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栃木県 佐野市

平成17年  予算審査特別委員会 06月13日−議案説明・質疑−01号




平成17年  予算審査特別委員会 − 06月13日−議案説明・質疑−01号







平成17年  予算審査特別委員会




              平成17年予算審査特別委員会会議録

1.日     時  平成17年6月13日

2.場     所  大会議室

3.出 席 委 員  岡  村  恵  子         鶴  見  義  明 
           大  川  圭  吾         本  郷  淳  一 
           若 田 部  治  彦         蓼  沼  一  弘 
           平  塚  敏  夫         藤  倉  義  雄 
           荒  井  仁  市         飯  田  昌  弘 
           篠  原  一  世         山  菅  直  己 
           春  山  敏  明         金  子  保  利 
           荒  居     聰         山  口     孝 
           寺  内  冨 士 夫         内  田  清  美 
           義  本  美 智 江         林     敬  忠 
           赤  坂     孜         佐  瀬     實 
           岩  崎  俊  道         飯  塚  昭  和 
           野  口  仙  一         山  越  密  雄 
           青  木  栄  吉         笠  原  敏  夫 
           亀  田     清         長  島  明  二 
           高  橋     功         寺  内  一  夫 

4.欠 席 委 員  なし

5.事務局職員
   事 務 局 長  嶋 田 修 一        議 事 課 長  大 川   勇

6.説明員
   市    長  岡 部 正 英        総合政策部長  萩 原   進
   市 長 公室長  矢 島 俊 雄        政策調整課長  山野井   進
   合併調整室長  林   行 雄        財産管理課長  川 上 恵 一
   市 民 税課長  一 川 政 也        資 産 税課長  寺 内 一 博
   納 税 課 長  大豆生田 忠次        行政経営部長  須 藤 作 次
   行政経営推進  初 谷 和 雄        法務文書課長  毛 塚 忠 夫
   課    長
   
   危機管理課長  須 永   清        職 員 課 長  大 森   博
   
   人 材 育 成  石 川 健 二        情報政策課長  八 巻 宣 文
   センター所長

   契約検査課長  金 居 厚 治        市民生活部長  飯 田 眞 一

   環境政策課長  藤 掛 正 男        クリーン推進  大阿久 文 男
                          課    長

   清掃事業課長  川 邉 裕 士        葛 生 清 掃  永 島 耕 作
                          センター所長

   新  清  掃  田 中 幸 一        市民活動促進  柳 田 ア キ
   セ ン ター                 課    長
   建 設 室 長

   男女共同参画  中 野 敏 子        人権推進課長  寺 岡 敏 男
   課    長

   隣 保 館 長  亀 山 幸 男        生 活 課 長  小 林 良 男

   総合窓口課長  岡   行 一        佐野総合窓口  青 木   勇
                          課    長

   葛生総合窓口  長谷川   隆        健康福祉部長  佐 藤 宣 雄
   課    長
   
   社会福祉課長  田 仲 進 一        医療保険課長  杉 山   博

   いきいき高齢  福 島 健 児        介護保険課長  栗 島 基 市
   課    長

   健康増進課長  飯 島 竹 雄        こ ど もの街  川 上 英 二
                          推 進 課 長

   子 育 て支援  寺 崎 昌 子        産業文化部長  落 合 昭 雄
   課    長

   商工観光課長  本 郷   孝        勤 労 青少年  植 木 文 七
                          ホ ー ム館長

   農 政 課 長  平 塚 義 雄        農 山 村振興  山 口 千代作
                          室    長

   文化振興課長  亀 山 武 男        文 化 会館長  飯 田 友 士
   都市建設部長  小 林   晋        都市計画課長  柳 川 国 夫
   道路河川課長  樋下田 政 義        下 水 道課長  増 渕 信 夫
   建築住宅課長  丸 山 精 一        建築指導課長  角 田   健

   市 街 地整備  大 木   茂        用 地 課 長  樋 口 俊 晴
   課    長

   公園緑地課長  吉 川   泉        新 都 市開発  高 瀬   一
                          事 務 所 長

   田沼総合行政  立 川 栄次郎        田沼総合行政  高 橋   悟
   セ ン ター長                 セ ン タ ー
                          管 理 課 長

   葛生総合行政  森 下 伸 夫        葛生総合行政  今 泉 孝 一
   セ ン ター長                 セ ン タ ー
                          管 理 課 長

   消  防  長  田 村 浩 史        調 査 課 長  柴 崎 茂 雄
  
   収  入  役  小 林   一        教  育  長  落 合 一 義
   職 務 代理者
   出 納 室 長
   
   教育総務部長  竹 川 常 光        教育総務課長  大 島 正 三
   学校管理課長  川 上 文 男        学校教育課長  篠 崎 健 一

   学校給食課長  机   恒 雄        第1学校給食  小 堀 芳 行
                          センター所長

   第2学校給食  藤 野 健 夫        第3学校給食  渡 辺 和 夫
   センター所長                 センター所長
   
   生涯学習部長  落 合   潔        生涯学習課長  山 根 清 高

   中央公民館長  安 部 武 雄        スポーツ振興  勝 呂 喜久男
                          課    長

   運動公園管理  浅 野   武        図 書 館 長  下 山 忠 夫
   事 務 所 長

   郷土博物館長  武 井 信 二        吉澤記念美術  太 田 敏 治
                          館    長

   監 査 委 員  湯 澤 保 夫        選 挙 管 理  増 田 孝 一
   事 務 局 長                 委 員 会参事

   農 業 委員会  柿 沼 一 男
   事 務 局 長

7.その他の出席者
   な  し

8.会議に付した事件
   議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算

9.議事の経過概要
   別添のとおり

10.その他の必要な事項
   な  し

                   委員長            




                                                   



○委員長(笠原敏夫) では、開会に先立ち、議事課長をして出席委員数の報告をいたさせます。

  議事課長。



◎議事課長(大川勇) ご報告申し上げます。ただいまの出席委員数は32名全員でございます。

  以上で報告を終わります。



○委員長(笠原敏夫) おはようございます。ごあいさつ申し上げます。

  本日は予算審査特別委員会を開催させていただきましたところ、委員の皆様方には大変ご苦労さまです。本委員会は、平成17年度の佐野市の予算を審査する重要な委員会でございますので、慎重なる審査をお願いし、かつスムーズな運営ができますようご協力をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

  なお、新市になり大幅な組織変更が行われたため、答弁される部課長は指名する前に挙手をし、補職名を述べてください。また、本委員会におきましては、過日の理事会におきまして議員、職員ともノーネクタイでよろしいということになりましたので、よろしくお願いします。

  議長あいさつ、お願いします。



◎議長(寺内一夫) おはようございます。

  17年度の新市になりましての最初の予算の審査会でございます。議員の皆様、そして当局ご答弁いただく皆様にも明快なご答弁をいただきまして、市民生活に直結している予算でございますので、どうぞご精査よろしくお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。ご苦労さまでございます。



○委員長(笠原敏夫) ありがとうございました。

  市長あいさつ、お願いします。



◎市長(岡部正英) 皆さん、おはようございます。委員の皆様には、議会開会以来連日にわたりましてご審議等いただきまして、まことにありがとうございます。

  予算審査特別委員会におきまして、平成17年度の一般会計、各特別会計、水道事業会計、病院事業会計についてご審査をお願いするわけでございます。委員の皆様の十分なご審査をいただきまして、皆様方の広い視野からの趣旨のご示唆、ご指導を賜ることができれば大変ありがたいと思っておるところでございます。どうかよろしく原案のとおりお認めいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○委員長(笠原敏夫) ありがとうございました。

                                                   



△開会の宣告



○委員長(笠原敏夫) ただいまの議事課長の報告どおり委員の出席も定足数に達しておりますので、ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。

                                           (午前10時02分)

                                                   



○委員長(笠原敏夫) この際、申し上げます。去る6月8日、本特別委員会の協議会を開催し、理事会を設置することに決定し、理事に議会運営委員会委員長及び各常任委員会の委員長を選任いたしましたので、ご報告申し上げます。

  この際、審査の方法についてお諮りいたします。審査は、まず一般会計予算について当局の説明を求め質疑に入り、質疑終了後、各特別会計予算、水道事業会計予算及び病院事業会計予算について当局の説明を求め、質疑を行うことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  なお、質疑は一般会計予算並びに各特別会計予算ごとにそれぞれ質疑、答弁を含めて1時間半以内といたします。以上の方法により審査を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  なお、質疑終了時の振鈴につきましては、終了3分前に1点、終了時に3点振鈴いたしますので、ご了承願います。

  なお、質疑に当たりましては、解明された部分については重複質疑のないようにお願いいたします。

  また、質疑終了後分科会を設置し、関係部分について審議を願うことになっておりますので、質疑は所属する分科会以外の部分にとどめていただきますようご協力をお願いいたします。

  また、当局におかれましても、答弁に当たりましては質疑者の質疑の要旨を十分に把握し、的確に答弁されるようお願いいたします。

  なお、本日の質疑につきましては7名までを予定しておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

                                                   



△議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算



○委員長(笠原敏夫) それでは、議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算を議題といたします。

  本案について当局の説明を求めます。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(萩原進) おはようございます。それでは、ただいまから議案第66号 平成17年度佐野市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。

  初めに、平成17年度佐野市予算書、こちらでございます。1ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額でございますが、464億6,000万円でございまして、この内容は2ページから5ページにかけての第1表、歳入歳出予算のとおりでございます。

  次に、第2条、継続費でございますが、6ページをお開きください。第2表、継続費のとおり、(仮称)田之入公園整備事業でございます。

  次に、第3条、債務負担行為でございますが、同じく6ページ、第3表、債務負担行為のとおり、佐野新都市土地区画整理事業基本事業費負担金ほか1件でございます。

  次に、第4条、地方債でございますが、7ページをお開きください。第4表、地方債のとおり、合併特例事業費57億4,110万円ほか15件でございます。

  恐れ入りますが、いま一度1ページに戻っていただきます。第5条は、一時借入金の最高額を定めたものでございます。

  次に、第6条は歳出予算の流用について定めたものでございます。以上が平成17年度佐野市一般会計予算の内容でございまして、詳細につきましては9ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、平成17年度予算附表、主要な施策等及び参考資料、こちらでございます。この予算附表に従いましてご説明申し上げます。まず、1ページをお開きください。こちらは平成17年度予算の概要を一覧表にしたものでございます。

  次に、2ページをお開きください。この表は、一般会計の歳入歳出予算款別一覧表でございますが、この内容につきましてご説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、主なものにつきましてご説明申し上げます。1款市税でございますが、160億6,740万1,000円の計上でございまして、構成比は34.6%でございます。

  次に、2款地方譲与税でございますが、10億4,600万円の計上でございまして、構成比は2.3%でございます。

  次に、6款地方消費税交付金でございますが、12億641万6,000円の計上でございまして、構成比は2.6%でございます。

  次に、10款地方交付税でございますが、64億8,400万円の計上でございまして、構成比は14.0%でございます。

  次に、13款使用料及び手数料でございますが、8億3,727万8,000円の計上でございまして、構成比は1.8%でございます。

  次に、14款国庫支出金でございますが、44億3,190万7,000円の計上でございまして、構成比は9.5%でございます。

  次に、15款県支出金でございますが、14億5,201万円の計上でございまして、構成比は3.1%でございます。

  次に、18款繰入金でございますが、22億7,747万4,000円の計上でございまして、構成比は4.9%でございます。

  次に、19款繰越金でございますが、5億3,000万円の計上でございまして、構成比は1.1%でございます。

  次に、20款諸収入でございますが、25億2,750万8,000円の計上でございまして、構成比は5.4%でございます。

  次に、21款市債でございますが、81億840万円の計上でございまして、構成比は17.5%でございます。

  次に、歳出についてご説明申し上げます。まず、1款議会費でございますが、3億5,459万2,000円の計上でございまして、構成比は0.8%でございます。

  次に、2款総務費でございますが、70億6,196万7,000円の計上でございまして、構成比は15.2%でございます。

  次に、3款民生費でございますが、106億7,939万1,000円の計上でございまして、構成比は23.0%でございます。

  次に、4款衛生費でございますが、88億5,400万5,000円の計上でございまして、構成比は19.1%でございます。

  次に、5款労働費でございますが、2億75万4,000円の計上でございまして、構成比は0.4%でございます。

  次に、6款農林水産業費でございますが、8億8,532万7,000円の計上でございまして、構成比は1.9%でございます。

  次に、7款商工費でございますが、19億9,481万7,000円の計上でございまして、構成比は4.3%でございます。

  次に、8款土木費でございますが、52億8,915万4,000円の計上でございまして、構成比は11.4%でございます。

  次に、9款消防費でございますが、13億6,411万7,000円の計上でございまして、構成比は2.9%でございます。

  次に、10款教育費でございますが、47億7,942万5,000円の計上でございまして、構成比は10.3%でございます。

  次に、12款公債費でございますが、49億4,323万7,000円の計上でございまして、構成比は10.6%でございます。以上が款別予算の主な内容でございます。

  次に、3ページをお開きください。こちらは、歳出予算性質別一覧表でございますが、ただいま申し上げました款別経費を性質別に分類したものでございます。

  次に、5ページをお開きください。こちらは、歳出予算の款別、節別集計表でございます。

  次に、7ページをお開きください。こちらは、主要な施策等一覧表でございまして、歳出の主要な施策について一覧表にしたものでございまして、18ページまでございます。

  次に、19ページをお開きください。こちらは負担金、補助及び交付金に関する調べでございまして、43ページまでございます。

  以上が平成17年度一般会計予算の説明でございます。よろしくお願い申し上げます。



○委員長(笠原敏夫) 当局の説明が終わりました。

  これより質疑に入ります。

  まず、大川圭吾委員。



◆委員(大川圭吾) おはようございます。これから一般予算の質疑をさせていただきます。私自身は、予算大綱質疑である程度主なところは聞いておりますので、それに漏れたところと細かいところを聞いていきたいと思います。

  まず最初に、ことしの予算についてどのような見解を持っているかということをお聞きしたいのですけれども、というのは市によっては歳入が非常に厳しくて、予算を組むためにすごくやっと組んだとかいう話をお聞きします。そういう状態の中で、現在の佐野市がことしの予算組みをするために非常に厳しかったか、または昔よりは大変だけれども、ある程度それほど気にしなくて比較的たやすく組めたか、そのようなことに関しましてどのような見解を持っているか、まず最初にお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  以前にもお話ししましたけれども、平成17年度予算につきましては、合併ということもありまして、1市2町の持ち寄り予算でございます。その持ち寄り予算を編成するに当たりましては、1市2町で共通的なものは合わせなくてはならないということで、その辺につきまして共通事項を協議して、それにあわせて歳入歳出を編成してくださいということで、結果的にそれを持ち寄ったわけでございます。合併によりまして、国とか県のいろんな合併に対する優遇措置というものがありましたものですから、佐野市の場合、今回予算規模はかなり膨れましたけれども、予算編成に当たりましては歳入歳出とも問題なく組めたのかというふうに考えております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。ということは、現在の佐野市の予算的にはそれほど緊迫した状態ではない。誤解があるかもしれませんけれども、まずある程度の余裕があるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  余裕があるというよりも、今回の場合は先ほど言いましたように、合併によりまして国、県等の優遇というのですか、そういうものあったものですから、多少はほかの市、町と比べましてよかったのかなというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 最初の答弁の中で、1市2町の持ち寄りの予算で編成したというふうなことが書いてありました。ただ三つを合わせたわけではなく、一部調整しなくてはならないことが当然生じると思うのです。そういうところはどういうところか、ちょっと具体的に教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  先ほど言いましたように、持ち寄る段階で十分それぞれの体力に合ったということで、歳入がどのぐらい見込めるとかというものをまず1市2町で検討いたしまして、それに見合って歳出を組むというふうな順序でやったものですから、それほど問題なかったのかなというふうには考えております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、特別に大きく持ち寄ったところを調整した部分はなかった。1市2町のを持ち寄って足して、基本的にはそのままそれを載せたというふうに考えてよろしいわけですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 編成作業のときには、まだ1市2町ともそれぞれ首長さんもおりましたし、ですから編成するに当たりましてはお互いの自治体を尊重しようということで、余り口出しというのではおかしいのですけれども、持ち寄ったものを合算したというふうな感じでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  次は、議員全員協議会のときに一般会計歳入予算原案の概要というふうなことをご説明がありました。その中で、一般財源の歳入が39.7%、この1市2町の合算に比べて、かなり40%ほど増加しているのですけれども、これの理由は合併特例債で増加したものと考えてよろしいでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 合併によります国、県等の優遇措置、それとあと交付税の関係で、合併によりまして、それも少しふえるというようなことでの増加要因かなというふうに考えておりますけれども。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 同じく農林水産業費が28.2%の減となっているのです。これの理由をちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 主なものといたしましては、農業生産統合対策事業が平成16年度で終了したものが大きな要因でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) はい、わかりました。

  では次、予算附表、主要な施策等及び参考資料の2ページにいかせていただきます。これで、国庫支出金44億3,190万7,000円、これが42.7%になっていると思うのですけれども、その理由と内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  主なものですけれども、今まで生活保護というのは、田沼、葛生につきましては県の方でやっておりました。それが新市になりましたことにおきまして市に移りまして、それが約2億7,000万円ほどふえております。廃棄物処理施設整備費補助金が6億1,000万円ほどふえております。それと、あと臨時道路整備臨時交付金が1億6,000万円ほどふえておりますので、このようなのが主なふえた要因かと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  では、次に今度は歳入なのですけれども、予算大綱質疑のときに文化会館自主事業3,600万円、これは入場料でかなり賄えるのではないかというふうなことを私がお聞きしまして、その答弁の中にはっきりは記憶してないのですけれども、3,200万円程度が入場料で賄って、400万円程度が赤字分で補てんするというふうな答弁だったと思います。そういう中で、この厚い予算書の中で33ページ、一番上に文化会館使用料というのがあります。恐らくこの使用料というのは、補てんのお金を言っているのではないのかなとは思うのですけれども、この予算組みの中に入場料も含んで収入としてこの予算組みしているというふうな話だったと思うのです。そういう中で、3,600万円の中の3,200万円の収入というのはどこに入ってきているのだか、ちょっとわからなかったのですけれども、教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 文化会館館長。



◎文化会館長(飯田友士) 説明いたします。

  3,200万円の収入につきましては……失礼しました。53ページの雑入のところの……雑入のところで3,000万円で収入として見込んでおります。3,200万円という説明は、優良事業で歳出で見込んだ分で3,200万円が使用されるというふうな説明になっているわけなのですが。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。この3,000万円がちょっと見つからなかったわけですね。

  では、次いかせていただきます。参考資料の3ページ、次ページになりますけれども、維持補修費というのが3項にあります。それの費用が6億2,616万3,000円、構成比として1.6%です。この補修費に関しましては、私も一般質問でやらせていただいた経緯があるのですけれども、現在佐野市が抱えているいろいろな施設、ちょうど高度経済成長が始まる前ごろに建てたのがかなりありまして、現在そこから30年、40年たっていまして、かなり日本全国的に維持補修費が非常にかかる時代になってきているのだというふうなことの認識があるのですけれども、そういう中でちょっと費用的には6億3,000万円弱というのは少ないのではないかな、構成比に関しても1.3%は少ないのではないかなというふうな思いがしたのですけれども、現状はいかがなのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  ここに上げています維持補修費でございますけれども、これにつきましては一般的に毎年経常的に盛る計数表によりましての各施設の補修費と、それが主なものでございまして、大きな補修費につきましては普通建設事業の方に盛られておりまして、ですからこれの維持補修だけでほかのこういう補修がこれだけというのはちょっと判断できないわけなのですけれども、ただ建設事業の普通建設事業費の中にどのぐらい入っているか、ちょっと今この数字がございませんけれども、ですから補修につきましては維持補修費と普通建設事業費に入っているということでご理解いただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) ということは、葛生小学校の大規模改修事業費2億8,840万円はこの中に入っていないものと考えてよろしいわけですね。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  普通建設事業費の補助事業費の中に葛生小学校の大規模改修は入ってございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では次、その下の扶助費なのですけれども、前年より8億円増の、かなり8億円というのは大きな金額が増加しているのですけれども、51億2,700万円、構成比も10%を超える11%、かなりパーセンテージも費用も多いなというふうなイメージがします。これが増加している理由、これは景気が悪くなったことにより増加しているのか、またはそれ以上に高齢化が進んでいるから増加しているのか、またはその他で増加しているのか、その理由をちょっとお聞かせ願えればと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  主な要因といたしましては、先ほど申しましたように生活保護費が県で田沼、葛生につきましてはやっておりました。新市になりまして、その生活保護費の事務につきましては新市に移りましたものですから、それが約3億6,000万円ほどございます。そのほかに児童手当と扶養手当等が若干ふえておりますので、こういう結果になったということでご理解いただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。県からこちらに来たということですね。

  それと、では次、7ページの真ん中辺に人権尊重のまちづくり事業費、ハートフルフェスタというのがあります。私このハートフルフェスタというのは初めて聞いたのですけれども、ちょっと内容的に教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  ハートフルフェスタについてご説明したいと思います。この人権尊重まちづくり事業費につきましては、主にハートフルフェスタと街頭啓発がございます。ハートフルフェスタにつきましては、昨年の平成16年にも文化会館で川田悦子さんを呼びまして講演会、それからパネル展、それからハートフルコンサート、ポスター展などを行っております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 内容はわかったのですけれども、場所はどこでやっていたのですか。前佐野ではやっていなかったと思うのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) 昨年度は文化会館で行っております。ことしにつきましても、8月25日に文化会館で行う予定でございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 私が知らなかっただけで、前から佐野でやっていたわけですね。

  では、続きましてその下の図書館蔵書検索システムの導入及び光ケーブル敷設経費というのがありますね、7ページ。同じようなのが17ページに図書館システム更新事業費、図書館蔵書検索システムの管理経費というのがあります。これについてちょっとお伺いしたいとは思うのですけれども、まず7ページの図書館蔵書検索システムの導入及び光ケーブル敷設経費というのがありますが、多分昨年だったと思いますけれども、この光ケーブルを敷設して、その先のいろいろなパソコンの検索システムとか、そういうのを一緒に経費として総務の中で面倒を見るべきではないかというようなことを私が提案したことがあります。そのときの答弁の中では、光ケーブルを敷設するのは別ですよ。だけれども、その先は例えば図書館検索システムなんかは図書館の費用で受け持ってもらうのですよ、または財務関係は財務の分野で受け持ってもらうのですよと、そういうふうなことを聞いたことがあるわけです。それは、それよりもそういうシステムそのものは一括してやった方がいいのではないかというようなことに対してのそういう答弁だったわけです。それを聞いたときに、ああ、確かにそういう考えもあるのかなというふうに思って、そのときには納得したのですけれども、そしてここを見たら光ケーブル敷設経費と今度私が言ったように、図書館蔵書検索システムが一緒に出てきているわけです。それで、去年聞いた話と違うなというふうに思ったわけです。ですから、本来ならば総務では去年の答弁の話では、光ケーブル敷設経費だけは総務で、図書館蔵書検索システムは別の図書館関係の方でこの経費を上げるべきではないかというふうに、一貫性の話からするとそういう話になるとは思うのですけれども、にもかかわらずここであわさって出てきたその理由をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 情報政策課長。



◎情報政策課長(八巻宣文) お答えを申し上げます。

  一つは、光ケーブルの敷設に関しましては、ここで申し上げているのは三つの沢でございます。三つの沢に光ケーブルを敷設をするということでございます。それと、合わせて図書館の検索予約システムを導入をするというのは、これは合併ということで、合併の国庫補助金を全額かけてということで、一つのシステムといいますか、全体として地域イントラネット整備事業ということでさせていただいて、それについて国庫補助、合併補助金を全額国庫補助としていただいて、それに課せるということで、条件としてこういう形でシステム全体を合併当時の統一ということでさせていただいたものでございます。それと、ここで申し上げています、出しております図書館のシステムというのはネットワーク全体のものでございまして、それぞれの図書館での個々の図書館でのそれぞれ館での具体的な市民との関係で、例えばカードを更新いたしますものですとか、そういう細々したものについては図書館の方でということで、それぞれ大きなネットワークの中では私どもの情報政策の方で、具体的な図書館のものについては、図書館の方でということでそれぞれ予算を盛らしていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、たまたまこれは例外的に補助金のためにこの図書館検索システムというのを入れたのでしょうか。言っていることは大体わかるのですけれども、本来ならば図書館検索システムそのものは、図書館関係の費用の方に入れるのであって、総務に入れるのはちょっと適切ではないかなとは思うのですけれども、むしろ入れなさいよというのは私の昔の考えにあったわけです。ですけれども、市側の今までの一貫した考え方とはちょっと異なるような感じがするのですけれども、あくまでも補助金の関係でこういうふうになったわけですか。



○委員長(笠原敏夫) 情報政策課長。



◎情報政策課長(八巻宣文) お答え申し上げます。

  ちょっと言葉が足りませんで、申しわけありませんでした。ネットワークにつきましては、それぞれシステムを入れるときにネットワークの中で混乱といいますか、間違いが起きないようにということで、情報政策の方で市の全体のネットワークについては責任を持つということに分担になっております。議員ご案内のそれぞれ担当の方でということについては、業務は当然担当の方で責任を持って遂行するわけですけれども、ネットワークの方についてはふぐあいがありますと、全部のネットワークが飛んでしまうようなことになりますと大変なものですから、私どもの方で整合性をとるということで、全体のシステムを入れるときに全市にかかわるものについては私どもの方で措置をさせていただいて、業務についてはもちろん業務を担当する課の方で業務を遂行していただくということで、その辺の整合と、それから協議については十分にさせていただくということで、ネットワークの安全性ということも含めまして、こういう形をとらせていただいておるということでございますので、つけ加えさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 大体わかりました。

  では、続きまして、その下の開市式、市章とともに市の歌なんて話をちょっと大綱質疑のときに出させてもらったのですけれども、そのほかに例えば旧佐野市で言えば市の花が梅、木が松、鳥がオシドリなんていうふうなことを決めていたのです。そのほかに市の何々というのがあるのかどうかはわかりませんけれども、新しい市になりまして、花、木、鳥などの新しい設定などというのは考えていらっしゃるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  先ほど委員さんからご指摘のあった花木鳥等については、18年度制定を考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) そのほかに市の何々というような設定というのはあるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 行政経営推進課長。



◎行政経営推進課長(初谷和雄) お答え申し上げます。

  そのほか市民憲章とか、いろいろこどもの街とか宣言があったわけですけれども、それらについても今後18年ぐらいを目途に考えておりますので、よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  続きまして、9ページの上の方に健康の駅(温泉活用施設)整備事業があります。私がこれ見たとき、ちょっとバブルのときの遺産ではないのかなんていうようなイメージが非常に強くして、小中町にも温泉ではありませんけれども、おふろがありますから、こういうところに温泉つくるとそういう民間施設の営業を圧迫してしまうのではないかなというふうな感じもしました。それで、先ほど言ったようにバブル時代の夢みたいなのを引きずっているというようなイメージしたものですから、旧田沼町で話が出たのがいつごろなのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  この温泉が発足されましたのが10年度のときに温泉が掘られる計画ができたと思います。平成13年度にスタンドが工事完了いたしました。その時点から、その付近からこの話が持ち上がったというようなことでなっております。そういう中で、15年度に用地を取得したというところでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) そうですか。では、バブルのときのというわけではないのですね。かなりバブルが崩壊して10年ぐらいたってからこういう話が持ち上がったわけですね。この件につきましては、ちょっと後発の議員もかなり質問するかなと思いますけれども、だから私はここら辺ぐらいにしておきます。

