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栃木県 佐野市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月08日−一般質問−05号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−一般質問−05号







平成17年  9月 定例会(第3回)





         平成17年第3回佐野市議会定例会会議録(第5号)

9月8日(木曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        収 入 役   石  田  正  已

  総   合   萩  原     進        行   政   須  藤  作  次
  政 策 部長                     経 営 部長

  市   民   飯  田  眞  一        健   康   佐  藤  宣  雄
  生 活 部長                     福 祉 部長

  産   業   落  合  昭  雄        都   市   小  林     晋
  文 化 部長                     建 設 部長

  田   沼   立  川  栄 次 郎        葛   生   森  下  伸  夫
  総 合 行政                     総 合 行政
  センター長                     センター長

  市民病院長   門  脇     淳        市 民 病院   中  里  博  行
                            事 務 部長

  水 道 局長   小  暮  敏  夫        消 防 長   田  村  浩  史

  教 育 長   落  合  一  義        教   育   竹  川  常  光
                            総 務 部長

  生   涯   落  合     潔        監 査 委員   湯  澤  保  夫
  学 習 部長                     事 務 局長

  農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇


 議事日程第5号
  日程第1  一般質問

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  一般質問








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第5号のとおりでございます。日程第1、一般質問、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、各委員会会議日程表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時00分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

                                                   



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  消防長から発言を求められておりますので、これを許します。

  消防長。

          (消防長 登壇)



◎消防長(田村浩史) おはようございます。昨日の春山議員の再々質問の中で答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。内容につきましては、14年まで南西部を毎日1時間程度巡回をしていたのがその後1週間に1回ということになった理由等につきまして答弁がなされていなかったということでございますので、答弁をさせていただきます。

  もともとのスタートが市政懇談会等におきまして、南部地区の町会の方の懇談会の中でそういった話が出たことを発端といたしましてスタートしたわけでございますが、そのころ放火と思われる火災等が多く出てきたということで、市政懇談会の中で巡回等お願いしたいというような話があったのがスタートだということで記録には残っております。そういった中で、消防隊1隊が毎日1時間程度回っていたわけでございますが、その後火災等の件数も縮小というか、減ってきたというようなことございまして、現実問題として週に1回に縮小されてきたというのが実態でございますので、ご理解をいただければと思います。

  なお、これにつきましては消防隊ということでポンプ車で回っていたということで、救急車が回っていたということではございません。救急車は、常に本部の方に待機をしていたというふうなことでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。





○議長(寺内一夫) 日程第1に入ります。昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。

  順次質問を許します。

  29番、亀田清議員。

          (29番 亀田議員登壇)



◆29番(亀田清) おはようございます。一般質問の最終日となりました。最終日のトップバッターとして、議長より発言の許可をいただきましたので、地域防災の市の現状と取り組みについて一般質問をさせていただきます。

  2004年、2005年、地球温暖化の影響による海水温度の上昇で日本列島を次々に大型台風や洪水、また地殻変動多発による地震等が数多く発生し、自然災害の恐ろしさが浮き彫りになっており、市民の間からも地震や風水害に対する備えは万全なのかとの不安の声がよく聞こえてまいります。安心、安全な佐野市を目指す行政の対応と市民一人一人が日ごろから災害への心構え、防災に対する意識改革の点から質問をさせていただきます。

  8月の末にアメリカでも大型ハリケーンによりまして、死者、行方不明者1万人に達するであろうという大災害に見舞われており、被災者の方々から政府の援助物資のおくれから不満が爆発し、現在社会問題にもなっております。国内でも去年は洪水や大型台風などの風水害による死者、行方不明者は239名と過去最悪を記録いたしました。新潟中越地震では40名の方々が犠牲となり、突然起こる地震に対する無防備さを露出した形となりました。被災に遭われました方々の声をテレビや新聞報道で皆様も見聞きをしておろうかと思いますが、自然災害の恐ろしさや避難所生活での不安、またいら立ち等、生活の糧を失った人々の顔を私どもは忘れることができないのではないでしょうか。一方、国外でも先ほどのアメリカの大型ハリケーンと同じように、大津波が人々をのみ込んだスマトラ沖の地震、記憶にあろうかと思いますが、死者、行方不明者が30万人に達するという今世紀最大の未曾有の大惨事となり、避難勧告がもう少し早ければ、もっと素早く行動していればという教訓を得、私は行政の課題を今もう一度見直し、都市型住環境の旧佐野市、中山間地を抱える旧田沼、旧葛生地区の実情に合った防災計画が必要であり、行政、地域社会、市民が一体となり、防災への取り組みを検証する必要が今求められてきておるのではないかと思っております。以下、5点にわたりましてお伺いをしたいと思っています。

  まず、1点目としてお伺いしたいのは、去年の新潟県中越地震、本年8月、宮城県沖の地震等の教訓、今後起こり得るであろう東海沖の地震、首都圏直下型地震等を踏まえて、地震対策を含め、市の防災対策の現状と今後の取り組みをまずお伺いをしたいと思っております。

  2点目として、自然災害時の市民のライフラインの確保が最重要な課題ですが、佐野市の現状の備蓄基地の数、バランスのとれた基地の配置ができておるのかどうか。また、受け入れの人数の総数はどれくらい定めておるのか。備蓄体制、特に食糧、水、毛布や生活に必要な品々、救護や復旧までの最低限何日の備蓄体制が整っておるのか。そして、市民が避難する公共の建物の確保はできておるのか。そして、その受け入れ公共建物の地震の耐震状況は検証済みなのかを含めてお伺いをいたします。特に中山間地の生活者にとりまして、水害や地震発生時の避難場所はどうしても車や徒歩に頼るしかありません。その際の移動等で、必ずしもたどり着く人が100%とは限りません。生命に関するライフラインの確保が行政の最重要な課題として検討していただきたいと思っております。

  3点目として、災害時の自主防災組織と連絡体制は現在どうなっておるか、お伺いをいたします。災害時の避難場所の道順等のマップ作成がどうしても必要となり、常日ごろの市民の意識改革が求められておりますが、市ではこのような市民への啓蒙、マップ作成についてどうなっておるかお伺いをいたします。災害時には想定されました道路も寸断をされ、自動車での避難も車の渋滞等でスムーズな行動も難しくなり、建物の落下物、樹木の倒壊等にて避難場所へのスムーズな誘導も困難となります。過去河川被害も数多くあり、佐野市内の河川は渡良瀬川、秋山川、旗川、三杉川等々1級河川が現在12の河川があります。また、準用河川が3本、普通河川は数多く抱えており、河川沿岸の皆さんは局地的に1時間当たり50ミリ、100ミリの集中豪雨の際は水位の上昇によって浸水や堤防の決壊の危険にさらされ、不安な日々を送ることになります。どれくらいの規模の地震や風水害を基準にしてマップを作成しておるのかもあわせてお伺いをしたいと思っています。

  一方、災害時にはどうしても弱い立場になってしまう子供、高齢者、障害者等要援護者の救護活動が最優先と考えておりますが、その点はどのような対策を講じておるのかお伺いをいたします。今月9月3日の下野新聞にも載っておりましたが、県の地震対策では市町村に要援護者支援班を新設し、対象者の現状把握や避難支援計画の作成、福祉避難所の確保などマニュアル指針が明らかになりましたが、今後起こり得るであろう地震対策を含め、教訓として県でも一歩前進の感がありますが、その内容がわかればお伺いをいたします。

  4点目として、日本は予測技術の進歩は世界でトップクラスだと言われております。洪水や津波といった警報の発令が進んではおりますが、新市発足時の2月28日施行の防災会議条例、災害対策本部条例、水防協議会条例等々、市長には避難勧告や指示、解除等全権限の発動がスムーズに被災者まで届くかどうか。この連絡体制、分庁舎体制での相互連絡、関係部局との連携調整等、どのようになっているかお伺いをいたします。また、風水害に関して土砂崩れ等の市内にも危険箇所があると思いますが、現在危険箇所がどれくらいあるのかお伺いをいたします。

  最後の5点目になりますが、防災力向上策をお伺いいたします。災害時にはどうしても流言飛語が起き、市民は不安となります。正確な情報を求めております。電話や携帯電話がなかなかつながらない状況の中で、被災者は混乱になります。新市として、広域、広範囲の地理的状況の中で今起きておる災害を敏速かつ正確に情報提供するために、関係内部の連携と防災無線整備を緊急に整備する必要が求められておるのではないでしょうか。先般の新聞でも、関東甲信越地域の防災無線の配備率は、首都圏の直下型地震で被害が大きいと想定されている首都圏は5都道府県で90%の整備率を誇っておりますが、栃木県ではこの整備率が全国ワーストワン、31%しか整備されてはおりません。また、避難先の学校や公共的施設の耐震率も本県では全国平均の54%を下回っており、その点からも佐野市の防災力向上が求められております。

  以下、5点にわたり質問いたしましたが、冒頭に申し上げました自然災害の恐ろしさをあすは我が身と受けとめ、安心、安全な佐野市づくりのためにいま一度足元の防災を見直し、行政の諸課題を点検する意味で、ぜひ市長より市の積極的な地域防災の考え方をお伺いをしたいと思います。

  第1回目の質問を終わりといたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) おはようございます。亀田清議員の一般質問にお答えをいたします。

  地域防災の現状と取り組みについてはとのご質問でございますが、昨年は新潟・福井豪雨や新潟県中越地震等によりまして河川の決壊や土砂災害が頻発いたしまして、多くの犠牲者が出ましたことは記憶に新しいところでございます。幸いにも本市域におきます大規模災害の発生はございませんでしたが、災害に関連する自治体では災害発生時の対応が不十分であると、これは被災住民や報道機関からの厳しい指摘がございました。特に避難体制の不備や避難勧告や避難指示の発令、伝達の不徹底がクローズアップされたところでございます。佐野市といたしましては、これら問題点を教訓といたしまして、現在新しい市域に合わせました新佐野市地域防災計画を策定すべく事業を進めておりまして、来年度末までには完成させる予定でございます。その内容につきましては、議員ご指摘の災害時の連絡体制や備蓄体制の整備、避難場所の確保、自主防災組織の育成や災害マップの作成、要援護者に対する救護等を検証いたしまして、より実践的な防災活動の指針となるべき計画を作成してまいります。

  なお、個々のご質問につきましては行政経営部長から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。私の方からは、5点ほどご質問がございますが、順次ご質問にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、地震、風水害の防災対策についてはというご質問でございますが、旧3市町ともそれぞれの地域防災計画に基づきまして、防災対策を進めてまいっております。合併に伴いまして、統一化されておりませんでした旧3市町の地域防災計画にかわるものといたしまして、現在新市域に合わせた新佐野市地域防災計画を策定すべく作業を進めており、来年度末までに完成させる予定でございます。それまでの間は、旧3市町の地域防災計画を基本といたしまして、対応することになっております。合併後に職員向けといたしまして作成しました合併に伴う防災対策マニュアルを配布いたしまして、災害発生時の迅速な対応ができるように指導しております。また、地域防災計画とは別に、水害対策に関しましては佐野市水害対策会議設置要綱を制定しておりまして、合併後も同要綱に基づき、対応しております。この要綱につきましては、地域防災計画に基づく災害対策本部を設置する基準に満たない水害が発生、またはそのおそれがある場合に直ちに水害対策会議委員を招集して、迅速な対応を図るために制定されたものでございます。先ごろの台風11号の上陸に関しまして、水害対策会議委員の招集を検討いたしましたが、同台風が本市を外れ、河川の増水も通報水位まで満たない状況にありましたので、今後の水害のおそれなしと判断をし、関係各課だけの対応といたしたところでございます。

  次に、備蓄体制及び広域避難場所についてのご質問でございます。これに関しましては、備蓄体制や広域避難場所につきましても、地域防災計画に定められております備蓄計画及び避難計画に基づきまして、対応することになります。まず、備蓄体制ですが、備蓄品につきましては平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害発生後から初期の段階に必要な物資を確保することを前提といたしまして、食糧、アルファ米、乾パン等でございますが、それに飲料水、毛布等を整備しております。県から災害発生後2日間に必要な物資を確保できる体制を整備するよう努めることと基準が示されておりまして、佐野市の人口から災害要避難数、これが大体人口の4.4%というようなことで算出をいたしますと約5,600人となり、この数の2日分でありますので、約3万4,000食が基準となります。その基準を目標に、食糧等の物資購入を予定しております。また、備蓄基地としての備蓄倉庫につきましても現在7カ所、旧佐野市におきまして5カ所、旧田沼町におきまして2カ所、旧葛生町はございません、を指定しておりますが、旧田沼町や旧葛生町における備蓄倉庫が少なく、増設を検討しているところでございます。

  次に、広域避難所についてのご質問でございますが、現段階では旧3市町で指定されていた117カ所を継続指定しております。受け入れ人数につきましては、各施設の敷地面積37万3,560平米を標準といたしまして、1人当たりの必要面積を6.6平米として算出し、約5万6,600人が受け入れ可能な人数となります。また、この避難場所に指定しております学校等の公共の建物の耐震状況につきましては、担当部局ごとに耐震診断とその診断結果に基づく耐震構造への改築等を関係各課と調整を図り、検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、今後防災アセスメント調査結果を参考にしながら、新たな避難場所の指定や既に指定されている避難場所の指定解除を検討していきたいと考えております。

  次に、自主防災組織の現状はとのご質問でございます。合併後各町会にお願いをした自主防災組織設置状況の調査結果を申し上げますと、全167町会中99町会で設置されておりまして、約59.3%の設置率であります。県内の自主防災組織の組織率は、約72%となっております。また、市と自主防災組織との連携体制につきましては、自主防災組織の長として活動していただいております町会長さんへの連絡をさせていただく形になっております。過去の大規模災害では、自治体等の援助を待つことなく、地域住民によって構成されました自主防災組織が中心となって初期消火や避難誘導を行ったことにより、被害を最小限に食いとめることができたケースが数多くあったと聞いております。佐野市といたしましても広域消防組合等と連携をしながら、自主防災組織単位の防災講習会等を積極的に実施をし、地域防災力の向上を図っていきたいと考えております。

  次に、防災関係マップ作成はとのご質問につきましては、新佐野市防災計画の策定の際、防災アセスメント調査等を実施して作成する予定でございます。また、災害関係マップにつきましては、平成11年に渡良瀬川のはんらんを想定した佐野市洪水避難地図、いわゆるハザードマップを6,000部作成し、渡良瀬川付近の住民の方を中心に配布をいたしました。また、本年7月の水防法改正に伴いまして、渡良瀬川のような大河川のみならず、主要な中小河川でも浸水想定区域を指定して、ハザードマップ等による周知措置を行うことが義務づけられましたので、浸水想定区域指定対象河川として位置づけられれば、今後渡良瀬川を含めた新ハザードマップの作成が必要となります。

  次に、土砂災害に関しましては、県土木部局におきまして、県内約6,000カ所の土砂災害危険箇所について平成14年度から5年程度をかけて順次現地再調査を実施していると聞いております。この調査結果によりまして本市の危険区域が明らかになった段階で、危険区域に住んでいる方々を対象とした土砂災害ハザードマップの作成を想定しております。

  次に、災害時の高齢者、障害者、要援護者の救護活動はとのご質問でございます。災害が発生した場合の適切な避難勧告等の発令や被災地域住民の迅速かつ円滑な避難等を行うことは市の責務でありまして、特に災害発生時の高齢者、障害者等の要援護者に対する適切な対応が強く求められております。市におきましては、地域防災計画に基づきまして、災害弱者対策として社会福祉施設や保育園等の管理責任者に対し、災害時の迅速かつ適切な対応を行うための防災体制の確立を図り、ひとり暮らしの老人等に対し、緊急通報システムの整備を行っておりますが、まだ満足できる状態とは言えません。したがいまして、消防、警察等の協力のもと、要援護者を対象とした定期的な避難訓練を繰り返し行っていくことが必要ではないかと考えているところでございます。議員ご指摘のとおり、県では災害弱者対策の一環といたしまして、支援対策マニュアルの指針案を明らかにしております。その案は、県内各市町村に要援護者支援班を設置して、災害時に要援護者の安否情報の把握や被災者とは別に福祉避難所を設けたりすることを求めております。来年3月には県内各市町村に示していくと聞いておりますので、今後は県の指導を参考にしながら、防災関係機関であります自衛隊や消防、警察との連絡、支援体制はもちろんのこと、平時から災害要援護者と接している福祉関係部局や学校関係者との緊密な連携を図りながら、災害弱者対策の万全を図っていきたいと考えております。

  次に、避難勧告、指示、解除のマニュアルについてとのご質問でございますが、まず防災組織体制について申し上げますと、災害が発生し、また発生するおそれがある場合に早急な防災体制を推進していく必要があると認めるときは、対策本部長であります市長は対策本部を設置することになります。また、対策本部長は地域防災の動員計画及び避難計画に基づきまして、関係職員の参集や避難勧告等の発令を含めた指揮を行うことになります。この避難勧告等の発令基準は、個々の災害により判断することになりますが、避難の準備勧告、避難勧告、避難指示を発令するケースがございます。なお、職員個々に対して防災意識の高揚と事務の徹底を図るために、携帯用の災害時初動マニュアルを作成、配布することを計画しております。

  次に、市の防災力向上策はとのご質問でございますが、現在防災力向上の一環といたしまして、防災行政無線の整備事業を進めております。この事業につきましては、災害が発生した際に地域住民への避難誘導などの重要な情報を従来よりスムーズに、また正確に伝達できるよう、佐野市地域防災行政無線システムを計画しております。整備すべき防災無線通信系統は2種類ございまして、まず移動系と呼ばれる無線を整備し、その後同報系、固定系と呼ばれる無線を整備して、防災への備えと防災力向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  29番、亀田清議員。

          (29番 亀田議員登壇)



◆29番(亀田清) ご答弁ありがとうございました。2点にわたり再質問をさせていただきたいと思います。

  ただいま行政経営部長からもご答弁いただきましたが、まず備蓄体制の件でございますが、先ほどのご報告によりますと、現在備蓄基地が7カ所、旧佐野市が5カ所、旧田沼町で2カ所と。そして、びっくりしました。葛生町は、ゼロということでございます。旧葛生市民にとりまして、この備蓄基地、当然災害でございますので、災害援助の車両等が道路がスムーズに葛生まで、また田沼まで届くという、そういった保証もない状況でございますので、何とかこれ人口の4.4%、5,600人を対象としておると、2日間の分、3万4,000食分と聞いておりますが、早急に備蓄基地の確保、特に旧葛生町の確保を考えていかなければならないと思っております。その点をまずまたもう一度お聞きをしたいなと思っています。

  そして、先ほど県からも示された避難支援計画作成に当たっての要援護者に対して、本人の同意を得なければ、一人一人の同意が、避難支援計画を作成できないということになっておるそうです。避難支援計画の際は、消防や警察との関係者との情報の共有という点からも、個人情報の保護、またその他の理由から登録を拒む方がおろうかと思います。要援護者に対しましては、最優先にこの人たちの保護すべき人々の命を守る意味から、市としてはどのような対策を講じるのか。この2点お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質問にお答えしたいと思います。

  まず初めに、備蓄体制につきましてですが、先ほどご答弁させていただきましたように、旧葛生町においては備蓄基地が今現在のところないというようなことでありますので、これから作成をいたします計画の中で十分検討し、対応してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、先ほどお話しいただきました要援護者に対する、とにかく弱者対策というような形になろうかと思いますが、これにつきましても県の方からいろいろな支援マニュアル等の指針もこれからだんだんと明らかになってくるという中で、佐野市におきまして対応できる体制づくりというのをさらに計画の中でもまた検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  27番、青木栄吉議員。

          (27番 青木議員登壇)



◆27番(青木栄吉) 27番議員、青木栄吉、ただいまから通告に基づき、一般質問をいたします。

  1市2町の合併よりはや6カ月が経過しまして、旧田沼、葛生においては新生佐野市の一員というあり方が多少はしみ込んできている現在ではないかと推察しているところですが、合併前に心配された、特に山間地域の不安感や疎外感とも言うべきものはなかなか解消されたと言うべき段階ではないように感じます。合併そのものが多くの面の合理化という側面を考えれば、それに伴う痛みをある程度覚悟すべきことなのかもしれませんけれども、その度合いは地域間で多少の違いがあるように感じます。新佐野市が今後どのような方向に進むか、市民全体が注視しているところと思いますけれども、今後の4年間でその方向性が大きく決まり得るようなことを考えますと、私たちの使命というものも大変大きなものではないかという気がいたします。新市建設計画が19年度に示されるものと思いますけれども、地域の声を反映させた施策を検討いただくためにも、建設計画における山村振興策をどのようにお考えかお尋ねをいたします。特に現在の山間部が抱える大きな問題点、過疎化や高齢化を始め有害鳥獣被害への対応策、林業の衰退への取り組み方、地域医療の今後のあり方等についてお伺いいたしたいと思います。

  合併によって新佐野市のエリアが大きく拡大され、旧佐野市では考えられなかった問題が浮上してまいりました。旧田沼、葛生は、その大部分が山間部で占められ、自然の恩恵を受けるとともに、自然界の法則、成り行きに従い、そこに人の手を適度に施し、自然界と人間との共生の場を長い時間をかけてつくり、今日に至っているのが現状でしたが、昨今の社会情勢、生活環境の変化等から山間部の人口減は著しく、生活環境の整備もままならず、イノシシを始め有害鳥獣が増大し、自給の作物をもつくる意欲さえ奪われ、ますます過疎化と農地の荒廃に拍車をかける昨今は目を覆うばかりであります。この状態を放置することは、自然界の生態系を崩壊しかねず、バランスを崩すことからも、ひいては今後山間部のみならず、川下の都市部にも影響が及ぶことは必至と思われますので、行政を始め関係機関や関係者が結束し、対応策を講じることが早急の課題と思われますので、最良の解決策の研究、努力をお願いいたしたいと思います。

  合併して、旧佐野市にとっては以上のことはお荷物と思うかもしれませんけれども、田沼、葛生の山間地域は森林を含め、自然の恵みとともに大きな資産、資源を新佐野市にもたらしたものと思っております。言うまでもなく空気はもとより、秋山川、旗川、彦間川と三つの沢から今後ますます貴重となるであろう豊かな、そしておいしい水の供給源として、旧佐野市民にとっては生まれながらにしてその恩恵にあずかっているのではないでしょうか。それらの多くは、山間部の森林のなせるわざともいうことになるのではないかと思いますが、その森林林業が現在のどん底の状態で、今や林業では生計を立てられないのが現状です。年間数多くの新築住宅が誕生しますけれども、それに使われる国産材の割合はわずか18%程度、大部分が外材を使っており、価格の面で競争にならないからです。このような現状からして、山林に手をかける方々は減る一方で、戦後植林して五、六十年たちました建築材となるべき木材が全く利益を生み出さない。場合によっては赤字の状態ということで山に放置され、間伐されない山林は荒廃の一途をたどっており、それらが有害鳥獣の増大にも関係している一つの要因とも思われます。手を加えることは、経済的にマイナスなことですので、当然放置されることとなってしまうわけですが、山林が荒れる原因でもあります。今回11日の選挙、ある政党が山林整備に関し、間伐に対しまして全額公費負担で施業するというマニフェストを打ち出しました。これは、林業政策として大変評価できるものと歓迎されるべきものと思っております。それほどまでに現在個人ではなかなか手が加えられない状況が山林の現実の姿であり、恩恵を受ける側は環境を守るという点からも、森林という再生可能な資源を守ることからも、何らかの支援策を講じる必要な時期に来ている気がいたします。また、地球規模の大きな転換期の現在、最近石油原油が大幅な価格上昇を続けており、この環境に優しい、公害のない木材の需要に積極的に取り組み、公共施設を始め木材の使用を積極的に取り入れるなどして、間伐材に対して市として多少なりとも助成をして、生きた森づくりを支援するとともに、水資源の確保として行政としてできる手だてを検討してはいかがかなと思いますので、お考えをお伺いいたします。

