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栃木県 栃木市

平成27年  6月定例会(第2回) 06月02日−一般質問




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月02日−一般質問









平成27年  6月定例会(第2回)





               平成27年第2回栃木市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                                平成27年6月2日(火曜日)午前10時開議

第 1 開  議
第 2 議事日程の報告
第 3 一般質問
第 4 延会について
第 5 次会日程の報告
第 6 延  会

出席議員(33名)
     1番   大   谷   好   一       2番   茂   呂   健   市
     3番   青   木   一   男       4番   針   谷   育   造
     5番   坂   東   一   敏       6番   広   瀬   昌   子
     7番   小 久 保   か お る       8番   古   沢   ち い 子
     9番   松   本   喜   一      10番   渡   辺   照   明
    11番   白   石   幹   男      12番   関   口   孫 一 郎
    13番   氏   家       晃      14番   平   池   紘   士
    15番   針   谷   正   夫      16番   大   出   三   夫
    17番   大 阿 久   岩   人      18番   大   川   秀   子
    19番   長       芳   孝      20番   千   葉   正   弘
    21番   入   野   登 志 子      22番   天   谷   浩   明
    24番   広   瀬   義   明      25番   福   富   善   明
    26番   大   武   真   一      27番   海 老 原   恵   子
    28番   永   田   武   志      29番   岡       賢   治
    30番   小   堀   良   江      31番   梅   澤   米   満
    32番   中   島   克   訓      33番   高   岩   義   祐
    34番   福   田   裕   司

欠席議員(なし)
                                                   
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   赤 羽 根   正   夫

  総 合 政策   早 乙 女       洋    総 務 部長   松   本       俊
  部   長

  危機管理監   村   上   賢   司    理 財 部長   五 十 畑   恵   造

  生 活 環境   高   橋   一   典    保 健 福祉   奈 良 部   俊   次
  部   長                    部   長

  保健福祉部   臼   井   春   江    産 業 振興   茅   原       剛
  副 部 長                    部   長

  建 設 水道   鈴   木       進    都 市 整備   渡   邉       慶
  部   長                    部   長

  都市整備部   市   川   悦   郎    大 平 総合   小   林   敏   恭
  技   監                    支 所 長

  藤 岡 総合   田   中       徹    都 賀 総合   青   木   康   弘
  支 所 長                    支 所 長

  西 方 総合   中   田   博   之    岩 舟 総合   大   島   純   一
  支 所 長                    支 所 長

  秘 書 広報   高   崎   尚   之    総 務 課長   川   津   浩   章
  課   長

  会計管理者   田   谷   安   久    教 育 長   赤   堀   明   弘
  教 育 部長   小   林   勝   夫    教育副部長   鵜   飼   信   行

  選 挙 管理   片   柳       実    監 査 委員   萩   原       弘
  委 員 会                    事 務 局長
  委 員 長                    併選挙管理
                           委 員 会
                           事 務 局長

  農業委員会   秋   山   勝   之    消 防 長   増   山   政   廣
  事 務 局長
                                                   
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   赤 羽 根   則   男    議 事 課長   稲   葉   隆   造
  課 長 補佐   金   井   武   彦    主   査   石   塚       誠
  主   査   福   田   博   紀    主   任   中   野   宏   仙



                                                   



△開議の宣告



○議長(関口孫一郎君) ただいまの出席議員は33名であります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議事日程の報告



○議長(関口孫一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                                   



△一般質問



○議長(関口孫一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

  議長の定めた期間内に発言通告のあった者は15名であります。

  ここで、議員の皆様に申し上げます。本日一般質問に登壇の予定でありました入野登志子議員から、過日発言通告の取り下げの申し出がありました。議長においてこれを許可いたしましたので、ご了承願います。

  したがいまして、一般質問の登壇者は14名、発言順序につきましては、お手元の発言通告書に記載のとおりとなりましたので、よろしくお願いをいたします。

  順次発言を許します。

                                                   

            ◇ 古 沢 ちい子 君



○議長(関口孫一郎君) 8番、古沢ちい子議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) おはようございます。トップバッターとなり、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。8番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告書に従いまして、(1)学童保育について、(2)スポーツを通した健康づくりについて、(3)とちぎメディカルセンターについて、3点について質問させていただきます。

  初めに、学童保育について、明細(1)本市の現状と課題について質問いたします。学童保育は、共働き、またひとり親家庭の小学生の子供たちに家庭にかわる毎日の生活の場、そして安全で安心できる生活を保障する施設であります。1997年に児童福祉法改正で学童保育を法制化され、保育環境等が整備、充実されてきました。しかしながら、近年子供が小学校に入ると放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる、小1の壁と呼ばれる問題が深刻化しております。本市の学童保育においては平成23年度より保育時間延長、そして6年生まで拡大しており、喜ばれている声を聞いております。しかし、多くの児童が集う現状に伴い、さまざまな課題が生じていると思われます。本市の学童保育施設数と児童数、そして指導員は適正なのか、現状と課題についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  臼井保健福祉部副部長。

               〔保健福祉部副部長 臼井春江君登壇〕



◎保健福祉部副部長(臼井春江君) おはようございます。本日はよろしくお願いいたします。

  ご質問の学童保育についてお答え申し上げます。本市の現状と課題についてでありますが、学童保育につきましては、共働きやひとり親家庭において放課後や長期休暇の期間に保育に欠ける子供たちが生活をする場であり、人格を形成する上で非常に重要な役割を担っております。

  まず、学童保育施設数ですが、公設公営が34学童、公設民営が6学童、民設民営が6学童の合計46学童となっております。学童に在籍する児童数は、小学1年生から6年生までを受け入れており、4月現在の公設公営の児童数は1,262名、他の施設を合わせると1,780名となっております。指導員数は、4月現在で公設公営が118名、他の施設を合わせると172名となっております。公設の学童保育施設は、市内の全小学校区に設置されておりまして、指導員につきましても、利用者30人未満は指導員2人以上、利用者30人以上は指導員3人以上を配置するものとし、40人までは2人以上とした国の基準を上回った配置としております。

  課題といたしまして、まず学校から離れた公民館等を利用している学童保育施設については、学校から移動する際の事故等の懸念などもあり、学校の余裕教室等への移転を要すること、また特別な支援が必要な子供がいる学童保育施設の指導員は、個々へのきめ細やかな対応が求められ、負担もより多いため指導員の支援の方策を検討すること、そして利用希望が定員を上回り、待機となっている施設があることから、そうした施設での増設が必要であることなどであります。子育てをしながら働く母親の増加や雇用形態の多様化などにより、学童保育の需要が年々増加しておりますので、施設ごとの現状や今後の需要の見込み等を踏まえ、施設の整備及び指導員の体制について拡充していきたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 次に移ります。明細(2)指導員の育成について質問いたします。

  昨今社会状況、環境の変化や家庭環境などにより、児童の心身的バランスが保たれない、不安定な状態になりやすいとも言われております。現状の課題を踏まえ、さまざまな対応をしてくださっている指導員は心配な児童を傍らにほかの児童にも目を配りと、多種多様な職務に努めていると伺っております。また、低学年と高学年が同じ教室、現代において思春期は小学校高学年から始まるとも言われております。そのように健全に保育していく上で、指導員に求められる職務は決してマニュアルどおりだけではない複雑な対応を求められるとも聞いております。指導員に対しての担当課の対応、また指導員同士の情報交換、勤務時間の調整など、児童が学童保育を受ける上で必要な情報が得られないことによる指導員の不安などに対し、どのように対応しているのかお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  臼井副部長。



◎保健福祉部副部長(臼井春江君) ご質問の指導員の育成についてお答えを申し上げます。

  学童保育は、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であり、指導員はそれぞれの子供の発達の特徴や子供同士の関係を捉えながら適切にかかわることが求められておりますことから、指導員の育成、情報交換、情報共有は大変重要であると考えております。

  まず、指導員として必要な知識及び技能を習得し、維持するための研修として、市では定例的な研修を実施しており、平成26年度は各学童に配置してあるAEDの使用方法についての実践的な研修を実施し、ほぼ全員の参加を得ております。また、県主催の研修では、学童保育の現状、発達障がいのある児童への対応、集団援助活動、児童の発達理論等の学童全般にわたる講義とゲーム、運動、遊び等の実技研修として平成26年度については9回、延べ154名の参加がありました。その他指導にとって有用と思われる研修への参加も積極的に促し、指導員の資質の向上を図っております。平成26年度については学童保育でも食物アレルギーを持つ子供の利用が多いことから、エピペンの使用方法についての講習会へ参加をいたしました。今後も本市独自の研修を計画的に実施するとともに、県主催研修等への参加を促すなど、指導員の育成に取り組んでいきたいと考えております。

  また、指導員との情報交換については、指導員会議を定期的に開催し、連携を図るとともに、問題等があった場合は随時を報告をいただき、対応しております。特別の支援が必要な子供に対しては、指導員を1名多く配置しておりますが、専門的な指導、支援を必要とする場合には、こどもサポートセンターの巡回相談、指導を実施しております。さらに必要な子供の情報については学校へ情報提供の依頼をし、連携を図っております。今後も指導員との連携を密にし、支援、勤務体制を十分整え、健全な学童運営に努めてまいります。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 今の答弁を伺いまして、市の定例の研修会、また県のほうで行っております研修会、26年度は県のほうでは9回で延べ154名が参加していると伺いましたが、例えばどうしてもこの研修会に参加できなかった方に対しては、どのように市のほうでは対応しているのか伺います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  臼井副部長。



◎保健福祉部副部長(臼井春江君) ただいまのご質問、研修会に参加できなかった指導員への後のフォローということになりますが、職場内で同じ指導員の立場の方の研修内容の聞き取り、または職員からの指導というものを後々図っていくということでフォローしております。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 了解いたしました。

  次に移ります。明細(3)小学校との連携について質問いたします。

  小学1年生から6年生まで健全な保育を目指し、市の担当課も指導員も日々奮闘されておりますが、心配な児童に対しては、最近の生活状況の変化などの情報を小学校と共有することにより改善され、安心できる生活になると思われます。本市として学童保育と学校との情報共有システムを構築すべきと考えるところでありますが、本市の学童保育環境整備についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  臼井副部長。



◎保健福祉部副部長(臼井春江君) ご質問の小学校との連携についてお答えを申し上げます。

  学童保育において児童を健全に育成していく上で小学校と連携を図り、子供一人一人の情報を共有することは重要であると考えております。本市での現在の小学校との連携につきましては、学童保育の実施に当たり、円滑かつ適切な運営を図るために学校関係の職員、学童保育利用保護者等を委員とした栃木市学童保育運営委員会を設置しており、その中で学童保育における事業計画、事業内容を検討するなど全体を見通した連携を図っております。また、学童保育でおやつの提供をしていることから、食物アレルギーの情報提供について保護者の同意を得た上で、学校から情報提供を受けております。しかしながら、特別な支援を必要とする子供の対応やいじめの未然防止、またいじめが発生した場合の当該児童への対応等については、さらなる連携が必要になります。つきましては、情報連絡シートの活用や定期的な学校との相談の場の確保や即時対応を求められるような緊急事案への連携の方策など、地域の実情に応じた情報共有について検討してまいります。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 学校を通してソーシャルワーカーの専門的指導が得られ、学校との情報共有システムが整備されることにより、指導員の健全な保育が確保され、児童の安心な生活につながります。国においても福祉部局と教育委員会の連携強化を示し、本市においては子ども・子育て支援事業計画に示されております。要望として今進めている地方創生、栃木市の総合戦略に子育て支援の一つとして、ぜひとも学童保育環境改善を盛り込んでいただき、市民の皆様や今後栃木市に定住を考えていらっしゃる方にもっと明確にわかりやすく情報発信することをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  2点目、スポーツを通した健康づくりについて。スポーツは地域を活性化させ、人と人を結びつける人々の健康増進にとっても非常に大きな効果があり、スポーツを日常生活に取り入れるとおよそ40兆円に上る国民医療費の約7.7%が削減できると言われております。健康教室に通う高齢者は通わない高齢者に比べて年間10万円ほど医療費が少ないというデータもございます。スポーツ振興は非常に重要と考えるのであります。そこで、明細(1)スポーツの推進における現状と課題について質問いたします。栃木市教育計画の中にスポーツの推進として?スポーツ環境の充実、?生涯スポーツの推進とございますが、今日の社会は少子高齢化や地域のコミュニティ活動の問題など多種多様でございます。本市においてスポーツの推進における現状と課題についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林教育部長。



◎教育部長(小林勝夫君) ご質問のスポーツを通した健康づくりについてお答えを申し上げます。

  スポーツの推進における現状と課題についてでありますが、市民の価値観やライフスタイルが多様化する中で、誰もが健康で生きがいを持って生活できる地域づくりや生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりが重要でございます。本市教育計画のスポーツ推進の単位施策でありますスポーツ環境の充実と生涯スポーツの推進の現状と課題ですが、スポーツ環境の充実ではスポーツ施設の改修などを計画的に行うなど、スポーツ環境の充実を図るとともに各種スポーツ大会や行事、普及活動などを通して心身の健康の保持、増進に努めています。