  続きまして、その下の身体障害者支援費事業、それと知的障害者支援費事業があります。それで、2億8,000万円と6億6,000万円、かなり費用が出ているのですけれども、これを見たときにふと知的障害者よりも身体障害者と費用が逆になっているのではないかなというようなイメージがありました。これは、あくまでも私のイメージなのですけれども、約2.5倍ぐらいの費用の差があります。そういう中で、実際身体障害者の人数というのは、これの費用に応じた人数がいらっしゃるのでしょうか。つまり身体障害者より知的障害者が2.4倍ぐらいいるのか、また1人当たりの費用が知的障害者の方がたくさん費用がかかるのか、どちらなのでしょうか、ちょっとお教え願います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  まず、障害者の方の手帳保持者、手帳をお持ちの方の人数でございますが、身体障害者の方が、これは4月1日現在でございますけれども、17年4月1日現在、身体障害者の方が3,780人でございます。身体障害児の方、子供さんが71名、それから知的障害の方が704名、精神障害の方が402名というような内訳になってございます。それで、知的障害者支援費事業の方が6億6,600万円というような数字で、身体障害者の支援費事業より多いわけでございますが、知的障害者支援費事業の主なものが施設訓練等支援費というふうなことで約6億円を占めてございます。こちらの利用されている方が238人というようなことで、身体障害者の方より知的障害者の方の施設の利用が多いということでの数字の予算額が多いということでございますので、ご理解をいただければと思います。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 先ほど6億6,000万円の中では6億円を占めている説明ありましたね。それのその6億円占めているちょっと詳細教えていただけませんか。どういう事業なのか、それとも施設をつくる費用とか、そういう詳しい内容を教えていただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  知的障害者支援費事業の6億6,695万1,000円の中には、居宅生活支援ということで、身体障害者も同じですが、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、これの利用によりまして3,800万円の予算でございます。施設訓練というようなことで、施設に入所または通所をするなりしてその訓練をするというようなことで6億960万8,000円でございます。その他の授産施設の相互利用などもありますが、主に通所、入所の施設を利用してのものが6億ということでございます。

  よろしくお願いいたします。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◎社会福祉課長(田仲進一) では、申し上げます。

  知的障害者支援費事業の6億6,695万1,000円のうち、施設訓練等支援費というようなことで238人の方が利用されます施設の入所または通所等での利用というふうことが6億960万8,000円ということでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 238人が利用する中で6億円以上の費用がかかるというような説明はわかったのですけれども、身体障害者についても同じようなことが言えるのではないのですか。同じような人が同じような施設を利用すればやっぱり6億円ぐらいかかってしまうと思うのですけれども、なぜ知的障害者の238人の人のだけで6億円もかかって、身体障害者は3,780人プラス71人、つまり3,800人、4,000人弱いるにもかかわらず2億8,000万円しかかからないのかということがちょっとよくわからないのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  身体障害者の方につきましては、施設の関係で入所という方が少なく通所の方が多いと。知的障害者の方につきましては、入所が多いということでの費用がかさむということでございます。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。そういうことですか。

  では、次は下の方にいきまして、民間保育所運営費補助金というのがあります。民間保育所というのは、佐野には2カ所あったと思うのですけれども、現在は田沼、葛生と合併した中で何カ所になったのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  旧田沼に飛駒保育園がございましたので、旧佐野市の風の子保育園とそれから大栗保育園合わせて3園となりました。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  続きまして、一番下の民間児童館運営委託事業費(児童館はらっぱ)というのがあります。1,397万3,000円、かなりの金額なのですけれども、これちょっとよくわからなかったのです。民間児童館に補助金とか交付金みたいな形でそのお金を出すのだったらわかるのですけれども、あくまでも委託ということになっています。つまり100%委託するのだったら市で児童館をつくってしまってもいいわけですよね。そういう中で、委託をしておきながら、補助金という形にしないで、かなり1,300万円も出すちょっと理由がよくわからなかったのですけれども、ちょっと教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(川上英二) お答えいたします。

  この民間児童につきましては、児童館を社会福祉法人が設置しましたところに受けていただいているところでございまして、平成15年度から地域の児童館事業、民間児童館に委託をしてということでございまして、民間の児童館が設置した場合については、補助事業ということではなくて、事業の委託ができるということですので、その事業を市の方から委託をしているところでございます。内容につきましては、民間児童の厚生施設の活動費、また放課後児童等もやっていただいておりますので、それの運営費等でこの1,397万3,000円の委託料ということで計上させていただいているところでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 今社会福祉協議会がやって、ちょっと民間という理由がわからないのですけれども、恐らく児童館をつくっても利益が上がるような施設ではないと思うのです。そういう中で社協がつくって委託というようなことを言ったのですけれども、社協でつくって運営を民間に委託しているのであって、児童館そのものが民間でどうのこうのということではないわけですよね。



○委員長(笠原敏夫) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(川上英二) その民間の関係でございますけれども、平成16年4月からその自治体または市でございますけれども、社会福祉法人などに限られて財政状況の厳しい自治体の方の運営権利を減らすためにということで、公設民営化なども認めるように要望が出ておりましたので、それに伴いまして厚生労働省の方へ児童教育、社会福祉に関する知識及び経験の職員を抱えているということで、その児童館の方の新設が認められていたところでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) というのは、運営を民間に委託しているということなわけですね、早く言えば。



○委員長(笠原敏夫) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(川上英二) そのとおりでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  では、次いきまして、11ページ、佐野厚生総合病院の移転新築に対する補助金9,000万円、これは5年間の限定の補助金だと思うのですけれども、今回で何年目になるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  平成15年からでございますので、3年目でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  それと、その下にいきまして、市民病院事業会計負担金の中で市民病院事業会計負担金、補助金、出資金があります。9億3,200万円です。これは、こういうものなのかもしれませんけれども、国庫支出金と県支出金がゼロになっております。この国庫支出金、県支出金がゼロというか、もっと入金してもらえるというわけにはいかないのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 健康増進課長。



◎健康増進課長(飯島竹雄) お答え申し上げます。

  9億円、負担金につきましては地方公営企業法繰り出し基準に基づく負担金ということで2億円、それから国庫補助金については何かつかないということでございます。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) つかないからゼロになっていると思うのですけれども、なぜつかないのか、ちょっと法律上市民病院に関してはつかないのか。私から言わせてもらえば、市民病院なんていうのはかなり重要な施設なので、当然補助金がついてもいいように、むしろつくべきではないか……

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(大川圭吾) わかりました。では、その件につきましてはちょっと特別会計の方でやらせていただきます。

  その下に資源ごみ集団回収報償金制度事業というのがあります。2,464万3,000円、この資源ごみ回収には回収してもらってお金を払うとは思うのですけれども、資源ごみですから、例えばアルミ缶なんかの場合は有償でキロ当たり非常に少ないと思いますけれども、何円か収入があると思うのです。その収入というのは、その他の収入か何かで入ってきているのでしょうか。ちょっと確認できなかったのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 清掃事業課長。



◎清掃事業課長(川邉裕士) お答え申し上げます。

  今の関係ですが、雑入の方の資源ごみ売却金ということで資源ごみの売却については入ってございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  では、続きまして13ページの林道近沢線整備事業費、飛駒地区と作原地区を結ぶ林道整備事業、これでちょうど中間点ぐらいでトンネル工事を何年かにわたってやっていたと思います。行ってみますと、それが終了いたしましてもう完成したというふうに思っているのですけれども、にもかかわらずこの予算額、かなり出ています。1億9,944万円、現在何が残っているのだか、ちょっと具体的な内容を教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答え申し上げます。

  今議員さんのご指摘にもありましたトンネルにつきましては、県の事業として終了しておりますけれども、この事業費につきましてはトンネルがありまして、彦間川と野上川に林道があります。その林道の改修事業、全体ですと4.2キロあるのですけれども、この事業につきまして平成16年度から入っている事業でございます。辺地の方でも入っておりますので、過日の議案で出たと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  あともうちょっと下へいきまして、唐沢山周辺整備事業費、これにつきましては予算大綱で概要を教えてもらったのですけれども、この話は佐野ではなかったので、恐らく旧田沼の方でこういう話があったのではないかなと思うのですけれども、これはことし初めてこの事業が出ていたのでしょうか。それとも何年か前からあって、たまたま合併したのでここに入ってきたのでしょうか、ちょっと教えてもらいたい。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  この唐沢山周辺整備事業でございますけれども、これは田沼の高校の北側、唐沢山の北部斜面に昭和59年度より桜の植栽あるいは歩道、菖蒲園の整備等を行っております。今おっしゃっています唐沢山周辺整備事業につきましては、これは平成8年度から18年度までの事業ということでございます。したがいまして、合併したことに伴いまして、佐野市の方でことし初めて予算に上がったということでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  次は、建設に入ってしまいますので、建設は飛ばしまして、17ページになります。特色ある学校づくり事業費で28校となっています。この28校というのはちょっと中途半端な校数かなと。佐野市全体ではないし、また半分でもないし、どういうところから28校というのが出てきたか、残った学校はどうするのかというような気がするのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  ここに記入してあります28校につきましては、小学校の交付金、学校数でございまして、新佐野市の小学校全部で28校でございますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。私は、中学校も頭の中に入っていたものですから、小学校だけということですね。

  続きまして、成人式開催事業で、来年の成人式はどのように考えているのか、恐らく全体でも成人者が1.5倍ぐらいになるわけですから、佐野市の文化会館の中でも全体をやっても入り切るかなというような感じがするのですけれども、3カ所に分けてやろうとしているのか、または佐野市文化会館で1回にやってしまうことを考えているのだか、どうなのかちょっと教えていただければ。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  会場につきましては、3カ所に分けて開催をしたいというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  それと、そのちょっと下に学校週5日制支援事業というのがあります。これは、具体的にどのような内容のものなのか、ちょっと教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  具体的には三つの事業をやっているわけでございますが、一つはわんぱく広場の開設でございます。これにつきましては、全小学校の校庭あるいは体育館を開放をしていただきまして、月1回、土曜日の午前中でございますが、開放して子供たちに自由に利用してもらうというような事業が1点でございます。

  もう一つにつきましては、のびのびふれあい活動ということで、やはりこれも毎月1回ないし2回でございますが、これは土曜日で各地区の公民館を利用いたしまして、これは小学校の低学年、1年生から3年生の方を管内の子供たちを対象といたしまして、さまざまな生活体験あるいは社会体験、自然体験などの活動を子供たちに活動に参加をしていただいて、生きる力をはぐくめるような、そんな事業を行っているものでございます。

  もう一点でございますが、これは子供たちのための体験と学びの情報誌ということで、これは「チャイム」という情報誌をこれ年4回発行をいたしております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。「チャイム」の発行もこれは出ているわけですね。

  続きまして、そのもうちょっと下へいきますと、総合型地域スポーツクラブ設立支援補助70万円があります。ちょっと総合型地域スポーツクラブというの私初めて聞いたものですから、これはどんなスポーツクラブの設立支援するのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) お答えします。

  今回については、アリーナ田沼を核としまして、アリーナの住民を一応小学生から高齢者まで並びに葛生の中公園を中心としまして、葛生町内の小学生から高齢者までのスポーツ並びに育成を考えています。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  続きまして、21ページからの負担金等の明細、この負担金等すべてのことについてお聞きしたいのですけれども、旧佐野市、田沼、葛生、これの負担金等の金額、昨年の金額をそのままここに載せたのでしょうか。それとも一部査定を行って、上げたり下げたりした内容あるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 査定はしてございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、幾つか拾い上げて、上げたのと、二、三で結構ですけれども、下げたのをちょっと教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  県内の加入しております安佐首長会とか、そういうところでの負担金等につきましては5%カットとかということで見直しはしております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 増額したのはないのですか、基本的にはカットということだけで。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 葛生というか安蘇衛生施設組合、それにつきましては今度は一般会計等に入ってきまして、それに関しまして佐野地区衛生施設組合ということになりましたので、その辺の交付金等はふえております。それと、あと交付金ですけれども、開市式の記念事業実行委員会との交付金でゼロだったのが1,000万円ということでふえています。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  続きまして、22ページの一番下、シェイクハンドスクール事業補助金174万円、これかなり比較的高額かなと思ったのですけれども、シェイクハンドスクールというのはどういうことなのですか。握手をするということなのですか。ちょっと内容を教えていただければと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  これにつきましては、国際交流事業の一環で、市内の中学生を北京の月壇中学校へ派遣するための費用で、名前をシェイクハンドスクール事業補助ということで言っているものですから、このまま載せております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) そういうことですか。わかりました。

  続きまして、23ページの上の方に飛駒テレビ共同受信施設組合負担金とありますね。たったの5,000円なのですけれども、それと同時に30ページのちょっと下の方に下彦間集落センター共同アンテナ受信負担金、これも3,000円なのですけれども、これは山間部なのでかなり受信用アンテナを特別につくって、そこから電波を引いているということを言っているのでしょうか。それともNHKの受信料のことを言っているのだか、ちょっと教えていただきたいと思います。片方は農業総務費で片方は支所費になっていますから、意味が違うのかなとは思うのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 総合窓口課長。 



◎総合窓口課長(岡行一) ご答弁申し上げます。

  飛駒のテレビ共同受信施設組合負担金につきましては、飛駒地区にあります共同アンテナを飛駒テレビ共同受信組合という組合の方で設置しておりますので、そこに対します負担金でございます。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) ただいまの30ページ、下彦間の集落センターにつきましては、飛駒と同様に協同組合がありまして、そちらの方に支払っております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、何で下彦間の方は農業総務費に入っているのでしょうか。同じ支所費の方に入れてもよさそうなものだと思うのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) こちらにつきましては、下彦間の集落センターといいまして、また支所とは違った機能の施設になっております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) そういうことですか。施設が違うということですね。

  では、続きまして36ページの下の方なのですけれども、佐野市河川愛護会補助金、この河川愛護会というのは初めて聞いたので、昔の旧佐野市にはなかったなというような感じがあるのですけれども……あったのですか。あったとしたら私の記憶がなかっただけで、どういうものだか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  佐野市河川愛護会補助金につきましては、市内河川の維持保全のために愛護活動を促進することを目的としまして、佐野市内に居住する全世帯をもって構成しております。市長を会長といたしまして、清掃事業の促進、補助金の交付等を行っているものです。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、河川のいろいろな秋山川清掃とか、そういう清掃事業などをやるとき……

          〔「建設」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) 道路河川課長。



◎道路河川課長(樋下田政義) お答えいたします。

  秋山川と限らず、それぞれの地域で河川の愛護をしていただいております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。

  では、続きまして42ページの佐野市民駅伝競走大会交付金、これは旧葛生の秋山の沢で行っていた駅伝のことを言っているのでしょうか、ちょっと教えてもらいたい。



○委員長(笠原敏夫) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) お答え申し上げます。

  今まで行っていたのは、田沼並びに葛生で両方行っていましたのを一本化しまして、田沼の沢、葛生の沢ということで検討しています。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 検討していますということは、今までやっていなかったわけですか。新しく始める大会と考えてよろしいのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) 今まで田沼と葛生で行っていましたので、今度は合併しまして、佐野は行っていないので、新しい事業として入れました。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) では、続きまして佐野市予算書の127ページの中で一つ聞かせてください。

  説明欄に林業施設等管理運営費1,496万7,000円というのがあります。この林業施設等というのはどんな施設のことを言っているのだか、ちょっと教えてもらいたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  127ページ、林業施設等の管理運営費なのですけれども、こちらでは1,496万円あるのですけれども、このうちうちの方の農山村振興の分は758万5,000円です。そのほかは支所があるのですけれども、そちらの基幹センターの分が738万2,000円になっております。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 支所というのは1カ所でしょうか。どこにあるのだか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 総合窓口課長。



◎総合窓口課長(岡行一) お答え申し上げます。

  野上支所の部分が野上基幹集落センターということで、野上基幹集落センターの中に支所があるということでこの経費が含まれております。もう一つ、飛駒基幹集落センター、その中に飛駒支所がございます。支所は二つでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) 常駐している人は、各1人ぐらいずついらっしゃるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 総合窓口課長。



◎総合窓口課長(岡行一) 飛駒支所、野上支所、いずれも2名ずつでございます。



○委員長(笠原敏夫) 大川委員。



◆委員(大川圭吾) わかりました。以上で質問を終了させていただきます。

  どうもありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 次に、藤倉義雄委員。



◆委員(藤倉義雄) こんにちはと言っていいのだか、おはようと言っていいのだかわからないのですが、よろしくお願いいたします。

  合併後初めての予算で、この予算組むのに当たりまして、市民の声はどんな声が聞けたというのは執行部ならわかると思うのですけれども、どの辺に重点を置いたらよかったろうかというのは何となく感じた点ありましたか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  17年度予算につきましては、合併後初の通年予算だったわけですけれども、再三申し上げましたように持ち寄りということで、3市、町ともおのおのの地区につきまして配慮したということが言えるかなと思っております。それで、先ほど申しましたように国県補助金等を十分活用した予算だったかなというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それから、私いつも関心があるのですけれども、毎年この予算組むときに各部長、建設部長とか民生関係、これ自分の部の方の分捕り合戦と言ってはおかしいですけれども、自分の方は例えば教育関係の方にはこれくらいの予算ぐらいとかということは議論しているのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  予算につきましては、各部で予算要求をさせていただきます。それに基づきまして、財政担当の方で中身をいろいろ聞きながら精査いたしまして、予算を編成するということですので、分捕り合戦というのはないかなと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それでは、予算大綱等でいろいろ解明された部分が多くて、大川さんなんかずっとこうやってきましたから、私は総務なのでなかなか聞くところが少ないのですけれども、聞くところもあるのでしょうけれども、主要な施策等及び参考資料の15ページ、10款教育費の中の学校評議員制度推進事業費、これ38校で399万円ありますが、これは仕事の内容といいますか、どういうところに金がかかっているのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  学校評議員制度の399万円の仕事の中身でございますが、各学校38校に5名から7名の学校評議員さんを選定していただいております。その学校評議員さんの仕事の中身でございますが、各学校の校長の要望に応じまして、各学校の学校経営とか、児童生徒指導とか、さまざまな各地域における学校経営上の意見等をお聞きするということで学校評議員さんがいらっしゃいまして、その方お一人の年間の報酬が1万5,000円となっておりますので、266名分ということで399万円という予算を計上させていただいております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それで、今二百七十何名と言っていましたね。これお金というのはどういうふうな、振り込みか何かですか、これは。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  266名の学校評議員さん、これは各学校38校で上限の7名を選ばれたときの数でございます。この7名の方を選んでいただくに当たっては、各学校の校長が地域の方々にお願いをして、教育委員会の方で委嘱をするという手続をとってございます。なお、266名が上限でございますが、平成17年度、今年度214名のことで委嘱をしておるところでございます。

          〔「いや、そうじゃない、言っている意味は」と呼ぶ者あり〕



◎学校教育課長(篠崎健一) ああ、済みません。振り込みかどうかでございますか。失礼しました。私が質問の趣旨を取り違えて申しわけございませんです。この報酬につきましては、振り込みで口座の方に振り込みさせていただいております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) これもらっている人が報酬なんぞ要らないと、教育で報酬をもらうというのは余り好ましくないという人が大変聞けるので、その辺がいかがかなと思いまして。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  委員さんご指摘のように、報酬としては自分は辞退しますという方で報酬を振り込まない方もいらっしゃいます。具体的な数字についてはちょっと手元にはございませんが、何名かの方が報酬を辞退という方がいらっしゃいますのは現状でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それから、やっぱり教育のその下のさわやか教育指導員配置事業費64名、これ7,800万円、これは私はよく学校の参観に行ったりするのですけれども、これは現場の人が、教育委員会ではたまにはそういう指導というか、指導はできないでしょうけれども、この効果というのはよく現場へ行って見たことあるのですか。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) さわやか教育指導員さんの配置につきましては、各学校にお願いしておるところでございまして、全員のところに見に行くということはございませんが、学校の方から要望等があった場合、依頼等があった場合に訪問して確認してくるという場合もございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) 私は、以前に一般質問で先生は子供の評価をするけれども、子供が先生の方の評価はいかがなものかと言ったことがあるのです。そして、赤見小学校で子供が例えば勉強がわかるとか、ちょっとわかる、わからないというのもありましたけれども、そこへ何項目かありました。その中に、わからないという人が本当1人だったのです。私回覧で回ってきたのです、ずっと。そのときに回覧だから長くは見ていられなかったのですけれども、コピーでもしておけばよかったのですけれども、小学校の1年から3年ぐらいで単位でやったのです。そのときにわからないと書いたのは父兄は全部自分ちの子だけと思ったのですって、わからないと答えしたのが。大体わかるというのが多かったです。それをアンケートが名前を書いてもいい、書かなくてもいいというアンケートだったのだそうです。それではアンケートの意味がないと思うのですけれども、現在もこういうことのアンケートやっているのでしょうか。教育長。



○委員長(笠原敏夫) 教育長。



◎教育長(落合一義) お答えいたします。

  アンケートによっては、名前を書くものと書かないものといろいろあると思います。それは、学校の選択と、あるいは個人的にやるものについては校長と学校の中の塀の中で行っていると思いますので、それ了解をもらってやっていると思います。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) 続いて、建設関係ですけれども、最近日本道路公団による橋梁の工事で談合問題が毎日のように新聞紙上を騒がしておりますが、佐野市では絶対にあってはならないし、ないと思います。その辺で入札率などの県平均、12市の平均などでどれくらいな入札率といいますか、わかりましたら。とにかく佐野市を先聞かないことにはわかりません。昨年度の旧佐野市と田沼、葛生の入札率がもし、平均のです。



○委員長(笠原敏夫) 済みません。委員のこれ総務ですね。総務来てしまう。総務のメンバーでしょう。だって契約検査だと総務に入ってしまう。



◆委員(藤倉義雄) そうですか。まあ説明してください。せっかく聞いたのですから。



○委員長(笠原敏夫) 契約検査課長。



◎契約検査課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  委員ご質問の16年度の3市町の平均の落札率をご説明申し上げます。旧佐野市が94.4%、旧田沼町が98.2%、旧葛生町が96.23%でございました。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それで、入札率が一番高かった100%というのがありましたか。



○委員長(笠原敏夫) 契約検査課長。



◎契約検査課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  旧葛生町で100%というのがございました。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) それはその辺として、それと県の方で県の平均というのはわからないですね。12市のわからないですね。

  それから、ではそこはよしまして、私よく聞かれるのですけれども、入札をしまして工事が例えば1,000万円の仕事だとすると、子請で大体15%ですか、下へするときに。例えば孫請になると30%引くと、そうすると1,000万円の仕事が700万円しかやっていないのだろうと聞かれるのだけれども、どういうふうに返答したらいいのだか、ちょっとわからないので、もしわかる人がおりましたら。



○委員長(笠原敏夫) 契約検査課長。



◎契約検査課長(金居厚治) お答え申し上げます。

  そちらにどのぐらい下請に切って渡しているかというのは調査したことがございませんので、お答えができませんので、よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 藤倉委員。



◆委員(藤倉義雄) やっぱりかなりちまたの話ですと、15%というのが相場だろうと。そうすると、孫請、その下のひ孫請になるとかなりな低い額で、私の同級生に建設関係の人がいるのですけれども、ほとんど孫請からひ孫請になると本当に自分の手間も出ないというくらいというのですけれども、それは別に役所の責任でもないですけれども、私はそういうのを聞きますと、とにかく余計なことを言うとうまくないからこの辺でよします。

  どうもありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 次に、金子保利委員。



◆委員(金子保利) では、ただいまから一般会計について質問させていただきますが、こんな早く順番が回ってくると思っていなかったものですから、意外と早くきょうは終わるかなと思っているのですが、それでは合併によりましていろんな問題がちょうど浮き彫りになってきたのかなと思っておりますが、いずれにしましても合併してよかったなというような形で持っていければいいのかなと思っておりますが、まず第1番目に合併によりまして、旧田沼、葛生の人たちから合併前に固定資産税、都市計画税、そういったものについて佐野並みに高くなってしまうのは困ると、そういったお話を随分聞いたわけなのですが、この都市計画税、固定資産税、17年度の課税の実態をお伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げたいと思います。

  固定資産税につきましては、総務大臣が定めました評価基準に基づき評価しておりますので、旧1市2町の評価におきましては均衡がとれているものと思っております。それと、17年度課税におきましての実態はということでございますけれども、旧佐野、田沼、葛生の価格を合算した金額で課税といいますか、納税通知書を発送しましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりましたけれども、実際佐野市という形になりましたので、旧佐野、田沼、葛生と佐野市のレベルというのは、やはりある程度佐野市の方が一般的に土地の値段が高かったという場合に、田沼、葛生、今までどっちかといったら低かったと思うのです。そういった点も含めて、やっぱり同じようなレベルで17年度は課税されたという理解でよろしいのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  一応固定資産の評価案につきましては、固定資産評価基準で定められておりますけれども、宅地の評価につきましては地価公示価格の7割程度ということになっておりますので、評価の均衡はとれていると思っております。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) では、次にことしは評価替えの年になっていないわけでございますが、固定資産税、都市計画税が上がった土地があるのか、また逆に下がったような土地があるのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  土地の評価に対しましては、課税標準の低い土地につきましては、毎年負担調整率を使いまして、税負担を上昇させて税の負担の均衡を図っております。また、最近地価が下落しておりますので、評価を据え置くことが適当でない土地におきましては16、17と評価を修正しておりますので、それによりまして税負担が下がっているものと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 評価額につきましては、先ほど公示価格の7割相当額ということになっているかと思うのですが、実際現在土地なんかを売買する場合、費用価額相当額ではとても売れないような状況が続いているわけなのですが、土地、建物の評価額というのは登記料や不動産取得税、それから都市計画税に連動するものでございますので、私個人としては評価額自体土地の値段も下がっているということもありますので、先ほども公示価格の7割というのがありますけれども、こういった意味ではもう少し評価自体が下がれば、当然税額に反映するということではないのですが、もっと下がってもいいのかなと私自身は思っているのですが、いかがでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 資産税課長。



◎資産税課長(寺内一博) お答え申し上げます。

  土地の評価につきましては、先ほども申し上げましたけれども、総務大臣が定めた固定資産税の評価基準、これは全国一律で実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) わかりました。

  それで、予算書の32、33ページ、13款1項1目労働使用料、勤労者会館使用料についてお伺いいたします。

  昨年の予算審査特別委員会でも質問いたしたのですが、開館日は月曜から金曜日、平日だけだと思うのです。土曜、日曜、祝日にも開館できないかということでお伺いさせていただいたのですが、ことしの2月28日の新しい新佐野市の条例見ましても同じ扱いだということなのですが、昨年の答弁は合併を控えていまして条例改正なども必要になるので、合併時に協議をして検討したい、そういった答弁をいただいたと思うのです。それにつきまして、実際に一元化とかいろんな協議の中で協議をして、やはり同じような形で土曜、日曜、祭日の開館ができないというふうになったのか、その経緯をお伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) ただいまのご質問にお答えをいたします。

