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栃木県 佐野市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月05日−議案質疑・委員会付託−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−議案質疑・委員会付託−02号







平成17年  9月 定例会(第3回)





         平成17年第3回佐野市議会定例会会議録(第2号)

9月5日(月曜日)
 出席議員(32名)
    1 番   岡  村  恵  子          2 番   鶴  見  義  明
    3 番   大  川  圭  吾          4 番   本  郷  淳  一
    5 番   若 田 部  治  彦          6 番   蓼  沼  一  弘
    7 番   平  塚  敏  夫          8 番   藤  倉  義  雄
    9 番   荒  井  仁  市         10 番   飯  田  昌  弘
   11 番   篠  原  一  世         12 番   山  菅  直  己
   13 番   春  山  敏  明         14 番   金  子  保  利
   15 番   荒  居     聰         16 番   山  口     孝
   17 番   寺  内  冨 士 夫         18 番   内  田  清  美
   19 番   義  本  美 智 江         20 番   林     敬  忠
   21 番   赤  坂     孜         22 番   佐  瀬     實
   23 番   岩  崎  俊  道         24 番   飯  塚  昭  和
   25 番   野  口  仙  一         26 番   山  越  密  雄
   27 番   青  木  栄  吉         28 番   笠  原  敏  夫
   29 番   亀  田     清         30 番   長  島  明  二
   31 番   高  橋     功         32 番   寺  内  一  夫

 欠席議員(なし)

 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者
  市   長   岡  部  正  英        収 入 役   石  田  正  已

  総   合   萩  原     進        行   政   須  藤  作  次
  政 策 部長                     経 営 部長

  市   民   飯  田  眞  一        健   康   佐  藤  宣  雄
  生 活 部長                     福 祉 部長

  産   業   落  合  昭  雄        都   市   小  林     晋
  文 化 部長                     建 設 部長

  田   沼   立  川  栄 次 郎        葛   生   森  下  伸  夫
  総 合 行政                     総 合 行政
  センター長                     センター長

  市民病院長   門  脇     淳        市 民 病院   中  里  博  行
                            事 務 部長

  水道局長   小  暮  敏  夫         消 防 長   田  村  浩  史

  教 育 長   落  合  一  義        教   育   竹  川  常  光
                            総 務 部長

  生   涯   落  合     潔        監 査 委員   湯  澤  保  夫
  学 習 部長                     事 務 局長

  農業委員会   柿  沼  一  男
  事 務 局長


 事務局職員出席者
  事 務 局長   嶋  田  修  一        議 事 課長   大  川     勇   


 議事日程第2号
  日程第1  議案第 85号 佐野市名誉市民条例の制定について                
    〃    議案第 86号 佐野市表彰条例の制定について                  
    〃    議案第 87号 佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定に
                ついて  
    〃    議案第 88号 佐野市手数料条例の改正について                  
    〃    議案第 89号 佐野市作原野外活動施設条例の改正について             
    〃    議案第 90号 佐野市立博物館条例の改正について                 
    〃    議案第 91号 佐野市立美術館条例の改正について                 
    〃    議案第 92号 佐野市葛生あくとプラザ条例の改正について             
    〃    議案第 93号 佐野市総合ボランティアセンター条例の改正について         
    〃    議案第 94号 佐野市コミュニティセンター条例の改正について           
    〃    議案第 95号 佐野市市民保養施設条例の改正について               
    〃    議案第 96号 佐野市高齢者福祉センター条例の改正について            
    〃    議案第 97号 佐野市介護予防拠点施設条例の改正について             
    〃    議案第 98号 佐野市高齢者生きがい工房条例の改正について            
    〃    議案第 99号 佐野市シルバーワークプラザ条例の改正について           
    〃    議案第100号 佐野市デイサービスセンター条例の改正について           
    〃    議案第101号 佐野市障害者福祉の家条例の改正について              
    〃    議案第102号 佐野市多目的集会所条例の改正について               
    〃    議案第103号 佐野市農村公園条例の改正について                 
    〃    議案第104号 佐野市葛生森林公園条例の改正について               
    〃    議案第105号 佐野市ふれあい館条例の改正について                
    〃    議案第106号 佐野市農林漁家高齢者センター条例の改正について          
    〃    議案第107号 佐野市菜蟲館条例の改正について                  
    〃    議案第108号 佐野市農業集落排水処理施設条例の改正について           
    〃    議案第109号 佐野市たぬまふるさと館条例の改正について             
    〃    議案第110号 佐野市共同高等職業訓練校条例の改正について            
    〃    議案第111号 佐野市観光物産会館条例の改正について               
    〃    議案第112号 佐野市観光施設条例の制定について                 
    〃    議案第113号 佐野市道の駅どまんなかたぬま条例の改正について          
    〃    議案第114号 佐野市万葉自然公園かたくりの里条例の改正について         
    〃    議案第115号 佐野市温泉スタンド条例の改正について               

    〃    議案第116号 佐野市駐車場条例の改正について                  
    〃    議案第117号 佐野市自転車駐車場条例の改正について               
    〃    議案第118号 佐野市都市公園条例の改正について                 
    〃    議案第119号 佐野市河川公園条例の改正について                 
    〃    議案第120号 佐野市民病院条例の改正について                  
    〃    議案第121号 財産の取得について                        
    〃    議案第122号 栃木県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び栃木
                県市町村職員退職手当組合規約の変更について            
    〃    議案第123号 栃木県市町村消防災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少につい
                て  
    〃    議案第124号 平成16年度佐野市・田沼町・葛生町合併協議会歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第125号 平成16年度安佐地区視聴覚ライブラリー協議会収入支出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第126号 平成16年度田沼町・葛生町学校給食センター協議会歳入歳出決算の認定に
                ついて
    〃    議案第127号 平成16年度安蘇衛生施設組合一般会計歳入歳出決算の認定について  
    〃    議案第128号 平成16年度栃木県・県南病院組合病院事業会計決算の認定について  
    〃    議案第129号 平成16年度栃木県・県南病院組合介護老人保健施設あそヘルホス事業会計
                歳入歳出決算の認定について                    
    〃    議案第168号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第3号)           
    〃    議案第169号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2
                号) 
    〃    議案第170号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)補正予
                算(第1号)                            
    〃    議案第171号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)     
    〃    議案第172号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)      
    〃    議案第173号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)    
    〃    議案第174号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計補正予算(第1号)   
    〃    議案第175号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計補正予算(第1号)    
    〃    議案第176号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1
                号) 
    〃    議案第177号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)補正予
                算(第1号)                            
  日程第2  議案第130号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について        
    〃    議案第131号 平成16年度佐野市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第132号 平成16年度佐野市公共下水道事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第133号 平成16年度佐野市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第134号 平成16年度佐野市農業集落排水事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第135号 平成16年度佐野市市民保養施設事業費特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第136号 平成16年度佐野市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第137号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について         
    〃    議案第138号 平成16年度田沼町一般会計歳入歳出決算の認定について       
    〃    議案第139号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の
                認定について
    〃    議案第140号 平成16年度田沼町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)歳入歳出決算の
                認定について                           
    〃    議案第141号 平成16年度田沼町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第142号 平成16年度田沼町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第143号 平成16年度田沼町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第144号 平成16年度田沼町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第145号 平成16年度田沼町水道事業会計決算の認定について         
    〃    議案第146号 平成16年度葛生町一般会計歳入歳出決算の認定について       
    〃    議案第147号 平成16年度葛生町国民健康保険(事業勘定)特別会計歳入歳出決算の認定
                について                             
    〃    議案第148号 平成16年度葛生町国民健康保険(施設勘定)特別会計歳入歳出決算の認定
                について                             
    〃    議案第149号 平成16年度葛生町育英資金特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第150号 平成16年度葛生町自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第151号 平成16年度葛生町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第152号 平成16年度葛生町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について   
    〃    議案第153号 平成16年度葛生町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第154号 平成16年度葛生町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
    〃    議案第155号 平成16年度葛生町水道事業会計決算の認定について         
    〃    議案第156号 平成16年度佐野市一般会計歳入歳出決算の認定について       
    〃    議案第157号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の
                認定について                           
    〃    議案第158号 平成16年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)歳入歳
                出決算の認定について                        
    〃    議案第159号 平成16年度佐野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 
    〃    議案第160号 平成16年度佐野市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について  
    〃    議案第161号 平成16年度佐野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第162号 平成16年度佐野市自家用有償バス事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
                て  
    〃    議案第163号 平成16年度佐野市市民保養施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    〃    議案第164号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)歳入歳出決算の
                認定について                          
    〃    議案第165号 平成16年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)歳入歳
                出決算の認定について                       
    〃    議案第166号 平成16年度佐野市水道事業会計決算の認定について         
    〃    議案第167号 平成16年度佐野市病院事業会計決算の認定について        

 本日の会議に付議した事件
  日程第1  議案第85号から第129号まで及び議案第168号から第177号までについて
        (質疑、委員会付託)
  日程第2  議案第130号から第167号までについて
        (質疑、委員会付託)








○議長(寺内一夫) 開議に先立ち、事務局長をして出席議員数並びに本日の議事日程について報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数並びに本日の議事日程についてご報告申し上げます。

  ただいまの出席議員数は32名全員でございます。

  なお、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してございます議事日程第2号のとおりでございます。日程第1、議案第85号から第129号まで及び議案第168号から第177号までについて、日程第2、議案第130号から第167号までについて、以上のとおりでございます。

  次に、本日お手元に配布いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました議事日程のほか、議案付託表及び議案第168号 平成17年度佐野市一般会計補正予算(第3号)の関係部分一覧表でございますので、お改めをいただきたいと思います。

  以上で報告を終わります。

                                                   

          午前10時01分開議



○議長(寺内一夫) これより本日の会議を開きます。

  日程第1、議案第85号から第129号まで及び議案第168号から議案第177号まで、以上55件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、提案されました議案の幾つかの問題について質疑をさせていただきます。

  まず、議案第85号 佐野市名誉市民条例の制定についてお聞きいたします。この第1条の中に、「市民又は市に縁故の深い者で、公共の福祉を増進し、広く文化の興隆に貢献し、その功績が卓絶で郷土の誇りとして市民の尊敬の的と仰がれるものを佐野市名誉市民としてその業績をたたえる」、そして、「市民意欲の高揚を図ることを目的とする。」となっております。これは、旧佐野市、旧田沼町も条例としてあったようですけれども、合併によって一本化ということでの新たな条例制定ということでは理解をしております。簡単に中身についてお聞きしておきたいというふうに思うのですが、佐野市では昭和51年に制定をされていたようですけれども、若干の文言の変更もあるようです。この変更になった部分について、単純な文言の変更だけということだというふうに思っていますが、そのことについてまずお聞きしたいというふうに思います。

  そして、名誉市民に選ぶというときには、規則の中で細かく定めるということになっておりますが、これは今までどおりの規則の内容と変更ないのか。その辺についても確認をしておきたいというふうに思います。

  それから、第4条の2のところに「名誉市民としての栄誉をたたえるため、一時金を支給すること。」これにつきましても、今までもどのぐらいの一時金が支払われてきたのか。それと今までの旧田沼町、旧佐野市、どんな方が名誉市民として選ばれてきたのか。その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、議案第87号 佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、これについて総括的に何点かお聞きしておきたいというふうに思います。この中で、初めてな制度導入ということですので、今回の議会の中でも一つ一つの条例制定が提案もされてきているところです。一番危惧をするところについては、法律で直営か指定管理者ということで、選択をするという制度になっていくわけですけれども、住民へのサービス低下、それから料金などの引き上げなどがされないかどうか。その辺が一番危惧をする部分だというふうに感じております。そういう点で、市の一定の考えをお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、この条例の中にはこの指定管理者制度の目的として、条例の中といいますか、この間指定管理者制度の導入に当たっての概要についても渡されたところですが、このところで住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするというふうにあります。この辺につきまして、両立をさせるということがとても重要だというふうに思いますが、その辺について改めて考え方についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、条例の中身についてですが、さまざま初めての制度導入で多彩にわたってつくられているなというふうに思ったのですけれども、特に情報公開制度やそれから個人情報保護条例などの改正も当然だというふうに思うのですけれども、その辺についてもきちっとされているというふうに思います。そして、この中で第4条の3の中に、この指定を選定する場合に、(3)の「収支計画書の内容が管理に要する経費の縮減が図られるものであること。」というふうになっておりますが、その辺につきましても、先ほどの質疑と重複するかというふうに思いますが、どんなふうな考え方で指定する基準として選ぶのか。その辺についてお聞きしたいというふうに思います。