  課題としましては、地域コミュニティ活動の場としてのニュースポーツ広場の整備や地域の子供から大人までが一緒に楽しめる活動拠点として地域に密着したスポーツクラブ、団体の育成支援が求められています。また、生涯スポーツの推進では世代を超えた交流、地域を超えた交流により人と人との触れ合いやきずなを深め、地域の一体感や活力を醸成するスポーツの推進に努めてきました。今後これらをさらに充実させることによりスポーツの振興、普及に努めるとともにスポーツ交流を通して市民誰もが楽しく触れ合い、スポーツを楽しむ機会の提供が求められております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 次に移ります。明細(2)スポーツマスタープランについて質問いたします。

  昨年9月に栃木市スポーツマスタープランの策定について情報をいただきました。平成26年と27年、2年をかけて栃木市として初めて策定し、現状と課題を掌握し、7年間見据えた計画になるスポーツマスタープランの策定計画は、そこから見える課題やニーズ、また策定することで本市のスポーツ政策はどのように変わり、目的が明確になるのかについてお尋ねいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林部長。



◎教育部長(小林勝夫君) ご質問のスポーツマスタープランについてお答えを申し上げます。

  スポーツマスタープランの策定に当たり、昨年度市民の皆様を対象にスポーツを行った頻度や関心のあるスポーツ、スポーツ施設の利用状況などのアンケート調査を実施いたしました。本年度はアンケート調査の結果を参考に国のスポーツ基本計画や県のとちぎスポーツ振興プラン21及び本市総合計画、教育計画との整合性を図りながら、栃木市スポーツ推進審議会や栃木市スポーツマスタープラン策定検討委員会のご意見をいただきながら平成27年度中にスポーツマスタープランを策定したいと考えております。スポーツマスタープランにつきましては、本市総合計画及び教育計画の基本施策であるスポーツの推進の単位施策として挙げれていますスポーツ環境の充実及び生涯スポーツの推進の2つの施策分野の大きな柱になると思われます。プランの策定に当たりましては、市民アンケートの結果に基づき、スポーツの推進に対する本市の現状と課題を把握、分析し、各種施策を検討したいと考えています。

  市民アンケートの調査では、スポーツに親しむ機会の提供、スポーツ団体の活動の支援、身近で利用しやすいスポーツ環境の整備、スポーツ指導者の育成、栃木市の特徴を生かしたスポーツの振興などが関心が高い項目でございました。また、課題としましては、本市のスポーツ施設のあり方が挙げられております。今後人口動態や財政状況及びスポーツ施設の時代のニーズを踏まえ、機能や役割を重視したスポーツ施設の再編や施設の面積や維持管理経費を削減するなどのスポーツ施設のスリム化などを検討しなくてはならないものと考えています。

  スポーツマスタープランを策定することで、本市のスポーツ政策はどのように変わるのかというご質問ですが、プランを策定する過程において市内のさまざまな現状や課題を把握、共有することができ、またマスタープランを策定することで、今後のスポーツに関する目標やその実現のための施策がより明確になるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 明細(3)今後の取り組みについてご質問いたします。

  近年人々の思考は、物の豊かさから心の豊かさへと変わりつつあると感じております。心の豊かさから成る教育は原点であり、人格形成において大きく左右される。しかし、現代においてはなかなか心が通い合えない、コミュニケーションがとれず、不幸な事件が起こっております。家庭、学校、地域、社会に出てからも、年齢を重ねても大変に難しいことであると認識しております。地域の中で成長することやボランティアなどさまざまな取り組みがある中で、スポーツ活動は健康で活力に満ち、自然と触れ合い、競技を通した人間関係が生まれ、心身ともに日々の生活が充実し、心の豊かさに通じ、健康になり、安定した生活のリズムができ、ひいては医療費の削減にもつながり、社会全体としても望まれるところです。スポーツを通して人と地域のつながりや健康づくりになるために今後の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林部長。



◎教育部長(小林勝夫君) ご質問の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  スポーツ活動につきましては、社会情勢の変化やスポーツに対する認識の変容により、健康で活力に満ちた豊かな生活を送るため、健康のために楽しむ身近なスポーツ、地域の連帯を強め、ともに楽しむスポーツに対するニーズが高まっております。そのため、本市では市民の皆様が身近にスポーツを楽しむ各種スポーツ施設の整備に努めるとともに、多くの方々が主体的に継続的にスポーツにかかわることができるように体育協会やスポーツ少年団、スポーツ推進委員会と連携、協力を図りながらスポーツ大会やスポーツ教室を開催し、誰もが気軽に家族ぐるみで参加できるスポーツ活動の普及に努めております。

  また、子供たちの体力の低下が懸念されておりますので、幼少期や学校での体育活動を充実させることで児童生徒の体力の向上を図るだけでなく、子供のころからスポーツに親しみ、生涯にわたりスポーツを楽しみ、健康で生き生きとした生活が送れることを目指しております。

  さらに、中高年の方々の健康や体力づくりに対する関心が高まっていますので、今後は各種健康教室や健康診断などの健康対策事業との連携を図り、スポーツを通した健康の維持、増進が行われる環境を整え、幅広い世代の方々の健康づくりを推進したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 次に移ります。3点目、とちぎメディカルセンターについて、明細(1)とちぎメディカルセンターの進捗状況について質問いたします。

  とちぎメディカルセンター各施設の名称が決まり、それぞれの建物もでき上がり、順次開院となる予定ですが、現在の状況についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問のとちぎメディカルセンターについてお答えを申し上げます。

  とちぎメディカルセンターの進捗状況についてでありますが、まず新名称「とちぎメディカルセンターしもつが」に決まりました(仮称)第1病院につきましては、新築工事が本年の11月に完了いたしまして、その後各種検査や設備の試運転などを経て来年の1月に建物が引き渡しになる予定であります。開院時期につきましては、医療機器や備品等の搬入、引っ越し作業や入院患者の転院などもありますので、患者の少ない時期等を考慮しながら、来年4月中の開院を目指しているところであります。また、新名称「とちぎメディカルセンターとちのき」に決まりました(仮称)第2病院につきましては、増築工事が本年7月に完了し、その後の改修工事が来年3月に完了する予定となっておりますので、(仮称)第1病院とともに4月には新たな施設において業務を開始する予定であります。

  また、総合保健医療支援センターと介護老人保健施設につきましては、昨年12月にもとの下都賀郡市医師会病院の病棟解体工事が完了し、その後設計変更や建築基準法上の手続などもあり、当初の予定より若干おくれましたが、今月中には新築工事に着工いたしまして、来年の2月に完了する予定となっておりますので、同様に4月には新たな施設において業務を開始する予定であります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 次に移ります。明細(2)情報提供についてお伺いいたします。

  開院を待ち望む市民に対して、具体的な情報公開、提供が十分でないとの声が寄せられます。地域医療の中核、2次救急機能に対し市民の期待が大きく、関心も高い。本市といたしましても市民の皆様が安心して生活ができる医療環境を整備することを責務として優秀な医師や医療スタッフを確保し、救急医療から介護福祉までの地域完結型医療体制を構築し、市民の命と健康を守るとして積極的に支援してまいりました。これまで平成25年に市民説明会を行い、その後は建設状況を広報紙で発信されておりますが、メディカルセンターの機能や体制、交通アクセス等が広報紙では紹介されておりません。自治会回覧やふれあいトーク、広報紙など、さまざまな形での情報発信はできないものかとお尋ねいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の情報提供についてお答えを申し上げます。

  とちぎメディカルセンターにつきましては、これまでも市民の皆様に基本構想や事業計画、さらには施設の概要などについて毎月広報とちぎでお知らせするとともに、市民説明会や出前講座などで説明してまいりました。また、平成25年度にはふれあいトークにおきまして、市長みずからが市内19カ所において施設の概要やスケジュール等の具体的な説明を行うとともに、質の高い地域医療を確保し、市民の皆様が健康で安心して生活ができるよう、市といたしましてさまざまな支援を行っていることを説明させていただいたところであります。

  現在は、広報とちぎにおいて隔月を目途に写真による工事の様子や進捗状況をお知らせしておりますが、開院まで1年を切って、市民の皆様の関心も高まっておりますので、今後それぞれの施設の診療科や診療時間等の診療体制、さらにはふれあいバスの乗り入れなど、具体的に決定され次第その都度広報とちぎやチラシなどを通して積極的に市民の皆様の知りたい情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。

  また、とちぎメディカルセンターといたしましても、(仮称)第1病院が完成後に市民を対象とした施設見学会の開催を検討しておりますので、できるだけ早く開催していただき、施設の概要や診療体制などについて市民の皆様に十分説明する機会を設けていただけるよう要望してまいりますとともに、多くの市民の皆様に見学会等に参加していただけるよう市といたしましても、広報とちぎや市ホームページ等で周知に努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 明細(3)メディカルセンターしもつがの診療科目についてお伺いいたします。

  3月定例会に中島議員から同様な質問があり、担当部長の答弁を伺い、状況は認識しておりますが、その後も多くの市民の皆様から心配するご意見をいただきます。診療科目の産科について本市として設置に向けた働きがけをどのようにしているのかお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問のメディカルセンターしもつがの診療科目についてお答えを申し上げます。

  とちぎメディカルセンターしもつがにおきましては、外来による産婦人科は開設する予定となっておりますが、分娩については、24時間体制のため最低3名の常勤医が必要でありまして、現時点ではその必要数を確保することが厳しいことから対応が難しい状況にあります。分娩が行われる産科の開設につきましては、地域で安心して子供を産み、育てることのできる医療環境の確保を図ることによりまして、若者の定住促進や少子対策にも大きな役割を果たすことになりますので、市といたしましてもその重要性は十分認識しているところであります。

  また、これまでにも市民の皆様から安心して出産、子育てのできる産科の開設につきましてご要望をいただいておりまして、さらには栃木市議会及び栃木市議会女性議員の会からも文書や一般質問においてご要望をいただいているところでもあります。しかしながら、産科につきましては派遣元である大学病院側も不足していることから、派遣が難しい上に派遣先と大学病院との関係もありまして、市が直接かかわれる部分は限られているのが現状であります。このように医師確保につきましては、市単独では対応が難しいことから、県が医師確保の支援を行うことを目的にとちぎ地域医療支援センターを平成26年度に開設いたしましたので、県に対してとちぎメディカルセンターへの産科医派遣を要請しているほか、地元大学病院にも懇談会などを通して医師派遣について要請しているところであります。

  また、とちぎメディカルセンターといたしましても、分娩の必要性は十分に認識しており、必要な産科医が確保されれば分娩についても対応していくとのことでありますので、引き続きとちぎメディカルセンターと連携を図りながら大学病院へのさらなる派遣要請を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 今の答弁を伺いまして、市がかかわっていくところが限られている、そういう中でもできる限りいろいろと情報を集めていただいて産科の設置に向けて取り組んでいただいておるところでございますが、これからも市民の皆様が安心して暮らせることができる医療環境を目指して、市としても深くかかわっていただき、わかりやすい情報発信や相談窓口になっていただけるように強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 小 堀 良 江 君



○議長(関口孫一郎君) 引き続き一般質問を行います。

  30番、小堀良江議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 議席番号30番、新生クラブの小堀良江でございます。発言通告書に従いまして、1、選挙投票率向上について、2、再生可能エネルギーについて、3、寺尾南小学校跡地について、3点について質問をさせていただきます。

  1、選挙投票率向上について、4月の県議会議員選挙の検証についてお伺いをしたいと思います。選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意見を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。その歴史は、1890年、明治23年、満25歳以上の男性に初めての選挙権が与えられ、その後何度かの改正の末、1945年、昭和20年に満20歳以上の日本国民の男女全てが選挙権を持つようになり、現在に至るとされております。しかし、誰に投票していいかわからない、自分が選挙に行っても変わらない、投票日に予定がある、投票がしづらいなどのさまざまな理由で投票率は低下傾向にあり、政治離れへの懸念がされております。今回の県議会議員選挙におきましても、早くから関心の低さを指摘する報道がされておりました。そのような状況下におきまして、本市は今回の県議会議員選挙から初めて投票区と投票所の見直しを行うとともに、大規模商業施設イオン栃木店に期日前投票所を設置するなどして、選挙事務の効率的な執行と選挙経費の節減等を図る取り組みを行いました。また、積極的にポスター等で投票への呼びかけをするなど投票率アップへの取り組みを行っていただきました。しかし、残念ながら投票率は前回を下回る結果となってしまったわけであります。そこで、4月に行われた県議会議員選挙におきましての総括と検証結果をお聞かせください。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  萩原選挙管理委員会事務局長。

