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栃木県 栃木市

平成26年  9月定例会(第4回) 09月04日−一般質問




平成26年  9月定例会(第4回) − 09月04日−一般質問









平成26年  9月定例会(第4回)





               平成26年第4回栃木市議会定例会

議 事 日 程 (第4号)

                                平成26年9月4日(木曜日)午前10時開議

第 1 開  議                                             
第 2 議事日程の報告                                          
第 3 一般質問                                             
第 4 延会について                                           
第 5 次会日程の報告                                          
第 6 延  会                                             
出席議員(34名)
     1番   大   谷   好   一       2番   茂   呂   健   市
     3番   青   木   一   男       4番   針   谷   育   造
     5番   坂   東   一   敏       6番   広   瀬   昌   子
     7番   小 久 保   か お る       8番   古   沢   ち い 子
     9番   松   本   喜   一      10番   渡   辺   照   明
    11番   白   石   幹   男      12番   関   口   孫 一 郎
    13番   氏   家       晃      14番   平   池   紘   士
    15番   針   谷   正   夫      16番   大   出   三   夫
    17番   大 阿 久   岩   人      18番   大   川   秀   子
    19番   長       芳   孝      20番   千   葉   正   弘
    21番   入   野   登 志 子      22番   天   谷   浩   明
    23番   増   山   敬   之      24番   広   瀬   義   明
    25番   福   富   善   明      26番   大   武   真   一
    27番   海 老 原   恵   子      28番   永   田   武   志
    29番   岡       賢   治      30番   小   堀   良   江
    31番   梅   澤   米   満      32番   中   島   克   訓
    33番   高   岩   義   祐      34番   福   田   裕   司

欠席議員(なし)
                                                   
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   山   本   元   久

  総 合 政策   赤 羽 根   正   夫    総 務 部長   松   本       俊
  部   長

  危機管理監   高   橋   一   典    理 財 部長   五 十 畑   恵   造

  生 活 環境   大   橋   定   男    保 健 福祉   奈 良 部   俊   次
  部   長                    部   長

  保健福祉部   茅   原       剛    産 業 振興   早 乙 女       洋
  副 部 長                    部   長

  建 設 水道   佐   藤   昭   二    都 市 整備   佐   藤   理   希
  部   長                    部   長

  大 平 総合   小   島   誠   司    藤 岡 総合   塚   田       勝
  支 所 長                    支 所 長

  都 賀 総合   青   木   康   弘    岩 舟 総合   大   島   純   一
  支 所 長                    支 所 長

  秘 書 広報   高   崎   尚   之    総 務 課長   川   津   浩   章
  課   長

  会計管理者   田   谷   安   久    教 育 長   赤   堀   明   弘
  教 育 部長   小   林   勝   夫    教育副部長   小   林   敏   恭
  監 査 委員   萩   原       弘    農業委員会   秋   山   勝   之
  事 務 局長                    事 務 局長
  併選挙管理
  委 員 会
  事 務 局長

  消 防 長   関   口   義   行    
                                                   
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   赤 羽 根   則   男    議 事 課長   稲   葉   隆   造
  課 長 補佐   金   井   武   彦    副 主 幹   寺   内   史   幸
  主   査   石   塚       誠    主   任   福   田   博   紀



                                                   



△開議の宣告



○議長(関口孫一郎君) ただいまの出席議員は34名であります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議事日程の報告



○議長(関口孫一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                                   



△一般質問



○議長(関口孫一郎君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。

  順次発言を許します。

                                                   

            ◇ 入 野 登志子 君



○議長(関口孫一郎君) 21番、入野登志子議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 21番議員、公明党議員会、入野登志子でございます。質問通告に従いまして、1、公共施設の維持管理計画について、2、各地域におけるごみ回収の格差について、3、公園内の施設整備についての3点の質問をさせていただきます。

  まず、1点目、公共施設の維持管理計画について、(1)ガイドライン策定状況についてお伺いいたします。現在の公共施設は、昭和40年代から昭和60年代にかけて建設されたものが多いため、改修や建て替えとなる施設が集中する時期を迎えることになります。そのために、公共施設のあり方についてのガイドラインを策定することが重要であります。このことについては、平成25年12月に岡議員から、平成26年3月には梅澤議員から質問をされています。答弁では、各総合支所が管理している全ての施設を一目でわかる施設カルテを作成して、平成26年度、そのカルテをもとにして、平成27年度までにガイドラインを策定するということで進めていると言われました。現在どの程度まとまったのか、状況をお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。

               〔総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。

  ご質問の公共施設の維持管理計画についてお答えを申し上げます。ガイドライン策定状況についてでありますが、平成25年度より公共施設のあり方ガイドラインの策定に向け、ガイドライン策定検討部会を設置し、その後、各所管課が管理している全ての施設、約480施設についての建築年次や床面積等の基本情報を初め、その施設の利用状況や課題、今後見込まれる改修事業や維持管理にかかる年間経費等が一目でわかる施設カルテの作成をいたしました。その後、過去の国勢調査の資料と国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました将来人口推計をもとに、平成72年度までの栃木市の人口推計や同じく平成72年までの財政シミュレーションの推計を算出するとともに、今後40年間でかかるであろう施設の大規模改修費用や建て替え費用の推計を算出いたしました。あわせて、平成25年度以降に整備された新庁舎や岩舟総合支所等の新規施設のカルテの作成と平成25年度の決算額から施設の維持管理経費の集計を行っているところであります。現在ガイドライン策定の基礎データがそろいつつありますので、今後各データの精査とこれをもとにしたガイドラインの素案作成に着手する予定であります。議員の皆様には各種データが固まり次第お示しするとともに、市民への情報提供に努めてまいります。そして、平成27年度には公共施設のあり方、方向性を示したガイドラインを策定してまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 今の部長の答弁を伺いまして、平成27年度、今後のあり方の方向性を示していくということで、480の施設があるということで伺いました。これからガイドラインができた後は、どういった流れの方向でいくのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  ガイドライン策定後の流れということでございますが、端的に申し上げますと、ガイドラインでは基本的な数値目標、あるいは施設のあり方についての基本方針を定めますので、それに基づく具体策、いわゆる実施計画的なものを定めていくということになります。そのガイドラインの内容等を若干申し上げますと、大きくは2つの要素がございまして、1つは数値目標を掲げるということです。この数値目標というのは、先ほど480施設と申し上げましたが、面積でいきますと約55万平方メートルという床面積になります、市内の全公共施設の床面積を合計しますと。これを市民1人当たりに直しますと、これは平成25年の数値ですけれども、約3.36平方メートルぐらいになります、市民でその55万平方メートルを割りますと。この3.36というのが果たしてどうなのかというその数値目標、例えばこれは当然全国平均よりも上回っていますし、ちなみに調べた範囲の中ですと、同じような人口規模のところですと3.05というような数字も出ています。また、神奈川県の秦野市というところは、調べたところによりますと、人口は栃木市と同じ16万人弱なのですけれども、2.07平米というような非常に相当縮小しているのです。ただ、それでもやはりさらに30%近くをさらに縮小するというような計画を立てているところもございます。そういったところ、全国の例を見きわめながら、栃木市としては1人当たりの床面積はどの程度が妥当なのかということをガイドラインの中で示していきたいと思います。

  あとは、もう一つが機能的な部分ですけれども、1つの施設が1つの機能を持っていくということは恐らく無理になっていくかと思うのです。その機能の見直し、それと複合化といいますか、いろんな機能を持ち合わせたような施設にするような方向性についての基本的な部分を定めたのがガイドラインですので、それをさらに実施計画的なものにしていくということは、床面積も施設の用途区分ごとに、例えば教育施設とか、あるいは福祉施設とか、スポーツ施設とか、その用途区分ごとに市民当たりの妥当なといいますか、身の丈に合った床面積はどの程度なのかというようなことをさらに詳しく検討していきます。用途につきましても、その用途範囲を超えた中で、施設の機能はどうあるべきかということをさらに掘り進んで検討していくというのがガイドライン策定後の流れになります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) わかりました。栃木市3.36ということで、これからどういうふうになっていくのかな。また、同じような施設があったときに、なくなったり、建て替えになったりというところもこれから出てくるかと思いますが、物が変わったりするときにはぜひ地域の方たちに十分な説明等をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

  次の(2)各総合支所の活用についてでありますが、合併をして組織の改編などにより、各総合支所の職員数が減っていると思います。そのため、各支所の執務スペースに余裕が生じているのではないでしょうか。合併前、各総合支所にあった議会棟は、どのようになっているのでしょうか。あいたスペースを有効に使用するため、地域や民間事業者に貸し出すなどの活用してはどうかと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の各総合支所の活用についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、合併後の組織改編などにより、支所機能の一部を本庁に集約したため、執務スペースに余裕が生じました。スペースの有効活用として、各総合支所において執務機能を集約し、あいたスペースに地元消防団の活動の場として提供したり、会議室や書庫として活用をしております。また、平成27年度より新たな地域自治制度を発足し、地域の代表者による地域会議や、またまちづくり実動組織の設立も想定されますので、地域のまちづくりの拠点として利用していただくことも考えております。

  次に、各総合支所にある旧町時代に使用していた議場を含む議会関連で使用していたスペースの活用状況でありますが、議員控室などは地域協議会の活動の場や会議室、書庫として利用をしております。また、議場につきましては形状が特殊なこともあり、未利用となっていますが、都賀総合支所では一部改修し、会議室として使用しております。

  次に、各総合支所の執務スペースの一部を民間事業者等に貸し出すことについては、各職場では個人情報を取り扱っているため、セキュリティー管理が必要となり、本庁舎の1階部分と同様に、間仕切りやその他防犯上の改修工事が必要となってまいります。老朽化が進んでおり、今後、近い将来大規模改修や建て替えが必要である総合支所を現時点で改修し、民間事業者等に貸し出すことは困難であると考えております。今後、各総合支所を今の場所で維持していくかどうか、また他の用途との複合施設として活用していくかどうか、公共施設のあり方ガイドライン策定後に公共施設の適正配置等を検討してまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 各総合支所の使い方についても今後のガイドラインの中でということでありますので、よろしくお願いいたします。

  参考にお伺いしたいのですが、各総合支所の職員数なのですけれども、合併する前の職員数と合併後の職員数はどのくらいになっているのか、当然減っていると思いますけれども、もし人数がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  それぞれ各総合支所ごとの合併前と後の人数を申し上げます。まず、大平総合支所が合併前が187名です。平成26年4月5日の段階で97名になっております。

  次に、藤岡総合支所が合併前が150名、平成26年4月5日現在が77名です。

  都賀総合支所が合併前が101名、4月5日現在で61名になります。

  西方総合支所が合併前が71名、平成26年4月5日現在が52名になります。

  最後、岩舟総合支所が合併前が127名、平成26年4月5日現在が84名になります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) ありがとうございます。100名近くとか、半分ぐらいとかという形で、こちらの新庁舎のほうに来て、お仕事をされていると思いますので、少なくなった人数の中で各総合支所の皆様にはご苦労おかけしますが、よろしくお願いいたします。

  では、次の(3)です。道路、水路、橋等の社会資本の維持管理についてでありますが、道路、水路、橋、上下水道など、社会生活上欠かすことのできないインフラについては、建設から半世紀以上経過しているものがありますので、今後再整備が必要となってまいります。将来的には財政負担も懸念されるところであります。今後の維持管理をどのように考えているのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の道路、水路、橋等の社会資本の維持管理についてお答えを申し上げます。

  社会資本であるインフラは、高度経済成長期を中心として大量に整備されたことから、その多くが40年から50年を経過し、経年による老朽化が進んできております。今後大規模修繕や改修が同時期を迎え、その費用は多大な財政負担となってくるため、本市におきましても大きな課題となってまいります。このため、橋につきましては平成24年度に策定しました橋梁長寿命化修繕計画に基づき、今年度から国の補助金を導入し、栃木、大平、藤岡地域の5橋、5つの橋の修繕工事を実施する予定であります。また、道路につきましては、幹線道路の舗装修繕に対し、国の補助制度が新たに見込めることになりましたので、そのための舗装修繕計画の策定に着手したところであります。

  次に、下水道につきましては、老朽化の原因の一つである硫化水素ガスの発生しやすい箇所を中心に、清掃やカメラ調査及び水質検査などを実施しているところですが、10年後には順次耐用年数を迎えることになるため、今後耐用年数を超えた管渠を計画的に改修するための下水道長寿命化計画を策定してまいります。また、上水道につきましては、災害時にも強い配水管網を構築するため、計画的に石綿管や塩化ビニール管を鋳鉄管に布設がえを実施しております。このように社会資本の維持管理に当たりましては、積極的に国の制度活用や補助金などを導入し、計画的な維持管理をすることで、その費用の削減や財政負担の軽減に努めてまいります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 1点だけ再質問させていただきます。

  これから下水道に関しては10年後には耐用年数が来るということでありますが、先ほど下水道長寿命計画を策定していくと言われましたので、これはいつごろから計画がなされるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) 再質問にお答えをいたします。

  耐用年数が一応50年ということでなっておりますので、実際にそれを超えないと国の補助というのは得られませんので、その50年を超えた、今大体40年がたっているわけですが、その直前の1年か2年前には計画を策定して、それの準備に当たるという形になります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) わかりました。テレビのニュースなどで見ていると、突然下水道が破裂したとか、道路が陥没したとか、そういうニュースがありますので、そういうことのないように、よろしくお願いをいたします。

  2点目の質問に入ります。各地域におけるごみ回収の格差について、(1)各地域の現状についてお伺いいたします。家庭ごみは、決められたとおり分別し、決められた収集日に回収していただいています。各地域ごとに収集日は異なりますが、物によっては収集回数が違うところがあります。合併をして違うのは不公平を感じますので、各地域の回収の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の各地域におけるごみの回収の格差についてお答えを申し上げます。

  各地域の現状についてでありますが、平成22年3月における栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の合併時、平成23年10月における西方町との合併時、平成26年4月における岩舟町との合併時、いずれにおきましてもごみ収集につきましては、合併時は現行のとおりとし、合併後に再編するとの調整方針でありましたことから、旧市町時代の制度で実施をしております。具体的に申し上げますと、燃やすごみは週2回収集しており、各地域同一でありますが、燃やさないごみ、空き缶、空き瓶、ペットボトル、食用トレー、紙類などの収集回数につきましては、地域によりまして月1回から月4回まで差がございます。また、収集回数が異なるだけではなく、排出時間も午前8時までに出す地域と午前8時30分までに出す地域がありますので、それらも含めまして、統一に向けて現在協議を重ねているところであります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 今回ごみ回収について質問を考えていたときに、各地域のごみのカレンダーを見ました。地域によって随分違うのだなということを実感していますので、これから協議、よろしくお願いいたします。