  それから、公募によらない候補者の選定というところですけれども、第7条に述べられています。これは、(1)の中に「当該施設の性格、規模、機能等を考慮し、公募することが適さないと認めるとき。」というふうになっております。そのほかには2、3、4ということで述べられておりますが、市長等はというふうになっておりますが、この辺の公募によらない候補者の選定の手続の問題につきまして、どんな考え方で進めていくのか、お聞きしたいというふうに思います。

  それから、(1)の公募にすることが適さないということについては、具体的にはどのようなものを指すのか、お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、第13条のところに指定の取り消し等というところがあります。これにつきましては、指定をするときには、議会の議決を経て指定管理者に指定をするというふうになっております。これは、もちろん重要なことだというふうに思いますが、指定の取り消し等のときにつきましては、議会に対してはどのような対応がされるのか。その辺明記がないものですから、その辺をお聞きしておきたいというふうに思います。

  そして、全協の中で渡された運営方針、運営指針です。この中で全協でも質疑もなかったものですから、何点かこの条例に関連してお聞きしておきたいというふうに思うのですけれども、今回佐野市が制度導入に向けた基本的な考え方ということも述べられております。その中で、今回は指定管理者を選定する施設と、それから市の外郭団体等を指定管理者として指名する施設、それから市が直接業務委託も含むということで、施設ということで三つに分かれて具体的な資料をいただいております。この中で、今後につきまして、今回このような制定を提案をするけれども、さまざまな当該施設における課題等を整理して、より効果的、効率的な管理運営のあり方や活用方法について点検し、今後とも指定管理者制度導入の可能性を検討していくものとする。また、指定管理者を直接指名した施設についても、公募による方法を検討するものとなっております。ですから、この辺の今回区分けしたそれぞれの理由について、改めてお聞きしておきたいと思いますし、それぞれ諸課題につきましては、施設によってさまざまだというふうに思うのですが、その辺につきましても、改めて考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、今回指定管理者ということで導入をしたという六つの施設があります。これらにつきましても、簡単にはここに書かれておりますが、検討の過程でどのような審議があったのか。その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、決して私は指定管理者制度を遂行するというか、慎重に住民サービスということですべきだというふうな観点で申し上げますけれども、今回直接管理する施設、これはこの中には市が直接サービスを提供することが適当と判断される場合や指定管理者制度導入のメリットが見込まれない施設ということで、今回直接管理による施設としたというふうにありまして、78施設それが直接ということでされております。これは、どういう要素といいますか、直営でいくということ、その判断をされた内容についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、指定の期間ですけれども、3年間とするということですが、これは再度どのような検討で見直していくのか。その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、条例の制定方式ということで、今回この中で書かれておりますけれども、公の施設の設置管理条例ごとにすべてを規定する総合型と、それから個々の条例で規定する通則型があると。そして、今回佐野市はこの通則型を採用したというふうになっておりますが、その辺につきまして改めてご説明をしていただければというふうに思います。

  続きまして、議案第168号 一般会計補正予算(第3号)についてお聞きしたいというふうに思います。ページでいいますと、補正予算書の12、13ページ、この中に歳入といたしまして、地方特例交付金、このことにつきまして226万9,000円の減額になっております。減額になった要因についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  10款の地方交付税、これにつきましては、1億3,803万3,000円ということになっております。この辺でどういう要因で額が確定したということだというふうに思うのですけれども、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、14款の国庫支出金につきましては、合併市町村補助金3,255万8,000円となっております。これが総務費国庫補助金の減ということですけれども、減になった内容、理由につきまして、お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、19款の繰越金ですけれども、この前年度繰越金が12億9,050万1,000円となっております。これは、予算のときに繰越金ということでされないで、1市2町でそれぞれ持ち寄りましょうということで、繰越されたというふうに思うのですが、今回12億9,050万1,000円の増額になったその理由につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、歳出の方でお聞きいたします。16、17ページですが、財産管理費、積立金ということで、減債基金積立金16億200万9,000円となっております。これは地方債の償還やそれからその信用の維持のために地方自治法の定めによって設けられる基金ですけれども、現在どのぐらいの金額があって、今後の積み立ての考えにつきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから3款民生費、この中では児童福祉費、放課後児童健全育成事業費933万6,000円、この増額になった工事請負費ということが641万円になっております。その辺の箇所や内容につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから18ページ、19ページ、4款衛生費、この中ですけれども、保健衛生総務費、この中に繰出金といたしまして、国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)繰出金1,329万6,000円となっております。この繰り出しを減額したさまざまな要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから8款土木費、この中で公共下水道費、ページでいいますと、20ページ、21ページですが、繰出金が減額になっております。公共下水道事業特別会計繰出金が1億3,049万1,000円、この減額になった要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  続きまして、議案第176号につきまして、平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)補正予算の方につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。この補正の中身は、かなりなさまざまな金額の補正がされております。これは、10月からの施設入所者などの食費や居住費などが全額自己負担になることに法律改正に伴いました補正予算だというふうに理解をしているところなのですが、かなり今回の介護保険法の改正につきましては、施設側、それから入所者なども大変な危惧を持っているところです。それですので、何点かお聞きしておきたいというふうに思います。

  104ページ、105ページ、歳入の方で国庫補助金、この中で介護費用適正化緊急対策給付金163万3,000円、この適正化緊急対策給付金、これがどういう趣旨の給付金で、それで今までどのぐらいの金額が盛られていたのか、お聞きしておきたいというふうに思います。私が認識している内容でいいますと、適正化緊急対策、適正化ということでの国の地方自治体への指導は、軽い方のホームヘルパーなどを1%削減するということで、適正化事業、一般質問でやりますけれども、そのようなことが昨年度あたりから国の指導でされてきているというふうに認識をしておるのですけれども、今回この補助金が163万3,000円増額になっております。この辺につきまして、どのような費用か、そしてまたどのような形で使われてきているのか。それらについてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから4款支払基金交付金、これにつきまして5,120万円の減になっております。その要因についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  5款につきまして県支出金、現年度分介護給付費負担金、これは2,000万円の減になっております。これにつきましても、減の要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  8款繰入金、これも介護給付費繰入金、これが2,000万円の減額となっております。この要因につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから9款繰越金ですけれども、これが9,700万8,000円、これも繰り越しが今の時点で補正がされるということ、その要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから10款市債、これは財政安定化基金貸付金ということで、8,670万円の減額となっております。減額になった要因につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから108ページ、109ページ、2款の保険給付費、ここが一番重要な部分だというふうに思います。これは、10月から半年間に年度末でいいますと、10月から3月までということでの半年間の金額となるわけですけれども、この中で施設介護サービス給付費、これが一番多いのでは2億9,906万5,000円の減額というふうになっております。ですから、今まで給付費の中に含まれていた食費やさまざまな費用が今回ばっさりと削られると。そして、入所者の自己負担にかわっていくということになります。ですから、この補正の中にさまざまな積算があるというふうに思うのです。これは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群、三つの施設にすべて当てはまる中身になりますので、この見込み予算の積算の中身についてお聞きしておきたいというふうに思うのです。そして、例えば特別養護老人ホーム50人規模の施設で、大体700万円から1,000万円の給付費が減額になるのではないかというふうな情報もあって、大変心配もされているところですが、その辺につきましてどういう見積もりで、そういうケースの場合50人規模のすべての人が佐野市の方の場合、どのぐらいの減額になっていくのか、お聞きしておきたいというふうに思います。それは半年分ということですので、年間になりますと、その倍の金額になっていくというふうに思います。

  それから高額介護サービス費、これが増額になっております、1,650万円。この内容につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから特定入所者介護サービス等費、ここのところですけれども、補正前の額ということで、ゼロとなっております。そして、今回さまざまな補正がされておりまして、これは低所得者に対する食費や居住費、一定の方たちには限度額を設けるということですので、その不足分について施設に払われるということでは理解しているところですが、この特定入所者介護サービス費1億2,241万5,000円、何人ぐらいを見込んでされたのか。計算の根拠につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。そして、これが今回補正に盛られたということで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、保険料の段階の見直しも介護保険の改正でされます。それは、来年4月からということで認識していたところなのですが、今回の特定入所者介護サービス費、これが今回盛られるということにつきましては、どのような方が特定入所者ということで認定されるのか。その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、2の特例特定入所者介護サービス費、これは科目存置だけになっておりますが、この項目についての説明をしていただければと思います。特定入所者支援サービス費についても説明をしていただきたいと思います。特例特定入所者支援サービス費、これにつきましても、項目につきましての説明をしていただければというふうに思います。

  そして、次のページの110ページ、111ページ、5款の基金積立金、これにつきましては5,726万2,000円ということが改めて介護給付費準備基金積立金ということで、増額されております。積立金の現在の金額につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  以上で1回目の質疑とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 岡村恵子議員の質疑にお答えいたします。

  まずは、議案第85号の関係でございます。名誉市民、名誉町民条例というものが旧佐野、旧田沼町に議員おっしゃるとおりございました。旧葛生町においては制定されておりませんでした。その推挙状況のことについてお尋ねでございますが、旧佐野市で4人、鈴木達三氏、天海陸平氏、田村耕一氏、藤田計次氏、それから旧田沼町で1名の名誉町民の方がいらっしゃいました。田沼町では白澤富一郎、葛生町は先ほど申し上げましたようにございませんでした。

  それから、この条例の文言についてでございますが、中身につきましては、単純な文言の整理ということでご理解をいただければと思います。

  それから、規則の中身の変更はないのかということですが、おおむね旧市を見習ってつくっておりますので、変更ございません。

  それから、第4条2に一時金のことということでご質疑を受けました。旧佐野市におきましては、名誉市民に推挙された場合は、一時金100万円を支給しておりました。また、旧田沼町では一時金として300万円を支給しておりました。新市におきましては、合併前の事務事業一元化で新市においては、旧佐野市名誉市民条例を基本に、新たな条例を制定するということで、一元化を図りました。なお、旧葛生町では本条例が制定されていない状況や県内各市の状況等を勘案しまして、新市において一時金は旧市と同じ100万円を支給することで規則で制定することで事務をただいま進めているところでございます。

  続きまして、議案第168号についてのご質疑でございます。多く質疑をいただきましたので、順不同になるかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。まず、一般会計補正予算でございまして、特例交付金減額の要因はということでございますが、ご案内のとおり226万9,000円の減額補正をお願いするものでございますが、この特例交付金は平成11年度からの恒久的な減税に伴う減収の一部を補てんするため減収見込額の4分の3からたばこ税の増収見込額を控除した額に交付するものでございます。したがいまして、減収見込みについては、普通交付税の算定において国の試算に基づき示されるため、今回補正をお願いするということでございまして、相対的にたばこ税の方が伸びたということになろうかと思います。

