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栃木県 佐野市

平成17年  予算審査特別委員会 06月24日−議案質疑・討論・表決−05号




平成17年  予算審査特別委員会 − 06月24日−議案質疑・討論・表決−05号







平成17年  予算審査特別委員会




              平成17年予算審査特別委員会会議録

1.日     時  平成17年6月24日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明    
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一    
           若 田 部  治  彦         蓼  沼  一  弘    
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄    
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘    
           篠  原  一  世         山  菅  直  己    
           春  山  敏  明         金  子  保  利    
           荒  居     聰         山  口     孝    
           寺  内  冨 士 夫         内  田  清  美    
           義  本  美 智 江         林     敬  忠    
           赤  坂     孜         佐  瀬     實    
           岩  崎  俊  道         飯  塚  昭  和    
           野  口  仙  一         山  越  密  雄    
           青  木  栄  吉         笠  原  敏  夫    
           亀  田     清         長  島  明  二    
           高  橋     功         寺  内  一  夫    

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇 

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        総合政策部長  萩 原   進
   行政経営部長  須 藤 作 次        市民生活部長  飯 田 眞 一
   健康福祉部長  佐 藤 宣 雄        産業文化部長  落 合 昭 雄

   都市建設部長  小 林   晋        田沼総合行政  立 川 栄次郎
                          セ ンター 長

   葛生総合行政  森 下 伸 夫        市民 病院 長  門 脇   淳
   セ ンター 長

   市 民 病 院  中 里 博 行        水 道 局 長  小 暮 敏 夫
   事 務 部 長

   消  防  長  田 村 浩 史        収  入  役  小 林   一
                          職 務代理 者  
                          出 納 室 長
 
   教  育  長  落 合 一 義        教育総務部長  竹 川 常 光

   生涯学習部長  落 合   潔        監 査 委 員  湯 澤 保 夫
                          事 務 局 長         

   農 業 委員会  柿 沼 一 男
   事 務 局 長

7.その他の出席者
   な  し

8.会議に付した事件
   議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算
   議案第67号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算
   議案第68号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算
   議案第69号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計予算
   議案第70号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計予算
   議案第71号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算
   議案第72号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算
   議案第73号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算
   議案第74号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算
   議案第75号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算
   議案第76号 平成17年度佐野市水道事業会計予算
   議案第77号 平成17年度佐野市病院事業会計予算

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し


                   委員長




                                                   



○委員長(笠原敏夫) 開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は32名全員でございます。

  以上で報告を終わります。

                                                   



△開議の宣告



○委員長(笠原敏夫) ただいまの議事課長の報告どおり、委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算

 議案第67号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算

 議案第68号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算

 議案第69号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計予算

 議案第70号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計予算

 議案第71号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第72号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算

 議案第73号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算

 議案第74号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算

 議案第75号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算

 議案第76号 平成17年度佐野市水道事業会計予算

 議案第77号 平成17年度佐野市病院事業会計予算



○委員長(笠原敏夫) 議案第66号から第77号まで、以上12件を一括して議題といたします。

  ただいま議題となっております本案は、6月16日の本特別委員会において分科会を設置し、関係部分についてそれぞれ所管の分科会に審査をお願いいたしました案件であります。よって、これより各主査より分科会の審査の経過についての報告を求めることにいたします。

  まず、第1分科会主査、春山敏明委員。

          (主査 春山委員登壇)



◎第1分科会主査(春山敏明) おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会第1分科会に分担された案件の審査の経過についてご報告申し上げます。

  当分科会は、6月17日午前9時59分、大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長、ほか関係職員が出席し、議会から正副議長、予算審査特別委員会副委員長始め、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当分科会に付託されました案件は、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算の関係部分の1件であります。

  当分科会に分担された案件の審査方法については、当分科会の所管の部課長の出席を求め、予算に対する内容の説明は省略し、関係部分のページを明示、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算の関係部分の1件を議題とし、直ちに質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、市税の徴収率については一元化部会の中で調整せずにそれぞれの持ち寄りで計算したのか、それとも1市2町の中で計数的なパーセントを決めたのかとの質疑に対し、当局より、今回の予算を計上するに当たっては持ち寄りとはいっても1市2町でそれぞれ調定を計上し、過去の経過を踏まえてそれぞれの徴収率を勘案した全体的な数値と把握しております。より近く予算計上したつもりですとの答弁がありました。

  委員より、ゴルフ場利用税の今後の見通しについてはどのようにお考えですかとの質疑に対し、当局より、利用状況については心配しております。景気の影響を受けて確実に落ちております。今回の予算組みにつきましては、前年と対比しますと3.7%落ちる形になります。来年以降もまだまだ落ち込むだろうと見込んでおりますとの答弁がありました。

  委員より、市債についてですが、トータルで81億円ということですが、県、国からの了解というのは確実に得られるのでしょうかとの質疑に対し、当局より、事前協議とか申請などをしておりますが、いろいろ条件によりましてすべてが認められるということはないと思いますとの答弁がありました。

  委員より、市債の償還に対して今後の方策があればお伺いしたいとの質疑に対し、当局より、一般財源をいかに確保するかということで、起債につきましては極力抑えていきたいなと考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、市民税、法人税は同じような率で上がりますかとの質疑に対し、当局より、基本的には市民税は16年度をピークに伸びるか横ばいかという感じで申告状況は出ております。これから極端に法人市民税程度の増収を見込むのは危険だと考えております。法人市民税につきましては、税源移譲の税法改正があります。その分の増収が近年考えられますと思いますとの答弁がありました。

  委員より、自動車取得税交付金と軽自動車税は景気のバロメーターになっていますかとの質疑に対し、当局より反比例する傾向は基本的にはございます。17年度の予算を計上するに当たりましては、思った以上に普通自動車の取得が多く、今回の予算計上につきましては約3.7%の増を見込ませていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、予算書の59ページの特殊勤務手当5万4,000円が妥当かとの質疑に対し、当局より、田沼庁舎の電気の保安関係の特殊勤務手当でございます。ある程度特殊な資格を持った方でないとできないということから妥当だと承知しておりますとの答弁がありました。

  委員より、市及び市長交際費400万円の増額要因はとの質疑に対し、当局より、16年度は佐野市は350万円でした。そのほかに田沼町、葛生町の公債費もございました。今度合併になりましたので、新佐野市として400万円を計上させていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、2款1項6目財産管理費の中の委託料7,490万6,000円、この内容をお伺いしたいとの質疑に対し、当局より委託料7,490万6,000円のうち財産管理課所管の金額6,514万8,000円になります。内容は、庁舎及び普通財産の管理ということで6,434万4,582円、田沼庁舎の下水道整備事業の設計料が80万円などでございます。業務関係の委託ですが、MR交換業務などが456万1,000円、庁舎の植木の手入れなど、あるいは除草作業などで92万1,000円、夜間の衛視の業務関係が4,102万2,000円、庁舎内の清掃及び雑役業務関係ですが、930万4,662円、駐車場の警備関係が468万7,200円、このほかに普通財産の処分あるいは新規貸し付けなどに測量関係が必要ということで200万円ほど予備でとっております。また、地下用の電気、構内の交換電話設備、火災報知機などの保守点検業務が211万8,200円でございますとの答弁がありました。