  次の(2)今後の取り組みについてお伺いいたします。合併をして、各地域を1つにすることは大変なことだと思います。しかし、5年がたち、栃木市としても、どの地域においても収集回数が同じでないといけないのではないかと思います。格差をなくすための取り組みとして、いつから、どのようにしていくのか、お考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  ごみの収集につきましては、現在統一に向けて準備を進めているところであります。今年度から来年度にかけまして一般廃棄物処理基本計画の策定を予定しておりますが、この計画におきまして、ごみの収集回数及び収集開始時間の統一を図ってまいりたいと考えております。なお、収集回数等につきましては今年度先行して策定し、来年度におきまして市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。また、収集回数につきましては、燃やすごみは週2回、その他のごみにつきましては少なくとも月2回収集できるようにしたいと考えております。また、ごみカレンダーを見なくてもごみを出せるよう、曜日によりごみを出す日も設定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 今年度、また来年度に向けてということでありました。高齢者の方が今後増えてくると思いますので、ごみのカレンダーを見なくても、曜日でごみが出せるような、そういった取り組み、とてもわかりやすいと思いますので、ぜひお願いいたします。

  1点再質問させていただきます。現在ごみの収集をやっているのですけれども、今現在問題点は何かあるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  例えばハッピーマンデーの月曜日につきましてはごみの回収を行っておりますけれども、振り替え休日の月曜日につきましては回収していないというふうなことで、市民の方にはわかりにくいというようなことで問題があると思います。

  それから、栃木地域の案件でございますけれども、栃木地域におきましてはペットボトルと、それから燃やさないごみを同じ日に回収をしております。ただ、それぞれ別々に回収をしております。先にペットボトルを回収しているにもかかわらず、その後に燃やさないごみが残っていることから、まだ回収に来ていないのだなというふうなことで勘違いをしまして、ペットボトルなどをまた出してしまうというふうな食い違いが出ております。これにつきましては、回収を1回でできるように今後考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 要望なのですけれども、私のところもペットボトルと燃えないごみと一緒に出しているところなのですけれども、これからそれが変わっていくとなったときには、市民の皆さんも戸惑うと思いますので、皆様にお知らせの仕方として、ホームページはもちろんかと思いますが、自治会等の回覧と、そしてまた高齢者の家庭のところにおきましては丁寧なお知らせをしていただければと思いますので、要望させていただきます。

  3点目の質問です。公園内の施設整備について、(1)永野川緑地公園の永野川の対岸にトイレを設置できないかについてでありますが、永野川緑地公園は自然に恵まれた中で、小さい子供たちと触れ合ったり、スポーツをしたり、健康づくりのために歩いたりして、多くの市民の皆様に利用され、大変に喜ばれています。特に遊歩道は、川沿いを自然を楽しみながら歩くことができるため、若い方から高齢者の方から、健康づくりのために歩いている姿が多く見られます。しかし、距離が長いために、トイレがなくて困っていますという声を聞きました。工業高校側の駐車場にはトイレがありますが、対岸にはありません。歩いている途中に住民の家を借りたという声もありました。楽しく遊歩道が歩けるように、また住民の方にもご迷惑をかけないで済むように、対岸にトイレを設置することはできないかどうか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の公園内の施設整備についてお答えを申し上げます。

  永野川緑地公園の永野川の対岸にトイレを設置できないかについてでありますが、永野川緑地公園につきましては身近な公園として、小さなお子様から高齢者の方まで、幅広い層の市民の皆様に利用されています。また、利用形態もウォーキング、ジョギング、各種スポーツなどのほか、コミュニケーションの場、憩いの場、自然などを活用した体験学習の場など、さまざまに利活用されております。

  さて、ご要望についてでありますが、昨年東側の園地に健康遊具を整備したこともあり、散歩なども含めた対岸の公園利用者数も増加しているように思われますので、トイレは必要な施設ではないかと考えております。市としましては、今後河川管理者であります栃木県と協議をさせていただき、トイレ設置の実施に向け、検討してまいります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) ただいま答弁の中で、トイレ設置の実施に向けて検討していくという前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。

  そこで、1点伺いたいのですが、先ほど河川管理者である栃木県と協議をしていくということで言われたのですけれども、県とどのような協議をしていくのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) お答えします。

  河川区域ということになりますので、河川法に基づく県との協議になるわけですが、具体的にはトイレの規模であったり、あるいは施設、トイレ以外に電気あるいは排水施設等も必要になってきますので、その辺の位置とか、その辺のも含めたものを協議をしていくということになります。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) わかりました。要望として、ここは市民の皆様に大変喜ばれている公園でありますので、県の事前協議、よろしくお願いいたします。

  次は、公園内の施設整備についての2番目です。(2)つがスポーツ公園にスロープと手すりを設置できないかでありますが、つがスポーツ公園は都賀町東部を流れる思川河川敷に、豊富な自然環境を利用し、水と緑の空間をイメージして整備された公園です。ここは、スポーツ施設、レクリエーション、バーベキューなどができ、大変多くの方が利用されています。また、つがスポーツ公園には思川のほとりを歩ける遊歩道が整備されています。健康づくりのために歩く方、自然を楽しみながら、ゆっくり会話をしながら歩いている方など、多くの方々が楽しく利用されている姿が見られます。遊歩道に行くには階段をおりるようになっています。車椅子で遊歩道へ行くには大変に苦労するので、介護している方からは、スロープがあると助かりますという声を聞いています。高齢者の方や身体の不自由な方にとっては、階段はとてもきついです。階段には手すりをつけていただけると、もっともっと多くの方が安心して利用できると思います。つがスポーツ公園にスロープと手すりは設置できないかどうか、お考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林教育部長。



◎教育部長(小林勝夫君) ご質問のつがスポーツ公園にスロープと手すりを設置できないかについてお答えを申し上げます。

  つがスポーツ公園は、野球場やテニス場などの運動場のほか、ジョギングや散歩、バーベキューなどができる広場もありまして、高齢者から子供まで、多くの方が利用しております。車椅子の方が広場を利用するには、南側と北側の駐車場に障がい者用駐車スペースが設けられており、この駐車場から広場に行くこととなります。しかしながら、広場までの連絡通路が未舗装であったり、また広場から障がい者用トイレなどが設置されています管理棟に行くには階段しかないなど、高齢者の方も含めまして、不便を来しております。このため、議員ご指摘のように、管理棟の前の駐車場に障がい者用の駐車スペースを設け、広場に通じる階段に手すりつきスロープを設置することを検討したいと考えております。なお、つがスポーツ公園は河川敷地内のため、河川管理者である栃木県、具体的には所管する栃木土木事務所と協議を進めたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) 検討していくということで前向きに言っていただきまして、介護をしている方とか体の不自由な方たちは大変心待ちにされるかと思いますが、具体的に検討していく時期とか、そういったものがもしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  小林教育部長。



◎教育部長(小林勝夫君) 先ほどご説明したように、栃木土木事務所、県でございますが、そちらと事前協議もありますので、その後となりますので、具体的なことはちょっと申し上げられませんけれども、できるだけ早期にということで、先ほどご答弁したように、車椅子の方ばかりではなくて、高齢者の方にもご不便をかけていますので、できるだけ早期にと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 入野議員。

               〔21番 入野登志子君登壇〕



◆21番(入野登志子君) では、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 大 谷 好 一 君



○議長(関口孫一郎君) 引き続き一般質問を続けます。

  1番、大谷好一議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) おはようございます。1番議員、誠心の大谷好一であります。議長宛て通告いたしました発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、発言要旨、小中学校適正配置について、発言明細1、小学校の再編についてであります。今全国的に懸案となっております問題の一つに、人口減少があります。特に少子化は避けて通れず、本市においても例外ではありません。このような状況に加えて、今般の合併に伴い、児童数に不均衡が生ずる等により、学校の小規模化が急速に進んでおり、このことが教育に及ぼす影響として、子供同士の切磋琢磨の機会が減少、よい意味での競争心の希薄化、学校における一定規模の集団を前提とした行事や部活動の実施の困難性等々が考えられます。以上のような課題の解消に教職員一同一丸となって取り組んでおられる姿に心から敬意を表するものでありますが、職員一人一人の創意工夫にもおのずから限界があると思われます。小学校の再編は、当局に多大のご苦労を強いることになります。私の記憶によれば、古くは皆川小学校と泉川小学校の再編による皆川城東小学校の新設問題、新しくは栃木第一小学校と栃木第二小学校の再編による栃木中央小学校の新設がありました。特に一小、二小の再編にあっては、何十年もの長きにわたり再編の必要性が叫ばれるも、その具現化の入り口さえもつかむことができず、その実現は1市3町による合併の直前だったことは周知の事実であります。また、統合再編の直前には、学校名の決定に至るまで、当時の市議会を二分するほど議論が分かれ、論議されたことは記憶に新しく、学校統合再編の困難なることを肌で感じたものであります。しかしながら、諸課題を整理し、統合再編となった現在では、新築された学校施設に児童が喜々として学び、集う姿を目の当たりにし、児童らの将来を頼もしくさえ思うのは、児童らの保護者にとどまらず、市民ひとしく思いをいたすものであります。

  そこで、小学校の再編によって、これらの諸課題の解消を図り、もって児童の夢と希望の実現に資するべきであると考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤堀教育長。

               〔教育長 赤堀明弘君登壇〕



◎教育長(赤堀明弘君) ご質問の小中学校適正配置についてお答えを申し上げます。

  小学校の再編についてでありますけれども、議員ご指摘のとおり、教育委員会としましても通学区域の見直しや学校の再編も視野に入れまして、適正配置を進めることが重要であると考えております。その取り組みにつきましては、平成24年度から庁内において検討を進め、平成25年度には市内中学校区ごとの検討会を実施し、地域の実態の把握に努めてまいりました。その中で出されました合併前の行政境の通学区の見直しや少子化による学校の小規模化などの課題を踏まえまして、現在学識経験者、地域、保護者、学校の代表者から成ります栃木市立小中学校適正配置に関する懇談会を設置しまして、全市的視野から検討をしております。その上で、今年度中には栃木市立小中学校学区審議会を設置しまして、懇談会の意見をもとに、学校適正配置のあり方を検討してまいります。教育委員会としましては、平成27年度、来年度には栃木市学校適正配置基本方針を策定したいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) ただいまのご答弁で、来年度には策定の見通しが立つということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

  次に、発言明細2、中学校の通学区の弾力化についてであります。基本的には栃木市立小中学校通学区域に関する規則に定められた通学区内にある学校に就学するものと理解しております。現在それぞれの学校が当該地域に根差して、地域の特色を生かした学校活動を展開しております。特に部活動に当たっては、野球、サッカー、卓球、陸上競技等々において、生徒の個性を尊重しながら、各校における取り組みに特色があります。しかしながら、一方においては、部活動で野球をと思いながらも、生徒数の問題でそれがかなわず、学童野球で培ったわざや人間関係の中断を余儀なくするなどしております。スポーツを通して得た人としての知恵の継続は、将来を担う生徒にとりまして非常に大切なことであります。大いにこれを伸ばすこと、そして伸ばすがための環境を整えることも我々大人の責務であります。

  そこで、栃木市立小中学校通学区域に関する規則を基本としながらも、教育委員会の権限の範囲内で、学校選択制を導入していない本市におきましては、通学区域の変更許可申請に対し、より弾力性を図ることによって、生徒の部活動への希望の実現を進めるべきではないかと考えますが、教育長のご見解をお聞かせください。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤堀教育長。



◎教育長(赤堀明弘君) ご質問の中学校の通学区の弾力化についてお答えを申し上げます。

  平成25年度に行いました市内中学校区ごとの検討会の中におきましても、中学校の小規模校化により、部活動など一定規模の集団を前提とした教育活動が行いがたいという課題が出されました。通学区域の弾力化につきましては、自由に学校を選択できる学校選択制や小規模特認校制度がございますけれども、そのメリット、デメリットも含めまして、栃木市立小中学校適正配置に関する懇談会や栃木市立小中学校学区審議会の中で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) よろしくご検討のほどお願い申し上げます。

  次に、発言明細3、小中一貫教育の推進についてであります。冒頭申し上げましたように、少子化や核家族化の進行により、児童生徒の人間関係が固定化してまいります現下におきまして、かつて寺尾地区における寺尾中学校を拠点とした小中一貫教育構想があり、その実現に向けたさまざまな施策が講ぜられたことはご案内のとおりであります。しかしながら、実現には至らず、いつしか沙汰やみとなり、今日に及んでおるようであります。小中一貫教育の実施は、多様な児童生徒が同一環境の中でかかわる機会を増やすことで、児童生徒の個性を生かし、そして学力の向上を目指した連続性のある教育を実施することにあります。

  そこで、地域に立脚しながら、この目的に沿った小中一貫教育を本市においても推進すべきと考えますが、教育長のご見解をお尋ねいたします。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤堀教育長。



◎教育長(赤堀明弘君) ご質問の小中一貫教育の推進についてお答えを申し上げます。

  本市では、小中一貫教育研究といたしまして、皆川中学校区において、平成17年度から3年間、文部科学省の指定を受け、また平成20年度から6年間、本市教育委員会が指定して、計9年間の研究に取り組んでまいりました。この研究の成果を踏まえつつ、現在小中学校連携事業といたしまして、全中学校区を姉妹校化推進学校に指定し、各小中学校間で連携、交流を深めながら、小中学校間の接続の円滑化や発達段階を踏まえた一貫性のある教育の研究を推進し、地域の特色ある教育活動の充実のために、各中学校区の実情に応じたさまざまな取り組みを行っております。具体的には中学校への入学の不安を取り除くために、入学前のガイダンスを実施し、小学校6年生が授業や部活動の体験をするなどの活動を行っています。また、中学生が小学校を訪れ、学習の補助や中学校生活の様子を紹介したり、交流行事に参加したりすることを通して、中学進学の不安を解消するとともに、多様な児童生徒とかかわる機会を増やしている学校もあります。さらに、小中学校教員が互いの学習内容を理解し、系統性を踏まえた指導方法を研究した上で、授業を公開することを通して学習内容や指導方法について学び合ったり、小学校の教員が乗り入れ指導を行ったりして、学力の向上を目指しております。今後とも小中学校連携事業であります姉妹校化を推進する中で、効果的な連携のあり方について小中学校と連携を図りながら研究し、小中連携教育の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) さらなる交流の回数を増やしていただきまして、子供たちが小中身近にいられるような形づくりをしていただきたいと思います。