  現在勤労者会館につきましては、休館日といたしまして土日、祝日、年末年始ということでやっておりまして、それ以外は議員さんおっしゃるように、開館としているわけでございます。昨年の2月議会におきまして、土日もどうだというようなことであったわけでございます。土日の使用ぐあいというのをちょっと調べさせていただきました。土曜日、日曜日に会館を使っている件数といたしましては、15年が9件、740名の方、平成16年が10件、1,600名の方が使用しているということになります。現在会館の勤務体制といたしますと、平日につきましては臨時嘱託員の方が5時まで、万が一夜に及ぶ場合は夜の方が臨時職員という形で2名ほどかわりばんこにやっているというような状況になります。これで土日、祝日をあけるというような方向になりますと、その人たちを最低5時までは使わなくてはいけないという部分もございます。費用対効果等も考えまして、現在も先ほど言いましたように、必要があれば土日も開館するという方向でおりますので、そういった方向で進めさせていただければと思っているところでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今の答弁ですと、15年、16年度、土曜、日曜開館日があるということでございますが、こういった土曜、日曜日、祝日の開館日というのは、開館するのが市長が特別の事情があるものに限っては認めて開館をさせるということになっていたかと思うのですが、この15年、16年度の今答弁がありました利用された方はそういった形で利用されたのかどうか、お伺いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  そのとおりでございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 勤労者会館といいますと、やっぱり勤労者という名称を使ってございます。勤労者といいますと、やはり賃金をいただいて一定の時間内ある仕事をする人だと思います。そうしますと、やっぱり一般的には夜の開館もあるわけですが、土曜、日曜、勤労者会館とうたっておりますので、できましたら今後とも土曜、日曜の開館に向けて努力をしていただければと思っております。

  それでは、次の予算書の58、59、2款1項1目の説明欄の中に人材育成費847万3,000円、これにつきましてお伺いさせていただきます。この予算計上、人材育成センター関係諸費ということでよろしいのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  ご質問のとおり人材育成費847万3,000円につきましては、人材育成センターの経費でございます。主には、職員研修関係の経費と事務所関係の経費でございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 現在職員の配置は何人なのですか。



○委員長(笠原敏夫) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  私所長以下人材育成係2名、研究係1名、総勢4名ということでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 人材育成センターは、新佐野市になってからできたセンターかと思うのです。今所長の方からお話がありましたとおり、人材育成係と研究の方、研究係の2係だということなのですが、そのセンターを開設した事由と具体的な事業内容、できましたらお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  ご質問のセンターを開設した事由ですが、ご質問にありましたとおり、新市になっての組織でございます。合併時の組織機構編成で、旧市、町の総務課の職員研修部門、それが独立したものということでございます。地方分権の進展に伴いまして、職員も時代の変化に対応できるようにということでいろいろ求められております。そのために政策形成やいろんな管理能力や研修の機会を提供することで育成していくという意味で設けられたもので、主に職場を離れての一般的な研修を行うということでございます。具体的な事業内容ということですが、人材育成係としまして合併以前から2市2町、足利市、佐野市、田沼町、葛生町ということで、両毛地区広域行政推進協議会という団体で共同の研修やっておりました。合併後は2市ということで進めておりますが、それと栃木県内全部の市町村、県も入りまして、栃木県市町村職員研修協議会という団体がございます。そこへの派遣などによりまして、階層別とか管理監督者等の研修について派遣を行っておるところでございます。また、研究係につきましては、新たな組織ということで今後のことになりますが、いろんな研修から生まれました講座の受講者等を自主的な研究グループといいますか、そういうものを育てていって、また支援していく方法等を考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 答弁いただいたわけですが、この847万3,000円、いろんな事業を展開するための事業かと思うのですが、この847万3,000円、事業内容ということでございますが、現在センターは文化会館の南にあろうかと思うのですが、合併しまして3月、4月、5月、3カ月がたちまして、1階が研修室になっているかと思うのです。その研修室あるいは実際にこの3カ月間の間にどのような研修をやったのか、またあそこの研修室を使ってどんな研修をやったのか、お伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 人材育成センター所長。



◎人材育成センター所長(石川健二) お答え申し上げます。

  利用状況ということでございますが、研修スケジュールで申し上げますと、3月は年度末ということで行っておりません。例年4月、5月、新規採用職員の研修がございますが、まず4月につきましては主に職場体験研修というのが中心でございまして、例えば消防本部や社会福祉協議会、清掃センターといったところの体験を行っております。5月につきましては、先ほどお話に出ました足利市との共同の研修ということで宿泊研修が主でございまして、足利市の研修センターで行って、そのようなことで3月、4月、5月は行っておりませんが、今月から法制研修等始まりますので、研修室を利用していくことになっております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、3、4、5は具体的な事業をやらなくて、6月、これからは年次計画の中でやっていくということでございますね。わかりました。

  続きまして、予算書58、59、2款1項1目の説明欄の一番下でございますが、(仮称)行財政改革審議会設置費138万6,000円、これについて質問させていただきます。今旧佐野市は、今まで市長を本部長とする行政改革推進本部とか行財政改革推進本部、こういったものがあったわけでございますが、今度新しく行財政改革審議会を設けるということでございますが、この行財政改革審議会につきましては、予算大綱とか議案質疑の中で議員が質問、質疑されておりますが、重なるところがあるかと思いますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

  まず、設置費の138万6,000円、審議会の委員の人選、これと設置費の138万6,000円の使途と審議会の委員、どんな形で人選するのか、お伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄) お答え申し上げます。

  設置費でございますが、138万6,000円の内訳といたしましては、委員の報酬としまして20人以内ということでございますので、予算では20人の委員さんの報酬、回数につきましては9回ということで、1人当たりの附属機関の委員の報酬が7,600円でございますので、136万8,000円を見込んでおります。そのほかに会議の際の食料費といたしまして、お茶とかそういうものでございますが、1人当たり100円、20人の9回ということで1万8,000円でございます。それから、人選につきましては、今までの施政方針とか議案質疑とかお話がいろいろ出ていたかと思いますけれども、学識経験者の皆さん、例えば医師ですとか公認会計士や税理士、高等教育機関の先生など、そういうふうな方々、それから関係団体の推薦を受けた方々ということで、農業ですとか工業ですとか商業関係、あるいは女性とか青年とか町会とか、そういうふうな団体の推薦を受けた方々、そのほかに公募による委員ということで5名程度を見込んでいるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 人選に当たりましては、寺内冨士夫議員が議案質疑の中で指摘されておりましたが、くれぐれも各種団体の会長や委員長ではなく、専門知識を有した意欲ある方を本当に選んでいただければありがたいなと、私の方からも要望させていただきます。

  また、議案、これは第58号の佐野市政策審議会ありますが、この予算措置はしてあるのかどうか。



○委員長(笠原敏夫) 市長公室長。



◎市長公室長(矢島俊雄)  お答え申し上げます。

  仮称の行財政改革審議会という名称で当初考えておったわけですけれども、これを議案第58号でお示ししましたように佐野市政策審議会というふうに正式な名前を定めさせていただきました。それで、そちらの方で予算措置をさせていただいたということでございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) では、同じものだということでいいことですね。いずれにしましてもこの政策審議会、条例制定については何回も言いますが、寺内冨士夫議員、荒居議員が議案質疑をされておりますが、私今までこういった組織が市長サイドになかったのがおかしかったなと思いますけれども、もっと早い、やっぱり市長サイドのいろんな政策や諸問題を論ずる機関、いわゆるシンクタンク、そういったものがあれば佐野市のいろんな問題もあったかと思いますが、もっと早く対応ができ、迅速な問題解決に当たられることができたのかなと思っております。市長と我々議員は同じ立場に立っていまして、市民の負託を受け、佐野市の発展、市民の幸福を向上させる義務と責任を持っているかと思います。国会議員は、公費で政策秘書を雇うことができるのですが、我々議員は物理的に無理な話でありまして、政策立案や諸問題について的確に助言、提案してくれる専門職を議会事務局に本来は設置できるようにこれから予算措置を市長の方にお願いしていきたいなと思っております。そういったことで、こちらにつきましては政策審議会、仮称の行財政改革審議会同じものだということでございますが、くれぐれも各種団体の人選に当たりましてはなるべく若い方で、若い方と言っては語弊がありますけれども、なるべくどんな団体でありましても、2番手、3番手の意欲ある方を選んでいただければと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 続きまして、予算書の76、77、2款1項18目の防犯防災等諸費1,497万3,000円、これに関しましては春山議員、篠原議員、内田議員が一般質問の中でお聞きしておりますが、これも重なるところがあろうかと思いますが、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。

  1,497万3,000円、これ防犯灯なのですが、防犯灯設置費用はこの中に入っているかどうかということでお伺いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  2款1項18目19節の中の負担金、補助金及び交付金で佐野市防犯協会負担金といたしまして予算計上をいたしております。内容につきましては、防犯灯電気料分50%補助で7,700灯分、790万200円、それから防犯灯設置費75基分、これは全額補助ですけれども、160万6,500円であります。防犯灯関係総額で950万6,700円がただいま申し上げました防犯防災等諸費の中に含まれてございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) この防犯灯に関しましての質問までやっちゃってよろしいですね。



○委員長(笠原敏夫) はい。



◆委員(金子保利) 今説明あったわけでございますが、いずれにしましても予算書をこうやって見ますと、16年度は70でことしが75と、合併して随分町会もふえたと思うのです。70から5ということ、5しかふえていない。予算上ですと五つしかふえていませんので、あとこれに東電さんの寄附とかそういうようなものがあろうと。としましてもやっぱり1町内に一つ以下、1町内に一つもいかないと思うのです。これ合併しまして、もう少しやっぱり予算計上を増額してもらいたかったなと、そういった意識を随分持っているのですけれども、なぜできなかったのか。財政的に厳しい状況でやるという答弁では困るのですけれども、できましたらそこのところ次年度はこの倍にするとか、そういった答弁いただければありがたいなと思っているのですが。



○委員長(笠原敏夫) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  本年度の防犯灯設置基数につきましては75基予定をしておりますが、この基数につきましては合併の当初であることから、平成15年度の設置実績に基づきまして、旧1市2町の平成16年度の予算に基づき今年度は設定をさせていただいております。先ほど議員さんの方からも東京電力さんのお話がありましたが、例年東京電力さんの方から防犯灯の寄贈を受けております。昨年も旧佐野市で30基、旧田沼、葛生でそれぞれ10基の合計50基が寄贈されておりますので、本年もぜひ同数程度お願いをいたしながら、今年度は進めてまいりたいと思います。

  なお、現在各町会長さんに防犯灯に関する要望などの調査を行っておりますので、これらも反映しながら、防犯協会などとも協議するとともに、今後検討させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 防犯灯の割り当てなのですが、聞くところによりますと、1町内に年に2基までだということなのですが、やはり戸数の多いところと少ないところ、あるいはやっぱり今新都市みたく、うちのところなのですが、都市化が急速に進んでいるところ、どういった基準でこういった形、167町会ですか、今回、その基準が決まっているのかどうか、午前これ最後の質問でございます。



○委員長(笠原敏夫) 危機管理課長。



◎危機管理課長(須永清) お答えいたします。

  割り当て等につきましては、町内が何基までとかという部分についての割り当ては特に決めておりません。予定数を超えた場合につきましては、現在各町会さんに設置希望調査を行っておりますが、その際に優先順位をつけていただいておりますので、その各町会の優先順位や近年の設置状況あるいは町会の規模、また先ほど議員さんがおっしゃいました都市化の進行状況なども勘案をしながら、各町会とのバランスに配慮しながら決定をさせていただきたいと思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 零時02分



          再開 午後 1時04分





○委員長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  金子委員。



◆委員(金子保利) では、午後の部を始めさせていただきます。

  やはり予算書の88、89ページ、3款民生費、説明欄の(仮称)健康の駅整備事業費1,000万円、このことについてお伺いいたします。この健康の駅事業につきましては、寺内冨士夫委員、大川委員の方から質問がありましたが、この事業は旧田沼町が事業化いたしまして、温泉の掘削、そして用地の取得も済ませていると。今までの投資金額が1億8,000万円、これから予定されています事業費が約13億円かかると、そしてことし予算計上されました整備事業費1,000万円、調査費ということですが、具体的な調査内容をお伺いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  17年度の1,000万円の内容でございますが、16年度に実施いたしましたPFI事業、この結果を受けましての実施方針策定費が300万円、事業評価選定費200万円、民間事業者募集準備費500万円という内容になってございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 今答弁いただいたわけなのですが、なかなかやはりぱぱぱぱと言われますと、書きとめることができないのです。申しわけないのですが、200万円の評価というのはわかったのですが、最初がちょっと書き漏れありましたので、お願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 失礼いたしました。

  まず、300万円が実施方針策定費でございます。実施方針策定費300万円で、事業評価選定費が200万円、最後に民間事業者募集準備費として500万円という内容になってございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、200万円の事業評価選定、それから500万円の民間事業者の募集ということなのですが、こちらこれからそういった形でやるのでしょうけれども、その細かい部分についてわかる範囲でお願いしたいのですが。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 中身につきましては、実施方針策定費の内訳となりますと、実施方針の策定、公表、質問受け付け、それから事業概要書の作成、民間事業者のヒアリングと、これが実施方針の策定費300万円の内訳となってございます。事業評価選定費200万円の内訳につきましては、リスク分担及び事業スキームの決定、コスト修正及びVFM再計算、それから特定事業の評価、選定、民間事業者募集準備費500万円の内容につきましては、事業計画スケジュールの作成、提案評価委員の選定と委員会の設置、募集要項の作成、要求水準書の作成、それからモニタリング方法の作成、基本協定書案の作成などでございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) そうしますと、この三つの細かい事業、これことし1年かけて2年、3年かわかりませんけれども、基本的には1年ということで予定しているのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 17年度の中でこの三つの事業をやるという内容になっております。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 現在旧佐野市におきましては、皆さんご存じのとおり新清掃センター建設が進められておるところでございまして、今後約26億円かけて余熱利用施設の建設が予定されておるわけでございます。私は、財政的に見ましても同じような二つの施設をつくるのはとても財政的にも無理ではないかな、そう思っているわけなのですが、財源を投入していかに効果が得られるかということを重視していただいて政策決定をしていただければと思っているわけでございます。また、このような重要な政策課題を佐野市の今度新しくできます政策審議会、こういったところへ諮問してやればいいと思っているのですが、市長こういった形でこういった大きな課題を佐野市の政策審議会でかけるというふうな認識、諮問をして、その審議会にかけて最終的な決断するのは市長ということになるのでしょうけれども、そういった形の審議会ということで私は考えているのですが、そういった考えでよろしいでしょうか。

  予算書92、93、民生費説明欄に高齢者の生きがい健康づくり事業費4,742万7,000円予算計上されております。具体的な健康づくりに対します事業内容教えていただければと思っておりますが。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  高齢者生きがいと健康づくり事業には、12項目の事業の合計で計上させていただきました。高齢者のふれあいサロン事業、高齢者生きがい活動支援通所事業、高齢者はりきゅうマッサージ助成事業、高齢者介護予防拠点施設運営等の事業、それから高齢者生きがい工房運営事業、シルバープラザ等の運営事業、老人クラブ補助金交付事業、敬老号の参加者補助金事業、高齢者の全国大会等出場費補助金交付事業、3世代交流、男の料理教室、ふれあい将棋大会、長寿社会講演会等の生きがいづくり事業、フレッシュシルバーエージ演芸大会、それから福祉浪曲大会の12項目の合計の金額でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 高齢者に対するいろんな健康づくり、いろんな事業をやっているわけでございますが、この中にもありました高齢者ふれあいサロン事業、ことし410万円という計上なのですが、どのくらい、昨年と比べて予算大綱の中でも事業費を増額したとあるわけなのですが、どのぐらい増額になったのですか。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  旧佐野市でこの事業は13年度から継続して実施してきている事業でございます。16年度末で34カ所、今回17年度予算では50カ所を目標に対応させていただくということで予算化させていただきました。金額的ということでございますが、佐野市のとき200万円、今回410万円で210万円の増額とさせていただいたものでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) この高齢者ふれあいサロン事業、これふれあいサロン事業を立ち上げるときに設備整備費という形で初年度10万円、そのほか月に3回一応やりますと5万円の委託料という形になってございますが、ことし16カ所のふれあいサロン事業を立ち上げたいということなのですが、そうしますと16カ所、これでもう10万円で160万円いってしまうわけですよね。今まで佐野で34カ所やっていて、そうしますと410万円の中に委託料の34カ所の、そうしますと……これは年5万円のところと2万5,000円のところとあるわけなので、これ帳じり合わないということなのですか。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  単位の老人クラブに委託して対応しているわけですけれども、34カ所で16カ所ふえますと50カ所ですよね。これに5万円のものと初年度設備費で16カ所ふえますので160万円、合計しますと410万円になるかと思うのですが、一応予定ではそういうことで計画をさせていただくということですので、ご理解いただきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 高齢者ふれあいサロン事業、昨年の予算審査のときにもちょっと質問させていただいたのですが、その中で説明欄、今回はこれは平成17年度の充実事業というところにのっかっているのですが、説明欄にできたら記載をお願いしたいということでお願いしたのですが、ことしもここへ老人福祉費の方に入ってくるかと思うのですが、意外と探すのがやっぱり大変なのです。予算書の方にのっけていただければということでお願いしたのですが、こちらの方にまだ余白がありますので、できましたら再度お願いするのですが、次年度こういった形で410万円の大きな事業でございますので、掲載をお願いしたいと思うのですが、この場でちょっと約束していただければありがたいのですが。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げます。

  今後検討してみたいかと思います。すべてですと、この3目にはうちの方では42事業あるのです。42事業すべてという形で対応できなかったので、八つの項目にくくらせていただいたのですが、今後検討させていただきます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 先ほど説明にありましたように、12項目にわたってのということでございまして、その中に入っているという、なおかつ高齢者の事業についてはいろんな事業を展開していかなくてはならないということで、なかなか記載する、記載しますと今度は余白がなくなってしまうということなのでしょうか。ですので、私の方もそうしましたら無理に記載をお願いしませんので、そのときにはちょっとまたお伺いする形をとらせていただきます。

  やはり同じ予算書128、129、6款2項2目の予算附表ですと13ページ、森林整備地域活動支援事業費1,215万円、この事業、佐野ではなかったと思うのですが、どのような事業なのか、お伺いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えいたします。

  森林整備の地域活動支援事業につきましては、これは森林の保全、それから水源の涵養、こういったものを維持するために施業計画というのがあるのですけれども、これによりまして植林から下草刈り、間伐、こういったものの計画をつくるわけです。地域活動を実施するための交付金を支給するものです。市としては、活動の支援を行うということです。これにつきましては、平成14年から旧田沼町、旧葛生町、2町で実施しております。補助につきましては、交付金につきましては森林1ヘクタールに対しまして1万円支給いたしております。財源につきましては、国が50%、県が25%、市が25%になっております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 田沼と葛生の団体営交付金として交付すると。具体的にこれ何団体ぐらいあるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  これにつきましては、先ほどご説明したのですけれども、施業計画、計画を立てました個人、それから中小企業、それから共同施業というのがあるのですけれども、共同でやっている方の代表者、こういった方に支給しております。一応平成17年度につきましては1,190ヘクタールを予定しておりますが、これは実績なのですけれども、旧田沼町で18件、75人です。それから、旧葛生町では15件になっております。佐野市においては、これは該当はございません。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) こういった団体は、交付金という形でやっているということなのですが、交付金、国、県、市という交付金の形なのでしょうが、これは交付金の性質としますと、報酬という形でやるのか、委託料という形でやるのか。報酬、交付金、一方的に交付すると、それが報酬という形で交付されるのか、委託料という形で交付されるのか、こちらはどういうふうな形でやるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  これにつきましては、実績といいますか、先ほどご説明いたしました施業計画があります。それで、これは1ヘクタールで1万円これ支給するわけなのですけれども、当然1ヘクタール1万円ではこれは事業できないのです。ですから、その一部を負担するということでありまして、事業費の一部を負担するということで1万円を交付していることになっております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 事業の費用の一部負担するという形で、それを交付金という形でいいわけですね。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) そのとおりでございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 最後の質問でございます。予算書182、183、10款4項5目の文化財保護費947万円ありますが、この13節の委託料607万6,000円、まず委託料、どんな業務を委託するのか、お伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  文化財保護費の947万円のうちの委託料といたしまして、607万6,000円の内容ということでございますが、市指定文化財のこれ標柱等の整備事業がまず1件、大きなものがございます。その内容といたしますと、合併に伴いまして旧田沼町及び葛生町に設置をされてあります指定文化財の標柱及び説明板の町名を新佐野市に変更するために業者に委託するものでございますが、この委託料が529万5,000円ほどでございます。なお、その他といたしましては、これは発掘調査事務所の整備委託料、これは警察の東側にある発掘調査事務所でございますが、そちらの警備委託料が35万3,000円でございます。また、史跡、これは赤見城の清掃委託料が25万2,000円、そのほかこれはザゼンソウの群生地などのこれは雑草会のシルバー人材に委託する委託料が9万2,000円でございます。それと、もう一つがこれは新規を想定をいたしますが、市の指定文化財の先ほど申し上げました標柱及び説明板の設置の委託料ということで、各1基ということで8万4,000円を計上したものでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 委託料につきましてはわかりました。

  ここで、埋蔵文化財の件でちょっと関連しますので質問させていただきますが、佐野市、旧佐野、田沼、葛生埋蔵の文化財発掘というのは今まで何カ所ぐらいおやりになったのですか。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  昭和30年のこれは後半からが記録といいますか、報告書等で残っているわけでございますが、それらで見てみますと、旧佐野市内の発掘調査といたしまして、教育委員会が実施をしたものが約三十数カ所でございます。その他栃木県の教育委員会で発掘調査をいたしました遺跡が20カ所ほどございます。また、過去には明治大学などによる調査も数カ所実施をされているということでございます。また、旧田沼、葛生地区におきましては、これは県なども含めまして、約10カ所ほどが調査をされているという状況でございまして、記録に残っている範囲で申し上げまして、全体で約60から70遺跡かなと、そんなふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 正確な数の発掘の数はちょっと把握できないということなのでしょうけれども、発掘しまして埋蔵文化財、貴重な出土品が随分出たかと思うのですが、特に文化財的に価値が高い、そういったものが現在どのくらい佐野市で持っているか、お伺いさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  各遺跡とも郷土の長い歴史と文化を知る上で大変貴重なものが何点か出てきておりますが、代表的なもので申し上げますと、例えば旧石器時代のものでありますと、佐野地区のこれは神林遺跡がございます。また、縄文時代のものですと、これは田沼地区の町屋遺跡、また弥生時代でございますと、佐野地区の出流原遺跡がございます。また、これは古墳時代になりますと、佐野地区のこれは松山古墳というものが大変貴重な古墳ということで代表的に上がるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) そういった出土品、金額に換算することとてもできないかと思うのですが、そういった出土品につきましては、数的にはそういったものが随分佐野市においても持っているということでございますが、現在のそういった展示、保存方法、どのような形でやっておられるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  出土したものにつきましての展示ということでございますが、出土品非常に数も多いわけでございますが、その中でも価値の高いと思われるものにつきましては、郷土博物館、また城山記念館、田沼中央公民館、これ3階の展示室でございます。また、化石館などに常設、展示をしてございます。また、博物館の企画展では臨時的に展示などもしているところでございまして、昨年の10月からはこれは新都市関連の遺物でございますが、越名沼周辺の原風景ということで題しまして企画展をやったところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) 貴重な出土品については、そういった郷土博物館、城山記念館、そういったところで展示をしているということなのですが、おびただしい発掘しますと出土品が出てくるかと思うのです。これ私の考えなのですが、その地域地域でいろんな発掘をなさっているかと思うのですが、例えば地域で出てきた文化財的に価値がないと言うとこれ失礼なのですが、そういったものにつきまして小中学校に展示したらどうかと思うのです。そうしますと、やはり子供たちが何千年も前のも何百年かもわかりませんが、そういったものを見まして、やはり昔はこうだった、こういうものを使って生活していたということで、やっぱり子供たちに夢とロマンを与えるような情操教育の一環になるのかなと、そのように思っているわけですが、いずれにしましても佐野市にとってこういった文化財、歴史的文化的に貴重な財産でありますので、発掘された方はこういった多くの人にやっぱり見ていただく義務と責任があろうかと思うのです。やはり何千年もの眠りから覚めたものでございますので、一人でも多くの方に見ていただけるようにするのがやはりたくさんまた費用もかかりますので、費用と時間もかかりますので、それだけのものをやっぱり小中学校の方に差しさわりのない程度のものを展示するとか、そういった方法をお考えになったらどうかと思うのですが、その点最後の質問とさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  やはり保管場所ということで、大分多くの遺品が出てきておりますので、実は一昨年でございますが、学校のこれ犬伏小学校だったかと思いますが、犬伏小学校の方の空き教室を利用いたしまして、実は保管をしていただいているところでございます。それと、また単なる出土品を置くだけではなくて、児童たちの教材に役立つような展示をということで考えまして、実は今1カ所置いていただいているところでございますので、今後におきましても保管場所の問題もございますし、また児童の教材というようなこともございますので、各学校等ともいろいろ協議をさせていただきたい、そんなふうに思っております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 金子委員。



◆委員(金子保利) よろしくお願いします。

  では、以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 次に、蓼沼一弘委員。



◆委員(蓼沼一弘) 失礼します。旧葛生の蓼沼一弘と申します。よろしくお願いいたします。

  午前中課長の方から予算につきまして1市2町の持ち寄り予算だと、こういうお話であったわけなのですが、前回の臨時議会、このときに223本の条例の改正ということで出てきました。今回予算を見るに当たって1市2町で870億円、こういう予算を張りつけているのだけれども、実は条例の運用からでは実はこの新しい佐野市で行っていることは、旧葛生、旧田沼、旧佐野のいずれとも違う形で今回条例が実は改正されているのだなということで、これは真剣にやっぱり予算について質疑あるいは疑問な点を皆さんから聞いていきたいと、こんなふうにここ1週間私は思いました。では、早速質問に何点か入らさせていただきます。

  まず、僕は旧葛生町の議会議員を2期やってきましたから、当然旧葛生に対しての思い入れというのは非常に大きいと、そういう部分から無難に今回過ごすには、まずは点検と申しますか、そういうものをぜひ聞いていきたいと、こんなふうに思っています。今回一般会計でこれを見まして非常に不思議に思ったのが、多分7款か9款のいずれかに入るのですけれども、旧葛生町で15億円程度で四、五年前にできました秋山学寮、これにつきまして一切説明が書いていないと、こういう形なのです。ですから、今回合併しまして1億円程度多分起きるのだろうと、そういうことなのですが、議会議員の皆さんも知らないものですから、ぜひ秋山学寮周辺のこの施設について概要あるいは管理費についてまずは説明をお伺いしたいと思います。まず、何款か教えてください。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えを申し上げます。