  委員より、77ページの施設管理公社交付金と78ページの13節、業務委託料の内容をお伺いしたいとの質疑に対し、当局より、施設管理公社は田沼町の公社でした。新市になりましたので、佐野市がそれを引き継いで公社運営をすることになったわけですが、公社は公益法人ということで県の許可を得てできております。業務は、委託を受けまして佐野市が行う施設管理や公園管理を実施しているところです。5,130万円のうち4,570万円が7名の職員の人件費でございますとの答弁がありました。委員より、業務委託料の内容をお伺いしますとの質疑に対し、当局より、防災アセスメント調査の委託料631万1,000円、地域防災計画素案作成委託料548万1,000円、防災行政無線実施計画作成委託料367万5,000円、そのほか防災無線の保守委託料が入っておりますとの答弁がありました。

  委員より、2款2項1目に171万3,000円の特殊勤務手当が計上されていますが、内容と特殊勤務として妥当なのかお伺いしますとの質疑に対し、当局より、これは賦課と徴収両方の特殊勤務手当となっております。税務事務というのは、一般事務と違い、財源確保という観点で公平のため、税法に規定されている調査を行っています。また、滞納した場合にはその回収のために差し押さえ、公売などをしながら財源を確保するという意味では非常に一般事務とは異なった特殊性があると言われております。国の税務署の職員は、給与の中でその部分が反映されていますが、地方公務員は反映されていませんので、その特殊性を特殊勤務手当という形にしています。ただ、現時点でこの特殊勤務手当がいいかどうかということは考えなければならない時代が来ていると思います。現状では、その事務を行った時点で行うような特殊勤務手当というように形を変えながらも特殊勤務手当は残すべきだと考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、2款2項1目13節の委託料1億2,319万円の内容をお伺いいたしますとの質疑に対し、当局より、TKCに委託しております。電算の課税事務、徴収事務、消込事務などの委託料でございますとの答弁がありました。

  委員より、市税過誤納還付金などで5,761万円となっておりますが、今回法人市民税の均等割のふぐあいが出てきました。この事務事業の中で過誤納が出てくる可能性は高いと思いますが、いかがですかとの質疑に対し、当局より、市税の過誤納還付金につきましては、基本的には合併の関係の減税関係とは関係がございません。一般的には予定納税、中間申告をした場合に前年の税額をもとに2分の1もしくは中間決算で納められたものを予定という形で納めてしまいます。決算期を迎えたときに営業成績が悪く、一変して落ちた場合は既に納めた税金を次年度の歳出から返すという仕組みになっておりまして、過誤納還付金についてはほとんどが法人市民税の中間予定申告に基づく還付金となりますとの答弁がありました。

  委員より、来年出てくる可能性があるわけですかとの質疑に対し、当局より、例を申し上げますと去年1,000万円の法人市民税を納めていると中間で500万円を自動的に納めなければならないというような申告をすることになります。ですが、その年度の翌年度末の申告で利益がゼロとなった場合、500万円は予定で納めておりますので、それを返すことになります。それは、歳出還付で過誤納還付金として還付されますとの答弁がありました。

  委員より、佐野内陸コンテナターミナル調査事業費についてですが、この調査費は民間事業者構想に対する実現性の調査、検討となっていますが、今までにこのような予算づけをした事例はありますかとの質疑に対し、当局より、私の知っている範囲ではなかったと思いますとの答弁がありました。

  委員より、この事業の予算化について県から調査の要望などはあったのですかとの質疑に対し、当局より、そういうことは一切ございませんとの答弁がありました。

  委員より、市の方もこれから経済産業省とか国土交通省に出向いて資料を収集するというようなことも調査に含まれておりますかとの質疑に対し、当局より、民間の研究会が事業の構想を立ち上げたものですから、地元の自治体といたしましては中身はどういうものかということで資料収集とか勉強していきたいということで今回100万円を計上させていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、この事業は先の長い時間のかかる事業です。今回100万円計上したのはいいことだと思いますけれども、今後毎年予算を計上していくのか、それとも早い時期に見きわめてやれるならやる、やれないなら見切ってしまうということなのかとの質疑に対し、当局より、佐野市の土地利用計画上、振興計画上必要なのかを見きわめるという意味で今回1年間で調査が終わるとは考えておりませんし、佐野内陸コンテナターミナル研究会の動きなども伺いながら佐野市としても研究していきたいと思っておりますとの答弁がありました。

  委員より、所得譲与税が伸びた要因をお伺いいたしますとの質疑に対し、当局より、去年は国が決める移譲対象額が低かったと理解しております。今回は、国が示した1兆1,159億円を地方に譲与するということです。そのうち県が6割、4割が市町村ということです。全国の市町村に行く対象額が4,464億円で、それに全国の12年の国調人口に対する当該市町村の国調人口の率を掛けて算出したものでございます。旧佐野市が2億9,300万円、旧田沼町が1億400万円、旧葛生町が4,400万円ということで、合計で4億4,100万円でございますとの答弁がありました。

  委員より、利子割交付金についてですが、3,500万円、38%減らした要因をお伺いしたいとの質疑に対し、当局より平成7年3月から8年2月までの利率ですが、平均利率が45%落ち込んだ年に当たります。そこで、予算計上に当たりましては38.1%落としましたとの答弁がありました。委員より、地方特例交付金とたばこ税の関係についてお聞きしますとの質疑に対し、当局より、地方特例交付金を予算計上するときに地方財政対策で国がこれだけ交付します。そのかわり恒久減税に伴う地方税の税収見込みが幾らです。それから、たばこ税の一部を引いて地方財政対策で示された数字が8,888億円で、それと前年度の数字が8,739億円ということです。伸び率が1.017ということでしたので、16年度の3市町の実績に1.017を掛けた数字で予算計上させていただきましたとの答弁がありました。

  委員より、減税補てん債を37%減額した理由は何ですかとの質疑に対し、当局より、地方財政対策債の関係で国が見込む地方の減収見込額が平成17年度は4,800億円です。16年度の見込額は4,498億円ということで、これを率にいたしますと1.0671という数字が出てまいります。前年度の実績にこの伸び率を掛けまして見込みを出しているということでご理解いただきたいと思いますとの答弁がありました。

  委員より、衛生債の合併特例債についてですが、この33億円は合併特例債160億円とは別枠で考えてもよいのかとの質疑に対し、当局より、合併が16年度でしたから清掃センターも国、県が合併特例債を見ていいですよということで普通債から振り替えたわけです。それを別枠というのは無理かなと思いますとの答弁がありました。