  それから、地方交付税でございますが、額の確定でございます。今回の補正は、普通交付税の決定に伴いまして、1億3,803万3,000円の増額補正をお願いしたわけでございまして、普通交付税は算定の基準等は今さら申し上げるまでもございません。基準財政需要額と基準財政収入額が影響してくるということでございますので、基準財政需要額につきましては、当初予算において合併による支援措置分として、合併算定がえ、合併補正などにより大幅な増額を見込んでおりました。経常経費が地方財政計画の伸び率以上に増額となったことなどにより、臨時財政対策債振りかえ後で、当初予算と比べ1億1,239万円ほど増額になりました。そういう基準財政需要額の事情があるということでございます。それから、基準財政収入額につきましては、法人市民税、固定資産税始め、各種収入費目をほぼ適正に見込みましたが、市民税、特に法人等均等割、これが6,095万9,000円の減になるということで、全体で5,735万円ほど減になりました。そのため交付税額としては、当初予算と比べ交付基準で1億6,857万円ほどで、決定額で1億3,803万3,000円の増額といったわけでございます。

  続きまして、合併市町村補助金でございますが、この補正につきまして、減の理由ということでございます。これにつきましては、合併市町村交付金につきましては、合併年度から3カ年間交付されるもので、佐野市におきましては、上限額が1億7,000万円、3カ年合計で5億1,000万円というふうになっておることはたびたびお示ししているとおりでございます。今回1億7,000万円の中で、1億2,135万6,000円の差額4,864万円、これにつきましては、今後の補正の留保分として使っていきたい。つまり地域イントラネットという施設整備基盤事業にお願いをしておりましたが、これが減額に伴って減ったということでございます。

  それから続きまして、19款の繰越金でございますが、繰越金につきましては、平成16年度の決算、いわゆる実質収支が確定したことに伴いまして、前年度繰越金を計上するものでございます。

  続きまして、財産管理費、積立金の減債基金の補正につきましてでございますが、これにつきましては、一般会計における繰越金未計上分と会計間の財政調整後の歳入予算の補正総額というのが14億円ほど増額でございました。歳出予算の補正総額は、減債基金積立金を除きますと、1億1,155万円の減額でございます。したがいまして、16億200万9,000円の歳入超過の状態になります。この分を減債基金に積み立てるものでございます。減債基金に積み立てることにつきましては、市町村においては厳しい財政状況にございますが、財源が不足状況にありながら、財政調整基金の残高、これが増加をいたします。今までは財政調整基金でやってきたわけですが、これが増加しますと、財源不足の矛盾した傾向にあります。このような状況では財務省による地方交付税削減の材料にされてしまう可能性もあるため、使途が特定されている減債基金積立金で対応してまいりたい、そのように思っているところでございます。また、新市のまちづくりのために合併特例債等の起債によりまして、これから公債費の増加が見込まれますので、そういうものにきちんと充てていくということで計画をしているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 質疑にお答えいたします。何点かございますので、順次質疑にお答えしたいと思います。

  まず初めに、総体的に指定管理者制度の内容等についてというようなお話でございましたので、その点につきましては、全協のときにもちょっと申し上げた部分が幾らかございますが、平成15年の9月、この制度が施行されたという中におきまして、公の施設の管理を民間の能力、またノウハウを幅広く活用いたしまして、市民サービスの向上や行政コストの縮減を図るというような目的でもって進められているところでございます。そういう中にありまして、手続条例の中の4条の3項の中に、収支計画書の内容が管理に要する経費の縮減が図られるものであることというようなことがうたわれているけれどもというようなご質疑でございました。その内容につきましては、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために公の施設の管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るのだというような、先ほど申し上げました目的がございます。そういう中にありまして、この趣旨を踏まえまして、民間事業者の手法の活用等により、低いコストで高いサービスを確保することによって、施設の管理に要する経費の縮減を期待をしていくのだというようなことでございます。

  その次に、7条の1項ということでご質疑がございました。その内容につきましては、指定管理者制度から直営の管理に変更するというようなことになりますと、職員の配置計画、予算の変更等が生じてくるという中にありまして、公募がなかった場合には、選定の特例を設けて、市が出資している団体や公共団体等を指定管理者としてある程度選定をしていくのだという中で、特に専門的かつ高度な技術、あとはノウハウなどを有する特定の団体を指定することが適切であると思われるような施設がこれに該当してくるわけです。今の佐野市においては、一応病院とか、保健センターとかと言われるようなものがこれの中に入ってくるというふうに考えているところでございます。

  その次に、13条について議会への対応はということでございました。これにつきましては、指定管理者の指定の取り消しや業務停止に関する規定でございますが、これについて議会への対応につきましては、制度上は特に規定はございません。ですけれども、指定の際に議会の議決というようなことを経まして、指定管理者を指定してきているわけでございます。ですから、取り消しに対しましても、何らかの形で議会の皆様にご報告をしていくというようなことで検討してまいりたいと考えているところでございます。

  また、この6施設等につきまして、公募というような形の対応をしてきたところでございますが、これにつきましては、この前全協のときにもちょっとお話し申し上げましたように、指針等に基づきまして、いろいろと施設を管理している部署と協議をしながら進めてきて、今回公募または指定というようなことでお願いをしていくというような形で対応させていただいたところでございます。それに、直接管理ということでございますが、これにつきましては、施設業務の特殊性、それに専門性などによりまして、市が直接サービスを提供することが適当と判断される場合や指定管理者制度導入のメリットが見込めない施設などというような内容につきまして、施設管理直営による施設としたところでございます。そういう中に特殊性、これは公共性と言えるかと思いますが、そういう中には例えば先ほどお話ししました内容のものだとか、水道事業だとかと言われるようなものを佐野市としては入れているところでございます。それに専門性というところは、とにかくいろいろ市民とある程度相談業務といったものを主体としてやっていくようなところ、特に保健センターだとか、先ほど申し上げました市民病院とか、診療所だとかというような内容のものが入ってくるかと思います。

  それに特に先ほど申し上げましたように、メリットが見込めない施設というようなところで、これは地域にある程度密着をし、そして今までやっていた業務委託と言われるようなものを実施しているようなところとして、地区集会所等といったものが入ってきたり、生活改善センターと言われるようなものが入ってくるかと思われます。それに期間を3年というようなことで定めた内容についてご質疑がございました。これにつきましては、佐野市においては施設業務の継続性の確保や指定管理者による安定的な管理に配慮しながら、長期委託による弊害というようなものを少しでもなくしていこうというようなことと初年度であるというか、初めての指定管理者制度の導入というようなこともありまして、今回3年というような形で決めさせていただいたところでございます。また、全国的な統計等も見ますと、1年とか、2年とか、3年、5年、10年というような形もございますが、一番多いのが3年ということで、35%程度の数字でもってあらわされておりますように、3年というのもこの辺も加味しまして、一応決めさせていただいたところでございます。

  次に、指定手続条例と設置条例を同時にした理由とその他の都市の状況というようなご質疑をいただいたところでございます。これにつきましては、佐野市として地方自治法の改正に伴って、今回このような形で指定管理者制度を導入するわけでございますが、この制度導入の経過措置というのも平成18年の9月1日となっております。その導入のための日程を逆算しますと、この9月議会で条例関係を整備して、12月議会におきまして指定管理者の指定を行い、平成18年4月1日から制度移行するというような日程調整を行ってきたところでございます。非常に合併等の問題というような形もございまして、取り組みが若干おくれた部分がございます。そういう中にあって、今回お願いをするというような形になるわけでございます。それで、他市の状況ということでございますが、他市の状況につきましては、真岡、矢板と言われるところが佐野市と同じように手続条例と設置条例を同じくお願いをしているところでございます。その他足利とか、大田原とかと言われるようなところについては、手続条例を先にやりまして、その後に設置条例というような形をとっているところでございます。

  最後に、最終的にどのように対応していくかというようなお話でございますが、これにつきましては、先ほど何回か申し上げましたように、民間の多様な能力とか、固有のノウハウ等といったものを活用いたしまして、住民サービスの向上、管理の経費の縮減というようなことで、今後事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 質疑にお答え申し上げます。多岐にわたってございますので、順不同になるかと思うのですけれども、よろしくご了承願いたいと思います。

  まず初めに、16ページの児童福祉総務費の中の放課後児童健全育成事業の関係でございますけれども、吾妻地区開設に伴う施設整備、これは内装と外装工事でございますけれども、この関係の工事請負費が306万円でございます。そのほか犬伏こどもクラブ移転に伴う防球ネットの工事としまして335万円の計上でございます。

  続きまして、4款の衛生費の国民健康保険事業特別会計の直診勘定繰出金でございます。うろこの1,329万6,000円でございますけれども、前年度施設勘定に1,365万1,000円の繰越金が出たため、一般会計から繰り出しをし、減じたわけでございます。

  続きまして、介護保険関係でございます。介護給付適正化推進運動の関係でございます。介護保険制度につきましては、老後を支える基礎的な社会システムとして定着しましたが、介護サービスが真に所期の効果を上げているかとの観点、不適正、不正な介護サービスはないかというような観点から、改善の余地があります。このため適正化の取り組みに当たっては、行政担当者がケアマネジメントに対する理解を一層深めることが肝要でございます。国、県、市が連携して、介護給付の適正化に取り組むということがこの運動でございますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、3款の国庫支出金、1項国庫負担金の減額3,200万円でございますけれども、これは17年度の分の2款保険給付を減額補正することにより、国からの介護給付費負担分を減額補正して対応するものでございます。1億6,000万円これが17年度保険給付費減額補正額で、これの20%、3,200万円の給付費に相当する分の国庫負担減額となるものでございます。

  次に、2項の国庫補助金につきましての補正額、1節の介護費用適正化緊急対策給付金でございます。この163万3,000円でございますけれども、この関係ですけれども、15年度はシステムを整備していくということで、29万9,000円となってございます。

  次に、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金でございます。これは、うろこの5,120万円でございます。これは、17年度分の2款保険給付を減額補正することにより、社会保険診療報酬支払基金から介護給付費負担分を減額補正して対応するものでございます。1億6,000万円の32%分ということで、5,120万円でございます。

  続きまして、5款県支出金、1項県負担金でございます。2,000万円の減額でございます。これは、17年度分の2款保険給付費を減額補正することにより、県からの介護給付費負担分を減額補正し、対応するものでございます。同じく1億6,000万円掛ける12.5%でございます。

  次に、8款繰入金、1項一般会計繰入金、この補正減額2,000万円でございます。これも17年度分の2款保険給付を減額補正することにより、市からの介護給付費相当繰り入れ分を減額補正して対応するものでございます。同じく1億6,000万円に対して12.5%でございます。

  続きまして、9款繰越金、1項繰越金補正額9,700万8,000円でございます。これは、16年度決算による余剰金9,700万8,890円を繰越金に計上するものであります。この歳出振り分けにつきましては、介護給付費準備基金積み立て分として5,726万2,000円、国庫支払基金、県への償還分としまして3,973万3,000円、徴収事務費に1万3,000円でございます。

  次に、10款市債、1項財政安定化基金貸付金でございます。減額の8,670万円でございます。これは、当初予算におきまして起債として県の財政安定化基金により借り入れる財源としたところでございますが、16年度の繰越金を財源とすることで対応するもので4,990万円、2款保険給付費がうろこの1億6,000万円となることから、減額できる財源分うろこの3,680万円、合計8,670万円でございます。

  次に、2款保険給付費、1項介護サービス等の諸費でございますけれども、補正額うろこの2億9,906万5,000円でございます。これは、介護保険給付につきましては、本年10月から制度の改正が行われ、施設入所者の食費、居住費の自己負担から生じる減額金で見込んだものでございます。

  次に、4項高額介護サービス費等、1目高額介護サービス費の補正額1,650万円でございます。これは、10月分の介護保険制度改正で、基準額2万4,600円が1万5,000円に減額されると想定される対象者への影響額を予算計上したものでございます。

  次に、5項特定入所者介護サービス等費、制度改正による新設の科目でございます。この中の1目特定入所者介護サービス費、補正額1億2,241万5,000円でございます。これは、10月分の介護保険制度改正で、現在の施設介護サービス費の食費、居住費相当分が自己負担となることから、低所得者の方にとって過重な負担とならないよう講じられた措置でございます。入所者分2,322万2,600円掛ける5カ月分ということで、1億1,611万3,000円、短期入所者分が630万2,000円でございます。