  もう一つの地域医療については、市民病院を含め、各診療所が今後どのような体制になるのか。診療所をよりどころにしている地域住民が不安感を持つことがないよう、診療体制の確立を図っていただきたいと思うところです。現在全国的な医者不足の影響で、去る5月1日から旧田沼町内の二つの診療所、新合診療所と野上診療所のドクターが1人となってしまいまして、両診療所をかけ持ちすることになりました。診察が1日置きとなってしまった関係で、これは地域住民にとって大変な不安要素であり、マイナス要素でもあります。現代社会の中において、医療、福祉、教育というものが後退するような地域に発展性は少ないと私は思いますし、特に医療が後退するようなことは、人間の生と死とに大いに関係することにもなり、人権にもつながりかねないような気もいたします。昔私の住む新合村というところは、無医村でした。当時村人たちがたっての願いで医者を探しまして、中心部に診療所をつくり、村民の健康管理に当たりました。その医者に私は小学校のころから体が大変弱くて、肺炎を患い、よく往診してもらって、当時珍しい抗生物質を服用して、何とか助けていただいた記憶があります。現在は、交通機関の発達や医療機関も昔の比ではないので、昔に比べて病院で診察をするということは容易になりましたけれども、高齢化の時代、お年寄りは足もなく、近くの診療所を何よりの頼りにしております。診療が1日置きになったことから、次に来るのは診療所の廃止につながるのではないかと不安感を持っている人がかなり多くあります。当然最近は患者数も減っており、そこで働く看護師さんたちも1日置きとはいかずに、これは従来どおり勤務していますから、周りからちょっとやはり白い目で見られるといいますか、それにじっと耐えて、肩身の狭い何か思いをしているというようなことも聞いております。昨今の医療体制の大きな変革から、全国的な医者不足の現状ですが、早い時期での従来の体制の復活を願うとともに、県を始め関係機関への働きかけや今後の見通し等はどのような状況になっておるのか、お伺いいたします。

  次に、携帯電話のエリア拡大についてお伺いいたします。前問の山村振興策と関連する問題でありまして、旧佐野市民にとってはそういうことはほとんどないと思いますから、関係ないことと思いますけれども、合併して新佐野市となった関係から、新たな問題点の一つとして、全市民がそれらの情報をそれなりに把握しておくという必要性はあると思いますので、お伺いいたします。2月28日の3市町の合併後6カ月を経過した今日、合併のメリットというものはまだ目に見える形で私たちの前には登場しているということはほとんどないのではないかと思いますけれども、今後新佐野市の歴史の流れの中でその成果があらわれることを期待するものでありますが、旧佐野市と旧田沼、葛生とは一体感をなし、新佐野市の骨格を形成するにはまだまだ多くの問題と多くの時間とともに、各分野での相互の協力体制とともに、互いを尊重し、理解し合いながら一つ一つ積み重ねしていく必要性があると思います。さきの選挙戦において岡部新市長が誕生し、新佐野市が動き始め、5カ月、合併協議会を始め市長の公約マニフェストの中においても合併後の新佐野市の均衡ある発展をうたっていることからしても、地域間に格差があっては芳しくないものと思います。特に現代社会においての情報の重要性からしても、地域間に極端な情報格差があっては、新佐野市の一体感を醸成する上においても好ましいものとは思えません。市街地と一緒になるようにとは申しませんけれども、情報化社会と言われる今日、山間部においてもせめて情報ぐらいは市街地と大差のない日常であり得ないと、市政に対する意識の高揚や共感は得られない気がいたしますので、格差の解消に早い段階での対応をお願いするところです。現在文明の利器というか、日常必需品というか、今や携帯電話の存在は各般にわたって日常生活上の主役にもなりつつあり、若い方や中高年を問わず、その存在は生活必需品の一員と言ってもいいのではないかと思います。旧佐野市内は、何ら問題はないと思いますが、旧田沼、葛生の山間部ではいまだに、地形上の理由だと思いますけれども、携帯電話が使用できないところがあり、現代社会から取り残されたような状態でもあります。原因は、やっぱり地形上の関係で電波が届かないものと思いますが、山間奥深く電波が届くには基地局電波塔が近くに設置されることが第1と思いますけれども、電話会社の方も大変な経費負担となるようで、簡単には基地局つくりができにくいようでありますけれども、日常生活者や外部から訪れた方々は時として不便さを味わうことになります。特に最近の少子高齢化の時代、ひとり暮らしの家が多く、山間部は隣同士がかなり離れていることからも、互いの情報交換が場合によっては難しいということも起きますし、そこで頼れるのは携帯電話ということにもなってまいります。情報格差の解消という意味からも、安心、安全なまちづくりの意味からも、地域間格差を解消し得るよう関係機関に働きかけ、ひいては山間地域の活性化に寄与できるよう、行政として何らかの手だてを講じる必要を感じますが、いかがお考えかお伺いいたします。

  以上で質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 青木議員の一般質問にお答えをいたします。

  合併により新佐野市のエリアが拡大されたが、田沼、葛生地域の特に山間部の今後の振興策というご質問でございますが、本市は合併によりまして、全域が中山間地域に指定されております旧田沼町と旧葛生町を加えまして、市の面積の62%が林野面積を占める市となりました。ちなみに、中山間地域とは農業分野で用いられる地域区分でございまして、平野地域以外の地域を指すものでございます。中山間地域は、国土の74%の面積を占めておりますが、人口は14%にすぎないところでございます。かつては盛んであった林業、養蚕業が衰退し、過疎化と高齢化が進んでおります。その中山間地域の森林の荒廃、また耕作放棄地の増加は、近い将来重大な環境問題に発展し、都市部にも大きな影響を及ぼすおそれがあるということで、国や県は中山間地域の活性化事業として中山間地域総合整備事業を推進しているところでございます。特に旧田沼におきましては、県が事業主体となり、平成12年度から17年度までの6カ年事業といたしまして、総事業費12億円の計画で圃場整備、農道整備、農業用排水路整備、農山村活性化施設等、農山村の地域振興策として実施してきております。また、県内の先駆けとなった農村レストランを始めとしまして、多くの農村レストランや農産物の直売所を核といたしまして、各地域で村づくり事業も積極的に推進をされているところでございます。現在山間部におきましては、高齢化、人口の減少の問題を始め、イノシシ、シカ、クマや猿等の有害鳥獣等の被害、それと森林や農地の管理放棄の増加が懸念されているところでございます。特にイノシシやシカの被害から農地を守るためには電気さくの設置ということで、昨年、一昨年と県の補助を導入いたしまして設置をしてきたところでございます。現在関係農家を対象に鳥獣の被害対策に係るアンケート、これを実施しております。来年の対策に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。

  このような中で、議員が申されたように、山間部には水と緑という大きな財産がございます。今後川下の方々を始め多くの市民の方もこの広大な森林が果たす水源涵養、保健休養、野生鳥獣等の保護、そして大気保全などの多くの公益的機能を有しておりますので、重要な役割を果たすものと思っております。林業の衰退が懸念されておりますけれども、新佐野市におきましてはこれまでとは違った広域的な立場で幅広い森林の機能という面から林業行政を推進してまいりたいと考えております。また、今後市におきましても大切な森林を守るためには森林の間伐が最重要だと考えておりますので、山間部の活性化を図るためにも間伐材の活用を含めまして間伐事業を推進してまいりたいと思っております。森林は、佐野市に住むすべての方々にとって貴重な財産であるという観点から、山間部の振興策を今後図ってまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、診療所の今後の体制についてどう考えるかでございます。過疎化や少子高齢化が進む中で、診療所は地域住民にとって欠かすことのできないものでございまして、僻地診療を担う診療所の役割はますます重要してくるものと思っているところでございます。医療が受けられない地域をなくすためにも、必要な施設と認識しているところでございます。派遣医師の確保につきましては、事あるたびに県に対して市長よりお願いしているところでございます。また、地元県議を通してお願いしたりしてきてもございます。知事を迎えたブロック会議の席上でもお願いしているところでございます。今後もこのような機会を通じて引き続きお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。

  携帯電話は、今iモードや次世代携帯など、単なる通話機能にとどまらず、メールやビデオ、テレビ、インターネット等多機能となりまして、老若男女を問わず、広く住民に使われまして、一種の情報通信革命と言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、NTTドコモやau、ボーダフォン、ツーカーなどの携帯電話各社におきましては、サービスエリア拡充のために計画的に基地局設備を整備しておりますが、基地局の整備、設備基準に対しまして人口密度や幹線道路沿い、観光地の有無などがありまして、優先度の高い地域から基地局を整備し、通話エリアの拡大を図っているとのことでございます。また、携帯電話利用者から通話状態の苦情連絡により現地調査等を行いまして、サービス向上に努めているとのことでございます。

  関係機関への携帯電話のエリア拡大についての働きかけしているかとのことでございますが、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町では現在のところまで実施をしておりません。また、携帯電話各社とも行政から受けた経過はないということでございます。各社とも設備費用面や設置基準などを考慮しまして、経営方針などにより順次サービスエリアの拡大を図っているということでございます。しかし、先ほどもご質問にありました格差是正という意味合いからしますと、地域の要望、これに対しては対応を考えていきたいというふうに思っております。しかし、各社、先ほど申し上げました、要望よりも独自の設置基準というものがあるということ、それから各社の設置基準からする対費用効果ということもあるということから、非常に難しい一面もあるということでご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  27番、青木栄吉議員。

          (27番 青木議員登壇)



◆27番(青木栄吉) 再質問させていただきます。

  林業の件ですけれども、先ほどご答弁いただきましてありがとうございました。これ私はなかなか幅広く、大変な経費もかかることと思いますので、何か1点にだけでも絞って、例えば間伐だけに対しても何かしらの補助を出すとか、助成を考えるとか、ひとつしていただけたらありがたいのではないかと。それは、もう大変な金額わかりますけれども、最初からそう大きな金額ではなくても、林業家がやる気を出すような形のものをひとつぜひお願いできればありがたいなと思っております。

  それから、診療所の件ですけれども、野上の診療所からこういう話を聞きました。あそこも1日置きの現在の体制になっているようです。そして、市民病院から門脇院長先生始め何人かのドクターが医者がいないときはお手伝いに行っていただいているそうでございますけれども、患者さん側から見ますと、行くたびにドクターがかわってしまっているということで、大変不安感といいますか、いつも初診のような感じ、カルテがありますから、それはちゃんとわかるわけなのですが、これはぜいたくな悩みかもしれませんけれども、どうもいつも行くたびにドクターがかわっていて、いつも初診のような状況、やはりこれは患者さん側というのは大変心の準備が微妙ですから、ちょっと血圧をはかってみるなんてことになりますと、ドクターがかわったりしますとこれ上がってしまうのです、血圧が。そうすると、やはり場合によっては違う薬を投薬される可能性だってなきにしもあらず。そうなりますと、薬は当然副作用がありますから、お年寄りというのは1種だけの薬を飲んでいるのではなくて、かなりやはりいろんな疾患がある関係からいろんな薬を飲んでいます。そうすると、薬によって飲み合わせがありまして、かなり二つ、三つの薬を一緒に飲むと危険を増すということがあると思いますので、その辺も含めて、ぜいたくかもしれませんが、できるだけ、今の体制でドクターが不足の中でそれはなかなか難しいことかと思いますが、ひとつその辺を要望と含めてお願いしておきたいと思いますので、できたらそういうシステムにお願いできればありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 青木議員の再質問にお答えをいたします。

  林業の振興策として、1点に絞ってでも間伐材等の促進のためにも補助制度というご質問でございますが、現在森林整備地域活動支援事業として補助事業等で取り組んでいるところもございますけれども、国、県等の補助事業を有効に活用できるよう私どもも事業等の洗い出しをしまして、対応できるように努力してまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまのご質問の第2点目の野上診療所の件につきまして答弁申し上げます。

  野上診療所は、先ほど担当の方からご説明がありましたように、新合と野上が現在1人のドクターで受け持たれておりまして、そのようになったときから、我々の病院からもともと派遣しておりましたのは野上については週1回、半日ということでございましたが、野上が手薄になるということで、週2回、半日ずつ2回、それと従来の1回を足して、現在3回派遣するということになっておりまして、水、木の午前中、それから水曜の午後というのが我々の派遣している日でございます。この派遣につきましては前々からやっておりましたが、ご存じのように病院の方も非常に医者が足りませんので、どんどん回数をふやして補助するということが現状ではちょっとできかねますので、野上に関しましては1回は私が参っておりますが、あとの2回は全部行くことができませんので、病院として非常勤を雇いまして、その方を病院から派遣するという形でやっております。したがいまして、毎日医者がかわるというのは毎日通院なさればそのとおりですが、大体の方は週1回あるいは2週に1回というようなことで済んでおりますので、一定のとき、水曜なら水曜の午前中に受診していただければ大体、これ100%ではございませんが、都合が悪くてピンチヒッターが行くということもございますが、毎回違うということにはならないかと存じます。病院側として現在できるのはそれが精いっぱいでございまして、さらにふやすということはちょっと今の病院の運営上からやはりほかに影響が出ますので、現状維持でやっていきたいというふうに考えておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) 皆さん、おはようございます。私の一般質問をさせていただきます。

  まず最初に、森林行政について、これは今ただいま青木議員さんが質問したこととちょっと重なるかもしれません。でも、青木さんの立場としては森林でというか、に近いというか、比較的近い議員さんという立場、それと私は相当離れた議員という立場、その中から変わった視点があると思いますので、同じような質問になるかもしれませんけれども、質問を続けさせていただきたいと思います。

  では、始めます。佐野市は、合併により市域面積が4.2倍強に拡大しました。この中には住宅地、田畑、河川、道路用地等いろいろな用途があるわけですが、今回は佐野市の森林についての一般質問をしたいと思います。佐野市の森林面積は、約218平方キロメートル、市域面積が約356平方キロメートルですので、森林の占める面積は佐野市全体の約60%を占めることになりました。この森林面積というのは、一般的に実際は二、三倍あるいは10倍というような伸びというものがありますので、もしかしたらこれが相当なもっと大きな比率を占めるのではないかなと私は思います。県内の市町村と比較しまして、森林面積の多い順番では栗山村がトップで、佐野市は6番目になるそうです。このうち民有林、これは個人が持っていたり、あるいは法人が所有していたり、そういったものですけれども、それについては佐野市がトップであるということです。参考までに、新市になって佐野市の所有する森林が約140ヘクタール、これは旧田沼町所有分、そういう森林が増加したということもあります。これらの多くの森林を抱えるということがこれからの佐野市を発展させる上でプラスになるのかマイナスになるのか、判断は分かれるかもしれません。しかし、私はその保護あるいは利活用、利用の仕方、活用の仕方次第によっては特徴ある佐野市に成長させる上での宝物になる可能性を持った資源であるという観点に立って、新市になって間もないときでもありますので、このテーマについての質問をいたしたいと思います。

  森林が多いということは、緑豊かな自然環境が十分にあるということでもあります。その恵まれた自然環境により、知らず知らずのうちに私たちは多くの恩恵を受けているということについて、これから新市の運営を託される市長、職員の皆さんを始め佐野市民全員がこの合併を機会に共通の認識を持つ必要があると思います。特に森林は緑のダムと言われておりますが、実際に旧葛生地区、旧田沼地区の森林に蓄えられた水の一部は表流水となり、下流の田畑を潤しております。農作物の生産に多大な貢献をしております。一部は地下に浸透し、ほかの都市と比較しても非常にうまい水道水となって供給されています。また、季節、季節に織りなす木々の変化、春にはもえる新緑、秋には人工林の深い緑と広葉樹の紅葉とが相まって見事な景観をつくり出しており、この地に住む私たちの心に潤いと安らぎを提供してくれています。しかしながら、この地に住み暮らし、その環境にどっぷりとつかっている私たちは、そのありがたみをとかくないがしろにする傾向にあるのではないかなと私は思います。

  これは、県の資料によるところですが、森林の持つ公益的機能には、まず木材の生産の場、水資源の涵養、土砂流出防止、保健休養、大気汚染の抑制などの機能があり、県民の生活にとって重要な役割を果たしており、これらの公益的機能を金額に換算すると、佐野市では年間に実に786億円くらいになるということです。このように恵まれた天然資源環境も、行政あるいは地域の取り組み方によってはお荷物になる可能性もあります。森林の荒廃によって、例えば先ほども出ましたけれども、イノシシ、猿、クマなどによる農作物への被害が現実には相当深刻な問題として起こっております。先般私たち新政佐野のメンバーにより市内全域を視察した際、被害の現場を見ましたが、これは大変なものでした。中山間部で耕作をしている方の中には、耕作を放棄せざるを得ない方もいると聞いております。どうしてこのような問題が発生するのか。さまざまな原因があるということではありますが、個々の所有する森林について管理する能力がなくなってきている。その原因として上げられるのが高齢化とか木材価格の低迷等が上げられるのではないかなと思います。その結果、森林が荒れてきており、動物のすむ場所と人里との境界線が不鮮明になってきていることも大きな原因の一つとされています。冒頭述べましたが、佐野市は県内で民有林面積が一番多い自治体であるということで、民有林については民に任せるしか方法がないということではなく、民の管理能力は極めて低下している現在、森林の存在から受ける有形、無形の多大な恩恵を全市民が受けているという事実からして、新佐野市としては行政が積極的に森林の保護、活用対策を講じる必要があると思います。森林は、恒久的、豊富な地下水の供給源であり、またその水は文化、文明を持続させる大きな要素とも言われています。また、森林は環境教育の生かせる現場にもなるし、環境資源としての活用、地域間交流の場、ボランティア活動の現場、場合によっては雇用の創出、ひいては中山間地の活性化につなげることもできる可能性もあると思います。

  以上のような点を念頭に置いていただきまして、今後の施策次第では佐野市にとって有効な資源となり得る森林に関する保護、活用のための施策を今後積極的に進めるべきであると思いますが、佐野市としての考え方、取り組みの姿勢、具体的な施策があればお尋ねをいたします。

  次に、中心市街地活性化について。新佐野市になって、中心市街地とされるところが旧葛生地区、旧田沼地区、旧佐野市地区の3カ所になりますが、今回は佐野駅を中心とした活性化についての質問をいたします。これまでこの問題について多くの議員さんの一般質問もあり、その都度当局も答弁を繰り返してきております。この問題は、全国共通の課題であり、活性化対策は非常に難しいものであると思います。しかしながら、佐野市としても常に最重要課題の一つにこれまで上げられてきております。しかしながら、この問題についての真剣に取り組んでいる姿勢が私には感じられません。したがって、基礎的な質問を改めていたしたいと思います。

  まず、中心市街地の活性化とは当局としてはどのようなものと認識し、当局としてはどこまでやるべきか、きちんとした線引きをしているのかお尋ねいたします。その理由としましては、私は単純に中心市街地活性化、これがイコール商業の活性化と考えているのではないかというちょっと懸念がありますので、あえてこのような質問をいたします。

  続きまして、活性化対策としては長期的施策、これは振興計画とかそういったものにのっとった長期的施策、時間と大きな予算を伴いますが、それと短期的な施策、比較的容易に実行できるものとを織りまぜて行う必要があると思いますが、少なくとも短期に取り組める施策については早急に間断なく実行していくべきと思いますが、その点についての考え方や実行可能な施策があれば具体的に上げていただきたい。担当課としては、全国的に成功している事例も豊富に持っていると思いますので、このようなことを実行してみたいという希望でもいいから、それらを上げていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、空き店舗対策についてお尋ねいたします。以前に各商店街の空き店舗調査をしたことがありますが、この調査結果を踏まえ、どのような具体的な対策をこれまで行ってきたのか、あるいは今後行おうとしているのかお尋ねいたします。この点についても全国的にはいろんな取り組みがなされております。やはり成功している事例もあると思いますので、それらを踏まえて答弁をいただきたいと思います。

  次に、佐野市中心市街地活性化推進協議会という組織ができて、定期的に会合が開かれていると思いますが、この会の目的はどのようなものなのか。開催回数は、年に何回くらいなのか。また、その会ではどのような実のある、これ非常に大切なことですけれども、実のある協議がなされているのか。同じく協議の中で生きた意見、提案等がなされ、活性化対策に役立ちそうな提案等があったのか。あったとすれば具体的にどのような提案があったのか、お尋ねをいたします。また、このような会に新鮮なセンスを持った若い人たちを入れないのはどのような理由によるものなのか。これは、この会に限らず、市の立ち上げる各種協議会、審議会全般に言えることだと思いますけれども、そのような点についてお尋ねをいたします。

  次に、佐野駅舎跡地については、私としてはだまし討ちに遭ったような感じで購入した、そういう感じがしますが、購入後の利用方法については検討委で検討されている過程だと思います。購入した手前、何が何でも性急に何らかの施設をつくらなければならないという、私はそういう観念があってはならないと思います。より慎重な検討がなされることを望みます。なぜなら、このような事例で成功している事例は全国にほとんどないと思われるからです。それと、自由通路及び橋上駅事業実施の大きな目的の一つが中心市街地の活性化に大きく寄与するとされ、実施されたわけですが、それだけの巨額なお金をかけたにもかかわらず、何ら寄与した形跡がありません。以上、駅舎跡地について私の考えを述べましたが、それについての当局のもし反論があれば、反論でも結構です。あるいは、考え方をお尋ねをいたします。

  次に、指定管理者制度導入についてを質問いたします。地方自治法の改正によって、公共施設について当該公共団体が指定するものにその公共施設の管理を行わせることができることになり、佐野市としてもこの制度導入に踏み切るということで、先般議員全員協議会の場で運営指針が示されました。この法律の条文は、管理を行わせることができるとするもので、そうしなければならないというものではありません。そこで、今回佐野市としてこの制度を導入することになった意義を改めてお伺いします。運営指針の中では期待される効果として、利用者サービスの向上、管理運営コストの削減、民間の経営能力の活用、民間への市場開放、公私協働、ともに働く、の推進が上げられておりますが、改めてこの意義をお伺いいたします。