  予算書のページ134、135、7款1項5目、観光施設管理費というのがございます。そこの1億950万円の中に入ってございます。山村都市交流施設管理費運営費ということで、ここの中に4,729万3,000円、これが秋山学寮ほか3施設でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 3施設というと、秋山学寮と古代体験と、あとキャンプ場、この三つでトータルで四千何百万円ですか。そういうことなのですか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  秋山学寮古代生活体験村、それとウッドランド森沢が入ってございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。

  例年この秋山学寮の委託料の問題604万7,000円、毎回議会の中では非常に議論が大きい形だったのです。合併の前の年に最終的には算定の方式を変えたという形で議会と執行部で合意点が得られたと、そういう形になるのですけれども、ベルホレストに対しての607万4,000円の算定基準、これから新しい佐野市になって算定基準を変えたのか、あるいは今までの604万7,000円の算定基準と同じなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  財政当局から何度かお話あったかと思うのですが、平成17年度の予算につきましては1市2町を集めたということでございまして、そのままというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) そのままというと、今までの形ということですね。はい、わかりました。非常に旧葛生町では、この算定基準については疑問が生じていると、そういうことでございますので、できる限り住民の皆さんに透明感のある算出基準のもとに予算あるいは最終的には決算を終えていただきたいと思います。

  続きまして、簡単な質問をお伺いしたいと思います。予算書の91ページです。この予算書の91ページの3款2項1目の説明欄のところにその他の障害者対策費ということで3,504万9,000円ということで費用が計上されているのですけれども、その他というのはどういうことか、お伺いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  その他障害者対策費というようなことにつきましては、大きくは二つに分かれてございます。一つには、障害者相談支援事業がございます。あと一つが障害者福祉タクシー券給付事業、この二つの事業でございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。その他というより今度は説明書きにもぜひお書きいただきたいと思います。

  続いて、93ページの3款3項3目の老人福祉費、大川議員からも質問があったわけなのですけれども、敬老会の問題です。従来の1市2町の敬老会を今までやってきたと、そういう中でことしも敬老会はやると言ったのですよね。



○委員長(笠原敏夫) 中央公民館長。



◎中央公民館長(安部武雄) お答え申し上げます。

  敬老会につきましては、旧佐野市、田沼、葛生町では所管がそれぞれ違っておりましたが新市になりまして中央公民館が担当することになりました。それで、敬老会事業につきましては、16年度と同じ方式で17年度も行うということで事務事業の一元化部会で決めております。ですから、16年と同じような形で行う予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 旧葛生町ですと、敬老会ということでお年寄りの方をアクトプラザの方にお招きいただいて、大体歌謡ショーをやっていました。私もいろんな形でチャリティーコンサートとかコンサートとかいろいろやっているのです。そうしますと、お年寄りは非常に旧葛生町ですと、2回のステージを楽しみに来ている。しかしながら、議員という立場で予算、決算を見ますと、非常にギャラが高額であるということなのです。敬老会ということで非常に際物みたいなところがあって、プロダクション関係も高いお金を予算で提示してくるのかなという気もしますけれども、昨年につきましては非常に安かったと思うのです。これは、事業主体というか、提案者が違うプロダクションになったという経緯がありまして、実はこんな大きくなる新しい佐野市では、そういう委託料あるいはプロダクションに関して非常にばらつきがあると思うのです。下手すれば一つのワンステージで倍以上とってしまうというようなばらつきがあると思うので、ぜひともその旧葛生町の方式を旧葛生町ではやるということであれば、ことしの歌謡ショー、田沼、佐野はどういうやり方をしているかわからないですけれども、これは全般の行政に言えることだと思うのですけれども、価格の選定というのは値ごろ感を非常に重視していただいて選択をしていただきたいと思います。ですから、旧葛生ですと、ことしもまたお願いするような形だと思うので、その辺につきましては予算の範囲内で十分それ以上の効果が上がるようなステージ構成あるいは内容にしていただければと、そんなふうに思っています。

  続きまして、133ページ、これも簡単な質問なのですけれども、7款1項3目の観光費でございます。その中に奥地観光施設管理運営費ということで68万4,000円あるのです。僕は、旧葛生町に住んでいますから、奥地なんて言われるとどういうことかなと。もしかしたら田沼のことを言っているのかなという気もするのですけれども、荒井委員もいらっしゃるのですけれども、こういう表現が行政的に妥当か否か。いわゆる奥地観光というのがどういう定義のもとにつけられてここの説明にあるのかということと、要するに使途、内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  名前の名称につきましては、前からかと思いますけれども、旧田沼さんの方でございます。内容は、遊歩道の管理交付金ということで、作原共有山林会さんに12万円、それから蓬来山の園地管理交付金ということで上作原地区さんの方に6万円ということで交付金を支払っているものでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) これは、新しい佐野市になったのですから、旧佐野の人から見れば奥地かもしれないですけれども、動物ばかりすんでいるわけでは、うちの方の奥も田沼の奥もないわけで、旧佐野の重心地域から奥地に見えるかもしれないけれども、これは奥地という表現はこれからやめてもらいたいと思います。ですから、これについては訂正なり、もう少しいい表現方法で説明欄にお書きいただきたいと思います。いかがでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  この奥地という意味は、奥地の自然環境を活用しというようなことで書いてございますけれども、いろいろと内容的に難しいものがございますので、この辺は来年からは表現の方法を若干変えさせていただければと思っております。



◆委員(蓼沼一弘) 若干ではなくて、全部変えてください。



◎商工観光課長(本郷孝) はい。財政当局と相談しながら、名称の方は変えていきたいと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) ありがとうございます。

  続きまして、163ページです。10款1項2目の事務局費、この中に先ほども藤倉委員から学校評議員制度の問題についてお話があったかと思うのです。これにつきましてもう少し詳細をお聞きしたいと思います。266名の方が評議員になられていて、費用弁償についても要らないという方がいるというような話だったのですけれども、そもそも学校評議員制度というのは旧葛生町ですと2年前にこの制度を入れたと、旧佐野市は2年前ぐらいに入れたと思うのです。旧田沼町はわからないのです。しかしながら、学校評議員制度の実は全国的な背景というのは、学校運営に関して校長、教頭が能力が足らないのだと、そういう中で学校評議員制度をもって学校の環境なりあるいはその運営についてしっかりとやっていただきましょうと、こういう形で文科省がもともとつくった制度だと思うのです。その中で、校長会は猛反発を全国的にしまして、この問題については二、三年棚上げと、そういう中でこの新しい佐野市の前佐野市は学校評議員制度を入れたということでございます。それから若干時期を送らせて葛生町も入れたと。そういう中で、時代の背景あるいは必要性の中で、新しい佐野市ができましたから今後はわからないのですけれども、旧佐野、旧葛生あるいは田沼町で学校評議員制度があったとして、学校長がこの問題について五、六人の方にご相談してどのような答えが出るのか、あるいは学校評議員制度が政策審議会ではないけれども、これがまともに機能してくると教育委員会の役割というのが3分の1ぐらい違ってくるのです。ですから、今後の運営についてこどもの国宣言、そういうものを含めて今二、三年ステップアップしてきた学校評議員制度の中で実際に校長がお願いした案件に対してどういう答えが出ているのか、あるいは校長先生から学校運営に対してどういう問題提起がしたのか、あるいは町と市当局といいますか、教育委員会としてその内容について把握をしてきたのか、そういう中でことし1年、この事業が制度を運用するという形なものですから、今までのいろんな反すうする材料あるいは今まで使われてきたことをどんなふうにとらえているのかということをお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) ご説明申し上げます。

  学校評議員制度につきましてのご質問でございますが、まず1点目といたしましては、具体的に学校の方から評議員さんにどのような提案がなされて、どのような改正がなされたかというご質問がございました。具体的な例といたしましては、例えば学校での行事の検討をしながら、ある学校での例でございますが、避難訓練の方法等の話を協議をしながら、その避難訓練の方法の改善をしたというような話を聞いているところがございます。また、例えば給食を親子の会食会をふやしたりしてはどうかとかというような形で学校での取り組んでいる行事の中での地域の方のご意見をお聞きして、評議員さんからお聞きしまして、それを取り上げて実施に移しているというような形で話を聞いております。

  それから、今後の運営についてということでお話がございました。今後の運営につきましては、学校評議員制度の運用の中で、各学校で今まで申しましたような行事または地域のボランティアの活用とか、地域人材の活用と、また児童生徒の生徒指導の面、また地域一帯での行事、地域ぐるみの活動、合併に伴いましてさまざまな面での旧田沼、旧葛生、旧佐野の特長、よい点というのが出ておると思います。その辺のところの協議をしながら広めていくというような形で学校評議員制度というものを活用していけたらなと、このように考えておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 今説明がありました避難訓練、学校給食を親子で食べよう、本来学校評議員制度の中で話し合う内容というのは、実はそういうのではないと思うのです。ですから、その辺につきましては教育委員会としての見解をきちっと出していただいて、校長先生が議会対策ではないですけれども、執行部対策の中で評議員さんにこういうお話を聞いたらこういう意見が出まして、こういう形でやっているのだというような、傘の下に入るような組織運営ではなく、やっぱり佐野の教育委員会として子供をどういうふうに教育する中で、学校施設の管理者として教育委員会あるいは市長がどういうふうにやっていくのだという5年、10年後の見方の中で、きちっとした教育委員会としての学校評議員制の中で議論していただく内容については、やっぱりもう少し耳打ちをするというか、校長先生方では非常に無難な線でお茶を飲みながら、学校評議員の中でやってしまうというような状況がございますので、ぜひとも社会的な背景の中で学校評議員というのができたというその由来について、しっかり的を得ていただいた上で教育委員会からご指導をいただいて、学校評議員制度の充実を図っていただくということでお願いしたいと思います。

  続きまして、175ページです。この中で、10款4項1目社会教育総務費の中なのですけれども、この中に43万8,000円、附属資料の中に書いてあると思うのですけれども、参考資料、成人式の運営委員会の交付金ということで43万8,000円計上されているわけなのです。従来の旧葛生、田沼、佐野市がどのように成人式というものについて意義あるいはそれを行うのかということはおのおのあったかと思うのです。今回今までここ五、六年成人式が荒れているとか、いろんな運営方法が考えられた上で警察が入ったりいろいろする中で、この新しい佐野市はないと思うのですけれども、非常に形骸化されたというか、時代の中で意義がかえって問われてきているのかなという気が今しているのです。そういう中で、どんなふうに成人式についてご定義なされているのか、あるいはその交付金がどのような方たちにお願いして企画委員というものを募っていくのか、その辺について1市2町が合併いたしましたので、今回成人になられる方あるいはどこか担当するような組織があるのかもしれませんけれども、その辺危惧しておりますので、ちょっと詳細をお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  まず、成人式が毎年のように、新聞、報道等でも荒れた成人式とかということでなっておりまして、私の方も非常に危惧はしているところでございますが、18年、17年度の成人式についてでございますけれども、新成人者が改めて身近な人生を見詰めるよい機会になるとともに、大人としての自覚を持って社会の一員としての責任と役割を考える意識づけになればというようなことで成人式を開催をしたいというふうに考えているところでございます。そして、この運営交付金でございますが、この運営交付金につきましては、これまで旧佐野におきましては、新成人になられる方につきまして、各中学校から3名の推薦をいただきまして企画運営委員会を組織をして、その中で当日の運営等をお願いをしてきたところでございます。また、これは田沼さんにおかれましては、11地区のこれは小学校区だと思いますが、11地区からの選出があったわけでございます。また、葛生におきましては、これは8名ということで、新成人の中から公募等によりまして協力をお願いをしてきたという状況がございます。今回18年のこれは1月に成人式を迎えるわけでございますが、今までのその企画運営委員会につきまして、これは一元化方針の方では現行どおりというような形でやってきたわけでございますが、そのような形で新成人の人たちにまた新たな目でよく見ていただいて、自分たちに非常に印象に残るすばらしい成人式を運営をお願いをしたいと、企画運営をお願いしたい、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わかりました。

  続きまして、181ページお願いします。10款4項4目博物館費、旧葛生の人たち等、もう僕の質問でこうなるなというのはわかっていると思うのですけれども、この博物館費なのですけれども、郷土博物館の管理費が1,533万円、資料保存館の管理費が202万3,000円、伝承館の管理費が2,256万4,000円、化石館が768万4,000円ということで計上されております。具体的には、この内容についてご説明をいただきたいと思います。この質問をするに当たって、非常に伝承館の2,256万4,000円というのが突出しているのではないかと、そういうふうに思っているのです。ですから、この辺の詳細をまずはご質問したいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  郷土博物館管理費につきましては、管理運営費と企画展等開設費、それから伝承館管理費につきましては、この中でやはり管理運営費と企画展等開設費と展示資料購入費、それと化石館管理費につきましては、管理運営費と企画展等開設費と資料購入費というような構成になっております。ただいまの伝承館管理運営費の予算計上の突出ということでございますが、伝承館につきましては、昨年度開設した施設で今年度は展示施設の充実あるいは展示資料の充実というようなことで、まずは展示ケースの作成委託が数点ございます。それから……



◆委員(蓼沼一弘) もう一回言ってください。展示室の充実と作成委託と、その前にもう一つありましたよね。ケース。



◎郷土博物館長(武井信二) 展示資料と展示施設の充実というようなことがありますので、まずは展示施設の充実の方で展示ケースの作成委託ということが予算計上されております。それから、展示資料の方では古書の購入費であるとか、あるいは……



◆委員(蓼沼一弘) 何の古書ですか。



◎郷土博物館長(武井信二) 牧歌舞伎あるいは浄瑠璃人形に関する古書、あるいは牧歌舞伎ゆかりの関係の歌舞伎の浮世絵等が予算計上されております。それから、受け付け業務の委託がありますので、その関係も入っております。伝承館の予算計上については、概略そのようなことに。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 昨年度、この伝承館というのができたわけです。1億1,800万円、あと土地の所得で全部で1億8,000万円ぐらいかけたわけなのですよね。去年つくっているにもかかわらず、展示ケースの充実とか、展示資料がないからまたことし買うのだというのは、去年充実してしっかりつくっているにもかかわらず、ことしはまた展示ケースつくるのですか。去年も吉澤美術館はふぐあいが生じたということで、補正予算で三、四カ月後にとったような経緯もあるので、そういう流れでいくと非常にそのときにも我々は意見を言わせていただいたのですけれども、100%ある程度充実して伝承館というのはつくったということだったのです。ですから、使ってみてふぐあいが生じた、あるいはお客様に見るに当たってケースが必要だというお話なのでしょうけれども、その辺については事業の熟成度がやっぱり問われていると思うのです。今初めてお伺いしたのですけれども、展示ケースをまたつくるのだ、買うのだ、あるいは古書の本を買うのだといっても、これは今旧葛生ですとこの経緯はよくわかっているのですけれども、次の美術館にもつながってくるのです。今回223本の条例が制定されたわけなのですけれども、その中で美術館の伝承館は分館としてなっていたのです。ですから、自然史系博物館と人文系博物館というのはもう全然違うわけです。そういう合意の中で、前回葛生町では分館として認めてきた経緯があるのです。今回の合併しまして、条例が制定されるのにいきなり美術館の分館が博物館の方へいってしまっているのです、今回条例の改正で。ですから、その辺も非常におかしいのではないかという気がするのです。もちろん伝承館というのは、予算措置がもともと国県の補助金を使うときに、これはあくまでもプランニングは牧歌舞伎資料館ということでプランニングしたわけです。ですから、牧歌舞伎資料の通称がニックネームがいつの間にか正式名称になっているというのが今回の合併の答えなのです。ですから、今お聞きしたのは郷土博物館、資料館、伝承館、化石館、お話聞きましたけれども、ついでにお聞きしますけれども、なぜ伝承館という名前にいきなり変わったかという経過、牧歌舞伎資料館としてもともとあったものがいつの間にか伝承館になって、伝承館がいきなり本名になってしまったというのがここ半年ぐらいの答えなのです。ですから、その辺どういうふうに市当局が議論の中で伝承館という名前に最終決定したのかということもあわせてもう一回お聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  その経過については申しわけございません。大変不勉強で承知しておりませんので、ただいまお答えできません。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) では、後で答えが出るのですか。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  では、後ほどお答え申し上げたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) どうですか。執行部のもう少し議論を重ねた一元化方式の中で何か答えが出たと思うのです。全然違う名前がついてしまったというのはどういうことか、お答えいただける方いらっしゃるのですか。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  開設、開館は昨年の11月でございますので、合併前ということで設置に関する条例も昨年制定されておりまして、その中で名称等も決まっておりますので、合併ということと名称のというのはまた別のことかと思います。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) わからないかもしれないのですけれども、これはあくまでも牧歌舞伎資料館なのです。それがニックネームで伝承館という名前になっていたのが、今仮称と言ったのですけれども、仮称なのです、あくまでも。これが本名にはなっていないということです。牧歌舞伎資料館なのです。ですから、後でよく答えを言ってください、なぜ伝承館になったのかということ。では、後で教えてくださいね。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) お答え申し上げます。

  先ほど申し上げましたように、ただいまはお答えできませんので、後ほどということでよろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) では、最後の質問をさせていただきます。

  185ページです。美術館費、この中の説明の欄に美術館事業費ということで848万7,000円という説明欄に書かれているのですけれども、この内容についてお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 吉澤記念美術館長。



◎吉澤記念美術館長(太田敏治) 美術館事業費につきましては、先ほど予算書の185ページの説明欄の美術館事業費848万7,000円でございますが、美術館事業といたしまして年6回の展示会や地域交流センターでの展示、企画展関係の講演会、各種講座にかかわる関係経費でございます。主な経費といたしましては、各種講座等の講師謝礼、それと企画展等の消耗品、それから美術作品を借用したときの郵送料及び郵送保険料、企画展に係るポスター等作成委託などの業務委託の費用でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 従来ですと、この美術館は3,000万円以内に管理運営費を抑えるということで、3,200万円から3,500万円従来かかってきて、なかなか3,000万円以内におさめるということができなかったというのが合併前の答えなのです。今太田館長からお聞きしますと、そうしますと旧葛生でいきますと、美術館の管理運営費の2,600万円、それの中に今までは今ご説明があった説明の中の美術館の事業費というのはもともと入っていたのです。旧葛生だと入っていたのです。だけれども、今回新しい佐野市になったら分けたということなのですか。ですから、僕が聞きたいのは旧葛生町ですと一生懸命頑張っても3,000万円以内にはおさまらなかった。しかしながら、この新しい佐野市になったら400万円程度下げられたということに驚きを感じたのです。ですから、これはいいことだなと思って、どんな手法でなったのかというのを実は聞いたつもりが、そうしますと旧葛生町ですと、説明欄のこの二つが足したものが旧葛生町の管理運営費だったのです。ということは、今分けたから美術館の運営費が2,600万円になったという答えが今わかったのですけれども、そういう解釈でいいのですか。



○委員長(笠原敏夫) 吉澤記念美術館長。



◎吉澤記念美術館長(太田敏治) これは、美術館の管理運営費というようなことで昨年も分けてございます。それと、美術館の事業費を足しましてとりあえず3,000万円というようなお話でございました。今回は、委託料等だとか、あるいはほかの展示用の古書、資料の購入だとか、美術館の収蔵庫などの薫蒸、消毒作業の委託料だとかそういうのが含まれますので、若干500万円多くなったというようなことでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 蓼沼委員。



◆委員(蓼沼一弘) 大体わかりましたけれども、僕の議会議員の解釈ですと、分けてはなかったということなのです。ですから、ぜひ3,000万円、旧佐野市の言葉の中で3,000万円というのがあるのですけれども、ぜひ3,000万円以内を維持していただきたいということが一つ。それと、今までの今回条例で違った形になったのですけれども、企画展はお金がかかり過ぎるので、今まで旧葛生町だとやらないという方針で旧町長からは答弁がずっとあったわけなのです。ですから、今後についてもよく入館者数とかお客様の反応をよく見ていただいた段階で、企画展についてはもちろん考えていただくような方法で、わかりますよね。お願いしたいと思います。

  簡単に何点か質問をさせていただいたわけですが、僕も議会議員として4年間一生懸命頑張りたいと思いますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願いしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 次に、荒居聰委員。



◆委員(荒居聰) では、質疑をさせていただきます。

  合併で新しい佐野市がスタートして初めての本予算の編成ということで、既に予算大綱質疑でも各代表の方々から質疑もされて、特に地方財政計画にかかわる点とか、あるいは地方交付税や国庫補助金等の削減、三位一体の改革の問題、その辺についてもいろいろ議論が、質疑がされ、ご答弁もされたかというふうに思います。しかし、合併して新しい佐野市がスタートしたわけですが、やはり大変な時期に合併をして船出をしたなという思いも一方ではしています。確かに予算編成を見てみると、例えば地方交付税などは64億8,400万円確保されたと、あるいは国庫支出金なども44億3,109万7,000円ということなのですが、これもしかしそうはいっても三位一体の改革の経過の中で出た数字だというふうに思います。特に地方財政の規模というのは、もうここのところ10年連続して財源不足を継続をしているわけです。今回もそうでした。もちろんこの財源不足について、一定の財政補てん措置がとられて財源不足の11兆1,621億円を補てんをされているわけですが、今回の三位一体の改革で見ると地方交付税の縮減とあわせて国庫補助負担金の見直し、そして税源移譲が大変大きな問題だというふうに受けとめているのですが、今回の予算編成を通じてその国庫補助金の負担金の改革を予算編成を通じてどんなふうに受けとめてこられたのか、まずその辺の基本的なところですが、考え方をお聞きしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  補助金につきましては、議員さんおっしゃるとおり、地方負担というか補助金の一般財源化というのがありました。佐野におきましては、平成17年度予算を組むに当たりまして影響額はどのぐらいあるかということで試算したところですけれども、平成15年度からの積み残し等もありまして、税源移譲等もあります。プラス要因もあります。それで、その差し引き等をいたしますと理論上の影響額は約7億円ということで、今回の予算編成の段階ではそういうふうに見積もっております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 確かにそれは予算大綱の質疑の中でもお答えくださっていらっしゃったわけですね。その国庫負担金の一般財源化に伴う措置なわけですが、それを財政担当者としてどう受けとめるかという、地方自治体の立場としてはどう受けとめるかという点なのですが、どうでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  補助金が減ればいろいろやはり影響が出てきます。佐野市の場合、一番大きいのが保育園だったかと思うのですけれども、その辺でやはり一般補助金が減れば市の持ち出し等もふえてまいります。ただ、今回は合併というものありまして、他の補助金等がふえたというようなことがありまして、財政サイドといたしましては今回の補助金の、これから先影響が出てくるかと思いますけれども、当面はそんなに影響はないのかなというふうな考えでおります。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 確かにほかの補助金などがふえたということもあったわけですけれども、しかし全体の流れとしては国庫補助金の一般財源化に伴う削減ということで、とりわけ今お話にあったように、佐野市については保育所の運営費、これが一般財源化すると。一番最も大きいのだというふうに思います。

  義務教育負担金などについては、これは直接佐野にはまだかかわりありませんから、それにしてもそういう形で国庫補助負担金を削減をすると、もう一つこれからの問題ということになるのでしょうけれども、国民健康保険に対する負担金や生活保護費負担金等、これはまだ結論は出ていませんけれども、いずれにしても結局国庫補助負担金の一般財源化の国のねらいというのは、本来は国がしっかりと責任を持って財政負担をしなければいけない、支出をしなければいけない、その一般財源化をして、一定の国の責任を免れていくと。もちろんそれは地方交付税あるいは税源移譲するのだということがありますけれども、基本的に国が義務的に負担をしなければいけない制度上の分野からだんだんと足を抜いていく、手を抜いていくということだというふうに思うのです。もちろん国庫補助金の中には、公共事業を地方自治体に押しつけて、補助金のひもをつけてというやり方でこれまでも行われてきたものがありました。ただ、今回の場合にはそういったことではなくて、本来責任がある、国が責任を持つべき分野が一般財源化という措置で税源移譲という名目で後退をするのだと。ですから、今後のあり方として、これは地方六団体が三位一体の改革について大変大きな怒りも持って運動も起こして政府ともぶつかり合ってきたわけですが、やはり国庫補助負担金の問題についてはこれ以上はやはり後退をさせないというところが非常に大事だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるとおり、昨年度につきましては地方六団体と政府の方でいろいろございました。佐野におきましても全国市長会等に加入しておりますので、その中でやはり地方の意見というのは言っていかなくてはならないかというふうに感じております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) つまり税源移譲ということで切り替える、あるいは一般地方交付税措置をするということになれば、ここを縮小するのが比較的今度は簡単だというふうに思うのです。今年度、平成5年度については相当地方交付税そのものについては前年比で117億円増ということで、プラス0.1%、ですからほとんどこの点では前年度の額を確保したと言ってもいいのだというふうに思います。そのほかに臨時財政対策債、地方税が若干の増税になるという側面、これも地方税の増税の側面というのは、中身は非常にまた問題があるわけですけれども、そういう形で一定の財政水準をようやく保ったというふうに思うのです。予算編成をして努力をされて、それは1市2町の予算を持ち寄ってということなわけですが、結果としては一定の財源を確保できたということになります。国との関係でも地方交付税が一定の金額を総額を確保できたといいますけれども、これはもう去年は大変な地方交付税の削減があったわけですが、その削減からさらに後退させることをしなかったという程度の踏ん張りだったというふうに思うのです。ですから、そういった点で三位一体の改革の中身については、相当実際に執行する皆さん方も市民の立場に立って地方自治体の権能を守る、役割を守るという立場で大いなる努力がこれからますます求められていくものと、そんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  国におきましても、公債費等が多くなっていますし、2010年代には国もプライマリーバランスの黒字化というようなことを目指しております。ということは、地方自治体の方にある程度はしわ寄せが来るのかなというふうに考えておりますので、佐野市これから合併しまして財政運営をしていくに当たりましては、やはり市民の不要不急なもの等を整理しながら、財政運営には改革をしながら、財政を使うというようなことになるかというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 地方税が一定の確保できた。新しい佐野市の市税も160億6,700万円の確保ということになります。個人市民税などもかなり個人の市民の所得、収入は目減りしている中で、それにもかかわらず一定の個人市民税を確保していると。これは、やはり予算大綱の質疑の中でも明らかになっていますが、配偶者特別控除の廃止とか、配偶者の均等割非課税措置を廃止をするとか、そういう幾つかの要するに市民に対する負担を強化をするということで、その面で地方税の点では税収を得てきているということだと思うのです。ですから、国に対する先ほどの三位一体の改革に対して私たちがどういう対応をとるのか、どういう姿勢で臨むのかということと同時に、今市民の暮らしが大変な中にあってさまざまな税負担が大きくふやされようと、現にふやされてきているわけです。そういう中で一定の税金が、一定の税収が、一定の財源が確保できるという、これまた地方自治体の仕事をつかさどる皆さん方としては非常に複雑な思いがあるのだろうというふうに思うのです。やはり何といっても市民の暮らしをどう守るか、市民の暮らしを少しでもいい方向に持っていくことにやはり力を尽くすというのが地方自治体の大きな責任ですから、そういった点では今の国の財政の方向、財政構造改革ですけれども、その中でいや応なしに市民に対して大きな負担を強いらざるを得ないというような状況になっているというふうに思うのですが、そういうご認識はお持ちですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんのおっしゃるとおり認識はしております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、予算編成でさまざまな事業を展開するわけですが、一つの一番基本的な視点として市民の持っているさまざまな要求をどうやって具現化するか、取り上げて実現していくかということと同時に、市民の負担をいかに軽減するかというのがその重要なスタンスとして貫かれなければいけないと、そんなふうに思うわけです。ぜひこれはこれ以上繰り返しても仕方ないと思うのでこの辺でやめますけれども、そういうスタンスをぜひ堅持をしていただきたいと、そんなふうに思います。まして合併によって新しいまちがスタートしたわけです。多くの市民の方々がやはり一方では不安を持っています。合併して一体どんなふうになっていくのだろうか、本当に市民の暮らしよくなるのだろうかという思いを持ちながら、しかし合併をしたのだから、ここで少しでも前に前進をしていい佐野市をつくろうではないかという気持ちもやっぱり一方では持っていると思うのです。その気持ちを大事にしてぜひ執行していただきたいと、そんなふうに思うわけです。