               〔監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長 萩原 弘君登壇〕



◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(萩原弘君) ご質問の選挙投票率の向上についてお答えを申し上げます。

  4月の県議選の検証についてでありますが、本年4月に行われました県議会議員選挙における本市の投票率は47.37%、前回、平成23年4月に行われました同選挙では旧西方町、旧岩舟町も含め、47.40%であり、比較をいたしますと、0.03ポイントの減でありました。一方、県全体においては、今回の投票率が44.14%、前回では46.27%で、2.13ポイントの減となったところでございます。この投票率の結果につきましては、県全体の投票率が低下している中で、本市においてはわずかな低下にとどまったところでございますが、毎回低下している状況には変わりございません。今回の県議選に限らず、どの選挙においても投票率の低下傾向は見られますことから、今後はさらに啓発、内容等の見直し、あるいは投票しやすい環境の整備など、より効果的な事業を展開し、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) わずか0.03%の下げにとどまったということで、県の下げ率から比べれば低かったわけですけれども、期日前投票の傾向というのはどのような状況だったでしょうか。平成23年と比べてどのような状況だったかお聞かせを願えればというふうに思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  萩原事務局長。



◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(萩原弘君) 期日前投票でございますが、平成23年の4月に行われました県議選の期日前投票者数でございますけれども、全体で8,627人であります。今回の4月に行われましたその期日前投票の数につきましては、全体で1万5,551人という結果でございます。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 続きまして、(2)投票区、投票所について質問をさせていただきます。

  本市は平成22年、平成23年、平成26年の合併を経てきた中で、これまで旧町の投票区をほぼそのまま引き継いでおりまして、全部で86カ所の投票区がありました。しかし、選挙人名簿登録者数に目を向けてみますと、1投票区当たりの平均登録者数は1,565人で、一番多い投票区で4,445人、一番少ない投票区で284人と、その差は約15倍となっていることから、1つの投票区の標準規模をおおむね有権者数1,000人から4,000人、上限を5,000人とし、小学校区、また自治体の区域を基本として投票区を見直すこととしました。また、施設が古く、段差があり、バリアフリー化が未整備の施設や駐車場が手狭など、改善をするためバリアフリー化され、駐車場のある施設を優先することとしました。結果、この4月に行われました県議会議員選挙から投票所が86カ所から65カ所になったのであります。そこで、投票所が変更になられた市民の皆様の反応はどうだったのか、投票率への影響はどうだったのか、今後の課題はあったのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  萩原事務局長。



◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(萩原弘君) ご質問の投票区、投票所についてお答えを申し上げます。

  今回の県議会議員選挙から新しい投票区、投票所での選挙を行いましたが、有権者の皆様からは、施設がバリアフリー化されたので、投票しやすくなった、駐車場が確保されてよかったなどの意見のほか、投票所が遠くなったなどのご意見もありましたが、改善してほしいというご意見はありませんでした。

  次に、投票率への影響についてでありますが、投票所が変更となった投票区の投票率は49.39%で、前回の同選挙の投票率47.64%よりも1.75ポイント高くなっておりますので、全体における投票率の低下につきましては、投票所の変更によるものとは考えにくい結果となっております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 続きまして、(3)今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

  自民党や民主党など与野党6党は、本年3月5日、選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に提出いたしました。成立は確実な情勢でありまして、早ければ来年夏の参院選から適用される見通しになりました。全国で約240万人の18歳、19歳が新たに有権者となる見込みとされております。そこで、若者や女性の政治への関心をどう高めていくのか、また投票率向上に向けてさらにどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  萩原事務局長。



◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(萩原弘君) ご質問の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  各種選挙における投票率が毎回低下する現状につきましては、選挙を執行管理する立場にある者として頭を悩ませていると同時に深刻な事態と考えております。今まで投票率を上げるための取り組みといたしまして、選挙時の広報車による投票の呼びかけや選挙啓発用チラシの新聞折り込み、広報とちぎやホームページへの掲載、また大型店頭での街頭啓発や期日前投票立会人の公募などを行ってまいりました。さらに、20代の若者向けの取り組みといたしまして、20歳を迎えた新有権者に選挙の大切さを知ってもらい、積極的に投票していただくよう選挙啓発の冊子を送付してまいりました。今回の県議会議員選挙では、新たに期日前投票所における投票立会人に大学生の参加をいただき、投票の仕組みについて学んでいただき、広く同世代の有権者の皆様に投票参加を呼びかけをお願いしてきたところでございます。今後におきましても、これまでの啓発等に加えまして、中学生、高校生などを対象とした選挙の出前講座や実際の選挙で使用しております投票箱を使っての模擬投票、大学生を対象とした投開票事務への参加などを実施するなど、選挙への関心を高めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、新たな期日前投票所の設置につきましては、投票の公平性、地域バランス、投票環境、期日前投票所における経費などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 新たな期日前投票所の考えも今お答えをいただきましたけれども、大型店、イオン栃木店さんに期日前投票所を設置していただきまして、大学生を投票立会人に起用したというお答えがございましたけれども、今後またイオン栃木店さんのご協力が得られるのであれば、期日前投票所の継続というのはあるというふうに考えてよろしいのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  萩原事務局長。



◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長(萩原弘君) お答えをいたします。

  イオン栃木店に再度の期日前投票所の設置は可能かというふうなことでございますが、無線LAN等について、期日前投票を行う場合には無線LANというのが必要なのですけれども、その配線についてはもう完備してございますので、比較的費用も安く済むのかなと。あとは、プレハブの設置等につきましてもやはり経費がかかりますので、その辺今後その場所だけでなくてほかの場所も検討も加えておりますので、どちらがいいかという判断の中ではやっぱり有権者の投票者数ですね、有権者の投票している数が多いところのが優先するのかなという気はしますけれども、その辺は設置については今後ほかの場所も検討しながら考えていきたいというふうに思っております。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 私もイオン栃木店のほうで投票してまいりましたけれども、たしか3,900人ぐらいの投票者の方がいらっしゃって恐らく期日前投票所の中での割合というのは22%ぐらいあったと思います。かなりの人数の方がイオン栃木店の期日前投票所のほうに訪れたというような数字が出ておりますので、ご協力が得られるのであれば設置に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、増設のほうも考えていただければというふうに思います。

  では、続きまして、次の質問に移りたいと思います。2、再生可能エネルギーについて、(1)再生可能エネルギー設備の設置状況等についてお尋ねをいたします。

  東日本大震災の原発事故以来、原発に対する不安、災害時等においての電力供給への懸念、節電意識の高まりなどで再生可能エネルギーへの関心や期待は今も高い傾向にあります。再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがあるわけですが、今では多く企業や自治体、家庭などにおきましても設置が進められておりまして、特に住宅用太陽光発電設備におきましては、2005年をピークに伸び悩んでおりましたけれども、国の補助制度の再導入や地方自治体による独自の補助制度施策、余剰電力買い取り制度や全量買い取り制度が開始されたこともありまして、設置の拡大が進んできたとされております。本市におきましても、住宅用太陽光発電設置には10万円を上限として補助金制度が導入されておりまして、現在でも市民の皆様の関心は高く、設置状況も増加傾向にあるものと考えております。そこで、住宅用太陽光発電、産業用太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー設置状況は、これまでどのようになっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。また、それによって本市にはどのような影響がもたらされたのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  高橋生活環境部長。



◎生活環境部長(高橋一典君) ご質問の再生可能エネルギーについてお答えを申し上げます。

  再生可能エネルギー設備の設置状況等についてでありますが、まず住宅用太陽光発電設備につきましては、平成18年度以降で本年3月までに市が補助をした件数が2,398件であり、民間事業者による太陽光発電所設置の事前協議につきましては78件でありまして、そのうち23件の工事完了届の提出を受けております。本市にもたらした効果といたしますと、太陽光発電による1年間の二酸化炭素削減量が約15万2,700トンであります。市が保有する庁舎や小中学校などの全施設の二酸化炭素排出量が約1万6,400トンでございますので、市の排出している二酸化炭素量の9倍以上の削減効果をもたらしております。また、風力発電につきましては一般家庭や民間事業者には、本市では余り普及していない状況でありますが、市といたしましては庁舎屋上に風力発電システム2基を設置し、災害時における電力の確保に備えております。平成25年3月に策定いたしました環境基本計画の基本目標の一つであるエネルギー・資源を大切にするまちを達成するため、化石燃料の利用による二酸化炭素の排出を抑え、低炭素社会を実現できるよう今後も太陽光発電を初め再生可能エネルギーの普及を推進していきたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) (2)に移ります。再生可能エネルギーの設置手続と安全管理体制についてお尋ねをいたします。

  本市は、太陽光発電や水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは資源も枯渇せず、発電時や利用時に二酸化炭素をほとんど排出することなく化石燃料に比べ、環境への負荷が少ないエネルギーとしてエネルギーの地産地消を目指し、取り組みを進めることを環境基本計画に明示いたしました。特に太陽光発電におきましては、家庭の屋根、市有施設の屋根、市街地の土地、農地、山林など、実に多くの場所で設置がされるようになりまして、さまざままなところで目にするようになりました。そこで、再生可能エネルギーの設置に当たりまして、手続はどのようになるのか、また設置においての基準はどのようになっているのか、安全管理体制においてはどのようになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  高橋部長。



◎生活環境部長(高橋一典君) ご質問の再生可能エネルギーの設置手続と安全管理体制についてお答えを申し上げます。

  再生可能エネルギー、ここでは太陽光発電に関してお答えいたしますが、その設置に関する手続には大きく分けて発電設備に関する手続と発電所の立地に関する土地利用上の手続がございます。まず、発電設備に関する手続でございますが、太陽光発電所を設置して国の固定価格買い取り制度を活用するためには、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づきまして発電設備の認定を受ける必要がございます。これは、立地場所を管轄する経済産業局、栃木市でいえばさいたま市にある関東経済産業局に申請をし、発電設備に関して技術的な要件を満たしている旨、認定を受けなければなりません。また、太陽光発電所は電気事業法に定める発電用電気工作物に該当することとなりますので、法令で定める技術基準に適合しなければならず、特に50キロワット以上の場合は工事計画届け出の義務がございます。その上で、電気事業者と契約を締結し、売電するという流れになります。

  一方、発電所の立地に関する土地利用上の手続に関しましては、この2つの法律には何らの規制がございませんで、その点につきましては専ら従来からある個別法に委ねられている状況でございます。その土地利用上の手続でございますが、立地場所やその規模に応じまして、都市計画法、農地法、森林法、土砂災害防止法など多岐にわたる法令手続が必要となるわけでございますが、その基準につきましてはそれぞれの法令に定められておりまして、太陽光発電所の立地といえども、これらの法令に従わなければならないということは申すまでもございません。そこで、本市におきましては太陽光発電所設置に関する関係法令の調整のため、環境課が窓口となりまして事前協議の受け付けをし、関係課に照会を行い、意見等を集約し、事業者に回答しているところでございます。その回答後、事業者がそれぞれの関係課や関係機関と各法令に必要な調整を行っております。

  安全管理体制につきましては、これは土地利用上の安全管理体制についてのお尋ねと思いますけれども、その設置場所、施設規模の大小によりまして、土地利用上の規制への適用除外、いわゆる法規制ができないケースというものもございます。そのような場合であっても環境課やそれぞれの担当課が法令の範囲内ではございますが、各事業者に対して適切な安全管理を行っていただくようお願いしているところでございます。土地利用上の規制を新たに設けたり、個別法の適用除外の案件に対して市が独自の規制をすぐに設けるということについては困難であろうというふうに思慮いたしますが、市民の安心、安全の確保のためには、今後それらのことも調査研究をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) それぞれのところに設置するにおいてそれぞれの所管で規制があるということでございますけれども、いわゆる山林と言われるところに太陽光を設置するに当たりましての規制というのはどのようになっておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原産業振興部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) 再質問にお答えをいたします。

  山林の開発ということですが、所管をしております私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。山林を開発をし、太陽光を設置をするという例で申し上げますと、その点に関しては林地開発というふうに該当をいたします。ただ、林地開発の場合は面積要件というのがございまして、1ヘクタールを超えるものについて林地開発というふうに該当してまいります。1ヘクタール未満ですと、単なる届け出、伐採届が必要でございますが、1ヘクタールを超えると林地開発に該当しますので、いろいろとその場合には安全対策等の規制等の要件が出てまいりますが、1ヘクタール未満ですと、伐採届を出していただきまして、開発が完了した後完了届を提出していただきまして、計画どおり進んでいるかどうかということを確認、調査をするというような仕組みになっております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) そうしますと、林地開発、1ヘクタールを超えるところにおいては、ある程度の規制がかかり、設置においても安全管理体制は図られると思いますけれども、小規模林地開発いわゆる1ヘクタール以下の場合、未満ですかの場合には再生可能エネルギーは今の現状では設置をされてしまう、設置ができるという状況だということで届け出だけで設置ができるという状況だということでよろしいのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。