  委員より、普通交付税ですが、去年は57億円でことしは53億円で4億円も下がってしまいます。合併しても交付税は下がりませんと言っていたのをどう考えますかとの質疑に対し、当局より、普通交付税につきましては平成16年度の決算額が50億7,700万円ということで、決定額に財政需要額の増加とか収入額の増加に原因いたしまして、結果的に55億円という予算を計上させていただいたところですとの答弁がありました。

  委員より、固定資産税、都市計画税の関係で質疑させていただきます。市民税は、所得があったから納めるのは当然ですけれども、固定資産税の場合はその時点で所得がなくなるわけです。払いたくても払えないわけです。売りたくても売れない、貸したくても借り手がいないわけです。できれば何年か固定資産税を滞納したら市の方で物納で受けてもらうわけにはいかないでしょうかとの質疑に対し、当局より、物納は地方税法の中には制度がなく、気持ちは受けたいですが、実際のところ受けることができません。そこで、滞納処分として差し押さえをし、最終的には公売という形になりますが、すぐに差し押さえをするということはありませんので、その時点は相談しながらさせていただきたいと思いますとの答弁がありました。

  委員より、消防ポンプ自動車購入事業についてですが、今年度3台入るわけです。古い消防車3台はどのように処分するのか、3台をどこに設置して遊びとか子供たちに勉強してもらうということで活用できないかお聞きしますとの質疑に対し、当局より、処理につきましてはリサイクル法などもありますので、業者に引き取りをしていただく予定でおりますとの答弁がありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結いたしました。

  以上が当分科会に分担された議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算の関係部分の審査の経過であります。

  以上、報告といたします。



○委員長(笠原敏夫) 次に、第2分科会主査、赤坂孜委員。

          (主査 赤坂委員登壇)



◎第2分科会主査(赤坂孜) ただいまから予算審査特別委員会第2分科会に分担されました案件の審査の経過についてご報告申し上げます。

  当分科会は、6月20日午前10時7分、大議室において、委員出席のもと、当局から市長を始め関係職員が出席し、議会から副議長、予算審査特別委員長を始め、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当分科会に分担されました案件は、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算関係部分、議案第67号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第68号 平成17年度佐野市国民健康保険事業特別会計(直営診療施設勘定)予算、議案第70号 平成17年度佐野市老人保健事業特別会計予算、議案第72号 平成17年度佐野市自家用有償バス事業特別会計予算、議案第73号 平成17年度佐野市市民保養施設事業特別会計予算、議案第74号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算、議案第75号 平成17年度佐野市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)予算及び議案第77号 平成17年度佐野市病院事業会計予算、以上9件でございます。

  当分科会に分担された案件の審査方法については、当分科会の所管の部課長の出席を求め、予算に対する内容の説明は省略し、関係部分のページを明示し、議案第66号関係部分、議案第67号、議案第68号、議案第70号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第77号、以上9件を一括して議題とし、直ちに質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、チャイルドシート着用促進事業費と利用状況についての質疑があり、当局より、上限1万円で購入金額の3分の1を補助し、旧佐野市で300件、旧田沼、葛生合わせて150件で予算を計上しましたとの答弁がありました。委員より、高齢者福祉タクシー事業費の具体的な見積もり内容について質疑がありました。当局より、75歳以上の方に400円の利用券を48枚交付するもので、対象者は1万42人、交付者3,142人、タクシー会社4社に対する事務費をもとに積算していますとの答弁がありました。

  委員より、老朽化した保育園についてお聞きしたいとの質疑があり、当局より合併して17園となったが、一番古いのが田沼保育園で昭和43年建築、次が村上保育園で昭和46年建築ですとの答弁がありました。

  また、委員より、吉水保育園も古いが、周辺に若い人が多く住んでおり、保育ニーズは高いが、その辺の考え方はとの質疑に対し、当局より、全体的に古くなってきているので、総合的な見積もりをして整備していきたいとの答弁がありました。

  委員より、ごみ減量30作戦はどのような予算を使っているのですかとの質疑があり、当局より、生ごみ処理機購入補助、資源ごみの集団回収の補助の大きな二つを現在進めています。生ごみ処理機購入補助金については、旧佐野市の補助金に統一するようになっていますとの答弁がありました。

  委員より、新しいごみ分別方法は旧田沼、葛生の方には負担となっているが、いつごろ市民に周知するのですかとの質疑に対し、当局より、18年1月から6種14分別に統一になるため、今年9月以降に各地元に入り、説明会を開催する予定です。ごみ袋に関しては、その説明会に合わせて検討を進め、18年1月までには方向性を出したいと考えていますとの答弁がありました。

  委員より、旧田沼、葛生の市営墓地は全部で区画数はどのくらいですかとの質疑に対し、当局より、市営多田墓地が370区画、市営葛生墓地が118区画ですとの答弁がありました。

  委員より、浄化槽設置費補助金の国、県、市の補助のバランスが各3分の1ではないようですがとの質疑に対し、当局より、補助率は国が3分の1ですが、県の補助率は当該事業年度前3年間の財政力指数によって変動するものでこのような割合になっていますとの答弁がありました。

  委員より、子宝祝金支給費として1,550万円計上しているが、年間の出産数をどのくらい予定しているのですかとの質疑があり、当局より、第3子以降で125人を見込んで1,250万円と、2月27日までに出産のあった旧田沼町の第1子が21人で210万円、第2子が5人で50万円、第3子以降が2人で40万円の合わせて1,550万円ですとの答弁がありました。

  委員より、市民保養施設は田沼、葛生でも送迎ポイントをふやせば利用者もふえるのではないですかとの質疑に対し、当局より、現在送迎を行っている20名以上の団体については、団体の集合場所へ行っております。冬場毎日送迎についてはそれが始まる前までに各庁舎近くの場所を確定しておきたいと思っておりますとの答弁がありました。

  委員より、市民病院の室料差額はどのようにしているのですかとの質疑に対し、当局より、室料差額については説明しておりますが、病院の都合や他の患者さんに迷惑がかかるからということのような場合は差額はいただきませんとの答弁がありました。

  委員より、保育所施設整備事業費1,650万円は設計費とのことだが、全体の事業費はどのくらいになるのですかとの質疑に対し、当局より、工事請負費4億500万円、用地取得等を含めて全体で5億1,000万円ほど見込んでおりますとの答弁がありました。

  委員より、(仮称)健康の駅整備事業として1,000万円計上してあるが、これはどんどん進んでいく事業と見ているのですかとの質疑に対し、当局より、市が15年間債務負担行為を起こし、15年間温泉の湯量を確保しなければならないわけですが、この事業をどのように位置づけるか、財政面からも関係課と協議しながら事業を進めていけるかどうかを検討していきたいとの考えですとの答弁がありました。