  2目特定入所者介護サービス費でございますけれども、これは科目存置でございまして、これは特定入所者が要介護認定の効力が生じた日の前に緊急、その他やむを得ない理由により特定介護サービス、または特定居住サービスを受けた場合において必要があると認めるときに給付される介護サービス費でございます。

  次に、3目特定入所者支援サービス費、補正額14万8,000円でございます。これは、10月の介護保険制度改正で、現在の施設介護サービス費の食費、居住費相当分が自己負担となることから、要支援者が施設へ短期入所した場合、自己負担額が低所得者の方にとって過重な負担とならないよう所得に応じた低額の負担で利用できるようそれらに対して発生する費用分を計上したものでございます。17日掛ける5カ月掛ける1,740円ということで、14万8,000円でございます。

  次に、4目特定入所者支援サービス費でございます。これも1,000円の科目存置でございます。これは、要支援認定の効力が生じた日前に、緊急、その他やむを得ない理由により特定入所者支援サービス、短期入所を受けた場合において、必要があると認めるとき給付される介護サービス費でございます。

  次に、5款基金積立金、1項基金積立金補正額5,726万2,000円でございます。これは、16年度繰越金につきましては、介護給付費準備基金への積み立てをするものでございます。保険料分が5,725万1,247円、平成16年度に積み立てできなかった介護保険準備基金から生じた利息相当分1万738円でございます。

  続きまして、特別養護老人ホームの場合でお答え申し上げたいと思いますけれども、1人1日当たりで食事給付費については、740円減額になります。食費2,120円マイナス1,380円ということで、740円の減額となるわけでございます。居住費につきましては増額になりまして、介護報酬は入所者の部屋によって減額となるということでございます。多床室につきましては、マイナスの72万円、それから従来個室については70万5,000円のマイナス、ユニット型準個室につきましては、マイナスの61万5,000円、ユニット型の個室につきましては、マイナスの12万円、年額につきましては多床室でマイナスの864万円、従来型個室でマイナスの846万円、準ユニット個室については、マイナスの738万円、ユニット型の個室につきましては、マイナスの144万円ということの減収となるところでございます。

  以上、よろしく答弁とさせていただきます。お願いいたします。



○議長(寺内一夫) 次に、都市建設部長。

          (都市建設部長 登壇)



◎都市建設部長(小林晋) 私の方からは、議案第168号の8款土木費、公共下水道費の繰出金の補正についてでございます。公共下水道事業につきましては、一般会計より繰出金をいただきながら健全な事業運営をさせていただいているということでございまして、今回の補正につきましては、特別会計分の方から若干説明させてもらいますと、歳入で下水道の使用料金等の増加、そして歳出では下水道施設管理費の減少によるものがございます。そういったことによりまして、一般会計からいただいている繰出金が減少したということでございます。それによって、特別会計平成16年度の繰越金の確定に伴う財源調整による補正ということでございます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

  指定管理者制度の問題で、ご答弁の中で新たにちょっとお聞きしたいというふうなことがありましたので、それも含めましてお聞きしておきたいというふうに思います。1回目の質疑の中で、今後諸課題などを整理して、今回指定管理者制度を運用しないということであっても、今後の考え方についてお聞きしておきたいというふうに質疑したのですけれども、改めてその辺のことでご答弁ありませんでしたので、再度ご答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。そして、この3年ごとの指定した場合は期間になるわけですが、新たに例えば指定管理者を選定をするということになったときには、どんな運用をされていくのか。その都度になっていくのか。その辺につきましてもお聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、今回6カ所が指定管理者を選定した施設ということですけれども、先ほど利用者へのサービスの向上やコスト削減ということで、十分に目的が期待される施設、これは書いてあるとおりのご答弁だったのですけれども、その辺につきまして、もう少し検討した過程でどんなような審査の過程があったのか。改めてもうちょっと詳しくご答弁をしていただければというふうに思います。

  それから、条例の制定の方式ということで、足利市や太田市などと、それから佐野市の場合は条例の決め方が違っていると。真岡や矢板市などと同じような佐野市も条例の制定の仕方をしたということですけれども、改めてその条例の決め方で手続、それから設置などの手順につきまして、その条例の制定の仕方によって変わってくるのかどうか。先ほどのご答弁の中ですと、条例の決め方によって若干変わってくるのかなというふうな印象を持ったわけなのですが、その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。

  それと補正予算の方でお聞きいたします。17ページの減債基金積立金、これが今回財政調整基金の方ではなくて、減債基金積立金ということで積み立てをしたというご答弁でした。そういう中では、財政調整基金が現在どのくらいあって、国の方からいっぱいため込んでいるなということになってしまってはというご答弁でしたから、その辺がどのくらいまでが調整基金として考え方としてあるのか。そして、減債基金積立金の今後の考え方につきましても、改めて先ほど1回目質疑したつもりだったのですけれども、その辺につきましても、2回目お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、介護保険の方なのですけれども、先ほどさまざまご答弁をいただきまして、正確に認識しないとまずいというふうに思いますので、後で文書でできれば今のご答弁をした中身につきましてちょっといただきたいなというふうに思ったところです。そして、先ほど1人740円の減額、食費です。これは1日だというふうに思うのですけれども、先ほどそして年額ということで864万円とかというふうにおっしゃっていたのですけれども、それが施設の50人規模での減額の金額ということでの年間の認識でいいのかどうか。改めてその辺も含めましてお聞きしておきたいと思いますし、文書でいただきたいというふうに思っています。

  それから、施設介護サービス給付費については、これも積算がされているから金額がきちんとなっているというふうに思いますので、もう一度この積算の中身につきまして、説明をしていただければというふうに思います。

  それから特定入所者介護サービス費、これにつきましても、先ほどもちろん低所得者に対しての不足分の給付費ということですが、人数的なものとか、何人ぐらい特定されるのかということで、計算の根拠、この辺についても再度ご答弁をしていただきたいなというふうに思います。

  以上で2回目の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質疑についてお答えをしたいと思います。

  まず初めに、今後の考え方というようなお話でございましたが、それにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、住民サービスの向上だとか、管理経費の節減というようなものを図っていくという当初の目的に沿いまして、今後制度導入を進めていきたいというふうに考えているところでございます。そして、新たに指定管理者となった場合の運用ということでございますが、それにつきましては、現在指定をするということで協議を進めているところでございますけれども、中には指名、それに直接管理というような形の施設もございます。特に直接管理をするというような施設等につきましても、今後ご協議をし、公の施設というようなことで担当している部署と十分協議をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。それに条例の決定の仕方で、手続条例、設置条例の決め方で違うのではないかというようなご質疑いただいたところでございますが、これにつきましては、手続条例を早めたりということで、PR、そして趣旨の徹底というようなことを少しでも図りたいというような意図等もございまして、先ほどお話ししました宇都宮とか、足利とか、栃木とかと言われるようなところについては、手続条例を先にして、そして設置条例が後からご協議願っているというような形になっているところでございます。参考までですけれども、先ほど申し上げましたように、佐野と同じようなところは県、矢板、真岡といったようなところがございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 再質疑にお答えいたします。

  私の方からは、減債基金積立金のことでございます。その中で財調がどのくらいまでがというお話をいただきましたが、特に財調がどのぐらいということは県等からは示されておりません。ただ、私どもの方で見まして、現在17年度末の見込みで財調が28億7,000万円ほどございますので、今回積み立てますと、新佐野市の予算規模が400億円ですので、10%というような域で、我々が判断をさせていただいたところでございます。

  それから、減債基金を今後どのくらい積み立てていくのかという目標設定があるのかということでございますが、特に設定はしてございませんということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再質疑にお答え申し上げます。

  初めに、施設サービス等の算出のやり方についてでございます。平成17年5月の給付データをもとにしまして、一人一人所得段階を判定しまして、試算をし直して算出したところでございます。算出に当たっては、改正後の報酬等も勘案しているところでございます。それと10月と9月に50床ずつの特養がオープンします。このことも見込んで計算してございます。特定給付費につきましては、約340人を想定しているところでございます。

  それから、先ほどの介護報酬の入所者によっての減額の関係でございますけれども、1日1人ということで計算しているところでございます。

  それから、答弁の文書の関係でございますけれども、答弁したとおりでございますので、ご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  1番、岡村恵子議員。

          (1番 岡村議員登壇)



◆1番(岡村恵子) それでは、介護保険特別会計につきまして再々質疑をさせていただきます。

  今特定入所者介護サービス費ということで、340人試算をされたということでした。これは、内容的に低所得者の方というのは、今後保険料の段階的な見直しもされるということで、これは今の時点での人数に、今年度のなってきているのではないかというふうに思うのですが、その辺考え方をもう一度お聞きしておきたいというふうに思います。

  それから、2回目のご答弁の中で、私は文書でいただければというふうに言ったのですが、それは答弁したとおりだということですので、後でもう一度よく聞くのと。それから、改めて先ほど年額的に864万円とかというふうにおっしゃったところが確認をちょっとしておきたいというふうに思うのですが、これはさまざまな施設の形態がございまして、この年間の減額の金額ということでのご答弁で間違いないのかどうか。その辺につきましてお聞きしておきたいというふうに思います。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 再々質疑にお答え申し上げます。

  先ほどの特養老人ホームでの場合の計算の方法でございますけれども、年額ということでご理解いただきたいと思います。

  それから、特定給付費の約340人でございますけれども、先ほど申したとおり17年5月からの給付データをもとにして一人一人算出した結果について勘案したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、ただいま提案されております議案につきまして、何点か質疑させていただきます。

  私の方は、指定管理者制度移行に伴います各種の条例の制定や改正、こういったものについて絞ってお聞きしたいと思います。この指定管理者制度、2年前の9月に施行されたわけでありますが、この内容につきまして直営にするのか、指定管理者制度にするのか、こういったものをはっきり決めなさいと、そういうことですが、実際は直営にした場合にはどこまで管理ということで行政側が及んでいくのか。そういったものもなかなか細かいところわからない部分があるのではないかなと思います。私は、まず一番最初に質疑いたしますのは、議案第87号、佐野市の施設に係る指定管理者制度、この指定の手続等に関する条例の制定、先ほど岡村議員の方から質疑がありましたが、私もこの7条の市長等が候補者を選定することができると、この内容につきまして質疑をさせていただきます。

  先ほどの岡村議員の場合には、1号の当該施設の性格、規模、機能等を考慮し、公募することが適さないと認めるとき、これをこういう場合にはどういう形で業者を決めるのかと、そういう質疑であったと思います。私は、3号、4号に関して公募で応募したのであれば、実際は適さない団体、適当と認める団体がないと。まして4号の場合ですと、一回決めたのであるけれども、いろんな問題があって取り消されたと、そういった場合にそのほかの申請された団体の中に適当な団体がない。こういうときにどういう形で業者を決めるかということなのです。この7条の2項ですと、4条の規定は、前項の規定による候補者の選定について準用するとあります。こういった場合に、行政側がこの業者を例えばこちら側から何社か指定をして、4条に基づいて書類を出してもらう。そういう中から選定をするのか。最初からこの業者ということで行政側で1社だけを指定して決めてしまうのか。そういうふうな問題です。これについてどういう形で業者を指定していくのか。これを1点お聞きしたいと思います。

