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栃木県 栃木市

平成26年  9月定例会(第4回) 09月02日−一般質問




平成26年  9月定例会(第4回) − 09月02日−一般質問









平成26年  9月定例会(第4回)





               平成26年第4回栃木市議会定例会

議 事 日 程 (第2号)

                                平成26年9月2日(火曜日)午前10時開議

第 1 開  議
第 2 議事日程の報告
第 3 一般質問
第 4 延会について
第 5 次会日程の報告
第 6 延  会
出席議員(34名)
     1番   大   谷   好   一       2番   茂   呂   健   市
     3番   青   木   一   男       4番   針   谷   育   造
     5番   坂   東   一   敏       6番   広   瀬   昌   子
     7番   小 久 保   か お る       8番   古   沢   ち い 子
     9番   松   本   喜   一      10番   渡   辺   照   明
    11番   白   石   幹   男      12番   関   口   孫 一 郎
    13番   氏   家       晃      14番   平   池   紘   士
    15番   針   谷   正   夫      16番   大   出   三   夫
    17番   大 阿 久   岩   人      18番   大   川   秀   子
    19番   長       芳   孝      20番   千   葉   正   弘
    21番   入   野   登 志 子      22番   天   谷   浩   明
    23番   増   山   敬   之      24番   広   瀬   義   明
    25番   福   富   善   明      26番   大   武   真   一
    27番   海 老 原   恵   子      28番   永   田   武   志
    29番   岡       賢   治      30番   小   堀   良   江
    31番   梅   澤   米   満      32番   中   島   克   訓
    33番   高   岩   義   祐      34番   福   田   裕   司

欠席議員(なし)
                                                   
地方自治法第121条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名
  市   長   鈴   木   俊   美    副 市 長   山   本   元   久

  総 合 政策   赤 羽 根   正   夫    総 務 部長   松   本       俊
  部   長

  危機管理監   高   橋   一   典    理 財 部長   五 十 畑   恵   造

  生 活 環境   大   橋   定   男    保 健 福祉   奈 良 部   俊   次
  部   長                    部   長

  保健福祉部   茅   原       剛    産 業 振興   早 乙 女       洋
  副 部 長                    部   長

  建 設 水道   佐   藤   昭   二    都 市 整備   佐   藤   理   希
  部   長                    部   長

  大 平 総合   小   島   誠   司    藤 岡 総合   塚   田       勝
  支 所 長                    支 所 長

  都 賀 総合   青   木   康   弘    岩 舟 総合   大   島   純   一
  支 所 長                    支 所 長

  秘 書 広報   高   崎   尚   之    総 務 課長   川   津   浩   章
  課   長

  会計管理者   田   谷   安   久    教 育 長   赤   堀   明   弘
  教 育 部長   小   林   勝   夫    教育副部長   小   林   敏   恭
  監 査 委員   萩   原       弘    農業委員会   秋   山   勝   之
  事 務 局長                    事 務 局長
  併選挙管理
  委 員 会
  事 務 局長

  消 防 長   関   口   義   行
                                                   
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   赤 羽 根   則   男    議 事 課長   稲   葉   隆   造
  課 長 補佐   金   井   武   彦    副 主 幹   寺   内   史   幸
  主   査   石   塚       誠    主   任   福   田   博   紀



                                                   



△開議の宣告



○議長(関口孫一郎君) ただいまの出席議員は34名であります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

                                           (午前10時00分)

                                                   



△議事日程の報告



○議長(関口孫一郎君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

                                                   



△一般質問



○議長(関口孫一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

  議長の定めた期間内に発言通告のあった者は18名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。

  順次発言を許します。

                                                   

            ◇ 永 田 武 志 君



○議長(関口孫一郎君) 28番、永田武志議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) おはようございます。28番議員、黎明の永田武志でございます。まず冒頭、去る7月27日午後に発生いたしました突風、そして台風11号に伴い8月10日に発生しました竜巻、さらに8月20日の突風等により甚大な被害を受けられました多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、8月20日未明、広島で起きました土砂災害によりましてとうとい命を落とされました多くの方々に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

  それでは、議長の許可をいただきましたので、これより通告書に従いまして、1点目、市街地における側溝の整備、管理対策に万全を、2点目、介護保険適用外の障がい者用リハビリテーション施設の拡充を、3点目、栃木市マスコットキャラクターとち介について、以上3点につきまして一般質問をさせていただきます。執行部の簡潔なご答弁よろしくお願い申し上げます。