  委員より、市民病院は一般会計から約2億3,200万円の持ち出しがありますが、交付税措置や補助金などがありますかとの質疑に対し、当局より、病院関係の資料に基づいて計算してみますと2億7,000万円から8,000万円ぐらいかと思っております。補助については、事業補助はありません。施設整備について、例えば僻地医療拠点病院として医療機器の整備をした場合、県内の僻地医療拠点病院が順番に補助を受けているような状態です。また、建物整備も僻地医療拠点病院として補助がありますが、これについては平成7年度に約2億円ほどの補助を受けております。2次救急輪番制についても医療機器整備の補助がありますが、これも関係病院で五、六年でほぼ順番です。このほか交通事故対策、人工腎臓装置不足地域などの補助金がありますとの答弁がありました。

  委員より、市民病院の医療機器を購入する場合、入札で決めているか随意契約なのか伺いたいとの質疑に対し、当局より、過去も含めてすべて競争見積もりということで形の上では随意契約で行っており、入札で購入したものはないと思いますとの答弁がありました。

  委員より、病院事業会計の収入で一般会計より運営費交付金が6億円ということですが、これで大丈夫なのですかとの質疑があり、当局より、17年度の予算編成に当たった時期が16年12月の時点で17年4月1日の医師の変化ということが読めなかったわけですが、4月1日に整形の常勤がゼロになり、整形での1年間の収入が3億円以上あったことを考えるとその影響が出るかなと思っております。大丈夫かということですと、正直言って不安ということが実際ですが、極力これに近づけるよう努力してまいりたいと思っておりますとの答弁がありました。

  委員より、国保税の最近の徴収率の状況はとの質疑に対し、当局より、今のところやや横ばいという感じです。16年3月末での状況は県内で第2位ですとの答弁がありました。

  委員より、介護保険で佐野市が赤字団体になって財政安定化基金から貸し付けを受けており、今後他市でもこういうことが出てくるのではないかという心配の新聞記事についてどう感じますかとの質疑に対し、当局より、17年2月に高齢者保健福祉計画、佐野市介護保険事業計画を作成してみましたが、その中でいろいろな事業の取り組みがありましたので、保険給付費の抑制のために事業展開していきたいと思っておりますとの答弁がありました。ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結いたしました。

  以上が当分科会に分担されました議案第66号関係部分、議案第67号、議案第68号、議案第70号、議案第72号、議案第73号、議案第74号、議案第75号及び議案第77号の審査の経過であります。

  以上、報告といたします。



○委員長(笠原敏夫) 次に、第3分科会主査、青木栄吉委員。

          (主査 青木委員登壇)



◎第3分科会主査(青木栄吉) ただいまから予算審査特別委員会第3分科会に分担された案件の審査の経過についてご報告申し上げます。

  当分科会は、6月21日午前11時9分、4階大会議室において、委員出席のもと、当局から市長、教育長、ほか関係職員が出席し、議会から議長、予算審査特別委員会正副委員長始め、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当分科会に分担されました案件は、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算の関係部分、議案第71号 平成17年度佐野市農業集落排水事業特別会計予算の以上2件であります。

  当分科会に分担された案件の審査方法については、当分科会の所管の部課長の出席を求め、予算に対する内容の説明は省略し、関係部分のページを明示し、議案第66号及び議案第71号、以上2件を一括して議題とし、直ちに審議に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、佐野市の農業政策の中で特に農業後継者育成事業費のかかわりの中で問題点があるとすればどのようなものですかとの質疑に対し、当局より、佐野市の農業は首都圏農業で園芸作物のイチゴは年間10億円の売り上げがあり、後継者の件は認定農業者をふやして営農拡大をしている状況であり、専業農家でやっていこうとする人に対し、国も所得の保障をしていこうとする姿勢ですので、佐野市もそれに沿った形で支援をしてまいりたいとの考えとのことです。また、BSE対策については検査対象は全額県の補助になっており、検査料は1頭6,000円、県の全額補助とのことであります。有害鳥獣の被害に対しては、地元の猟友会にお願いして1部会に3万円の補助をし、イノシシ1頭3,000円、猿1頭3,000円で140万円の予算となっておりますとの答弁でありました。

  委員より、近沢林道の整備状況と今後の通行状況はどのようなものですかとの質疑に対し、当局より、トンネル開通に伴い、道路整備を実施中で、総事業費約11億円、財源は国が50%、県が25%、辺地債という起債が25%、平成16年度は事業費が約1億円、17年度は事業費約2億円とのことで、延長4,200メートル、幅員5メートル、完成後は地域振興に大きな期待を抱かせるものと思われますし、工事期間中は通行どめになることはないとの答弁でありました。

  委員より、合併により1市2町の文化財の現有状況はどのようになっているのですか、またこれからのそれらの整備や維持管理に対しどのようなお考えですかとの質疑に対し、当局より、現在市の指定として174件、うち国の指定6件、県の指定66件とのことで、国指定の6件はどのようなものがあり、今後合併を記念して一般市民に展示をし、文化意識の向上を図る考えはないですかとの質疑に対し、当局より、国指定の6件は木造のエラスムス立像、梅竹文透釣灯篭、甲冑金具、板石塔婆、鳥居、有形文化財日本キリスト教団佐野協会であり、個人所有が多いので、一面難しさがありますが、今後検討したいとの答弁でありました。

  委員より、小学校管理運営について、学校では夜の警備を警備会社に依頼していると思いますが、その時間帯はどのようなものですかという質疑に対し、また日中の時間帯は各学校の先生にお任せしている状況なのですかとの質疑に対し、夜間警備につきましては市内のすべての小中学校で警備保障会社に委託して、機械警備を中心といたしまして巡回警備を併用しての警備で対応しているところであり、機械警備は17時から翌日の8時30分まで、巡回につきましてはその時間内で特定された時間はございません。また、火災につきましては機械警備でございますので、24時間監視体制をとっているとのことでして、その他につきましては学校の先生方にお願いしているとの答弁でございました。

  委員より、新佐野市の農業形態は兼業農家が主体の農業と思われますが、兼業農家の生き残る道についてどのような施策をお考えであるのか、また農業公社の活用や農業基盤の環境整備をどのように目指しているのですかとの質疑に対し、当局より、全国的にも65歳以上の農家就業者が60%を超す現状の中で兼業の零細農家が生き残る道は大変厳しい状況と思われますが、地理的な条件を生かした首都圏農業の利便性を生かし、園芸施設を生かした農業とか農業公社が機械を利用した土地の利用集積を図っていくことを行政と公社と農協、地元が協力し合っていくことが必要と思いますとの答弁でした。

  委員より、旧田沼の温泉施設、温泉販売収入について15万7,000円の計上について具体的な説明を求めたのに対し、過去においては旧田沼町ではトン当たり210円いただいておりましたとのことですが、条例上温泉は無料ということですので、一般の方はすべて無料でありましたが、蓬山のお湯として温泉を運ぶ業者に対しての温泉販売収入ということでいただいておりましたが、条例上無料とすることになっていることから、今年度は業者との契約は無料でありますとの答弁でありました。

  ほかに幾つかの質疑がありましたが、質疑を終結いたしました。

  以上が当分科会に分担された議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算の関係部分、議案第71号 平成17年度佐野市農業集落排水事業費特別会計予算の審査の経過であります。