  次に、議案第94号 佐野市コミュニティセンター条例の改正につきましてです。これは、条例の改正の中身を見てみますと、管理委託というところの条文が削除されているわけです。今回出された議案の中でも、こういう削除の部分が大変多いわけでありますが、このコミュニティーセンターにつきましては、私も現在地元の住んでいる会沢コミュニティー、これは小学校がなくなって、この春から正式に稼働したばかりであります。こういう中で直営になった場合に、かぎの問題とか、いろいろ出てくるわけですけれども、極端に解釈しますと、直営になった場合ですと、職員を配置するのかと。職員を配置してあの施設を管理していただけるのか。そういう問題も出てくるわけであります。今現在会沢のコミュニティーセンターも、ヘルストロン入れていただきまして、毎日のように利用者が来ておりますけれども、その利用もどんどんふえていると。ですから、今現在の管理体制としては、月曜から金曜日まで、土曜日までですか、年間300日を本当に地域の人たちのボランティアでかぎの管理をしてあけ閉めしていただいていると、そういうことでやっているわけでありますが、これが指定管理者制度で直営になった場合に、こういったものがどういう形で体制が変わっていくのか。職員を直接置いて管理をして、その中で地域の人が利用していくのかと、そういう問題が出てくるわけであります。

  私もこのコミュニティーに対しましては、昨年鹿沼の南摩地区のコミュニティーセンターお伺いしたわけでありますが、ここはもちろんコミュニティーセンターといいましても、支所との兼用になっていますので、完全に行政管理になっているのですが、これのかぎの管理につきましては、要するに5時までの日常の稼働時間内に、土曜日、日曜日に利用したい場合には、あいているときにかぎを取りに行くと。その後は自主管理をしていただいて、翌火曜日に返していくと、そういうような形で、非常にかぎの管理もやりにくいというような情勢もあります。今回の場合には、このコミュニティーセンター条例を改正した場合にどういう体制になっていくのか。その点をお聞きしたいと思います。

  また、議案第105号、ふれあい館条例、同じく議案第106号の高齢者センター、議案第107号の菜蟲館についてお聞きします。この3施設ともそれぞれ同じように委託管理というところが削除されたわけであります。このふれあい館等は、今農産物の直売やそば屋さん等を開業しながらやっておるわけでありますが、こういった地域の団体が使用している場合に、先ほど申しましたように毎日営業しているわけでありませんので、逆に土日の営業と祝日の営業ということが多いわけです。そういった場合に、特にふれあい館と高齢者センターには研修室があるのです。ですから、地域の人たちが何か会議だとか、そういった場合に使うような施設があるわけです。それともう一つは、逆に菜蟲館というのは、これはみそとか、漬物、加工所だけしかないのです。ですから、こういうような部分でかぎの管理、どういったところで直営になった場合にやっていくのか。そういう部分が非常に私も不明な点ありますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。

  次に、議案第111号、佐野市の観光物産会館、こちらは逆に委託をする。指定管理者制度に移行すると、そういう形でありますが、今現在館長として職員が行っているわけでありますが、今現在観光物産会館では市の職員が何名おるのか。また、指定管理者制度に移行した場合に、職員の配置がなくなってくるのか。その点をお聞きしたいと思います。

  次に、議案第112号 佐野市観光施設条例の制定について、これにつきましては、今度新しく制定されるわけでありますが、この中で施設の名称、今幾つかここに列挙されているわけでありますが、この中でウッドランド森沢、生活体験村、あきやま学寮、体験館と、これは秋山町の学寮周辺の4施設になるわけです。これは、この前の全協の説明の中でも、公募による管理、これが行われてくるわけであります。私は、このあきやま学寮につきましては、6月の議会の特別予算委員会の中でもお話ししたと思うのですが、今学寮の中でレストランが入っています。ここに年間600万円前後が委託料として入っているわけでありますが、これが指定管理者制度になった場合に、こういったものがどうなっていくのか。宿泊研修された場合に、研修食として若干安い金額で提供するわけですが、こういったものを補てんするということで出している問題です。こういったものが今後も委託をしても、この業者というのが業務委託としてこのまま継続をしていくのか。これは、本当に秋山地域の地元の皆さんですと、このレストランの問題以前からいろいろな意見が出されている問題でもありますが、今後についてもどうなっていくのかお聞きしたいと思います。

  最後の議案第121号 財産の取得についてお伺いいたします。今回図書館システム機器、こういうことで2,105万2,736円の取得価格として上がっておるわけでありますが、この図書館システム、恐らく新佐野市になって三つの図書館あるわけでありますが、これがオンライン等そういったもので管理していく、そういうシステムでやっていくのではないかなと思います。この業者、株式会社栃木シンコーということでなっておりますが、この業者の選定につきまして、どういう形、どういう経過で選定されたのか。もし競争入札であれば何社が参加をして、それぞれの入札価格幾らになっているのか。また、市としての予定価格あると思います。こういった形で落札率も出てくると思うのですが、その辺についてお聞きをしたいと思います。

  以上で最初の質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 鶴見議員の質疑にお答えをしたいと思います。

  まず初めに、どのようにして指定管理者を決めていくのかというようなご質疑でございました。これにつきましては、佐野市では指定管理者に関する手続、現在お願いをしているところでございますが、佐野市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続に関する条例としまして、通則条例というのをお願いしているところでございます。それにこの条例に基づきまして、指定管理者の募集を行いまして、原則として公募によります指定管理者等につきましては、公募を実施し、指定管理者を選定するというような作業がございます。それに指定の選定につきましては、選定方法として、条例で定める選定基準に基づきまして、応募者から提出されました事業計画書を選定委員会で書類審査を行うとともに、必要に応じまして、面接、審査等を行い、選定してまいりたいと考えております。その選定されました団体は、議会の議決を経て正式に指定管理者というような形でお願いをするところでございます。それに先ほどの中でご質疑をいただいた中に、この指定管理者の制度として3号、4号の中に実際こういう指定管理者がいなかったというような場合はどうなのかというようなご質疑でございましたが、それにつきましては、佐野市として直営で持っていく方法というのが一つございます。それにもう一つは、再度公募をして、そして同じような手続を踏んで決定をしていくというような形の対応があるわけでございます。とにかくそこで一時中断というような形のないように手続をとり、指定管理者をお願いをしていくというような形になってくるわけでございます。

  それにもう一つ、図書館システム機器導入というようなご質疑でございました。これにつきましては、地域イントラネット基盤整備事業というようなことで、インターネット技術を利用したメールの交換、情報提供などさまざまな技術を組織のネットワークを通して実施をするというような内容になってくるわけでございます。それというのも、合併後の情報の共有と格差を是正するというようなことで、飛駒方面、野上方面、秋山方面の三つの沢に光ケーブルを布設いたしまして、市内の主な公共施設をネットワーク化するということで、事業を実施しているところでございます。その中に旧の佐野市、それに旧の田沼、旧の葛生の三つの図書館を結びまして実施をしている。その中で葛生図書館のデータをコンピューターに入力した上で、旧佐野と旧田沼図書館のデータを統合して図書館の蔵書検索予約システムを平成18年度から稼働させていきたいというふうに考えているところでございます。その中で、主な今回システムとして購入をいたしました内容といたしましては、サーバーが2台、パソコンが31台、プリンターが8台、バーコードリーダーが6台、ソフトウエアが一式というような形でお願いをしてきたところでございます。それで、特に補正の内容というような中で、当初予定をしておりました事業の貸し出し、返却の関係、それにタグ装置の関係、それが電波法の改正等によりまして、今回事業を見送るというような形の内容になったところでございます。

  以上、質疑の答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、生涯学習部長。

          (生涯学習部長 登壇)



◎生涯学習部長(落合潔) 質疑にお答えを申し上げます。

  コミュニティーセンター条例の改正関係で、管理委託の条文を削除したが、直接職員を管理者として置くのかというご質疑でございますが、直接職員を配置するということではございません。施設におきましては、例えば相沢地区にしますと、清掃の委託であるとか、電気設備の保安業務の委託であるとか、浄化槽の管理委託であるとか、もろもろの業務の委託がございます。このかぎの管理の話が出ましたが、かぎの管理も今後は業務委託としてお願いをしていくと、こういうことで考えております。そういうことでございますので、現状と同じ対応で進んでいくと、こういうことでございます。よろしくお願いをしたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 鶴見議員さんのご質疑にお答えをしたいと思います。

  3点になるかと思いますが、まず1点目の議案第105号、106号、107号につきまして、ふれあい館、農林漁家高齢者センターにつきましては、現在仙波地区の村づくり推進委員会に委託をしておりまして、菜蟲館につきましては柿平地区の村づくり推進協議会の方に委託しているところでございます。これらの組織が村づくり活動の一環として、主体的に今現在利用されておりますので、かぎにつきましては、従来どおりその団体が利用できるようにかぎをお渡しして、利用できるようにしてまいりたいと思っております。

  次の議案第111号の佐野市観光物産会館の関係でございますが、現在の市職員の人数ということでございますが、市職員が2名、それとちなみに観光協会の職員が2名、それと臨時職員11名、パート1名ということで、16名体制で今管理運営を行っているところでございます。今後の市職員の配置ということでございますが、観光協会の体制もございますので、現在人事当局と協議中でございます。

  次が議案第112号の佐野市観光施設条例の関係で、あきやま学寮、ウッドランド森沢、古代生活体験村、体験館については、一体的に直営で管理を行っているところでございまして、その中のレストランについては、民間業者に委託方式で開設をお願いしているところでございます。この直営方式から指定管理者制度へ移行いたしますので、公募に当たりましては、レストラン部門を含めて公募としてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) ただいま行政経営部長から答弁漏れの申し出がありますので、答弁を許します。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 鶴見議員の答弁漏れ、大変申しわけございませんでした。

  私の方から契約検査の関係で、指名業者の関係、それに入札の落札関係、率の関係というようなご質疑でございました。これについてお答えを申し上げたいと思います。

  この図書館システム購入に関する契約の方法につきましては、4社による指名競争入札を行い、落札業者を決定して仮契約を結んだところでございます。業者名といたしましては、栃木シンコー、それに栃木リコー佐野営業所、それに日立レフテクノ、それに両毛システムズ宇都宮営業所の4社でございます。それの落札ということでございますが、これにつきましては落札率が52.76%でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。

  先ほどの議案第87号の指定管理者条例の制定についてですが、適当な業者がなかった場合に直営か再度公募にかける。こういう答弁でありましたが、指定管理者制度を導入するという形で公募をかけるわけでありますが、当然再度公募というのが一番いい形になると思うのですが、これで1点お聞きしたいのは、それぞれ応募条件、審議をして、適当な団体ではなかったと、そういうことになるわけですから、次の再度かける場合も、一度応募をかけた人が同じようにまた計画書を書き直す。見直す。そういうような形で再度また応募ができる状況になると思うのですが、その辺を確認させていただきたいと思います。

  それと佐野市観光施設条例の制定について、あきやま学寮の問題でお話をしましたが、これを再度確認をいたします。今までやっておりました業務委託ということで、レストランに委託料を出していたものは、一切指定管理者制度になった場合には、行政から離れるということでよろしいのか。それを確認したいと思います。

  それと議案第121号 財産の取得について、先ほど4社の指名競争入札と、そういうことで落札率もお聞きをしたのですが、3社、リコー、日立レフテクノ、システムズ、この3社の入札の価格も先ほどお聞きをしたわけなのですが、ちょっとこれがお答えなかったのですけれども、これお聞かせいただければお願いしたいと思います。

  以上で2回目の質疑を終わります。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  まず、行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 再質疑にお答えをいたします。

  まず初めに、落札の関係でございますが、設計額3,990万円に対しまして、2,105万3,000円ということで、52.76%の落札率というような形になるものでございます。

  それともう一つの関係でございますが、これにつきましては、指定管理者制度の中で同じ業者が応募者となる可能性があるのかということでございます。これにつきましては、可能性としては非常にないというふうに考えているところでございます。というのは、指名をする場合において、選考委員会というものが開催されて、その中において非常に点数制というか、そういう形の応募の決定の仕方をしていく中において、非常にこの業者が低い点であるというようなこと等によって大体指定管理者として失格してくるというような形になるものですから、通常の場合においては、可能性はないというような形になってくるかと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 鶴見議員さんの再質疑にお答えをいたします。

  議案第112号のあきやま学寮のレストラン関係だと思いますが、このあきやま学寮、ウッドランド森沢、古代生活体験村、体験館の一括の公募ということになりますので、レストラン部門だけの市の直接の委託は考えておりません。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  2番、鶴見義明議員。