  それから、運営指針によると、今回344施設のうち6施設について指定管理者を選定し、残りについては外郭団体を指定管理者とするものと直接市の管理者とするものとしているが、今回6施設に限った理由をお尋ねいたします。法整備がなされたから、佐野市もこの制度を形式的に導入するということではなく、今後指定可能な施設管理については積極的に取り組んでいくということで進むのかどうか、お伺いいたします。

  次に、積極的に取り組むとすれば、344施設のうち今後どのような施設を考えているのか、あるいはどのくらいの数の施設が考えられるのか、現状把握の中で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

  それから、今後指定可能な施設の選定については、担当課と十分な協議の上、選定するということですが、この点について問題はないかお伺いいたします。例えば担当課としては自分のテリトリーであるとして、なかなか選定に応じないということが起こる可能性はないのか、その懸念はないのかお尋ねいたします。私としては、選定作業に当たっては、その施設、施設を利用する市民の代表的な人たちも参加してもらう必要があるのではないかなと考えます。なぜなら、施設利用者としてはどのような施設運営が利用者ニーズにかなっているかどうか一番わかっている人たちであり、その施設が指定管理者制度を導入して運営されるのがいいのか、そうでないのかの判断が現在担当している職員の判断と比較して、また違った見方が引き出せるのではないかとも思えますので、その点についてお伺いいたします。

  それから、運営指針の中では、利用条件の設定は条例で定めることが必要としておりますが、指定管理者は利用条件の設定はできないとなっておりますが、施設運営の弾力性、住民ニーズへの的確な対応をしたいと考える指定管理者が、今後指定管理者が出まして、その指定管理者が開館時間、開館日、受け付け時間等、利用者のニーズにできるだけ対応したいという場合はどうなるのかお尋ねいたします。

  それから、指定管理者選定に当たって、今後市勢を発展させるために市民と協働してみたい、進みたい、この点については前市長さんも、現岡部市長さんも同じ方針を述べております。とするなら、施設の種類にもよりますが、できるだけ地域の団体あるいはボランティア団体等を指定管理者と指定するのがベターではないかと思いますので、その点についての見解を求めます。これは、応募があればの話ですけれども、そういった点についての、指定管理者についてその程度の質問いたします。

  それから、最後ですけれども、通称犬伏街道について、これまで私何度か質問させていただきました。前々の毛塚市長さん、前回の飯塚市長さん、それぞれの考え方についてお伺いしておりますので、今回の岡部市長さんにも犬伏街道についての現状認識と今後どのような取り組みをしたいか、そういった見解を述べていただければありがたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。

  第1回の質問終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 平塚敏夫議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  現在の犬伏街道の状況及び今後の対策はとのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、朝夕慢性的に渋滞していることは私もご認識をしております。特に犬伏地区からの直進車と右折車がスムーズに通過できず、渋滞するように見受けられます。現在栃木県より犬伏街道から西側の東武線、それから立体交差する部分、都市計画道路3・4・2号黒袴迫間線の整備を進めているところでございます。この区間が整備をされますことによりまして、これまで右折をしていた車両のうちかなりの台数は直進することとなりまして、渋滞が緩和されるのではないかと思っておるところでございます。本来であれば、犬伏街道の右折レーンの延伸などの交差点改良が効果的な方策であろうと考えておりますが、この実現には多額な事業費の確保とともに、地元の合意形成が不可欠でございます。いずれにいたしましても、今後は東武佐野線との立体交差部、通称若松アンダーの早期完成並びに犬伏街道の渋滞対策についても、私のこれまでの栃木県とのつながりをできる限り生かしまして、県当局に対し強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長の方から答弁を申し上げます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  合併により森林面積がふえたが、その恵まれた自然環境、貴重な資源を活用した佐野市としての考え方、取り組みの姿勢、具体的な施策があればというご質問につきましては、議員が今申されました森林行政についての現状等申されましたけれども、そのとおりでございまして、本市は合併により林野面積が市の面積の62%ほどを占めるという状況でございまして、非常に多くの自然の資源を有した市となったわけでございます。山村地域の抱えております現状は、高齢化による後継者不足、人口の減少、有害鳥獣被害及び材価の低迷、またこれらによる農地及び森林における管理放棄の増加が懸念されておりまして、これは本市だけの問題ではなく、山村地域を抱える多くの市町村の課題となっているところでございます。また、議員が申されましたように、本市の森林の持つ水源、緑豊かな自然、これはすばらしい宝物であると思っております。山村地域は、地域住民の生活、農作物や木材の生産の場であるとともに、水源涵養機能、土砂流出及び土砂崩壊防止機能、保健休養機能、野生鳥獣等の保護機能、大気保全機能などの多くの公益的な機能を有しているところでございます。山村地域を活性化することにより、この公益的機能の維持、増進を図ることは、この地域に住む人々だけではなく、佐野市に住むすべての方々にとって大きな、また重要な役割を果たしているものと思っております。このような山村地域における現状と必要性を踏まえまして、山村地域の活性化により、その公益的機能の維持、増進を図るために、森林、農地の適正な維持管理及び生活環境の向上を図ることを促進するのが重要な課題だと思っております。

  本市の山村振興行政の施策といたしましては、地元産材の利用促進や林業後継者の育成、また林業活動におけるコスト削減のための林道ですとか作業道の整備、それと青木議員にも質問で申し上げましたが、間伐等の森林施業における地域活動への補助、自然資源保護のための松くい虫による松林の被害の防除など、林業を活性化させる上で森林の適正な維持管理を図っているところでございまして、それを引き続き推進するとともに、有害鳥獣の捕獲及び被害防除、営農条件不利地域における農地保全促進など、農地の適正な管理及び生活環境向上を図ってまいりたいと考えております。現在森林組合や林務事務所と連携をいたしまして、小学校を対象として木工教室及び森林教室を開催いたしております。また、川上である地元住民と川下の都市住民との交流、参加による森林整備体験等を実施いたしまして森林に対する関心を高めていただき、森林や森林整備の大切さを理解していただいているところでございます。森林、農地を活用した自然教室などによりまして、自然資源の有効な活用を図りながら、次世代を担う子供たちや都市部に住む人々への自然のすばらしさ、また自然が生活に与える影響などを伝えることで、将来的に都市部と山村地域が一体となり、自然保護やその重要性を考えた社会をつくっていくことが重要な施策であると考えております。

  旧田沼の作原では名水の里と言われておりまして、関東近県から多くの方が訪れております。また、旧葛生町におきましても秋山川の源流近くの大滝ですとか五丈の滝の名瀑等がございますけれども、また旧佐野では出流原の弁天池の名水、また三毳山とともに水と緑と万葉のまちといたしまして佐野市の山村地域を活性化させることは、川上の山間地域だけでなく、川下の佐野市の方々、すべての方々にとって今後大きな、また重要な施策だと思っておりますので、議員各位のご理解をいただきながら各種の事業を推進してまいりたいと考えております。

  次に、中心市街地活性化についての質問事項でございますが、その中で長期的な施策と短期的施策を織りまぜて行う必要があるが、少なくとも短期的に取り組める施策については間断なく実行すべきというご質問につきましては、考え方につきましては議員が申されたとおりだと思っております。平成17年、本年5月に実験的な試みといたしまして、駅前の空き地を利用したイベント、えきみなみ青空市を佐野駅前の商店街、佐野駅南商店街協同組合主催で佐野市とJA安佐等の協力をいただきまして、開催をいたしました。市民はもちろん、観光客等に佐野市の特産物等を販売いたしまして、多くの方々に喜ばれたところでございます。これも一つの中心市街地活性化の一助となったものと思っております。また、佐野短期大学では起業家教育プログラムの一環といたしまして、秀郷まつりに空き店舗を利用いたしました短大生のビジネス体験の場、チャレンジショップを開催したところでございます。また、全国の成功事例というお話もございましたが、いずれにいたしましても行政独自でできる事業ではございませんので、中心市街地の商業者の方々と連携をとりまして、今申し上げたような事業を基礎として、今後継続的にできるものはし、また新設できるものは商業者と一緒に開催できるよう努力してまいりたいと思っております。

  次に、空き店舗調査をしたことがあるが、この調査結果を踏まえて具体的な施策に取り組んでいるかというご質問でございますが、空き店舗の調査は中心市街地活性化のための諸事業に生かすために平成12年9月に実施をいたしました。そして、平成16年3月に佐野市空店舗対策検討委員会が方策を打ち出しまして、その結果に基づきまして、平成17年3月、本年3月でございますが、佐野商工会議所では中心市街地の活性化策といたしまして、中心市街地の空き店舗情報をインターネットのホームページで提供する検索システムを運用したところでございます。現在8件の物件が掲載されております。ネットで全国に情報発信しているわけでございますが、新規店舗を、新規の出店を促し、にぎわいのある商店街づくりにつなげていければと考えているところでございます。

  次に、佐野市中心市街地活性化推進協議会ができて、定期的な会合の関係、また開催回数、それと協議内容等についてのご質問でございますけれども、昭和62年に佐野市中心市街地活性化推進協議会が設置されましたけれども、本年まで19回を数え、総会を開催しているところでございます。この会の目的といたしましては、各種事業の協賛を行い、佐野市の中心市街地の活性化に関する関係諸機関との相互連携調整、それと活性化計画に関連する各種事業を円滑にするために設立されたものでございます。開催回数でございますが、年1回の総会でございますが、事業報告、決算、事業計画、予算の審議、また意見交換等を行っているところでございます。

  なお、今年度は協議会事業の一つであります全国中心市街地活性化推進協議会関東北陸ブロック会議を8月に佐野市で開催いたしました。新聞等でご案内があったところでございますが、会員都市7市の行政担当者がその活性化の方策について事例報告等を行い、意見交換等を行ったところでございます。また、会議終了後の意見交換会におきましては、佐野市中心市街地活性化推進協議会の正副会長さんにも参加をいただきまして、各都市との交流を深めていただきました。

  なお、同月、全国中心市街地活性化推進協議会総会が東京で開催されまして、会員都市への優先的な予算配分の支援ですとか、活性化事業の優先採択、またまちづくり3法の改正、まちづくり交付金の予算拡充について、また対象事業の拡大等を要望したところでございます。

  議員がご指摘のまた若い人たちをメンバーに入れないのかということでございますが、この協議会の発足に当たりましては、中心市街地に関係する各種団体の長の方が主体となって組織されたわけでございます。しかし、その中にも佐野の青年会議所の代表の方も入っておりますので、ご理解をいただければと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  中心市街地の活性化について行政はどこまでやるべきか、線引きをしているのかというご質問でございます。佐野市の玄関口でありますJR佐野駅を中心とした165ヘクタールを旧佐野市の中心市街地として活性化基本計画に位置づけをして、活性化を図るために諸施策を推進してまいったわけでございますが、現在も市民、商業者、行政が相互に協力をいたしまして、各種事業を実施しているところでございます。これら事業の実施主体は、市街地整備改善等につきましては主に行政である市が主体となりまして、そして商業等の活性化事業は商工会議所や商業者等が中心となって行ってまいったわけでございます。今後も活性化推進のための役割分担と事業主体間相互のきめ細やかな連携を図りながら、中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えております。

  それと、2点目でございますが、駅舎跡地の購入後に施設建設を早急に行うことの是非についてでございます。跡地の有効利用を図るために、佐野駅舎跡地活用検討委員会を立ち上げております。去る7月29日に第1回目の検討委員会を開催いたしまして、現在まで2回の検討委員会を開催して、ご検討いただいているところでございます。当該土地は、まさに中心市街地の核となる駅前という条件から、中心市街地の活性化に大きくかかわってくると思われますので、慎重に検討を重ねる必要があると考えております。検討委員会の皆様方にはそれぞれの知恵や意見等を十分に出してご検討いただき、本跡地の活用に関する基本方針を示していただけるものと思っております。市といたしましても、検討委員会でお示しいただいた基本方針をもとに、具体的事業や実施時期等について総合的に検討してまいりたいと考えております。

  それから、自由通路及び橋上駅事業が活性化にどう寄与しているのかと、寄与していないのではないかと。反論があったらどうぞということでございますが、反論かどうかわかりませんけれども、ちょっと述べさせていただきますと、佐野駅自由通路及び橋上駅化整備事業につきましては、佐野駅南北の一体化、駅周辺を中心とした市街地の利便性や快適性の向上を目的として事業を進めてまいりました。整備されたことによりまして、駅利用者はもちろん、お年寄りや子供たちなどの交通弱者にとっても大切な施設になっているのではないかと思っております。同時に、佐野市を象徴する城山公園との連携も図られまして、公園利用の拡大にもつながったものと確信しております。自由通路は、都市の基盤整備事業でございますが、直接的な集客施設ではございませんが、中心市街地のまちづくりの一端を担っているものと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度にどのような意義を感じるのかとのご質問でございます。指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を幅広く活用して、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図るという目的がございます。この目的を効果的に達成できる施設に指定管理者制度を導入することは、市にとっても意義あるものと考えているところでございます。

  次に、制度導入に対する佐野市としての考え方ということでございますが、この制度を導入するに当たりまして、限られた佐野市の財源を有効に活用いたしまして、質の高いサービスの提供、それに効果的な行政運営を実現していくために、民間にゆだねることができるものは民間にを基本に、また制度導入の意義が見込める施設については積極的に推進してまいりたいと考えております。

  また、今回指定管理者を公募する施設を6施設とした理由はとのご質問につきましては、344の公の施設の制度導入の可否について担当部局とも協議、検討いたしまして、29施設について制度を導入することといたしましたが、現在の受託団体の設立経緯、組織体制の整備状況を踏まえまして、23施設を指定管理者を指名する施設といたしました。また、6施設を公募する施設としたものでございます。

  次に、今後どのくらいの施設に制度導入ができるのかとのご質問でございますが、今回は佐野市では制度導入に当たりまして、それぞれの施設の設置目標、これまでの利用形態、また今後の施設のあり方や組織体制等考慮いたしまして、指定管理者制度を導入するのか、それとも市が直接管理をする施設とするのかを検討したところでございます。今回制度導入をする施設は、29施設の予定でございますが、業務の特殊性、専門性などにより市が直接サービスを提供することが適当と判断される施設や制度導入の趣旨が十分に発揮できるとは言い切れない施設などは、直接管理をしていきたいと考えております。しかしながら、今回直接管理を行うとした施設につきましても、より効果的、効率的な管理運営のあり方や活用方法等について検討し、点検し、制度導入の可能性を検討していきたいと考えております。

  次に、今後の指定管理者制度の導入の可否については、市民も入って行われるべきと思うがとのご質問でございますが、今回の指定管理者制度の導入により、市民の公共施設の管理についての関心が高まるものと考えております。

  次に、今度の制度導入施設の選定に当たっては、施設を利用する市民の方々に参加していただく必要があるのではないかとのご質問でございますが、各施設にアンケート用紙を設置したり、利用者団体のある施設については何らかの形で市民に意見を施設に対するご意見としてお聞きする機会を設けるなど、施設を利用する皆さんのニーズを的確にとらえながら施設の運営を検討してまいりたいと考えているところでございます。

  また、施設の開館日や開館時間などの利用条件に対する弾力的対応は可能かとのご質問につきましては、基本的な利用条件の設定は条例で定めており、指定管理者はできませんが、開館日や開館時間などについては市民サービスの向上の視点に立って市と指定管理者で協議をし、対応してまいりたいと考えております。

  また、施設の種類によっては地域の団体などを指定管理者として指名することがベターであるのではないかとのご質問につきましては、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況などを踏まえて、指定管理者を選定してまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午前11時58分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) 第1回のご答弁ありがとうございました。

  まず、後からの一番最後の市長の心意気というか、犬伏街道に寄せる認識というのをお伺いいたしました。私は、犬伏街道、いろいろ今までいろんな議員さんが質問されてきて、なかなか難しい。あれだけ人家が張りついているところを巨額な予算、予算面からも相当難しい問題であると思います。しかし、前にも一般質問の中で述べましたけれども、街道を利用されていると思われる人数、約8,000人です。そして、あの道路の構造と、構造というのは一つは路側帯、ブロックが積んである路側帯、歩道と車道を分ける路側帯とその景観とか入りにくいとか、そういった障害、それとあれだけ込み合う街道、それによってその地域の停滞というか、地域が衰退していくというか、商業的にももう成り立たなくなってきているという、そういう現実があります。そして、その人たちは昔から、新しく住んだ人もいますけれども、多くの方が昔から住んでおります。私は、新しいまちができて、税収効果が上がるのもすごくいいことだと思います。でも、そういった人たちを、昔からいる人たちを救わないで、なぜ市民のためとかという行政が成り立つのか、私は疑問に思いますので、このことについては市がやる事業ではありません。でも、積極的にもう絶えず県の方に呼びかけて、いろんな対策を練ってもらう。あるいは、自分でできる範囲については何とか自分たちで努力していく、そういった姿勢がぜひその地域の人たちにとっては必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、森林行政についてですけれども、いろいろご答弁いただきました。答弁が私の感覚とちょっと違うのかなと思いますけれども、一応これからの行政の取り組みに期待していきたいと思います。佐野市は、水と緑と万葉のまち、このフレーズを掲げております。私は、このフレーズがとても気に入っております。どなたがつけたのだかわかりませんけれども、職員の方だとすればすごく柔軟な、優秀な職員の方がつけたのではないかなと感心しておるところでございます。私は、もともとそのまち、都市が本当の意味で発展するには、その地域の持つ自然環境、地域の文化、歴史等、それと近代的なものとをマッチングさせる、要するに複合的にさせることが不可欠であると思います。ただ単に新しいものだけ、無機質なものを並べただけでは味もそっけもないまちになってしまう、そう常に思っております。やがてはその都市の停滞を招くことが明らかであるのではないか、それだけを追求している場合は明らかなのではないかなと思います。永続的にこの佐野市を発展させるためには、そういった自然環境、歴史遺産、それから近代的なものをきちんとマッチさせる、そういった政策がぜひ必要かなと思います。そんなような思いから、このせっかく恵まれた森林を活用することによるまちづくりもしっかりと視野に入れていただきたい。そして、行政の取り組みもしっかりしていただきたい、そんな思いの中で一般質問させていただきました。今後の細かい施策については、今後引き続き質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  それから、中心市街地活性化について答弁いただきましたけれども、ちょっと私が言っているのと誤解されている発言というか、答えをいただいたような気がするので、私は、要するに行政がやる中心市街地活性化に対して行政の役割はどこまで、どういうことがあるのかという線引きをしてほしいという答えだったのですけれども、線引きの意味がエリアを線引きしますよということだったので、もう一回改めてお聞きしたいと思います。私の線引きと言っている意味は、やっぱり行政はどこまでやるべきか、この間。私は、単純に商業の活性化まで踏み込めるとは、行政はなかなか難しいと思います。行政の役割というのは、中心市街地にいかに人を入れるかという、それだと思います。それで、1日50人あるいは100人ふえたら、そのお客さんをターゲットに今度は商店の人たちが一生懸命その人たちを取り込む努力、それが行政とその地域の商業者の役割分担だと思いますので、その辺のところを理解していただきまして、私は行政の役割というのをもう一回見直していくべきだと思いますので、どの辺までのそれをやろうとしているのかというのを聞きたかったので、できれば回答いただければと思います。

  それから、いろんな空き店舗とか活性化対策として、例えば平成17年5月に空き地を利用した青空市をやった。私は、それは活性化策ではないと思います。1年に1遍やる、それは活性化と言えるのかという、ただ単にイベント、イベントのために相当な日数を要するのだったら、もう少し知恵を絞った活性化対策に時間を、頭を悩ませてもらった方がよっぽどいいのではないかなと思います。いろんな手を打つべきだと思います。例えば私は中心市街地活性化というのは、イコール商業の活性化ではありませんと私は思います。とにかくここに昼間人口というか、中心に人が来なくなってしまった。それをどうやってやるか。空き店舗、お店にしなくてもいいわけです。いろんな施設に利用するとか、いろんな知恵を絞って、とにかく間断ない施策というのを実行していくべきだと思いますので、その点についてをよく念頭に入れながら対策を練っていただきたいと思います。ちょっと時間がなくなってしまった。

  それから、指定管理者制度、これについて私すごく期待を持っています。というのは、できるだけ可能な限り民間委託して、余った人間、職員の人たちが出てきます。そういった人たちを今言った例えば中心市街地の活性化の重点事業の人員により多く振り向ける。要するに住民ニーズの非常に細やかなサービスが必要なところ、そういったところに職員配置をするとか、めり張りのある人事配置ができる。そういう意味でもすごくこの指定管理者制度に期待しておりますので、できるだけの施設を指定管理者制度に導入していただきたいと思います。

  以上で2回目の質問終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 平塚議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。

  市街地の活性化のための行政がやる役割と商業者がやる役割という明確な線引きも必要ではないかということでございますが、当然行政もできる範囲、先ほども申し上げましたけれども、行政のできる範囲もございまして、行政独自で幾らその方策を立てても、商業者の方がその方策に乗っていただけないと事業は進まないわけでございまして、中心市街地の商業者の方が取り組めるような事業が、先ほど全国の先進事例というお話もございましたけれども、そういう中で私たちも研究して、商業者の方と一緒になって取り組んでいきたいと思いますが、当然行政ができる範囲と商業者がする範囲、おのずと明確に範囲は決まると思いますし、それらも含めて、言われている線引き等も含めて、これから研究、努力してまいりたいと思っております。

  それと、青空市ということで、まず市街地の佐野駅南商店街の方々も何とかしたいということで、えきみなみ青空市というのを1回展開したわけでございます。確かにこれも商店街だけでやってはだめですし、我々もいかに商店街、その中心市街地のところに目を向けていただくというのが中心になりますので、地道に中心商店街の方々が自主的に取り組んでいる、今後取り組んでいただけるように、我々も青空市が一つの方策でもいいと思うのですけれども、そういう中で中心市街地の商業者の方と、また合併しましてエリアも大きくなりましたので、そうした中で今度は山村地域でそばですとか、そういう女性起業家の方、またこういう市街地に関心のある、そういう地元の地場産材を使ってそういう起業している方々も多くおられますので、そういう方々との交流を図りながら、中心市街地に山間部の方々も目を向けていただき、より市街地が発展できるようにともに協力していけるように、これも努力してまいりたいというお答えになりますけれども、そのような形で努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  7番、平塚敏夫議員。

          (7番 平塚議員登壇)



◆7番(平塚敏夫) これは、質問ではありません、今回は。

  要するに中心市街地活性化にしても、今言った最初の森林行政についても、やっぱり本当に真剣に取り組んでいこうという姿勢を、犬伏街道もそうですけれども、やっぱり見せるということがぜひ必要ではないのかなと思います。これがやっぱり、ああ、そこで一生懸命やってくれているのだというのがとりあえず困難な事業であっても住民に訴えるすごく大きな要素だと思いますので、ひとつよろしくお願いします。中心市街地活性化について、難しいと言いました。それと、予算がないとか、よくいろんな事業で予算がないと言う。でも、予算がなければ頭絞りましょう。ぜひそういうことで何とか活性化については矢継ぎ早な手を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  これで私の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ただいまより市民の皆様を代表し、一般質問をいたします。