  森林法上の基準ですと、そういうことになります。設置ができるということになります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 実際に森林の小規模隣地開発を行って太陽光を設置をされている現状があるということで、市民の皆さんにとって危険があるのではないかと、特に周辺の市民の皆さんはそういった場所がありますことから、大変心配をしております。法には違反をしておりませんけれども、市民の皆さんの安全は阻害されかねない、そういう状況にあるわけでございますけれども、その点についてどのように思っておられるでしょうか。お答えできる範囲で結構ですが、答えていただければと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) まず、森林法、林地開発の点から申し上げますと、先ほど申し上げましたように1ヘクタールという基準の中で超えるか超えないかによって、規制がかかるかからないということがあるのですが、その1ヘクタール未満の小規模なものにつきましても、先ほど若干申し上げましたように伐採届の届け出が必要です。あと計画の内容を示す計画書の添付が必要でございまして、そういったものを確認はします。その後開発が完了したときには完了届を必ず提出をしていただいて、計画どおりそういう開発が行われているかを確認をいたします。そういう中で確認後に明らかに面積が1ヘクタールを超えているとか、計画どおり行っていないような場合には強制力のある指導ができますが、きちんとやっていた場合におきましても、やはり市民の安全対策等に関しましては、若干お願いの部分にはなりますが、そこら辺には市民の安全ということを第一に開発業者に対しましていろんな面で指導といいますか、お願いをしてまいりたいというふうに考えているところです。さらには、全庁的にそういった開発、太陽光発電、林地開発のみならず、全体で連携をとりながら、そういうことをしていく必要があるだろうということで、関係する部署とも協議をしてまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 法に違反しているわけではありませんので、設置をされることはいたし方ないというふうに思いますけれども、実際に当局の方も把握をしておられると思いますが、栃木の北部のほうに実際小規模林地開発によって太陽光が設置されているところがあります。周辺の市民の皆様からもご連絡が入ったというふうに思いますけれども、やはり安心、安全の面において大変脅かされている、そういう現状があるわけでございます。先ほど担当部長のほうで市独自の取り組みは難しいというようなお話がございましたけれども、私はこういう現状があって法の規制が追いついていかない、そういう現状があるのであれば、やはり市独自で何らかの対応、あるいは規制をしっかりと図っていくべきだろうと、そういうふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  高橋部長。



◎生活環境部長(高橋一典君) おっしゃるとおりだと思います。太陽光発電とか再生可能エネルギーを推進する部署の立場でいきますと、その立地を制限するということについては、そもそもの施策に逆行するという面がありますので、難しいかなというふうには考えますが、ただ優先すべきは当然市民の安心、安全ということでございますので、そういった立場を離れて、市として何ができるのか関係部署と、また関係機関と連携をしながら検討してまいりたいと。先ほど最初の答弁で調査研究をしていきたいと申し上げたのはそういう意味でございます。

  その体制でございますけれども、栃木市には土地利用対策検討委員会、これ内部組織でございますけれども、土地利用に関する関係課が集まりまして、そういった組織を持っております。そこでは、土地利用に関する諸問題に検討、調整をするということになっておりますので、そういった組織を利用しまして検討できるよう今後調整を図っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 早急に取り組みを進めていくようにお願いをしたいというふうに思います。強く要望をさせていただきます。

  それでは、最後に3、寺尾南小学校跡地について、これまでの利活用状況についてお尋ねをしたいと思います。未婚、晩婚化などによる少子化、子育て世代の大規模宅地分譲等への定住等により、多くの自治体で小中学校の規模に不均衡が生じ、学校の適正規模が変化をしてきております。適正規模といいましても小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など、さまざまな機能をあわせ持っておりますし、学校は将来地域の担い手である子供たちを育み、まちづくりのあり方と密接であることなどから、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではなく、各市町村においては学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれるとしております。

  小中学校での学校規模の標準はともに12学級以上、18学級以下が標準とされておりますが、この標準は特別の事情があるときはこの限りではないという弾力的なものになっております。そのような中で少子化による児童生徒数の減少などによりまして、平成4年度から平成23年度までの20年間で廃校となった学校は全国で6,834校となりまして、その跡地の利活用の検討が課題となっております。本市も平成24年の第一小学校と第二小学校の統廃合、また昨年には寺尾中央小学校と寺尾南小学校の統廃合がございまして、記憶に新しいところではないかと思います。そこで、全国的に閉校や廃校による学校跡地の利活用におきましては、重要な課題としてさまざまな検討をされておられるようですが、寺尾南小学校跡地におきましては閉校となって1年を経過しましたので、これまでの利活用の状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林教育部長。



◎教育部長(小林勝夫君) ご質問の寺尾南小学校跡地についてお答えを申し上げます。

  閉校からこれまでの利活用状況についてでありますが、寺尾南小学校と寺尾中央小学校の統合につきましては、保護者や地域の皆様のご理解をいただいて平成26年4月に寺尾小学校が開校いたしました。このため、寺尾南小学校は平成26年3月に閉校いたしましたが、当初は学校用の備品や書類などが残っており、また飲料水の塩素殺菌が行われていないなどの管理上の問題もあり、施設の利活用は市や地域の活性化などを目的とした事業などに限られておりました。これらのことから、閉校からこれまでの利活用状況は昨年度は映画の撮影が2回、また本年4月には青年会議所主催の地域活性化イベント「大人だらけの学園祭」が開催されましたので、計3回であります。また、地域の方の利用につきましては、利活用方針が決定するまでの当面の期間について寺尾地区自治会連合会と協議いたしまして、校庭や屋外トイレなどの利用について配慮しております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 続きまして、(2)校舎、敷地の維持管理状況についてお尋ねをしたいと思います。

  さきにも述べましたけれども、寺尾南小学校におきましては閉校から1年が経過をしました。建物は定期的に管理をしておかなければ傷んでしまいますし、敷地におきましても雑草が伸びてまいります。また、長く利用されず、あいている状況が続けば防犯の点においても懸念をされます。そこで、校舎の維持管理をどのように図っていくのか、敷地の管理におきましてもどのように管理していくのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の現在の校舎、敷地の維持管理の状況についてお答えを申し上げます。

  寺尾南小学校跡地につきましては、平成26年3月に閉校して以来、旧校舎の管理、敷地内の草刈り、朽ち木の伐採など適切な管理に努めてきたところでございます。現在につきましては、旧校舎の安全面や使用可能な状況などを保持するため警備業務、消防設備保守管理点検業務、浄化槽保守管理業務などを委託するとともに、機会を捉えて職員が建物内外の安全等の点検を行っております。

  また、敷地につきましては、必要に応じて除草、害虫駆除、樹木の剪定などを行っていく予定であります。特に地域の方々の憩いのスポットとなっております桜の木の管理につきましては、意を用いてまいりたいと考えております。今後につきましても地域の方々に安心していただくよう適切な維持管理に努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 最近暑いせいか雑草が伸びているようでございます。適切な管理に努めていただければというふうに思います。

  (3)今後の利活用についてお尋ねをしたいと思います。これまで市有施設におきましては、施設カルテを作成し、現在は施設ガイドラインにて今後のあり方を検討なされているものと思います。寺尾南小学校の跡地につきましても、まずは地域の皆様のご意見を伺い、尊重し、トータル的な観点から利活用の検討がなされていくものと思っておりますが、今後の利活用におきましてはどのように進めていくのか、またお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の今後の利活用についてお答えを申し上げます。

  旧寺尾南小学校は地域のシンボルとして、また地域に密着した施設としてまちづくりに重要な役割を果たしてまいりました。この貴重な財産の有効活用を図ることは、地域の活性化や地域住民の福祉の向上につながるものと考えております。しかし、一方で公共施設については厳しい財政状況のもと、維持、改修、更新などの費用を確保していくことが大変難しい状況にあります。そこで、現在各施設の設置目的や利用状況などを確認しつつ、類似施設の統廃合や再配置を含めて検討する必要があることから、公共施設のあり方についてガイドラインの策定を進めているところであります。このような中、寺尾南小学校跡地につきましては、本市の財政状況や、これまでいただいたご要望などを踏まえ、市長がマニフェストに掲げました地域交流の場としての整備を基調として、寺尾周辺地区の特性に合った施設として再利用していく、検討を進めてまいりたいと思います。

  また、5月31日付の日経新聞に総務省では公共施設の空きスペースを活用する取り組みとして、民間事業者を募るウェブサイト、公共施設再生ナビを今月中に公開するとありました。現時点では、具体的な検討課題に至っておりませんが、民活も含めて具体的な利活用についてご提案をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 小堀議員。

               〔30番 小堀良江君登壇〕



◆30番(小堀良江君) 市民の皆さん、特に地元の皆様方にどういうふうに活用したらいいのかと問われても、正直どういうふうに活用したらいいのかわからない、それが現実なのだというふうに思います。行政のほうではさまざまな事例を紹介し、また先例に触れていただくことで想像も膨らんでくると思いますし、また利活用の促進にも、ひいてはつながっていくものというふうに思っておりますので、積極的に地域に入っていただきまして説明なり、そういった対応をしていただければというふうに思います。

  これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午前11時26分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午前11時40分)

                                                   

            ◇ 長   芳 孝 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  19番、長芳孝議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 19番、黎明の長芳孝です。通告に沿って4点質問をいたします。

  1つ目は、つがの里公園について、明細(1)利用者、来訪者の増加に向けた取り組みをについて質問いたします。昭和63年旧都賀町議会で墓地の不足と確保についてたびたび取り上げられまして国の指導助言のもと、町でつがの里に墓地を造成し、平成2年当時の竹下総理大臣の1億円ふるさと創生事業としてつがの里ふるさとセンターを建設し、今年で28年目を迎えます。つがの里は、皆様ご存じのように日光を開山した勝道上人の生まれ育った地として789年勝道上人が54歳のときに華厳寺を創建しましたが、明治の廃仏毀釈などのいろんな法難に遭いまして、残った観音堂を自治会が守ってきました。平成9年、今から18年前ですけれども、当時の青木?尚町長がこの観音堂を町の文化財に指定いたしまして、131年ぶりにつがの里華厳寺跡に4,500万円の費用をかけて里帰りさせ、平成12年の3月30日落成式典を盛大に開催し、大きな話題になりました。さらに、つがの里をPRするために勝道上人にゆかりのある9市10町の首長さんや、それから30の関係する寺院の住職に声をかけ、これも平成13年の4月11日、桜の咲き誇るときに約100人の人を招いて勝道上人のシンポジウムを開きました。そして、またこの間発行されました議会だよりの表紙に出た勝道上人太鼓の会をつくって勝道上人が滝業をした栃木市の出流山満願寺、そして父親が勤めていたという下野国庁跡、それから室の八島、惣社の大神神社は深いかかわりがあると言われています。

  29日に開催された定例会の市長の行政報告で、つがの里公園整備事業を新生栃木市の観光拠点の一つとして公園の魅力向上と利活用の促進を目的に事業を進めてきたが、今後も公園整備を続け、全ての世代が1日楽しく過ごせる総合公園化を目指すとありました。長年つがの里にかかわってきました一人として大変心強くありがたい報告でございました。平成22年度から5年間をかけまして、社会資本整備総合交付金事業として総事業費5億5,000万円うち国庫補助金10分の4をかけて整備し、3月29日の花彩祭の完成式典で鈴木市長は新生栃木市のつがの里として大いに活用すると祝辞を述べていただきました。既存の463基に新たに整備された330基の聖地公園墓地の募集と体験交流館の活用、そして日光山輪王寺を興した勝道上人のふるさととして、さらに多くの人につがの里に来てもらえるようにPR等さらなる整備をしていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。

               〔市長 鈴木俊美君登壇〕



◎市長(鈴木俊美君) それでは、お答えを申し上げます。

  利用者、来訪者の増加に向けた取り組みについてでありますが、つがの里は平成22年度からの5年間社会資本整備総合交付金事業による再整備によりまして、2.1ヘクタール拡張をいたしまして、公園部面積が19.6ヘクタール、ふれあいの森、野鳥の森を加えると27.3ヘクタールという広大な公園となっております。季節ごとの花々が咲き誇り、広い芝生広場や起伏に富んだ木立の園路、修景池などのほか、食事や芸術の発表会、体験学習ができる建物もありまして、駐車場も普通車で約500台、大型車6台が駐車できます。また、隣接して遊歩道を配した里山林もありまして、健康のためあるいは自然や華厳寺跡の景観を楽しむためのハイキングコースもあるなど、レクリエーションの一大拠点としての整備を進めてきております。

  そこで、つがの里につきましてはお子様からお年寄りまで全ての世代が1日を楽しく過ごせる総合公園化を目指しまして市民の憩いの場、栃木市の観光振興、健康増進並びに地域活性化に寄与できますよう今後さらなる整備について市民の皆様からのご意見なども伺いながら、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