  以上、報告といたします。



○委員長(笠原敏夫) 次に、第4分科会主査、金子保利委員。

          (主査 金子委員登壇)



◎第4分科会主査(金子保利) それでは、ただいまから予算審査特別委員会第4分科会に分担されました案件の審査の経過についてご報告申し上げます。

  当分科会は、6月22日午前10時45分から大会議室において、委員全員出席のもと、当局から市長を始め関係職員が出席し、議会から議長、副議長、予算審査特別委員会正副委員長を始め、事務局長ほか関係職員が出席し、開会されました。

  当分科会に分担されました案件は、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算関係部分、議案第69号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計予算、議案第76号 平成17年度佐野市水道事業会計予算、以上の3件であります。

  当分科会に分担された案件の審査の方法については、当分科会の所管の部課長の出席を求め、予算に対する内容の説明は省略し、関係部分のページを明示し、議案第66号関係部分、議案第69号、議案第76号、以上3件を一括して議題とし、直ちに質疑に入りました。

  主な質疑を申し上げます。委員より、道路維持費の市道維持及び舗装補修事業、直営簡易舗装事業は昨年の実績に対してことしの予算計上はどのようになっていますかとの質疑に対し、当局より、道路維持費の16年度予算額は2億276万1,000円、17年度要求額が2億5,114万3,000円、約24%の伸びになっていますとの答弁がありました。

  また、委員より、佐野新都市土地区画整理事業は全体的には何年までの事業で今年度はどのような事業をするのですかとの質疑に対し、当局より、2億1,700万円の内訳は都市再生機構がやっている50号の橋梁工事の前年度からの繰越分、これは国庫補助事業ですので、その裏負担分が大きなものです。そのほかには高萩周辺の造成、街区道路の整備です。最終的な完成目標は、事業全体としては平成18年度です。区画整理は、換地がありますので、それについては19年度になる予定ですとの答弁がありました。

  委員より、舗装の打ち替えにかなりの財政負担があると思う。どんなサイクルでどのように考えているのかとの質疑に対し、当局より、アスファルト舗装の寿命を考えると定期的に補修をしていかなければなりません。舗装サイクルを20年と考えると、試算では4億2,000万円ほど必要になるのではないかと考えられますとの答弁がありました。

  また、委員より、北関東自動車道路整備事業費187万5,000円の内訳はとの質疑に対し、当局より、道路公団がやっている本体工事のほかに佐野市が対応しなければならない業務委託等が発生することが予想されるため、毎年度計上させていただいているものです。そのほかに負担金を計上させていただいておりますとの答弁がありました。

  委員より、公営住宅使用料について今までの状況をお聞きしたいとの質疑に対し、当局より、旧佐野市の家賃と駐車場使用料で2億4,831万2,000円、旧田沼町が3,310万3,000円、旧葛生町が2,484万7,000円ですとの答弁がありました。

  また、委員より、都市公園の管理委託について、町会への委託は何カ所くらいあるのか、委託の業務内容と委託料は幾らなのかとの質疑に対し、当局より、町会への委託は36公園、10.98ヘクタールです。年に3回以上の園内の清掃、除草が主かと思います。委託料は、312万6,000円を計上させていただいておりますとの答弁がありました。

  委員より、佐野新都市開発整備事業受託事業収入2,100万円について、その内容はとの質疑に対し、当局より、高萩、越名地区の区画整理地内は家屋移転が伴うわけで、移転の補償交渉について市が先頭的に受託を受けて進めた関係での事務費ですとの答弁がありました。また、委員より、公共下水道の予算も旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町の計画を持ち寄った予算編成ということですが、全体計画としてはどうなのか、全体としての到達状況はどうなのかとの質疑に対し、当局より、県内すべての下水道事業が平成27年度の計画目標年度を目安としております。実際の実施状況を見ますと、平成33年度ごろかなと思っておりました。旧田沼、旧葛生の状況を見ましてもそれくらいの予定かなと考えておりますとの答弁がありました。

  また、委員より、合併によって水道事業についても旧1市2町の予算を持ち寄って合わせたものという理解でよろしいのですかとの質疑に対し、当局より、そのとおりでございますとの答弁がありました。

  また、委員より、合併後の新佐野市の企業債の償還ピークの試算はされていますかとの質疑に対し、当局より、手持ちにないのですが、現時点17年度の中では19年度がピークぐらいなのかなと思います。ただ、これは起債の関係ですので、まだ起債を起こしていくという計画がありますので、変化していくというのがピーク時の流れかなと見ておりますとの答弁がありました。

  委員より、田沼北土地区画整理事業について、現在未同意の方がいるのですかとの質疑に対し、当局より、4件おりますとの答弁がありました。

  また、委員より、4人の合計面積はどのくらいですかとの質疑に対し、当局より、宅地所有者だけなものですから、1,000平方メートルを若干下回っておりますとの答弁がありました。

  また、委員より、この4人の未同意者の今後の対応、解決策はあるのですかとの質疑に対し、当局より、合併によりまして区画整理事業の経験をしている職員がおりますので、一体となりましてこの事業に理解をいただけるよう粘り強く交渉していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  委員より、鐙塚川にボックスカルバート、下水道工事をやっていますが、予算書のどこにあるのか、また幾ら計上されているのですかとの質疑に対し、当局より、3款15節工事請負費に含まれております。17年度は、5,000万円を見込んでいますとの答弁がありました。

  また、委員より、工事の終了予定はいつですかとの質疑に対し、当局より、最終を18年度完成で計画していますとの答弁がありました。

  このほかにも幾つかの質疑がありましたが、それぞれ当局の答弁を了承し、質疑を終結いたしました。

  以上が当分科会に分担されました議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算関係部分、議案第69号 平成17年度佐野市公共下水道事業特別会計予算、議案第76号 平成17年度佐野市水道事業会計予算、3議案の審査の経過であります。

  以上、第4分科会の主査報告といたします。



○委員長(笠原敏夫) 以上をもちまして各分科会主査の報告は終わりました。

  これよりただいまの主査報告に対する質疑に入ります。

  この際、申し上げます。主査の報告に対する質疑は、分科会の審査の経過に対する質疑でありますので、ご了承願います。質疑はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) 質疑なしと認めます。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時50分



          再開 午前11時14分





○委員長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  休憩中に理事会を開催し、要望事項の取り扱いについて協議した結果、本特別委員会として当局に対し文書をもって正式に要望すべきとの意見の一致を見ましたので、その原案を作成しました。職員をして朗読いたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) 

                   平成17年度予算審査要望書(案)

 1 地方財政を取り巻く環境は、地方交付税の減額や少子高齢化の急速な進展など、ますます厳しさを増しているが、今後も健全財政を維持するため、より効率的な予算の執行を希望する。

 2 新清掃センター建設事業については、地域に適合した安全・安心な施設として、建設段階から経過報告会を開催するなど、地域住民や市民へ情報を公開し、良好な信頼関係を築きながら施設建設を進められたい。