  そこで、まずこれつまらない疑問なのですが、合併して新しい市になりました。それで、予算書を見てみますと、本年度予算額が全部、歳入にしても歳出にしても書いてありますが、前年度予算額というのはもちろんゼロになっています。ですから、言ってみれば皆増みたいないうことになってしまうわけです。比較のしようがないということなのですが、やはり私たちが検討する際に、それからずっと答弁でも何度もされていますが、1市2町がそれぞれ予算を持ち寄って、そして新年度の合併後の新しい佐野市の予算編成をしたということですから、できれば前年度予算額には旧1市2町のこれは参考ということになるのだろうと思います。記載の仕方としてそれが妥当かどうかという話はもちろんあるかもしれませんが、そうしていただいた方が私は事業の継続性をもちろん2月28日で新しい佐野市が生まれたわけですけれども、しかしここに住んでいる私たちにしてみれば少しも変わらないわけですから、そういった予算の表記の仕方もしてもらえばよかったなというふうに思うのですが、そういうことはお考えになりませんでしたか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  今議員さんおっしゃるとおり、比較ができないという話でございましたけれども、以前話をしたかと思うのですが、システムが1市2町とも別々でした。それを平成17年度はシステムを統一するということで統一させていただいたわけですけれども、16年度の1市2町の予算につきましては統一できなかったです。ですから、2月28日からの暫定予算につきましてもばらばらな予算が出たと思いますけれども、そういう関係でここに前年度の予算を入れるということはできなかったというのが実情なところ。ですから、その辺でちょっとご理解をいただきたいと思うのですけれども。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) でももちろん例えば款項目、こういうふうに見ていくと、それぞれそういった仕分けが非常に難しくなってくる部分がきっとあるのだろうと思うのですが、それはそれとして参考としてもわかりやすいような形で表記をしてもらえればと、そんなふうに思ったわけです。

  それで、例えば地方交付税なのですが、地方交付税とそれから財源対策債なのですけれども、地方交付税は特別、それから普通交付税、それぞれ合わせて64億8,400万円と、それからずっとこの間問題になっていた地方交付税が減らされた分、財源対策債で補てんをするという措置がとられてきたわけですが、今回も財政対策債、臨時財政対策債、正式には、それが14億1,300万円ということで、合計すると78億9,700万円ということになるわけです。私たちずっと以前も臨時財政対策債と減らされた交付税とそのバランスで総額でどうなのかと、そういう措置がきちんととられて、臨時財政対策債で補てんをされていればというふうに思っていたわけですが、そこでこれそれぞれの予算を突き合わせてということだから、きっとおわかりになるのだろうと思うのですが、合併しないものとみなしてそれぞれの1市2町の普通交付税、特別交付税、それから臨時財政対策債もということで寄せ集めたのではないのかなと、突き合わせたのではないのかなと、そんなふうに思うのですが、ということになると、さっきも言いましたように、平成17年度の普通交付税、特別交付税は64億8,400万円、臨時財政対策債は14億1,300万円ですが、旧佐野、旧田沼、旧葛生というふうに分けるとどんなふうになるか、それはおわかりになりますか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  まず、普通交付税と特別交付税分けてよろしいでしょうか。まず普通交付税につきましては、説明欄にありますように合計で55億2,000万円でございます。これに対しまして、旧佐野市が16億9,000万円、旧田沼町が24億3,000万円、旧葛生町が14億円でございます。次に、特別交付税9億6,400万円の内訳ですけれども、旧佐野市が4億2,600万円、旧田沼町が2億9,700万円、旧葛生町が2億4,100万円でございます。続きまして、臨時財政対策債ですが、総計で14億1,300万円ですが、旧佐野市が8億6,500万円、旧田沼町が3億4,600万円、葛生町が2億200万円でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それで、旧佐野の16年度対比ということになるとどうでしょうか。旧田沼町の16年度と対比をすると、それぞれ普通交付税、特別交付税、臨時財政対策債は増減どうなのか。葛生はどうなのか、そんなところもおわかりになりますか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  普通交付税ですが、決算決定額での比較で申しますけれども、旧佐野市が16年度と比べまして1億2,607万1,000円増になっております。旧田沼町が2億6,238万2,000円、旧葛生町が5,386万8,000円の増となっております。これが普通交付税です。次に、特別交付税ですが、決定額に比べまして佐野市が7,390万4,000円の減でございます。旧田沼町が1,228万6,000円の減でございます。旧葛生町が6,682万4,000円の増となっております。次に、臨時財政対策債でございますけれども、旧佐野市が2億6,001万6,000円の減でございます。旧田沼町が1億400万円の減でございます。旧葛生町が6,163万7,000円の減となっております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ありがとうございます。

  地方交付税、それから臨時財政対策債、地方交付税が当然ふえたから臨時財政対策債マイナスになるのですね。それから、税収の方もふえているという基準財政収入額がそれがあるのだろうと思うのです。ですから、それを反映してこういう形になったと。

  そこで、では次に市民税なのですけれども、これはさっきの市民税の歳入を見ると、旧田沼、旧佐野というふうに丁寧に出ているわけで、これはもちろん簡単にそういうふうにして表記することはなくなったというふうに思うのですけれども、結局市税については全体としてどれぐらい増収になったのか。その増収の要因、これについて、そしてこれが市民にとってどうなのかと、その両方の側面から考え方をぜひ聞かせてもらいたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  既に予算大綱の方で予算の増額分については約3億1,132万1,000円ほどの補正を含めたところで1.1%、総額にいたしまして4億8,377万3,000円の増となっております。これは、特にふえた分だけなのですが、約3.1%の増。これは、去年の補正から比較して話しているのですが、実際17年度の現計予算からすれば1.0%の増、ここをまず認識していただきたいと思います。まずその市税について、市民に負担がどうなのかという非常に難しい質問ありました。ですが、地方税につきましては特に応益性を有して広く市民から負担していただく負担分離の原則というのがございます。今回の三位一体の税源移譲の中では、その趣旨が大分反映されていると、それが直接、税の改正に基づいて増税になってきていると、そんなふうに判断しております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ですから、増税でそれは市民にとってというのは、市民の暮らし、要するに予算を編成するときに個人の所得がどんな伸びを示しているかとか、法人市民税であればその法人がどんな営業状況にあるのかと、そういうことを踏まえて通常であれば予算を組んだりもするのだと思うのです。今回はそれをそういう立場で見れば、法人は若干業績のいい部分が出てきているようですから、それはプラスとして予算に反映できると思うのですが、しかし個人市民税となると決してそうではないのだと思うのです。やっぱりそういう認識でよろしいですか。個人の所得は低迷していたのだと。



○委員長(笠原敏夫) 市民税課長。



◎市民税課長(一川政也) お答え申し上げます。

  確かに委員おっしゃるとおり、所得についてどう把握しているかというところなのですが、実は前にもちょっとお話ししましたが、所得、特に給与所得者は全体の約85%佐野市の場合占めております。これにつきましては、予算を計上するに当たっては、田沼地区、葛生地区も同じように予算計上して把握していこうということでやっていきました。まず、佐野の場合には85%を占める給与所得者が前年対比で0.7%ですが、微増、ふえております。そして、田沼地区では約84%を占める給与所得者がやはり同じく0.7%の微増を示しています。それから、葛生地区、葛生地区では給与所得が87.4%を占めておりますが、逆に給与所得が97.4と若干落ちています。それを一緒に合算しまして、新市の状態では85%の給与所得者が0.4%増という結果を見込んでおります。そして、営庶業等も同じく予測立てて行きますと、営庶業等も全体的には0.4%の微増、そのほか農業、その他譲渡、退職所得はすべて減という結果になっております。さらに、それを総体的に考えていきますと、給与所得者の影響が大きい観点から、所得は0.4%微増で個人市民税の推計をさせていただきました。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 0.4%といっても微増だということですか。なるほどね。わかりました。しかし、配偶者特別控除の廃止とか、均等割の非課税措置の廃止だとか、均等割を3,000円に引き上げるとか、こういった増税です。一定の負担があるわけです。これは、すべての人がもちろん対象ではありませんけれども、均等割はすべての人ですが、0.4%の微増という、もともとが大変落ち込んで低いところにある、収入が低いところにあるわけですから、そういったところにあって0.4%微増です。若干上向いたといっても、やはり課税強化というのは大変な負担だろうというふうに思うのです。わかりました。

  次に、所得譲与税のことなのですが、予算書で言うと26ページ、27ページです。国の方は、国庫補助負担金の一般財源化による措置ということで、国民健康保険への国庫負担金、これも鶴見議員が大綱質疑でお聞きしていましたが、あるいは養護老人ホームなどに対する保護費負担金の一般財源化とか、公営住宅家賃等の補助などについても一般財源化を国は行ったと。それが結局所得譲与税という形で、予算上の金額は計上した額は4億4,100万円ということですが、これには先ほど言った国庫補助負担金を具体的に行われた国保を初めとするこれらの措置がこれには反映されているというふうに理解してよろしいですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんのおっしゃるとおり、反映されていると思っております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 思っておられるというのは、それは実際にそういう算出をするということを得ていれば、ああ、なるほどなというふうになるのだろうと思うのですが、そういう計上ではないという、そんなふうに理解していいのですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 所得譲与税につきましては、国の方から支払うわけですけれども、今市町村40%ということになりまして、佐野市につきましては全体で4,464億円が基準額というかになるわけでして、佐野市の旧佐野市、旧田沼町、旧葛生町ということで、国勢調査の人口割で算出するわけですけれども、それで合計で4億4,100万円というふうな算出になっております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それでは、次にこれは12款の分担金及び負担金、33ページですが、33ページ、12款の分担金及び負担金の民生費負担金、保育費委託保護者負担金という2億8,121万6,000円です。これについてお尋ねしたいのですが、額は以前とそう変わっているものだとは思いません。ただ、これは1年先のことになりますけれども、定率減税が半減をして保育料の値上がりにつながるだろうと。定率減税が半減されれば当然所得税額が多くなったり、市民税の所得割がふえたりしますから、そうすると当然保育料の値上げになる人たちが出てくるだろうと、それはそんなふうに理解してよろしいですか。

  それと、もう一つはこの定率減税が行われたときにかなり多くの自治体で定率減税が行われたために、それ以前の所得税額や市民税の所得割額よりも減ってしまうものですから、結局保育料が下がる人たちが出ると、そういうことで逆に保育料の値上げをしたという自治体が全国に多くあったということなのですが、私は佐野市がどうだったのだろうかという記憶が全くちょっとなかったものですから、その二つについてぜひお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答えいたします。

  委員さんのご質問でございますが、公立保育園の保育料と保育費、委託保護者負担金の中には含まれておりますけれども、これは佐野、田沼、葛生の旧の保育料の平均値で算出いたしました予算額でございます。現在のところ、3市、町それぞれの保育料で負担していただいておりますので、今後今年度中に保育料の統一を図るということで、18年度から新たな保育料を検討する内容になってございますので、その際十分にその辺のことも含めて考慮、検討させていただきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。今まで保育料の値上げはございません。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) なかったのはよかったなというふうに思うのです。そうすると、ちょうど定率減税が半減されて、その影響が出てくる、来年になると。たまたま合併で今年度はそれぞれ旧1市2町の保育料を徴収をしていますが、18年度統一をするということになりますと、これは言ってみればちょうどいい機会になってしまうのではないのかなと、余計なこれそれこそ勘ぐりかもしれませんが、ぜひそういう形にはならないような保育料の設定をお願いしたいというふうに思うのです。定率減税にしてもやはりこれ大変貴重な収入がずっと減ってきている中で、定率減税というのは大変な減税施策として多くの勤労市民がそれを享受をしていたわけです。それが半減され、それがさらに公共料金の値上げにつながるということになりますと、まさに二重の大変な負担増ということになるわけですから、これはいわば要望みたいなものですから、ぜひそういう形での便乗的な保育料の設定はしないでいただきたいなということをつくづく思います。

  それから、合併特例債についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。合併特例債は、市債の合計は81億840万円ということになっています。これも鶴見議員が大綱質疑でお聞きをしました。前年度起債分も合わせますと、合併特例債、市債のうちの合併特例債、新年度、平成17年度は57億4,100万円ですが、前年度分を合わせると72億400万円ということで、全体の合併後、これから新市建設を進めていく上での合併特例債、利用しようとする合併特例債のいわば45%既にここで起債をしていると。もちろん新市建設計画を見ると八十数億円の起債の計画が当初からありますから、これはこれでそれに沿ったものだというふうに思うのですが、それから今後の新しいまちづくりを展望したときに合併特例債、むやみやたらにもちろん起債をすればいいというものではありませんが、有利なものは有利なものとして、そしてその事業が市民の福利にかなうものであれば大いにやっぱり活用すべきだというふうに思うのですが、そういった点でこれは建設計画とももちろん一緒になるのですけれども、既にこの段階で45%起債をするということになりますと、新しい佐野市のまちづくりにとって非常に合併特例債が残りが狭まってしまうのではないかなという印象も持ちます。もちろん誤解をされないように言っておきますけれども、むやみやたらと160億円の合併特例債、それから基金造成で約18億5,000万円でしたか、それをさらにふやして総務省が示している370億円まで合併特例債の活用などということを申し上げているつもりはないのですけれども、実際にこういう合併特例債の活用をやってみて、その多くがしかも焼却場建設のためにということになっていて、それはそれで当然利用すべきことだというふうにもちろん思っています。しかし、将来のまちづくりを展望したときに、果たして合併特例債の今後のあり方としてどんな考え方をお持ちなのかなという点をお聞きをしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 委員さんおっしゃるとおり、16、17年度で約40%強の合併特例債は消化してしまいます。新市建設計画の段階では、10年間ということでうたってあるわけですけれども、ただ新市建設計画の中にもどの事業に合併特例債を充てるというところまではいっておりませんでした。ですから、16年、合併のときを迎えまして、合併特例債を何に充てるかというようなことで一番大きな事業であります清掃センター等に充ててきたわけです。今言いましたように、残りあと8年あるわけですけれども、やはり合併特例債につきましては、地方にとっては有利な起債ですので有効に活用していくというふうなことで考えております。ご承知のとおり、17、18年度で新しい総合計画をつくっていくわけですけれども、その中にも合併特例債の関係がうたわれてくるかと思うのですが、財政の円滑な運営というのですか、それを見越しながら、合併特例債につきましては有効に利用していきたいというふうには考えております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  では、次に歳出の方で何点かお尋ねをしておきたいと思います。まず、もう既に先発の委員もお尋ねをしていますが、参考資料の方ですと9ページの健康の駅、温泉施設の整備事業費です。どうも答弁を聞いて今でも理解できないのですけれども、1,000万円の事業費、これは民間業者に対して実施方針策定などをしてもらおうとか、PFI事業だとか、それで300万円とか、事業評価選定で200万円とか、民間に募集の準備をすると、それで500万円だとかいうのですが、それぞれ例えば募集事業で500万円も何でかかるのかなというふうに単純に説明された内容からすると、そんな感じがしてしまいます。ですから、1,000万円の内訳を聞けば聞くほどよくわからないというのが率直な気持ちです。

  それから、いただいた事業計画書があります。17年度、18年度の事業計画書、参考資料ですけれども、これを見てもらいますと、4ページです。事業計画書の4ページを見ると、ナンバー19に健康の駅温泉活用施設整備事業ということで、17年度、18年度、2カ年で2,000万円というふうになっています。17年度1,000万円、18年度1,000万円と、それぞれ事業概要はPFI、要するにプライベートファイナンスイニシアチブアドバイサリー委託業務というふうになっていて、2年間にわたって2,000万円のお金をこの事業計画書では使うということになっています。ますます先ほどの1,000万円という内訳のご答弁を考えてもわからなくなるのです。もう少しわかりやすく、具体的な事業費の中身をお話ししていただけますか。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  この17年度、18年度というようなことで、先ほど17年度の1,000万円の内訳というようなことで申し上げたわけでございますけれども、前段といたしまして16年度にPFI事業というのを行ったということがございます。五百何万をかけまして、民間事業者において温泉活用施設を建築運営していくという方法がPFI事業と言えるのでございまして、その16年度におきまして、そういう方向性での事業の結論が調査報告が出たところでございますけれども、それに基づきまして17年度、18年度と民間事業者が建築運営をしていくという事業方式でもっての継続した調査委託の内容ということでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、これはもう明らかに建設を17年度からしていくのだということですね。PFI事業という方式、PFIを活用して、要するに委託業務は17年度1,000万円、18年度1,000万円と、それからさかのぼれば16年度も500万円かけたというふうにおっしゃっていましたから、既にそれも合わせれば2,500万円、あるいは19年度がどうかわかりませんが、そして建設事業そのものは全く民間にさせると。ですから、建設事業費を支出をすることはなくて、委託業務が17年度、18年度の2カ年間で行われて、それで済むということですか。あとはPFIに任せながらもどうなのですか。一定の使用料なり何なりを払うわけですか。どういう形態で事業が。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  先ほど金子委員さんのご質疑で市長もお答えいたしましたけれども、行く行くは政策審議会等での審議ということでお話しいたしましたけれども、温泉活用施設を民間事業者を活用して建築運営していくというようなことで進んできているという内容でございますけれども、先ほど申し上げました中で、16年度の報告書によりますと、行政でのリスクも相当多いということもございます。また、ここに施設といたしましては、保健センターも同一敷地内に建設整備しなければならないというようなこともございます。そういう中で、健康増進館ということでの建設ということのPFI方式による整備計画ということで来たわけでございますけれども、これは再検討をする必要があるものではないかなと考えております。そういう中で、17年度、18年度と事業の方に1,000万円ずつということで乗せておるわけでございますけれども、予算計上したものも含めまして、17、18年、この事業計画の中で検討していきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○委員長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 3時00分



          再開 午後 3時30分





○委員長(笠原敏夫) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、先ほどの健康の駅温泉活用施設整備事業費について、なかなかわかりにくいものですから、この1,000万円、その事業費の内容についてぜひ資料要求をしたいと思います。ぜひ委員長の方にはそう取り計らっていただいて、委員の皆さん方にもぜひ資料をお配りをしていただけるようにお願いしたいと思います。

  この健康の駅温泉活用施設整備事業、同時に保健センターもつくるというお話があったようです。参考資料の9ページを見ると、先ほどの健康の駅とあわせて高齢者等健康福祉事業というのがありまして、3,903万2,000円計上されていますが、これはあわせてどういう事業なのか。先ほどの温泉活用施設整備事業とかかわり合いがあるのかどうか、ご説明をお願いしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  主要な施策の参考資料の9ページの3款民生費の中にあります、まず(仮称)健康の駅温泉活用施設という中身ということでございますけれども、土地が約1万平米ございます。その中に健康保健センターの建設、そして健康増進館の建設という内容でございます。健康増進館につきましては、2階建て、延べ床面積が1,730平米でございます。その中におふろ、浴室が大浴場とかジャグジーとかサウナ、また露天ぶろもございます。そして、リラクゼーションコーナー、レストラン等がありまして、温泉効果による健康づくりの場、健康づくりに対する温泉の活用対策等を行うという施設でございます。そして、保健センターがやはり2階建てでございまして、1,680平米、延べ床面積でございます。健康ラウンジですとか集団検診室、機能訓練室等の部屋を有しまして、集団検診や運動機器による健康づくりの場、また機能訓練や運動機器による健康づくりの場となるものでございます。それが健康の駅の内容でございます。

  次の高齢者等健康福祉事業3,903万2,000円でございますが、ただいまの健康の駅とは全くかかわりはない事業でございます。高齢者等健康福祉事業3,903万2,000円につきましては、旧佐野市におきまして敬老健康増進費と言われまして、高齢者の方に1人3,000円の給付をしていた事業でございます。この事業は、合併協議会におきまして、佐野市の敬老健康増進事業については、合併年度は現行どおりとし、翌年度から見直しをするという合併協議の結論が出されたところで、調整方針が出されたところでございます。そのために、平成17年度に見直しをすると、そして新たな事業を実施するということでございます。そういう中で、事業内容につきましてはまだ確定してはございませんが、健康増進事業にかわる事業というようなことで平成16年度と同額を計上させていただいたというところでございます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) いずれにしろ具体的な面積とか床面積、それから二つの施設についてわかりましたが、ぜひ資料をお願いしたいと思います。私の後、ほかの委員の方もきっとご質疑をすると思うのです。ぜひ正確な私たちに認識ができるように資料をお願いしたいと思います。

  では、次の質問に移ります。予算書の71ページです。2款総務費の71ページの上の方に同和対策推進事業費3,510万9,000円とあります。これは、節などを見ますと事業委託料1,650万円とか業務委託料132万円、それから補助金等、負担金等があります。この内容についてぜひお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  事業委託料1,651万円の内容でございますけれども、これにつきましては運動団体、名称は部落解放同盟佐野市協議会に1,311万円、それから部落解放を愛する会佐野市協議会に340万円、それから補助金でございますけれども、1,126万4,000円の内訳でございます。部落解放同盟の佐野市協議会に606万4,000円、それから部落解放を愛する会佐野市協議会に380万5,000円、それから全国部落解放運動連合会栃木県連合会佐野市協議会に117万円、それから啓発事業費補助金といたしまして部落解放交流会に22万5,000円でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) いろいろ補助金があって、さまざまな補助を受けている団体等がありますけれども、これはもう従来から補助金の額の大きさあるいは事業委託料についても大変大きな費用になっています。ここまで進展した同和対策事業、もう同和対策事業については終結を迎えたと、ですから本当に残事業だけということなわけですから、もう新しい佐野市が出発をしたということも踏まえれば、やっぱりこういった補助事業のあり方あるいは事業委託のあり方というのは大変ふさわしくないだろうというふうに思うのですが、そういうご検討はされませんでしたか。

  それから、運動団体が三つ上げられました。これは、旧田沼や旧葛生町にはそれぞれ類似した団体があったのかどうか、あるいはそれが統合して今答弁があった三つの団体になったのか、その辺の経過についてもお聞きします。



○委員長(笠原敏夫) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) お答えいたします。

  委託料、補助金につきましては、委員さんに前お話ししたとおり、地対財特法が失効いたしまして、地区の指定がなくなったわけでございます。しかし、差別というのが現実には残っているわけでございます。差別につきましてなくすことは、地方自治体、それから国の責務でございまして、それから国民の課題だと思っております。そういうことを総合的に判断いたしまして、差別がなくなる限り委託料補助金については支出したいと、そんなふうに考えております。

  それから、合併の関係なのですけれども、部落解放同盟につきましては旧佐野、旧田沼、旧葛生につきましては合併をしてございます。それから、部落解放を愛する会につきましても、旧佐野、旧田沼、葛生はございませんけれども、合併してございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  特別措置がもうなくなって、人権対策さまざまな事業の中に部落問題もその中に包括をされると、包含されるという状況になっているのだろうと思います。確かに特別措置はなくなっても差別はあると、残念ながらまだまだ意識の面ではおくれている方々が多少なりともそれはいないわけではありません。でもそれは全体の趨勢ではないわけで、ほんの一部の方々というふうに思うのです。それは、その差別をなくすことはもちろん国民全体の課題だし、国や地方自治体の大きな責務だということよくわかります。むしろだからこそ特定の団体にこういう業務委託をする時代ではないということだと思うのです。ぜひそういう立場に立つことが必要だろうというふうに思います。団体によっては、例えば全解連などはもうそういった同和問題だけで運動体としてこれから継続していこうという考え方も変えているはずです。やはりさまざまな人権団体の一つとして、人権の問題を取り上げて活動する民主的な団体の一つとして活動していこうというふうに全体の考え方を変えているのだろうというふうに思うのです。それが一つの方向だろうと思います。ただ、残念ながら全解連も佐野においては補助金は受け取っているようですが、ぜひ自主的なそういう補助金についても返事をするような方向にいくことは望ましいだろうなというふうに思います。いずれにしろ国や地方自治体の責任であることは、これからもそうなのです。個人の責任であることはもちろんそうです、差別をなくすことは。でもそういう大きな広がりを今持っているわけですから、そういう意味では特定の運動団体にこういう業務委託をするということ自体は、行政のあり方として僕は間違いだというふうに思うのです。そういうことは、合併をする中で協議をされたことはありますか。



○委員長(笠原敏夫) 人権推進課長。



◎人権推進課長(寺岡敏男) この補助金、委託金につきましては、運動団体の合併後、県連と佐野市の合併した後の佐野市協議会等の話し合いを愛する会、解放同盟と持ちました。その中で、金額とまた委託料につきましてもいろいろな経過がございましたけれども、この金額に決めさせていただいたわけでございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 納得はできませんけれども、わかりました。

  次に、先ほど聞くのを忘れてしまったのですが、保育所の運営費負担金、予算書でいきますと国庫支出金ではページ39、こんなふうに公立保育園は一般財源化をされたと、運営費負担金は。それから、新しい新新エンゼルプランというのができて、それで保育のあり方もまたひとつ違った段階になっているのだろうというふうに思うのです。それから、合併して例えば葛生の保育園が二つの保育園を統合して新しい保育園につくり替えたとか、いろんな保育の分野でも事業の新しい進展があります。それで、一般財源化にされたということなど、それから新しいエンゼルプランだとか次世代育成支援法に基づくさまざまな活動だとか、そういうものが展開をされている中で、そして新しい保育園がつくられる中で佐野市の待機児童の実態はどんなふうに変化してきたのか、待機児童が少なくなっているのか、待機児童の解消に向かっているのか。大栗保育園ができたということは、一つの契機にはなっているかと思うのですが、その辺の実態についてお聞きします。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  待機児童についてのご質問でございましたが、昨年度後半では待機が出ておりましたけれども、今年度当初は合併絡みでも出ておりませんでしたけれども、現在のところ6月1日現在でゼロ歳と1歳でゼロ歳が1名、1歳が2名、計3名の待機児童が出ておるところでございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) その待機児童の保育園の入園の近い将来の見通しというものはあるのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答えいたします。