  それでは、通告票に基づき、質問に入らせていただきます。初めに、子供読書活動の推進についてお伺いいたします。最近児童生徒が起こす暴力事件が相次いでおります。背景にはさまざまな要因があるとは思いますが、子供は時代の縮図と言われるように、そこには大人社会のゆがみが映し出されていることは間違いありません。そうした社会環境にさらされる子供たちをいかに健全に育てていくか、私たち大人の責任ではないでしょうか。その方法の一つとして、良書との触れ合いが上げられます。佐野市におきましても未来の宝である子供たちを心豊かに健全な成長が図れるよう、関係各機関が手を携えて子供読書活動を子供たちのために推進しなければなりません。国におきましては、平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律を施行し、子供の読書活動の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進するとし、平成14年度から18年度までの5年間、具体的な方策を明らかにしております。さらに、文字・活字文化振興法が制定されました。活字離れや若者の読解力の低下を防ぎ、国民の豊かな生活を築くことを目的とした同法には、国や地方自治体の責任と図書館や司書の整備を推進することが定められており、また学校教育においても読書離れが国語力の低下を招く一因として、言語力の育成が盛り込まれております。栃木県におきましても栃木県子どもの読書活動推進計画が策定され、期間は平成16年度から20年度までの5年間とし、すべての子供があらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるようにするための環境づくりを進めております。読書のきっかけづくりから読書習慣の形成、自主的な活動に至るまで、家庭、地域、学校等がそれぞれの役割を明確にし、子供やその親たちがより多くの良書に出会えるよう、公立図書館や学校図書館等の基盤の整備や充実が求められております。

  そこで、学校図書館の整備、充実について4点お伺いいたします。1点目、学校図書館の環境整備についてですが、子供たちの活字離れや読解力の低下が指摘されている中で、子供たちが活字になれ親しめるように工夫を凝らした行きたい学校図書館づくりを進めているのが山形県鶴岡市立朝暘第一小学校です。一昨年、全国学校図書館協議会の学校図書館大賞を受賞し、学校図書館改革のモデルとして注目を集めております。レストランのような図書館を目指し、中には20畳ほどのウッドデッキがあり、すべて手づくりとのことです。図書館利用人数は、1日平均420人、全校児童のほぼ70%が毎日図書館を利用したことになります。年間の平均読書冊数は134.5冊で、その理由として、人のぬくもりのある図書館として専任の学校司書が常駐している。また、学級担任が図書館を活用すると授業改革ができることに気づき、毎日どこかのクラスが図書館で授業をしており、活字への抵抗感がないため、わからないことはすぐに本で調べる習慣が身についております。さらに、保護者や地域の人が読み聞かせや本の整理を担っております。また、いじめの問題が起きたときにもいじめをテーマにした絵本を朗読し、言葉で諭すよりも子供の心に響いたと改めて本の果たす役割の大きさに気づいた例などがございます。栃木県内においては、河内町田原西小で児童文学評論家の赤木かん子さんのアドバイスを受け、外部ボランティアや教職員たちで2日間で延べ50人が大掃除をし、書架をつくり、配置を変え、手づくりのカーテンやテーブルクロス、じゅうたんを敷き、明るく楽しい図書室に大改造しております。低学年の児童にも本が探しやすいように独自の分類イラストシールを張り、そのシールにより1年生でも返す棚がわかるようになり、以前より使いやすい図書室になったそうです。貸し出し冊数は前年度比で3倍になり、朝の貸し出しも始めたため児童の登校時間が早まり、環境の改善で子供たちの読書意欲が高まった実例です。佐野市におきましても先進的な事例を研究していただき、子供たちが身近に本に触れ合える、利用しやすい学校図書館の環境整備に取り組んでいただけないか、お伺いいたします。

  2点目に、学校図書館の開放について。神奈川県川崎市においては学校が休みの土日、夏休みなどに学校図書館を地域に開放し、昨年は7校で実施、今年度はその実績を踏まえ、15校で実施、高校生が勉強場所として利用したり、親子で読書を楽しんだりしております。運営管理は市内のNPOに委託し、学校図書館を地域の資源として有効活用しております。群馬県東村においては放課後の子供たちの居場所としても活用しており、児童館のない地域での有効活用としても検討していただけないか、お伺いいたします。

  3点目に、学校図書の充実についてですが、読売新聞が行ったアンケートによりますと、栃木県では学校図書の蔵書数の整備がおくれていることが明らかになりました。佐野市においては、学校図書館図書標準、学校別の整備すべき蔵書冊数は旧佐野市は全校クリアしておりますが、標準に満たないのが旧田沼町で小学校が11校中5校、吉水小、栃本小、野上小、閑馬小、下彦間小、中学校が2校中1校で田沼西中、旧葛生町が小学校が4校中3校、葛生小、常盤小、氷室小となっております。中学校が2校中2校の葛生中、常盤中となっております。平成5年にこの学校図書館図書標準が通知され、学校図書館図書整備5カ年計画によって地方交付税措置が講じられ、さらに平成14年度からは新たな5カ年計画によって毎年全国で130億円の交付税措置が講じられていながらも、文部科学省の調査によると、その達成率は3割台にすぎないのが実情で、まずは図書標準を確実に達成することが大切です。読書活動を推進する上でも、本が十分にないことには子供たちの声にはこたえられず、総合学習の時間を有効に活用していくためにも早急に順次整備をしていただき、いまだに図書標準を満たしていない学校があるということを新佐野市の課題としてしっかり受けとめていただき、地域格差解消の施策を講じていただきたいと提案申し上げます。

  4点目に、学校図書事務員の配置についてお伺いいたします。子供たちの読書活動を活発にするためには、図書の充実だけではなく、学校図書館に常に人がいることが大切で、じかに指導員と接しながら子供たちに的確なアドバイスをし、たくさんの本との出会いを手助けしてあげる大人が必要かと思います。司書として30年の経験を持つ方は、大人が手をかさなければ本の本当の楽しさを知ることはできないでしょうとおっしゃっておりました。学校図書館に常に子供たちを見守る人がいる体制をつくることが大切であり、読書に関して子供たちの話し相手、相談相手の配置が重要です。現在佐野市においては学校図書事務員の配置をしていただいておりますが、未配置校は小学校28校中、旧佐野が2校、旧田沼が9校、旧葛生が2校、中学校10校中、旧佐野が1校、旧葛生が1校となっております。やはり地域格差、学校格差が生じております。子供たちにとっては不公平感が生じます。そこで、提案させていただきますが、まず第1段階として全校配置を、次の段階として1校に1人の配置を検討していただけないか。さらに、近い将来には学校司書の配置が一番望ましいのではないでしょうか。長期的な取り組みもあわせてお伺いいたします。

  次に、公立図書館の整備、充実について3点お伺いいたします。1点目に、公立図書館の環境整備についてお伺いいたします。子供の読書活動を推進するためには、いつでも身近なところに本があり、楽しく読書ができる環境整備が大切ですが、特に公立図書館の役割は年代を問わず利用者が訪れ、市民の方が利用しやすい、市民の視点に立った整備が特に望まれます。幸い新佐野市においては旧1市2町に図書館が存在しております。3館合わせて約42万3,000冊の蔵書数となり、足利市と同じくらいの規模になりました。昨今大人の読書離れも進んでいると言われておりますが、1冊の良書との出会いは偉大な教師とめぐり会ったのと同じだとも言われております。読書は、人間性をはぐくみ、心を豊かにしてくれます。今後読書活動をさらに推進し、より多くの方に利用していただくためにも、より充実した施策が望まれます。そこで、お伺いいたしますが、より本を選びやすい、図書館を利用しやすい環境整備をしていただけないか。邑楽町の町立図書館などを参考にしていただければと思います。どこかの本屋さんに入ったように、あらゆるところに気配りが見受けられます。先日旧佐野市の図書館に久しぶりに行かせていただきました。昨年田沼町図書館協議会で視察させていただいたときよりも館内に青少年コーナーや調べ学習コーナーが新たに設置され、分類などについてもさまざまな工夫がされておりました。ただ、今後の対応としても建物も昭和58年に建てられ、駐車場も狭く、入り口とは反対のところに設置されており、体が不自由な方やお年寄りの方への配慮が必要ではないかと感じました。移動図書館のバスについても年数もたっており、修理のための部品もないと伺っております。今後それらについても計画的に検討されているのかもあわせて、公立図書館の環境整備としてお伺いいたします。

  2点目に、司書の配置についてですが、旧佐野市の図書館においては司書の有資格者の方が10人中7名おります。旧田沼は臨時嘱託で1名です。旧葛生においては司書はおりません。職員の配置の際には、それらを考慮した人事を進めていただければと思います。ぜひ3館の地域格差を考慮していただきたい。例えば司書の派遣指導なども考慮に入れて取り組んでいただければと思います。この件については、学校との連携も視野に入れていただき、今後の取り組みとして考えていただけないかお伺いいたします。邑楽町立図書館では学校との連携に力を入れております。1学期に1回の会議と学校図書室訪問を実施、調べ学習への資料の支援もしております。司書が学校でのブックトークにも出向いていっております。それらを含めて、司書の役割、重要性を理解していただき、今後の施策として提案させていただきます。お考えをお聞かせください。

  3点目に、青少年コーナー、ブックスタートコーナー、調べ学習コーナーの設置についてですが、佐野の図書館の青少年コーナーには活字離れが進む中高生向けのタイトルが張られておりました。例えば中学生、高校生のみんなに今読んでほしい本ですとか、朝読、朝の読書のことですが、朝読にお薦めの本もあります、などです。調べ学習コーナーとブックスタートコーナーについても、田沼、葛生の図書館については佐野の図書館を参考に、今後司書の方やボランティアの方の応援をいただいて取り組んでいただけないか、お伺いいたします。

  次に、佐野市読書活動推進計画の策定についてお伺いいたします。計画の策定については、子どもの読書活動の推進に関する法律の中で地方公共団体の責務として位置づけられております。この計画は、すべての子供たちがあらゆる機会と場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備を推進することを基本理念として、施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるもので、先ほども述べさせていただきましたが、図書標準や学校司書、環境整備など地域格差が生じており、子供だけでなく、大人たちも含めたさまざまな取り組みを推進していくためにもこの計画の策定に取り組んでいただけないか、お伺いいたします。合併時に人事も変わり、引き継ぎ事項としてとらえているのかもあわせてお伺いいたします。

  次に、図書館蔵書検索システムの導入について、今後の取り組みも含めて具体的な中身についてお伺いいたします。特にデータベース化の際の問題点、旧佐野と旧田沼ではバーコードのラベルが違うと聞いております。利用者コードについてもどうするのか。今後いろいろな事業の展開が予想されていきますが、例えば一つ、インターネットでいつでも蔵書の検索をし、予約ができるサービスについて、二つ目に次の段階として、パソコンだけでなく、携帯からも予約ができるようになるのか。三つ目に、パソコンや携帯から予約をして、本の宅配をするサービスまで展開も可能ではないか。先進地の事例としては、横須賀市では自宅だけではなく、勤務先でも受け取ることもできます。岐阜県ではコンビニでも受け取れます。そこで問題なのは、デジタルディバイド、情報格差が起きてまいります。佐賀県嬉野町では郵ブックサービスとして、高齢者などで図書館などに行くことができない人、行く時間がない人の自宅を郵便局員が月2回訪問して、借りたい本を聞き、町立図書館から受け取って配達しております。北海道でもゆうパックを利用して本の宅配をしております。今後市民のニーズに合わせたきめ細やかなサービスの提供が求められてまいります。公立図書館がより便利に使いやすく、役立つ情報の提供などをキーワードに、利用者の視点に立った取り組みをお伺いいたします。

  次に、循環型社会の構築の取り組みについてお伺いいたします。もったいないという日本の言葉を世界に紹介し、ケニアの環境副大臣を務めるワンガリ・マータイ博士、彼女はアフリカにグリーンベルト運動を通じて7本の苗木から3,000万本の植林へ、植林運動を単なる自然保護活動だけではなく、農村の女性たちの地位向上も含めたケニア社会の民主化運動を展開しました。ノーベル平和賞受賞は、1人の女性の静かなる革命が世界を変え得ることを示し、地球規模で考え、行動することの成功例です。地球環境問題の解決の糸口は、1人からでも始められるのです。彼女が長年環境問題に取り組む中で掲げてきた合い言葉、三つのR、リデュース、リユース、リサイクルをたった一言であらわしているもったいないという日本語はすばらしいと世界に向けたメッセージとして大事な言葉だと直観したそうです。環境の新時代に向けて、国や行政、企業も環境に優しい取り組みにさらに努力を積み重ね、経済至上主義の克服から人間主義への回復へ、この価値の転換こそ自然と共生していく社会も可能になり、真の豊かさも得られるのではないでしょうか。

  そこで、6点にわたり、循環型社会構築への取り組みについてお伺いいたします。1点目に、可燃ごみの収集方法についてですが、平成18年1月よりごみの分別の方法、収集方法が統一され、試行されます。指定袋については、まだ結論が出ていないということで確認をさせていただきました。そこで、市民の皆様の意見を集約し、確認の意味も含めまして、お伺いいたします。旧1市2町、可燃ごみの収集方法はそれぞれ違う方法でした。旧佐野は透明の袋で、レジ袋などの再利用も可能でした。旧田沼、旧葛生においては、それぞれの指定袋で出しておりました。旧田沼の指定袋はサイズが小さく、破れやすく、縛りにくいものでした。以前からさまざまな声が届けられておりました。一般質問でも何回か取り上げ、佐野方式の透明の袋に切り替えるという答弁までいただき、町長決裁まで出していただきながら、合併時のすり合わせで話が消えてしまいました。旧佐野市のある会合で、見場がいいから、田沼方式でという話も出ていたと聞いておりますが、そういう問題ではなく、ごみの減量化という視点で考えたとき、透明の袋であれば家にある袋でも出せますし、レジ袋も利用できます。将来的には、特に近い将来にはレジ袋の有料化は避けては通れない問題です。そのときは、やはりマイバッグやマイかごを持参して買い物に行くということがベストだとは考えますが、当面の間指定袋を新たに作成して、新たなごみを生み出さなくてもいいのではという意見もございます。旧佐野市の皆さんにとっては、指定袋になると負担感が生じるのではと考えられます。再考のほどをお願いし、当局の前向きなご答弁をお願いいたします。

  次に、収集方法は曜日収集ということで理解してもよろしいのかお伺いいたします。旧田沼において再三曜日回収を提案いたしましたが、実施に至りませんでした。1ステーション週に何回来ていただけるのか。収集時間についても旧佐野が午前8時まで、旧田沼は午前8時半までとなっております。出していい袋の数も旧佐野は2袋までとなっており、旧田沼は制限はありません。その点につきましても、細かいことではありますが、あわせてお伺いいたします。

  2点目に、不燃ごみについてですが、やはり資源ごみの収集方法が異なっております。指定袋または透明袋で出す旧佐野と旧田沼、コンテナ方式の旧葛生、指定袋は缶、瓶、その他の3種類で、清掃センターに集められ、人件費を使って袋を裂いて、その袋は余分な可燃ごみとして出されます。ペットボトルについても旧田沼はその他の指定袋で出しておりました。旧葛生は、ステーションごとにネットの袋で出すため、余分な可燃ごみは出ません。この件についても葛生方式を提案いたしましたが、ごみが多く出される方式のままでした。8月11日に開催された旧田沼、葛生の環境衛生委員さんの会合で、なぜ環境政策をおくらせるような方式に切り替えるのか、なぜコンテナではだめなのか、コンテナ方式の何が悪いのかという声が出されたそうです。そこで、不燃ごみの収集方法についてお考えをお伺いいたします。

  3点目に、住民説明会の実施方法について、具体的な内容についてお伺いいたします。特に旧田沼、旧葛生の皆様は分別について間違った情報が流れており、不安に思っております。皆様が十分理解できる内容と説明方法で実施していただきたいと思います。具体的なご答弁をお願いいたします。

  4点目に、高齢者世帯への対応についてお伺いいたします。高齢者の方や体が不自由な方たちが特に雨の日や体調が悪いとき、また家の中で伝い歩きがやっとの方が雨の中傘を差しながらごみを出すのはとても大変です。千葉県我孫子市では、玄関先までごみを回収に出向きます。シルバー人材センターへ委託事業として、平成16年4月よりスタートさせました。シルバーに希望日を申し込めば、ステーションまで運んでくれます。希望すれば安否確認のサービスもします。軽度生活援助事業サービス利用券の交付を受け、月2回、1回40円です。ほかに庭の手入れ、庭木の剪定、家屋の修繕にも使えます。千葉県我孫子市ではごみ出し支援ふれあい収集事業として、生ごみなどの家庭ごみを週2回、資源ごみを週1回、市の職員が戸別訪問をして集めます。利用者の家庭には専用の袋を配り、利用者は家庭ごみと資源ごみを分けるだけでよく、細かい分別は袋を収集後、職員が行います。対象者は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者やひとり暮らしの障害者で、135世帯が利用しております。現在佐野市におきましても高齢者世帯やひとり暮らしの方はごみ出しが大変です。人に優しいサービスとして、きめ細やかな視点で取り組んでいただきたい。また、今回のごみ出しの変更により、高齢者の方がどこまで分別をしてごみ出しができるか。特に高齢者の方が多い地域から心配の声も届いておりますので、何らかの形で分別の指導やボランティアの育成も含めて、前向きに検討していただきたいと提案いたします。

  5点目に、ごみの搬入手続についてですが、合併後ごみの出し方が大変になったという問い合わせ、苦情が何件もありました。田之入、葛生両清掃センターで確認をしたところ、持ち込んだときに書類を書いていただければ大丈夫ということでした。その後佐野市のホームページでごみの出し方の確認をしたところ、事前に清掃センターまたは総合窓口で手続をしてくださいとあります。各課が関係するホームページのチェックについてはどのように対応されているのか、お聞かせください。ごみの搬入受け入れ時間については、30分ほど葛生清掃センターよりも短くなりました。その理由についてもお伺いいたします。

  最後になりますが、6点目に児童生徒への環境教育の取り組みについてお伺いいたします。環境省の地球環境局から出されている「STOP THE 温暖化2005」のパンフレットを見ますと、見出しに変調を来す地球の気候、温暖化防止は待ったなしとあります。大型台風や集中豪雨等に伴う気象災害の多発により、異常気象と地球温暖化の関係について関心が高まっております。今関心が高まっている中で、私たちは国や県、市などの行政レベルだけでなく、一人の地球人として、日常生活や事業活動の中で自分にできることを見つけ出し、またそのことに気づかなければなりません。特に子供たちがそのことを学ぶ場所は、家庭や教育の現場ではないでしょうか。そこで、現在どのように学校現場では環境教育に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。

  佐野市において身近に取り組める学習ができる一つの取り組みとして、大型の生ごみ処理機が北中に設置されております。また、旧佐野市の各小学校には小型の生ごみ処理機が設置されているとお伺いしました。給食で出される残滓、食べ残しの堆肥化について、環境教育として取り組んでいただけないか。そしてまた、その生ごみ処理機が現在きちんと常時使われているのかどうか。また、使われていない学校へその生ごみ処理機を貸し出ししても考えてみてはいかがでしょうか。各自治体におきましてもそういった取り組みを神奈川県秦野市、佐賀県鳥栖市などで行っております。足利市ではものを大切にする気持ちを育てたいと上履きのリサイクルを実施、またクリーンエネルギーの活用として、くずう保育園には太陽光発電が設置されております。平成16年度で4,270キロワットを東京電力へ売電しております。子供たちが身近に電気の大切さや発電の様子などがわかります。静岡県富士市では環境学習の教材として、風力、太陽光発電ができるハイブリッド風車を小学校に設置しております。電力会社のグリーン電力基金の助成を受け、理科や総合学習時間の教材として活用しております。クリーンエネルギーについても学習ができます。そういった取り組みについてもお伺いいたします。そしてまた、新佐野市の子供たちへ、こどもの国などへそういったものを合併を記念したプレゼントとして考えていただけないでしょうか。ごみの減量化も含めた積極的な取り組みについてお考えをお聞かせください。

  前向きなご答弁をお願い申し上げ、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 内田清美議員の一般質問にお答えをいたします。

  循環型社会構築の必要性について、市長としての考えはとのご質問でございますが、ゆとりと潤いのある快適な健康な生活環境をつくることは市民の皆様の願いであるとともに、行政の責務でもあると考えております。今日までの私たちは、豊かさや便利さを求める余り、大量生産、そして大量消費型の経済社会をつくり、その結果として天然資源の枯渇への懸念や地球温暖化問題などの地球的規模での環境問題を引き起こしてきました。この解決のためには、これまでの経済社会のあり方や生活様式を見直し、環境への負荷の少ない資源循環型の社会を形成していく必要があると考えております。国ではこの循環型社会形成を目指して、循環型社会形成推進基本法の制定、廃棄物処理法の改正を始めとする各種関連法の整備を体系的に進めてきております。佐野市においても身近な環境問題であるごみに関しまして、一般廃棄物処理基本計画を新たに策定いたしまして、一般廃棄物の排出抑制のための方策や分別収集などを網羅し、市民、事業者、行政が個々の立場から連携を図りまして、循環型社会の構築に向けて取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。

  そのほかのご質問につきましては、担当部長の方から答弁を申し上げます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育長。

          (教育長 登壇)



◎教育長(落合一義) 一般質問にお答えいたします。教育委員会関係のご質問は何点かいただきましたが、私の方からは児童生徒への環境教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

  さまざまな環境問題を抱える今日、小中学校における環境教育の取り組みというものは大変重要なものがあると認識しております。まず、教科等での取り組みといたしましては、小学校4年生の社会科で佐野市のごみについて、分別、回収の仕方や資源ごみの再生などについて学習しています。5年生の社会科では国土の環境保全の重要性を、6年生の理科では生き物と自然の関係から環境保全の大切さを学んでいます。中学校の社会科、理科、技術家庭科においても自然と環境保全について学んでいます。また、小中学校ともに総合的な学習の時間において環境をテーマとして取り上げ、取り組んでいる学校もあります。具体的にはごみの分別、空き缶、空き瓶、プルタブ、牛乳パックなどの資源ごみの回収を実践しながら環境問題への意識を高めたり、生ごみ処理機を利用した生ごみの堆肥化、EM菌を利用した生ごみの処理、落ち葉を利用した腐葉土づくり、廃油からの石けんづくり、ケナフ栽培と紙づくりなどの例があります。北中学校及び旧佐野市内の学校に設置されている生ごみ処理機を利用しての一連の活動は、設置された当初は盛んに行われておりましたが、最近では環境教育の学習の内容の多様化、いろいろあるということです。多様化などにより、利用率は低下してきました。したがいまして、学習時期等が重ならない限り、設置のない学校への貸し出しも可能でございます。エネルギー問題は、主に小学5年生の社会科や中学3年生の理科で扱っています。その中で、太陽光発電システムなどのクリーンエネルギーに関する学習もします。太陽光発電システムを取り入れている市立保育園もありますので、学習の過程でそれらを紹介したり見学したりして、クリーンエネルギーに対する意識を高めることもできます。今後も児童生徒の発達段階や教科等の特性に応じた環境教育を推進し、循環型社会構築に取り組める児童生徒の育成に努めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 一般質問にお答えいたします。私からは、学校図書館の整備、充実について順次お答えいたします。