  次の質問に入ります。次に、発言要旨、通学路の安全について、発言明細1、人に優しい道路の整備についてであります。平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童の列に自動車が突入する事故を初め、全国的に同様の事故が多発したことから、通学路の緊急合同点検を行い、その結果として安全対策が講じられてきているところであります。本市でも道路管理者、教育委員会、警察の3者合同点検が実施され、通学路の見直し、通学路を通行する危険運転者に対する指導取り締まりが実施されているところでありますが、依然として歩道のない通学路を児童が登下校している状況が見受けられます。通学路の不幸な事故により、とうとい命が失われることをなくすためにも、通学路の整備は重要であります。このようなことから、道路整備のうち、通学路に特化し、着実かつ速やかに整備することが必要であると思います。市内には歩道のない狭い道路が多く、特に栃木中央小や栃木第三小学校の学区内の箱森地内の通学路では、車と接触するぐらいの間隔を通学する児童をよく見かけることがあります。子供たちや高齢者を初めとした歩行者、自転車利用者が安心して通行できるようにするためにも、人に優しい道路の整備をすべきと思いますが、市長はどのようなお考えで通学路を整備していこうとしているのか、お伺いさせてください。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 人に優しい道路の整備についてでありますが、通学路などの安全対策につきましては、歩道整備を主として、継続的に進めているところであります。平成23年4月以降に全国で登下校中の児童生徒が死傷する痛ましい交通事故が相次いで発生したことを受けまして、平成24年度に学校関係者や栃木警察署、栃木土木事務所、市の関係課で連携をし、市内小学校全校の通学路における緊急合同点検を行い、危険箇所の把握と改善を行いました。この合同点検の中で緊急性のある危険箇所の対応として、学童注意などの路面標示や看板の設置、路側帯のカラー舗装などにより対応を行っております。また、車両などの運転者に対しても注意喚起の強化を行い、栃木警察署の協力を得て交通規制の取り締まりを行うなど、歩行者の安全確保に努めております。まだまだ本市の通学路の整備は十分とは言えない状況でありますが、緊急を要する通学路等の安全対策は、限られた財源の中での学校周辺を主とした歩道整備とあわせ、全通学路を対象とした危険箇所の的確な把握と対策の検討及び実施、そしてその効果の検証を継続的に実施していくことが重要であります。今後も交通安全施設整備の財源確保に努めるとともに、地域の皆様のご協力をいただきながら、人に優しい道路の整備を計画的に進めてまいります。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) ただいま市長より前向きなご回答いただきまして、せめて学校の近くを優先的に歩道の整備をしていただきたいと思います。

  次に、発言明細2、ゾーン30の推進についてであります。警察では、住宅地区の歩行者や自転車の通行の多い、いわゆる生活道路において、最高速度30キロ毎時の区域規制や路側帯の設置、拡幅、センターラインの抹消を実施し、あえて狭隘な車道とするなど、自動車の走行しづらい環境整備を推進し、当該地区に居住する住民の安全を確保すること、また住宅地の通学路においても、通過交通が多く、危険性が認められる場合には、予算をかけずに効果的な対策としてのゾーン30を推進しているとのことです。お隣の壬生町では、既に数カ所の整備がなされております。今後、本市においてもゾーン30を推進すべきではと考えますが、担当部長のお考えをお聞かせください。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問のゾーン30の推進についてお答えを申し上げます。

  ゾーン30は、議員ご指摘のとおり、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて時速30キロの速度制限を実施するとともに、さまざまな交通安全対策を必要に応じて組み合わせ、区域内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制などを図る生活道路の安全対策であります。そのため、本件につきましては、平成25年3月議会における大川議員のご質問にお答えいたしましたように、現在検討しているところであります。その検討状況でありますが、ゾーン30は通学路の安全確保に有効な対策であると位置づけ、ゾーンの設定に当たりましては、まずは学校の近辺であることに配慮したいと考えております。また、ゾーン30の設定は交通安全が図られるメリットがある一方、ゾーン内の自動車の移動に規制がかかることから、地域住民の合意が得られることが重要となっておりますので、現在市内におけるモデル的な位置づけとして設置区域を選定し、関係自治会を初め、警察署などと協議を進めております。今年度中の区域設定を目指してまいりたいと考えております。今後も関係機関と連携を図りながら、ゾーン30の設定を初め、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) 関係者のご了解をいただき、早期設置ができますよう、ご努力をよろしくお願いいたします。

  次に入ります。発言要旨、道路改良並びに舗装打ちかえについて、発言明細1、市道D23号線の道路改良工事についてでありますが、皆川中学校北側を通る市道D23号線は、皆川中学校及び皆川城東小学校の通学路に指定されているにもかかわらず、幅員が非常に狭く、乗用車の通行時には児童生徒たちが立ちどまって車をよける状況であります。また、近くにあります皆川公民館に通じる道路でもあります。地域における市民生活の安全のためにも、早急な事業の実施が望まれておる現状に鑑み、道路改良工事の早期着手を願うものでありますが、早急に事業に着手できないか、担当部長にお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の道路改良並びに舗装打ちかえについてお答えを申し上げます。

  市道D23号線の道路改良工事についてでありますが、本路線は県道栃木佐野線と栃木田沼線を結ぶ皆川城内町地内の生活道路でありまして、また両県道から皆川公民館に通ずる地区の重要な道路でもございます。しかし、柏倉川にかかる観音橋から県道栃木田沼線までの約400メートルの区間は幅員が3メートル未満であることから、ただいま議員ご指摘のとおり、乗用車の通行時には児童や生徒が立ちどまる状況でございます。このようなことから、通学路の安全を確保するとともに、皆川地区のまちづくりや防災の拠点となる公民館への通行の利便性を高めるため、今年度から本区間の道路改良事業に着手し、過日の事業説明会におきましても地元の合意が得られましたので、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) ありがとうございます。早急な工事着工ができるよう、ご努力をお願い申し上げます。

  次に、発言明細2、市道232号線の舗装打ちかえ工事についてでありますが、新井町から野中町、箱森町につながる市道232号線は、地域の生活道路として使われておりますが、舗装面の傷みがひどく、自転車等の2輪車での走行に支障を来しております。また、車椅子利用の方からも非常に危険であるとのご指摘されておりますので、誰でも安心して安全に通行ができるようにするため、早急に舗装面の打ちかえ工事の実施ができないか、担当部長にお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の市道232号線の舗装打ちかえ工事についてお答えを申し上げます。

  本路線は、皆川地区と吹上地区を東西に結ぶ重要な幹線市道であります。しかし、議員ご指摘のとおり、新井橋より西側の新井町地内の路面は簡易舗装であったため、舗装面が傷みやすい上、長年の補修の積み重ねにより、舗装面のでこぼこが著しい状況であります。この状況を解消するためには、簡易舗装から本舗装に打ちかえを行うことが必要となりますが、当該箇所は延長が約600メートルと長く、事業量も多くなることから、計画的に本舗装を実施し、市民の皆様が安全で安心して通行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 大谷議員。

               〔1番 大谷好一君登壇〕



◆1番(大谷好一君) 事故が起きてからでは遅いので、早急なる対応をお願い申し上げます。

  それでは最後に、これまで申し上げてまいりましたように、子供は栃木の宝、いや、日本の宝であります。将来の日本を担う子供たちの生命を守り、子供たちの夢へのかけ橋となる施策を展開していただけますよう切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午前11時06分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午前11時20分)

                                                   

            ◇ 白 石 幹 男 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  11番、白石幹男議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 11番議員、日本共産党の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、順次質問いたします。今回は、子ども・子育て支援新制度について、都市計画税の均一課税について、庁舎移転後の状況についての3点について質問いたします。

  まず、第1問目は子ども・子育て支援制度についてであります。この新制度は、2012年8月に可決、成立した子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立っております。そもそも今回の新制度は、保育の市場化を目指した保育所制度改革をベースにしたもので、民主党政権下で認定こども園が加わり、さらには教育制度改革など、政治的な思惑が絡み合って、非常に複雑なものになっております。来年4月からの本格実施に向けて、今急ピッチでその準備が進められておりますが、今後子育て支援の制度がどのように変わるのか、市民にとっては全く見えてこないというのが実態であります。今議会に新制度を実施するための条例案が上程されておりますが、当初政府のスケジュールでは6月議会での条例制定の予定でありました。しかし、政府の準備のおくれで9月議会にずれ込みました。関係者の間からは、施行は凍結すべきだとの声も上がっております。私も同感であります。保育の市場化、公的責任の後退につながる新制度は撤回すべきだというのが私の考え、立場でありますけれども、法律が成立し、自治体としては対応せざるを得ません。そこで、栃木市の全ての子供たちが必要な保育を受けられる制度にするために、新制度の問題点、課題を明らかにし、その対応を求めて質問をいたします。

  第1点目は、事業計画策定に当たっての基本的な方向性について質問いたします。新制度では、国の基本方針に基づいて、5年を1期とした子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務化され、地域において学校教育、保育の提供体制を確保し、地域の子ども・子育て支援事業を着実に進めることとしております。この事業計画により、保育、子育て支援行政が行われますので、子供の保育に大きな影響を与えることになります。子供が地域でよりよい保育を受けることができる事業計画にすることが求められております。そのためには、どのような理念に基づいて事業計画を策定するのかが問われているのであります。国は、認定こども園への移行促進と地域型保育事業の提供体制の確保を求めているようでありますが、この方向でありますと、市町村の保育責任の形骸化と保育に格差が生じかねません。子どもの権利条約や児童福祉法に基づけば、公的責任は明らかであります。市の保育責任を明確にした事業計画とすべきと考えますが、事業計画策定に当たっての基本的な方向性について伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。

               〔保健福祉部副部長 茅原 剛君登壇〕



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の子ども・子育て支援新制度についてお答えを申し上げます。

  事業計画策定に当たっての基本的な方向性についてでありますが、新しい制度では、子ども・子育て支援に関して、基礎自治体としての市町村の権限と責任が大幅に強化されています。市町村がそれぞれの地域の特性や課題に即して、より柔軟な制度運営やサービスの提供を行うことができるようになる一方、保育の必要性と必要量から支給の認定を市が行う制度の導入など、将来にわたっての教育及び保育の供給体制を確保していくことが市の責任として義務づけされています。また、権限についても、新制度の目玉であります幼稚園と保育園両方のよさをあわせ持つ認定こども園につきましては、ご指摘のとおり、給付の仕組みを一本化し、既存の幼稚園等の認定こども園への移行促進を図ることとされておりますが、事業の認可の権限は県にございますが、給付の前提となる適切な事業運営の確認の権限は市の権限となっております。ほかにも家庭的保育事業や小規模保育事業など、これまで認可外であった事業の認可が新たに市の権限となりました。本市としましては、新制度に基づく保育責任を果たすため、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画の中に各教育、保育事業の必要となる量の見込み及び提供体制の確保について明記するとともに、給付の確認や家庭的保育事業等の認可等の権限を適切に行使するための基準条例を制定し、総合的に安定した良好な教育及び保育の供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 再質問ですけれども、私は市の保育責任、これを明らかにするということで質問したわけですけれども、今度の改正法では児童福祉法で、これは保育関係者の運動によって、24条の1項として市町村の保育責任というのが明確に残されたわけです。ここをやっぱりきちっと事業計画に盛り込むと、そのためには、先ほど言った認定こども園とか小規模保育とか家庭的保育、そういった点では保護者と施設との直接契約になるとか、そういった保育、行政としてなかなかかかわれ切れないというようなところも発生する懸念もあるのです。ですから、事業計画をつくるに当たっては、24条の1項を中心にした整備計画、私言いたいのは、保育所を整備して、子供たちの保育を、待機児童をなくしていくとか、そういった方向を打ち出すべきだなと考えているのですけれども、その点どうでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) 再質問にお答えいたします。

  ご指摘のとおり、今回の新制度については、どちらかといいますと、民間の事業者に新たな保育事業を参入をしていただいて、都市部における待機児童を解消するというようなことが大きな柱になっているということだというふうに思います。そんな流れの中で、保育に関して市の責任といいますと、先ほど申し上げたような中で実行していきたいと思いますし、今ご質問にありました個別の契約においても、保育に関しては、いわゆる2号認定、3号認定ということになるのですが、そういう認定と、そのほかに入所の調整等については引き続き市が行っていくということになります。そういった場面におきまして、適切に市の責任を果たしてまいりたいというふうに考えています。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 詳しくは第2点目でやっていきたいと思います。第2点目は、事業計画策定の進捗状況と市民意見の反映についてであります。事業計画策定に当たって、まずニーズ調査を行い、教育、保育、地域子育て支援事業、幼稚園預かり保育、認可外利用状況などの実態の把握、事業量の見込みの検討、確保方法の検討などを行い、具体的な事業計画策定になっていくようでございますけれども、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、事業計画に対して市民の意見をどのように反映させていくのか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の事業計画策定の進捗状況と市民意見の反映についてお答えを申し上げます。

  子ども・子育て支援事業計画につきましては、ご指摘のとおり、市内の保育状況を把握するとともに、保護者を対象としたニーズ調査により、教育、保育事業の需要を把握した上で、各事業の事業量を検討し、計画を策定することとされております。このうちニーズ調査につきましては、既に平成25年度中に実施しており、現在はニーズ調査の結果に基づき、各教育、保育事業の必要となる量の見込み及びそれに対する供給体制の内容について検討を行っているところであります。計画の策定に当たりましては、昨年度設置いたしました、保護者、事業者及び関係機関の代表者で構成されます子ども・子育て会議で審議されておりますが、今後計画案がまとまりましたら、議会において説明させていただくほか、パブリックコメントも実施しまして、市民の皆様の意見の反映にも努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) ただいまの答弁で、ニーズ調査は平成25年度中に終了したということで、今その提供内容の議論になっているということでございますけれども、そのニーズ調査の結果というのはどのような状況に、保育の必要量というのですか、それが出てきていると思うのですけれども、どのようになっているのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) 再質問にお答えします。

