員長、森下光子さん。

         (副委員長 森下君登壇)



◎予算審査特別委員会副委員長(森下光子君) ただいま平成8年度予算審査特別委員会の副委員長の大任を仰せつかりました森下でございます。未熟者ではございますが、一生懸命務めたいと存じます。皆様のご協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(金子和衛君) 以上で各正副委員長のごあいさつが終わりました。

 なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

 市長、毛塚吉太郎君。

         (市長 毛塚君登壇)



◎市長(毛塚吉太郎君) このたびは第4次振興計画の基本構想につきましてご審議をいただくということでございますが、平成8年から平成17年までの10カ年間、佐野市の将来を担う大変重要な審議でございます。青木委員長さん、寺嶋副委員長さん、大変おめでとうございます。また、皆様方に大変お世話になるわけでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。

 また、予算審査につきましては、小野委員長さん、それから森下副委員長さん、本当にご苦労さまでございます。特に平成8年度は、銀行預金並み0.3%という伸びでございまして、極めて厳しい状況下でございますけれども、私ども佐野市といたしましては、市民の福利増進を大きな旗印に掲げまして、この予算編成をさせていただいている次第でございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。

 それぞれ、もう今まで議員活動、大変長い方ばかりでございまして、ベテラン中のベテランでございます。どうぞ皆様方のお力をおかりしたいと思っております。大変ご苦労さまでございます。



○議長(金子和衛君) これにて基本構想等審査特別委員会並びに予算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第20号、議案第21号、議案第29号から第35号まで及び議案第37号、以上10件については、お手元に配付の議案付託表のとおり各特別委員会にそれぞれ付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 次回は明2月27日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

 本日はこれをもって散会いたします。

         午後 7時43分散会