  先ほど委員さんお話ありました次世代行動計画等策定させていただいたところでございますので、今後その中に上げました目標量とか総合的に検討いたしまして、待機児童の解消等を図るべく検討させていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひご努力をお願いしたいと思うのですが、参考資料の9ページ、児童福祉費、3款の2項の児童福祉費のところに次世代育成支援対策事業ということで、金額的には大きいものでありませんけれども、249万5,000円計上されていますが、この内容はどういったものでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  これは、16年度に次世代育成支援対策事業で次世代行動計画策定いたしまして、その事業の計画の内容につきましては、それぞれ各課で対応の事業となりますので、もちろん保育園等の事業については子育て支援課等で対応していくことになります。ここに上げさせていただいております今年度の247万9,000円につきましては、佐野市子育て支援総合コーディネーターということで、その支援対策事業を子育て支援サービスの情報等を一元的に把握するコーディネーターを配置いたしまして、いろいろな子育て家庭に対するサービスとか、情報の提供をまとめてお知らせしていくような形でするためのコーディネーターの人件費が主なものでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。子育て支援課でその行動計画策定したわけですが、それを実施をする、それで総合コーディネーターを配置をするというのですが、249万5,000円というと総合コーディネーターといってもその身分はかなり余りいいものではないなというふうに思ってしまうのですが、身分的には処遇はどういう扱いですか。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  コーディネーターにつきましては、保育士とか、それから教員とか、そういう有資格者をということで採用を現在しておりますけれども、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例ということで、福祉関係相談員4級職相当の例ということで月額17万4,500円で対応しております。

  よろしくどうぞ。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  次に、同じ9ページの同じ児童福祉費ですが、放課後児童健全育成施設整備事業3,800万円とあります。これは、城北こどもクラブの増改築工事、吉水こどもクラブの改築工事等改築にとどまっているわけですが、従来の旧佐野市ではすべての小学校区に学童保育をつくろうと放課後児童健全育成施設、放課後児童の施設をつくろうと、前市長もそうだったと思いますし、前々市長もそういう姿勢で臨んでいたというふうに思うのです。着々とつくってきてはいますが、新しい佐野市となってこの学童保育の目標といいますか、そういったことについては議論してこられましたか。この事業費は、あくまでも改築工事だけですけれども。



○委員長(笠原敏夫) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(川上英二) お答えさせていただきます。

  まず、この放課後児童健全育成施設整備事業費の3,802万5,000円でございますけれども、これにつきましては城北こどもクラブ増改築工事といたしまして1,468万5,000円、吉水こどもクラブ改築工事等といたしまして2,334万円であります。城北こどもクラブ増改築工事でありますが、堀米地区公民館隣に既存の城北こどもクラブの建物がございますが、このこどもクラブの入所率が高いということと、待機児童の解消のためということで、木造で76.18平方メートル、約23坪を増築するものでございます。また、吉水こどもクラブ改築工事でありますが、吉水小学校内に平成12年度より放課後子供室としてプレハブ教室で行われておりましたけれども、プレハブ教室の方が15年経過しておりますので、プレハブ教室の老朽化が進んでおるところでございますので、同じ校内に木造平家でございますけれども、面積134.15平方メートル、約40坪の建物を建築する予定でございます。また、先ほどの中で小学校区について、小学校においてこどもクラブをということで、佐野市内に28校ございますが、その中で旧佐野市については3校、旧田沼町については9校、それから旧葛生町においては3校ということで、14校の学校においてこどもクラブができておらないところでございます。ただ先ほど委員さん言われるように、1校1こどもクラブということで目標はございますけれども、その中での実際に小学校からこどもクラブの方に入っておられるのが一番多い率でいいますと25%、4人の児童に対してお一人がこどもクラブの方に入所しているということもございます。実際に各学校、1年から3年生でございますけれども、児童数も少ないところもございますので、今後50人以上ということで一般質問の中でもお答えをしているところでございますけれども、各学校においてアンケートをとらせていただいて、その中での今後の検討ということでさせていただきます。ただ、やはり1学校区の中にこどもクラブを建設するということで、建物だけではございません。また、子供の遊び場等も整えなければならないこどもクラブでございますので、そのようなものを考慮していく中において今後検討していくところでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 次に、参考資料の13ページですが、今度は商工費の方に移りたいと思います。7款商工費の中小企業融資預託金、緊急特別支援資金融資預託金と、両方合わせますと13億3,000万円からの預託をして、市内の中小業者の方々に対する円滑な融資の実行をするということなわけですが、これは両方合わせて13億円というのは、旧佐野市がまず幾らだったか、平成16年、そして田沼、葛生は同様な恐らく制度融資があったかと思うのですが、多少の違いがあっても、どんな状況だったか、お聞きします。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えをいたします。

  まず、継続分につきましてですけれども、中小企業融資預託金の方で別々にお答えをさせていただきます。継続分としまして佐野市が1億4,700万円、田沼町が3,188万6,000円、葛生町が180万円ということでございます。それで、新規分ということで3億600万円、内訳が佐野市が1億7,300万円、田沼町が8,100万円、葛生町が5,200万円、これが市内金融への預託ということでございます。それから、商工中金への預託というのがございまして、継続分として佐野市だけで6,180万円ございます。新規分として佐野が2,160万円、田沼が1,000万円、葛生が650万円でございます。それから、緊急融資の方でございますけれども、継続分といたしまして、これ佐野市のみでございますが、4億8,400万円、それから新規分ということで旧佐野市で1億3,400万円、田沼町で6,330万円、旧葛生町で4,100万円ということでございます。なお、この分だけは1市2町で合計したのがございます。それでやっていきますと、中小企業融資預託金ということで、17年度は6億7,053万6,000円でございます。平成16年度いきますと、5億6,500万円ということでございます。緊急の方でいきますと、平成17年度が7億2,300万円、16年度で6億6,000万円ということでございます。増減としますと、中小企業融資預託金の方が16と17比較しますと1億553万6,000円の増、緊急の方が6,300万円の増という状況でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 一定の当然継続が各金融機関に預託されている資金が残っていて、それに対してまた新規にという形、それはもちろんよくわかるのですが、そういった点でこれまでの中小企業融資預託金の活用率といいますか、回転率といいますか、その辺のところはどうでしょうか。わかりますか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えをいたします。

  活用率といいますか、融資の状況、利用状況でお答えをさせていただきます。平成16年度でございますが、緊急特別支援の方が213件、6億5,785万円でございます。それから、中小企業融資預託の方でございますが……済みません。ちょっとお待ちいただき……後ほどそれはお答えさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) 先ほどのご答弁ですと、緊急支援資金の方が継続が4億8,400万円あるというご答弁だったと思うのです。そうすると、どちらかというとこちらの方がその活用状況はよくないのかなというふうに思うのですが、緊急支援資金というのはかなりそれこそ経営状態が今の不況のもとで大変思わしくなくて、短日のうちに何とか資金的な手当てをしたいと、そういうことにこたえることができるような制度でなければいけないと思うのですが、それがちょっと継続が多いというのは、利用の使い勝手が悪いといいますか、そんなふうなところがあるのかなと、推測ですけれども。ですから、それぞれの預託制度融資について、いかに使い勝手をよくするかという点でかなり検討される必要があると思うのですけれども、その辺の検討はなさっていますか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  一つには、緊急特別支援資金の融資預託でございますけれども、これは平成10年度から始めた制度でございまして、足銀の破綻等々ございまして、今まで継続している事業でございます。最近の利用状況を見てみますと、例えば13年度が117件、14年度が243件、15年度が191件、16年度が213件ということで、ほぼ同じように利用はされているものと考えているところでございます。

  それから、中小企業融資預託金の中でございますけれども、これらも15年度に幾らかの大幅な改正をいたしました。例えば額を限度額を上げるとか、率をちょっと下げるとかというようなことでやらせていただきました。なお、17年度につきましては、佐野、田沼、葛生というのが合併したということもございまして、田沼さんと葛生さんは融資そのものがちょっと少なかった部分もございますので、佐野の制度にあわさせていただきました。そういった部分で旧田沼、旧葛生の方々も今度は佐野の制度を使えるということで大幅に増額したというのも一部分にございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひ使い勝手のいいものに工夫をしていただきたいなというふうに思います。とにかく新規事業を創出をするとか、新規操業に対する支援を一生懸命応援できるような、そういった市の制度融資にするとか、あるいは地域再生をいかに図るかと、そういった地域の実情に密着した制度融資の使われ方、使いやすい制度融資にするということが今とても大事だなというふうに思います。

  次に、参考資料の33、34ページです。やはり商工業振興費ですが、ここに左のページの33ページの下から10段ぐらいのところから佐野市商店連合会運営費補助金が90万円、佐野駅南商店街協同組合運営費補助金が90万円とあります。それから、隣の34ページのやっぱり下から10段ぐらいですか、10段ちょっと上、佐野市中央商店振興会運営費補助金というものがあります。これ見ると、商店街協同組合、商店会と言われるものが補助金の面から見るとこれだけしかなくなってしまったのかなと思うのです。全国でどこの自治体でもまちの中の商店会が商店会としての機能を果たせなくなっている。やはり廃業や何かで空き店舗がふえて、商店街そのものが形成できなくなってきているということが大変深刻なあらわれ方をしています。それが商店会や協同組合などの数の少なさということもあるのですが、佐野市には結局補助を受けている会しか今現在商店街協同組合、商店会というものはないのかどうか、あるいはほかにも幾つか存在をしているのかどうか、そういったところに対する補助などはどうなのかと、その辺についてお聞きします。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  旧佐野におきましては、商店街と呼ばれる部分で市及びほかの公共施設というか公共団体から寄附といいますか、補助金をいただいていないという団体がないと思っております。把握はしてございません。ほとんどの団体が交付を受けているものと考えております。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうすると、ここに上げられている商店会あるいは協同組合しか既にもう佐野にはないということなのですか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  そのように考えております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) それが中心市街地の活性化事業の緊急性をあらわしているのだなというふうに思うのですが、それにしても中心市街地活性化事業が具体的には先ほどの参考資料の35ページには、一番上に中心市街地活性化推進協議会交付金というのがありますけれども、国も今中心市街地活性化の事業をかなり縮小してきているように思うのです。一方では、中心市街地活性化法も大店立地法や、それから改正都市計画法と同じようにまちづくり三法と言われて、それが大変欠陥もあって見直しをしなければいけないということもあるから、その反映なのかもしれませんが、国の施策も中心市街地活性化についてはかなり縮小しつつあると。そうすると、今後佐野のこの中心市街地活性化推進協議会交付金、交付金を受けている会の活動、それから葛生ではTMOが既に立ち上がって活動事業を展開をしているわけです。旧田沼ではこれからということなのでしょうけれども、一体こういうことを考えてみると、まずは実際に具体的な仕事を進める中心市街地の活性化、大きな事業ではなくても地域の商店街、協同組合や商店会のそもそもの立ち上げから始めないといけないような気もするのですが、そういった事業に商工振興費全体の中でどんなふうに取り組もうとしているのか、取り組もうとするのか、その辺の考え方をまずお聞きしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  非常に難しいご質問でございますけれども、一般質問の中で産業文化部長より中心市街地ということで合併したということで、今度は三つ中心市街地ができたということでございます。旧佐野あるいは旧田沼におきましては、やはり一つにはTMOの立ち上げというのが大きな課題になってくるのかなと思っております。葛生さんの方は、TMOさんは今現在活動中ということでございますので、やはりTMOの立ち上げというのが一番だと思っております。

  それから、空き店舗の対策といいますか、そちらの方を立ち上げると、それから商業者のやる気といいますか、雰囲気といいますか、それを盛り上げるというようなことが重要になってくるのかなと思っております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひその辺努力をお願いしたいと思うのですが、やはり参考資料の13ページ見ていただきますと、13ページのちょうどやはり7款の商工費、商工業振興事業費、ここに企業誘致促進事業費ということで2,241万円計上されています。工業団地などに企業誘致をすると、その際に固定資産税の3分の1を3年間にわたって補助をすると。要するに3年間3分の1ですから、1年間の固定資産税がただになるという勘定になるのだと思うのですが、恐らくその事業だと思うのですけれども、今現在もちろん佐野市では新都市開発整備事業が今まだ造成もしていますし、企業の誘致を取り組んでいます。旧田沼さんや葛生さんだとどうなのかな。そういった今現在も分譲予定地を分譲しなければいけないという区画が新しい佐野全体で何区画ぐらい残っているのか、これから造成される分もありますけれども、それはそれとして何区画ぐらい分譲用地が残っているのか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  企業誘致促進事業ということで、企業誘致条例の関係でございますが、該当するのは合併して何区画かということでございますが、私の知る限りですと、田沼、葛生さんは現在開発行為はされていないかと思います。それから、佐野につきましては、西浦、黒袴の予約分譲が始まったということでございますので、その辺が該当するのかなというような気がいたしております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) そうしますと、2,241万円というのがその西浦、黒袴を中心とした町谷にも一部残っているかと思うのですが、それの該当する補助分だということになるわけですか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  実績といたしますと、16年度に3社、それで予算にあります17年度対象ということで、これやはり町谷地区でございまして、4社を予定しているところでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) わかりました。

  それで、こういう形で企業をとにかく誘致をしようと、一定の助成をするということについては理解もできます。一方で、中心市街地の活性化事業のことを考えますと、先ほどご答弁にもありましたけれども、空き店舗対策を本気になってやらなければだめだと。空き店舗がどんどん、どんどん広がっていけば、それを再生するのは並大抵のことではないというふうに思うのです。それから、結構大きなお店なども空き店舗になっている部分があったりもするようですし、やはりそこでどんな対策をとっているのかと。さっき融資制度の点で新規創業者に対する支援とかそういうもの言いましたけれども、全国で展開されている空き店舗対策を本気になって取り組むことが必要でしょうし、企業誘致で固定資産税、都市計画税3分の1、3年間補助をするということを考えれば、空き店舗対策の予算上の原資をつくることは非常に理解しやすいのだというふうに思うのです。全国あちこちでやられている空き店舗は、空き店舗対策でチャレンジショップなどが非常に狭いお店を借りて、家賃も自治体によっては1年間あるいは2年間ほとんど免除をするような、助成をするような制度をやっているところもあるようです。あるいは半額は当たり前とか、そういう支援もしています。とにかくそういう形で、企業誘致促進と同じような視点に立てば、相当思い切った空き店舗対策での財源措置をとってもこれ当然だろうというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。そういう考え方は検討できませんか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  その前に、先ほどの中小企業の融資預託金の16年度の佐野の実績ということで途中申し上げ、漏れがございました。18件で4,920万円ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、ただいまの空き店舗の考え方でございますが、現在の空き店舗の内容ですと、まず一つには商工会議所さんで17年3月に空き店舗の情報をインターネットで提供しているというのがございます。きのう確認しましたら、9件載っているというようなことでございます。それから、ことしの秀郷まつりが8月6、7日と行われるわけですが、そこの中で短大さんの方でちょっと2日間だけですけれども、チャレンジショップみたいなお店を生徒さんが出したいというようなことも聞いているところでございます。過去において検討した内容につきましては、TMOを立ち上げ、それから空き店舗をいろいろ商工会議所さんの方で仲買する、そういった場合に佐野の方である一定の家賃補助をするというようなことも将来的には考えていかなければいけないのかなと思っているところでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) ぜひ将来的にはではなくて、相当急いで具体的に取り組みを起こす必要があるのだろうというふうに思うのです。やはり何もしないで放置をすればするほど大変おくれてしまう、深刻な状況になるだろうなというふうに思います。まして先ほどの例えば健康の駅温泉施設などの事業費が12億8,000万円という話があったり、これもPFIでやってどうなるかわからないと、そっちの方向にどんどん、どんどん開発をしていく、資本が投下をされていくと。一方で新しいまちづくりの三つの柱を明らかにしています。新都市開発整備事業の促進、それから北関東自動車道の沿線開発とか、それから中心市街地の活性化というふうに言っているわけです。ですから、力点をどこに置くか一般質問でも申し上げましたけれども、やはり今の佐野市が旧市街地がこれからまた合併したにもかかわらず一定期間放置をされているというのは、非常にやはり危機的な状況を迎えてしまうだろうなというふうに思うのです。その辺の発想の転換が私は必要だなというふうに思います。

  ぜひお願いしたいと思うのですが、もう最後になりますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムの事業費、これは予算書の81ページですが、これは金額はわずかなものです。住民基本台帳については、かなりこれ厳しい見方があって、そこから離脱をするという自治体なども今でもないわけではありません。個人情報が流出をするというのが、これは地方自治体に限りませんけれども、大変なスピードでそういう危険性が高まっています。ですから、この間佐野市において個人情報流出がすることのないような具体的な対応策をどんなふうにとってきたのかということがまず1点です。それから、カードの発行をしているわけですよね。カードの発行が一体どの程度の方々に発行したのか、そんなところをお尋ねをしておきます。



○委員長(笠原敏夫) 総合窓口課長。



◎総合窓口課長(岡行一) ご答弁申し上げます。

  まず、順番逆になりますけれども、住民基本台帳カードの発行状況でございます。17年3月31日現在で247枚ほど発行しております。それと、もう一点の住民基本台帳ネットワークのセキュリティー対策ということでございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、大切な個人情報を取り扱うということでございまして、個人情報保護に関する国際基準を踏まえた上で三つの側面から、制度、技術、運用の三つの側面から保護する対策を講じております。制度面といたしますと、記録する情報を本人確認情報の氏名、生年月日、性別、住所、住民行動、あと付随情報に限定をいたしております。あと技術面では、個人情報の漏えい、改ざん、破壊などしますと、住民基本台帳ネットワークシステム上で考えられるあらゆる脅威に対抗いたしまして、システムネットワーク及び住民基本台帳カードそれぞれに技術面によるトータルセキュリティーを実施をしております。コンピューターウイルスに対しましては、コミュニケーションサーバーと庁内LANを継続しないというような原則を守っております。また、運用面につきましては、指定情報処理機関において操作、管理、運用する担当者は本人確認情報管理規程に基づきまして、秘密保持義務、不正利用した場合の処分など厳重に遵守事項が定められております。また、指定情報処理機関には、本人確認情報保護委員会の設置、都道府県には本人確認情報の保護に関する審議会の設置が義務づけられております。なお、佐野市におきましては、佐野市住民基本台帳ネットワークシステム管理規程を制定をいたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムの管理及び本人確認情報の保護について規定をいたしております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 荒居委員。



◆委員(荒居聰) では、時間が参りましたので、大変ありがとうございました。

  終わります。



○委員長(笠原敏夫) 郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) 先ほどの蓼沼委員の伝承館の名称に関するご質問にご答弁申し上げます。

  伝承館の名称につきましては、ご指摘のとおり16年10月施行の葛生町立美術館条例では、名称を牧歌舞伎資料館として、これとは別に呼称を葛生伝承館と定めておりました。また、同じ条例の中で伝承館の事業目的を郷土芸能に関する資料を収集、展示し、地域文化の伝承と活性化とも定めておりまして、実際伝承館は牧歌舞伎に特化することなく、牧歌舞伎と吉澤人形首を中心に神楽や羽子板など、広く地域の郷土芸能に関する資料を収集、展示しております。そうした状況を踏まえ、新市の条例では呼称の伝承館が同館の事業内容にふさわしいものと考え、名称を伝承館とさせていただいた次第でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) では、次に山口孝委員。



◆委員(山口孝) それでは、委員長に指名いただきまして、早速質疑させていただきます。

  質疑に入る前に、やっぱり今回の予算書非常に私は苦労しました。初めての予算、つまり田沼、葛生の過去の、先ほどもちょっと質疑言いましたけれども、過去どのくらい使っていたというのがなかなかわからないものですから、ぴんとこないということもあります。ただ、田沼、葛生の16年度の予算書をコピーしたのをいただきました。見させていただいたら、やっぱり同じ自治体でも違うなと、議員にわかりやすく説明欄に書いてあるということもあって、ぜひ佐野の皆さんもそういうのを考えていただきたいと。さっきたばこを吸いながらちょっと冗談言ったのですが、佐野の部課長の皆さんはわかりづらく書いて質疑を受けるのを快感と思っている人が多いということで、わざとわかりづらいのではないかと。例えば田沼の関係で言えば、ちゃんと人件費だの何だの、それから特定財源の内訳、そういうのがはっきり書いてあります。それから、もちろん葛生の皆さんの方も見ますと、今度は葛生の皆さんもまた違った意味でわかりいいなと思うのは、2節の給料の隣には、ちゃんと給料ですが、2節の隣には係長何人いるとか、主査が何人いるとかはっきり書いてあります。なるほどなと、こういうふうにわかりやすく書いてあると本当に調べるのにも調べやすいと。したがって、私は今回はまず最初にゆうべ何げなく、ゆうべではないのです。もうけさ早くですが、12時半ごろコーヒー飲んで寝ようと思って、何げなくたばこを吸いながら、コーヒー飲みながら予算書をちょっと見させていただきました。ページは77ページになります。これは、委員長、いいのですよね。77ページ、諸費です。18款諸費、有償バス。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(山口孝) 有償バスは。だけれども、これはこれで見ると厚生になっているのです、特会は、これで見ると。ここに書いてあるように、2の1の18の諸費はそれぞれ他分科会と合わせて計上されていますよというので、いかがなのかなと思って、有償バスのこの繰り出しです。いかがでしょう。いいですか。では、そういうことですから、ここを見て初めて有償バスということで関心があって、幾らぐらい繰り出されているのかなと思って見ました。そうしたら、ここには5,353万9,000円、次のページの右側上に28節繰出金、ぴったり5,353万9,000円、いいなと思いました。ですから、後でまた論議はしたいと思うのです、特会で。この有償バスの今度は特別会計の方を何げなくコーヒーを飲みながら見させていただきましたらば、有償バスに一般会計から入ってくるのが違うのです。だからどのくらい違うかというと、こっちの特別会計の方の一般会計から繰り入れるのは5,791万9,000円と、こういうふうに書いてあるわけです。出す方が5,353万円で受ける方が5,791万円と、どこかに何か繰り出しか何かあるのだなと、438万円差があるので、この一般会計どこかに何かあるのだなと。わかりづらく書いてあるから、私は夜もう1時近くになって、ずっといろいろどこかにあるのだろうと、数字が間違うわけないからということで考えたのですが、余り考えてきょう寝不足になってもしようがないのでここで質疑した方が早いだろうという観点でまず最初はお聞きしたいと思います。一般会計からさらにどこの部分で有償バスの方にいっているのか。



○委員長(笠原敏夫) 生活課長。



◎生活課長(小林良男) 答弁させていただきます。

  今ご質問のありました77ページ、これにつきましては生活課関連の形での繰出金ということでございますが、そのほか寿券というようなことで高齢者の方の利用料減額してございます。これを補てんする意味で繰出金が計上してございます。それが95ページの繰出金18億5,700万円のうちの359万8,000円がバス会計の方に繰り出しという形になってございます。それと、そのほか169ページになりますが、これは学校の方の関係でございます。小学生と中学生のバスの利用料の減免の関係で、やはりこれも繰出金というようなことでバス会計の方に繰り出してございます。これらを合計いたしまして、先ほどの有償バス特別会計の方の繰入金という形になってございます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。169ページの繰出金、小学校管理費ということで非常にわかりづらいということを市長の前で言うわけではないのですが、こういうところからあると数字が合わないということで、非常にコーヒー飲みながら、たばこを吸いながら、たばこも3本ぐらい吸って探したのですが、私にはわからなかったと。私にもわからない、プロの皆さんだけがわかっているという予算書だということをぜひ理解してほしいと思います。もう少し何らかの方法があって、どっかに注釈でもしていてくれればなるほどなと思うのですが、次の2点目に入ります。

  2点目について、今度は非常にこれは飛んでしまいますが、なぜ飛んでしまうかというと、187ページ、10款教育費、5項の保健体育費の(仮称)さのマラソン大会交付金と、こういうことです。非常に臨時議会のときに私は質問をして恥をかかされたような気がしてずっと今まで考えていたのです。ただあの暫定予算で1,190万円ということでシティーマラソン大会が事業を組まれているのだったら喜んで質問したのですが、そうではなかったと。1,109万円は全部違うものでありまして、ではということでいろいろ話を聞くと、佐野のシティーマラソン、12月の第1日曜日にやるのと、それから田沼でもやっていたどまんなかマラソン、それから葛生でも原人マラソン、この三つを合わせて今年度は新市になって12万7,000人にふさわしいマラソン大会にすると、太田に負けないように、佐野から参加して太田に負けているわけですから、みんな参加者は太田はよかった、よかった、佐野はがっかりしたという声が聞こえるわけです。だからそのぐらいの思い切った予算がつくのだろうなということで、今回新しい予算書で見たら1,674万円、大分500万円からふやしていただいたなと。ところが、実際は400万円でした。そういうことで、今まで佐野のシティーマラソン、田沼、葛生前年度お幾らぐらいかけたのか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) お答えします。

  旧の佐野シティーマラソンについては306万円、旧田沼のどまんなかマラソンについては100万円、旧葛生町についても同じく100万円です。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) ですから、大体そういう話もちらっと、前年度佐野のシティーマラソンの関係も300万円から出していたし、私はだから1,674万円というのがぱっとここへ見たときに、暫定予算の1,100万円を引けば単純に570万円からのこれは佐野市の新マラソン大会の事業費として大会の運営に使う金だなというふうに理解したのですが、400万円、要するに三つ合わせて低くしてしまうわけですから、去年のを見ても506万円使っているわけです。ですから、別に金だけという問題ではないけれども、最低でもそのくらいでことしは1回やるべきではなかったかと、そこまでの打ち合わせはどうなったのか、いきさつがあったのだったら、400万円に下げたいきさつがあったのだったらお伺いしておきたいと思います。もう決まってしまったものですからどうのこうの言いませんが、来年に向けてやはり検討を要する事項だなと思います。何かいきさつがあったら。根拠です。



○委員長(笠原敏夫) スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(勝呂喜久男) お答えします。

  (仮称)さのマラソン大会については、1市2町を踏まえてということで、既存のコースを踏まえて一応一本にするということで考えています。元来でしたら今までの予算内でやる予定でしたのですけれども、本来でしたら42.195キロのフルマラソンの公認コースをとる予定なのですけれども、まだフルマラソンについては田沼、葛生のトンネルとかいろいろ問題がありますので、何年か踏まえてから公認コースということで、従来のマラソンのコースを踏まえたということで、いろんな手当とか人件費も体育協会といろんな関係のボランティアを考えてやりましたので、一応このような予算を考えました。

  よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういう1市2町で決めた結果ですから、もう既に決まってしまったから464億円のうちの400万円を修正動議出すわけにもいかないものですから、もう少しやっぱり慎重に配慮していただきたかったなということだけは申し添えておきたいと思います。特にマラソン、スポーツに理解のある新市長ですから、次年度に向けてよろしくお願いしたいと思います。

  それで、次の関係で、次の関係はまたちょっとどうなのかなと、わからないのが89ページ、ここに89ページの3款民生費、1項社会福祉費の備考欄に4段目、社会福祉協議会交付金等ということで2億7,597万円、何か最近こんなこと別に市長には申しわけないのですけれども、施政方針のときも等ということでくくるのが本当にはやっているような感じがして、ですから社会福祉協議会交付金プラス何かがあって等となるのだと思うのですが、それはそれとして、例えば2億7,500万円ここへ出したということですが、これは佐野市だけで去年の16年度の佐野市の当初予算だけでも2億3,760万円ぐらいの金を出していたというわけです。そして、社会福祉協議会も1市2町の合併と同時に統合したと、こういうことになるわけです。ですから、事業範囲も広いわけです。そうすると、大変なのかなという気がするわけです。ですから、ちょっとわからないのは、また今度は等の中身がわからないということで質問するのですが、例えばこっちの参考資料の方の26ページのもちろん右側、ちょうど真ん中、民生費、社会福祉総務費の下から2番目、ちょうど真ん中ごろに佐野市社会福祉協議会交付金、今度は等がないわけですから、等がないから2億7,486万9,000円とぴったりこれは出るわけです。そうすると、今言った予算書の2億7,597万円との差110万円、わずかなのですが、これがまた何かあるなと、こういうふうに両方見比べるとまたまたわからなくなってしまうものですから、この差額の110万円、これはどういうことなのでしょうか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  まず、予算書の方の社会福祉協議会交付金等の2億7,597万円の内訳でございますが、説明書の方にあります2億7,486万9,000円との差が110万1,000円でございます。これは、事業委託料ということが含まれておりまして、心配事相談事業の委託料が含まれているということでございます。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) 事業委託料、参考資料のこれは……わかりました。次のページにある、ちょうど真ん中に13節にある事業委託料、ぴったり数字が合うから多分そうかなと思ったのですが、では具体的な事業内容をここでお伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) お答え申し上げます。