          (2番 鶴見議員登壇)



◆2番(鶴見義明) ご答弁ありがとうございました。最後に1点だけまたお聞きします。

  先ほどの財産の取得の問題につきまして、その他の3社の入札価格をお聞きしたいとお話をしたのですが、お答えがありませんでした。これが公表できるのかどうか。できましたらお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 大変申しわけございませんでした。

  他の3社の入札額につきましては、2番目が2,499万円です。3番目が3,139万5,000円でございます。4番目の業者が3,664万5,000円でございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  19番、義本美智江議員。

          (19番 義本議員登壇)



◆19番(義本美智江) 議案第87号 佐野市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について質疑をいたします。

  この条例、新しい制度ということで理解を深めたい思いから、3人目の質疑者になるわけなのですけれども、理解を深めたい意味でやらせていただきます。

  初めに、手続条例とそれから設置条例が同時にこの議会で提案されているということは、非常に丁寧さに欠けるのではないかとか、早急過ぎるのではないかという思いはぬぐえないわけなのですけれども、先発の議員への答弁で了としたいと思います。

  いただきました資料によりますと、住民のニーズが多様化し、それに効果的、効率的に対応するためには、民間の事業者のノウハウを広く活用することが有効であるということで、この制度の導入が言われているわけなのですけれども、改めましてこの制度がどういう制度で、目的、内容を持って実施するのかを改めてお聞きをしておきたいと思います。

  そして、公の施設の管理ということの指定でありますけれども、公の施設ということで、地方自治法で住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するために地方公共団体が設ける施設という形になっておりますが、具体的な施設を挙げていただきたいと思います。そして、その公の施設でありながら、この指定管理者制度が導入される場合と、そしてできない場合があるのであれば、その理由と施設名をお伺いをしておきたいと思います。

  そして、またこの指定管理者制度が導入された施設、ここに例えば配置されている職員がいますと、その処遇はその後どのようになっていくのか。また、外郭団体が指定管理者になれなかった施設に市職員が派遣されていた、そういう場合の対応はどのようになっていくのかをお伺いしたいと思います。

  それから、指定管理者になった場合、どのように管理が変わっていくのか。大枠をお伺いしたいと思います。特に人事面と財政面、そして組織面での対応、こういうことをお聞きをしておきたいと思います。

  そして、指定管理者の応募資格のところで、佐野市内の事業所ということで指定がありますけれども、これは地元事業者の育成と地域の雇用機会の拡大ということから非常に大事なことかと思います。例えば限定した場合、応募者がいない場合が想定されるわけなのですけれども、そのときの対応と、そして佐野市内に事業所ということを限定した理由もお聞きをしておきたいと思います。

  そして、指定管理者選定委員会による選定ということで、指定管理者はここで市長等という形で書いてありますけれども、この委員をどのような構成メンバーを考えていらっしゃるのかをお聞きしておきたいと思います。

  そして、これは法律で定められた法定による指定管理者制度の導入ではあるわけなのですけれども、佐野市の指定管理者制度導入につきまして、非常に今後の運用の仕方が大切になってくると思うわけなのですけれども、基本的な考え方をお伺いをしておきたいと思います。

  そして、制度導入に当たって、佐野市では公募、そして指名、直接管理、この形をとっているわけなのですけれども、こういう形をとった理由をお伺いしておきたいと思います。

  以上、質疑をさせていただきます。この管理者制度の内容の概要をもっともっと私たちわかっていなければいけない部分が非常にアバウトであるなという思いで、3人目の質疑になるわけなのですけれども、なるべく具体的によろしくお願いいたします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  行政経営部長。

          (行政経営部長 登壇)



◎行政経営部長(須藤作次) 義本議員さんの質疑にお答えしたいと思います。何点かございますが、ちょっと順不同になるかと思いますけれども、お答え申し上げたいと思います。

  まず初めに、指定管理者になった場合、どのように管理が変わるのかというようなご質疑でございました。それにつきましては、人事、財政、組織面での対応というような形に最終的にはなってくるかと思います。そうした場合に、指定管理者の指定は期間を定めて行うため、競争の機会が確保され、サービスの向上と民間の経営手法が導入をされ、職員の意識改革や経費の節減につながるという効果が期待できるのではないかと思います。また、施設の使用許可等についても、責任ある指定管理者が行うというようなことになりますので、事務処理の軽減というような効果も期待されるというような形になろうかと思います。また、行政としての利点といたしましては、効果的な職員の配置、そして官民協働、それに事務量の削減、財政面での負担の軽減といったような連携がされてくるのではというふうに考えているところでございます。

  次に、佐野市の指定管理者制度への基本的な考え方ということでございますが、制度導入におきまして、限られた財源を有効に活用して、質の高いサービス提供だとか、効率的な行政運営を実現していくために、民間にゆだねられるところは民間にゆだねるという基本的な考え方を持っているところでございます。そして、積極的に推進していくということで考えております。また、佐野市では指定管理者制度を活用することによりまして、地域の振興及び活性化等へつながるということを期待しております。また、指定管理者制度の取り組みと円滑な導入を図ることを目的に平成17年8月に制度導入に関する運営方針というものを作成したところでございます。そういう中にありまして、指定期間や原則公募によるなどの基本的な考え方をまとめまして、市が直接管理をする施設につきましても、今後制度導入のための環境が整い次第順次指定管理者制度へ導入ということを考えていきたいと思っているところでございます。

  また、制度導入をするに当たって、公募、指名、直接管理とした理由はというようなお話でございました。その内容につきまして、佐野市としては制度導入に当たり、施設の設置目的、またこれらの利用方法、また今後のあり方などを担当部局と協議、検討し、大きく先ほど申し上げました公募、指名、直接管理と、これ直営という形になるわけですが、に施設を区分したところでございます。その一つといたしまして、公募により指定管理者を設定する施設といたしまして、利用者へのサービスの向上だとか、コスト削減等の目的が十分期待される施設というのを公募による指定管理者として選定をしたところでございます。2番目の指定管理者として指名する施設という内容でございますが、それにつきましては、施設の設置目的、利用状況、管理運営の状況、受託団体の設立の経緯だとか、組織体制の整備の状況等を踏まえまして、公募としての指定管理者の選定が困難と見られるような施設について、指名する施設といたしました。

  次に、直接管理、直営というような施設につきましては、特殊性、専門性というようなこと、それに市が直接サービスを提供するのが適当な施設として判断されるような内容の施設を直接管理というような形で選ばせていただいたところでございます。

  最終的にどのような対応をしていくのかというようなことでございますが、これには先般の議員さんに何回かお答えをさせていただきましたように、これからの指定管理者という内容につきましては、多様な団体が有する固有のノウハウ等を公の施設の管理業務に活用いたしまして、住民サービスの向上と管理経費の縮減というのを図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって質疑を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

          午前11時57分休憩

                                                   

          午後 1時00分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号から第129号まで及び議案第168号から第177号まで、以上55件についてお手元に配布の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第85号から第129号まで及び議案第168号から第177号まで、以上55件についてはいずれも所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。

                                                   



○議長(寺内一夫) 日程第2、議案第130号から第167号まで、以上38件を一括して議題といたします。

  ただいま上程中の各案について、これより質疑に入ります。

  この際、申し上げます。ただいま議題となっております各案については、本日議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いする予定でありますので、質疑についてはできるだけ大綱にとどめるようお願いをいたします。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  15番、荒居聰議員。

          (15番 荒居議員登壇)



◆15番(荒居聰) では、議案第130号から167号までについて、すべてではありません。そのうちの幾つかについて、大綱的な質疑をさせていただきます。

  まず一般会計ですが、一般会計について旧1市2町のそれぞれの決算に関する説明書があります。平成16年度の決算の概要というところで、それぞれの旧1市2町の1ページ目に平成16年度の決算の概要ということで文章が掲載されています。それぞれ同じ文章になっています。これを見ますと、平成16年度の地方自治体の財政の特徴が、佐野市の財政の特徴も極めて明確に書かれているなと思いました。景気は緩やかな回復基調にあると、そんな表現も使っています。しかし、この平成16年度決算の概要のちょうど真ん中あたりに書いてありますように、国の経済はテンポが緩やかになっているものの回復は続いていますが、財政は極めて厳しい状況下にあるため、地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると、こんなふうな表現になっています。確かに一部の大企業などは空前の収益を上げて、大変な利益を今留保しているという状況にもあります。しかし、この文章は地方財政を取り巻く環境はとありますが、地方財政が厳しい環境であるということは、地域の、地方の経済も大変厳しい状況にあるということの反映だというふうに思います。それは、一般会計の歳入の中身を見てみれば、はっきりしているなと思うわけです。

  歳入の特徴を見ると、まず市税収入の状況なのですが、旧佐野市の市税収入は、対前年比で2.7%増ということになっています。119億7,852万6,000円、旧田沼町、旧葛生町で見ますと、それぞれマイナス0.9%、マイナス2.3%というふうに若干前年度より落ち込んでいる。これが現状です。そこで、さらに細かく見てみますと、市税のうちの個人市民税を見てみますと、旧佐野市でも対前年比で2,600万円ほどのマイナス、旧田沼町では3,300万円ほどのマイナス、旧葛生町では1,948万6,000円のマイナス、合計しますと、個人市民税の中では7,875万5,000円の対前年比ですが、落ち込みが見られると。市民の所得の低迷が現在も今でも続いているというふうに思います。16年度の決算の概要に書かれていますように、これは国の経済というよりも、一部の大企業なのかもしれません。の景気はよくなっても、私たち直接市民の暮らしはよくはなっていない。むしろまだ厳しい状況にあるのだということが言えると思います。

  そして、この個人市民税の税収の落ち込みをカバーしているのが言ってみれば固定資産税だったと言えます。法人税についても、地域の経済は大変厳しいものがありまして、なかなか厳しい状況にありますから、固定資産税がその収入のうちの50%以上を占めているという状況が今でも続いていて、実際に市民の所得に結びつく市民税や法人税等については厳しい状況にあるというように思います。

  それと歳入の大きな特徴は、地方交付税の問題でした。この決算の説明書の1ページにも書いてありますように、地方交付税が三位一体の改革が本格的に始まって、一層厳しい状況になったと。一部に税源移譲がされたとしても、国庫補助負担金の一般財源化や削減が行われ、地方交付税の削減は影響は予想以上であったと、こんなふうに書いてあります。確かに10款の地方交付税を見てみますと、例えば佐野市ですが、平成16年度の地方交付税は20億6,383万3,000円、平成15年は26億7,974万5,000円でしたから、6億円以上の減収に地方交付税はなりました。一方、地方交付税の削減を補うはずの臨時財政対策債はどうかといいますと、平成16年は11億2,500万円、平成15年は15億4,930万円ですから、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた平成16年度、15年度の比較をしてみても、旧佐野市を見ても約10億円の歳入減になっているわけです。旧田沼町、旧葛生町はどうかといいますと、同じような状況でして、地方交付税、臨時財政対策債両方合わせて、平成16年度、15年度の比較をすれば、旧田沼町では2億5,000万円ほどの減額です。旧葛生町でいえば2億8,200万円ほどの減額、合併した新しい佐野市全体でいえば、これを合わせれば全体で15億円の減額になっているわけです。ですから、いかに三位一体の改革が大変ひどい地方自治体に対する財政困難を招いているか。この数値を見てもまさに明らかだというふうに思います。