  初めに、環境整備につきまして、子供たちの本離れ、活字離れが指摘されている中、議員ご指摘のとおり、良書との出会いは感受性や想像力を豊かにし、思考力をはぐくむ、時には人生を左右する大切なものであると思っております。佐野市の各小中学校におきましてもさまざまな取り組みがなされております。朝の読書活動は、38校全校で実施しているところでございます。また、小学校では地域のボランティア、読み聞かせや小学校低学年においては紙芝居の読み語りや絵本の読み聞かせなどを行っておるところでございます。また、6年生が1年生に読み聞かせを行っている学校もございます。読み聞かせてやるということは、子供たちに読書好きになる基礎をつくることだと思っております。また、学校図書館図書の選定、購入につきましては、児童生徒へのアンケートの実施、教科書に出てくる作家の本や授業の調べ学習等、子供たちに読んでもらいたい本、教科や学年の話し合いにより選定をしてもらい、読書センター、学習情報センター的な機能を持ち、子供たちが行きたいと思うような学校図書館づくりに取り組んでいるところであります。

  次に、学校図書館の開放についてでございます。地域住民への開放学校でありますが、小学校におきましては5校が学期初めの授業日、読書期間中や夏季休業中などに実施しておるところでございます。まだまだ少ない学校数ではございますが、各学校とも児童生徒の安全面を考慮しながら、地域に開かれた学校づくりに努めているところでございます。今後も学校、家庭、地域との連携を図りながら、学校図書館開放を含め、読書活動の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、学校図書の充実についてでございます。平成16年度末、小中学校の学校図書館の蔵書数並びに図書標準達成率で申し上げますと、小学校28校で24万896冊、128.5%、中学校10校では12万8,311冊、126.9%となっているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、学校によっては標準を満たしていない学校もあります。引き続き学校図書の充実につきましては国における地方交付税の算出基準にもございますので、引き続き学校図書購入費の確保に努めていきたいと考えております。

  次に、学校図書館の事務員の配置についてでございます。旧佐野では小中学校19校全校に配置されておりましたが、合併に伴い、学校図書館事務として13名の配置となったところでございます。したがいまして、全校に配置されております学校事務員を図書館事務と兼務によりまして、市内38校の学校図書事務に対応しているところでございます。また、平成9年、学校図書館法の改正に伴いまして、平成15年4月からは12学級以上の学校に司書教諭を置くことになりました。佐野市におきましても今年度、12学級以上の小学校8校、中学校6校におきまして司書教諭の資格を持つ教員を配置し、校務分掌に位置づけをしながら学校図書館の企画や管理運営などを行っているところでございます。現在このような体制で学校図書館運営に当たっているわけでございますが、今後各学校の実情等を踏まえ、学校職員の配置に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 一般質問にお答えを申し上げます。

  まず、公立図書館の整備、充実についてとのご質問でございますが、現在佐野、田沼、葛生の3カ所に図書館がございますけれども、佐野市立図書館では市民の情報の提供の場といたしましてインターネットが利用できる場所を設け、また乳幼児向けの絵本のコーナーや幼児、児童が楽しめるミニ工作コーナーを設けるなど、市民に親しみのある図書館となるよう読書環境の整備に努力しているところでございます。田沼、葛生図書館におきましても、今後インターネットの活用できるパソコンの設置や乳幼児向けの絵本のコーナーの設置など、同レベルとなるよう環境整備の充実に努めていきたいと考えております。なお、建物や移動図書館車、車でございますが、につきましては今後市の事業計画に計上しつつ、順次整備が図れるよう努力してまいりたいと思っております。

  また、図書の配置につきましては、現在臨時職員を含めまして佐野市立図書館に6名、田沼図書館に1名の司書がおりますけれども、今後全館におきまして司書が仕事をできるような工夫も必要になりますので、内部での調整等につきましても検討していきたいと思っております。

  また、学校との連携につきましては、関係課と協議をしながら検討していきたいと思います。

  次に、青少年コーナーにつきましては、田沼図書館では平成10年ごろから、佐野市立図書館では平成17年1月から中学生、高校生など若い人たちに読んでほしい本を集め、ヤングアダルトコーナーを設け、利用に供しているところでございます。

  ブックスタートにつきましては、旧佐野市におきましては平成15年4月から実施をしておりましたが、平成17年度から田沼、葛生地区におきましても実施を始めておりまして、乳幼児の9カ月健診のときに図書館職員とボランティアの方で読み聞かせによる親への啓発と絵本の配布を行い、赤ちゃんが初めて絵本と出会う機会のサポートを行っております。

  なお、調べ学習コーナーにつきましては、小中学生向きの百科事典や辞書などをそろえ、職員が子供たちの読書案内や調べものなどに対する応対や手伝いを行っており、小中学生が調べものや学習に利用できる学習場所も用意してあります。また、調べ学習の支援といたしまして、学校の授業で必要な図書も貸し出しをしております。合併に伴いまして、佐野、田沼、葛生の3館の運営につきましては貸し出し業務等の統一を図り、事務を行っているところでございますが、今後とも利用しやすい環境の整備を進めていきたいと考えております。

  次に、佐野市読書活動推進計画の策定についてとのご質問でございますが、読書活動の推進については図書館でのおはなしかいを始め移動図書館での保育園や小学校への巡回貸し出しのほか、保育園や公民館など関係各課でも取り組んでいるところでございます。各分野を統合するところの読書活動推進計画の策定につきましては、今後本市の実情を踏まえまして、乳幼児から大人までの読書活動の推進を図るための計画について研究をしてまいりたいと考えております。なお、この読書計画につきましては合併時の引き継ぎ事項となっております。

  次に、図書館蔵書検索システムの導入についてのご質問でございます。旧来それぞれの方法でやっておりました佐野、田沼、葛生図書館の貸し出しあるいは返却、検索の方法を統一し、利用の一元化を図るための図書館のコンピューターシステムの更新を行います。資料のバーコードにつきましては、旧佐野と旧田沼でバーコードが重複する部分、約6,000冊ほどありますが、これにつきましてバーコードを張り替え、葛生図書館におきましては新たにバーコードを張っていきます。それから、利用者カードにつきましては統一をし、1枚のカードで3館どこでも利用できるようになります。なお、システムの更新に合わせまして、インターネットによる蔵書検索、予約システムを導入しますので、平成18年度から各ご家庭のパソコンあるいは携帯電話からも蔵書を検索し、予約ができることになります。予約した本の受け取り場所等につきましては、先ほどお話がありましたが、今後利用者のニーズなどを把握しながら検討させていただきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。循環型社会構築の取り組みにつきまして、何点かお尋ねでございます。

  まず、可燃ごみの収集方法についてのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり平成17年、ことしの12月までは現行どおりといたしまして、18年1月から旧佐野市の6種14分別の収集を試行として行ってまいります。4月から本格的な6種14分別で実施をさせていただく予定でございます。したがいまして、可燃ごみの収集は曜日収集となるわけでございます。1週間に2回収集となります。また、収集時間や個数につきましては、これにあわせまして収集時間は午前8時まで、それから個数につきましては2個までとなるものでございます。

  次に、可燃ごみ袋につきましては、旧田沼町、葛生町は指定袋でございまして、旧佐野市は市販の透明及び半透明袋、あるいはスーパー等の買い物袋で透明及び半透明のポリ袋でという違いがございました。統一するために、環境衛生委員さんの協議会の理事会がございまして、こういったところで意見を伺いながら調整を図っているところでございます。

  次に、不燃ごみの指定袋及び収集方法につきましてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、平成18年1月の6種14分別の収集試行を経て、4月から本格実施でございますが、旧佐野市の方法に統一することで進めております。したがいまして、不燃、資源ごみの収集につきましても1週間に1回の曜日収集となります。ただし、品目につきましては2週間に1回あるいは4週間に1回となります。また、資源ごみの排出方法につきましては、旧佐野市が市指定の透明ポリ袋または市販の透明ポリ袋、旧田沼町が指定袋、旧葛生町がコンテナ収集とそれぞれ違っております。基本的には旧佐野市の排出方法で統一する考えでございます。袋による排出方法をお願いをしたいと考えておりますが、また排出する袋につきましては環境衛生委員さんの協議会、理事会等にご意見を伺いながら調整を図っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、住民説明会の実施方法についてのご質問につきましては、住民説明会は旧田沼町、旧葛生町の全67町会を対象に、9月20日から11月30日までの期間で実施することで計画をしているところでございます。これに先立ちまして、去る8月には町会の環境衛生委員さんを対象にごみの分別、排出方法を説明会をさせていただいたところでございます。また、説明内容につきましては、分別、排出方法として現物を使ってわかりやすく説明しながら、ごみの減量化等に取り組んでいただく内容を計画をしております。

  次に、高齢者世帯への対応について、戸別訪問収集等とのご質問でございますが、先進地の例を挙げてのご質問でございまして、本市におきまして現在家庭から排出されるごみの回収はステーション方式で実施をしております。決められた時間までに決められたステーションに排出していただくようになっているわけでございます。そのため、ステーションの設置要綱を平成17年2月28日に改定いたしまして、今までとは変わりまして、ステーション設置にかかわる戸数を可燃ごみあるいは不燃ごみステーションともおおむね15戸以上と設置しやすくいたしました。こういった点でご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、高齢者に対する分別指導等につきましては、町会役員さんや環境衛生委員さんと協力をしながら、必要に応じて実施をさせていただきたいと考えております。

  次に、ごみの搬入方法についてのご質問につきましては、家庭から排出されるごみは原則としてステーションに排出をしていただくことになっておりますが、粗大ごみや多量排出ごみにつきましては、条例、規則の定めによりまして、事前に搬入届が必要になっているわけでございます。その搬入届の手続につきましては、各庁舎の総合窓口あるいは佐野清掃センター、葛生清掃センター、赤見支所のいずれかで申請をしていただくわけでございますが、先ほどホームページの手続につきましては事前に清掃センター、総合窓口でということでございましたが、搬入時にそれぞれ清掃センターでも手続ができますので、ホームページにつきましては内容をわかりやすくお知らせをさせていただきたいと思います。なお、搬入の届け証につきましては、記載内容に変更がなければ、更新することなく継続してお使いいただけるものでございます。

  次に、ごみの搬入時間でございますが、旧佐野市に統一をさせていただくものでございまして、基本的にはその日に収集した、搬入したごみはその日に処理をするという原則に基づくものでございます。具体的には現在午前9時から11時50分まで、午後が1時から3時半まで及び土曜日も受け入れをしているところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。市民の利便性につきましては、こういった内容でやらせていただいておりますので、ご理解とご協力のほどお願いをさせていただきます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、子供読書活動の関係でございますが、私も今までに質問等で子供読書活動について、先ほどお話がありました読み聞かせや朝の10分間読書、ブックスタート等取り組んでいただいております。本当にありがたいと思っております。今現在日本の15歳の現状ということで新聞に記事が載っておりました。それによりますと、日本の15歳というのは雑誌やコミックなどの短い文章の本は読むが、なかなか難しい本は読まないという本当にOECD、経済協力開発機構の中でも30カ国中27位という低い数字があらわされておりました。やはり子供読書活動というのは前向きに、積極的に取り組んでいかないとと実感しております。また、最近ですが、4日夜から5日の朝にかけて13歳の中学生の事件がございました。熊本市と神戸市でございますが、13歳の中学生が父親を包丁で襲ってけがをさせるという事件でございました。中学生の心は今本当に豊かなのかな、本当に満たされているのかなという本当に危惧を覚えます。そしてまた、こういった中でユニークな取り組みをしている小学校がございます。横浜市の港北小学校でございますが、図書館がないわけです。というのは、学校のどこでも、廊下や階段のわき、トイレの横など至るところに本があって、どこでも学校じゅう本が読める。これでしたら多少相談の方が、大人がいなくてもどこでも読めるのかなと、そういったユニークな取り組みをしている学校もありますので、一応紹介させていただきます。

  それから、先ほど本の購入については、子供たちへのアンケートをとって実施しているということでございました。ちなみに、16年度、佐野市におきましては小学校、中学校合わせて1,330万円の予算措置がされております。国におきましては、大体人口10万の標準団体について約1,600万円を措置しております。その点について、もしおわかりになるのでしたらば来年、17年度の予算をお伺いいたします。

  それから、学校図書事務員の配置についてでございますが、学校図書事務員のいないところを学校事務員の方が兼務していること、私も聞いております。現場におきましては、兼務されている方がなかなか図書館の事務をされるのが大変だということも聞いておりますし、また学校図書事務員として配置されている方が兼務されている場合、本当に大変な思いなさっている現場の声も聞いておりますので、ぜひ将来的に学校司書の配置に向けて全校配置をぜひ、特に小規模校への配置をまた考えていただけないか、お伺いいたします。

  それから、佐野市の読書活動推進計画についてでございますが、研究していくというご答弁をいただきました。研究していくという言葉はどのようにも受けとめられるわけですが、策定の方向でということで理解をしてよろしいのでしょうか。もう一度お伺いいたします。策定するに当たってもし計画があるのであれば、策定の時期、策定期間、それからぜひ要望なのですが、パブリックコメントの導入もあわせて入れていただければと、これは要望をさせていただきます。

  それから、生ごみ処理機の関係でございます。やはり貸し出しが可能ということでございますので、ぜひ未設置の小学校、またさらに今後ともぜひ、予算措置をして設置したわけですから、ぜひ活用を委員会等などで諮っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、循環型社会構築への取り組みについてでございますが、可燃ごみについては佐野市の方式で透明ということで、それから出していい袋の数も佐野市方式ということで2個までということになりますが、旧葛生、田沼におきましては世帯の人数が核家族よりも多い世帯もございます。そういった世帯の方が1回に2個で果たして、なるべくごみを出さない方向で持っていくのは当然なのですが、その辺についてもう一度お伺いいたします。

  それから、どうしても不燃ごみにつきまして旧佐野市の方法でやるということで、コンテナ方式ではなく、余分なごみを出す指定袋方式ということでございます。ぜひ将来的にはコンテナ方式へ向けて研究をしていただきたいと要望いたします。

  それから、指定袋についてでございますが、ぜひ考慮していただきたいことがございます。まず、これは田沼のその他の袋でございます。田沼は、黒いのがその他で、これが缶です。これが瓶でございます。水色でございます。最近こういった深緑の瓶の袋が出ておりまして、きのうもカラーバリアフリーのお話出ていました。私たち視覚障害がなくても、ちょっと見づらい部分があります。そして、黒と深緑を比較しますとちょっとわからないという部分があります。指定袋の策定の際には、ぜひカラーバリアフリーの対応も含めた高齢者や視覚障害者の方にも優しい配慮をしていただけないか、お伺いいたします。

  それから、燃える袋につきましては、東京の杉並区が黄色の袋について実験をいたしました。カラスの防止のためですが、こういったこれは太田市のものでございます。黄色の袋でございますが、やはり黄色い袋が効果があるということで実験もされております。また、太田市の場合こういったひももついておりますので、使いやすい。将来的にはこういったことも含めて研究していただけないかどうか、お伺いいたします。

  それと、市長にお伺いいたします。葛生清掃センター、平成6年3月に建設されまして、やはり耐用年数20年から25年ということで、今後計画的に取り組まなければならないところに来ているのではないかと思われます。新佐野市の清掃センターが無事ああして建設が始まり、そういったこと、現在新佐野市におきましては1日のごみ処理の委託料を1日約300万円、そしてごみの処理量1日約80トン、これをほかのところに委託しているわけですが、こういったことが今後起きないよう、やはり循環型社会の構築ということをしっかり取り組んでいっていただきたいという思いがあるわけでございます。また、循環型社会の構築の取り組みの一つとして、昨々日の若田部議員の特別公用車の件がございました。ぜひ市長みずからがこういった循環型社会の構築の取り組みの一環として、ハイブリッドカーのそういったエコカーなどをその時期が来たときにぜひそういった考えもしていただけないか、お伺いいたします。

  それと、先ほど1回目の質問の最後で子供、クリーンエネルギーの学習ということで合併記念のプレゼントとして、予算はかかることでございますが、先ほども申されていましたように、何とか絞り出せば予算というものは出てくるような気がいたします。ぜひ子供たちへの環境教育の配慮として、そういった取り組みでぜひ考えていただけないか、これ答弁なかったものですから、お伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、教育総務部長。

          (教育総務部長 登壇)



◎教育総務部長(竹川常光) 内田清美議員の再質問にお答え申し上げます。

  17年度の学校図書館図書購入費の予算の計上というご質問でございます。小学校におきましては1,204万円、中学校におきましては650万円の予算計上をしたところでございます。

  次に、学校図書館の事務員、特に小規模校への配置というご質問でございます。今年度は、合併時ということもございます。さまざまな状況の中で学校職員の配置をしたところでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、各学校の実情等を踏まえながら、学校職員の配置に引き続き取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 再質問にお答えを申し上げます。

  読書活動推進計画の策定についてのご質問でございますが、平成16年2月に策定をされました栃木県の子どもの読書活動推進計画というのがございます。それら踏まえて、本市の実情を踏まえ、読書活動推進にかかわる施策の検討、それから推進計画について研究をして、その上で乳幼児から大人までの読書活動の推進計画について取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上、答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 再質問にお答えをいたします。

  可燃ごみの2個出すことにつきましての考え方と申しますか、確かに旧田沼、旧葛生につきましては核家族というよりも大家族制かと思います。原則的に2個ということでございますので、できるだけ減量化に努めていただくということでお願いをしたいと思います。

  それから、指定袋の色覚バリアフリーと申しますか、先ほど見本をお示しをしての取り入れの考えということでございますが、こういったことにつきましても、コストとの関連もございますが、研究をさせていただきたいと思います。

  それから、太田市の黄色いごみ袋でございますが、こういった方法にできないかどうかということでございますが、これひもつきというようなことでもございまして、コストに関することでございますので、これらも検討はさせていただきますが、非常に難しいことだというふうに考えております。

  それから、葛生清掃センターの関係でございますが、議員ご質問のように、葛生清掃センターは平成6年に供用開始をしておりまして、現在24時間稼働を行っているところでございます。長期展望に立ってというようなお話でございます。佐野市の新清掃センターも128トンということで現在建設を行っておりまして、平成19年3月に完成予定でございます。こういった中で、将来的には国の広域化計画というようなこともございますので、そういった中でまた検討されていくということでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 内田清美議員の再質問にお答えいたします。

  ただいま環境型社会の構築の中で公用車のエコカーの使用はどうかという、お考え方はということだと思うのでございますけれども、今後十分参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上で答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  18番、内田清美議員。

          (18番 内田議員登壇)



◆18番(内田清美) ご答弁ありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

  黄色の袋でございますが、今ちょっと見通しの暗いご答弁でしたので、一応説明をさせていただきます。黄色い袋につきましては、これは人間には半透明に見えても、色に敏感なカラスには色自体の認識が優先され、中身が見えないという可能性が高いという袋でございます。そして、太田市の例をご紹介申し上げますと、太田市では大、中、小の45リットル、30リットル、20リットルの3種類をつくっております。先ほども申しましたように、お見せしましたように、ひもがついていてすごく使いやすいです。そして、単価は普通の45リットル用で10枚150円で売っておりました。1枚ずつのばら売りもしております。ちなみに、この黄色い袋の単価を申し上げますと、大きいのが8円20銭、小さいのは6円46銭、中です、今のは。小さいのが5円35銭となっております。これは、中国の方の上海の方でつくっているそうなのですが、ぜひさらに研究をしていただきたいと、これは要望いたします。

  それから、クリーンエネルギーについてご答弁がまだいただけていないのですが、国におきましては2010年度に太陽光発電を482万キロワットまでふやす目標を掲げております。達成に向けて、今後は学校や病院などの業務用を対象にした補助制度を拡大する方針だそうです。ぜひ今から計画的なものを立てていただいて、ぜひ導入に向けて実施していただければと思います。

  最後に、先ほどもマータイ博士のもったいない、この言葉を紹介させていただきました。このもったいないという言葉をさらに詳しく解説した本が出ております。これは、神奈川県の小中高の副読本にも推奨されております。中身は、例えば日本全国のコンビニエンスストアで1日に廃棄される賞味期限切れの食糧品は520トン、世界じゅうで飢えのために1日に死んでいく人は1万7,000人、日本人が1年間に使い捨てる割りばしの量は木造一戸建て120平方メートルで1万7,000戸分、こうした数字がもったいないという言葉を通して、この本には書かれております。今市民の皆様のごみ、環境問題に対する関心は高まってきております。さらに意識を深めていただくためにも、私はここでもったいないキャンペーン、もったいない運動を新佐野市においても、佐野市から世界へ発信していただきたい、そういう思いで提案をさせていただきます。中身といたしましては、具体的な実践のためのチラシの作成や市民への啓発活動として環境講座等、講演会等の開催をしていただきたい。そんなに難しい運動ではございません。とにかくもったいないという意識を市民の方に、数多くの方に持っていただく、こういったキャンペーンでございますので、ぜひ前向きに取り組んでいただければとお伺いいたします。

  以上で質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 3回目のご質問にお答えをいたします。

  クリーンエネルギー、エネルギー政策の大きな問題でございます。循環型社会の構築という中から今ご質問をいただいたわけでございます。いろんな例も挙がったわけでございまして、こういった中で私どもも関係課ともまたよく協議をしながら、こういったことに積極的に取り組んでいかなければならないと認識しておりますので、これからの研究課題とさせていただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) ただいまから議長のお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。一つに、佐野市振興計画について、これは総合計画とも言っているようでございます。次に、二つ目といたしまして、市の観光施設の利用促進と森林行政についてお伺いをしていきたいと思います。先発の議員さんと重複するところがあろうかと思いますが、ご了承をいただきたいと思います。

  最初に、佐野市振興計画についてお伺いしたいと思います。さきの6月議会において岡部市長の施政方針の中で、振興計画は新市建設計画における基本方針のまず一つとして、はぐくみ、支え合う人々、二つとして、水と緑と万葉の地に広がる交流拠点都市を新市の将来像として、これを実現するための五つの基本目標を掲げる。一つとして「地域の特色を活かした快適なまちづくり」、二つとして「優しくふれあいのある健康福祉づくり」、三つとして「魅力と活力ある産業づくり」、四つとして「豊かな心を育む教育・文化づくり」、五つとして「市民みんなでつくる夢のあるまちづくり」、加えて市長の考える夢と希望と潤いのあるまちづくりの六つの施策と財政計画を重ね合わせたものとすると述べております。新市建設計画の新市の概況の中で、現況として人口と世帯数が過去の国勢調査の結果として記載をされております。ちなみに、昭和55年国勢調査においては人口が12万4,331人、平成2年の12万8,276人、これをピークといたしまして、平成7年の12万8,099人、平成12年には12万5,671人と2,605人の減少となっております。また、報道によりますと、市においては市民と行政が協働したまちづくりを目指し、市総合計画策定市民まちづくり会議を設置し、2007年から17年度までの行政運営の中心となる第1次市総合計画を基本構想、基本計画の原案を市と共同で策定するとのことであります。人口は、計画の根幹をなすものと、当然策定会議の中で将来を推計していく中で議論はあるものと期待しておりますが、現実には佐野市におきましても人口の出生率、死亡、いわゆる自然増加数は平成16年4月1日現在で223人の減少で、平成17年4月1日現在では236人の減少となっております。同年同月の転入、転出のいわゆる社会増加数は91人の増加となっております。過日厚生労働省が公表しました人口動態統計によりますと、今年上半期1月から6月までの生まれた子供の数から亡くなった人を差し引いた人口、いわゆる自然増加数が約3万1,000人減少したと報じられております。政府の予測では2006年にピークを迎えるということで、少子高齢化が早く進む可能性が出てきた。そのため、今後の施策の対象を前倒しをするとのことであります。佐野市の将来の施策を展開していく中で、人口の増加を図ることは避けて通れないものと思っております。そこで、人口の自然増が見込めないとするならば、佐野市に来て住んでよかったと思われる特別対策、全国に誇れると申しますか、何かそういうものが欲しいのではないかと思っております。人口の社会増を図っていくことが必要と考えます。当局の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