  答弁しましたように、ニーズ調査につきましては平成25年度中に実施しておりまして、栃木市と岩舟町においても実施をしてございます。その調査の結果の特徴としましては、1点大きく言える部分としましては、本市においてはゼロから2歳、いわゆる低年齢児のお子様の保育の需要といいますか、希望がかなり多くなっているというような特徴的な結果として言えるかなというふうに思っています。そのほか、保護者の就労時間、就労体系、そういったものを調査をし、計画の中に反映していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) ゼロ歳児から2歳児の保育の需要が多いということであります。また、必要量の認定において、就労時間の調査もしているということでございますけれども、就業時間、必要量認定において48から64時間という幅が国のほうでは示されているのですけれども、48時間とするのと64時間とするのでは大分必要量が変わってきてしまうと思います。その点、この提供体制においては、栃木市としてはどういう考え方でやっているのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  保育に関しましては、保育の標準時間と短時間ということで、今回制度の中に2段階の時間が盛り込まれています。短時間の考え方としては、保護者の就労時間が、今48、64と言いましたが、栃木市では64時間から120時間未満の方は短時間ということの扱いをさせていただくということで子ども・子育て会議の中で了解を得ているところでございます。120を超える就労の方については、標準時間対応ということになります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 進んだというか、ほかの事例を見てみますと、やっぱり48時間ということで必要量を計算して、その提供体制を事業計画に盛り込むということをやっているところもありますけれども、64時間といいますと、週に何日だか、ちょっとあれですけれども、もっと保育の必要量の幅というのですか、お母さんたちの就労状況をもっと短目にして供給体制をつくるということが必要なのではないかなと私は思うのですけれども、その点どうでしょう。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  64時間といいますと、週16時間程度でして、8時間ですと2日間、フルタイムでいけば2日間勤務というようなことがパターンとしては考えられるということになると思います。それを最低限の短時間の就労に設定をするということで、子ども・子育て会議の中で十分に議論した上で、栃木市としてはその数字でいかせていただきたいということで決定をしたところでございます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) そういった点では不十分だなと私は考えますけれども、あとニーズ調査の結果、これホームページで調べましたけれども、栃木市は載っておりませんでした。ほかの自治体ですと、子ども・子育て会議の状況、それとニーズ調査の結果もきっちり載っております。そういった点で、今どういうことが行われているのかというのが市民も知らないし、議会も知らないという状況は余りよくないと思うのですけれども、早急に情報の開示をすべきだと思いますけれども、どうでしょう。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご指摘のとおり、早急に対応してまいりたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) それから、パブコメをやっていくということで市民の意見を反映させていくのだということでありますけれども、スケジュール的にはどのような感じになりますか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  全体スケジュールは、若干おくれぎみでございますが、年内には計画を策定し、庁内の会議等を経まして、パブリックコメントを年内にはしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) よりよい事業計画にするために、関係者、保護者、議会の意見も含めて、やっていただきたいと、早急にまとめていただいて、開示というか、ニーズ調査は開示していただきたいと思います。

  第3点目ですけれども、条例化に当たっての基本的な考え方についてであります。市町村においては、家庭的保育事業等の認可基準、学童保育の設置基準、給付の適格判断をするための確認制度に関する運営基準の条例を制定することになっております。当初の予定では、先ほども言いましたように、6月議会で条例制定という予定でありましたけれども、今議会になりました。これは、国の準備がかなりおくれているということであります。このほど国からの基準が、5月ごろでしたっけ、示されて、9月議会に上程されたわけでございますけれども、よりよい保育、質の高い保育を実施していくためには、上乗せ基準、また市独自の基準を設定すべきと考えますけれども、条例化に当たっての基本的な考え方について伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の条例化に当たっての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、新制度に係る家庭的保育事業等の認可基準、学童保育の設置基準、給付対象施設の確認に際しての運営基準につきましては、国の基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされております。本市の条例制定に関しましては、現時点では本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情や特性がないことから、基本的には国の基準を市の基準としていく方針ですが、現在の市の基準と比較して国の基準が下回っているものにつきましては、市の基準に合わせて上乗せを行いたいと考えております。今後は、子ども・子育て支援法に基づき、各施設に対し行う検査の際に、条例で規定する運営基準の遵守について指導、監督を行うことで、質の高い保育の確保に努めるとともに、事業進捗の中で必要に応じ、また要請に応じまして条例改正を行い、よりよい保育の実施について市の責任を果たしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 特に新しく始まります小規模保育、家庭的保育事業の認可基準ですけれども、これは新しい施設を設定するということであります。特に国の基準で問題だと思うのは、小規模保育事業では保育士の資格のありなしというのか、小規模保育事業を言いますと、A型、B型、C型に分かれておりますけれども、A型は保育士、全部、B型は半分ですか、保育士資格が要ると、C型については、これは市町村長の研修を修了した家庭的保育者でもいいということになっているのですけれども、これですと通常の保育所に行っているお子さんと小規模、家庭的保育を受けている、その保育者の質というのですか、それの格差が生じるのではないかと思うのです。ですから、今回国の基準どおりだということでありますと、その点、格差が生じると思うのですけれども、その点どのように考えていますでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。

  家庭的保育事業等、大きく家庭的保育事業等の中で小規模保育の今話をされました。A、B、Cというふうになっているのですが、簡単に申し上げますと、A型というのは保育所分類に近いぐらいの規模のあるもの、B型というのはそれよりちょっと規模が小さいもの、C型というのはいわゆる家庭的保育事業、いわゆる保育ママ、1人で5人までを見る、家庭で保育をする保育ママの延長線にありますといいますか、それを少し大きくしたようなイメージのC型というふうなことに位置づけられています。そういう中で、いわゆる家庭的保育事業、保育ママのほうは5人までという中で、保育士の資格が要らないという状態になっています。それを踏まえて、C型についてもそれに準じた扱いになっているというふうに理解しています。いずれにしても、そこら辺は国の基準の中ではいわゆる従うべき基準、参酌ではなくて、従うべき基準というふうになってございまして、そういう中で、市としてはそれに準じた基準にしていきたいというふうなことで整理をしたということでございます。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) この基準については、大きな都市なんかでは上乗せ基準というのですか、そういったところを設定しているところもあります。やはり格差が生じてはいけないと思うのです。本当に保育士の勉強してきて、保育士の資格を取った保育士さんと、ただ研修を受けて、受ければいいというふうな、そういうだけのところですと、やっぱりただ預かればいいという問題ではないと思うのです、保育というのは。そういった点で格差が生じるということは、私はいかがかなと思います。これは、また民生常任委員会で論議することになりますけれども、市が、これは条例ですから、変えることはできますね。ですから、経過措置も5年間あるということで、ぜひそういう点では子供の成長にとって本当にいい保育をしていくのだという観点で条例制定も行っていただきたいと思いますので、ぜひその点では今後とも議論をしていきたいと思います。

  それと、給食も自園調理が原則なのですけれども、ちょっとそういった点では業者からの搬入というのですか、提供とか、そういった点で弾力的な制度になっていると思うのですけれども、給食はどういうふうな方向で考えていますか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  先ほどの点もあわせて、この給食の件も、基本的には国の基準に準じて今、市の基準はつくってございますが、それをまた基準を条例でつくるのは市の権限としてつくってございますし、基準をつくるということは、いろいろ事業者に対する検査、指導の権限も市のほうに付与されるということでございます。事業を認可する際、またその後の運営上の指導の中で適切に指導するということとあわせて、あと今議員さんおっしゃいましたように、条例ですので、市のほうの権限で制定、改廃ができるということですので、そこら辺を踏まえて、適切なものにしていきたいと思います。給食についても同じ考え方でございます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) ぜひともそういう点では子供の保育、本当によりよい保育をするという観点で条例も、今回は国基準が多いようですけれども、変えていっていただきたいとお願いします。

  次に、第4点目ですけれども、入所の手続についてであります。新制度では、保護者は保育の必要性、必要量の認定を受けて、市のほうに利用申請し、市町村は保護者の利用申請を受けて、利用調整、あっせん、要請などを行って、入所決定となるようですけれども、保育の必要性の認定から入所の決定まで、具体的にどのような仕組みになっているのか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の入所の手続についてお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、新しい制度においては、認定こども園や幼稚園、保育所等を利用する子供については、保育の必要性や必要量に応じて、まずは市から支給認定を受けることが必要となります。具体的な申請等の手順としては、保護者が市に対して支給認定の申請を行い、市からの認定を受けた上で施設の入所申し込みを行い、市の利用調整を経て、入所施設が決定されるということが基本となっております。しかしながら、本市におきましては保護者の手続における負担軽減を図る観点から、この支給認定の申請と入所申し込みを同時に受け付けるようにしていきたいと考えております。なお、入所申し込み及び支給認定申請書の提出先については、保育園については市に、また認定こども園及び家庭的保育事業等につきましては直接施設に提出していただくことになります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) その後、申請を出しますけれども、今の答弁ですと、利用調整、あっせん、要請、これはどういうふうにやっていくのか、答弁にないようですけれども、どのようにやっていくのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  利用調整等については、保育園に関して今までと同様の流れで行います。希望については、第1希望から第3希望までを書いていただきまして、その中で保育の必要性の高いものから順に調整をさせていただくということになります。認定こども園についても同じようなことでありますが、原則的に新制度においては入園を拒否してはいけないというようなことになっておりまして、特別な事由のない限り、入所をさせなければならないという大前提がございます。ただ、定員がどうしてもオーバーするとか、そういったやむを得ない事由においてはお断りすることができるということになりますが、そういうことを踏まえた上で、保育園に関しましては市のほうで調整をした上で施設を決定していくということについては、これまでの流れとは同じ流れになってまいります。10月から保育所については入園の申し込みを行います。幼稚園については9月から行っております。そういったことを踏まえて、来年の年明けにそういった具体的な調整がされるというふうなスケジュールになります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) その必要性、必要量の認定ということで、1号が3歳以上で教育的、2号が3歳以上の保育と、3号が3歳未満の保育、それが短時間と標準時間と2つに分かれるわけですけれども、例えば短時間でそういう認定されたとした場合、8時間ですよね。延長保育とか、土曜日の保育とか、そういったところはどのようになるのか、伺いたいのですけれども。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。

  そこら辺が新しい制度として非常に取り扱いが難しい部分になってございまして、具体的にそこの短時間の方の延長をどうするかとか、標準時間との差をどういうふうにするかというところもまだ詰め切ってございません。早急にそこら辺は考え方を整理してまいりたいと思いますが、現在のところ、まだこの場で説明できるところまで詰め切っていないというのが現状です。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) それと、保育所を希望してもなかなか希望どおりいかないと。そうしますと、小規模保育とか、そういった新しくできる、そういったところに行かざるを得ないような状況になった場合、そこら辺、今度は事業者と直接契約みたいな形になるわけですけれども、その希望どおり入れない、保育所に、今までのところに、今までというか、入れないといった場合、どういうふうな、市としてはもうあっせんとか要請とかしかできないわけですよね。そういった点で、どういうふうに調整を図っていくのか、そこの点、伺いたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  まずは、計画の中にも需要と供給をどうするかということを位置づけなければならないということですので、まずはそういうところで供給をどういうふうな体制でするかということは整理する必要があるかと思います。ご指摘のとおり、その受け皿となるのは小規模とか家庭的保育の中でそれをしてもらう。あわせて、幼稚園事業者から認定こども園になる事業者が複数、来年度からも予定されておりますが、そういうところに受け皿になっていただくということが主な受け皿になってくるかなというふうに思いますが、当然第1希望、全てがそのとおりになるということは考えにくいことでございまして、その調整というのはやはり個別具体の中で、その事業者、施設等と市のほうも間に入って調整をしていくということ以外はないのかなというふうに考えています。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 障がい者の方とか、本当にちょっと手のかかるお子さんとか、そういった点、拒否することはできないと言いましたけれども、やっぱりそういったなかなか希望どおりにいかないというような状況が生まれる可能性もありますけれども、そういった点では市が本当に責任を持ってやっていただきたいと思います。

  第5点目、新制度の周知徹底についてであります。新制度のもとでは、いろいろな保育施設が設定され、また保育の必要性の認定を受けなければならない、先ほど言いましたけれども。現行の制度と大きく変わり、制度が複雑化しております。保護者はもちろん、保育者にとっても、新制度がどういうものなのかわからない状況であります。新制度の周知徹底をどのように図っていくのか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の新制度の周知徹底についてお答えを申し上げます。

  子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園の拡充、家庭的保育事業等の新たな枠組みや支給認定制度の創設など、従来の制度からの変更点が数多くあることから、市民、保護者等への十分な周知が欠かせないと認識しております。市民に対しましては、広報とちぎ4月号におきまして、子ども・子育て支援新制度について特集記事を掲載いたしましたが、今後も広報とちぎや市のホームページに制度や新設される施設についての情報を提供するほか、保護者に対しましては支給認定証の交付時に新制度の内容について掲載したパンフレットを同封するなどして、周知に努めてまいりたいと考えております。また、幼稚園などの事業者に対しましては、これまでも定期的に懇談会を開催し、情報の共有化を図ってきましたが、今後も必要に応じ、意見交換を行うほか、事業者が行う保護者説明会等にも積極的に出席いたしまして、制度の説明を行うなど、保護者や事業者が混乱を来さないよう、適切な情報提供、周知活動を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 事業者の行う説明会にも積極的に参加するということでございますけれども、市としてやはり保護者に対しての説明会を開くべきではないかなと、そこでいろいろなやりとりをする、それが必要なのではないかなと思いますけれども、そういったことは考えていないのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答え申し上げます。

  内部では検討していたのですが、正直申し上げまして国のほうの制度がなかなか固まらないというところがございまして、統一的な説明がなかなかしにくいという状況がございました。その中で制度が動きつつあるということで、個別の今現在電話での相談とか、それに対応していまして、そういった相談を受けている内容を少し整理をし、少し広報していきたいというところで当面は考えていきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 十分本当に理解した上での実施というか、それが望まれると思います。それには、第6点目ですけれども、職員体制の強化が必要なのではないかと私考えています。新制度を実施するに当たって、事業計画の策定、今やっています。利用申し込み、これは10月から始まると。保育の必要量の認定、利用調整など、膨大な事務作業が発生することが予想されます。職員体制の強化、これは必要だと思いますけれども、どのように対応するのか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の職員体制の強化についてお答えを申し上げます。