  まず、市街地における側溝の整備、管理対策に万全を期していただきたく質問させていただきます。局地的な大雨により民家周辺の道路が冠水し、人はおろか、車の通行さえままならない状況となる箇所が、栃木市内には多々ございます。原因として大雨時に対応し切れない側溝自体の旧構造的欠陥や側溝内の土砂の堆積などが原因ではないかと素人なりに考えます。特に高齢者の多い地域におかれましては、重量感のあるコンクリート製側溝ふたの開閉は人力では到底作業不可能であり、側溝内の泥上げ作業もままならず、地域住民の悩みの種となっている地域もございます。また、地域総ぐるみでボランティア作業として側溝清掃を試みても、数年後には土砂が堆積してしまうという悪循環にさいなまれている地域さえございます。これが実情であります。

  ここでまずお伺いいたします。側溝内の清掃義務は市にあるのか、地域住民にあるのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤建設水道部長。

               〔建設水道部長 佐藤昭二君登壇〕



◎建設水道部長(佐藤昭二君) おはようございます。トップバッターということで少し足が震えておりますが、よろしくお願いをいたします。

  ご質問の市街地における側溝の整備、管理対策に万全をについてお答えを申し上げます。側溝内の清掃義務は市にあるのか、地域住民にあるのかについてでありますが、近年のゲリラ豪雨等により議員ご指摘のとおり、市内各所において道路の冠水が起こり、市民の皆様にはご不便をおかけしております。議員ご質問の側溝清掃の義務でありますが、本来側溝は道路を安全に通行するための雨水排水施設でありますので、基本的には道路管理者である市が行うべきであります。しかしながら、市内全域の側溝清掃を行うには多額の費用と時間を要すること、また側溝には宅内からの排水なども流れ込んでいることから、地域住民の皆様にご協力もいただいているのが現状であります。そのような中、高齢化により清掃活動が困難であるとの相談等を受けて、ふたが重い側溝や交通量が多く地域での清掃が困難な場所につきましては、市が業者に委託して対応をしております。今後も現場の状況等により市も対応してまいりますが、市民協働の観点からも引き続き地域住民の皆様にご協力をいただきますようお願いしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) ただいまのお答えですと、基本的には市が清掃工事を行うということで、これには多額の費用がかかるという意味で、地域の協力もいただきたいという答弁でございました。私も納得できる答弁であると思います。

  ここで再質問させていただきます。地域住民によってこの清掃を行う場合、先ほども答弁にありましたように、側溝のふたが大変重量感がありまして、特に高齢者、女性の方には厳しい状況があります。そこで、各総合支所にはふたを容易にあけられる工具というのですか、器具というのですか、それは用意されているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の再質問に対する答弁を求めます。

  佐藤部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  各総合支所におきましてもそういった側溝のふた上げ器というものは用意してございます。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) もう一つお伺いいたします。

  工具のほうは各総合支所でお借りできるということですが、持ち出しました土砂の処理といいますか、これは市のほうで対応していただけるのか、それとも地域で何とか工面するのか、その点をお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 答弁を求めます。

  佐藤部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) 清掃後に出た土砂につきましては、市のほうで回収を行います。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) 次に、集中豪雨時の排水対策、衛生管理についてお伺いいたします。

  栃木市都市計画マスタープラン第6章の実現方策、都市施設部門に公共下水道事業の事業方針として、計画的推進、計画的整備とうたってあります。また、都市防災部門には災害に強いまちづくり整備事業として、市街地における災害危険箇所等の改善とあります。集中豪雨時における家庭雑排水や下水まじりの浸水は、人体にとりましても極めて不衛生でもございます。公共下水道が完備されていない市街地での排水対策、衛生管理を市として今後どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の集中豪雨時の排水対策、衛生管理はについてお答えを申し上げます。

  公共下水道の整備は、昭和49年度に事業を着手し、国や県の上位計画との整合を図りながら既成市街地などにおける整備を計画的に進めてまいりました。本市の公共下水道は、汚水と雨水を分けて排除する分流式であり、高度経済成長期のトイレ水洗化の要望に伴い、他の自治体と同様に汚水管を優先して整備してまいりました。しかしながら、旧市街地における公共下水道未整備地区では、所有者のご協力が必要な私道の混在が多いことや、くぼ地など地形的に雨水排水の一部を担う道路側溝の整備が困難であることなど、複合的な原因によりまして生活排水まじりの浸水が発生しているのではと思われます。このような衛生管理面の問題を解消するには、下水道接続は有効と考えておりますので、私道所有者のご理解とできるだけ多くの方に接続していただけるよう市も積極的に周知等を図り、下水道の普及促進に努めてまいります。

  また、各家庭において雨水を貯留させ、あるいは浸透する施設を整備していただくことが、被害の軽減につながることと考えておりますので、現在貯留浸透施設設置補助制度の導入を図るべく準備を進めているところであります。