  今までの整備によりまして、また花彩祭などのイベントなどにより多くの方に来場いただけるようになってきてはおりますが、今後はさらに総合公園化を目指すことに合わせて魅力的なイベントなどを企画するとともに、その情報発信の方法についても市が所有するホームページやSNS、ソーシャルネットワークサービスなどの情報発信ツールを活用し、積極的にPRしていきたいと考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 長議員に申し上げます。

  発言は簡単明瞭な発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 質問1つさせていただきます。

  特に今回の事業で1億2,000万円をかけまして体験交流館というのができました。これにつきましては、過日日立栃木理科クラブで勉強会をさせていただいたということなのですけれども、特にこれは、都賀町は大柿地区というのがありまして、子供たちの宿泊する施設もあるわけなのですが、この体験交流館、大柿の宿泊施設を使って栃木市全域の子供たちが勉強できるような、特にあそこはホタルとかカブトムシの幼虫、クワガタの幼虫、それから小倉先生のスズムシとかコオロギとか、そういうのがありますので、ぜひこの体験交流館の活用、これにつきましてどんなふうに考えているかを再質問させていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木都賀総合支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。

  大柿のコミュニティセンターは宿泊施設も備えているわけですけれども、里山体験、それとか陶芸、木工教室とか、そういう事業を教育委員会所管の部署でやっております。今回のつがの里の体験交流館につきましては、公園施設として所管をしているわけですけれども、教育委員会との今までやっている事業等も含めて連携を密にして行っていきたいと思っております。もともと都賀町のこどもを育む会というところが里山塾という里山を活用した学習をしておりますので、その辺これからもPRしながら栃木市内の子供たちが遊べるような事業を考えていきたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 大変いいご答弁をいただきましてありがとうございます。

  それでは、2つ目の明細(2)に移らせていただきます。つがの里花彩祭の出店について、毎年4月の1日から30日まで1カ月間花彩祭が開催されますが、現在は出店している店が3店と非常に少なくなってしまいました。私も4月19日に私の自治会のおはやし会でつがの里に出向きまして、そこでおはやしをやりまして、それを3時半までおはやしをやって、それから5時半に下野市の国分寺尼寺に行ってまいりました。そして、さらに5月3日の日曜日なのですが、このときにも6時につがの里に行って見てきましたら、お客さんほとんどいなかったのですけれども、その後7時に国分寺の尼寺に行ってまいりましたけれども、2回行ったのですけれども、2回ともお客さんの数が国分寺尼寺が圧倒的に多かったと、その一番大きな理由はお店が国分寺尼寺の場合は野外ステージの周りを囲むように配置されているのですけれども、つがの里はそういうふうになっていないと、そういうようなことでつがの里もぜひ野外ステージを囲むようにこの店を配置して、さらに商工会等とも相談しながら西方地域や栃木地域など市内全域から出店希望をとるべきだと、そんなふうに考えておりますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木都賀総合支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問のつがの里花彩祭の出店についてお答え申し上げます。

  議員ご指摘のとおり今年の屋台の常時出店は3店舗でしたが、土日、祝日のテントでの出店が飲食1店舗、物販4店舗でございました。飲食の出店位置につきましては、平成5年開園当時から蓮池周辺の園路に給排水設備が設置されている関係で現在の出店形態となっております。花彩祭は野外ステージにおいてカラオケ、ダンス発表会、音楽会、戦隊ショー、ライブショーなどが開催されておりますので、祭りの一体感を創出するためには出店が野外ステージ観覧席を囲むように配置されるのが理想的と考えております。今般、6月20日から始まるハスまつりにおいては、給排水設備を必要としないテントでの出店が野外ステージ観覧席を囲むような形態を計画しております。その実施状況を検証し、花まつり出店組合の意向も伺いながら、来春の花彩祭の出店位置につきましては検討したいと考えております。なお、出店募集につきましては、現在も市内全域から実施しておりますので、多くの方に出店いただけますようPRに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 私も議員という立場で今までつがの里がどうあったらいいかというようなことを随分いろんなところ勉強しながら検討してきましたけれども、やはり今いい答弁いただきましたので、ハスまつりでは野外ステージを中心にして店を出して試してみると、それから出店組合の人にもそういうふうに説得していくという、そういういい答弁がありましたので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますし、私たちもそういうふうに頑張っていきたいと思いますので、これは要望ですから、ぜひそれが実現するようによろしくお願いをしたいと思います。

  明細(3)に移ります。秋に菊まつりの開催をについて質問いたします。今まで菊まつりにつきましては、中央公民館で開催していましたが、菊花愛好会と相談していただきまして、ぜひつがの里で菊まつりをやっていただければ、春のお彼岸は桜、夏のお盆は蓮、そして秋の彼岸は菊と、花がそろい、つがの里のイメージもさらにアップするだろうと思います。国分寺尼寺では、もう既に秋は菊まつりをやっているのだというようなこともこの間行って聞いてまいりました。そういうことでぜひつがの里につきましても、秋には菊まつりを開催していただきたいと、こんなふうに思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の秋に菊まつりをについてお答え申し上げます。

  現在都賀公民館で開催されている菊花展は、都賀文化協会菊花愛好会の皆様が講堂前に作品を展示し、管理もされております。以前お伺いしたところによると、菊の花は繊細で霜、散水、日よけなど細心の注意が必要で、展示中の管理も大変だと聞いております。また、菊花愛好会の皆様が大切に育てた作品ですので、人家の少ないつがの里の野外ステージ周辺では夜間の盗難など、管理の面で問題があると考えております。今後はこのようなことを踏まえつつ、菊花愛好会の皆様のご意見をお伺いしますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 私も菊花愛好会の会長さんともお話をしてきまして、会員も非常に高齢化しているし、菊の鉢をそろえることも非常に大変なのだと、そういうふうな話も伺ってきましたけれども、今の答弁にありましたようにぜひよく検討したり、お話や相談をしながら何とかつがの里で開催ができればありがたいと思っていますので、よろしく努力をしていただきたいと要望とさせていただきます。

  明細の4番に移ります。足湯温泉の設置について伺います。今から10年前、旧都賀町の平成17年3月の予算議会で当時の杉山金市郎町長が今度できました体験交流館のところに温泉掘削をするのだと、そういうことで一般会計に1億6,000万円の予算を計上いたしました。しかし、1票差でそれが否決し、実現しなかったのでありますが、私は温泉賛成者で、満員の傍聴席の前で私は温泉には反対ですと、そういう一般質問をいたしまして今でも非常に気になっているところでございます。私も3日前の5月30日、当時温泉掘削で失敗した道の駅どまんなかたぬま、よく皆さんご存じだと思うのですけれども、あそこの温泉も1億2,000万円で25度の温度で1分間に150リッターしか出ないという失敗作だったのですけれども、あそこにたまたま道の駅ができまして、そこに足の湯をつくったということで私も行ってまいりました。そして、30分ぐらい入ってきたのですけれども、本当に温まりまして足の湯というのもいいし、皆さんこれ失敗作だったのだけれども、そこにたくさんの人が足の湯を利用しているというのを見てまいりまして私もぜひこのつがの里の体験交流館でも結構ですし、あるいはふるさとセンター、それからファミリーパーク、建物が3つ大きいのがありますから、どこか1カ所にぜひ温泉の足湯を設置していただいて、訪れた人が楽しんでもらいたいと、そんなふうに考えておりますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の足湯温泉の設置についてお答え申し上げます。

  つがの里において利活用に関するアンケート結果の中にも足湯をつくってほしいという少数意見ではありましたが、ありました。また、近隣で沸かし湯の足湯を設置した民間植物園がありましたが、現在は利用者が少ないことから、利用を中止しているとのことです。足湯は、血行がよくなることによる疲労回復や心身のリラックス効果など手軽に温泉を楽しめるため、温泉地や道の駅などで設置されておりますが、豊富に湧出する天然温泉を使用できるからだと思います。今後市民の皆様からご意見を伺いながらつがの里には何が必要かを検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) つがの里には何が必要かというようなことで、ぜひこのことにつきましては前向きに検討していただければありがたいと。

  明細の5番に移らせていただきます。都賀聖地公園墓地募集について、第3種145区画の墓地が平成27年6月1日、きのうから19日まで、そして第4種が185区画、平成28年の2月以降、合計330基。そして1区画45万円で募集するとありますが、既存で完売している463基と合わせますと793基、約800基という大きな聖地公園墓地になりますが、栃木市全体が募集対象になると思いますが、その条件についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の都賀聖地公園墓地募集についてお答え申し上げます。

  募集内容につきましては、広報とちぎ5月号及び市のホームページにも掲載したところであります。申し込みできる方は本市に引き続き1年以上住所を有し、かつ市の住民基本台帳に記載されている方で、市内に墓地を有しない方となります。ほかに使用者資格の特例としまして、市外の方でも本市に土地、家屋、または3親等内の親族を有する方で、かつ市内に墓地を有しない方は申し込みをすることができます。ただし、永代使用料は5割増しとなります。また、多くの市民の皆様にご使用いただけますよう1家族1件の申し込みで受け付けさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) そうしますと、今の説明では栃木に住んでいなくても親族3親等以内の人が栃木市に土地とか家屋とか、そういうのを持っていれば申し込むことができると、ただし使用料は5割増しになるのだというようなことで、栃木に住んでいなくても、そういうことで3親等以内であれば申し込むことができる。確認なのですけれども、再質問させていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ただいまの再質問にお答えします。

  市外の方でも栃木市に土地、家屋を持っている方、または3親等内の親族がいらっしゃる方が栃木市以外の方でも申し込みできるということになっております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 3親等というのがピンとこないのですけれども、それはそれとしてまたこれから勉強したいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。明細(6)交通網の整備について、つがの里は大型バスが入りにくいというのが現状でございます。東北自動車道都賀西方パーキングエリアにスマートインターチェンジができる見通しなので、つがの里にぜひ北側から大型バスが入りやすいように整備すべきと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の交通網の整備についてお答え申し上げます。

  今年の花彩祭も多くの方が遠方より大型バスを利用して花見見物に訪れました。現在つがの里への大型バスのアクセスは、県道栃木粟野線のバイパス、市道T9号線、これは都賀公民館の前の道路です、を経由して南側の市道から進入するしかありません。北側から進入する市道T?―187号線、これは東北自動車道の側道です、につきましては、約150メートル区間の道路用地が確保できず、未整備のため、大型バスが通行できない状況であります。都賀西方スマートインターチェンジが開通しますと、国道293号、県道栃木粟野線を経由して北側から進入するアクセスが便利となります。未整備区間の解消は、つがの里へのアクセスばかりでなく、通勤、通学、生活の利便性の向上も図られますので、引き続き地権者のご理解、ご協力が得られるよう交渉していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 今答弁がありましたように、北側はぜひ大型バスが入れるように、私どもも一生懸命地権者の方にもこれからもお願いしていきたいと、こんなふうに考えています。つがの里につきましては、以上6点挙げて質問させていただいたわけですけれども、5月の26日に都賀の地域会議とつがの里のハスまつりにかかわる人で群馬県の川場村というところの道の駅あるところに研修に行ってきたというようなことで、ぜひこれからのつがの里どういうものを取り入れたらいいかというようなことをぜひその研修分のことも含めて、これからよく整備するようにしていっていただきたいと、これ要望ですけれども、以上で1つ目の質問を終わらせていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員に申し上げます。

  ここで暫時休憩をさせていただければと思うのですが、よろしいですか。



◆19番(長芳孝君) はい、よろしくお願いします。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 零時10分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午後 1時10分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 午前中に引き続きまして2つ目の質問に入らせていただきます。

  栃木市北部健康福祉センター(仮称)について、明細(1)基本構想の策定について、1年前の市長選挙の公約の市北部健康福祉センター(仮称)の基本構想が515万円の予算で今年度策定されます。5月29日の議員研究会での説明では、大平、岩舟地域は入浴施設やトレーニング施設を備えた健康福祉センター、藤岡、栃木地域は入浴施設を備えた渡良瀬の里と長寿園、泉寿園、福寿園の老人福祉センターを設置し、都賀、西方には設置されておりません。私も含めて都賀、西方に住む市民は一日も早い北部健康福祉センターの完成を願っていますが、29日の説明では策定項目が6項目、社会福祉課と総合政策課が中心となり、ワーキンググループを設置して全体スケジュール案では基本構想、基本設計、実施設計、建築工事で開館までに5年間という期間、さらに導入可能な国庫補助金等の検討をするということでありましたが、改めて市北部健康福祉センター(仮称)の基本構想についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の栃木市北部健康福祉センター(仮称)についてお答えを申し上げます。