   また、余熱利用施設は、自然環境との調和、健康増進及び福祉に配慮した施設となるよう努められたい。

   なお、田之入町の公園整備事業についても十分配意されたい。

 3 既成中心市街地の活性化については、佐野駅周辺再生調査事業を軸に検討が行われるようであるが、田村耕一陶芸館、観光物産会館及び空き店舗の活用等とも関連させながら検討されたい。

   また、旧田沼、旧葛生の中心市街地についても十分配意されたい。

 4 北関東自動車道のインター周辺を中心とする開発構想は、その発展の可能性を考えると佐野新都市開発整備事業とともに、今後の佐野市に明るい展望を抱かせるものである。

   その基盤づくりの第一歩として計上された市民病院周辺の田沼土地区画整理事業とインター周辺と県道佐野田沼線を結ぶ都市計画道路3・5・303号線外新設事業については、執行に万全を期されたい。

 5 各特別会計及び各企業会計においては、それぞれ厳しい財政状況にあるが、財源確保に適切な措置を講じ、効率的な運営に努められたい。

   なお、国民健康保険事業特別会計については、相互扶助の精神や公平負担の原則を堅持し、地道な納付相談を行い財源確保を図り、安定運営に努められたい。

   また、介護保険事業特別会計については、極めて厳しい財政状況にある。今後の高齢化率の上昇に鑑み、法改正された介護予防サービスに向け万全の準備を整える等、介護予防に努められたい。

   市民病院事業会計については、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医療の担い手と受ける者との信頼関係に基づき、良質かつ適切な医療を効率的に提供するよう努められ、経営の効率化を一層推進されたい。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) お諮りいたします。

  ただいま朗読いたしました事項を本特別委員会の正式の要望事項とすることにご異議はありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、要望文書の整理については、正副委員長にご一任いただきたいと思います。

  これより討論に入ります。討論はありませんか。

  まず、鶴見義明委員。

          (鶴見委員登壇)



◆委員(鶴見義明) それでは、予算審査特別委員会に付託をされました議案第66号から議案第77号までのうち、議案第66号 一般会計予算、議案第67号 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算、議案第70号 老人保健事業特別会計予算、議案第74号 介護保険事業特別会計(保険事業勘定)予算の4議案について反対の討論を行います。

  最初に、議案第66号、一般会計です。合併をして最初の予算編成でありますが、旧1市2町がそれぞれ作成し、持ち寄った予算であります。したがいまして、十分な精査も行われず、それぞれの意向を尊重し、編成した予算ですが、果たして執行部自体が納得できているのかという疑問もありますが、市民は今回の予算について大変注目をしております。合併後の予算編成の重点は、小泉政権のもとで進められている国民への大増税と負担増の押しつけから市民の暮らしを守り、住民サービスを向上させ、負担軽減をいかに図るかに置かなければなりません。また、行財政改革にしても市民の利益を守ることを中心にした真の行財政改革が求められています。しかし、今回の予算は合併を契機に住民サービスの向上という点でもサービスは低い方に、負担は高い方にという施策が幾つもあります。例えば私が質疑をした中でも、高齢者軽度生活支援は65歳以上の要支援認定以上でなければ受けられなくなってしまった。子宝祝金は、第3子以降と受給者枠を限定し、さらに祝金の額も引き下げてしまった。清掃センターへの資源ごみの持ち込みが有料になってしまったなど、幾つか数えれば切りがありません。また、住民の要求とは言えない事業が進められようとしております。幾つか事例を挙げますと、(仮称)健康の駅、これは旧田沼町の計画として進められてきましたが、平成13年度に基本計画書作成が行われ、15年に用地取得が行われました。ところが、旧田沼町の議会では基本設計書作成時点の設計図は知らされたが、15年に変更になった図面は全く示されなかったということであります。その後PFI導入が検討されたということですが、このPFI導入で市にかかわる条件というのが3,100万円から3,600万円を15年間財政支出できること、温泉揚湯に付随する設備の補修や湯量低下などの各種リスクに対応できることなど、市にとって大変リスクの大きな事業となります。ところが、17年度予算では既にこの事業を行うことを前提にした実施方針策定費が計上されております。今回の調査委託料予算を認めることは、事業そのものを認めることになります。もう一つ取り上げておきたいのが野上、三好、田沼保育所の統廃合計画です。昨年11月に各保育園の保護者代表に説明を1度行っただけのようですが、保護者や地元との協議はいまだ行われておらず、18年度に建設を行うというのは余りにも性急過ぎるのではないでしょうか。過疎地域で公共施設が消えることは、さらにその地域が衰退してしまいます。もっと時間をかけ、十分な話し合いを行うべきであります。ほんの一例を挙げましたが、財政が厳しいと言われる中で今市民の暮らしや福祉を守ることを優先すべきと考えた場合、賛成できる内容ではありません。

  次に、議案第67号 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算です。長引く不況により、国保加入世帯の所得の減少傾向に歯どめがかからず、高過ぎる国保税は既に負担の限界を超えており、滞納者もふえていますが、法定減免者も被保険者の約3割になっているのが現状です。介護保険が始まってから丸5年が経過しましたが、国保税は介護保険料が上乗せになったことからさらに滞納者は増加傾向にあります。政府は、国保税の滞納者に対して厳しい罰則を科しました。それが保険証の取り上げです。資格証では、医療機関の窓口でかかった医療費を窓口で一旦全額払わなければなりません。お金がなければ医者にも行けないわけです。国保は、相互扶助と言われますが、保険証の取り上げは命にかかわる重大な問題です。資格証の発行はやめ、基金を取り崩しての国保税の引き下げを要求いたします。

  第70号 老人保健事業特別会計予算です。これは、国の制度に基づき運営されますが、2002年の10月の改正で定額負担制が廃止され、定率制に徹底されました。窓口で幾らかかるかわからず、お金がないからといってちょっとした病気では医者に行くのを我慢してしまうという診療抑制も起きました。高齢者の負担増を押しつけるだけでなく、さらに老人保健の対象者を75歳以上に引き上げ、国保事業会計の財政にも影響を与えました。こうした国の老人保健制度のあり方に対して反対いたします。

  最後に、議案第74号 介護保険事業特別会計(保険事業勘定)であります。介護保険法改正が22日の国会で成立いたしました。施設入所者の居住費、食費は10月から全額自己負担になり、年間で入所者1人当たり40万円の負担増にもなります。また、デイケア、デイサービスなどの通所サービスを利用している人の食費も10月から全額自己負担になります。これでは希望するだれもが受けられる介護サービスからさらに遠のいてしまいます。所得の低い人は、事実上排除されてしまいます。こうした国保負担を減らす一方、利用者の負担増をねらう国の政策に反対し、市独自の保険料、利用料の減免制度を強く要求し、討論を終わります。



○委員長(笠原敏夫) ほかに討論はありませんか。

  篠原一世委員。

          (篠原委員登壇)