  なお、集中豪雨等により浸水被害に見舞われた際には、栃木市地域防災計画に基づき、衛生管理対策を講じてまいります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) ただいまの答弁ですと、昭和49年から事業を着工し、分流式で行っているとのこと。最後のほうに、補助制度も考えていくという前向きな答弁いただきました。よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、側溝未整備の密集住宅市街地における整備、改善対策はについてお伺いいたします。昭和時代に宅地造成がなされました比較的古い密集住宅市街地では、道路も狭隘であり、いまだ側溝もなく、大雨のたびにすぐ冠水してしまいます。通学の子供たちは、悲鳴を上げながら長靴を履き、登下校しております。こうして自然に水が引くのをただただ我慢強く待ち続け、生活している地域も栃木市全域では少なくありません。

  都市計画マスタープランの市街地整備部門では、市街地環境形成事業として、住宅市街地の総合整備事業、また事業方針として、住宅市街地の整備、密集市街地の整備改善等々がうたわれております。しかし、現実は厳しいものがございます。「市道ではありませんので、市の予算では整備できません。もし土地を市に寄附していただけるのであれば、側溝整備も舗装も可能となりますがとの役所の回答で、途方に暮れています」といった市民も地域もございます。これが行政の最善の方策なのでしょうか。交渉は決裂し、そこの地域の方々は一生涯大雨のたびに冠水と向かい合って生きていかなければなりません。いわゆる関係者内に一人でも反対者がいれば、寄附交渉は決裂してしまうということであります。見えるところ、目立つところだけが市街地整備、景観形成、居住環境形成の対象ではないはずです。見えないところ、見えにくいところ、狭いところ、不便なところで生活している市民も皆さん同じ納税者なのです。不便を来しながら生活をなされている市民にも、便利な環境のもとで生活をされている市民に少しでも近づける生活を望み、求める権利があるはずです。これこそが公平公正の原理であると私は思います。公平公正をモットーに、みんなが笑顔のあったか栃木を目指している以上、道路行政としてもたとえ少しずつでも旧市街地の改良改善を試み、一歩一歩格差の是正を図りながら新しい事業へと展開していくべきと私は考えます。このような状況下にある地域の改善策として、市も何らかの方策を講じてくださるべきと考えますが、当局の見解をお願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) ご質問の側溝未整備の密集住宅市街地における改善、整備対策はについてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘の古い時代の宅地造成でつくられた道路などは、造成後市に帰属する前提で行われていなかったことから構造的にも現在の受け入れ要件を満たしておらず、土地の所有者も個人または開発業者名義の私道となったままであるのが現状であります。本来私道につきましては、原則所有者の皆様がみずから管理すべきものでありますが、さまざまな理由でみずから管理することが難しくなってきているのも実情であります。このため、現在地元からの要望を受け、道路の砂利の補充や簡易舗装などの対応をしているところでありますが、側溝などの整備までは行っておりません。しかしながら、本市といたしましては、このような住宅地の居住環境の改善を図ることは定住促進にもつながるものと考えておりますので、個人が管理している私道については市への受け入れを前提とした道路整備に対しまして市民協働による道普請事業などを参考に支援できないか研究してまいりたいと考えております。

  なお、開発事業者が管理している私道につきましては、引き続き適正な管理をしていただきますよう市で指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) 再質問1つさせていただきます。

  現に市に道路を寄附いたしまして、はや5年が経過している地区もございます。予算の都合もあるでしょう。大体こういったケース、何年ぐらい後に側溝なり舗装工事に着工できるのか、おおよその見当のお答えで結構ですから、もしお答えできましたらお願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  佐藤部長。



◎建設水道部長(佐藤昭二君) 実際そういうお話というのは、各地域からかなり多く要望を出されておりますので、ここで一概にいつというお話は申し上げられませんが、今後計画的な対応をしていく中で順次整備をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) よく理解できました。限られた予算の都合、優先順位、主要事業計画の都合も重々理解しております。いろいろと申させていただきました。今後とも担当所管におかれましては、常にオール栃木の視点で幅広く奥深くより一層前向きな目配り、気配り、心配り、そして予算配りをしていただきますことをお願い申し上げ、次に移らせていただきます。

  次に、介護保険適用外の障がい者用リハビリテーション施設の拡充をについて質問させていただきます。昨今30代、40代の比較的若い年齢層でも脳出血、脳梗塞等により半身麻痺となり、長期リハビリを余儀なくされる方々もおられます。石橋病院のリハビリテーション科、野木町のリハビリテーション花の舎病院などで週に数回、1日二、三時間のリハビリを受けるため、送迎なされているご家族のご苦労には、ただただ頭が下がる思いでございます。近い栃木市内で受け入れてくれる優秀なリハビリ施設があれば助かるのですがと、皆さん口々に訴えておられます。現在介護保険適用外の障がい者用リハビリテーション施設は、栃木市内に何カ所存在するのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の介護保険適用外の障がい者用リハビリテーション施設の拡充をについてお答えを申し上げます。