  基本構想の策定についてでありますが、現在市南部地域には入浴施設やトレーニング施設などを備えた健康福祉施設といたしまして、大平地域にゆうゆうプラザ、藤岡地域に渡良瀬の里、岩舟の地域に遊楽々館が、また栃木地域には老人福祉センターとして、長寿園、泉寿園、福寿園が整備されておりまして、健康づくりやレクリエーションの場として多くの市民の皆様にご利用をいただいております。一方、都賀、西方地域を含む市北部地域におきましては同様の施設がないことから、地域協議会を初め地域住民の方々からご要望をいただいておりまして、市長マニフェストにおきましても、北部地域への健康福祉センターの建設を掲げているところであります。このようなことから、乳幼児から高齢者までの健康づくりと高齢者の生きがいづくりの拠点となる健康福祉センターを市北部地域に整備していくため、本年度におきまして基本構想を策定するものでございます。基本構想におきましては、市北部地域における総合的な健康福祉サービスの拠点施設としてのあり方や方向性、施設周辺の地域活性化策など整備に当たりましての基本方針を定めるとともに、施設に導入すべき機能、建物や敷地の規模、施設の位置や配置、整備方法、概算工事費、事業スケジュール等について検討してまいります。

  なお、基本構想の策定に当たりましては、ご案内のとおり西方総合支所北部に民間事業者所有の温泉がありますので、温泉の活用についての民間事業者との協議を踏まえながら、民間事業者との連携についてもあわせて検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 再質問をさせていただきます。

  答弁の中で民間事業者で温泉を持っている事業者というような説明ありまして、どの協議も進めていきたいという話でございました。私もその民間事業者の方の話も聞いてきました。民間事業者の方はできるだけ早く工事を進めたいのだという話なのですけれども、この間の説明では、このことにつきましては、期間がなかなか合わないというようなことと、民間の業者はできるだけ早くやるのだと、こちらは5年間かかるという、そういうふうな、それは2番のほうでまた説明いたしますけれども、今の説明があった藤岡の渡良瀬の里、それから岩舟の遊楽々館、それから大平のゆうゆうプラザ、それから泉寿園、長寿園、福寿園、栃木の老人福祉センター、これにつきましては全部指定管理者で管理されていまして、福祉センターですから、市のほうでこういう指定管理料をお支払いして、皆さんのために、福祉のための施設だというようなことがあるわけですけれども、その辺の考え方、やっぱり私としてもこういう福祉的な、指定管理者を雇用したような、そういう健康福祉センターが望ましいのではないかと思うのですけれども、その辺の考え方について再質問させていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) 再質問にお答えをいたします。

  施設の運営方法につきましては、実際に整備スケジュール等、四、五年かかるというような形がありますので、具体的に検討していくのにつきましてはまだ先かと思いますが、基本的にはこうした施設につきましては、指定管理者制度を導入していくというのが基本かというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) そういうことで指定管理、そして福祉というような立場での健康福祉センターになると思います。

  明細(2)に移ります。建設年次について、都賀、西方、市北部の市民は一日も早い建設を願っておりますけれども、いつごろの建設になるのか、その見通しについてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の建設年次についてお答えを申し上げます。

  本年度に策定いたします基本構想の中で具体的な整備スケジュールを検討してまいりますが、現時点における概算の整備スケジュールにつきましては、本年度基本構想を策定した後に平成28年度におきましては、基本計画、基本設計に着手いたしますとともに、必要な調査、測量を実施してまいります。平成29年度におきましては、実施設計に着手いたしますとともに、開発行為や建築確認に向けた手続を進め、必要に応じて敷地の造成や排水施設整備、周辺道路整備などの関連工事を行ってまいります。これらの実施設計や関連工事等を経まして、平成30年度におきましては健康福祉センターの建物本体工事に着手いたしまして、平成31年度中の開館を目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) ただいまの答弁で平成31年度の開館を目指す、今から5年先というようなことになりますけれども、私も先ほど読み上げた6つですか、これらの施設を見たり、それから建設費もどれぐらいかかったかというようなことで調査をしてまいりました。それぞれ渡良瀬の里が4億9,000万円、岩舟の遊楽々館が11億9,000万、そしてゆうゆうプラザが18億7,900万円、泉寿園が4億7,000万円、そして長寿園9億5,000万円、福寿園が7億1,800万円で、これなんかも補助金も検討したいのだというようなことなのですけれども、これはほとんど補助金もなくて一般財源と起債を起こしてやったというような、そういう実態でございました。ですから、私もこの北部のほうもやはりそんなに、5年かかるのだったら5年かかっても結構ですから、やっぱり地域の皆さんが望むような、そしてサービスの行き届いた、そういう健康福祉センターができればありがたいと、こんなふうに考えていますので、ぜひいい健康福祉センターをつくっていただくようによろしくお願いいたしまして、要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  3番目の質問に移ります。都賀地域の都市計画道路整備について伺います。

  明細(1)都市計画道路整備の進捗状況について、本年度より都市計画税が課税され、道路、下水道等の目的税になります。旧都賀町で平成3年、都市計画道路として産文通り線、家中原宿東西線、家中駅西通り線の3路線を整備してきましたが、産文通り線は開通しましたが、残り2路線は整備途中でありますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木都賀総合支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の都賀地域の都市計画道路整備についてお答え申し上げます。

  都市計画道路整備の進捗状況についてでありますが、家中原宿東西線は都市計画道路小山栃木都賀線から県道栃木粟野線までの延長1,910メートル、幅員16メートルのうち都市計画道路小山栃木都賀線から県道宇都宮亀和田栃木線までの約130メートルの区間と、市道T産文通り線から県道栃木粟野線までの約910メートルの区間が完了しております。

  次に、家中駅西通り線は家中駅西広場から市道T産文通り線までの延長530メートル、幅員16メートルのうち都賀中学校入り口から市道T産文通り線までの約180メートル区間が完了しております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) ただいま現状について説明がありました。

  その現状につきまして、明細(2)に移らせていただきますが、家中原宿東西線の現状と課題について、西側半分が整備されて開通していますが、東側が未開通になっております。地権者が最近は非常に協力的になってきておりますけれども、一部太陽光発電の建設設置も進んでおり、課題と現況について執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の家中原宿東西線の現状と課題についてお答え申し上げます。

  本路線の当初計画は、東武鉄道日光線の跨線橋整備事業を除き、東武鉄道日光線西側の市道T?―200号線から県道栃木粟野線までの道路整備事業でありました。しかし、市道T?―200号線と市道T産文通り線との区間に約90メートルの道路用地の協力が得られず、接続されておりませんので、当初の事業効果があらわれていない現状であります。平成5年度から関係者のご協力を得ながら用地交渉を重ねてまいりましたが、起業地に関係する利害関係人との見解の相違等があり、地権者のご理解が得られない状況であります。現在までの経緯、実情を精査しながら、栃木市道路整備基本計画に位置づけ、計画的に整備できるよう今後とも交渉していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 今答弁にありましたように地権者のご理解が得られない状況であるという話だったのですけれども、私もその地権者の方といろいろお話をしまして、その地権者も前向きに協力したいという、そういう意向でございますので、ぜひ一緒になって開通するように頑張っていただきたいと、要望でございます。

  続きまして、明細(3)家中西通り線の現状と課題について、全体の長さ、先ほど説明でもありましたけれども、530メートルのうちの西側が180メートルは整備され、開通しておりますけれども、東側が350メートル、これは住宅地内で非常に整備が進んでおりません。そして、全部市街化区域なので当初計画に基づいて一刻も早く整備開通するように努力していただきたいと思いますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  青木支所長。



◎都賀総合支所長(青木康弘君) ご質問の家中駅西通り線の現状と課題についてお答え申し上げます。

  未整備区間の約350メートルにつきましては、市街化区域の第一種住居地域となっており、民間の宅地分譲を含め、住宅が連檐している地域であります。この区間には先行取得して1軒の移転補償は済んでおりますが、まだ11軒もの住宅が起業地となる予定であります。道路用地取得及び物件補償に莫大な事業費を費やすばかりでなく、関係地権者の移転先の選定にも相当な時間が要するものと考えております。また、この周辺地域は栃木市都市計画マスタープランによって既成市街地における近隣商業・定住環境づくりを図り、家中駅及びその周辺における都市機能の集積、都市基盤の整備を推進する地域と位置づけられておりますので、道路整備にとらわれず面的な整備も視野に入れ、地域住民の皆様のご理解が得られるよう推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 1軒の人は移転してくれたけれども、あと11軒の住宅があるのだと、非常に大変なのだと、私もこの間見てきました。本当にこれ大変です。ですから、これ路線を引きかえるなり、検討を加えていただいて、ぜひ前向きに道路が通るようにお願いをして要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  4番、農業政策について、明細(1)地域農業を守るアプローチとしての法人化について伺います。5月29日の議員研究会で都賀町と藤岡町農業公社の業務を継承し、市全域を事業区域として満足度の高い新しいスタイルの新農業公社を来年4月をめどに設立すると5月19日付下野新聞にも大きく掲載されました。時宜を得た取り組みで鹿沼市の農業公社や先進的な農業公社の取り組みを積極的に取り入れるよう要望いたします。今後TPPや農協改革、後継者不足等、日本農業も転換を余儀なくされ、農業への企業参入や農業規模拡大も必然的に取り組まなければならず、農業法人化による経営管理能力、資金調達能力、対外信用力の向上が喫緊の課題となります。集落営農から法人化した岩舟のまがのしまや都賀町升塚地区、大規模トマト栽培を法人化したサンファーム・オオヤマ、JAしもつけのグリーンファームなどの先進事例に倣って、今後県と市が一体となって農業の法人化に向けた強力な指導、助言をいただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原産業振興部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) ご質問の農業政策についてお答えを申し上げます。

  地域農業を守るアプローチとしての法人化についてでありますが、ご指摘のとおりTPPや農協改革により、今後農業を取り巻く環境は厳しい状況が想定されます。加えて農業集落においては高齢化の加速、後継者不足、耕作放棄地の増加、機械設備の更新などといった問題が山積しており、これらを解決する方法として企業の参入や集落営農などの法人化は、地域農業の担い手、ひいては地域農業そのものを守る上で重要な役割を担うものであり、特に経営体の基盤と体質強化のためには有効な手段の一つと言えます。

  本市の状況ですが、マスコミ等で放映されているような大企業の参入は現在のところありませんが、農家や集落営農などの既存経営体からの法人化は平成27年3月時点で本市では20の農業生産法人が設立いたしました。法人化の利点は経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進することができ、経営管理の向上につながります。また、財務帳票の義務化により金融機関や販売取引先からの信用が増すことで、資金調達能力や対外信用力の向上につながります。さらには、経営の円滑な継承と新規就農者の確保が容易となります。しかし、一方で社会保険の加入による経費の負担や労務管理の必要性など新たな義務負担が発生します。このようなことから県、市並びに農業委員会では、経営者に対しましてメリットや義務負担についてよく理解いただいた上で、安定的な経営につながるよう法人化の適切な指導を行っております。今後市といたしましては、来年度設立を予定しております新たな栃木市農業公社にワンストップ窓口機能を創設し、農業に関する総合サービスを展開することを目指しており、その中の一業務として農業法人化に向けた指導、支援ができるよう考えております。具体的には、農務関係の事務に深く精通した相談業務のスペシャリストを配置し、総合的な支援を行うとともに、法人設立や経営管理など専門的な部門については司法書士、税理士などを経営アドバイザーとして迎えることにより適切な対応と経営指導を可能とし、あわせて農地情報も共有する相談準備から法人化に至るまでのスムーズな支援ができるよう組織体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) すばらしい答弁をいただきまして大変ありがとうございました。

  次の明細(2)に移らせていただきます。多面的機能支払交付金活動について、平成26年度多面的機能支払交付金制度が発足し、私の都賀町家中地区もその制度に取り組み、大きな成果を上げることができました。県では、受け入れ枠と予算枠がなくなり、新規受け付けは厳しい状況にあるというようなことですけれども、栃木市は小山市や大田原市と比較すると、取り組み団体数と交付額が半分以下でございます。取り組み団体の増加と施設の長寿命化事業の予算確保に向けた指導を強化していただきたいと思いますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) ご質問の多面的機能支払交付金活動についてお答えを申し上げます。