◆委員(篠原一世) ただいまから三樹倶楽部を代表いたしまして予算審査特別委員会に付託をされております議案第66号 一般会計予算、議案第67号 国民健康保険事業特別会計予算、議案第68号 国民健康保険事業特別会計予算(直営診療施設勘定)、第69号 公共下水道事業特別会計予算、第70号 老人保健事業特別会計予算、第71号 農業集落排水事業特別会計予算、第72号 自家用有償バス事業特別会計予算、第73号 市民保養施設事業特別会計予算、第74号介護保険事業特別会計予算(保険事業勘定)、第75号 介護保険事業特別会計予算(介護サービス事業勘定)、第76号水道事業会計予算、第77号 佐野市病院事業会計予算の12の各予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。

  今日我が国の経済は景気回復のすそ野の拡大傾向が見られると言われております。地価の下落にも変化の兆しが見られ、消費マインドはバブル崩壊後の最高水準まで回復し、投資や外需もほぼ堅調に推移をして景気回復期に来ていると言われております。また、世界の経済構造は急激に変化をしつつあり、アメリカ、日本を基軸とする大量生産型製造から通信技術とグローバル化の時代を経て中国、インドなどの巨大人口を有する農業国が工業化目指して躍進する中、東アジアにおいてはASEAN諸国の中に一部工業化に向けての発進をする国も出てきており、中国脅威論から共生の方向を見出しつつあると言えます。日本においては、自動車産業や通信技術産業、中国などの急激な経済発展に伴う建設ラッシュによる特需の鉄鋼業界などに象徴される勝ち組と旧態依然の製造業や卸小売業に見られる厳しい経営と明暗が大きく分かれているのも事実である。国際情勢もいまだにテロ行為の続くイラク情勢や歴史教科書問題、靖国問題にいろいろ韓国、中国の強い日本非難や北朝鮮問題なども政治から目を離せない状態であると思います。また、核家族化、家庭や家計の崩壊、価値観の多様化などさまざまな要因の中、出生率1.29を切るという超少子化時代の到来、団塊の世代が高齢社会に突入しようとしている超高齢社会を迎え、間近に迫った年金問題など問題は山積をしております。

  このような時代背景の中、平成の大合併が行われ、佐野市も本年2月28日をもって新生佐野市の誕生となりました。そして、3市町の議員の身を切っての勇断により、在任特例を使わない設置選挙により初代市長としての岡部新市長が誕生し、厳しい選挙戦を勝ち抜いた市議32名による平成17年度予算が笠原予算審査特別委員会委員長、林副委員長のもと、一般会計質疑者15名、各特別会計、企業会計質疑者10名による審査が行われました。平成17年度予算を見るに4月1日からの予算は暫定予算として執行され、6月議会に当初予算として合算され、計上されました。予算書を見るに岡部市長の施政方針であります対話、協調、融和を政治信条とし、新しい佐野市の形をつくるという中での市長の諮問機関としての佐野市政策審議会についての予算計上がなされたが、議員より質疑があり、当局より、審議会委員には学識経験者や団体推薦者と公募による市民参加の委員を求め、民意の反映や専門的な意見を聞き、市政に反映させる旨の答弁があったが、さらに追求の質疑がなされ、市長始め市当局の答弁には行政と議会は車の両輪であり、会議を公開するなど透明性を確保し、議員には審議経過や中間答申など議会全員協議会の場で議会に説明をし、何でも審議会に諮るということではなく、ほかに所管する審議会や委員会があればそちらで審議をしていただくことや審議内容を絞り込むなどの答弁があった。さらに、答申は尊重するが、最終責任は市長がとる、あくまでも市長の政策決定の参考とする旨の説明がなされた。議会としても条例化しての公募による市民参加の審議会は初めての試みであり、この審議会を立ち上げた市長の強い意欲や熱意に期待し、議会への約束を注視しながら政策審議会の答申が市民の未来づくりに大きく貢献することを強く望むものであります。

  また、介護保険事業が県内で唯一赤字転落の新聞報道がなされたとの質疑に、当局の説明により、居宅介護サービスの給付の大幅な伸びがその主たる要因との説明がなされたが、社会保障は市民に必要不可欠な事業であるが、対策として高齢者福祉と児童福祉の両立、見直しや介護予防事業の充実が急務と思われる。早急な対策を図ってほしいと望みます。また、市民病院の財政出動には合併後初めてその内容を知ることになったが、研修医制度が主たる要因であり、病院側の経費削減に取り組む努力も見られるが、僻地医療とともに新市の大きな課題であり、さらなる経営改善に強く期待をしたい。

  また、(仮称)健康の駅整備事業は多くの委員から質疑が出されたが、町谷町に建設中の新清掃センター建設に伴う地域振興対策の余熱を利用した入浴施設を優先され、十分な議論、審議を願うものである。また、合併に伴い、通常債よりも割安な合併特例債を総額57億4,110万円計上し、清掃センター建設、北関東道路整備事業、田沼北区画整理事業、田之入清掃センター解体工事、くずう保育園整備事業、葛生小学校大規模改修工事等に増額計上し、新規事業を30以上とし、地域の特性、特色を生かした事業や社会保障事業、産業の育成、教育文化づくりなど、旧3市町への配慮や特色づくりに苦心した予算内容と見ることができる。しかし、予算審査の中での3市町の持ち寄り予算という説明には反論をした委員も見られたが、合併という中での市長市議選もあり、特異性の中での予算の積み上げには難産のところもあったと推察をされる。また、答弁の中に平成18年度予算は統合された12万7,000の市民の立場に立っての予算編成になるとの答弁もあり、合併後の初代市長、岡部市長の市政執行に対し、大いに期待し、賛成の討論とさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) ほかに討論はありませんか。

  荒井仁市委員。

          (荒井委員登壇)



◆委員(荒井仁市) ただいま委員長よりご指名をいただきましたので、新政佐野を代表いたしまして議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算、議案第67号から議案第75号までの平成17年度特別会計予算、議案第76号 水道事業予算、議案第77号 市民病院事業会計予算につきまして賛成の立場から簡潔にその討論を行います。