  ご指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度の実施に当たりましては、利用の申し込みや調整の件数の増加が見込まれるほか、支給認定の事務が新たに生じるなど、今後の事務量の増大が予想されます。こうした事務量の増大に対応するため、今年度より保育課の職員を増員いたしまして、新制度についての事務の準備に当たっているところであります。今後につきましても関連する各課との連携体制を強化することによりまして、適切な事務執行に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 職員体制、説明会も十分に行われない、そういう状況の中では、やっぱりきっちりそういった体制を整えて、保護者にも本当にわかりやすい説明をすべきですし、事業計画もきっちりつくっていかなければいけないと思うのです。そういった点では、職員体制をどのように、本当に10月から始まるわけですから、今後やるということですけれども、どういうふうにやるわけでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。

  今答弁しましたように、今年度から2名の職員が増加をされてございます。あわせて、保育課には2チームございますが、そういったチームを超えて連携をしながら、10月、もう既に始まっているのですが、新制度に対する対応についてみんなで努力していこうということで今考えているところでございます。何とかそれで乗り切っていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) ぜひ手落ちのないようなことでやっていただきたいと、これで1問目終わります。



○議長(関口孫一郎君) 一般質問の途中でございますけれども、ここで暫時休憩をしたいと思います。

                                           (午後 零時02分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                                           (午後 1時00分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 第2問目に移ります。都市計画税の均一課税について質問をいたします。

  第1点目、新たに課税対象となる住民の理解についてであります。6月9日の議員研究会において、合併に伴う都市計画税の均一課税についての市当局の考え方が示されました。それによりますと、平成27年度から均一課税となり、平成27年度が0.1、平成28年度が0.15、最終的には平成29年度から0.2%とするとしております。岩舟町につきましては、1年おくれで0.2%にするということであります。これまで旧藤岡町、旧都賀町、旧岩舟町では都市計画税を課税していませんでした。課税されていなかった地域の市街化区域の住民にとっては、新たな負担となるわけであります。都市計画事業の中身を見ますと、そのほとんどが過去の事業の借金返済と下水道事業であります。今後の事業を見ても、下水道事業と道路の整備が主なもので、その受益は市民全体のものであります。また、合併に伴い、地方交付税が平成34年度には31億4,000万円程度減額になるとの試算を示し、財政が厳しくなるとのおどしともとれる理由を上げているのであります。このような説明では、新たに課税される住民の理解は得られないと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 都市計画税の課税対象地域であります市街化区域につきましては、既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でありまして、一方、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域ということであることについてはご案内のとおりであります。そのため、市街化区域につきましては街路、公園、下水道といった都市計画事業や土地区画整理事業の整備を進め、優先的かつ計画的に市街化を図ることが必要でありますし、またそのように進めてきているところでもあります。都市計画税は、その都市計画事業などの財源として地方税法で定められているところでありまして、原則として市街化区域内において都市計画事業が実施されることによって、当該区域内の土地、家屋について、一般的に、あるいは定性的にその利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目をして、その土地、家屋の所有者に対して賦課をさせていただくものであります。また、都市計画税を地方債の償還に充てることについては、これは当然できることでありまして、都市計画事業等に使用するために起債をした、その市債の償還に充てていくこともこれまた都市計画事業の結果でありまして、何らおかしなことはないというふうに考えております。そのことがまた経費の負担を世代間の公平を図っていくという点からも、都市計画税を地方債の償還に充てることはできるものでございます。これらのことを踏まえつつ、今後は藤岡地域、都賀地域、岩舟地域においてもこれまで以上にさまざまな都市計画事業をやっていかなければならない中で、地域の市民の皆様もそのことを望んでおられるはずでもありますので、財政の面からも少しでも都市計画事業を円滑に進めていくためにも、都市計画税のご負担をいただくべく、現在平成27年度からの導入をさせていただくべく準備をしているものでございまして、このことは対象となる市民の皆様にもご理解をいただけるものと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) これ議会に示された合併に伴う都市計画税の均一課税についてという文書でありますけれども、その中で平成24年度の決算で都市計画事業に係る歳入歳出状況というのが出ていますけれども、歳出で39.6億円、都市計画事業費が12.5億円となっておりますけれども、この中身はどのような中身になっているのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) 再質問にお答え申し上げます。

  この歳出の中身でございますが、都市計画事業としまして、下水道事業、公園事業、区画整理事業、街路事業がございます。それぞれが下水道事業約11億円、公園事業1億円、そういうふうに足していきますと12.5億円というふうになっていくことになっております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) そのほとんどが、11億円という下水道がほとんどに使われているということがはっきりしたと思います。また、地方債の償還、これはどういった事業に対して償還されているのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) 当然のことながら都市計画事業に係るものについて返済をしておるところでございます。27億円全てを下水道事業、区画整理事業、公園事業、街路事業の返済に使っているということでございます。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) それと、この計画で今後実施が見込まれる都市計画事業、これは公共下水道事業が主な、それと道路、都市計画道路、公園整備、こういった、あとは駅前の土地区画整理事業ということが主な事業になっておりますけれども、こういった事業、この特定の市街化区域に住んでいる住民だけの受益とはならないと思いますけれども、道路はみんなが通りますし、下水道、そういったことで特定の市街化区域の住民だけの受益ではないと思うのですけれども、その点どのように考えていますか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) 再質問にお答えします。

  このことも常にいろんなところでお話ししているところでございますけれども、市街化区域にしか受益がないというところもある面あるかと思いますけれども、法制度の中で市街化区域の土地、家屋に課税していて、この地域がよくなる。確かに市街化調整区域の方も道を通ったり、走ったり、住環境がよくなれば、そこを例えば散歩するとか、そういうところも、公園を散歩するとかありますので、法制度の中でこの地域に課税しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 目的税として都市計画税が課税できるというふうになっているわけですけれども、時代の変遷とともに、都市計画税のあり方というか、目的税のあり方も変わってきているのではないかと思うのです。そういった点で、先ほども明らかになりましたように、都市計画税の使われ方、下水道が主な事業で、今後もそういうふうになると思うのです。今度新しく課税される人たちにとっては、全く受益も何もないのではないかな、旧藤岡、都賀、岩舟町の市街化区域の人たちにとっては何も、負担だけは求められるけれども、受益はないと、そういうことになるのではないですか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) この件に関しては、確かに事業系のことでありますが、この事業を進めることによって、この地域の方に利益がないのではないかということでありますけれども、ここに住んでいるからには営々とこの施設を使っていくわけでございます。そういう観点から申し上げても、後年度負担ということも必要になってきますし、今の課税されていないから、利益がないということではないと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 今後この課税対象となる地域住民に対して、納得いくような説明をしなければならないと、導入するに当たっては、新しく負担になるわけですから。こういった地域住民に対する説明会の開催というのはどのようになっていますか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) 地域の説明でございますが、現在ふれあいトークを開催しております。6月下旬から8月で大平、藤岡、栃木地域が終わりまして、10月から都賀、西方、岩舟地域と回ります。その中でいろいろご説明をしております。また、各地域協議会、また栃木地区まちづくり委員会でしょうか、そこの会議等にも行ってご説明をして、協議会等では了ということをいただいておりまして、栃木地区のまちづくり検討会では0.2%で再検討してはいかがというご意見をいただいているところであります。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 栃木地域は0.3%取られているわけですから、0.2になるのなら喜ばしいということで理解は非常に進むと思いますけれども、今まで取られていないところです。旧藤岡、都賀、岩舟、そういった人たちに対してはきっちりとした、本当に、ふれあいトークだけではなくて、住民説明会を開催すべきと思いますけれども、この点、市長どう考えますか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) ですから、今お答えしたとおり、1つはふれあいトークの中で説明をさせていただいているところでありますし、またそのほか、折に触れて、その機会があるたびに説明もしていく予定ではありますが、そのことのための住民説明会を、そのことについての説明会だけを独自に開いていくという予定は今のところはしておりません。もちろん広報、その他いろいろな媒体でお知らせもしていくところでございますので、それらの方法によって周知をさせていただければというふうに考えております。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 住民の理解が得られないまま、一方的に来年度から導入すれば、市長も言っておりますように、合併した市民の一体感の醸成というのをよく言われておりますけれども、これ、ひびが入るのは明らかだと思います。こういう点については、特に新たに課税される地域の住民にはきっちり説明をして、そこでいろいろな意見を聞いて、来年度から導入するなら導入すると、それやるべきだと思いますけれども、今のところ考えていないようですけれども、これはぜひやるべきだと思いますけれども、再度確認したいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の説明を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) そのように努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) では、第2点目に移ります。都市計画税について廃止を求める質問でありますけれども、この都市計画税については、その存立根拠などをめぐってさまざまな問題点が指摘されております。先ほども言いましたように、受益と負担との関係では、地方税などを研究している学者からは、都市計画の受益者は市街化区域の住民とすることには無理がある、市街化区域住民にだけ負担を求めることは税の不公平になるとの声が上がっています。隣の壬生町ではこの徴収をやめましたけれども、今県内では第1位の人口増になっているとの報道もされました。鈴木市長は、公平、公正を政治信条としております。公平、公正を目指すのであれば、不公平な税だと指摘されている都市計画税はきっぱりこの際廃止すべきではないでしょうか。定住促進にもつながると考えますけれども、見解を伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 現在、現在というのは平成25年度現在、県内14の市がありますが、このうち13市が、そして全国的には652の自治体が都市計画税の課税をしております。したがいまして、栃木市だけが課税をしようとするものではもちろんないのでありまして、これをもって不公平であるとか、そういうことは言えないと思います。むしろ栃木市内、一日も早く公平にしていくために、都市計画税をこれまで課税をされていなかった地域の皆様にもご負担をいただこうというものでございます。

  それから、先ほど壬生町では都市計画税を廃止しましたよということで例を挙げられておりますが、ちなみに壬生町の場合、お聞きしているところによると、議員が盛んにおっしゃっておられる下水道事業を例にとりますと、壬生町の整備率は78%だそうであります。これに対し、本市は59%であります。都市計画事業がほぼ終息できるほどに充実してくるか、あるいはもうやることがないという程度にまで達するのであれば、これはもちろんいただく理由はなくなってくるわけでありますが、現在栃木市においてはとてもそういう状況ではありません。むしろこれまでできなかったことを、合併前のそれぞれの旧市町の中でできなかったことをこれからやっていかなければならないわけであります。そういうことを考えたときには、これは何としてもご負担をいただくことで統一を図っていきたいというふうに考えております。

  ちなみに、都市計画事業の恩恵は市街化区域内にお住まいの人だけではないだろうと、全員の受益になるだろうということでございます。それは、そういう面がありますが、しかし都市計画事業が行われて、快適な都市居住空間の中に住んでおられる、生活ができるというそのこと自体はそこに住んでいなければ得られない利益でありまして、それがまさに一般的、定性的にそのような利益を享受できるところにお住まいなのではないでしょうかということでありますので、これは調整区域にお住まいの方にはないものであると考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 受益を受けているということだと思いますけれども、都市計画事業が進めば、進んだ地域では地価も上がりますよね。そうしますと、固定資産税も上がると。そういったことで応分の負担をしているのではないかと。プラス都市計画税を払うというのはいかがなものかなという、私はそう思います。そういった点で、もう少し地域住民にはわかりやすい、本当に我々の税金が我々のために使われるのか、そういった点を明らかにしていく必要があると思うのです。

  それで、私お手紙いただいたのですけれども、これ鈴木市長の住んでいる大平の新地区ですけれども、ここは市街化調整区域になっているそうですけれども、ここでは50戸連檐を利用して、調整区域でもぼんぼん家が建っていると。片や一本、道を挟んで都市計画税を取られている地域があって、これこそ不公平ではないかというご意見の手紙をいただいています。そういった点では、合併を機会にきっちり廃止して、廃止した上で都市計画をどうするか、そういったことを考えるべきなのではないですか。こういう事業があるから、やると、事業があるから、都市計画税をいただくのですよというのではなくて、都市計画税を廃止して、こういう事業も見直しすると、そういった考え方もあるのではないかと思うのですけれども、この点どうでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 廃止をするのではなくて、課税をさせていただいて、きちんと説明等をさせていただきたいというふうに思います。

  なお、今私の住んでいるところの地域の方からのお手紙があるということでございますが、いわゆる50戸連檐の制度に基づいて、本来調整区域の中にどんどんうちが建てられてしまうということについては、そのような現象があることは事実でありまして、これ自体は少し我々も憂慮しております。もちろんそのような制度は、言うまでもなく調整区域の中であっても、そこにお住まいの方々にとって、あるいはそこから世帯分離などをして家を建てたいというふうな方がいらっしゃる、あるいは農村集落を維持していかなければならないといった観点から、例外的に建物を建てることが認められた制度でありますが、これが少し使い過ぎている感もないと言えばうそになるのかなというふうにも思っておりますので、それはそれとして、これから少し考えていかなければいけないなという思いもあります。したがって、そのことについては、言われますと、確かにどこが違うのだというふうに言われてしまう可能性もありますので、下水道の整備などについては少し制度を、調整区域内への下水を引いていくようなときには少し制度を変えていくべく今準備をしているところでありますので、それはそれとして、少し是正をしていかないといけないなというふうには考えております。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 公平、公正な市政を目指すと、そういう政治信条を持っておられる鈴木市長でございますので、この点、本当に公平な税金のあり方、これをこの際きっちり検証していただきたいと思います。都市計画税については廃止も含めて考えていただきたい、このことを要望して、第3問目に移ります。

  庁舎移転後の状況についてでございます。第1点目は、新庁舎に対する市民、職員の意見についてであります。この間7カ月ぐらい過ぎましたけれども、市民や職員からいろいろな苦情や意見、提案などが寄せられていると思いますけれども、どのようなことが寄せられているのか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の庁舎移転後の状況についてお答えを申し上げます。