  そこで、これは感想的なご意見を、考え方をお聞きするということになるかもしれません。この決算の概要の文章では、この三位一体の改革については、平成16年度から18年度までを第1期改革として、平成19年度以降に第2期改革という動きもあり、今度の動向が非常に気になるところであります。こんなふうに書いてあります。地方交付税や国庫補助金の一般財源化や削減、これが予想以上であったということとあわせて、今後の動向が非常に気になるところであると。率直なこれはご意見だというふうに受けとめたのですが、同時に例えば地方六団体が小泉内閣が進める三位一体の改革について、大変厳しい対峙をして、みずからの提案も行っています。私たちからすれば、一定承服できない部分も含まれていないわけではありませんが、全体としてはこの三位一体の改革に対する意見を地方自治体側が主張しているというところなのですが、この16年度の決算の概要の表現ですと、それはもちろん率直に示してはいますけれども、非常に受動的だなというふうに思ってしまうのです。地方六団体にもちろん所属をして、私たちは小泉内閣の三位一体の改革について大変厳しい意見を持っているわけですから、この概要に書かれている受けとめ方以上のものが私はあってしかるべきだというふうに思うのですが、まずこの歳入をめぐって、三位一体改革がもたらした地方交付税や臨時財政対策債やそれからもちろん国庫支出金等についても、どのような見解をお持ちなのか。ぜひお聞きしたいなと思うところです。

  そして、先ほど申し上げましたように、市税収入の状況で、個人市民税や法人市民税も大変厳しい状況にあるというふうに申し上げました。歳出の方で一般会計を見てみますと、非常に特徴的なのは、商工費が大変大きく減ったということです。47.4%もの商工費減になっています。これは、さまざまな要因があるかと思いますけれども、特に商工関係の事業費が制度融資の預託というものが大きな割合を占めています。ですから、その制度融資をどれだけ活用したかという、その結果だといえばそれにすぎないということになるのかもしれませんが、問題はこのように市民税の収入が減ってきている。法人税も厳しい状況にある中で、商工費の中の非常に重要な部分を占める制度融資の預託制度の活用が非常に落ち込んできている。そのことが商工費全体の47.4%もの低落の一つの大きな要因になっているというふうに思うのです。これをどんなふうにお考えになるのかというところをお伺いしたいと思います。つまり地域の経済は大変厳しいというふうに受けとめているのはもちろんわかります。先ほどの決算の概要にも書かれていますが、しかしそれに対して商工関係の事業は大いに展開をして、市内の中小業者、起業家に対する支援も行って、それがひいてはそう簡単なことではありませんけれども、税収の増加にもつながるような施策をしっかりと見出すべきだというふうに思うのです。そんなところで、どのようにこの商工費の大幅な対前年度比との比較での減少についてお考えになっているのか。見解を求めておきたいと思います。

  それから、決算の問題でいいますと、財政力指数などが幾つか挙げられています。財政力指数の低下について、これは一般的に言われていることですけれども、財政力指数、市だったら0.8ぐらいが目安だというふうに言われています。しかし、決算の説明書の35ページを見ますと、新しい市のそれぞれの財政力指数等を始めとする数値が示されていますが、財政力指数は0.732と低下をしています。経常収支比率についても84.98という数値に上ってきています。これも一般的にいえば弾力性が弱まっていると言わなければいけないのだろうと思います。これらについて、合併をした一つの当然の帰結なのかもしれませんが、どんなふうにお考えになるでしょうか。

  それからもう一つ、この指数の中でお尋ねをしたいのは、公債費比率です。公債費比率が新しい市、16年度の新市の公債費比率は15.21という数値になりました。それ以前の旧佐野市の数値から比べますと、上がってきています。ただ、私は以前にも質疑の中でお尋ねをしたことがあるのですけれども、この公債費比率の算出の式なのですけれども、34ページを見ると書いてありますが、標準財政規模に臨時財政対策債発行可能額を足して、それから災害復旧費等に係る基準財政需要額を引くと、これが分母になると。そして、分子は公債費充当一般財源から災害復旧費等に係る基準財政需要額を引いたものという、こういう式なのですけれども、どうも率直に言ってこれ疑問に思うところです。臨時財政対策債の発行可能額を分母に加えるというのは、これはこれまでの公債費比率を分母を大きくすることによって、大変厳しい状況にあっても低い小さい数値に抑えることになってしまうのではないかと。臨時財政対策債は、もちろん発行しています。しかし、これは標準財政規模の内容である交付税措置されますから、交付税に含まれるものだというふうに考えるのですが、そうすれば標準財政規模から災害復旧費等に係る基準財政需要額を引くだけで分母はいいのではないかというふうに思います。そうしないと、どうも理屈に合わないのではないのかなということを感じるのですが、この公債費比率の若干もちろん上昇してきているわけですが、この算式についてどんなふうにお考えになるか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

  大綱ですから、余り細かいことは聞くつもりないのですが、ただ1点だけ、この決算の説明書のそれぞれ旧1市2町の決算の説明書に3表と8表が同じようにあります。議員全員協議会でこの3表と8表の関係についてご説明がありました。3表の方の市税の収入の方が8表よりも多いと。その多い理由についても説明がありました。平成17年の2月27日で打ち切り決算をすると。それ以後税額の確定などがあって、還付などがある場合には、それは17年の2月28日から3月31日までの新佐野市の歳入から支出をする、還付をするということで、ですから17年の2月27日までの金額は、市税は多いままになっていると、いじらないわけですから。そこで、なるほどなと思って試しに、では17年の2月28日から17年の3月31日まで還付がされているのだろうと思いまして、新しい佐野市の決算書の方の総務費の方の過誤納還付金、還付加算金等を見てみましたら、2,025万8,700円という数字なのです。わずかな差なのですが、8表の収入額の119億7,852万6,000円と3表の119億9,887万2,000円の差額が若干なのですが、ずれがありまして、どこか見落としてしまったところがあるのだろうか。大変つまらないところで気になっているものですから、ぜひご説明をいただければと思うところです。差額はわずか27万円ぐらいの差なのですが、ぜひお願いしたいと思います。

  次に、国民健康保険事業費特別会計についてお尋ねをしたいと思います。新しい佐野市の実質収支は、決算書、一番厚い特別会計の決算書に7億2,002万6,402円となっています。新しい一番厚い決算書の9ページと97ページに記載されています。平成15年度末の実質収支額は調べてみましたら、5億9,176万9,000円でした。ですから、実質収支は合併する前の旧1市2町の実質収支の合計よりも約1億3,000万円の増額となっています。それから、同じように新しい佐野市の国保財政調整基金は、これも新しい佐野市の決算書382ページを見ますと9億1,669万円です。平成15年度末の旧1市2町の国保財政調整基金は8億7,557万5,000円というふうに記載されていますから、これも4,000万円余り増加をしていると。まず、この実質収支の推移、国民健康保険財政調整基金の残高のこの推移、これをどのように評価をされますか、お聞きしたいと思います。

  私たちは、この間ずっと一貫して高過ぎる国保税の引き下げという主張をしてきています。そして、国保財政調整基金についても、適切な残高を持てばいいという従来の厚生省の見解もあるわけですけれども、それであればこれほど大きい財政調整基金を持つ必要はないだろうという考え方も持っています。それから、実質収支が7億2,000万円ということですから、これも大変大きいものがあります。端的に言って、高い国保税引き下げの財源としてこれ十分に充当することが可能だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  それから国保加入世帯、合併をすることによって2万6,000世帯余りになりました。これで所得状況、加入世帯の被保険者世帯の所得状況、それから無職世帯とか、退職された方々の世帯、こういう構成の変化がどうなっているのか。大づかみで結構ですから、ぜひご答弁お願いしたいと思います。

  それから、同じ国民健康保険の決算に関する説明書、例えば佐野市のところを見ますと、100ページ、101ページになりますが、収入未済額、そしてその後には不納欠損額とあります。収入未済額の備考欄、101ページになりますが、全く空白になっています。以前佐野市の説明書ですと、滞納になっている理由が何項目にわたって明記されていました。その理由に該当する世帯数、そして金額等も書かれていました。不納欠損額についても同様だったと思います。不納欠損額の方について見ると、地方税法の第15条の7第4項とか、こういう地方税法の条項に合わせた件数と金額が記載されていますが、こんなふうに変えた理由をぜひ聞かせていただきたいと思います。

  備考欄というのは、以前にも質疑でよく答弁をされたように思うのですけれども、相手方の被保険者世帯の生活実態あるいは経営実態、そういうものを克明に調査をした上でその備考欄にまとめ上げたものではないというふうな説明があったように思います。単純な聞き取り作業の中で、理由はこの世帯はこういう理由だというふうに単純に分けただけだと。それはそれで一定被保険者世帯の生活実態の反映があるのだというふうに思うのです。今回空欄にしてしまった。これからも滞納整理に相当一生懸命努力をされるのだろうと思います。滞納整理はもちろん取り組まなければいけないことだと思うのですが、それを進める上でも、実はその世帯の生活実態を克明に調べておく、把握をしておくということが不可欠だというふうに思うのです。そういう意味で、むしろこれはこの空欄になってしまったところは、もっとより充実をさせるべきだというふうに思うのですが、どうでしょうか。

  それから、国民健康保険でいえば被保険者資格証、それから短期証の問題についてもお聞きをしておきたいと思います。事務報告書には、これは平成17年度の年度末だったかと思いますが、984世帯の資格者証、短期保険証が1,564世帯とあります。こういうふうに数値として記載がされていますが、滞納整理をする中で、収納率向上のための取り組みをする中で、支払い能力が十分にあるにもかかわらず滞納していると考えられる、いわゆる悪質な滞納者というのがどの程度このうちに含まれているのか。あるいは全部というふうにお考えになっているのか。ぜひこの点についてもお聞きをしたいと思います。

  それから、ちょっと細かいことになってしまうのかもしれませんが、これも気になってしまって確認をしたいなと思いました。16年度の事務報告書、17年の2月28日から3月31日までの新しい合併した佐野市の1カ月と1日の事務報告書、ここ21ページと24ページを見ると、例えば21ページは賦課状況についてまとめた表があります。そして、真ん中の表は退職被保険者等の表があります。所得割額、そしてその算定基礎額等というところに基準総所得金額というのがありまして、77億2,859万2,178円というふうに記載をされています。ページが飛んで24ページにも真ん中の表に退職被保険者等の算定基礎額の基準総所得金額が77億2,859万2,178円とあります。しかし、1カ月と1日の金額が77億円で、16年の4月1日から17年の2月27日までの退職被保険者の基準総所得金額がたしか21億円か、22億円です。どうしてこういう大きな数字になるのかというふうに疑問に思いました。ぜひこの点についてもご答弁をお願いしたいと思います。間違いなのだろうというふうには思っているのですが、ご答弁をお願いします。

  次に、水道事業について、旧葛生町の損益計算書を見ますと、当年度損失2億2,747万4,247円、過年度損失が8,861万幾らとあります。ということで、赤字で3億1,608万9,355円というふうになっています。この理由はどこにあるのかなと思いまして、見てみますと、損益計算書を見ますと、固定資産の除去費が2億279万2,950円、大変大きな計上があります。それから、開発費の償却が1,000万円ほどあります。もちろんほかにも要因あるのだと思いますけれども、この固定資産除却費が2億円出たその事業の中身、老朽管等の布設替えなのかもしれませんが、主な要因について、それから開発費償却について1,000万円ですけれども、この事業についてのご答弁をお願いしたいと思います。

  そして、今議会の初日の専決の中でも質疑もされて答弁がされていますが、新しい佐野市の企業債残高は、今度の新しい佐野市の決算書を見ますと、企業債残高は115億5,229万132円というふうに、100億円の大台を合併をしたわけですから、当然超えたということになります。そして、7%を超える大変高い利率の借金がたくさんあります。8%台もまだ幾つかあります。こういう状況を見ると、金曜日も若干答弁がありましたが、利息軽減の方向を真剣に探求することが必要だと思います。もちろん国との関係で一定の制約がある。縛りがある。なかなか国がそれを認めないという状況にありますけれども、ぜひ今後の新しい佐野市の水道事業会計の健全化を図る上では、一つの大きな手法にならざるを得ないというふうに思います。改めて企業債残高について、借り換え等による償還でもって利息の軽減どうなるのか。その辺についてもご答弁をお願いして、最初の質疑にします。