  次に、都市計画における線引きの見直しと撤廃についてお伺いしたいと思います。去る7月5日、厚生常任委員会の行政視察のため、愛媛県の西条市を訪問しました。そのとき案内をしてくれました職員が西条市では昨年、16年5月に全国で2番目に線引きを廃止しましたと誇らしげに話をされました。また、最初に廃止をしたのは宮崎県の都城市であるとのことであります。話を聞いたときには一瞬耳を疑う、本当に信じられないことでありました。ご案内のとおり、都市計画区域は一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要がある区域として、市街化区域と市街化調整区域とに区分されるものでございます。俗に言うところの線引きであります。本市は、昭和45年10月、足利佐野都市計画区域として指定され、その後5回にわたり改定が行われ、現在に至っております。行政区域面積3万5,607ヘクタール、市街化区域面積2,957ヘクタール、市街化調整区域面積1万297ヘクタールの1万3,254ヘクタールの都市計画区域面積となっております。このたびの総合計画策定に当たっては、前述の人口減少時代を迎え、しかも均衡のとれた発展が強く求められる中、線引きの見直しあるいは撤廃が必要になってくるものと思います。当局のお考えをお伺いしたいと思います。

  次に、観光施設の利用促進と森林行政についてお伺いをいたします。ご案内のとおり、新佐野市誕生により、市域は3万5,607ヘクタール、そのうち森林は2万2,141ヘクタールで、約62%でございます。森林の持つ多面的機能は、市民の人々、市民の大きな資源であり、また財産であると考えております。去る7月12日と15日、私ども新政佐野の議員で現地を視察をいたしました。そこで、今議会に提案されております議案第112号の観光施設でありますが、唐沢山菖蒲園、それから九つの施設が提案をされてございます。これらをつぶさに見てまいりました。まことに景観も空気もおいしく、実にすばらしいものでありました。そこで、現在の利用状況と今後広く市民に知ってもらうための利用促進についてお伺いをしたいと思います。

  次に、森林セラピーについてお伺いをしたいと思います。森林セラピーは、森林の地形や自然を利用した医療、リハビリテーション、カウンセリングなどで森林浴、森林レクリエーションを通じた健康回復、維持増進活動でもあります。一方、林野庁におきましても、昭和57年からこの森林セラピーについての取り組みが始まったようでございます。また、政府においては、平成13年10月に森林・林業基本計画で森林の有する多面的機能の発揮に関する目標の項目を設け、閣議決定をし、森林利用を推進することをうたっております。岐阜県、長野県、それから最近では山梨県等でも取り組みが進んでいるように聞いております。今後本市におきましても取り組む考えはあるのか、お伺いをしたいと思います。

  最後に、間伐材の利用についてお伺いをしたいと思います。本市においてもみかも森林組合もあります。年間を通しては相当な量が産出されるものと思われます。その利用の方法は、いろいろあろうかと思いますが、例えば市役所の場合でございますが、市長を始め幹部職員の机上、机の上の名札あるいは各課の係の名称の名札、そういうものに利用できるものではないかと思っております。ぜひ市の材料を利用してのことでございます。極端に言えば何百万円もかかる話ではないと思います。ぜひPRを兼ねて実現をお願いしたいと思います。

  当局のお考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 林敬忠議員の一般質問にお答えいたします。

  佐野市振興計画、総合計画でございますが、人口の自然増が見込めない中での社会増を見込むための方策についてのご質問でございます。現在庁内に総合計画策定委員会を組織いたしまして、第1次佐野市総合計画の19年度策定に向けた検討を始めたところでございます。それは、ご案内のとおり、新市建設計画を最大限尊重することを基本としております。そこで、新市建設計画においては平成26年の人口見通しを11万7,500人としております。平成19年度からの第1次佐野市総合計画の目標年次の人口見通しも、過日新聞発表になりました国や県の人口見通しからしても、減少での設定は避けられないものと認識しております。しかし、人口の減少はさまざまなところに重大な問題、影響を及ぼすものと想定されますので、人口の減少を少しでも食いとめることができるような施策あるいは人口の増加につながるような施策につきまして先進地の事例などを含め、今後検討、研究をし、総合計画の中に生かしていきたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  都市計画における線引きの見直しと撤廃についての当局の考えはとのご質問でございます。まず、都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、そして都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画でございます。人口の増加や産業の発展などによって、放置しておけば生活環境が悪くなることが予想される区域では、それを都市計画区域に指定しています。都市計画区域に指定することやその区域内を市街化区域と調整区域に線引きする事務は、現在県で行っております。足利市及び佐野市は、ほぼ同じ生活圏であり、地域間の結びつきが強いために一体的な土地利用や都市整備をする必要があるとして、足利佐野広域都市計画区域として県が指定しております。さらに、平成16年4月に県が策定した都市計画マスタープランの中では、足利、佐野区域は国道50号沿線を中心とした幹線道路沿道への大規模商業施設等の立地傾向も強く、優良農地や自然環境などを適切に保全していくためにも、実効性のある土地利用制度の活用、すなわち線引き制度が今後も必要であるとの方針が出されております。以上のことから、現時点では線引きの撤廃はできないと考えますが、県では緩和策の一環として、平成16年1月に市街化調整区域内における開発行為の基準に関する条例を施行しております。さらに、本年4月からは一定の条件、例えば農家の分家住宅しか建たなかった土地でも、建て主が15年以上市街化調整区域に住んでいれば、その土地に住宅を建てることが可能になるなども実施されているところでございます。本市におきましても合併後の都市計画の課題がどこにあるか、また都市計画の一部見直しをする必要があるかどうかなどにつきましては、地域住民の声を十分聞くとともに、隣接する足利市はもとより、県及び関係機関とも慎重な協議を行う必要があると考えているところでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  旧田沼町及び葛生町の観光施設の利用促進とPRについてどう対応するかというご質問でございますが、観光施設の中でも主として宿泊を中心とした施設について答弁をさせていただきたいと思っています。まず、旧田沼町にある根古屋森林公園、蓬山ログビレッジでございますけれども、年間を通して多くの方々に利用されておりまして、宿泊数も5,000人以上を数えているところでございます。旧田沼町の利用者につきましては、335人の方が昨年利用されましたけれども、その倍以上の680人ほどが旧佐野市の方の利用でございました。また、旧葛生町にありますウッドランド森沢、古代生活体験村、あきやま学寮につきましては年間1万3,000人以上の宿泊利用がされているわけでございます。旧佐野市、旧田沼町合わせた利用者数は、1,783人でございましたけれども、旧葛生町の利用者の方1,675人とほぼ同じような利用割合でございました。また、古代生活体験村については、旧葛生町の地元の方よりも5倍程度多い利用があったようでございます。これあくまでも概数、推計の部分がありますので、数字については若干整理したということもありますので、ご了解をいただければと思っております。

  また、利用拡大についてでございますが、既に佐野市の観光協会ホームページ内の観光スポット、それと宿泊施設のページに各施設を掲載をいたしております。そして、利用促進を図っているところでございますが、佐野市民の皆様にもその施設を知っていただくというのがやはり大切であると思っておりますので、今後につきましては市民の方に多く目の触れる広報さの等を通して、またあらゆる機会を通して周知し、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、森林セラピーの導入についてのご質問でございますが、この森林セラピー、森林療法につきましては、森林浴という言葉が登場いたしましてから既に二十数年が経過しておりますが、森林の持ついやし効果を生かし、健康増進やリハビリテーションに役立つと最近特に注目されております。林野庁におきましても、森林浴によって健康増進やリハビリに効果が期待できる山林を森林保護地に指定し、森林セラピーの拠点づくりを進め、自治体から候補地を募集したようでございます。過疎に悩む山村にとっては地域振興につながることも期待され、議員も申されておりましたけれども、長野県の佐久市、飯山市、また信濃町等で取り組んでいるようでございます。なお、県内ではまだ導入の事例は聞いてございません。本市におきましても総面積の62%以上が森林でございますので、国産材の価格低迷、また森林経営が厳しいという状況、それらを踏まえて森林の手入れが行き届かない現状もございますので、森林セラピー等を含めて森林の活用が進めば、荒れた森林の再生も期待できますので、今後関係機関等と連携を深めまして、森林を活用した健康づくりのためにも森林セラピーについて研究を深めてまいりたいと思っております。

  次に、間伐材の利用についてでございますが、樹木の成長に応じて行います間伐は、森林の密度を調整し、健全で活力のある森にする上で不可欠な作業となっております。また、間伐を実施することによりまして、曲がりや節のない価値の高い木材が生産できますので、雪害、風害に強い森林がつくられるなど、多くの森林の公益的機能を高めることにもなってまいります。間伐によって発生した間伐材は、木材としての市場性、製品価値が低いために、その多くが切り倒されたままの状態で置き去りにされているのが現状でございます。しかしながら、この間伐材を独自の付加価値を持った製品として活用することは、間伐の促進を図るためにも重要なことであると思っております。間伐材については、暮らしの中でいろいろなところで使われております。間伐材マークを認定し、ファイルですとかお盆、うちわ等を始め治山工事の土どめの木さく工、土木工事の支柱、公園の遊具やさくなどが製品化されております。そうした中で、地元のみかも森林組合では間伐材を利用し、手づくりのよさを味わっていただく木工製品としましてこれを製品化し、販売をいたしております。製品としては案内板、名札スタンド、ベンチ、スタンド、便利台、プランター、ポスト等多くのものがございます。特に議員ご指摘の名札スタンドにつきましては、近隣の足利、岩舟、藤岡等でも使用されておりますので、佐野市といたしましても利用する方向で進めてまいりたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  暫時休憩いたします。

          午後 3時02分休憩

                                                   

          午後 3時28分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  20番、林敬忠議員。

          (20番 林議員登壇)



◆20番(林敬忠) それでは、2回目の質問ということでございますが、要望とさせていただきます。何点か要望を申し上げます。

  まず最初に、都市計画の問題でございます。先ほど申し上げましたとおり、西条市におきましては昨年の11月1日に合併を3市町とやっているようでございます。その前、合併する前の5月に線引きを廃止をしたということでございます。恐らくいろんな協議の中でそういうことになったのだろうと思います。これを聞いてみますと、国の方に市長さんが大分通ったと。その結果、全国で2番目に廃止にこぎつけたというような話でございました。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この都市計画につきましてはいわゆる日本の経済の最盛期と申しますか、人口も非常に多い時代、そういう背景にした法律であるわけでございます。したがいまして、これからは人口が減少していくという中にあって、これからの都市計画につきましてはやはりいろんな知恵を絞って考えていかないと、いわゆる佐野市におきましても均衡ある市域の発展と、こういうものが望めなくなってくるのではないかと思っております。

  それから、先ほどご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。いわゆる森林のセラピーでございます。これにつきましては、林野庁におきましてはことし、2005年を森林セラピーの元年と位置づけているようでございます。したがいまして、今いろんな地域を応募と申しますか、募集をしているというようなことも聞いております。したがいまして、よく検討していただきまして、地域の活性化、これにつながるものと思っております。ぜひご検討して、早目にお願いをしておきたいと思います。

  最後に、人口の問題でございますが、なかなか先ほど申し上げましたとおり国においても、どこにおいても人口が減っていく時代ということで、総合計画においても現在の人口よりは減った計画で最終年を迎えるというようなお話でございます。それはそれとしてやむを得ないといたしましても、やはりいろんな計画の根幹は、先ほど申し上げましたように、やはり人口が基礎になるのではないかと思っております。したがいまして、いろんな手だてがあると思いますけれども、ぜひ工夫をしていただいて、この新佐野市の基盤づくりと申しますか、発展のために立派な計画をつくっていただきたいと思っております。国においても人口減少に対応した高齢化の問題、少子化の問題、それから社会保障の医療の問題、いろんな面で恐らく前倒しをして対策を講じていかないと間に合わないだろうというふうにも伝えられております。したがいまして、いろんな事情があるかと思いますけれども、鋭意工夫と努力をしていただきまして、立派な総合計画ができますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

  以上でご要望とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(寺内一夫) 17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) ただいまから市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。今議会は、一般質問者が18人、本日が一般質問の最終日、私が18番目ということになりましたが、取り上げる項目は11件、この中にはさきの6月定例議会で取り上げた問題も何点かありますが、納得いかない点がありますので、引き続いての質問をさせていただきます。

  まず最初に、どまんなかたぬまの役員体制についてお伺いいたします。この件に関しましては、6月定例議会でも取り上げたわけでありますが、私が言いたいことは、旧田沼町の町長だった小玉さんが1市2町が合併した後もどまんなかたぬまの社長をやっているのはおかしい、不自然だということでの質問です。確かにどまんなかたぬまは旧田沼町が始めたことであり、81.4%の株を持っていた田沼町の小玉町長がどまんなかたぬまの社長になったということは当然のことだったと思います。しかし、ことしの2月28日に1市2町が合併をし、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町が一つになり、新佐野市が誕生したわけであります。それに伴って、今まで旧田沼町が持っていたどまんなかたぬまの株81.4%がそっくり新佐野市へと移ったわけでありますから、81.4%の株と一緒に社長の役職も当然新佐野市の岡部市長が社長になるのは当然のことと思っていました。しかし、合併直後でもあり、6月定例議会ではそれらのことを穏やかに聞いたつもりです。質問の内容は、現在どまんなかたぬまの社長は旧田沼町の町長だった小玉新さんということですが、合併後ですので、次は岡部新市長が社長になるのかどうかお伺いいたしますに対し、落合産業文化部長からは、合併後は岡部市長が社長になるのかとのご質問でございますが、6月20日に株主総会が予定されております。その席上で役員の就任は決まる予定でございます。この時点での回答は、控えさせていただきたいと思いますとの答弁があったわけであります。

  初めにお断りしておきますが、私の6月議会での一般質問については1回目の質問であり、質問の原稿はそっくり事前に渡していたわけです。ところが、6月27日に開かれた議員全員協議会の席での担当職員の説明は、岡部市長は6月20日の総会で社長ではなく、会長に就任したとの報告がありました。残念ながら質疑はしないでくれということだったので、報告を受けただけでしたが、どうしても納得がいかなかったので、再度9月議会の一般質問で取り上げることになったわけですが、一般質問通告票には小玉さんがどまんなかたぬまの社長に就任した経過とその理由、なお前議会どまんなかたぬまに関して担当部長の答弁に納得がいかない点がありますので、確認いたしたいと思いますと質問通告を書いておいたのですが、たまたま9月2日にどまんなかたぬまに関する報告があり、質疑をする機会がありましたので、何点か質疑をしたところ、6月27日の全協での報告と違うと思える答弁が返ってきました。それは、小玉さんの社長の任期があと1年くらいあり、現在はまだ任期途中だとのことでした。そこで、任期が2年だということですが、それではまた小玉さんが社長に居座る可能性もあるのか。合併したのですから、早めてやめるということも当然できるのではないのですかと。それができないというのはおかしな話と再度お伺いしたところ、落合産業文化部長からは、株式会社でございますので、役員さん、また総会での承認事項となっているので、そういう中で社長職は選任されていくものと思っていますとの答弁でした。そういうことですと、現在どまんなかたぬまの大株主である新佐野市の市長である岡部さんの立場はどうなるのかということになると思います。2日の落合産業文化部長の答弁によりますと、6月20日に開かれた株主総会では、小玉さんが任期途中ということを理由に社長をやめなかったために、大株主のはずである佐野市の岡部市長の席がない。そこで、大株主の席がないというのはおかしいだろうということで、急遽会長職と副社長職を大急ぎでつくったみたいな内容でした。これは、小玉さんが社長を辞任すれば丸くおさまることだと思うのですが、もう旧田沼町はなくなってしまったのに社長をやめないというのはおかしな話だと思うのです。岡部市長は、なぜ会長職など押しつけられて平気な顔でいられるのか、市長の考えをお伺いいたしたいと思います。

  それと、私は6月議会の一般質問の中で、どまんなかたぬまと温泉事業の関連について、温泉事業は凍結とはなったものの、凍結になったわけですけれども、6月議会の中では道の駅どまんなかたぬまの関連施設となるのかという私の質問に対し、落合産業文化部長からは、どまんなかたぬまとは直接的には関係しておりませんとの答弁でした。それに対し、道の駅定款等に温泉事業もかかわりがあるというようなことが書いてあるのではないか。本当に関係ないのですかと、確認をいたしたいと思いますと再質問したのですが、落合部長の方からは、現在やっているのがレストラン経営でございまして、これは株式会社発足のときの事業を営む中でその項目を起こしたものと承知しております。ですから、健康の駅とは関係ないという形で理解しているとの答弁だったわけですが、後日どまんなかたぬまの定款を見たところ、1ページの目的、第2条、当会社は次の事業を営むことを目的とすると10項目書かれており、3番目にレストランの経営、10番目に温泉利用施設の経営ということが書いてありました。そうなると、落合部長の6月議会での答弁は何だったのでしょうか。うそをついたのか、知らなかったのか、それともほかに理由があるのか、ご説明願います。

  次に、2点目、社会福祉協議会の役員体制についてお伺いいたします。この件に関しましては、合併前は佐野市、田沼町、葛生町の1市2町の議長が役員として入っていました。そして、合併によって議員の資格を失った後も、次の役員が決まるまでは役員でいたわけですが、市会議員の選挙も終わり、次の役員が決まったということで、旧1市2町の議長はお役御免となったわけですが、不思議なことに、私たちと一緒にお役御免となるはずの旧田沼町の小玉さんがこの社会福祉協議会の会長職に就任したということを聞いて驚きました。小玉さんにしても、当時の1市2町の議長も、当時の役職で役員になったはずであります。それが小玉さんだけが残って、会長に就任したというのはどういう理由なのでしょうか。この件についても先ほどのどまんなかたぬまの社長の一件同様、多くの市民から疑問の声が出ていますので、わかりやすく納得のいくご答弁をお願いいたします。

  次に、3点目、新清掃センターの施設の進捗状況と地域住民の声について、何点かお伺いいたしたいと思います。現在の工事の進みぐあいは、予定どおりにいっているのかどうか。全体の何%ぐらい進んでいるのか、お伺いいたします。それと、新清掃センター建設に際しては、町谷町の皆さんが困るようなことはしない、疑惑を持たれるようなことはしない、そういうかたい約束のもとに引き受けてもらったわけですので、町内をまとめてくれた人たちの顔をつぶすようなことがあってはならないことですが、最近市当局に対する不信の声、疑問の声が出て、役員の皆さんもその対応に困惑しているようであります。当時は、猛烈な反対運動が起きて、大変なときに助けてもらった佐野市の恩人的町内ですので、町谷町地区内でおかしなことが起こらぬように細心の注意を払っていただきたいと思いますが、当局の町谷町、関川町に対する日ごろの対応についてをお伺いいたします。

  次に、4点目、市民病院についてでありますが、市民病院については合併後初めての臨時市議会、6月定例議会一般質問、予算委員会でも取り上げてきたところですが、市民の関心の強い問題ですので、今議会も何点かお伺いいたしたいと思います。なお、昨日の一般質問では荒井仁市議員が市民病院の6月以降の取り組み等を質問されておりますので、別の角度からお伺いいたします。

  まず、6月議会では焦点となった政策審議会が設置され、これから活発な活動が始まると思うのですが、真っ先に議題となるのが市民病院の赤字問題だと思いますが、市民病院としては政策審議会が答申を出すまでじっと待つつもりなのかどうか。市民病院みずから何らかの改革あるいは改善の目標を立てて、市民病院の健全化に向けた行動に出る考えはあるのかどうか。あるいは、もう既にやっているのかどうか、お伺いいたします。

  それと、私は現在厚生常任委員会に所属しておりますが、7月4日から6日までの行政視察に参加いたしました。もう既に篠原一世副委員長から大変すばらしい報告書が提出されておりますが、香川県の坂出市市民病院を視察してまいりました。坂出市民病院は、昭和54年から12年連続の赤字経営、しかも全国一の不良債務比率、全国で初めて病院の廃止勧告を受けたそうです。しかも、院長がかわったばかりの出来事だったそうですが、新しい院長はそうした困難にひるまず、市民が安心してかかれる病院を目指した。そして、現在は黒字経営だそうです。時間の関係で詳しい内容は申し上げられませんが、視察に参加した全員が一致して感じたこと、それは意識改革というのは意識のないものにはできないという病院側の決めぜりふ、これにはしびれました。

  そこで、市民病院関係者にお伺いいたします。旧県南病院のときに設置された病院運営委員会の目的は何だったのか。この運営委員会で指摘されたこと、審議会でいうと答申に当たると思うのですが、旧県南病院に対し、どのような助言、指摘等があったのかお伺いいたします。そして、それらの助言、指摘等を何%ぐらい参考にして実行したのか、具体的に上げていただきたいと思います。そして、県南病院のときに実行したことは市民病院になっても引き継いでいるのかいないのか。恐らく政策審議会の中でも同じような内容の答申が出されると思いますので、運営委員会の助言、指摘等を病院側がどのように受けとめてきたのか、非常に気になりますので、教えていただきたいと思います。

  次に、5点目、旧田沼町保育園の統合問題についてですが、これは6月議会の中でも話題となっていたと思いますが、現在どのように話が進んでいるのかお伺いをいたします。

  次に、6点目、赤見町の廃タイヤ処分に対する考え方についてでありますが、過日議員全員協議会で報告のあった廃タイヤの撤去については、どこで、どのような形で処分されるのか。また、処分されるタイヤの本数をお伺いいたします。

  それと、平成11年3月に県の要請によって廃タイヤ関係業者9社が、廃棄物処理法違反で逮捕された処理業者の自宅わきに積まれた約15万本を2,000万円以上の費用をかけて撤去しているはずなのですが、あのときの撤去は予定どおり約15万本撤去されたのかどうか。