  新庁舎に対する市民、職員の意見についてでありますが、本年2月10日の開庁から約7カ月が経過し、市庁舎の利便性を向上させるために参考となる多くのご意見等をいただいております。市民の皆様からのご意見といたしましては、開庁した当初では、やはり初めてということで、庁内の各課の位置や現在地がわからない、また特に5階の事務室や会議室への案内やトイレの場所がわかりづらいとのご意見をいただいております。さらに、バリアフリーの観点から、東側の大通りに面した出入り口の扉が手動のままということもありまして、高齢者や障がい者の方には不便であるなどのご意見があります。また、立体駐車場につきましては、構造的な課題でもありますが、各階が東側と西側の2層になっていることから、駐車位置がわかりづらいとのご意見や庁舎との連絡通路が駐車場の5階と庁舎の4階とを連絡していることから、階数の間違いをしてしまうなどのご意見をいただいております。

  また、職員からの意見につきましては、8月上旬に全職員を対象として、新庁舎に関する市民サービスや執務環境等についてのアンケート調査を実施しました。約300名の職員から回答があり、市民サービスの面では各窓口や会議室などへの案内、誘導に関する課題として、市民の方が場所がわからず、尋ねられることがあるといった意見が多くあります。執務環境の面では、広いスペースや明るい環境など、おおむね良好との意見でありますが、一方で書類等の保管上の安全性を考慮して、現在再利用しております木製机のスチール製への交換要望や今後書類等の収納スペースが足りなくなるのではないかといった課題などが出ております。また、公用車の利用に当たっては、立体駐車場の最上階からの移動となることから、混雑時には時間を要するなどといった意見が出ております。

  なお、新庁舎のよくなった点といたしましては、職員も含め、市民の皆様から、スペースが広く、ゆったりとしている、環境がよくなっているなどのご意見も多くいただいております。

  これらのご意見等につきましては、案内看板の増設など、既に対応している内容もございますが、さらに関係各課と協議、調整をさせていただき、さらなる改善に向け、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 第2点目、維持管理費の状況について伺います。

  旧庁舎と比較しまして、面積も広くなって、かなり維持管理費が増大しているのではないかと思われますけれども、どのような状況になっているのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の維持管理の状況についてお答えを申し上げます。

  新庁舎につきましては、地上6階建て、延べ床面積約2万3,000平米、その本庁舎と地上7階建て、延べ床面積約1万6,300平米の立体駐車場の2棟で構成され、本庁舎は旧庁舎の約5倍の施設規模がございます。さらに、エレベーター、エスカレーター等の昇降機設備やガス使用の空調機設備、利便性の高い多くの各種設備を整え、庁舎の運用を行っており、電気、都市ガス、水道等の光熱水費を初め、清掃、宿直、警備、受付、設備管理の各種管理委託料等多くの費用がかかっております。

  ご質問の維持管理の状況でありますが、まず光熱水費につきましては、開庁後のデータをもとに新庁舎の年間光熱費を試算し、旧庁舎、新庁舎で比較した場合、2,230万円から4,780万円に増え、約2.1倍になっております。主なものとしましては、電気料金が空調設備、照明設備、エレベーター、エスカレーターの昇降設備等各設備を整えたことで約1,790万円の増、ガス料金は空調設備に都市ガスを使用したことから約850万円の増となっております。一方、水道料金につきましては、トイレの排水に井戸水を使用し、費用の削減を図った結果、約90万円の減となっております。また、清掃業務、宿直、警備業務、受付業務、設備管理業務、電話保守点検業務等の主な委託料の年総額を旧庁舎、新庁舎で比較した場合、1,630万円から8,610万円に増え、約5.3倍となっております。主なものとしましては、清掃業務が、清掃面積が3,000平米から9,000平米に増えたことであります。そういうことで約210万円の増、宿直、警備業務が夜間2名警備から常駐警備2名、巡回警備1名、立体駐車場案内、警備2名の5名体制に増員したことで約3,180万円の増、受付業務が2名から3名体制に増員したことで約250万円の増、設備管理業務が大規模な自家用電気工作物が2基、エレベーターが5基、エスカレーターが6基、全館一斉空調設備が1基等さまざまな設備を整えるとともに、常駐による集中管理を導入したことによりまして、3,320万円の増となっております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) かなりの維持管理費、特に警備とか設備のメンテナンス、そういったところにかかっているというのがはっきりわかりました。この点については、次の3点目で、改善点で質問いたします。問題点、改善点への対応でございます。新庁舎整備に当たっては、その基本的な考え方として、市民に優しい市役所、市民に開かれた市役所、拠点となる市役所、プラスの市役所の4点が上げられておりました。実際に使ってみての指摘なども含めて、基本的な考え方の観点に立って検証し、問題点、改善点を洗い出し、市民にとってよりよい市役所を目指すべきだと考えますけれども、問題点、改善点への対応について伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の問題点、改善点への対応についてお答えを申し上げます。

  新庁舎の整備に当たりましては、議員がおっしゃられたように、4つの基本方針がございまして、1点目としてバリアフリーや窓口の集約などによる優しい市役所、2点目として集いや憩いの場、また情報発信の場となる開かれた市役所、3点目としてまちづくりや防災、観光などの拠点となる市役所、4点目として市民サービスの向上を目指すプラスの市役所、これらを基本的な考え方として整備を実施してまいりました。新庁舎につきましては、開庁後約7カ月が経過し、先ほどのご質問にもお答えいたしましたとおり、多くのご意見等をいただいております。これらのご意見の中では、特に庁舎内の各課の位置がわかりにくいということにつきましては、各種案内看板の増設や立体駐車場からのお客様に対応するため4階フロアに案内係を配置したところであります。また、ご高齢の女性の方のご意見として、女子トイレの荷物かけフックが高い位置にあったことから、早速利用しやすい位置に改修しております。また、立体駐車場につきましては逆走防止のための安全ポールの設置や歩行者のための手すりの設置、また平面駐車場に思いやり駐車場を増設するなど、安全性や利便性の向上に向け、対応を図ってきたところであります。これまでに多くのご意見をいただきましたが、実際に使用してみて初めて気がつくという面が多々あることから、今後とも市民の皆様や職員などから継続的に意見、ご要望等いただきながら、改善のための検討を行ってまいります。なお、改善等につきましては、すぐに反映できるご意見等については迅速に対応し、検討や調整が必要なものにつきましては関係課等との協議、調整を行い、計画的に改善してまいります。今後とも新庁舎のよりよい利用改善に向け取り組むことにより、市民サービスの向上を目指したプラスの市役所を実践し、市民の皆様に親しまれる市役所としてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 先ほどもちょっと維持管理費のところでかなり委託料が5.3倍にも旧庁舎よりかかっていると、特に警備の人員、そこら辺が増えているような気がしますけれども、駐車場にはガードマンの方、ガードマンというか、専門家が2人ついているようですけれども、こういったところ、東武百貨店も共有して使っておりますので、そういった維持費を安くするという点では、東武百貨店にもそういった点を経費を求めていく、そういった考えも必要なのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 下の東武百貨店とは、今回の職員からの意見等も踏まえて、当然1階の商業施設に関する意見もありました。そうした出された意見につきましては、東武百貨店側とも常に情報交換はしております。そうした中では、当然全体としての維持経費のあり方等も踏まえて、協議のテーブルには上げていきたいとは思っております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 本当に財政が厳しい、厳しいと言いながら、これだけの維持費がかかっているということで、少しこれは改善が必要なのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

  4点目、あと1分になってしまいましたので、東武百貨店の運営状況と中心市街地活性化への貢献について伺いたいと思います。この状況はどのようになっていますか、伺います。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 東武宇都宮百貨店栃木店につきましては、本年3月16日のオープンの後、約半年が経過をし、市内に唯一の百貨店として、徐々にではありますが、市民の皆さんに周知をされてきていると思っております。栃木店の半年間の運営状況につきましては、入り込み客数で見てみますと、月により若干の変動はもちろんありますが、1日平均で約4,000人のお客様が訪れておられるそうであります。これは、当初4,500人程度と見込んでいたとのことでありますので、約9割程度の入り込み状況となっております。このような状況から、栃木店としては県南地域の中でのPR、周知に力を一層入れていくとともに、百貨店として市民の皆様に、よりよい商品を提供しつつ、日ごろから市民の声をお聞きする中で、市民のニーズにお応えをするための創意工夫をこれからも進めていきながら、店舗づくりもしていきたいというところであります。

  中心市街地活性化への東武宇都宮百貨店栃木店の取り組み、あるいは応援につきましては、例えば先日のサマーフェスタの開催に当たりましては、夜8時までの営業時間の延長を実施していただきました。また、市のマスコットキャラクターであるとち介のグッズの販売、さらには今年11月に開催されますとちぎ秋まつりについても協力をしていただけるということで、現在その内容について調整をさせていただいております。また、地域の皆様が取り組んでおられる事業などにつきましては、例えば巴波川のこいのぼりや蔵の街かど映画祭、またとち介のイベントなどのPRについて、折り込みチラシ等々に掲載をしていただくなど、さまざまな形でご協力もいただいております。

  それから、今回の市庁舎の建設とあわせた商業施設の誘致につきましては、市民の皆様の利便性の向上とともに、中心市街地のにぎわいの創出を大きな目的としていることは何度もお話をさせていただいているとおりであります。したがいまして、市と商業事業者との連携のもと、市民に親しまれ、気軽に訪れていただけるような庁舎を目指していく中で、中心市街地の核として、各種事業や観光など、地域に密着した継続的な取り組みを進めることによりまして、より魅力を高め、市内外からの多くの交流人口の創出を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 東武の業者に決まった提案ですけれども、いろいろ提案をされているわけですけれども、この提案に対しての東武と市と一緒になって検証していく、こういう必要があるのではないかと思いますけれども、こういった点はどのようになっていますでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 東武百貨店とは常に情報交換といいますか、意見交換は随時しておりますので、そうした中でさまざまな今後のイベント、あるいは庁舎の東武側としての活用、あるいは市としての東武側へお願いする部分も含めまして、さまざまなイベント、あるいは共同でできるものもあるでしょうし、そういった部分の調整は常に図っております。今後ともそのような形で進めてまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) この提案ですと、いろいろ地産地消コーナーの設置とか、福祉事業との連携とか、いろいろ提案されているわけです。そういったことが本当に着実に市民にとってふさわしい商業施設になっているのか、そういった点では一緒になってやるべきだと思いますけれども、この点もう一回伺います。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 小江戸ブランド関係、栃木の物産関係のコーナーはございますし、最近とち介のコーナーも設けていただいたりはしております。また、福祉関係ですと、市民スペースのところにそうしたスペースがございます。ただ、それで十分とは思っておりませんので、今後ともそうした部分の充実は図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 白石議員。

               〔11番 白石幹男君登壇〕



◆11番(白石幹男君) 当初の目的がやっぱりここに住んでいる地域住民の本当に生活必需品とか、そういったものを求める声に対して商業施設を入れたわけですから、そういった点も含めて、地域住民活性化にもつながっているのか、地域住民の生活に役立っているのか、そういった点も含めて、まだ7カ月ですけれども、検証して、よりよい市役所、よりよい東武百貨店も目指していただきたい、そういうふうに要望しまして、質問を終わります。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 1時46分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                                           (午後 2時00分)

                                                   

            ◇ 青 木 一 男 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  3番、青木一男議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 議席番号3番、大樹の青木一男でございます。私は、発言通告書のとおり一般質問を行いたいと思います。まず、1つ目に要旨1、都市計画税について、要旨2、新たな地域自治制度についての2点の質問をさせていただきます。

  まず、都市計画税についてでありますが、この件に関しては先ほど11番議員、白石議員よりも質問がありまして、重複する部分もあるかと思いますが、私は違った視点より質問を行いたいと思います。明細1の都市計画税について、市長の認識についてお尋ねいたします。栃木市には、現在未整備、未着手の道路整備や施設整備、土地区画など多くの事業が山積しており、今後取り組むべきさまざまな事業があります。それらの事業を行うために、市は合併後における新たな都市計画税の均一課税計画案を打ち出しました。その都市計画税の概要は、道路、公園、下水道など、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用として使い道を特定した目的税として課税されるものであります。課税の対象は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域にある土地及び家屋であり、市街化調整区域には課税されておらず、現在栃木市は小山栃木都市計画区域と西方都市計画区域、2つの計画区域があります。現在の栃木市の税率は、栃木地域0.3%、大平地域0.2%となっており、藤岡、都賀、西方、岩舟地域には課税されておりません。市は、旧1市5町の合併後、全ての地域に対し、新たな都市計画税の課税計画案を打ち出しました。今後導入するに当たり、均一課税の税率、課税対象区域、課税時期の案などを住民に対し、まちづくり懇談会ふれあいトークなどの中でも説明を行っているとの先ほどの説明もありました。そこで、今まで導入されてきた都市計画税についての考え方など、市長はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、見解を求めます。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。

               〔市長 鈴木俊美君登壇〕



◎市長(鈴木俊美君) どのような認識でというお尋ねでございますが、先ほどの白石議員のお尋ねにもお答えしたとおり、かつまた来年度から今まで課税されていないところについても課税をお願いをしたいということで進めてまいりますということを申し上げておりますので、認識はと言われれば、そのような認識で都市計画税のご負担を市街化区域の方々にもお願いをしたいというものでございます。

  なお、これは今さら申し上げるまでもないことかもしれませんが、これまで課税をされてこなかった地域の皆さんにも合併後は課税をさせていただくという方向で合併協議が行われ、それぞれそれを了解の上で合併となっているのでありまして、このことについてももう一度議員の皆様にも思い起こしていただきたいというふうに思います。私ども現栃木市としては、そのような取り決めにも従い、それに沿って、何とか早く一元化をしていきたいという考え方及び法的に5年以内に統一をしなければならないということもありますことから、今回お示しをしたような方法で都市計画税の課税をお願いをしたいというふうに考えているものでございまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) ただいま市長より都市計画税に対する捉え方や考え方など、再度にわたりまして答弁をいただきました。先ほどの答弁を踏まえますと、都市計画税を皆さんにお願いしたいという認識ということが理解できました。それを踏まえまして、私は次の質問に移らせていただきます。

  都市計画税の目的についてでありますが、現在は栃木地域と大平地域に課税されておりますが、他の地域には課税されておらず、新たに導入され、課税される方たちには、この都市計画税がどのように使われるのかが一番の問題ではないのかなというふうに感じております。この課税が明確でなければ、不平不満や反対する方などが出るのは当然のことであると思われますし、そして納得して税金を納めてはいただけないのではないかと思っております。目的税でありながら、受益者負担がはっきりとわかるものではなく、今までどんなものに使われて、これからどんなことに使われるのか理解していただければ、納税者に対してもこれから理解が得られるものではないかと考えております。そういった観点から、今まで課税されてきました栃木地域、そして大平地域において、具体的にどのような事業に使われてきたのか、お尋ねいたします。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の都市計画税の目的についてお答え申し上げます。