  多面的機能支払交付金制度は、農業者が農道や農業用排水路の維持管理などを共同で取り組む地域活動を支援するための農地維持支払交付金と農業者と農業者以外の地域住民が参加をして地域資源の質的向上を図る共同活動や農地周りの施設の長寿命化のための活動を支援する資源向上支払交付金で構成されておりまして、現在市内各地域で活動が実施されております。特に農地維持支払交付金につきましては、土地改良区等が管理している施設の維持管理費節減にも活用できることから、市としましても多くの改良区等の団体に取り組んでいただきたいと考えております。本市の平成26年度の取り組み状況といたしましては、34団体が活動しており、今年度は6団体増えまして40団体が活動を行う予定となっております。しかしながら、議員のご指摘のとおり導入においての事務的な負担が発生することや、採択要件など地域の実情に差があることから、事業に対する熟度が上がらず、この制度を活用していない地域があることも事実でございます。本市といたしましては、多面的機能支払交付金事業を行っていない地域については、本事業の内容やその有効性等を説明を行い、交付金事業への理解が得られるよう関係団体へ働きかけを行うとともに、多くの団体が事業に取り組んでいただけるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) このことにつきましてもいい答弁なのですけれども、いずれにしても実績を上げていただくということで、私も今までずっと議会で農地、水というようなことで質問をしてきまして、小山に追いつけ、追い越せというようなことでやってきたのですけれども、まだまだ小山とか大田原には追いつかないというのが現状でございますので、さらに市の指導をしっかりやっていただいて、これから多面的機能支払交付金の制度が有効に活用されますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 1時38分)

                                                   



○副議長(入野登志子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午後 1時50分)

                                                   

            ◇ 大阿久 岩 人 君



○副議長(入野登志子君) 一般質問を続けます。

  17番、大阿久岩人議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 17番議員、新生クラブの大阿久岩人です。あらかじめ議長宛てに提出をさせていただきました発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。

  1、将来のまちづくりを見据えた公共施設のあり方についてであります。初めに、(1)公共施設等再編の重要性と組織体制について質問をさせていただきます。昨年12月の定例議会において、まちづくりに着目した公共施設等の再編について質問をいたしました。市長から答弁をいただきましたように、現在の公共施設の全てをそのまま維持していくことは極めて困難であると思います。また、将来を見据えた安定的な行財政運営を実現するための一つの方策として、地域のバランスや便宜性等を考慮しながらという前提のもとでありますが、類似施設等の統廃合や再配置について避けて通れない課題であります。さらに、市民の皆様と共通認識を形成し、個別の再編計画を策定していかなければなりません。これには恐らく多くの混乱が予想されますが、栃木市の将来を見据え、取り組みとして進めていかざるを得ない最重要課題の一つであると言えるでしょう。

  公共施設等の再編について先進事例に目を向けますと、共通する基本的な事柄が見受けられます。それは、ファシリティーマネジメントを基本的な考えとして積極的な総量の縮減や民間活用を推進しながら資産の有効活用、財源負担の軽減や新たな財源確保を図るというものに継続して使用する施設への計画的な改修による長寿命化など、財産を中心とした行政財政改革と市民サービスの提供の両立を目指した取り組みが特徴となっているように感じます。公共施設等の再編を進める上でその重要性をどのように評価し、どのような組織機構の改編を行うのかお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 大阿久岩人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女総合政策部長。

               〔総合政策部長 早乙女 洋君登壇〕



◎総合政策部長(早乙女洋君) ご質問の将来のまちづくりを見据えた公共施設のあり方についてお答えを申し上げます。

  公共施設等再編の重要性と組織体制についてでありますが、公共施設の今後のあり方は将来のまちづくりへとつながりますことから、施設の有効活用や適正な配置などまち全体として望ましい公共施設のあり方を市民の皆様とともに考え、持続可能なまちづくりにつなげていかなくてはなりません。そこで、現在本市では公共施設のあり方ガイドライン、これは栃木市版公共施設等総合管理計画となりますけれども、このガイドラインを作成いたしますとともに、持続可能な施設の目標床面積を検討しているところであります。ガイドラインの策定後は、目標に向けた個別の適正配置計画を策定いたしまして、施設の統廃合や複合化などを実施していくことになります。事業を推進していくための組織体系では、これまで公共施設等の管理は施設の用途ごとに各部局において管理され、必ずしもその情報が全庁的に共有されず、全市的な視点で施設のあり方を検討する部署がありませんでした。今回公共施設のあり方ガイドラインは総合政策課でまとめておりますが、今後個別の適正配置計画を策定していくためには専門性の高い部署を配置いたしまして、強力に進捗管理を行う必要があります。そこで、平成28年度の組織機構の改編に当たりましては、議員からもご提案のありましたとおり公共施設を経営資源として管理する手法でありますファシリティーマネジメントの考え方を取り入れ、資産管理部署の強化等も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問させていただきます。

  ただいまそのガイドラインという言葉をいただきまして、多分現在進行形かと思うのですが、そのガイドラインの目鼻というか、大体いつごろ完成する予定なのかお聞きいたします。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女部長。



◎総合政策部長(早乙女洋君) 再質問にお答え申し上げます。

  ガイドラインにつきましては、現在検討しているところでございまして、今年度中、平成27年度中に作成したいというふうに考えてございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 平成27年度中に完成したいということですから、期待をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  続きまして、(2)に移らせていただきます。専門部署にどのような人材を配置し、また全庁的なサポート体制について質問をさせていただきます。ファシリティーマネジメント推進の体制の整備と予算との連携など、全庁的な環境の整備を図るべく専門部署を設置し、本格的な財産の改革を始動させることが重要になります。その専門部署は全体のコーディネーター、関係課間の調整役や進捗管理役などさまざまな機能を果たすことになるでしょう。スピード感と行政改革の一環であることを中心に考えるのであれば、企画部門に設置し、行政を経営と捉えるのと同様に、資産や財産も管理のみではなく経営であるという捉え方も成り立つのではないかと考えます。公共施設の再編については、全庁的な意見の反映、調整等における機動性、予算等の連携、技術的な視点に思いをいたし、計画倒れにならないように体制整備をしなければなりません。公共施設の再編の過程を想定いたしますと、経営の視点に立った推進方法を策定し、施設の評価を行い、さらに公共施設再編等に関する計画の基本方針を策定し、個別計画を作成することになると考えます。

  これからは、全庁的に検討し、利用者や地元などと調整しながら作成することになるのではないでしょうか。また、国においても公共施設等総合管理計画の策定要請や公共施設の解体に対して起債を認めるなど、公共施設等再編の環境づくりを進めております。計画策定が目的化しては今までと変わりません。ファシリティーマネジメントは財産の総量を減らすことを目的としているものではなく、無理や無駄のない財産経営を目指す手法であると思います。まずは議会や市民の意見を聞きながら協議し、行政が責任を持って進めることが重要なことではないでしょうか。まちづくりや将来を見据えた安定的な行財政の担保という視点に立つのか、それとも単なる財産の総量調整という視点に立つのかでは、おのずと結果が違ってくると思います。公共施設等の再編の過程や着地点を見据えた上でどのような推進体制を整備するお考えなのでしょうか。公共施設等の再編を進める上で専門部署にどのような人材を配置し、また全庁的なサポート体制をどのように整えるのかお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  松本総務部長。



◎総務部長(松本俊君) ご質問の専門部署にどのような人材を配置し、また全庁的なサポート体制についてお答えを申し上げます。

  議員ご提案のとおり公共施設の再編をファシリティーマネジメントの考え方を取り入れ、推進するためには専門部署の役割は非常に重要であるというふうに考えております。専門部署は全体のコーディネーター、進捗管理役などの機能を有することが必要でありますので、資産管理部署を強化することによりその部署が主体となり、財政部門と連携しながら組織横断的な取り組みを進めることでファシリティーマネジメントの推進は可能であるというふうに考えております。

  また、全庁的なサポート体制につきましては、職員一人一人が問題意識を持ち、理解して取り組むことが必要でありますので、施設を所管する職員に対しまして、ファシリティーマネジメント等に関する研修を実施するとともに、市長を本部長とする推進本部を設置いたしまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、専門部署の人材につきましては、強いリーダーシップとマネジメント能力を有する職員を配置してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 1点だけ質問させていただきます。

  思った以上にいい答弁をいただきましてありがとうございます。私は、人の中で私の質問の中に住民の意見を取り上げていくと、その辺はどのように考えているのかお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  松本部長。



◎総務部長(松本俊君) 再質問にお答え申し上げます。

  住民の皆様のご意見、これは十分にお聞きするという必要性感じております。そういう意味におきましては、先ほど申し上げました推進本部が核となりまして、その下部組織として一定の組織をつくってまいる必要があるというふうに考えておりますので、市民の皆様への説明会等々を通しまして、市民の皆様のご意見十分伺ってまいりたい、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問させていただきます。

  推進部に住民の意見を取り入れていきたいという今答えだったのですが、その組織の中には住民代表とか議員代表とか、そういう取り入れるというところまでは、まだ議論というか考えはあるかないかお聞きします。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  松本部長。



◎総務部長(松本俊君) 組織的な体制ということでございますが、先ほど専門部署の強化というようなお話をさせていただきましたが、これにつきましては来年の組織機構の見直しの中で実施をしてまいりたいというふうに考えておりまして、今鋭意検討中ということでございます。そういう専門部署を立ち上げる中で、その専門部署が中心になりましてそういった市民の皆様のご意見を取り入れられるような組織、こういったものについてもあわせて検討していくということになろうかと思います。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) よくわかりました。

  最後に、要望を一つお願いします。そのときには、住民の意見がとりやすくなるような、要するに説明会やり、逆に組織の中に入れさせていただいて、そして私はこの議員もいろいろなアイデアを持っていると思うので、議員のほうもひとつ地域のことやら、1市5町の中の雰囲気を一番よく知っているのは議員かなという気がしますので、要望ですが、その辺の意見も取り入れていただきたいというふうに思います。

  続きまして、2番に移らせていただきます。成年後見制度について、(1)成年後見制度、本市のこれまでの取り組みについて質問をさせていただきます。成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなど、何らかの精神上の障害により物事を判断する能力が十分でない人が何らかの不利益をかぶらないように家庭裁判所に申し立てをして法定代理人として本人を支援し、保護する人を選任してもらう制度であり、2000年4月1日に介護保険と同時にスタートしたものであります。本市でも高齢化の急速な進展により、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増加しております。一方では、高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法の被害が多発しています。このような状況の中で、認知症などの判断能力が低下した高齢者や知的障害者等にかわって後見人が財産管理や介護保険サービスの契約などを行って、日常生活を支える成年後見制度の役割はますます重要なものになっております。そこで、本市としてのこれまでの成年後見制度の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の成年後見制度についてお答えを申し上げます。

  成年後見制度、本市のこれまでの取り組みについてでありますが、成年後見制度につきましては議員のご質問にもありましたように認知症や知的障がい、または精神障がいなどによりまして判断能力が不十分な方に不動産や預貯金などの財産管理、さらには介護保険サービス利用や施設入所の契約などの法律行為を家庭裁判所が選任した成年後見人等が支援する制度であります。今後急速な高齢化の進展に伴いまして、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者が増加していく中で、議員のご指摘のとおり成年後見制度の役割はますます重要なものとなってまいります。

  ご質問の本市のこれまでの取り組みでありますが、市内8カ所に設置しております地域包括支援センターにおいて、認知症高齢者への親族や介護関係者等に対して成年後見や権利擁護に関する相談を実施しておりまして、平成26年度の相談件数は16件であります。また、知的障がい者や精神障がい者の方に対しましては、障がい児者相談支援センターにおいて相談を実施しておりまして、平成26年度の相談件数は2件であります。さらに、成年後見制度の普及、啓発を図るため、要介護者等の方々を支援しているケアマネージャーを対象に成年後見制度の研修を開催するほか、認知症予防講座や健康まつりなどのイベント時、さらには相談窓口におきまして、成年後見人制度に関するパンフレットを配布するなど周知に努めているところであります。この成年後見制度を利用するためには、本人や親族が家庭裁判所に申し立てを行いますが、身寄りのない認知症高齢者や障がい者等で親族からの申し立てが見込めない場合には、市町村長が申し立てをすることができることになっておりまして、最近では平成26年3月に認知症高齢者の方への市長申し立て実績がございました。

  また、成年後見制度の活用に当たりましては、経済的な理由により費用負担が困難な場合には審判申し立てに要する費用を市が負担するほか、成年後見開始後の成年後見人等に対する報酬の助成を行っておりまして、平成26年度には知的障がい者の方の後見人報酬の助成実績が1件ございました。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問をさせていただきます。

  今8カ所の包括支援センターでいろいろな相談を受けたという答弁があるのですが、相談を受けただけなのか、受けた中でどういう方向、どういう結果を出したのかわかる範囲でお願いいたします。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) 再質問にお答えをいたします。

  先ほど地域包括支援センターで相談件数が16件というようなお話をいたしました。実際の相談者が16人ということで、それらの方が複数、長年にわたって相談とか対応をしておりまして、先ほど16人でありますが、延べの実績としますと、143件というような数にも上がっておりまして、それが即成年後見制度につながったというような実績は平成26年度においてはございません。そして、地域包括センターのほうでいわゆる成年後見制度と、あとは権利擁護の関係で親身になって相談をしております。

  このほか社会福祉協議会におきましても、あすてらす・とちぎといった組織がございまして、そちらでも成年後見に係るような相談も受けておりまして、そちらの実績といたしますと、相談件数が1,402件ございまして、そのうち31件が成年後見制度につながっているというような報告も受けてございます。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 要望を1点お願いいたします。