  それと、今回の撤去に関しては当局から議会の方へ相談が持ちかけられていましたが、当時の議長の意向としては、佐野市が新清掃センター建設用地が見つからず、困っていたときに、水が汚染される、農作物が売れなくなる、子々孫々まで悪影響が出るなどの建設反対の看板を立てて、30年以上も佐野市のごみを引き受けてくれた田之入町の皆さんを傷つけ、いたずらに不安をあおり立て、新清掃センター建設にさまざまな影響を与えたこと等を考えると、そういう地域に市民の税金を投入することに市民の理解が得られるか。また、田之入町などに対してもその辺の理解が得られるかどうか。慎重にやってほしいということに対し、当局は配慮したのかどうか、お伺いいたします。

  次に、7点目、政策審議会委員の人選についてお伺いいたします。この件につきましては、6月定例議会の中で多くの議員からの注目を浴びた一件でもあるわけですが、過日の議員全員協議会の中で報告されたメンバーを見て、労働組合関係の連合とか地区労の代表者が入っていなかったと思います。今までですと、例えば新清掃センター建設委員会の委員の中に連合の役員が入っていたり、福祉関係の中にも入っていたり、いろいろの中で入っていたかと思います。そして、貴重なご意見等をいただいていたわけですが、同じ団体から2人の委員が選出されている割には市内に二つある団体のどちらからも人選されなかった理由は何なのか。さきの6月定例議会の中では、岡部市長はなぜ保守にこだわるのかという私の質問に対し、市長としてこれからは保守とか革新とかにはとらわれず、新佐野市の将来のために全力を尽くすと答弁したはずであります。また、政策審議会関係の議案質疑の中でも委員の選出が保守系に偏りはしないのかということを念を押し、予算委員会の中でも取り上げたわけですが、そのときは担当職員からは幅広く市民の声を聞きたいというような答弁もあったわけですが、ふたをあけたら私が心配していたとおりになってしまったようですので、何を念頭に置いての委員の人選だったのか、人選に至る経過、基準等があったのかどうか、お伺いいたします。

  次に、8点目、アスベスト問題に関する対策と現状についてでありますが、この件に関しましては一昨日の一般質問で3人の議員が取り上げまして、あらゆる角度からの質問がありましたので、私の方からは確認の意味で1点だけお伺いいたしたいと思います。6月議会に引き続き、9月議会もトップのくじを引いてもらったくじ運の強い蓼沼議員より、この議場にも、この天井、アスベストが使用されていたというお話がありました。私も長く議員をやっていますので、天井を補修したことはよく覚えていますが、今ほど大きな話題にはなっていなかったと思います。そこで、念のため、当時の補修で安全と言えるのかどうか。私も昭和50年から市会議員をやっていますので、もしアスベストの影響が出るとなるともうそろそろかなと心配するわけですが、当時補修した施設、議場だけでなく、補修した施設全部について絶対に安全であると確信していいのかどうかを念のためお伺いいたしたいと思います。

  次に、9点目、工事請負契約と退職後の市職員が関連会社等へ就職することの影響等についてでございますが、今回の衆議院の解散によって、日本道路公団が発注する橋梁をめぐる談合問題、またそれらのことに関連する会社等への天下り、こういう問題が消えてしまったような気がしますが、実は平成12年の予算議会、第4分科会、これは建設関係の委員会ですが、市役所内に張ってある張り紙のことについて質問したことがあります。張り紙の内容は、業者の方の来庁についてお願い。特に必要のある場合のほかは、出入りをご注意ください。ご名刺は、下の名刺箱へお入れください。佐野市建設部。これと同じようなものは、水道局にも張ってあるということでしたが、あの張り紙は何のために張ってあるのですかと聞いたところ、担当職員から、一般の業者が自由にカウンター内に入らないように、あくまでも機密保持のためということでした。そこでさらに、一般の業者が自由にカウンター内に入ったりすると支障を来すのですかと聞いたところ、特に入札前の営業関係はそれが言えるということでした。しかし、正月だけはカウンターの中に入れるということでした。ふだんは営業活動はさせないといって張り紙までしておきながら、正月だけは特別に中に入れる。どうして正月は特別に中に入れるのだろうとよく考えてみたら、正月は業者の皆さんがタオルを持ってくるのです。名刺だけのときは中に入らないようにと言っておいて、タオルなどを持ってくるときだけは中に入れるというのでは、張り紙の意味がないと思うのですが、今でもそういうやり方をやっているのでしょうか。

  それと、そのときも指摘したのですが、建設部長や水道局長を務めた人が市役所を退職した後建設会社へ勤めたり、水道関係の設備組合などに勤めるケースが結構多かったと思うのですが、今でもそういう傾向はあるのでしょうか。これは、現職のときに業者に対して厳しい態度をとっていると、就職の口はかからないと思うのです。先月の下野新聞に市民オンブズパーソン栃木の落札率への談話が載っていましたが、落札率が90%を超えたものについては談合の疑いが強いということでした。今議会の議案の中で落札率が約52%というのがありましたが、こういうのが競争原理が働いたと言えるのだと思います。参考のため、ことし1月から8月までの土木関係、建設関係、水道関係の工事請負率、月別の平均請負率で結構ですから、1月から8月までのものを出していただきたいと思います。それから、1月から8月までの最低落札価格と最高落札率というのはどのようなものだったのか、参考のために教えていただきたいと思います。これは、深い意味はありませんから、ただ聞くだけですから。

  次に、10点目、公園の管理体制についてでありますが、この件は公園内のトイレについてであります。トイレが汚くて入る気がしなかったという意見が8月中に2件ありました。そのうち1件は、担当者にお話はしましたが、そういうふうに8月中に2件もありますので、そこで日ごろ公園内のトイレはどのように管理されているのかをお伺いいたします。

  最後に、11点目、合併時の2階級特進の実態と助役人事についてであります。この件に関しましては、臨時議会、6月議会の一般質問でも取り上げていますが、当局の担当者に私の言わんとすることが伝わらないのかなと思います。私が一貫して言っていることは、ことし4月に実施された市長選挙、市会議員の選挙の中で、合併のどさくさに紛れて旧田沼町の職員の中に2階級特進した者がいる。それがどうも旧田沼町長の縁故者らしいというようなことを耳にしましたので、先ほど申し上げましたように臨時議会、6月議会の一般質問で取り上げたところですが、担当部長からの答弁は、合併時に2階級特進した、昇格したという職員はおりませんという答弁でした。しかし、平成17年2月1日付で昇格した後、同年2月28日の合併時に再び昇格した職員が旧田沼町に3名、旧葛生町に1名いるとの説明があったわけであります。つまりわずか1カ月の間2回昇格した職員が4人いたということがわかったわけですが、こういうことを世間では2階級特進ということだと思うのですが、2月1日の昇格は合併前、2月28日は合併時、合併前と合併時、2回に分けて昇格をした。一度に2階級上げたのではないので、2階級特進ではないという答弁は余りにもお役所的で、質問者の本意を外した、冷たく不親切な答弁だと私は感じました。しかし、私が答弁する側であれば、わずか1カ月の間に2回昇格したということは2階級特進と思われても仕方のない昇格だったと思いますと答えると思います。そして、なぜ1カ月に2回昇格したのか、その理由をきちっと説明すると思います。残念ながら当局は、1カ月に2回の昇格はあったことは認めたものの、2階級特進はなかったとの答弁でしたので、随分考え方に開きがあるなと感じたわけですが、それでは1カ月の間に2回昇格をした理由は何だったのか、いまだに理解できませんし、私に意見を寄せてくれた人に説明や報告することができませんので、だれもが納得できるようにご説明願います。

  それと、助役については、9月2日の議会開会日に全会一致で県の職員である倉持和司さんが選任されたわけですが、あの日の質疑の中でまだ明快になっていなかった部分もあるわけですが、助役ともなると、この間若田部議員が質問したので、ぴんときたのですが、公用車が使えると思います。公用車が鹿沼市まで毎日送り迎えするのかどうか、確認をしたいと思います。またあわせて、一般質問という場で新しく選任された助役の人となり、助役に主にどのようなことをやってもらうのか、岡部市政の中での役割を市長から紹介していただきたいということを申し上げまして、1回目の質問を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) 寺内冨士夫議員の一般質問にお答えをいたします。

  新しく助役になる方は、佐野市にとって本当に国、県との太いパイプがあるかどうなのかと、人物なのかというご質問でございますけれども、私は持論といたしまして、助役は国、県との太いパイプ役を務められる県職員を招聘し、そして収入役は市の内情に通じた佐野市職員等の選任を考えておりました。そして、収入役には6月の議会で議員の皆様の選任をいただき、同意をいただいた経緯があるわけでございます。また、助役につきましては、私は市長に就任するや福田知事にお会いをいたしまして、助役に県職員を招きたいとお願いをしておきました。しかし、県も人事異動直後でございましたので、6月の議会には間に合いませんでしたので、このたび知事だけではなく、須藤副知事や麻生出納長から適任者であると、これは倉持和司氏を推薦をいただいたわけでございます。倉持氏は、企画部地域振興課時代には佐野新都市開発整備事業にも深くかかわっております。現在商工労働観光部観光交流課で鬼怒川温泉のこれは再生事業に取り組んでいる方でもございます。佐野市の事情に大変通じております。そして、地域の再生にも取り組んでいるという経歴は、これから特に佐野にとって必ず必要な人材であると思います。ただ、倉持氏は鹿沼市の南部に住んでおりますので、佐野市までの通勤でご苦労をかけると思いますけれども、若さと情熱で克服をしていただきたいと思っておるところでございます。6月議会でも答弁いたしましたとおり、私は市長に当選いたしまして、市政運営のこれは最高経営責任者として新佐野市のために全力を尽くしてまいりたいと思っておるところでございます。そのためにも倉持氏には私の右腕として、また収入役とともに庁内の組織や職員をまとめていただくとともに、県幹部との信頼関係を生かしまして、私とともに国、県との太いパイプ役として、これから発展していく佐野市のために活躍していただけるものと期待をしておるところでございます。

  また、先ほどの公用車についてのお話がございましたけれども、これはできれば本人には通勤をしていただくと。どうしても緊急の場合とかそういう場合には、これ遅くなった場合は別として、できる限り公用車を使用しないという形で私もお話をし、また指導していきたいと、こう思っております。

  それから、先ほどの最初にどまんなかたぬま駅の市長がなぜ会長職を受けたのかという質問があったわけでございますけれども、これ私も総会には出ておりません。役員会にも。そういう中で、任期が18年6月まであったわけでございますので、また私もこれは社長職ということになりますと公務多忙でございます。いろんな充て職も私も外しておる関係ございましたので、これは任期があるということも含めて、やっていただけるなら私も助かると。業績も上げておりますし、恐らく17年度予算はその中では18億円からの、8億円ですか、8億円の売り上げを見込むというようなことで大分頑張ってくださっているようでございますし、この社長、会長職は無報酬でございます。無報酬でやっていただけるということで、私は大変助かるということでお願いをいたしまして、その後の総会の後、こういうわけで会長職にお願いしたいと、こういう報告がございまして、私はそれを受けたと、こういうことになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  そのほかの件につきましては、担当部長の方から答弁させますので、以上で私の答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 一般質問にお答えをいたします。

  ご質問につきましては、前議会で株式会社どまんなかたぬまの定款に温泉利用施設の経営というのが載っているが、温泉、健康の駅とは関係ないのかというご質問でございましたが、これについて私の答弁が、議員が今申されたとおりの答弁をさせていただいたところでございます。そのことにつきましては、私も健康の駅建設計画につきましては最初は町が事業主体となってこの計画を進めるということで来ていたわけでございますけれども、16年度におきましてPFI方式を用いて建設、また維持管理、運営をされるという変更がされたとお聞きしました。そうした中で、当然株式会社どまんなかたぬまについては、PFI方式に変わった時点でどまんなかたぬまが管理運営に携わっていくことは関係なくなったと認識をいたしておりましたので、そのような答弁もさせていただいたところでございます。ただ、私が産業文化部長に就任させていただいたときに株式会社どまんなかたぬまとの事務を確認していく中で、その定款の中で温泉利用施設の経営については当面健康の駅とは関係なく、ただ定款に載っている状況でございますというようなお話も聞いたような経過がございましたので、そのような発言になったものでございまして、以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 一般質問にお答え申し上げます。

  私の方からは、初めに社会福祉協議会の会長になぜ旧田沼町町長の小玉さんが就任したのか、その経緯とその理由はとの質問でございます。合併の日の2月28日には、合併協議会によりあらかじめ決められておりました設立当初の役員として理事15名、監事2名が就任し、会長には旧佐野市社会福祉協議会会長、副会長には旧田沼町社会福祉協議会会長、旧葛生町社会福祉協議会会長が就任したところでございます。同日に理事会が開催されまして、会長が事故あるときまたは欠けたときの会長職務代理者として、小玉理事が会長から指名されたところでございます。4月30日に会長が辞職したことに伴い、5月1日から小玉副会長が会長職務代理者として会務を執行することになりました。そして、社協設立後新たに選任される役員体制につきましては、6月28日開催の評議員会において理事14名、監事2名が選出されたところでございます。なお、小玉会長につきましては、理事の選出区分では社会福祉協議会の役職員ということで、社会福祉事業についての学識経験者ということでございます。また、評議員会に提案されました理事及び監事につきましては、社会福祉協議会事務局において案を作成し、会長職務代理者の決裁を得て提案されたものでございます。事務局案につきましては、市長には報告してございます。この評議員会の役員選出を受けまして、7月1日に新しい役員による理事会が開催され、理事の互選により会長に選任されたものでございます。以上が社会福祉協議会会長に選ばれるまでの経過と理由でございます。

  続きまして、旧田沼町保育園の統合問題についての現在の進捗状況はとのご質問でございます。旧田沼町における経過といたしましては、平成14年に保育所等幼児施設整備審議会において田沼町の将来にわたる保育のあり方、保育園の整備についての検討が行われ、平成15年12月10日に田沼町保育所整備答申書として町長あてに答申が出されました。老朽化している田沼保育園と児童数の減少している三好、野上保育園を統合して、施設の充実を図ることが望ましいが、地域住民の理解を十分得た上で実施すべきである。設置位置は、現在田沼保育園が位置している場所を中心にして半径3キロメートル以内に設置し、三好、野上地区の住民が利用しやすいよう配慮することが望ましいが主な内容でございました。また、建設予定地につきましては、答申に従い、候補地として旧田沼町より戸室町のグリーンスポーツセンター南側付近ということで案として引き継いでおるところでございます。新市におきましても引き続き事業の実施に向けて保育園保護者、また地域住民の理解を得るため、7月下旬に該当する田沼、三好、野上の保育園の各保護者全員を対象に、また8月下旬には三つの保育園の地域住民を対象に、統合に向けての施設整備に関する説明会を実施したところでございます。説明会では、統合することによる過疎化の問題や通園バスについての意見も出されておりますので、さらに内容を検討し、理解をいただけるよう再度説明会を実施する予定でおります。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民生活部長。

          (市民生活部長 登壇)



◎市民生活部長(飯田眞一) 一般質問にお答えをいたします。

  まず、新清掃センター施設建設の進捗状況につきましてでございます。施設建設に当たりましては、町谷町、関川町、黒袴町を始め市民や議会の皆さんのご支援、ご協力をいただき、昨年9月に建設に着手したところでございます。そこで、現在の進捗状況でございますが、工事はほぼ予定どおり進捗をしているわけでございます。具体的に申し上げますと、8月末で申し上げますと、ごみ焼却処理施設が約29%の進捗でございまして、平成19年3月完成を目指しております。また、リサイクルプラザが約55%の進捗で、平成18年3月完成を目指しております。したがいまして、本年度末には両施設を合わせました進捗は約78%に達する見込みでございます。

  次に、新清掃センター建設について、町谷町の皆さんに大変お世話になったのに、その地元より市に対する不信、疑問の声があるということでございますが、この件につきましては町谷町地内にごみ収集業者の事務所が進出することで工事着手したようでございます。このことをめぐって問題が発生していることを地元の皆様からも伺っているところでございます。市としては、地元の皆様のご意見や疑問等につきまして小まめに担当者を向け、問題等を把握し、調整を図っているところでございますが、引き続き十分な話し合いをさせていただきたいと思っております。また、関川町に対する対応はとのことでございますが、関川町につきましても役員の方を訪問し、進捗状況等を報告している状況でございます。

  次に、赤見町の廃タイヤ処分に対する考え方でございます。まず、1点目に、税金を使うこと等についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり大変な思いをしてきた地域であり、経過があるわけでございます。しかしながら、廃タイヤ野積み現場周辺の方々は、いつまた火災が発生するのか、あるいは大量に発生する蚊等で悩まされるなど、不安な環境の中で生活を送っているわけでございます。また、廃タイヤの野積みが始まってから既に10年以上の年月が経過をして、6年前にも火災が発生しております。そういった経過から、県と市が主導して撤去し、もとの生活が送れる環境に戻すため撤去を進めていきたいと思っているわけでございますので、議会を始め市民の皆様方のご理解をいただきたいと思います。

  それから、廃タイヤ処分の関係で、どこで、どのような形で、何本処分するのかということでございますが、処分につきましては佐野市赤見地区廃タイヤ撤去委員会を9月1日に立ち上げたところでございます。ここが撤去計画を作成し、計画に基づき撤去を進める予定でございます。現在のところ、本数は約10万本と承知をしているところでございます。

  また、原因者の隣接するところで火災がありましたが、その際の約15万本の撤去は予定どおりだったのかということでございますが、これにつきましては当時の県の撤去指導を受けまして、搬入業者等14社が約13万4,000本の撤去をいたしたと記録されております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民病院長。

          (市民病院長 登壇)



◎市民病院長(門脇淳) ただいまの寺内議員のご質問に対してお答え申し上げます。

  市民病院、県南病院時代にできました病院運営委員会がどのような提言をして、どのように実行されたかということがまずございました。これにつきましては、県南病院時代の運営委員会は平成15年12月に発足いたしまして、実際の活動はこれ年末でございましたので、16年1月から月1回のペースで委員会を開催して、いろいろなご提言をいただきました。ほぼそのご提言を実行してきたと思いますが、具体的にはまず第1に経営の内容を分析していただきまして、人件費がやはり非常に高いと申しますか、人件費率が高いということで、これを抑制しろと。そのためには、給与カット、賞与カットというところが一番初めにやるべきということがございました。給料カットにつきましては、既に病院組合におきまして平成15年11月から5%カットがそのときされておりましたので、運営委員会の提言によりまして、さらに給与カットのほかに職員の賞与のカット5%を実行いたしました。それから、人件費抑制のもう一つの柱として、退職者の補充をしないということをもう一つやっております。さらに、病院はいろんな職種がございますが、これほとんどは専門職の免許を持っているという特殊な集団でございまして、それぞれに病院の規模に応じまして病院法と、法律で最低の人数が規制されておりまして、それ以下に下げることができないという事情がございます。そこで、そういう規制がない事務職員、これがどうにかならないかということで、町の職員の派遣という形をとっていただきまして、全員ではございませんが、数人の方を町の職員の派遣ということで、給料をそちらから出していただくというような形で抑制策を図りました。さらに、そのほかにご提言が次にありましたのは、病院の敷地内を利用して、その当時町でいろいろ介護保険関係の施設、特別養護老人ホームとか介護保険施設といったようなものが少しずつできてまいっておりましたが、そのときの情勢から特別養護老人ホームをつくって、そちらに職員を派遣するというような形をとれたら、職員のいわゆるリストラという形にならなくて済むだろうというようなご提言がございましたが、これはもう合併がすぐ目の前に控えておりまして、1年ないという状況で、直ちにそれが実行には移せないだろうということで、これは現在まだ検討はしておりますが、実行はされておりません。そのほかに、病院内の運営に関しまして在庫を減らすと、あるいは効率的な物品購入をするといったような比較的細かい提案もございました。これは、しかしもう既に病院内でやられておることでございますので、これも実行されたというふうに考えております。合併のときに運営委員会は解散になったわけですが、その際に運営委員会が提言した給与カットをさらに続けるべきであるというお話がございましたが、これまた合併ということで、そのまま引き継いでいくことができないということで、その時点で現状といいますか、もとに戻ったというのが現在の事情でございます。

  さらに、もう一点、今度できます審議会に頼らないで、病院自体の経営改善策はどういうものだというご質問でございますが、これはもう県南時代からいろいろ取り組んできておりまして、病院は非常に特殊な性格を持っておりまして、要するに収入、金もうけが第1番の目的ではないということがございますので、もちろん経営がちゃんとしていなければ病院そのものが立ち行かないわけですから、その土台にそういう経営改善、収益をふやすということが必要、これは重々承知しております。そこで、私としましてはまず第1に医療レベルの向上、安心して皆さんがかかっていただけるような、これ最新の特段に飛び離れた新しい技術ということではなくて、現在一般に行われている中でやはり時流に立ちおくれないようなしっかりした医療レベルを提供すると、これが第1であろうと。それから次には、最近よく問題になっております医療事故、こういったものをなくす医療安全対策が必ず必要だと。それから、医療倫理の向上、あるいは病院理念をそのとき既につくられておりましたが、それを全面的に書き替えまして、新しい病院の理念、これが病院職員全体のいわゆる目標というふうに考えられますので、これをつくりました。これが先ほど議員のお話の中にもございましたが、いわゆる職員の意識というところはそこから出発しなくてはならないということで、その目標としてそれを掲げるということにしました。そして、やはり6月の定例議会のときにも申し上げましたが、職員の意識の改革、これが非常に重要なことで、これがなくしてはいろんな今まで述べてまいりました目標が実行できないというのはもう明らかなことでございます。そこで、これにはただ院長がお説教して、ああしろ、こうしろと言ってもこれなかなかできるものではございません。そこで、細かい指示を出して、各人の持っているいろんな能力をフルに発揮できるように、そして発揮したことから多少でも収益の改善ができれば、それがその職員の一つの喜びあるいは目標にさらになってきて、いい方に向くであろうと。ちょっと普通の経営者からいうと甘いかもしれませんが、病院の特殊事情からそういう持っていき方が一番適当であろうというふうに考えて、やってまいりました。それぞれに一応職員の中から適当な方を人選いたしまして、院内での委員会を今までなかったものを幾つか立ち上げて、それを実行してまいりました。そして、その次には、これだれでも考えることですが、経費の抑制、不必要なものは出さないという経費の抑制が私の場合には意識改革の次にきてしまうのですが、その次に経費の抑制、これはやはり病院という性格上、先ほど申し述べましたように、安全ということがございますので、安全性を削って、あるいは医療レベルを落として劣悪な環境になるというものでは、幾ら抑制してもこれは次のプラスが全くないというふうに考えられますので、抑制を主眼にはしないで現在までやってまいりました。さらに細かく申しますと、できるだけ非常勤医師を減らす。そして、薬品の在庫を減らす。あるいは、物品の管理を中央に集中的にやって効率を上げるというようなことは、もう運営委員会の提言を待つまでもなく、また今度の審議会の意見を待つまでもなく、現在行っておるところでございます。