○議長(寺内一夫) 当局の答弁を求めます。

  総合政策部長。

          (総合政策部長 登壇)



◎総合政策部長(萩原進) 荒居議員の質疑にお答えいたします。

  たくさんいただきましたので、順次ご答弁申し上げますが、まず一般会計につきましてでございますが、市税収入の特徴、地方交付税あるいは臨時財政対策債についての考え方、特に三位一体の改革の関係でというご質疑で、どのような見解をお持ちかということでございます。個人住民税の特徴でございますが、16年度個人住民税につきましては、税制改正により16年度から所得割非課税限度額の引き下げあるいは上場株式の譲渡益による申告分離課税、こういうものが行われたことから、適用税率の低い区分で納税義務者が増大し、所得及び課税標準が前年度より増加している。適用税率の高い区分において納税義務者が減少しているため、結果として所得割が前年度対比で減少しておる。平均税率も下がったというような特徴がございます。

  それから、地方交付税でございますが、これにつきましては、議員ご案内のとおり議員よくご存じなわけですが、地方交付税総額、国における総額ですが、16兆8,861億円、三位一体改革、地方交付税改革で6.5%の減をなされたと。しかし、臨時財政対策債を加えた額というのは、さらに12.0%減少したということになります。佐野市におきましても、三位一体改革の影響によりまして、所得譲与税とか、ふえている部分が多分にあるわけでございますが、そういった国の地方交付税改革の率が大幅に上回ったために減額を生じているというようなことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、経常収支比率と公債費比率につきましてご質疑がございました。経常収支比率につきましては、15年度から16年度にかけて3.4%ほど伸びております。これも主な要因としては、人件費の増が非常に大きなウエートを占めております。そんな関係で79.5から82.9という数字に変わったわけでございますので、今後議員おっしゃるように75%程度に近づけるのが一番いい経常収支比率なわけですので、これに近づけるよう努力していきたいというふうに思っておるところでございます。

  次に、公債費比率でございますが、算式についてお尋ねがございました。平成13年から臨時財政対策債ということで、交付税の振り替えでございます。加算をしないと従来の分母と差が出てしまうため、加算をしているということでご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、決算に関する説明書で、第3表と第8表の違いについての中で、数字がどうしても合わないということでございます。これにつきましては、差額が発生するのは還付未済額と市県民税の案分率が2月27日付と3月31日付の確定案分率の差が生じたためでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、国保会計のことでございますが、まず国保加入世帯の所得状況と構成でございます。国保加入世帯の所得構成につきましては、16年度の状況につきまして、旧佐野市で申し上げますが、所得のない者が4,638世帯、100万円までが4,116世帯、100万円を超えて200万円までが4,062世帯、200万円を超えて300万円までが2,101世帯、300万円を超えて400万円までが1,001世帯、400万円を超える者が1,446世帯でございます。所得のない者の構成比は26.7%であり、15年度と比較しまして0.2%増となっております。旧田沼町、旧葛生町分につきましては、現在データを集計中でございまして、お答えできませんが、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、決算に関する説明書の収入未済額の備考欄に説明がない理由ということでございますが、これにつきましては、決算に関する説明書の収入未済額の備考欄の記載について、旧佐野市におきましては、ご案内のとおり未納事由を記載しておりました。これは、旧佐野市のみが独自の依頼によってデータの登録、集計依頼を行っておりました関係でございまして、旧田沼町、旧葛生町については、データがございません。したがって、集計ができなかったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次に、佐野市の事務報告書、ページ21、基準総所得金額77億2,800万円云々ということで間違いではないかということでございます。大変申しわけございませんでした。間違いでありました。佐野市の事務報告書の21ページ、これにつきましては、数値が違っておりました。まことに申しわけございませんでした。訂正をお願いいたします。21ページの退職被保険者の欄の基準総所得金額、中段にございますが、「77億2,859万2,178円」を「21億4,859万2,178円」に、次の表の全体一般プラス退職の表の基準総所得金額の「288億3,775万8,068円」を「232億8,775万8,068円」に、さらに24ページの医療分退職被保険者等の欄の基準総所得金額につきましては、中段にございます「77億2,859万2,178円」を「21億4,859万2,178円」に、次の表の医療分全体一般プラス退職の表の基準総所得金額につきましては、「288億3,347万1,910円」を「232億5,347万1,910円」に訂正をお願いいたします。大変ご迷惑をおかけしました。申しわけございませんでした。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、産業文化部長。

          (産業文化部長 登壇)



◎産業文化部長(落合昭雄) 荒居議員さんの商工費についてのご質疑にお答えをいたします。

  議員ご指摘のように、商工費につきましては、対前年比47.4%の減でございまして、大きな要因は中小企業への融資関係でございます。これにつきましては、融資に伴いまして、信用保証協会への預託金がございますが、15年度までにつきましては、一律6億円の預託をしておりました。これが平成16年度においては預託金方式から負担金方式に変更になりまして、この一律6億円の預託から171万円ほどの負担金となりましたので、ここで大きく減額となったものでございます。

  また、利用件数が落ち込んでいるのではないかということでございますが、ちなみに融資件数について申し上げてみますと、中小企業融資資金が平成15年については16件、平成16年では18件と2件伸びてございます。それと緊急特別支援資金、これが15年度は191件、16年度は210件と、これも19件ほどの伸びとなっておりますけれども、しかしこの融資制度については、市内中小企業の方々が事業資金について容易に借りられるようにしていかなければなりませんので、これについては平成15年については融資限度額の引き上げ等を行いまして、16年は3市町の制度を統一してきてまいったところでございます。今後につきましては、融資制度を利用する方については、まず金融機関の方に相談されると思いますので、それらの情報を確実に把握するということが第一でございますので、佐野市中小企業融資振興会、これと事務担当者会議、これらを活用いたしまして、利用者のニーズに的確に対応できるよう、また利用しやすい制度になるよう改善を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(寺内一夫) 次に、健康福祉部長。

          (健康福祉部長 登壇)



◎健康福祉部長(佐藤宣雄) 質疑にお答え申し上げます。

  国保会計についてでございます。新市の実質収支と新市の国保財政基金の関係でございますけれども、荒居議員ご指摘のとおり、実質収支が7億2,002万6,000円、国保財政調整基金残高が9億1,669万4,521円となっております。平成15年度の実績と比較し、増加したということでございます。幸いにして医療の伸びが少なかったということでございます。また、引き下げについて、充当財源にしたらどうかということでございますけれども、17年度医療療養諸費について、予算で約5%の伸びを見込んでおりましたが、4カ月間の実績を見ますと、約10%の伸びを示しておりますので、今後その対応として繰越金を充当財源として充てなければならないものと考えているところでございます。

  続きまして、資格証、短期証の関係でございますけれども、どう考えるかということでございますけれども、国民健康保険につきましては、被保険者の相互扶助による助成で成り立っている制度でございまして、給付と負担の公平を確保することが不可欠であると考えておるところでございます。そういった観点から、特別な理由もなく納税意識のない方につきましては、資格証等の発行もやむを得ないと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○議長(寺内一夫) 次に、水道局長。

          (水道局長 登壇)



◎水道局長(小暮敏夫) 質疑にお答えいたします。

  旧葛生町の当年度損失額3億1,608万9,355円でございますが、議員ご指摘のように前年度繰越欠損金8,861万5,108円でございます。当年度としまして2億2,747万4,247円、合計3億1,608万9,355円になるわけですが、主な理由といたしまして、資産減耗があります。2億283万5,142円という額が出ております。この増の理由でございますが、主に石綿セメント管布設替え事業等をやってございました。それと水道台帳の整備を一緒に行っておりまして、今まで除却できなかったということです。整理が終わらなかったということで、それを石綿セメント管の事業が16年度終了に伴いまして、それと合併にあわせまして、整理を全部いたしました。その結果、除却となったものがこの大幅な増ということで、2億円も出てしまったということになっております。ですから、過年度分の除却も一緒にここに一気にやったということになります。

  それと開発費でございますが、水道台帳作成ということで、2年ぐらい前にやってると思うのですが、それが5,392万円ほどかかっております。これを繰り延べ勘定ということで2回目の控除になると思うのですが、1,078万4,000円減額したということになってございます。

  それと2点目の企業債の借り換えの可能性ということでございますが、金曜日に鶴見議員の方にもお答えしたと思うのですが、今回の借り換え措置でございますが、初めての臨時的な国の措置でございました。今回の条件が7.5%以上の公庫債という条件だったものでございます。今後同様の措置が利率の拡大等を伴ってなされた場合には、積極的にこれを利用したい、このように考えております。

  また、国に対してもいろんな手段を通じて、今後やっていただくような要望をしたいと、こんなふうに思っております。

  以上、答弁といたします。



○議長(寺内一夫) 以上で当局の答弁は終わりました。

  以上で通告による質疑は終わりました。

  ほかに質疑はございませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第130号から第167号まで、以上38件については議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第130号から第167号まで、以上38件については議員全員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査をお願いすることに決定いたしました。

  次に、お諮りいたします。委員会条例第9条第2項の規定により、決算審査特別委員会において正副委員長の互選を行い、この決定を見たいと思います。よって、一たん会議を休憩し、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(寺内一夫) ご異議なしと認めます。

  よって、休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うことに決定いたしました。

  なお、決算審査特別委員会の開催場所は大会議室においてお願いをいたしたいと思います。

  暫時休憩いたします。

          午後 1時50分休憩

                                                   

          午後 2時01分再開



○議長(寺内一夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選を行った結果、決定した旨の報告を受理いたしましたので、事務局長をして報告いたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(嶋田修一) ご報告申し上げます。決算審査特別委員会正副委員長が決定いたしましたので、ご報告いたします。

  決算審査特別委員会委員長に佐瀬實議員、同副委員長に山菅直己議員。

  以上で報告を終わります。



○議長(寺内一夫) ただいまの事務局長の報告どおり正副委員長が決定いたしました。

  これより正副委員長の就任のごあいさつをお願いいたします。

  まず、決算審査特別委員会委員長、佐瀬實議員。

          (委員長 佐瀬議員登壇)



◎決算審査特別委員会委員長(佐瀬實) 先ほど開かれました委員会におきまして、未熟者ですが、私佐瀬實が決算審査特別委員会の委員長に推薦されました。今度の決算は、不規則な決算でありまして、皆さんの温かいご支援をお願いいたしまして、3日間の決算審査がスムーズに終わることをご祈念申し上げまして、あいさつにかえさせていただきます。ご協力をよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(寺内一夫) 次に、同副委員長、山菅直己議員。

          (副委員長 山菅議員登壇)



◎決算審査特別委員会副委員長(山菅直己) ただいま決算委員会の副委員長ということでご指名をいただきました。佐瀬委員長を補佐することを頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(寺内一夫) 以上で正副委員長のごあいさつは終わりました。

  なお、市長より発言を求められておりますので、これを許します。

  市長。

          (市長 登壇)



◎市長(岡部正英) ただいま行われました決算特別委員会の正副委員長さんのご就任に当たりまして、ごあいさつをさせていただきます。

  今議会の決算審査特別委員会におきましては、佐瀬實議員が委員長に、山菅直己議員が副委員長にご就任されまして、まことにおめでとうございます。決算審査特別委員会運営の中で、それぞれ非常に重要な職務でございますので、よろしくお願いを申し上げます。委員の皆様には十分なるご審査をいただき、ご示唆、ご指導いただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(寺内一夫) これにて決算審査特別委員会が設置され、市長提出議案第130号から第167号まで、以上38件についてはお手元に配布の議案付託表のとおり決算審査特別委員会に付託し、審査をお願いすることに決定いたしました。

  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

  次回は、9月6日火曜日午前10時より本会議を開きます。ご了承願います。

  本日は、これをもって散会いたします。

          午後 2時06分散会