  都市計画税につきましては、都市計画事業や土地区画整理事業だけに使い道を特定した目的税でございます。課税から数十年余りたつわけですが、この間の税収の主な使途、使い道につきましては、栃木地域では、街路事業として上げますと、栃木駅周辺連続立体交差事業、沼和田川原田線整備事業、農業会館通り整備事業、新栃木尻内線道路整備事業がございます。また、公園整備事業の主なものとしましては、栃木市総合運動公園整備事業、永野川緑地公園整備事業、第2公園整備事業、箱森北公園整備事業があります。土地区画整理事業の主なものとしましては、栃木駅前、駅南土地区画整理事業、運動公園前土地区画整理事業、大森、新井土地区画整理事業が挙げられます。一方、大平地域の街路事業として、主なものといたしましては大平北通り整備事業、富田西野田線整備事業が上げられます。公園整備事業におきましては、大平運動公園であります栃木磯山公園整備事業、中央公園整備事業が、土地区画整理事業といたしましてはJR大平下駅前土地区画整理事業、栃木藤岡バイパス下皆川・富田土地区画整理事業が主なものとして上げられます。また、いずれの地域も公共下水道建設事業を実施しております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) ただいま今までの事業の件で答弁をいただきましたが、今度はちょっと視点を変えて、今後の事業計画の予定についてお尋ねいたします。

  今、今までの答弁をいただきましたが、執行部より過日説明があった中で、平成27年度より導入される都市計画税の納税義務者数は、おおよそで、栃木地域2万3,400人、大平地域7,500人、藤岡地域2,800人、都賀地域3,000人、岩舟地域3,900人で、新たに約1万人の納税者が増える予定となっております。そして、この地域、今後の計画や事業などの説明もありました。今後予定されている各地域においての開発事業計画はどのようなものがあるのでしょうか。また、各地域において今後の事業にかかわる予算はどれぐらいになるのか、できれば具体的に答弁願います。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の今後の事業計画の予定についてお答えを申し上げます。

  栃木市総合計画前期基本計画期間であります平成25年度から平成29年度における都市計画事業及び土地区画整理事業は、総額で79億7,000万円程度を見込んでおります。各地域ごとの平成25年度以降の主な事業といたしまして、栃木地域では今泉泉川線道路整備事業、沼和田川原田線道路整備事業、大平地域では新大平下駅前土地区画整理事業、藤岡地域では藤岡駅前広場整備事業、藤岡駅東地区まちづくり事業、都賀地域では都賀聖地公園整備事業、家中原宿東西線道路整備事業、大宮、平川、合戦場地区土地区画整理事業、西方地域では東武金崎駅駅西通り整備事業、岩舟地域では静和駅前周辺土地区画整理事業、岩舟駅周辺土地区画整理事業が挙げられております。全地域に共通しまして、下水道建設事業を上げております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 各地域のある程度の今後の予定というお話、答弁をいただきましたが、具体的にもうちょっと、わかる範囲で結構ですが、岩舟地域が今年合併いたしまして、最後の合併という形になりますが、もしわかる範囲で結構ですので、岩舟地域の、先ほどの答弁ですと、静和駅周辺と岩舟駅周辺の開発が予定されているということなのですが、もしわかる範囲で結構ですので、お願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) この2カ所の土地区画整理事業でございますが、当然静和駅前と申しまして、県道で囲まれている例の三角地帯といいますか、静和停車場線並びに間々田線の間と、そういう部分を指しているものと思います。また、岩舟駅JR駅周辺につきましては、ただいま北側については今道路整備事業、国庫補助を入れておるようでございますが、南側の出口ということを考慮しまして、旧50号、例幣使街道までの地域を計画をして検討しているようでございます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) これから課税が予定されております岩舟地域ですので、私は6月の一般質問のときも質問させていただきましたが、そのやはり静和駅、岩舟駅近辺を早目にしっかりと開発していただければありがたいなと思っております。

  続きまして、都市計画税の税率についてであります。税率についてですが、栃木市は本年6月に今後の都市計画税の均一課税に関する見通しについて発表しました。その内容は、栃木地域0.3%、大平地域0.2%の今の現在の税率を、都賀、藤岡両地域を含めて、平成27年度は0.1%、平成28年度0.15%、平成29年度0.2%の均一課税としました。岩舟地域においては平成28年度より0.1%課税し、平成29年度0.15%、平成30年度からは西方を除いた全地域0.2%の均一課税の計画となっております。そこで、この点についてちょっと何点かお聞きいたします。

  まず、岩舟地域の課税時期であります。岩舟地域は、平成28年度より課税の予定となっておりますが、合併特例法第16条では、課税について、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないことまたは不均一の課税をすることができるとあります。これを踏まえた場合、合併後の都賀、藤岡の両地域は平成22年3月29日の合併であり、平成21年度が合併年度でありますので、5年間は不均一課税が認められており、平成27年度からの課税は理解できます。これと同じ考えでいくならば、岩舟地域は平成26年4月5日に合併ですので、課税年度は平成32年度からでもいいのではないかと思いますが、なぜ平成28年度より課税されるのでしょうか。

  続きまして、税率を一旦下げるという件でありますが、均一課税にするためや激変緩和措置を考えた上でのことであると思いますが、栃木地域、大平地域の税率を0.1%、0.15%と一旦下げてから平成29年度より0.2%としました。栃木市の都市計画税の税収は、平成26年度予算見込み額8億2,000万円と比較した場合に、試算によりますと、平成27年度約3億6,000万円、平成28年度5億7,000万円、平成29年度7億7,000万円となっており、市全体での合計約8億円のマイナスとなる見込みであります。昨日の33番議員の質問にもありましたが、市の今後の財政見通しはとても厳しい状況にあり、交付税等の減額や財政調整基金の取り崩しなど、行政のスリム化を余儀なくされ、歳入減少要因となっている中で、一旦税率を下げるのはどういった理由なのでしょうか。

  続きまして、最終税率0.2%の件であります。平成30年度より0.2%の均一課税とし、執行部の説明では、今後の都市計画税の税収は一旦大きく下がり、平成30年度より毎年約8,500万円の減収になるとの説明がありました。にもかかわらず、0.2%というのは納得できない部分でもあります。都市計画事業の歳入は、都市計画税、一般財源、国庫支出金、地方債であり、歳出は主に事業費とそれに係る地方債償還費であります。であるならば、都市計画税が減るということは一般財源や借金に頼らなければならなくなりますが、なぜ0.2%の税率にしたのでしょうか。

  また、現在は都市計画税の対象となっていない非線引き都市計画区域であります西方地域の今後の予定はどのようになっているでしょうか。

  そして、この都市計画税は目的税であり、毎年約8億円もの歳入となっております。納税される方たちに納得していただくためにも、使用目的がはっきりわかってもらえるよう、この都市計画税を一般会計ではなく、特別会計扱いにはできないものでしょうか。

  以上、答弁を願います。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ご質問の税率についてお答えを申し上げます。

  現在税率は栃木地域0.3%、大平地域0.2%で課税しております。しかしながら、栃木地域、大平地域、藤岡地域、都賀地域につきましては、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法により、合併の翌年度から5年を過ぎて不均一課税をすることができないと定められていることから、来年度、平成27年度には同じ税率にする必要がございます。その上で、新たな課税地域に配慮し、平成27年度0.1%、平成28年度0.15%、平成29年度以降0.2%という激変緩和措置を導入しておりますことから、栃木地域、大平地域につきましては平成27年度一旦0.1%まで税率が下がり、都賀地域、藤岡地域0.1%の税率で新規課税となります。また、岩舟地域におきましては、来年度、平成27年度は現行どおりとしまして、平成28年度0.1%、平成29年度0.15%、平成30年度以降0.2%とさせていただきたいと考えております。合併特例法によれば、岩舟地域は平成26年4月の合併でございますので、平成31年度までは不均一課税でも違法ではございませんけれども、地域間で税率が違うという状況はできるだけ早く解消して、均一化していくということが望ましく、一体感の醸成に不可欠であり、また水道料金の統一やデマンドタクシー、生活バスなど、サービスの状況などを総合的に勘案して、平成28年度からの段階的課税をいたしたいと考えております。

  次に、税率を0.2%にした理由でございますが、平成26年度調定額で試算いたしますと、8,500万円程度の減少をいたしますが、おおむね現状の都市計画税の収入が見込めること、現在栃木地域が0.3%、大平地域が0.2%であること、消費税や電気料金など市民の義務的な負担が増えていること、藤岡地域、都賀地域、岩舟地域におきましては今まで負担したことない全く新しい税金であることを総合的に勘案し、0.2%の税率をお示ししたところでございます。

  次に、西方地域につきましては、市街化区域と市街化調整区域という区域区分がございません。小山栃木都市計画区域とは異なり、西方都市計画区域という非線引き都市計画区域でございます。都市計画区域につきましては、自然的、社会的、人口、土地利用の観点から、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を県が指定するもので、原則1都市1計画区域と定められておりますことから、できるだけ早期に西方都市計画区域を小山栃木都市計画区域に編入するよう努めて、編入後、市街化区域に課税してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画税を特別会計として扱う方法につきましては、下水道特別会計や土地区画整理事業特別会計等のように歳出の切り口で設置されており、都市計画税という歳入の切り口からの設置は困難であると考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 今答弁をいただきました。その中で何点か再質問させていただきます。

  まず、岩舟地域の課税時期であります。この岩舟地域の都市計画税の課税する時期についてでありますが、平成24年7月の第6回栃木市と岩舟町との合併協議会の中でも、この都市計画税に対して取り上げられました。その中で執行部より説明がありました。その内容は、都市計画税については均一課税の検討が進められており、合併後5年以内の早期に再編するとの説明があり、それに対し、岩舟町の2名の委員より、その文言の中の早期という文言を削除していただきたい、そしてまた1名の委員より、課税までは最長の猶予期間を持ってほしいとの要望があり、次の第7回協議会において、早期にという文言が削除され、見直された経緯があります。現在予定されている岩舟町は平成28年度からの課税ですと、それを想定した場合と、仮に平成32年から課税した場合を比較しますと、岩舟地域の住民の納税額は4年間で約2億円の都市計画税を負担することになります。これは、私の試算でありますが。この事業を前倒しで早目に行ってもらえるものであれば、ある意味納得ができる部分もあるのかなとは思いますが、岩舟地域の住民に対する税の周知期間などを考えた場合、平成28年度からの課税では到底納得できないものと思われます。他の地域との平等性を保つためにも、課税時期をおくらせるなど、再検討する余地はないのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) 再質問にお答え申し上げます。

  確かに合併協議会の経過は我々も勉強してきました。早期にという文言を削ったことも事実であります。そんな中、新市になりまして、岩舟地域にもこの10月から蔵タク、11月からまたふれあいバスが通ってまいります。そのような受益も反面ございまして、ただ課税の時期だけを念頭に置くということよりは、総体的に新市と一体となっていくということが重要であると思いますので、このような計画をさせていただきました。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 私は、今の答弁に対して100%納得できた部分ではありませんが、これから、こういった予定に対して、住民の方に丁寧な説明を行っていただきたいと思っております。

  次に、税率を一旦下げるという件でありますが、栃木市の都市計画税の歳入額は平成23年度9億5,518万円、平成24年度8億7,675万円、平成25年度8億6,455万円となっており、過去3年間を見ても減少しております。先ほどの答弁もありましたが、均一課税を優先する余りに大きく税収を減らすということは、ある意味本末転倒ではないのかと思います。税率を一旦下げることは、一見よさそうに見えることではありますが、結局は事業の縮小またはサービスの低下や一般財源、そして借金に頼らざるを得ない状況になり、住民全体にしわ寄せが来るのではないでしょうか。そういったことは考えられないでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  確かにこの税率がやはり0.22ぐらいですと、ほぼ均一、とんとんぐらいになるのですが、0.2ということで、議員おっしゃるように、若干の減になっております。ご案内のように、3年間ですと累計9億円ぐらいの減ということにもなります。徐々にそれは復活しますけれども、やはり満額復活という形にはなりません。ただ、その間の減の部分につきましては、当然一時的なものであれば財政調整基金を充てますし、継続的な減の部分であれば、やはりそれは行財政改革とか、あるいは歳入面でいけば、市有地のあるいは売却とか、国庫補助金の活用、あるいは前にもお話ししましたが、ふるさと納税の活用等の財源確保に努めていきたいと思っております。また、歳出面も経常経費の見直しとか圧縮的なものを考えて、その歳入と歳出のバランスを十分考えながら、今回の都市計画税の0.2%による減の部分はカバーしていきたいというふうには思っております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) しっかりとそういったところをお願いしたいと思います。

  続きまして、税率に関してもう一度ちょっとまた違った視点でお聞きしたいのですが、都市計画税というのは固定資産税の評価額をもとにしており、平成27年度は評価がえの年に当たります。土地や家屋の評価額は年々下がっており、それに伴い、都市計画税も減少することは明らかであります。それに加え、税率も下げれば、今後の税収が大きく減少することになっていきます。このような理由から、都市計画税の税収を大きく減らさずに均一課税にするためには、平成27年度より0.2%課税し、岩舟地域も、平成32年度からというわけにはいかないまでも、告知期間などを踏まえ、平成30年度に0.1%、平成31年度0.15%、そして平成32年度に最終税率の0.2%が望ましいのではないでしょうか。執行部におかれましては、先ほどもお話ありました激変緩和措置、また多くの議論を重ねた上でのこういった計画案ではあると思います。私は、個人的な考えでもありますが、こういった方法であれば、税収を大きく減らさずに、サービス低下、そういったものを招かずに、栃木地域、大平地域の多くの方にも納得できるものかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  五十畑理財部長。



◎理財部長(五十畑恵造君) ちょっと確認させていただきますが、岩舟地域が平成32年度までは、平成32年度まで、からですか、0.2がいいというふうなことでよろしいのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 説明をお願いいたします。