  本年2月28日、旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町は長きにわたる多くの方々の努力と相互の理解によって新生佐野市が誕生いたしました。今後県南の中核都市として発展が期待されることと思われます。今市民は期待と不安の中でその推移を見守っていると思います。本合併の背景とされた少子高齢化の進行、生活圏の拡大、国、地方財政の悪化、地方分権の進展等、時代の変化に的確に対応し、多様化する市民の要望に的確にこたえていかなければならないと思っております。本予算は、新市建設計画に示された五つの基本事項に基づいた編成が示されておると思います。合併初年度でもあり、それぞれの旧市町村への配慮した予算計上と思われ、その是非はともあれ、大変地域配置型予算と私は思っております。財源の確保につきましては、市税の若干の伸びを始め、地方譲与税から市債に至るまで、また合併による国県等の特例措置により予算規模も一般会計予算464億6,000万円、15年ベース6.7%程度の伸びかと思われます。特別会計予算339億4,690万円、公営企業水道会計、収入31億47万円、支出40億6,698万1,000円、病院事業につきましては34億40万円の計上となっております。本予算案については、過日の本会議におきまして予算大綱の質疑や4日間の予算審査特別委員会、各常任委員会予算審査特別委員会等の質疑により、その執行概要につきましてはご理解いただけたことと思っております。本市事業の最大の懸案事項であります清掃センターごみ焼却処理施設の建設事業を始め、北関東インター周辺の道路等の整備、田之入公園整備事業等ほか8事業に合併特例債を利用し、事業の推進を図り、福祉、教育、文化、防災、環境等各分野に配慮し、限られた財源をより効果的に配分されたと理解しております。10年間の合併特例債178億有余のうち40%以上投入いたしますが、本市にとって重要施策の有利債の投資と認識いたしております。合併は、市民が期待するものばかりではなく、必ず痛みも伴うと私は思っております。痛みを分かち合い、合併メリットを最大限に活用し、市民にとって近い将来合併してよかったと言えるような施策効果をご期待申し上げます。

  次に、懸案であります議案第77号 市民病院会計について一言申し上げたいと思います。平成16年以降収支状況が急激に悪化し、その要因が医療制度の改革に伴う著しい医師不足とのことです。人件費等の削減や医療材料費の節約に努めておりますが、一日も早く医師を確保し、医療体制の整備を進め、地域医療機関としての責務を果たしていただけますよう、市長、院長、事務長、関係職員が一丸となり、医療機関としての原点に帰し、最善の努力をお願い申し上げます。今後ますます自治体にとって財政は厳しい状況の中で推移すると思われますが、歳入の確保、行財政改革を進め、財政基盤の構築が不可欠と思われます。市長と議会が車の両輪であれば、常に正常に回転するようお互いに何をすべきかを認識し、一定の距離感を保ちつつ協力し、市民生活の向上と福祉充実のため、努力していかなければならないと思います。

  最後に、本予算執行につきましては岡部市長を軸とし、市職員一同が諸問題に対処し、市民の負託におこたえできますようお願い申し上げ、平成17年度一般会計、特別会計67号から75号、水道事業会計、病院事業会計について議員各位のご理解あるご賛同をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。



○委員長(笠原敏夫) ほかに討論はありませんか。

  山口孝委員。

          (山口委員登壇)



◆委員(山口孝) ただいまから市民フォーラムを代表して議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算並びに議案第67号 佐野市国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算から議案第77号 佐野市病院事業会計予算まで、12の全議案とも賛成の立場で討論いたします。

  まず初めに、新佐野市初の平成17年度佐野市一般会計予算について賛成の趣旨を申し上げます。平成17年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にあるとはいえ、平成8年度以降10年連続して財源不足が生じるという深刻な事態に直面しています。その中で本市の一般会計は464億6,000万円と、旧1市2町の前年度当初予算総額を37億6,800万円、8.8%増の合併効果を見込んだ予算であり、特に歳入の1款市税160億6,740万円は旧佐野、田沼、葛生の対前年度当初予算に4億8,000万円、3%の微増という依然として厳しい地域経済状況下において税務当局の苦労がにじんだ予算計上に敬意を表するところであります。また、地方交付税については普通交付税は55億2,000万円計上し、合併しなかったと仮定して算定した3市町の交付税額が全額保障されていると認識し、特別交付税9億6,400万円を加えて合計64億8,400万円の計上を了とするものであります。さらに、合併に対する国の財政支援制度についても普通交付税や特別交付税におのおの1億8,200万円、3億3,500万円が包括措置されていることも判明しました。さらに、地方譲与税や利子割交付金、地方特例交付金等も国の平成17年度地方財政計画を踏まえた歳入額の確保に財政当局の努力を評価するところであります。なお、市債については81億円、総予算の17.5%という構成比であり、そのうち合併特例債は地域振興基金18億5,250万円を始め、6事業に57億4,110万円で、16年度暫定予算時の14億6,330万円と合算すれば既に72億円、合併特例債総額の4割もの起債となり、今後の新市振興計画に心配も感じられますが、充当率95%、元利償還金の70%を普通交付税措置となる有利なものであり、後年度の財政負担を考慮するならやむを得ないものと理解しております。

  続いて、歳出面では新規40事業、充実109事業を始め220事業に244億5,410万円の予算が計上され、その多くは3市町の持ち込み事業として合併によるメリットを十分生かした行政推進を多とするところであります。しかし、3款民生費の健康の駅整備事業のようにしっくりいかない事業もありますが、ごく一部の事業を問題視して予算全体の評価を変えるわけにはいきませんので、今後の行政執行を直視していくこととします。

  次に、特別会計でありますが、国民健康保険事業勘定109億円及び老人保健事業105億円と事業費が100億円台になり、また介護保険事業勘定も旧3市町の前年度当初予算合算額に対し8億1,670万円、13.4%という大幅増の69億円となり、初めて財政安定化基金から1億8,800万円を借入れるなど、これらの3事業はますます高齢化社会の進展の中で歳入には限界があり、歳出面、とりわけ国保の療養諸費や老健の医療諸費、介護の保険給付費が急増するという実態に担当所管の苦慮した予算編成が見受けられ、公共下水道を始めとする6事業特別会計を含め、賛意を申し上げます。

  次に、公営企業会計の水道事業や病院事業についてであります。市民生活に密接にかかわる重要な事業であり、水道事業は社会資本整備の着実な推進に向け、病院事業は地域における医療ニーズに的確に対応するため、それぞれ収益的収入、支出及び資本的収入、支出に対する予算が計上されております。地方公営企業の予算は、企業の効率的運営に重点が置かれ、したがって一般会計予算とは違い、企業の弾力性や自主性を有しており、その執行に当たっても経営活動の変動に応じられるように5項目の弾力性が付与されておりますので、継続的かつ安定的な市民サービスを期待して賛意を申し上げます。

  以上、12議案に対する賛成討論といたします。



○委員長(笠原敏夫) ほかに討論はありませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第66号から第77号まで、以上12件について採決いたします。

  議題のうち、まず議案第66号、議案第67号、議案第70号及び議案第74号、以上4件を一括して採決いたします。

  本件はいずれも原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(笠原敏夫) 起立多数であります。

  よって、議案第66号、議案第67号、議案第70号及び議案第74号、以上4件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第75号、議案第76号及び議案第77号、以上8件を一括して採決いたします。

  本案はいずれも原案のとおり可とすることに賛成の委員の起立を求めます。

          (賛成者起立)



○委員長(笠原敏夫) 起立全員であります。

  よって、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第73号、議案第75号、議案第76号及び議案第77号、以上8件はいずれも原案のとおり可とすることに決定いたしました。

                                                   



△閉会の宣告



○委員長(笠原敏夫) 以上をもって本日の議事を了し、本特別委員会に付託された全案件の審議を議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。

                                           (午前11時56分)