  心配事相談の相談事業ということでございまして、社会福祉協議会が佐野の本所、田沼の支所、葛生の支所という3カ所におきまして、民生児童委員さんが主になりまして、それぞれ半日という時間帯で毎週程度心配事相談ということで受けているということでございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) そうすると、逆に疑問に思ってくるのは、民生委員さんが3庁舎でそれぞれ1年間受けると、心配事、困り事いろいろあると思うのです。結構いるのではないですか。間違って今おれおれ詐欺ではないけれども、そういうのも含めてそこへ来たときも丁寧にやるということになったら、110万円ぐらいではこれ大変少ない額ではないのかなと。もっと簡単な事業を委託しているような気がするのだけれども、そういうことになると、逆に先ほども言ったように事業を委託される方が困ってしまうのではないですか、少なくて。やり方が手抜くしかないのではないですか。そういうこと心配はないのでしょうか。例えば110万円では30万円ちょこちょこです。35万円ぐらいずつですから、30万円ぐらいずつ、そうすると1年に1カ月2万幾らで本気になって心配事、もう少しやるのだったらば、委託するのだったらもっと金額が予算額が大きくてもいいのではないのかなと思うのですが、本当に今言ったように心配事相談で大丈夫なのか、念を押しておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  心配事相談、例えば旧佐野で申し上げますと、月2回が心配事相談というようなことで民生委員さんが3人ずつ交代で出られまして、受けております。あと困り事相談というようなことでその中に入りまして、心配事相談コーナーというようなことで受けております。民生委員さん、そもそも無報酬というところもございます。そういう中で、本当に手弁当的な内容でもってお願いをしているというような内容でございます。先ほど申し上げましたが、相談を受ける時間帯につきましては、午後の時間帯というようなことで半日間ということで受けております。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、次いきましょう。次いきましょうといったって、今のところでまたお伺いしておきたいのですが、先ほどの話で社会福祉協議会等へのこれは交付金なのですが、先ほども言いましたようにちょっとなれない予算書ですから、漏れているかもしれませんが、仮に昨年の16年度の佐野は2億3,761万円、田沼の16年度の予算書を見させてもらったらば交付金が900万円の補助金が1,330万円とか、それから葛生の方を見ると1,829万円等々の数字が載っていたものですから、それが正しいかどうかわかります。そんなはずはないなと私は思っているわけですから、旧田沼町が田沼の社協に、あるいは葛生は葛生で出していた金が2,000万円やそこらの金ではないなとは思っていても気がつかないわけですが、いずれにしてもやはりそれであっても2億7,820万円、16年度としては社協のそれぞれにわたっていたと、交付金として、そういうふうに理解、仮に理解した場合に今年度は下がるわけです、1市2町になって下がるのです。やっぱりそれは、財政厳しい折からかなり強引にこんなのはもうどうのこうのということでなったのかどうかわかりませんが、やはり社会福祉というもの全体にあそこに委託しているいろいろな事業というのは大変な事業があるわけですから、幾ら何でも交付金を絞ればその事業がどうしても社会福祉協議会は民間の同じ事業でも民間と競争する事業もあれば、やはり市の直轄の関係組織としての事業、ある程度それは赤字を覚悟でもやらざるを得ない事業もあると思う。一歩間違えばヘルパーさんだってそうです。優秀なヘルパーというのは、みんな民間に引き抜かれます。某IT企業ではないけれども、優秀な技術者みんな今民間に引き抜かれているわけですから、高額な金で。そういう心配もある上で、私は社協に対する交付金については前年度よりも少なくするというのはどうかなと思います。その辺の見解をお伺いします。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  ただいま山口委員さんのお話によりますと、例えばホームヘルパー等というお話がありました。ホームヘルパー等の人件費につきましては、交付金には含まれておりません。なぜかといいますと、介護保険事業というものが主になっておりますので、これは社会福祉協議会の自主事業的な予算として持ってありますので、佐野市からは介護保険事業等の費用につきましては支出されていないというところでご理解いただきたいと思います。そういう中で、旧佐野の場合には前年度が2億3,700万円ということでございました。ここの中で約3,800万円ほどの増とはなっているわけですが、主なもので大きく減額したものがございます。二つほどございまして、まず敬老健康増進事業というものがございまして、これが3,900万円ほど市から社協に交付金というようなことでいっておりました。これが市の直接事業ということで見直ししておりますので、これがそっくり減額になっているという内容でございます。あと1点がボランティアセンターの運営費、これが2,300万円ほどありましたが、これが市民活動促進課の方へ所管がえになったということで、この二つを合わせますと約6,000万円程度が減額になっているということもございますので、社会福祉協議会の事業につきましては、旧佐野、田沼、葛生が合併になって、それなりの事業が行えるという内容になっているところでございます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) はい、わかりました。そういう心配がなければ大丈夫ということで受けとめておきたいと思います。

  それから、続きまして先ほど来から何人かの人がやっぱり質疑をされて、答弁されるたびにわからなくなるというのが、例えば参考資料、主要な施策及び参考資料の9ページ、一番上から2段目の健康の駅の関係になるわけです。健康の駅温泉活用施設整備事業と。一般質問で寺内冨士夫議員が質問、これテーマ取り上げたと思うのですが、そのときはあくまで調査費だというイメージ、そしたらよく考えたら1,000万円はそのまま調査費に決まっているので、建設するわけではないので、調査費なのです。あの質問、答弁を受けると調査だからまだまだ心配ないでしょうというようなイメージを受けたわけです、私は。ところが、きょうのそれからその後ちょっと気になっていたのは、約12億8,000万円、13億円かけて、もう土地は確保してしまったというふうになってきているわけです。先ほどの答弁でも2階が何平米で1階が1,680平米、ちょっと書き漏れているかどうかわかりませんが、もうそういうようなイメージもできているというような答弁なのですが、ちなみに土地はどの辺なのですか。例えばイメージとして大体わかりますよ。道の駅を中心に5キロとかそんなものではないでしょうから、何百メートルかどちらかへずれるぐらいなのでしょうから、それをお伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げます。

  委員さんもご存じのわけでございますが、道の駅の北、西に接続している土地ではございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) 先ほどの荒居委員も資料要求ということですから、イメージがはっきりしたものを出してもらいたいとは思うのですが、これは合併になったからということでやると、非常に私なんかは大変だなと思います。この1,000万円を認めるか認めないかということは、今議会で慎重に考えなければならないし、かといって先ほども言いましたように464億円のうちの1,000万円ですから、それだけだめなんて反対はできないのです、この予算書は。いかに行政の皆さんが私たちに情報をくれるかどうか。ですから、施政方針の中でも車の両輪というときには、ぜひ市長にお願いしたのは、本当に情報格差ないようにしてくださいと、こういうことをお願いしました。それから、本当に話を持ってくるときにはまだ計画が決まらない。議会の皆さんがいろいろな意見を聞いて多少の変更は聞く段階で持ってきてくださいというような話を要望しておきましたが、これは今言いましたように、平成16年度からもうそれぞれ500万円でということのようですから、それでいろいろ聞くと新しいまた答弁が返ってきて、事業概要の中で2年間、1,000万円ずつ、来年も含めて調査なんか事業があると、こういう問題については一般的に言うならば継続費扱いにならないのですか。新市になってから、旧田沼から始まってきたのですから、継続費にならないというのですか。継続費としてやっぱりもう少し慎重に考えるべきではないかなと思います。その辺を。

  それから、もう一つは債務負担行為にもかかわってくるのではないですか、これから。そういう問題もあるのでということは、これ総務になってしまうのかな。いいですね、関連で。お願いしたいと思います。わかりますか。ことしも1,000万円の調査事業、来年も1,000万円でやると言ったのだから、そうしたら2年間の同じ事業に対する継続事業ではないですかと、こういう質問です。



○委員長(笠原敏夫) 社会福祉課長。



◎社会福祉課長(田仲進一) 申し上げたいと思いますが、17年度も18年度もPFI事業での調査ということもありますので、工事をまだ実施するというものではないというようなことで継続費でないというようなことで考えております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういういろいろな問題含んでいますから、慎重にではどっちみち資料請求を荒居さんの方からしてありますし、いろんな論議を踏まえて考えてくれるでしょうが、一般質問でもPFIを質疑した人もいるわけですから、そのときに皆さんは慎重に、難しい要素がいっぱいあるわけですから、PFIなんて簡単に。そのままに来ていて佐野市議会で私に言わせれば、今度は皆さんがPFIだから認めてくれ、こういう話はないでしょうと、こう私は思うのです。やっぱりそれだったらばこういう問題はもう少し全協なら全協で細かい資料全部出してもらって、経過から何かからやるべきだと思うのですが、それはこれからの関係で余り今回は除いて次に入っていきたいと思います。

  では、次のページは95になります。高齢者福祉センター運営費ということで、ここに4項高齢者福祉センター費の中で約1億1,700万円、ここに運営費が組まれているわけです。そうすると、この高齢者福祉センター運営費ということになりますと、今までは例えば佐野で言うならば老人福祉センター運営費ということで、昨年は8,403万円ですが、それが予算化されていたと。今年度はふえたということで1億1,700万円ということではわかるのですが、本当にそれで大丈夫なのかと。つまり今まで佐野にあった高齢者老人福祉センターと田之入老人福祉センタープラス田沼老人福祉センター、葛生清和荘老人福祉センター、それから遠原の里福祉センター、葛生あくと福祉センターと四つもふえるわけです。ですから、委託料の算定根拠、本当に大丈夫なのかどうか、お伺いしておきます。また、委託先も含めてです。よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げたいと思います。

  委員さんおっしゃるとおり、田之入、茂呂山、それから田沼、それから遠原の里、あくと、清和荘と4カ所今までの旧佐野地区以外にふえたわけでございますが、この委託につきましては、社会福祉協議会の方にお願いをして対応するということで、今までの実績を踏まえて対応させていただいて算定した金額の委託料でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) それはわかるのです。間違いなくそういう算定されているのだと思うのですが、私が言うのは、平成16年度、佐野だけでも8,400万円の茂呂山と田之入の委託料だったでしょうと。そして、田沼に遠原の里と老人福祉センターと2カ所あって、田沼からも委託していたかどうか知らないけれども、そこは運営費がかかっていたわけですから、さらに葛生にも2カ所あるわけです。あくと福祉センターと清和荘老人福祉センターと2カ所あったわけです。そこも葛生で運営費というのは委託されたかどうかは別です。支出していたわけですから、それをあわせて本当にわずか8,400万円対1億1,700万円ですから、伸び率としてはそんなにないのではないかなという気がするので、大丈夫ですかと、こういうことです。ですから、極端に言ったら田沼このくらい出しました、2カ所で。葛生はこれだけ出していたのです。問題ないからこれで大丈夫ですって、そういうことを聞きたいのです。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) ご答弁申し上げます。

  田沼と葛生の場合は、人件費関係ではなくて建物の管理費とかそういうもので運営してございました。それなので、その大幅な伸びというのはなく、人件費の対応の部分がすべて施設管理費という形の中での対応の委託の形態をお願いしたところでございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) というのは、田沼は人件費は別から出していたということですね。私もそれは遠原の里、遠原の里というのは多分あの辺にあるのでしょう。信号から行ったこちらにあるデイサービスをやっているところがありますよね。あの辺かなと思うのですが、ですから問題ないというふうに理解してよろしいですか。例えば今度は使用料ということで、一つの私はわかりませんけれども、使用料の目安で言うならば、例えば佐野だけで言うならば、平成16年度はわずかですけれども、204万円入ってくるのです。ところが、今度は使用料ということで470万円入ってくるという計算になるわけですから、2.3倍からの使用料というのは、逆に使用者がふえるということです、この六つの園で。使用者がそういうふうにやって、2倍以上の使用者がふえるだろうというふうに皆さんが算定しているわけですから、やっぱり運営費というのはかかるのではないかというふうに私は疑問を持ったわけです。ついでですから、今言った六つの施設について、デイサービスを実施している施設もお答えください。



○委員長(笠原敏夫) いきいき高齢課長。



◎いきいき高齢課長(福島健児) お答え申し上げたいと思います。

  デイサービスは、遠原の里が実施してございます。あと使用料の関係でお話がございましたけれども、新市の規約の中で通信カラオケの使用料につきましては、その使用料1曲100円なのですが、この部分はすべて納入していただくという形で、ほかのところへは無料になったのですけれども、遠原とあくとの使用料が大きくふえているものでございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。委託料の関係ですから、委託先に大変な思いをさせないようにお願いしたいなと思っています。ただ無制限というわけにはいかないのでしょうから、次に107ページに入っていきたいと思います。済みません。その前に、107ではなくて101ページ、101ページというか前ページから続いてきまして、99ページの保育所費でございまして、それで次のページ、101ページに載っています。保育所施設整備事業費1,650万円というふうにここで計上されているわけです。これで今度はこっちの予算附表の方、参考資料を見ていただきますと9ページ、下から行数に言えば三、四行目、3行目でもいいのですが、こっちは同じ金額1,650万円が1,650万円、事業費は同じなのですが、統合保育園施設整備事業と、こうなっています。これは、同じ事業なのですか、それとも先ほど言ったように政策審議会と行財政審議会との違いだというのか、全然別なのか、まずここからお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  委員さんご指摘のとおり、同じ事業でわかりづらくて申しわけございません。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) 同じ事業にしてはちょっとこっちの予算書の方では、保育所施設整備事業費となっているわけです。これなら別に問題ないのです。保育施設整備事業費、ここからお聞きしたいと思います。具体的な、前にちょっと説明があったと思いますが、もう一度再度具体的な園名、それから整備事業費1,650万円の案分をお聞きしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答えいたします。

  この統合保育所施設整備事業費ということは、先ほども申し上げましたとおり、統合保育園施設整備事業費でございます。旧田沼町におきまして、田沼、三好、野上保育園を統合して施設整備を行うということの事業でございますが、17年度につきましては統合保育園の基本及び実施設計業務委託料1,550万円、不動産鑑定委託料100万円でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、委員長、それではもう一度数字言っていただけませんか。済みません。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  統合保育園の基本及び実施設計業務委託料1,550万円、それに伴いまして不動産鑑定委託料が100万円でございます。以上、1,650万円の計上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういうことでしたか。保育所施設整備事業費というのは、何かこれは一般質問、それとも予算大綱かちょっとわかりませんが、田沼の保育園については、調理を今度は園でやるということで、そこを直すというふうに私はこの事業費は受けとめたのですが、そうするとその事業費は別なところ、別な科目から出ているということになるのですか。何かそういうふうにちょっと聞いた記憶があるのですが、3園について今までは学校給食センターか何かからとっていたのだけれども、佐野の保育園が調理全部自前でやっているので新しくしますと、その事業費ではないということになるわけですね。何か委託費だということで、その関係だとお幾らでどこから出しているのでしょうか。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  委員ご指摘のとおりでございますが、一般質問等でお答えしましたくずう保育園、それから吉水保育園、それから新合保育園の調理室の改修につきましては、くずう保育園につきましては103ページの工事請負費の中に入ってございます。3園のくずう保育園改修、それから吉水保育園調理室改修、新合保育園の三つはその部分に入ってございます。



○委員長(笠原敏夫) 暫時休憩いたします。



          休憩 午後 5時00分



          再開 午後 5時20分





○委員長(笠原敏夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  山口委員。



◆委員(山口孝) それでは、101ページの先ほどの続きですが、こっちの予算書の方が正規ではないと、統合が入るということで、こっちの参考資料の方が正しいという、普通なら逆のはずなのですが、そういうことで答弁ありましたから、受けておきますが、ただ、今私としては初めて頭出して聞いたということでありまして、田沼の皆さんは前から聞いていたかもわかりませんが、そういう情報の差はあるなと、しようがないなと思いますが、改めてまた何らかの機会にその経緯等は教えていただくことにして、次にいきたいと思います。ここで私が聞いていないと言ったところでどうにもならない問題ですから。

  では、次に107ページにちょっとまたここで、これはもう細かいことというよりも考え方なのですが、これもちょっと悩んだ関係で、まず107ページの説明欄にありますが、いろいろな事業費の補助金だのそれから負担金、それから特別会計繰出金いろいろあります。この関係ででもなかなか合わないということもあります。ただ、それを論議していくとまた、国保の特別会計とか市民保養所の特別会計の関係についてはぴったり合います。19節、28節を足していろいろやるとぴったり合うのですが、合わない部分がありまして、市民病院の関係ということになりますと、やはり市民病院の負担金、そしたらば主な施策の方では市民病院の負担金の等という、市長が好きな等というのが市民病院の事業会計負担金、補助金、出資金、いろいろ三つに分かれてしまって、それを足しても合わない部分がありますが、数字の関係は別にして、一番まず基本的な考え方、その節のところにあります水道事業費補助金、13款の諸支出金から今まで出していたわけです、補助金として。余りそれは深く入ってしまうと総務に入ってしまいますから、なぜ今度は衛生費の方から出すのか、4款から出すのか、これをお伺いしておきたいと思います。前に私が議員になったときにもいろいろな補助金というのは、それぞれの例えば保健福祉、民生費から出したり何なりしていたのに、逆に何で水道だけは別項受けて、例えば13款というところの諸支出金から出すのですかという質問をしたことあります。質問をしたときにはきちっと答えていただいたのが変わったということになりますので、ぜひお答え願います。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(山口孝) やっぱり総務ですか。後で、もし総務なら総務でやります。そっちだと総務になってしまうから、いいです、いいです。では、いいです。総務の方でやりますので、そっちで答える、では。

  では、その下、一番下、市民保養施設、これはもうどちらが答えてもいいですね。事業特別会計繰出金、これは3款の民生費から今まで出していたのですが、なぜことしから今度は4款に移行したのか、そういう基本的な観点でご質問申し上げます。今の107ページですよ。107ページの説明の一番下、真ん中ごろ、市民保養施設。いいですね。民生費、款を乗り越えて支出することにしたという理由をお願いします。

          〔何事か呼ぶ者あり〕



◆委員(山口孝) またなってしまう、また。そうですか。だけれども、それ分科会でやるというのもおかしいでしょう。だって3款と4款ではないのだから、総務でまた分科会でやるというのもやりづらいなと思うのです。こっちの出すところが違うということです。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 科目全体ということであるならば、総務の方でやっていただきたいと。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) では、大分総務の分科会に回されて、忘れないようにしておきたいと思います。ただ、私はどこで出そうが別に理由があるのでしょうから、いいのですが、例規集でもそうなのです。この市民保養所が入っているのは、私も例規集の223のときに質疑しましたが、本当にこれから例規集に入っているところ、予算の支出だのわかりやすくしてくださいと言ったわけで、市民保養所の関係の例規集は第8編の厚生から出ているわけです。第1章の社会福祉なのです。そして、レイクサイド佐野は第1条で豊かな自然の中で市民の健全な心身の育成と厚生福利に寄与するためというのでつくったのですから、もし何だったらこの条例も変えなくてはならないということも含めて総務の方で質問します。

  それでは、見解を。済みません。ずっと飛んでしまいます、あと時間余りありませんから。147ページ、やっぱり説明欄で不思議だなと思っておりますのは、説明欄上から三つ目、合併に伴う国土基本図作成事業費5,625万円、またここへ出てきているのです。なぜかというと、これはもう佐野の人はご存じのとおり、去年の9月議会補正でいろいろ問題になったわけです。当初の予算は8,682万9,000円です。8,600万円です。なぜ地図をそんなにつくらなくてはならないのだと、新市の地図。わかっているではないか、あるではないか、いろいろな人が質問しまして、それでしようがないと、それだけかかるのだからしようがないということでこの補正予算は認められたわけです。認められて、しかも今度は次の12月議会でどうなったかというと、これが5,000万円の減額補正です。8,600万円といったの5,000万円の減額補正で、入札した結果3,646万円で済んだと。どこを見て補正予算を出して堂々と、申しわけないと言ったかどうかわかりませんけれども、半分以下です。それで、ここで合併に伴う国土基本図作成事業は終了したと思ったら、またここに17年度、では前年度はつくらなかったのですか、つくったのですか、どうなのですか。その辺を関連も含めてお答え願います。



○委員長(笠原敏夫) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答えいたします。

  この合併に伴います国土基本図でございますが、平成16年度は航空写真を全域撮影いたしました。それに基づきまして、これは2,500分の1という図面を作成したところでございます。今年度、平成17年度につきましては、1万分の1、それから2万5,000分の1、5万分の1の図面を作成する委託料、それから用途地域等を示す都市計画図を作成するという委託内容でございます。これは、昨年度、今年度2カ年を要する事業ということで今年度も予算を計上させていただいたわけでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) そういう2カ年事業というのは、私が記憶がないのか言わなかったのかわかりませんけれども、航空写真で撮って2,500分の1の写真を撮りましたって、上から撮って今度は1万、2万と、今の技術だったら拡大したり何なりできるのではないのですか。そういうことになるのだったらばもうひとつ、事業費はそういうものではなくてもっと、それはでは航空写真をまたやるのですか。同じような事業を前回は3,600万円、8,600万円が三千何百万円に安くなって、また5,600万円組むというのがどうも理解できないと。そうだったらば前年度やってしまえばよかった、一緒に。カメラで撮るのに2,500分の1だろうが1,000万分の1だろうが、技術的には何かレンズをあれでやればできるのではないかと、一緒に撮ってしまえばいいのではないかと思うのですが、やらなかった理由を。業者にもうけさせるのですか。



○委員長(笠原敏夫) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  まず、航空写真、今の説明の中でちょっと誤解があるのかなと思うのですが、航空写真を撮影して、それに基づいて2,500分の1の地図をつくるということです。地図というのは、家1軒1軒が入った輪郭、それから道路、そういった地図が約76枚の図面が今できております。でき上がりました。それが平成16年度の作業でございます。今年度は昨年度の航空写真をもとにいたしまして、今度は1万分の1から5万分の1の地図をそれぞれの地域でつくるということですから、作業としては昨年と別な作業ということでご理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) ここでそんな細かいことを論議しても、1軒ずつの写真で5,600万円、幾らかかるか知らないけれども、ゼンリンでもうできていますから、田沼、葛生、佐野も含めて。そっちの方が正確ではないかなと思うのですが。

  では、次にどんどんいきます。時間も本来ならもう少し余裕を持っていたのですが、先ほども秋山学寮の関係、蓼沼委員もちょっと質問していたようですが、169ページ、小学校であきやま学寮体験学習事業費17万円、それから中学校では15万9,000円、16万円、いずれにしても補助金を出すということなのです。あきやま学寮の体験学習補助事業をここでぼんと載せてきたのですが、まず一つはこのぐらいの補助金でいいのですかというのが1点、それから今まで今度は葛生にはキャンプ場がありました。あそこへもそういう活動はやらないのですか、それから新市になったらば蓬来山ビレッジ、あそこも宿泊施設がついていますね、根古屋もキャンプ場がありますね、そういうことも含めてなぜあきやま学寮だけにしたのか、見解をお伺いします。



○委員長(笠原敏夫) 学校教育課長。



◎学校教育課長(篠崎健一) お答え申し上げます。

  このあきやま学寮体験学習事業費につきましては、旧葛生町の実施事業といたしまして継続をしておいた事業でございます。その中で、合併の一元化の作業の中で、17年度もこの実施事業は継続をしてほしいというような話し合いがなされまして、このあきやま学寮体験学習事業は予算化、旧葛生町さんの方で予算化をしていただいた額でございます。それが小学校と中学校でそれぞれ残っており、今年度の予算書の方に載せさせていただいております。それが第1点でございます。

  第2点につきましては、佐野市の教育キャンプ場、それからあきやま学寮、それから田沼町の蓬山施設、さまざまな施設等がございます。そのことにつきましては、学校教育課、それから生涯学習課等と17年度に利用等につきまして検討していきたいということで話を進めておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。佐野市内、今言ったように28の小学校と10の中学校がそれぞれまたこういうあきやま学寮に体験学習に行くのかなという気がしていたものですから、とても17万円ぐらいではということで質疑しましたが、わかりました。ただし、同じ市内ですから、やっぱりそういう体験学習を全小中学校で経験するように、全員というのは無理ですけれども、それからキャンプ場の関係、引き続き今度は葛生さんにお願いしているのではなくて、新市になったものですから、葛生のキャンプ場の関係、これはどのくらい事業費として金かかっているのか。例えばキャンプファイヤーやるとしても、相当のまきというか木材代金、それからもちろん自炊やるのですから、そういう金だの何だのはかかるのでしょうし、維持費としてどこから出しているのか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(山根清高) お答え申し上げます。

  秋山にあります青少年キャンプ場につきましては、青少年キャンプ場の運営事業ということで、この予算書ですと173ページの青少年教育推進費の中にございますが、キャンプ場の運営費といたしまして525万2,000円でキャンプ場の運営を行っているところでございます。そしてまた、小中学生につきましてはキャンプの使用料は無料となってございます。その中で、まきでございますが、まきを使用する場合にだけ、これはキャンプファイヤーを行いますが、そのまき代だけはいただいているところでございます。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。非常にキャンプ場の年間の維持管理も大変だと思います。冬利用する人少ないわけですから、ほとんどないと思うのですけれども、ぜひ子供のそういういろいろな体験学習の関係については、ある程度の予算もお願いしておきたいと思います。

  それから、順番にやれなくて時間をちょっと。では、飛んでしまいます。95ページ、戻ります。これまたちょっとややこしくなるかもしれませんが、なるべく総務の方と答弁が違うように考えて質疑したいと思うのですが、まず一つは3款民生費のそこの94ページの2項児童福祉費です。前のページから見てくると、老人福祉費、1目総務費、では95ページのここでいきます。もう少し大きい方がいいな。済みません。その下いきましょう。95ページの2項児童福祉費、1目の児童福祉総務費の中の非常勤職員等報酬という1節、下から節の説明の4段目、非常勤職員等報酬5,087万円ということになっています。これはまた等というのが入っているのですよね、今回の予算書は。なぜそんなに等がいいのかということで、要するに去年までの佐野市の予算書見れば、ここの報酬というのは非常勤の皆さんの関係で、嘱託員もいろいろ入っていました。例えば参考に言います、去年の16年度の佐野市の予算。ここの児童福祉費のところでは嘱託員、1人でしょう。181万5,000円、家庭相談員報酬209万4,000円、こどもクラブ指導員報酬1,864万円、児童厚生員報酬362万9,000円、この4種類の人たち、非常勤職員、嘱託員の人たちがこの報酬という1節にここに書いてあったのです。ですから、それが合併によって金額が違えば、ああ、合併によって例えばこどもクラブの指導員の人たちがふえたのだな、それから家庭相談員も合併によってふえたのだな、それはわかるのです。ところが、なぜか等で5,087万円、こういう冷たい書き方ですから、わざと、わざとではないのです。質問させていただきます。具体的な中身をお伺いしたいと思います。ちなみに、去年の5,087万円ではなくて、去年は佐野だけだと2,469万円、倍にふえているわけですから、ぜひお伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) こどもの街推進課長。