  実は、今の件数、包括支援センターで多分私は処理し切れない部分が出てくるのではないかなというふうに感じてましたので、その辺の改革というか、人数を増やすのか、どういう策なのか考えていただきたいというふうに思います。

  次に、(2)番、成年後見制度の今後の対応についてお伺いいたします。高齢化の急速な進展により、本市においても高齢者の人口は増加の一途をたどっております。本年の3月に策定した本市の第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、平成26年における本市の高齢者人口は4万4,168人で、高齢化率は26.9%であります。今後本市の総人口は減少していきますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者人口は4万9,426人、高齢化率は32.4%に増加すると推定しております。また、認知症高齢者は平成24年の6,200人が平成37年には1万人に増加することが予想されております。また、平成22年の国勢調査によると本市の高齢者単身世帯が4,287世帯でありまして、今後ひとり暮らしの高齢者がさらに増加していくものと予想されます。

  一方では、新聞紙上において毎日のように高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法の記事が掲載されており、特殊詐欺の県内の被害は2年連続で10億円を超えたという報道もありまして、大変憂慮する時代となっております。このような状況の中で成年後見制度については認知症など、判断能力が低下した高齢者や知的障がい者などの方々にかわって後見人が財産管理や介護保険サービスの契約などを行い、日常生活を支えていく仕組みであり、今後ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、この成年後見制度の役割はますます重要なものとなっております。そこで、栃木市としての成年後見制度の今後の対応についてお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の成年後見制度の今後の対応についてお答えを申し上げます。

  成年後見制度につきましては、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の増加に伴い、その役割はますます重要なものとなってまいりますので、本年の3月に策定いたしました本市の高齢者保健福祉計画や障がい者福祉計画におきまして、成年後見制度の充実を位置づけしたところであります。

  今後の対応といたしまして、まずは高齢者や障がい者の方々の人権や権利を擁護するため、地域包括支援センターや障がい児者相談支援センター等の相談体制の強化を図ってまいります。また、成年後見制度の潜在的なニーズの早期発見や利用促進につなげるため、民生委員を初めとする福祉関係者はもとより、市民の皆様に成年後見制度のさらなる普及、啓発を図ってまいります。さらに、急速な高齢化の進展に伴いまして、親族関係の希薄化も進んでおりますので、親族以外の第三者による後見人制度の体制づくりが極めて重要なものとなっております。このため、栃木市社会福祉協議会の協力を得て、平成28年度には(仮称)権利擁護・成年後見支援センターを開設いたしまして、法人後見制度の体制を整備してまいりたいと考えております。地域福祉活動の先導的な役割を果たしております本市の社会福祉協議会が法人後見人となることによりまして、地域住民がいつまでも安心して暮らすことができる地域づくりにもつながるものと考えております。

  また、今後成年後見制度の需要が増大する中で介護サービスの利用契約など弁護士等の専門職ではなくても対応できる事案には、被後見人の意向に沿った身上監護の対応が重要となりますので、被後見人の生活を守るための市民後見人の活躍が望まれております。このため、今後開設を予定しております(仮称)権利擁護・成年後見支援センターにおきましては、市民後見人の育成にも取り組んでまいりますとともに、市民後見人が安心して活動できるような総合的なサポートを行う後見監督人としての役割も担っていただくことによりまして、市民後見人制度の構築を目指してまいります。このように成年後見人制度を充実していくことによりまして、ひいては本市独自の地域包括ケアシステムの構築に資するものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 1点だけ再質問させていただきます。

  大変前向きな答弁ありがとうございます。今答弁の中に平成28年度と、平成28年度から準備に入るのか、平成28年度にスタートするのか、その辺を確認させていただきます。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) 再質問にお答えをいたします。

  本年度中に社会福祉協議会と具体的な協議等行いまして、平成28年度中、できれば平成28年度でも早期に開設をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 要望を1点だけさせていただきます。

  今の回答では今年中に準備をして平成28年度にスタートしたいと、それが平成28年度というと4月からですけれども、早期にしたいという答弁でございましたので、なるべく早くお願いをして、私の質問を次に移らせていただきます。

  3番、栃木市の有害鳥獣対策について、(1)栃木市獣害対策設備設置費補助金交付制度の改正点について質問をさせていただきます。

  栃木市獣害対策設備設置費補助金交付金制度に関する本年度予算が前年度より約3,000万円増やしていただきました。トータルで3,510万円が割り当てられております。これは、本年度4月から実施した制度改正に対応するための予算措置であると聞いていますが、制度の改正点と現在の利用状況について質問をさせていただきます。

  また、今後申請者が予想以上に増加し、年度途中で予算を全て消化してしまった場合、申請したくてもできない人が出てしまうという予想をされますが、その場合には予算は補正予算要望を行うのか、また救済措置をどのように行うのかお尋ねします。同様にわな猟免許取得・更新支援事業について制度改正を実施したと聞いているが、制度の改正点と現在の利用状況についてお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原産業振興部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) ご質問の栃木市の有害鳥獣対策についてお答えを申し上げます。

  栃木市獣害対策設備設置費補助金交付制度の改正点についてでありますが、この制度は野生獣からの農業被害軽減を目的に平成23年度から実施しておりますが、近年のイノシシ等有害鳥獣の急増により、農業に限らず生活環境被害が増加したことを受け、平成27年4月1日に改正を行いました。主な改正点といたしましては、生活環境、その他の被害の防除対策を目的に加え、補助対象を農業者及び農地に限定せず、自治会等にも拡大いたしました。また、補助対象施設につきましては、進入防止柵のほかに大型わなと小型わなを加え、補助率も2分の1から個人は3分の2に、団体は10分の9に大幅に拡充いたしました。補助金上限額もこれまで鹿、猿用の設備は10万円、イノシシ、その他は5万円であったものを個人の進入防止柵は20万円、団体の進入防止柵は100万円に拡充し、また大型わなは10万円、小型わなは1万円といたしました。これらの改正により個人だけでなく地域ぐるみで自主的な有害鳥獣対策の推進が図られるものと考えております。

  本制度の利用状況でありますが、平成27年5月末時点で進入防止柵につきましては申請数が33件、設置距離が約20キロ、補助金額が344万6,000円となっております。大型わなにつきましては、申請数が2件、購入数が5基、補助金額が19万7,000円、小型わなにつきましては、申請数が1件で購入数も1基、補助金額が6,000円であります。全体の申請数は36件、補助金額は364万9,000円となっており、予算額3,510万円の約10%の執行率ということになります。

  今後の申請状況につきましては、現時点では不透明ではありますが、年度内に予算が不足した場合には、その時期と申請内容等を総合的に勘案した上で、補正予算編成により対策を講じることも検討したいと考えております。

  次に、栃木市わな猟免許取得・更新支援事業補助金交付制度の改正点についてでありますが、試験手数料や医師の診断書作成料等のわな猟免許取得・更新に必要な経費に対する補助率を補助対象経費の2分の1から全額に拡充し、あわせて補助金上限額1万円の枠を撤廃いたしました。また、手続の簡素化を図ったところでもあります。現在のところ本制度利用の申請はまだありませんが、わな猟免許更新講習が7月下旬に、また狩猟免許試験が10月下旬に、それぞれ市内で開催されますので、ホームページや広報等で制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問させていただきます。

  ただいま350万円という数字が出たのですが、これは4月、5月の350万円なのか確認いたします。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) 4月、5月、5月末までの金額でございます。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問させていただきます。

  このペースで350万円ということになると、3,500万円が怪しいかなと。回答の中で途中で補正を組むと言われたのですが、一般市民は補正というか自分のお金を出して設置して、そして議会で補正を組んで、それからいただくというのか、それとも申請して大体の今までのペースのお支払いを崩さずにしていただけるのか、その辺は少し確認をさせていただきます。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) 3,500万円の今年予算を持ってございますが、それを執行する段階におきまして切れ目のない補助をしていくためにやはりその見通しをどの時点かできちんと立てた上で、少ないなら補正をとらなければならないというふうに思っておりまして、そのタイミング等につきましてはそのときの申請の出ぐあい等を少し勘案しながら、それにさらには財政当局と調整した上で判断をしていくということになろうかと思います。

  以上です。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) よろしくお願いいたします。実を言いますと、私たちもいつお金が振り込まれるのというのは現状に聞いておりますので、最初の人は一月で来たよと、次の人は半年かかったよということになると非常にまずいものですから、要望させていただきます。

  (2)番に移らせていただきます。山間部地域の進入防止柵設置工事費補助について質問をさせていただきます。市の獣害対策設備設置費補助金を利用して進入防止柵を設置する場合、柵の材料である資材を補助対象としているようですが、設置手間代については補助対象外となっているようです。獣害被害が多い山間部地域では、もともと住民の数が少ない上に、高齢化や若い世代の流出により65歳以上の割合が50%を超える限界集落化する地域が増えつつあるようですが、このような地域が獣害対策を行うためには地域全体を囲む長距離の進入防止柵を設置しなければならず、市の補助を利用して進入防止柵を設置したくても自分たちだけでは労働力は確保できずに設置を諦めている地域もあると聞いております。このような山間部地域の獣害対策のために資材費だけではなく、工事業者に依頼する設置工事費などについても補助を行うことができないのかお伺いいたします。



○副議長(入野登志子君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) ご質問の山間部地域の進入防止柵設置工事費補助についてお答えを申し上げます。

  栃木市獣害対策設備設置費補助金交付制度は先ほどのご質問の中でお答えしたとおり、近年の有害鳥獣増加による農業、生活環境被害の急増を受け、本年4月1日に改正を行いました。この改正により補助対象を農業者や農地に限定せず、個人のほか自治会や里山林整備団体等も補助対象としたところです。特に団体については長距離の進入防止柵設置により、地域ぐるみの自主的な獣害対策が促進されることを想定し、進入防止柵の資材費への補助率10分の9、補助金上限額100万円とし、従来の補助と比較して大幅な拡充を行ったところであります。しかし、補助対象は資材費に限定され、設置作業に係る労務費は補助対象外となっております。議員ご指摘のとおり、山間部などの地域によっては人口減少や高齢化等が原因で進入防止柵設置のための労働力が確保できず、現在の補助形式では地域ぐるみの獣害対策に活用しづらい状況にあることも認識しておりますので、今年度の申請内容、実施状況等により実態を把握した上で地域特性に応じた実行性の高い制度への改正を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。

               〔17番 大阿久岩人君登壇〕



◆17番(大阿久岩人君) 再質問させていただきます。

  検討していきますということは、やらないという意味かなというふうにとったのですが、非常に山間部は、実を言いますと、困っている地域がたくさんあるのです。要するに大きな補助金をもらいながら足並みがそろわないのです。うちは農家をしていない、その人たちと一体になって長距離をやらなくては防護柵にならないのです。ですから、設置というよりはその団体、その自治会をまとめるのに物すごく苦労するのです。ですから、逆なこと言えば、お金が欲しいのではなく、メートル幾らかでもいいからいただいて、その地域のボランティア精神のある人に私はつけていただきたい。ですから、その辺は私はここまでいい補助金体制にしていただいた、本当に栃木市は変わってきてよかったなというのは実際です。もう一歩変われば私は本当に物すごい市かなと、その辺を十二分に考えてこれから実行していただきたいのですが、ここで皮肉にも回答をいただきたいと思います。



○副議長(入野登志子君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原部長。



◎産業振興部長(茅原剛君) 検討をしますが、それは議員ご指摘のようにやらないという意味ではなくて、十分にやる方向の意味で検討ということで考えていきたいと思います。事務局、農林課内では、議員のご指摘がそのとおりだという認識が非常に十分ありますので、どういう仕組みならばそういうふうにできるのか、あと財政的な点もあるものですから、そこら辺は十分に検討させていただきたいというふうに思っています。前向きな検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(入野登志子君) 大阿久議員。



◆17番(大阿久岩人君) 最後に要望を1つ言って終わらせていただきます。

  その辺は山間地に住んでいる人、私も過去に皆さんからイノシシ議員と言われたのですが、イノシシ議員がどんどん増えてきましたので、私は安堵しているところなのですが、やっぱり山間部ばかりではなく、私は平地にもどんどん出てくると思う。この間の下野新聞の中に大光寺のほうですか、川にやっぱりイノシシと鹿が出たという、私は広範囲にこの問題はいくのではないかなというふうに思いますので、ぜひともいい回答がいただけますように要望して私の質問を終わらせていただきます。

                                                   



△延会について



○副議長(入野登志子君) お諮りいたします。

  本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(入野登志子君) ご異議なしと認めます。

  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。

                                                   



△次会日程の報告



○副議長(入野登志子君) なお、あす6月3日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。

                                                   



△延会の宣告



○副議長(入野登志子君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。

  ご苦労さまでした。

                                           (午後 2時40分)