               〔何事か呼ぶ者あり〕



◎理財部長(五十畑恵造君) いや、結構です。そうしましたら、今のご質問については、平成32年度から都市計画税を0.2にします、一気に上げますと、平成32年度には0.2にしなくてはなりませんので、今議員がおっしゃるように、そこから段階的に上げるというふうに多分おっしゃったと思いますので、それはできないということになります。やるとすれば、その前段から少しずつ上げて、平成32年度に0.2にするということは今後検討する余地はあるかと思いますが、今のところ考えておりません。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 私が申し上げたのは、平成32年度から課税というのが望ましいのですが、平成32年度から課税というのは、そういうわけにはいかないでしょうからということで、平成30、31、32年度で最終的な均一課税にという私の考えです。平成32年度から課税というわけではないです。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁をお願いをいたします。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 議員がおっしゃりたいことが、申しわけありません、いま一つよくわからない面があるのですけれども、岩舟地域はできるだけ課税せざるを得ないとしても遅くしろ、一方では早くしなければ、あるいは税率もそんな程度ではお金が入ってこないだろうということで、どっちなのだろうなという気がしてならないのですけれども、とにかく0.2%で最終的に統一をさせていただこうという趣旨は、議員もそうであるように、市街化区域内にお住まいの皆さんの負担、特に新たな負担をせざるを得ない方のお立場を考えたり、できればそれはなければないほうがいいわけですから、だけれども諸々の事情でお願いをせざるを得ない、そこを一生懸命悩んで、税収としては0.2では結構きついのですけれども、それでもその限度でご協力をいただけませんかという結果のパーセンテージでございます。文字どおり都市計画税をもってほとんどの都市計画事業に充てていくのであれば、その程度の税率では到底足りないことは、これはもうわかっておりますが、それでもその割合ででもお願いできませんかという胸のうちでございますので、そこに大それた理屈はありませんが、課税の税率の範囲の中で低いほうをとらせていただいてでも導入をさせてくださいという思いをわかっていただくしかないということでございます。

  それから、岩舟地域は、それは5年以内であればもちろんいいのですけれども、はっきり申し上げて、もうやはり一日も早い新市一体の制度をつくっていかないといけない時期ではないのかなと思っておりますので、岩舟地域の皆さんには申しわけありませんけれども、少しそうした栃木市の一体化のための時期を早めさせていただくことについてご理解とご協力をくださいということでお願いをしていくしかないと考えておりますので、それが私どもの考え方でございますので、ご理解いただけるかどうかわかりませんが、そういうふうに考えているのが我々の考えだということで、わかっていただければというふうに思います。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) これから予定されている地域に対して、そういった課税に対する計算方法とか、どういった使われ方をするのだよとか、そういった納税者の方が本当に納得できるような説明をしていただきまして、これからこの計画を進めていっていただきたいと思っております。そして、住民に対するさらなるサービスの向上を求めたいと思っております。都市計画税は、住民福祉の向上を目指すものでありますので、ぜひお願いしたいと思っております。

  続きまして、発言要旨2の新たな地域自治制度についてであります。この新たな地域自治制度については、6月の定例会におきまして6番議員、8番議員のほうから質問がありましたが、ちょっと私まだ理解できない部分もありましたので、もうちょっと掘り下げて質問をさせていただきます。栃木市の8地域に、現在の自治区に当たる地域協議会にかわる住民代表組織、そしてまた自治会、各種団体などで課題解決や、そして活性化に取り組んでもらうための目的であるこの新たな自治制度が来年4月より実施されます。また、各地域において説明会が行われました。私も参加させていただきましたが、執行部の熱心な説明に対し、住民からは、どういったものかちょっとわかりにくいという声が多くありました。特に岩舟地域においては、地域自治区制度が今年4月から導入されたこともあり、理解できない方が多いのではないかと思われます。住民の方が納得していただけるような執行部の答弁を求めたいと思います。

  まず、新たな地域自治制度の中の住民代表組織、地域会議についてであります。来年度より新制度は身近な地域としてスタートし、大きく変わるのが市長の附属機関である地域会議と地域住民が自発的に組織するまちづくり実動組織ができることであります。まず、地域会議についてですが、地域会議の役割は、地域の意見を集約、調整し、地域の意見を市長に具申すること、また市からの意見聴取に対して地域の意見を集約、調整し、市へ回答するとあります。地域住民が実動組織で企画した案などに対し、調整役としても重要な役割を果たす組織であると考えられますが、具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。また、委員の選考基準はどのようになっているのでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の新たな地域自治制度についてお答えを申し上げます。

  住民代表組織、地域会議についてでありますが、この地域会議は市内8地域にそれぞれ市長の附属機関として置くものであります。委員の選考基準といたしましては、地域内の意見や課題を幅広く収集し、合意形成を図るため、地域の実情に応じて、地域内の各種団体の代表や有識者を委員といたします。また、自治基本条例に基づき、地域内の住民の中から委員の一部を公募いたします。なお、委員選考の過程においては、地域会議委員の男女比や年齢構成に配慮するため、各種団体からの推薦を依頼する際には、女性や若年層の委員を推薦いただけるようなお願いをしてまいりたいと考えております。

  次に、地域会議の委員の役割につきましては、大きくは2つを考えておりまして、まず1つ目として、地域の意見を集約、調整し、地域の意見を市長へ提案するなどの諮問機関的な役割がございます。また、2つ目として、そうした地域課題の解決や地域の活性化を図るため、課題を所管する市の担当と企画の段階から協議を行い、それを市の予算に反映して事業を推進する地域予算提案制度の実施を考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 今答弁いただいた中で委員の選考基準の件ですが、今の地域協議会委員は15名であるというお話がありまして、各種団体より9名、学識経験者、公募で各3名の構成になっております。来年からの地域会議では、予算規模や法律などの専門知識も必要とする場合もあるようであり、将来的にも地域会議委員の役割がとても重要であると思われます。どうしても各種団体の代表者、有識者になると、年齢的にも高齢でありますし、また今の委員を踏襲するのかどうかわかりませんが、ぜひ部長言われました女性、若年層、そういった幅広い意見を持った方に参加していただきたい。そして、要望ではありますが、役所のOBの方なども入れられてはいかがでしょうか。これは要望ということで、お願いいたします。

  続きまして、発言明細2、まちづくり実動組織についてであります。先ほどの地域会議とまちづくり実動組織については新しくできる制度であり、各地域での1度の説明では、こういった組織がどのようにできるのかということは、漠然とわかったとしても、具体的に住民からの企画や提案が出なければ、意味のない組織になってしまうと思います。先ほどもお話ししましたが、私は1度説明を聞きましたが、本当に多くの方がよくわからない、具体的にやるのはどうしたらいいのだろうという声が出たものですから、ぜひともこれからの提案の手続、そして仕組みなどを丁寧に周知する必要があると思います。この後、そういった周知方法は何らかの形を考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問のまちづくり実動組織についてお答えを申し上げます。

  新たな地域自治制度の大きな特徴は、地域内の複数の団体や住民等により構成され、その地域内において、地域固有の課題の解決や地域の特色を生かした活動に自主的に取り組む新たな組織として、まちづくり実動組織を設置することができる仕組みを整えたことであります。まちづくり実動組織に求める具体的な役割としては、大きくは2つございまして、1つ目として、地域内で活動する各種団体間の相互理解及び情報の共有化を図るとともに、必要に応じて人材や物品を団体間で互いに融通し合うことが上げられます。また、2つ目として、地域における問題点や課題、改善点を洗い出し、それらの課題をみずから解決するための計画を立案するとともに、計画に基づき、みずからが事業を実施していくことが上げられます。このような役割を果たしていただくためには、自治会を初め、地域経済、地域福祉、環境美化、防犯、文化振興、スポーツ振興、その他の地域の諸課題の解決に取り組む地域内の各種団体が1つのテーブルに着いて、住みやすく活力ある地域社会をつくるために自分たちは何ができるか、何をすべきかを話し合うことから始めていただく必要があると考えております。したがいまして、最も大切なことは、各地域においては、いかにまちづくり実動組織を立ち上げる機運を醸成することができるかにかかっていると言えます。そのため、その設立をサポートする地域まちづくりセンターが密接にかかわっていくことが重要であると考えております。

  なお、このまちづくり実動組織については、栃木地域の大宮、皆川、吹上、寺尾及び国府地区に既に設置されているまちづくり協議会をモデルとしております。まちづくり協議会は、地域内の各種団体や住民により組織され、部会に分かれ、環境美化活動、地域資源を生かしたイベント、地域の歴史や文化を学ぶ講座などを主催するとともに、広報紙やホームページ等による地域情報の広報活動を実施しております。平成27年度からまちづくり実動組織の設立を促進していくに当たっては、当該組織について市民の皆様に具体的なイメージを持っていただけるように、モデルとなる各まちづくり協議会の取り組みなどを広くPRしていく考えであります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) このまちづくり実動組織は、先ほども答弁の中に固有の自主的な組織で、本当にその地域に合ったアイデア、そしてまたいろんな問題を解決するということで、これが実施された場合、いろんな意見がこれから、意見や要望、そして提案が出るかと思います。ちょっとお尋ねしたいのですが、例えば実動組織から出ました提案、それを、これは地域会議に対して、いろいろの検討されるわけでありますが、この実動組織の中より出たそういった提案とか要望とか、地域会議の扱いというのですか、どのように扱うのでしょうか。例えば何点か出た案に対して、それをもう本当にふるいにかけるのか、それとも短期、中期、長期に分けて検討するのか、そういったことはどのようにお考えでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) このまちづくり実動組織と地域会議のまず関係でございますが、基本的には全く別でして、ただ連携をとっていくという中で、まちづくり実動組織は地域課題につきまして、まず、これちょっと話が戻りますが、恐らく今現在も各地域ではそれぞれの地域づくりに関しての活動しているさまざまな活動のあり方というのはあるのだと思います。ただ、今度の新たなまちづくり実動組織というのは、そうした今までのやり方の中でなかなかできない部分とか、あるいは横の連携がなかなかとれなくて、全体としての調整がなかなか図れていないというような、そうした課題を解決する一つの手段としての位置づけもございます。地域会議との関係は、地域会議は地域会議で予算を、提案制度の予算を持っておりますので、そこでやる事業も当然ございます。それとのまずすみ分け的な部分では、お互いに協議しながら、まちづくり実動組織でやる部分の事業、それと提案制度で地域会議が執行部に対して、行政に対して提案する事業とのまずすみ分けという中での調整は必要かと思います。そうした中で、かぶらないような形の中で、なおかつまちづくり実動組織は地域のまず資源は何があるのかとか、要は地域資源をまず発掘して、それを生かしたり、継承していくというような活動、あるいは地域に根差して、単独の例えば自治会なんかではなかなかできないような事業、そういったものを、ちょっとそうした表現ですと、まだ漠然とはしておりますけれども、一応考え方、概念としては、そうした単独の組織ではできないようなことを地域全体が一つにまとまった中でのまちづくり実動組織で行っていただきたいというようなことでございます。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 続きまして、明細3の設置計画についてであります。この地域自治制度の設置計画についてでありますが、支援するための2つの予算があるということでありまして、まちづくり実動組織の活動を支援するまちづくり実動組織への助成制度、それと地域の意見を市が行う事業に反映し、地域の課題を効果的に解決する地域予算制度、多分今部長が言われたのはこの辺かなとは思うのですが、それは具体的にどのように違うのでしょうか。また、その予算はどれぐらいを考えているのでしょうか、ご答弁願います。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の設置計画についてお答えを申し上げます。

  まちづくり実動組織への助成制度と地域予算提案制度について、具体的にどのような違いがあるのかを端的に申し上げますと、まちづくり実動組織への助成制度は当該実動組織がみずから行う事業が対象ということになります。一方、地域予算提案制度は地域会議が企画、提案し、行政側で事業を実施するという制度であります。

  まず初めに、各地域に置かれる地域会議が提案する地域予算提案制度についてご説明を申し上げます。地域予算提案制度は、地域会議により集約された地域意見をもとに、地域会議が市の担当課と協議して事業計画を策定し、市が事業実施することで効率的に地域課題を解決する仕組みであります。想定される具体的な事業につきましては、定住対策や獣害対策、地域の防犯を促す取り組み、地域の伝統文化等を継承し、活性化する取り組み、健康づくりや高齢者の生きがい支援等が想定されますが、まちづくり実動組織で取り組むことができない地域課題等について対応するものとなります。

  次に、まちづくり実動組織への助成につきましては、自治会等の単独の組織では解決し切れない地域の課題解決に関する取り組みや地域資源を生かした地域の活性化に関する取り組み、その他の地域に有益な取り組みなどをまちづくり実動組織みずからが企画立案し、実施するために要する経費を助成するものであります。想定される具体的な事例としましては、地域限定の防災マップの作成やひとり暮らしの高齢者の安否確認、地域交流の場所づくり、地域の美化や緑化等、空き店舗の活用など、種々の取り組みが上げられます。このように新たな地域自治制度のもとで市民協働による特色ある地域づくりを推進することで、各地域に活力を生み出し、その活力を原動力として、栃木市全体のさらなる活性化につなげていきたいというふうに考えております。

  なお、金額的なこともお尋ねだったかと思いますが、まだ今のところ正確な、確定ということではございませんが、地域予算提案制度ですと数百万円ぐらいの金額を予定をしております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 青木議員。

               〔3番 青木一男君登壇〕



◆3番(青木一男君) 数百万円という答弁いただきましたが、ちょっと数百万円でも幅がありますし、数百万円というのも、多いのか少ないのかという判断は個々に任せるとして、ちょっと私は、あっ、その程度なのかなというような印象を受けました。

  いずれにしても、この制度は住民側がしっかりと理解し、活用していただけるものであれば、本当にすばらしい制度になるのではないかと思っております。今後もこの制度をしっかりと住民の方が活用できるよう、これから丁寧な説明、そして住民より多くのよりよい企画、提案が出るようなこれから説明をお願いしたいと思います。

  以上で質問終わります。

                                                   



△延会について



○議長(関口孫一郎君) お諮りをいたします。

  本日の会議は、これをもちまして終了したいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関口孫一郎君) ご異議なしと認めます。

  したがいまして、本日は会議を終了することに決定をいたしました。

                                                   



△次会日程の報告



○議長(関口孫一郎君) なお、あす9月5日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。

  また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。議長の定めた期間内に発言通告のあった者は2名であります。

                                                   



△延会の宣告



○議長(関口孫一郎君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                           (午後 2時59分)