◎こどもの街推進課長(川上英二) 説明させていただきます。

  こちらの非常勤職員等の報酬でございますけれども、これは放課後児童健全育成、また児童福祉対策費の中の報酬でございます。今委員さんご指摘のとおり、まず12のこどもクラブがございますが、ここの報酬に載せられておりますもののこどもクラブ、児童館でやっております四つのこどもクラブにつきましては、児童館管理運営費に計上してございますので、こちらのものについてはこどもクラブ指導員24名について載せさせていただいているところでございます。内容につきましては、こどもクラブ指導員、また夏季のこどもクラブ指導員の報酬というところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) これも今まではそういうふうに嘱託員、それから家庭相談員、ずっとこういうふうにやってわかりやすく1節の報酬というところには出ていたのですが、1本で非常勤ぽんとなったというのは、これは何か要因があるのかなというと、また総務ですか、全体だから。では、その質問はまた分科会ということになりますが、では続いて99ページ、今度は一番金額の多い保育所費、99ページのやっぱり下の節の区分で1節報酬について、これも2億5,580万円、ここに非常に嘱託員がふえているわけです。それは、当然です。保育園が先ほども言いましたように17園にふえたわけですから、ふえるのはいいのですが、こういうふうになると本当にこれは等だけなのか、等ではなくて保育園だけなのか、それ以外に入っているのか、案分すればどうなるのか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答えいたします。

  報酬の中には、臨時嘱託員報酬といたしまして、保育園の調理員、保育士等が入っております。それと、医師報酬として保育園の嘱託医の報酬も含まれております。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) ですから、非常勤職員等報酬の中では、今までの嘱託員、臨時嘱託員としての保育士さんと、同じ保育園にいても調理師の皆さんは給料、給料ではないのですね。賃金というのですか。報酬だから違うわけです。ですから、そういうのがどんどん、どんどん見えなくなってしまうと、こういうことになります。ちなみに、保育園の調理員さんと保育士さん、これは日額変わっていないですか。それだけで結構です。変わっていないか、なければないということでお答え願います。数字もらった方がいいな。数字をちょっと。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答えいたします。

  調理員も保育士も同じ金額で8,700円でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) 調理員さんも8,700円で同じ。いいのですか。もう一回念を押しておきたいと思います。調理員さんも同じ。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  調理員さんも保育士さんも同じ嘱託員としての報酬でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) わかりました。いや、時間も余りないものですから、私は今まで保育園の調理員さんは日額7,120円、本当は7,200円だったのを去年いろいろありまして、80円低くなってしまって、合併協議会でもちょっと言ったのですが7,120円、保育士さんは8,790円というのが8,700円にというふうに受けとめていたのですが、まあこれは。それで、そのほかに物すごくいろいろこれからそういうことで聞きたかったのは、例えば10款教育費の教育総務費の中では外国人英語講師だの何だの、それからさわやか指導員だのというのは全部非常勤だと思うので、それも聞きたかったのですが、時間の関係でまた別な機会に聞きたいと思うし、それから保育園の関係でまた臨時嘱託員が何人いるというとそっちになってしまうのでしょうね。こっちでいいですか。現在トータル何人ふえたものですから、保育園ではふえましたね。臨時嘱託員、保育士さん、それから調理員何人いるか、お伺いしておきたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(寺崎昌子) お答え申し上げます。

  4月1日現在で保育園の保育士、常勤の保育士が73名、調理員が11名でございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 山口委員。



◆委員(山口孝) 常勤というか、臨時嘱託員の保育士さん73名、それで2億5,000万円からにいくというのはいいのかな。もう一度、それで調理員が11人、含めて……わかりました。時間の関係で後で、2億5,580万円ということになっているわけですから。先ほども言いましたように、ちょうど時間の関係もあって、もっと細かくお聞きしたいことがあったのですが、ぜひこれは先ほどもだれかが要望したこともありますが、私は佐野市も予算書全体の関係については、やはり田沼、葛生のああいう予算のつくり方もあるのだというのを踏まえて、これから活用するかどうかは別です。皆さんがいろいろ工夫していただいて、よりわかりやすくしていただければというふうに思いますし、それからこれはまたちょっと一歩間違うと総務の関係になりますが、予算定員一千四百何人、予算定員ではないです。佐野市職員の定数。定数というのが全体で千四百何人いて、それから今言いましたようにそのほかに臨時嘱託員、臨時、非常勤の職員もいっぱいいるわけです。そういう人に支えられて市民サービスが滞りなく喜ばれているわけです。ただし、私が言っているのはいろいろインターネットで調べました。そしたらばいろいろな自治体があります。自治体がありまして、同じ嘱託員でも臨時嘱託員でも佐野市の保育士さん、昔の保母さんに対しても温かい自治体もあります。つまり佐野の保育士さんは、10年勤めていても20年勤めていても本当に子供が好きな人がいて、賃金、給料は上がらないのでしょう。一般の皆さんと同級生、例えば同級生が片方で臨時職員で片方職員で入ったらば、5年後、10年後、雲泥の差がつくのです。しかも、同じ保育園でも職員等それはいると思うのです。でもやっぱり子供を抱きしめて、本当に子供、他人の子供ですよ。自分の子以上にかわいがっているわけです。でも何年たっても同じ時間、しかも減らしてしまうわけです。私は、ほかの自治体のことも言いますと、ちゃんと温かい自治体があります。佐野市の条例でも1万3,100円以下だったら市長が自由にできるのです、これは。今8,900円だったら5年先には5年たったら9,100円に上げよう、10年勤めたら9,500円に上げよう、1万3,000円以下だったら市長が自由にできると思っていますから、条例上。そういうのも考えて、やっぱり財政難かもしれませんけれども、逆な面でやはり市民サービスのために、そして佐野市内の少子化の時代にやっぱり頑張っている人というのも、保育士さんを例に挙げましたが、それ以外にも非常勤職員の人もいるということ、それを頭に入れて、ぜひ市長以下、幹部の皆さんも執行をお願いしたいと思います。

  時間ちょっと余して私はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 次に、平塚敏夫委員。



◆委員(平塚敏夫) 皆さん、どうもお疲れさまです。本日最後ということで、どのくらいで終わるのかというのがあちこちから集中で聞かれました。意地悪にならない程度でご質問させていただきます。

  私の方は、まず今回の予算が組まれたわけですけれども、まずそのスタート、どの時点ぐらいから予算編成が始まって、それから予算の要求があちこちからあったわけです。そんな中で、最終的にどういうところでこの事業が適切か、適切ではないか、あるいは多いか多くないかということをどういうふうな形で判断したか、場合によっては現地がある場合には、現地へちゃんと出向いて、この事業はいい事業だとかそういったものを判断したかどうか、その辺というようなところをちょっと聞きたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  先ほども申しましたように、持ち寄り予算でございまして、まずはおのおのの市、町で予算を各課から要求を受けまして、それに基づきまして各課で中身を精査しまして、おのおの原案ですか、素案、それこそまだ粗削りな段階でしたけれども、それを11月だったと思いますけれども、それを持ち寄りまして、一応検討しました。12月に入りまして、また細かく各市、町で助役査定とか市長査定が入りまして、年が明けまして1月に入りまして早々に今度は原案という形で持ち寄らせていただきまして、1市2町の担当者レベルで協議したということで、2月28日が合併でしたものですから、それまでに素案という形では大まかな数字を載せていただきまして、合併前の議員全員協議会だったと思いますけれども、総額で463億円というふうな数字を示したところでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 次に、合併関連ですけれども、合併するに当たってここに合併協でつくった資料があります。これによりますと、新市の合併後の財政規模がこれは平成17年から26年までの平均ですので、今回とは狂っているのはある意味ではしようがないのですけれども、新市の財政はどうなるのという、ここに歳入歳出とも369億円、これが今回464億円、約95億円ふえています。この差はどういうことなのか、ご説明いただきたいと思います。それと、将来の財政運営上にこれは問題はないのかどうか、見解を求めます。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  新市建設計画の財政計画ということでございますが、その時点では細かな事業等も1市2町の持ち寄りというような感じでまだよく精査していなかったという面もありました。約100億円近い額が17年度予算増加したわけですけれども、事業費等も膨らんだこともありますし、以前からわかっていたのでしょうが、国、県等の財政支援措置、そういうものを含めまして、結果的にふえたということも一つの要因でございます。それと、もう一つは先ほども申しましたように、やっぱり持ち寄り予算ということがありまして、各市、町でこれぐらいの収入があればこれぐらいの歳出というか事業ができるというようなことで各市、町で考えてきたものですから、それを合算したということでこのような誤差が出たのかなというふうに考えております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私がちょっとまだその事業が確定していない中での推測予算というか、財政状況なので、それはわかりますけれども、現実には一般市民、私らにも含めて369億円というのが示されたわけです。それで、これ当然誤差が出るのは当たり前です。例えば10億円、1割ふえるとか減るとか。ところが、100億円というのは相当な、要するに25%以上いってしまうわけです。30%ぐらい、ちょっと数字がわからないですけれども、いく。それが果たして国の財政措置がよかったとか何とかといいますけれども、それが1回伸びていけば、これが464億円というのが出てくれば、恐らく次の年、次の年減額予算というのはなかなか難しいと思います。その辺のところで財政状況は大丈夫かというのをちょっとお尋ねしたいのです。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  17年度は合併当初ということで、予算規模は膨らみました。それで、18年度以降につきましてはこれよりも下がるというふうな考えでおります。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。

  では、一応徐々にというか、暫減していくということですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 現在清掃センターの問題で大きな事業を抱えております。それらがなくなりまして、新たな事業が、大きな事業がなければ今言ったように少しずつ少なくなっていくのだというふうには考えております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) そうすると、これはいろんな、予算にかかわる人は役所の人たちの行政に携わる人たちあるいは私らも関心、それにかかわっています。そういった中で、では一般市民とかそういったものには例えばそれにいろいろな事業の中で仕事をもらってやっているとか、そういった人たちに対する影響というのは相当は出る心配というのはないですか。その辺のところ見解をいただきたい。1回例えばいろんなこれだけのボリュームの中で予算執行していくわけですけれども、それが暫減していくことによっての影響というか、そういうものは考えられないですか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  今言ったように、大きな事業等が、今の清掃センター建設事業等が終わりまして、新たに大きな建設事業等がなければ減るというふうな答えをしたわけですけれども、やはりほかの扶助費とかそういうものの市民に直接関係するようなものというのは余り減らないのかなと。ですから、市民に対してはサービスの低下というのは起こらないのかというふうには考えております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 次に、この合併による国、県の支援制度について今回の予算の中でどのようになっているかをちょっとお尋ねします。

  まず、国庫支出金ですよね。補助金として合併市町村交付金、これ向こう3年以内で5.1億円が交付されるというやっぱり合併協の資料に出ていますけれども、それが今回はどの程度の額になっているか、ちょっと確認をしたいと思います。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 国庫支出金につきましては、合併年度が16年度でしたから、16、17、18と、3年間で国庫補助金につきましての合併市町村補助金につきましては総計5億1,000万円でございます。それを3年間で割りますので、1年間1億7,000万円ということでいただきます。今回の当初予算に計上いたしました金額は1億5,391万4,000円で、残りの約1,600万円程度につきましては今後の財政、財源ということで保留をしております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。そうすると、まだ1億7,000万円の残というか、その保留分があるということでいいわけですね。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) そのとおりでございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) それから、県支出金について、やっぱり同じく合併協の資料によりますと、3カ年以内に6億円の財政支援がなされるということがあります。それは、今回の県支出金の中で単純に言えば2億円だと思いますけれども、それがどこに入るかちょっとわからないのですが、その辺を教えていただけますか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  県の市町村合併特別交付金につきましては、やはり2億円ということでございますけれども、41ページに総務管理費補助金ということで市町村合併特別交付金という形で9,672万7,000円の数字があるかと思いますけれども、これが県の補助金でございます。やはり2億円をいただけるということになっていますけれども、当初予算につきましてはこの金額を載せていただきまして、残りのやはり保留財源ということで現在残しております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) わかりました。では、まだ余裕があるということですね。

  それから、予算大綱質疑でもちょっとお尋ねしたのですけれども、合併特例債、市債の中で合併特例債というのが53ページになります。市債の一番上で合併特例債、今回18億5,250万円ですか、それが計上されましたけれども、大綱質疑の中で私としてみればこれは将来的に取り崩して、何かの地域振興、そういったものに役立てる費用にするのかなと思ったのですけれども、その運用益を使ってやる事業だと。それで、運用益が答弁の中で60万円と言ったと思いますけれども、答えていただいたと思いますけれども、60万円でやれる事業というのを限られていると思いますけれども、私は取り崩しができないということだったのですけれども、将来的に市債の償還が済んで、そのストックされているお金というのは永久に凍結されているものなのですか、その辺のところちょっとお尋ねいたします。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) お答え申し上げます。

  この基金につきましては、一応果実運用型ということでの位置づけでございます。ですから、利息をソフト事業等に充てていくということで、合併したことにおきます地域の一体感の醸成ということの事業に使っていくということでございます。これにつきましては、半永久的に基金としてどうするかというと、それにつきましては例えばほとんどの基金がなくなってしまったといった場合に、県との協議等でそれは取り崩しはできるのかなと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私がちょっと懸念するのは、なぜ取り崩しができるかできない、基金として保有するかというのは、将来的に合併の話、今のところ日本の国を挙げて合併を奨励しているから、いろんな形の助成はしていますけれども、ある程度熱が冷めた時点で、要するにではおまえのところ基金があって豊かなのだから、交付税も減らすよとか、将来的には財源の移譲とかそういったのもありますけれども、税源移譲とかそういうのありますけれども、それがもしないものとした場合は交付税とかそういったものが減らされるという可能性というのはないかどうか、その辺がちょっと心配というか。



○委員長(笠原敏夫) 政策調整課長。



◎政策調整課長(山野井進) 多分それはないかと思っております。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 個々の事業について何点かお尋ねいたします。

  予算書、ちょっと前後すると思いますけれども、49ページです。49ページのここに繰入金の中で、繰入金の一番下で徹心・隨心育英基金繰入金というのがありますけれども、これ育英資金として今回716万9,000円を育英資金に充てるとなっています。一方、歳出として163ページです。163ページに奨学金貸付金、説明の真ん中ぐらいに奨学金貸付金4,939万6,000円というのがあります。これは、通常の今までの奨学資金とプラス徹心・隨心、この育英資金が加わったものの運用の数字ということですか。



○委員長(笠原敏夫) 教育総務課長。



◎教育総務課長(大島正三) お答えいたします。

  奨学金の貸与事業につきまして、高校生、大学生にそれぞれ奨学金を貸し付けているわけでございますけれども、これらの財源の一部ということで、徹心・隨心の育英基金を取り崩しまして、その財源に充てるところでございます。奨学資金の総額が4,939万6,000円、そのうちの716万9,000円を徹心・隨心の基金を取り崩しまして、財源として充てるものでございます。そのほか貸付金の元利収入が3,633万円ございます。そのほかに一般財源としまして前年度並みの一般財源と、584万3,000円ということで奨学資金の貸与をするものでございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私が聞いたのはそういうことでいいのですけれども、なぜそんな単純なことを聞くのかというと、今までの市あるいは町、旧葛生町、田沼町、そこで行われたのと合算して奨学資金制度というのが新しく一本化されたわけですけれども、私はやっぱり徹心・隨心さんという、これは戒名を名づけたものだということを聞いています。5,000万円の寄附を受けたわけですけれども、それが今までの育英資金が例えば5,000万円運用を毎年しているとすれば、同じく5,000万円でやったのではその人の意志が伝わらないのではないかということで、それがプラスオンされているということでよろしいわけですよね。

  それから、都市計画関係ちょっといきたいと思います。主要な施策の渡良瀬川緑地、Pの15ページです。公園建設費の中で渡良瀬川緑地整備事業というのがあります。3,440万4,000円、これについてのこれまでの事業費総額と今後の整備費はどのようなものになりますか。



○委員長(笠原敏夫) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答え申し上げます。

  今までの事業の総額でございますが、2億8,179万9,000円でございます。今年度の事業の概要でございますが、全長が800メートルの園路の整備を425メートル、進入路の375メートルを整備するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 今年度の事業もそうなのですけれども、今後予定される総事業費というか、今年度も含めた。



○委員長(笠原敏夫) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答え申し上げます。

  全事業でございますが、9億400万円でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) それで、一部利用を供用していると思いますけれども、この利用状況をちょっとお尋ねいたします。



○委員長(笠原敏夫) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) お答え申し上げます。

  野球場が1面、それからソフトボール場が現在1面供用開始しております。15年度が野球場が55件、1,771人、ソフトボール場は供用開始してありませんので、ゼロでございます。16年度が件数が111件、利用人数が1万3,550人でございます。ソフトボール場が5件、230人、計116件、1万3,780人でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 数字上の問題なのであれですけれども、15年が野球場に限ってですけれども、55件で1,771人、この辺はちょっと納得できるのですけれども、16年度111件で1万3,000人ということは1回に120人も集まることがそんなにあったのですか。ちょっとお尋ねします。



○委員長(笠原敏夫) 公園緑地課長。



◎公園緑地課長(吉川泉) スポーツ振興の方でこのデータとっておりまして、そのように伺っておりますので、答弁とさせていただきます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 別にこれにこだわることないのですけれども、でも数字的におかしいとは思います。まあいいです。

  次いきます。それから、同じ都市計画費、佐野駅周辺再生事業、やっぱり同じところの主要な施策の15ページです。62万2,000円、金額的には大きな数字ではないですけれども、これは前回というか何年前だったかちょっとこれ調べていないのですけれども、空き店舗調査というのがありました。それが約50万円かかっています。そうすると、それに比較してそんなに変わらない数字です。調査の具体的内容等をお尋ねいたします。



○委員長(笠原敏夫) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柳川国夫) お答え申し上げます。

  佐野駅舎周辺再生整備事業でございますが、これはご案内の佐野市の駅前に橋上駅が発生いたしました場所でございますが、委託料50万円ということで都市再生整備計画書の作成ということで、本年度はこの計画書を作成する委託料50万円が含んでおる内容でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) これは、中心市街地活性化のための事業の一つだと思います。私は、同じく大綱質疑の中で質疑までいかないで、質疑ですけれども、街なかにぎわい創出事業の中で田村耕一さんの陶芸館ができた、決して一面は悪いことではないと思いますけれども、議会に諮った目的と若干違った、ある意味では大きく違った。それはそれでいいとして、一つの何とかまちの中をにぎわいを創出してやろうという事業、試みですから、これは一つの試みとしては私は私なりに評価しています。ですけれども、これについてその実績、もうスタートしてどのぐらいたちますか、その実績をちょっとお尋ねいたします。来館者というか。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) ちょっとお待ちいただけますか。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) では、進みます。

  それで、私は陶芸館も一つのにぎわい創出の中の事業。でもやっぱりそれだけでは弱いと思います。まちの中を活性化するためのグランドデザインを描いて、それを長期的にやる事業も必要です。でも断続的にこういったものを次から次へ打ち出してやるのも一つの方法だと思います。それと折衷した中で町中にぎわいを創出していくのがいいのではないかなと思う中で、次の手としては実は、次の手ということはないですけれども、これも一つの方法かなというのでひとつ提案とその考え方についての見解を述べていただければ、どこの時点だかわからないですけれども、どこの部だかわからないですけれども、チャレンジショップの一つでこの間読売新聞に載ったのですけれども、例えば野球で有名な広島商業ってありますよね。そこで、町中に出て町中の空き店舗を利用してチャレンジショップというか、要するに常設の店を持ってかなり元気にやっているというか、ですからそういった佐野にも例えば商業の関係では佐野松陽高校があります。あとは例えば田沼高校とか日大高とか短大、佐野短大、そういった人たちにも一つの呼びかけて、あるいは考え方も聞いて、そういったこともどうでしょうかという事業というか、そういうのもすごくやっぱり一見それだけではにぎわい創出にならないかもしれないですけれども、やっぱり次から次へ打っていかないと、単純に商店街を活性化するなんていうことは私ははっきり言って不可能だと思います。ですから、そういう意味で商売ではなくても違った何か空き店舗を利用した利用の仕方とか、そういったものを次から次へと行政の方でなるべくお金がかからない、例えばお金がかかるとすれば家賃補助とかその程度だと思います。そういったものもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、そんな点について答えいただければ、見解を述べていただければありがたいなと思います。



○委員長(笠原敏夫) 商工観光課長。



◎商工観光課長(本郷孝) お答えいたします。

  その前に、先ほどの人間国宝の関係なのですが、昨年11月3日にオープンいたしまして5月31日まで、実日数は203日ということなのですが、6,225人の入館者というか来館者がございました。1日の平均に直しますと、約30.7人ということでございます。それから、ただいまのチャレンジショップとかというご提案でございますが、先ほどちょっとお話し申し上げましたが、やはり秀郷まつりにおいて短大の学生さんがチャレンジショップみたいな形でやるというようなお話ししてございます。それから、下野にも確かに出てございました。確かに次から次へと何か打ち出さないとだめだというようなこともございます。それで、5月には麺まつりというのがJR駅前でございまして、それにあわせまして空き店舗ではないのですけれども、駅南青空市というのを出させていただきました。かなりそれも好評ということで、町中のにぎわいに活性化の一助を担ったのかなと考えてございます。幸い本年度からは市街地活性化係というのもうちの方にも配備されましたので、今後それらを利用して関係機関と連絡をとりながらやっていきたいと考えております。

  以上です。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) いろんな手で、あの手この手を考えてやっぱり町中を再生しないと、基本計画ができてどうのこうのなんて言っているうちに全く機能しなくなってしまうまちになってしまいます。その中にはお年寄りが住んでいます。やっぱり年とった人だって買い物はできれば自分でちゃんとしたい、そういうのがあります。ですから、買い物もできる、ちょっと寄ってみたら何かおもしろいところもあるとか、そういった環境づくり、ぜひお願いしたいと思います。

  それでは、最後にしていただきます。予算書129ページ、主要な施策のP13でいいですか。13ページの先ほど先発の金子保利委員さんがやっぱり質問した件にちょっと絡むのですけれども、森林整備地域活動支援事業費、これが1,215万円、これは私すごくちょっと注目しているのですけれども、たまたま佐野にはない事業だったので注目しているのですけれども、この事業については水の涵養とかそういったものを計画書を出すことによって1ヘクタール1万円の補助が出るという事業だということを聞いています。それで、前年実績18件、田沼で75人、葛生で15件、これは当然自分の所有する山林についての当然計画を持って、それを行う人たちに対して補助が出るのだと思います。それでよろしいですか。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えいたします。

  これは、先ほど説明したのですけれども、面積の多い方もいらっしゃいます。それから、会社で持っている方もおりますのでこういう金額になってくると思います。

  よろしくお願いいたします。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 私は、それではなくて違う質問をしたいのですけれども、今まで合併前は佐野市はやっぱりすごく水はおいしいと思います。それというのも田沼、葛生地区の地域の山間部から雨で降った水がそこで蓄えられて、それが伏流水となって、それをくみ上げて飲む、それが水のうまさにつながっていると思います。当然だと思います。そういう意味で、水というのをやっぱりすごく大切に、ここに合併協の資料にもあります水と緑のもとに広がる交流拠点都市、こういったことをうたっているのですから、やっぱり水資源、これをすごく大事にすべきだと思います。特に佐野、下流部、今度は全体佐野ですけれども、私たちは南、ですから下流部に住んでいる人間にとってはやっぱりそういったことにすごく関心を持っていくべきだと思います。そんな中で、行政としてはやっぱりそういう源流というか、水の源流のところを保護するための政策というのをこれからきちんと単純に所有者というか、山林所有者に任せるだけではなくて、何らかの手を打って、永久に水の豊かなまちとして環境のよいまちとして生き残るのが私は佐野にとってはすごくいいことだと思います。その辺についてのお考えをお尋ねいたします。



○委員長(笠原敏夫) 農山村振興室長。



◎農山村振興室長(山口千代作) お答えします。

  これにつきましては、前に施政方針の方で高橋議員さんの方からもご質問あったのですけれども、やはり自然を守るということが一番大事になってくると思います。それにはやはり水の力、それから森林の力というのがございます。こんな中で健全な森林の育成ということ、それから豊かな森づくり、森林づくり、それから森林の適切な管理、保全、それから木材等の関係です。これにつきましては、環境の問題も出てきます。ですから、これから佐野市としても57%森があるわけなのです。ですから、ここら辺はうちの方も中心に力を入れまして、豊かな森づくりということに力を注ぎたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(笠原敏夫) 平塚委員。



◆委員(平塚敏夫) 行政は、すごくスローガンとか何か上手につけるのがうまいので、あれですけれども、この問題についてはやっぱりせっかく自然の恵みの豊かな田沼、葛生とも合併していますので、その点は行政の中枢にいる方も留意されまして、できるだけ水の豊かなまちとして永遠に続きますよう、そのための努力をしていただきたいと思います。

  そんなわけで質問を終わります。ありがとうございました。



○委員長(笠原敏夫) 7名の質疑終わったわけですけれども、蓼沼委員の質疑について郷土博物館長から答弁の申し出がありましたので、これを許します。

  郷土博物館長。



◎郷土博物館長(武井信二) 先ほどの蓼沼委員の伝承館に関するご質問に対するご答弁の中で、伝承館を美術館から博物館に組み替えた理由の点、答弁漏れがありましたので、再度ご答弁申し上げます。

  伝承館の事業対象とする郷土芸能は、郷土博物館の事業を対象とする歴史、民俗等の分野と関連が深く、県管轄の博物館登録における博物館の種別でも伝承館は郷土博物館と同じ歴史博物館に分類されます。合併前の葛生町には、吉澤美術館のほかに博物館はありませんでしたので、暫定的に化石館は図書館附属の郷土資料室でしたから吉澤美術館の分館といたしましたが、合併後の新市には郷土博物館があり、先ほど申し上げたような理由で伝承館は郷土博物館の保管施設と位置づけるのが妥当と判断され、合併協議会の協議も経た上で現在の組織機構に落ちついた次第でございます。

  以上、ご答弁申し上げます。



○委員長(笠原敏夫) 次に、お諮りいたします。

  荒居委員から資料を要求されました温泉活用施設整備事業費の内訳について、本委員会で配布することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいまの資料についてはでき次第当委員会で配布させていただきますので、よろしくお願いいたします。

                                                   



△散会の宣告



○委員長(笠原敏夫) 次に、お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○委員長(笠原敏夫) ご異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  次回は、明6月14日火曜日午前10時より委員会を開き、引き続き一般会計予算について審議を行います。ご了承願います。

  本日はこれをもって閉会いたします。

  これをもって散会いたします。

                                           (午後 6時25分)