  議員の申されました意識がなければ当然改革も何もありませんので、意識がなければどうにもならない。これは当然でありますが、坂出の病院と多少当院の事情が現在違うかと思います。一番違うのは、医療界の事情と申しますか、医師がいないということです。坂出の病院ではいろいろ改革をやりましたが、結局いい医者を連れてきたということが一番大きな原因でないかと、私細かく研究したわけではございませんが、その院長が、もう前院長ですが、本を書いておられまして、それを一応拝見いたしました。それで、やはり同じような考えが随所に見られますが、一番違うのはやはりそのときに院長が思ったような人材を引っ張ってこられたと、それが一番大きなことではないかというふうに現在思っております。現在いろいろ努力しておりますが、思ったような人材が集まりません。それが一番のネックというふうに考えております。

  さらに、いろいろ細かいことはございますが、時間が長くなりますので、抑制策、改善策としては大まかなところはそのように考えて、実行してまいりました。一応そういった答弁でご了解をいただければと思います。どうもありがとうございました。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 一般質問にお答えいたします。私の方からは、政策審議会関係とアスベスト問題に関するご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。

  審議会の委員が保守系に偏ることを心配していたが、バランスのとれた選考だったのかというご質問でございますが、委員の構成につきましては学識経験者、関係団体の推薦を受けた者、公募による者20名以内でございます。6月議会で答弁いたしましたとおり、公募委員を5名といたしまして、地域医療における市民病院のあり方というテーマでレポートの提出をお願いし、選考させていただきました。関係団体につきましては、さきの答弁で申し上げましたが、農業団体、商業団体、鉱工業団体、女性団体、青年団体及び町会長連合会にお願いをいたしました。経済関係6団体から1名ずつ、女性、青年、町会長連合会から1名ずつの計9名の推薦をお願いしたところでございます。推薦の依頼に当たりましては、まちづくりや地域医療のあり方についてご見識のある方ということでお願いをいたしました。これによりまして、公募委員と関係団体の推薦を受けた委員で14名となりますので、学識経験委員を6名以内で選考することとしました。学識経験委員につきましては、医師、会計士や税理士、高等教育機関の先生など、それぞれの分野で専門的知識を有している方々を対象に選考させていただきました。6名の委員を決定したところでございます。6名の委員の内訳でございますが、医師が2名、税理士1名、短大の教授1名、元臨床検査技師1名、まちづくりについて豊富な知識を持った方1名でございます。今回特に地域医療や病院関係について最初に諮問を予定していることから、医師を2名とし、また病院の検査機器に詳しい検査技師を委員に加えることといたしました。委員20名の構成ですが、男性17名、女性3名で、地区的には旧佐野が13名、旧田沼が3名、旧葛生が3名、市外1名となっております。年代別では30代1名、50代6名、60代が13名となっております。合併後の市民参画の新組織という視点で見ますと、地域的なバランスはとれていると考えております。

  また、なぜ労働組合、地区労代表は入っていないのかというご質問でございますが、今回の政策審議会委員の構成につきましては、当初より関係団体といたしまして農業、商業、工業団体、女性団体、青年団体、町会長連合会にお願いしたいということで6月議会等で申し上げてまいりましたので、その趣旨によりまして、それらの団体に推薦を依頼したものでございます。特に他意はございませんので、ご理解いただきたいと思います。

  以上申し上げましたような視点で学識経験委員、関係団体の推薦委員、公募委員それぞれにつきまして依頼並びに選考させていただきました。特に保守系かどうかという視点での選考はしてございませんので、ご理解をいただきますようお願いいたします。なお、今後この20名の委員によりまして公正、公平な審議をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、アスベスト問題でございますが、先ほどご質問の中でこの天井がアスベストだということをご指摘いただきました。これは、昭和62年の調査で、国の調査に基づくものでございますが、発見をされまして、平成元年、当時の基準によりまして改修工事を行わせていただきました。ごらんのとおり、アスベストと全く無縁の資材を吹きつけをしております。そういった意味で、私どもでは安全であると言えるかと思います。さらに、もう一つつけ加えますと、地下の書庫もやはりアスベストでございましたが、やはり同じように除去され、違うもので吹きつけを行っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) この際、申し上げます。

  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。ご了承願います。

  答弁を続けます。

  次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 一般質問にお答えをいたします。何点かございますので、順次答弁をさせていただきます。

  まず初めに、平成14年度の一般質問で、張り紙に書かれた内容でカウンター内にというようなご質問をいただいたところでございますが、この件につきましては厳に慎んでいる状況で、現在対応しております。

  次に、建設業者へ役員を持った人が今でも就職をしているのかとのご質問でございます。これにつきましては、市といたしまして民間への紹介はしておらないところでございます。全体的な把握はしておりませんが、現時点でわかる範囲内では建設業協力会に1名就職されておりますが、工事請負契約への影響につきましてはいろいろ問題を聞いておりませんので、そういう心配はないというふうに理解をしているところでございます。

  次に、1月から8月までの土木、建築の請負率と最高と最低と、そして事業名はというようなご質問をいただいたところでございますが、これにつきましては平均で92.3%でございます。最高が98.5%で、吉水のこどもクラブ改築工事という事業でございます。少ない、最低が74.5%、これが葛生の小学校の管理、特別教室棟の大規模改造工事という内容になっております。

  それと、最後にご質問いただいた2階級特進がというようなお話でしたけれども、これにつきましては旧町におきまして実施された昇級と合併時、2月28日に実施された人事が短い期間に行われたことは確かに不信を受けることとなりますが、旧町による昇級、昇格の基準のただし書きに、職務の特殊性により、その在職する年数が1年未満の者を特に昇級させる必要がある場合はその限りでないとした内容のただし書きがありまして、昇級がされたというような形になっておるところでございますが、本来の昇級、昇格につきましては級別資格基準というものがございまして、昇格となる。大変このような形でのただし書きは特例と考えられまして、余り好ましいという形の昇級ではないと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 一般質問にお答えをいたします。

  私の方からは、公園トイレの日ごろの管理体制はどのようになっているかとのご質問についてでございます。現在佐野市の都市公園は、123公園ございます。そのうちトイレの設置されている公園が68公園ございます。トイレの種類は、水洗トイレが43公園、くみ取りトイレが25公園となっており、合計で68というトイレが設置されております。管理体制につきましては、水洗トイレのある公園のうち29公園を専門業者に月、水、金の週3回、清掃及びトイレットペーパーの補充を委託しております。残り14公園については、佐野市施設管理公社、シルバー人材センター、社会福祉協議会、町会等に委託をしまして、トイレの利用状況や汚れぐあいによって、週1回から5回の範囲で調整を図り、実施をしております。それと、くみ取りトイレのある25公園につきましては、17公園を職員が毎週巡視を行っている中で、月1回から4回の範囲でトイレの利用状況に合わせまして清掃の実施及びくみ取りの確認をしておりまして、町会や公園管理員との連携によりまして、清掃回数の不足を補っております。残る8公園につきましては、施設管理公社が週1回から2回の範囲で利用状況によりまして清掃管理を実施しております。清掃委託をしている町会や業者、団体等の連携を図りながら、市民の皆様が清潔で安心して快適に公園トイレを利用できるよう努めてまいりたいと思っております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 市民病院の関係でございますけれども、合併前の運営委員会の提言、これについての病院としての取り組みでございます。先ほど門脇病院長の方からご答弁をしたとおりでございますけれども、若干補足と一部訂正をさせていただきたいというふうに思っております。

  経費の抑制の中で人件費が高いということで、人件費の抑制が最大の問題でございました。そこで、給料と賞与、ボーナスのカットを行ったところでございます。給与につきましては5%のカットということで、15年11月から16年10月までということで年度をまたがったものでございます。一方、賞与につきましては16年度に限ったものでございまして、16年度の6月と16年度の12月ということで、このボーナスのカットは4分の1、つまり25%をカットいたしました。この点につきまして、先ほど院長の答弁の中で5%というお話がありましたけれども、賞与につきましては4分の1、25%ということでカットしたところでございます。総額、16年度につきましては1億1,500万円の削減ということで行われたところでございます。また、この対象者でございますけれども、ドクターにつきましてはかかる社会情勢がございましたので、一般のドクターにつきましてはカットをいたしませんでした。しかし、正副院長、正副病院長につきましては一般職と同じような形でのカットを行ったところでございます。また一方、病院組合、一部事務組合でございましたので、組合の組合長等の議員、これの報酬等につきましても返上をしたところで、無報酬という形で行ったところでございます。

  以上、運営委員会の提言の中での人件費の削減という形について、補足と訂正の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) それでは、再質問を行ってまいりたいと思いますけれども、10分間でできるだけ多くやりたいと思いますが、まず簡単なものというか、今あったもの、病院関係ですけれども、先ほどの病院長と事務部長のお話では運営委員会から指摘される前にカットに取り組んだというふうに受けとめたのですが、そういう理解でよいのかということと、今はそれやっていないのでしょうけれども、審議会でもしそのようなことをまた言われたときに、そういうことで受けとめられるのかどうか。職員も含めて。

  それと、先ほど病院長の方から坂出市とはちょっと違うのだというようなお話がありました。正直言って余り言っては気の毒だから、こっちは言わないだけの話であって、坂出市の事情はよく聞いていますし、改革に協力しない医者にはやめてもらったそうです。しかし、それには若い医師を引き連れてくるという、そういう裏づけがなければできないわけですけれども、坂出市はこういうふうにやったようだなんて言えば失礼だから、私は言わなかっただけの話ですから、そういうことは皆さん視察に行った人はわかっていますし、どこが違うかということもわかっているつもりです。しかし、それを全部そっくり見てきたから、こうやりなさいなどと言えないものですから、先ほど言った程度でおさめたというようなことで理解してもらいたいと思うのです。ですから、そういうことで理解願いたいと思います。

  それと、公園の管理体制ですけれども、ちょっと汚くて入る気がしないというのが8月中に2件あったということですが、今の答弁ですと毎週職員が巡視を行っていると、そういうことでそういう問題、これはちょっと汚いなとか、清掃が行き届いていないのかということにぶつかったことはないのかどうか。

  それと、後からなら何でも言えるなというふうに思います。政策審議会の人選についても保守系にこだわった人選したわけではないという、そんな答弁がありましたけれども、私がこだわったのではないですよ、それは。保守系、保守系ということを市長が言っていたけれども、どういうのですかと聞いたら、そういうふうにこだわらないという答弁したから、人選はそれではどのようにやったのかということで聞いているわけであって、医者が2名入っているということも百も承知で、言わなかったけれども、それは承知です。しかし、それは審議会が病院のことだけやるということであればそれは問題ないと思いますけれども、それだけではない審議会だからこそ、もっと幅広さということでいけば偏っているのではないかという、そういうことなのですから、だから審議会というのは一つ一つやった方がいいという、議員はみんなそういうふうに言っていたのに、物すごく幅広いことを言ったのは当局ですから、市長ですから、マニフェストに書いてあったのは。ですから、一つ一つ違うことで言っているわけですから、だからその辺のところなのですから、私が言っているのは。ですから、そういうことで理解してください。私は、皆さんは何か都合のいいときだけ答弁をするする、するする変えています。

  それから、はっきり言っておきますけれども、どまんなかの社長の関係ですけれども、市長が頼んだのだったら頼んだと何で最初に言わないのですか。こういうことだっておかしいのではないですか。まだ任期があるとかということで。そうすれば、何で任期いっぱいやらせるのだろうということになるのではないのですか。それで、この問題は市長が忙しいからとか、どうせ無報酬なのだからというような問題ではないと思います。株が田沼の町から、旧田沼の町から佐野市へ移ったのですから。それと先ほどの落合部長の話では、6月議会に私が質問したことについて、定款に温泉事業も書いてあるのではないのですかと私は言ったわけですから、それだったら書いてあるけれども、関係ないと言えばいいではないですか、そのときに。書いていないと言ったのです。だから、そういうことだから、私は言ったのです。6月議会では関係ないと言いました、そういうことで。だから、書いてあることを関係ないと言ったのではないのですから、そういうことであればそういうふうに答弁すればいいのではないのですか。そういうことで。だから、そういう形で聞かれれば言うということ、そして訂正をする。任期いっぱいあるのだということを黙っていて、9月議会の通告を出して、おかしいのではないのかなんて通告が出ると動き出す。これは、誤りではないのです。交通事故だってぶつかったときは事故だけれども、そのまま逃げればひき逃げなのです。ですから、そういうことなのです。親切でも何でもないです、当局の今の答弁を聞いていますと。私は、それで旧田沼町の小玉さんにいつまでもこれやらせておこうなんていうのは、私は岡部市長にとってはマイナスになると思います。

  それと、任期が来年まであるとかなんとか、取締役だからということを言うのであれば、そういうことでそこだけをとらえれば、この間もらったやつ、全員協議会でもらったやつ、取締役、机恒雄氏は平成17年3月31日付で退任いたしましたということで、取締役でもきちんと退任ができるのです、こういうふうな形で。退任ができないなんてことはない。だけれども、結論からいえば市長が頼んだというのですから、これは先に言えばそういう続かないのです、こっちの質問も。だけれども、答弁の中では、今までの説明の中では、最初は6月20日の株主総会で決まりますなんて言っておいて、今度市長は会長に就任しましたなんて言っておいて、そして9月2日の質疑で聞けば、それは違うのですよというような、ひど過ぎませんか、そういうやり方は。聞かれれば、追っかけ、追っかけ違うふうに、違うふうにかわしていくと、こういうやり方は許せません、私は。市長の言っているあれと違うのではないのですか。対話とかなんとかと言っていたけれども、やっていることはまるで違うではないですか。何か小玉さんにそういう気兼ねしなくてはならないことでもあるのですか。

          (「そんなことないですよ」と呼ぶ者あり)



◆17番(寺内冨士夫) 私は、そういうふうにしかとれません、それは。何で、だから田沼関係ないです。それを何で市長はそういうことでやるのですか。それで、福祉協議会の方も何でわざわざ前に町長をやっていた人を選ばなくてはならないのですか。市民から見れば、こういうことは疑問が出ます。おかしいのではないかということで。私は、こういうことをやってほしくないです。小玉さんでなければだめだということではないのではないのですか。そうではなくたって選挙で田沼でお世話になったから、そういうことだろうといううわさが流れてくるわけですから、そういうことをやはり平然とやれば、私はプラスにはならないと思います。だから、言っているのです、言いにくいことを。

  任期の件だって、先ほど言ったのに、それでは再質問しますけれども、それではこの取締役、机恒雄さんという方はどういう理由で17年3月31日付で退任したのですか。これに関係のない職場に移ったからではないのですか。そういうことであれば、田沼の町はもうなくなったのですから、そういうことでいくならば当然これは退任していただいても別に何の問題ない。これ何だかわかるでしょう。佐野市、田沼町、葛生町はもうなくなったのです。これは、新市の市章なのです。ですから、新しくきちんと私はすっきりとやるべきではないのですか、物事を。だから、もう一度伺います、市長に。おかしいのではないのですか。田沼の前に町長だった人をどういう形かで聞けば、ああだ、こうだと理由をつけますけれども、どまんなかたぬまの社長とか、それとかやっぱり福祉協議会の会長とか、そういうことに顔を出させるのはよくないと私は思います。ですから、それはよくないと思わないと、正しいのだということで言うのなら、そういうふうに答弁してください。私は、これはおかしいと、こういうことをやっては、そういうことで言っているのですから。

  それとか、先ほどの清掃センターの進捗状況、そういうことも私は先ほどお伺いしましたけれども、議員というのは何でも言いたいことを言っているわけではなくて、当時これは平成13年6月17日、当時の毛塚市長から新清掃センターに関する戸別訪問の班編成についてということで、吾妻地区に入るので、議会に協力してくださいという要請が私のところへあって、それで協力体制を組んだのです。そういう中でもなかなか見つからないで、町谷の人たちが手を挙げてくれたわけです。そういう中で、孫請だか何だか知らないけれども、くるくる業者の関係で変わるのか何か知らないけれども、やはりそういうことがふらふらと起これば、何だと、おかしいのではないのかと。受け入れてくれた役員の皆さんは、責め立てられると思います。全部が賛成したのではないのですから、まとめてくれたわけですから、町谷の人たちは、町内を。ですから、何でも法律に触れていないから、いいのだということではないと思います、私は。李下に冠正さずではありませんけれども、おかしいのではないかと思われることは私はまずいと思います。そういうことで今回質問で取り上げているわけですから、先ほど私が言ったこと、机さんがどういう理由でそれではあれなのかとか、それをきちんとぜひ答えていただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、市民病院事務部長。

          (市民病院事務部長 登壇)



◎市民病院事務部長(中里博行) 再質問にお答えをいたしたいと思います。

  15年度から始めました合併前の県南病院の給与カットでございますけれども、議員ご指摘のとおり、提言の前から独自の取り組みとして始めたものでございます。16年度においても賞与のカットを行ったわけでございますけれども、賞与カットは16年度から行ったところでございます。これにつきましては、提言を踏まえて実施をしたという経緯がございます。

  それから、今後政策審議会等で給与カットの提言とかあった場合にこれが受けとめられるか、つまり実施ができるかというご質問かと思いますけれども、これにつきましては合併前のときから大きな問題として残ったわけでございますけれども、また県の市町村課等々とも相談したところでございますけれども、極めて難しいということでございます。従来はあくまでも独立した一部事務組合としての団体なものですから、議会で議決をして、職員全体の給与カットするという形につきましてはできたという経緯ございます。しかし、合併後は新佐野市としての一部の市民病院という位置づけでございますので、その中の病院の職員だけを給与カットするということについては極めて好ましくないという回答を受けておりますので、大変難しいというふうに判断をしております。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 再質問にお答えをいたします。

  トイレの清掃後の確認の中で、そういう汚れたときがあったのかというふうなご質問でございますが、公園のトイレの利用者につきましては不特定多数の方が利用しておるということでございます。清掃後であっても、利用頻度の高いトイレにつきましては汚れている場合があります。そういうときには速やかに清掃するということをしておりますけれども、ある程度利用する方々のモラルというものを期待する中で、そういう利用頻度の高いトイレに対してはある程度掲示的な、清掃、清潔に使うような掲示等をこれからつけていかなければならないというふうに思っています。ちなみに、我々は毎週月曜日、職員によります巡回公園清掃日の中で、そういった委託した清掃しているトイレについては清掃の目視確認をしております。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) それでは、再質問にお答えをいたします。

  株式会社道の駅の役員の件でございますけれども、私もこれは株式会社ということで、特定な状況でございますから、市が関係しているといっても、私もその辺のところは認識は多少薄かったと言えば薄いのですけれども、やはり株式会社として役員が、小玉氏が社長として来年の6月まで任期があるということですから、できれば私も無報酬とあれだけ業績を上げた方ですから、続けてやっていただければ助かるというようなことで私はそのままお願いをしたわけであって、私も役員会も総会も出たわけではないですから、ご一任をしたという中で、役員の中から選出されたということだと思います。ですから、福祉協議会もそうなのですけれども、これは団体としては市ももちろん部長も派遣しておりますし、職員も派遣しております。でも、これは別個なものですから、この理事、幹事会、役員会で互選をされて選ばれたということでございますので、ややもすると誤解されて、それは選挙がどうのこうのとかということでかわら版でいつでも書くようでございますけれども、一応そういうことは確認をして、それは勝手なのですから、言うのは、そういうことはやはりこれ心外になりますから、私もいろいろな面で我慢してきました。何回書かれたって、一度だって文句言ったことありますか。自分の主観で物事を言っているのではないのですか、それは。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  17番、寺内冨士夫議員。

          (17番 寺内議員登壇)



◆17番(寺内冨士夫) 何か勘違いしているのではないですか、市長は。市政に対することで私は質問しているわけですから、それでおかしいことはおかしいと言って何が悪いのですか、それが。市が出資者で81.4%も出していれば、佐野市が株主ではないですか。だから、何でもそこで役員で決めたのだから、いいのだということであっても、おかしいと思うことをやってはいけないのではないのですか。

  それと、先ほどの答弁がないのではないのですか。取締役、机恒雄氏、これは任期が来年まであるということであるから、私は、ではこういうのがあったけれども、これはどういうのだろうということで聞こうと思って持ってきたわけです。ですから、先ほどみたく任期があるのだから、私が頼んだのだと市長が言ってしまえば話はそれで終わりなのです、もう。しかし、そういうことも言わないで、任期があるのだということを今まで、この間の9月2日の議会では言ってきて、それで市長が今度は頼んだのだと、そういうことではもう話が終わってしまうのではないですか。だけれども、私はそれはそれとして、この取締役、机恒雄氏が今まで皆さんが言っている任期が2年なのだと言っている割には、やめたのは何かということです、聞きたいのは。やめられるのです、こういうふうにやって。そうでしょう。だから、役員会でやめないように決めた。社長をこういうふうに決めた。しかし、何で小玉さんが頑張っているのだろうというしか、黙っているから、そういうふうにしかとれないではないですか。違いますか。最初から私が選んだのですと言えば、ああ、そうかと思うのではないのですか、皆さんは。しかし、6月20日の株主総会で決まるのですなんて言っておいて、それでこういうふうに今度は市長が会長に就任したのですよと。それで、この間の2日では、まだ任期があるのですよと。それではおかしいなと思われてもしようがないのではないのですか。そういうことはおかしいのではないのですか。ですから、そういうことは。だから、いずれにしても正しいのだというのなら正しいとはっきり言えばいいです、それならそれと。それと、取締役、机恒雄氏という人が退職した理由は何なのですか。任期が2年なのに。そういうことであるならば。ですから、こういう関連でいけば、田沼町はなくなったわけですから、旧佐野市も旧田沼町も旧葛生町もなくなったのだから、そこで席がなくなるのではないのですかと、そういうつながりですから、そういうつながりで聞いているのです。そしたら、突然市長が私が頼んだのだ、私が忙しくてできないから、頼んだのだという今答弁になったわけですから、そうすると全協は何だ、この間の2日のあれは何だということになってくるのではないのですか。はっきり、だから言われたらこういうふうに小出しにしていくのではなくて、やっぱりきちっとわかっていることはきちんと最初から言うべきではないですか。きちんと言ってください。では、そういうことできちんとそこを答弁してください。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 議員の再々質問にお答えをいたします。

  取締役、机恒雄氏が平成17年3月31日付をもって退任した理由についてということでございますが、本人から株式会社どまんなかたぬまへ辞表が提出されたものでございまして、それについては、私がその理由については本人の辞表ということで理解をいたしております。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

  この際、お諮りいたします。議事の都合により、9月9日、12日、13日は決算審査特別委員会、14日は総務常任委員会、15日は厚生常任委員会、16日は経済文教常任委員会、20日は建設常任委員会を開催し、10日、11日、17日、18日及び19日は休日のため、9月9日から9月21日までの13日間本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、9月9日から9月21日まで13日間休会することに決定いたしました。

  なお、各委員会開催予定につきましては、お手元に配布の各委員会会議日程表のとおりでありますので、それぞれ定刻までにご参集いただきますようお願いをいたします。

  なお、各委員長より委員会の審査の経過並びにその結果についての報告は、9月22日開催予定の本会議の際にご報告を願います。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、9月22日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 5時18分散会