  介護保険適用外の障がい者用リハビリテーション施設は、市内に何カ所あるのかについてでありますが、脳血管疾患や交通事故等による外傷のリハビリにつきましては、その後の社会復帰のために非常に重要なものであります。栃木県保健医療計画の6期計画におきましても、県内を6カ所の医療圏に分けまして、病院や診療所の適正配置、さらにはリハビリテーション医療の充実が位置づけされております。脳血管疾患の場合は、高い確率で片麻痺が見られ、筋肉の萎縮が非常に早く進行いたしますので、救命処置とともに早い時期からの急性期リハビリが必要となってまいります。このような急性期リハビリに対応する病院は、県南医療圏に5カ所ありまして、そのうち2カ所が本市にあります。とちぎメディカルセンターの下都賀総合病院ととちの木病院であります。

  急性期医療や急性期リハビリが終了し、再発や病状悪化の危険性が少なくなりますと、回復期のリハビリ段階に移行し、リハビリの内容も関節の動きや筋力の向上だけでなく、視聴覚や言語認識、発語、言葉を発することでありますが、それらの症状に応じた専門的なリハビリが必要になってまいります。この回復期のリハビリに対応する病院は、議員ご指摘のとおり石橋総合病院や野木町のリハビリテーション花の舎病院、そのほか宇都宮市のとちぎリハビリテーションセンター、那須塩原市の塩原温泉病院等でリハビリが行われているのが現状であります。回復期の病院を退院した後は、自宅での維持期、維持する時期となり、日常生活動作そのものがリハビリになるわけでありますが、ひきこもりを予防し、リハビリを継続するために病状に応じた医療機関で行われるリハビリを利用していただいております。栃木市内におきましては、通院によりリハビリのできる病院や診療所は19カ所ございます。

  なお、原因疾患、疾患の原因によりましては、40歳から64歳までの年齢の方におきましても介護保険のリハビリテーション施設が利用できるものもあります。その原因疾患につきましては、脳出血などの脳血管疾患や初老期における認知症など16の特定疾病のいずかに該当し、要介護の認定がされれば高齢者同様の利用が可能であります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) ただいまの答弁ですと、県内を6カ所に分けて脳血管疾患等急性リハビリ用が県南に5カ所施設があるとのことでございます。そのうち2カ所、当市内に下都賀総合病院、そしてとちの木があるという説明でございました。

  ここで再質問させていただきます。介護保険制度、これは年齢的に40歳、これが一つの大きな縛りになっているかなと記憶しております。また、第1号被保険者、これが65歳以上、40歳から64歳までの第2号被保険者、これが16の特定疾患の病気の原因でリハビリ等を余儀なくされた方が申請、そして認定を受けられる、そしてこのリハビリを受けられるということ。これはそれなりに理解はしているのですが、30歳の患者さんが、原因は16の特定疾患中の脳血管疾患で倒れた場合、これは年齢制限によってほかのただいま申しました施設でのリハビリはやはり厳しいのかなという感じがするのですけれども、再確認のために再質問させていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 関連質問ではありますけれども、部長答弁できますか。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) 再質問にお答えをいたします。

  30歳代の方が脳血管等によりリハビリを受ける必要になった際に、介護施設の利用ができないかというようなご質問かと思います。現実の介護保険制度におきましては、やはり40歳以上ということで、なおかつ介護認定をされた上での介護施設での利用というふうな形になりますので、現時点においては非常に難しいというふうに思っております。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) よく理解できました。よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、市としての拡充に向けた支援対策はどのように進められているのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の市としての拡充に向けた支援対策強化をについてお答えを申し上げます。

  現在本市が施設整備に対して補助を行っておりますとちぎメディカルセンターにおきましては、急性期から回復期、在宅医療、介護に至るまで切れ目のない地域完結型の医療提供体制の構築を目指しておりまして、リハビリテーション施設につきましても充実した施設整備を予定しております。具体的には、主に急性期医療や2次救急医療を担う第1病院では急性期のリハビリを行うとともに、第2病院では市内で初めての回復期リハビリテーション病棟を整備いたしまして、回復期や慢性期のリハビリを実施してまいります。市といたしましては、とちぎメディカルセンターの施設整備等によりまして、入院及び外来のリハビリテーション体制が充実され、市民の皆様が健康で安心して生活ができますよう今後も引き続き支援してまいります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) 再質問させていただきます。先ほどの各病院19カ所市内にあるということですが、このスタッフの対応と申しますか、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、これら全て各病院に、またこれからの第2病院、計画では72床ですか、第2病院に予定されているリハビリ用のベッド数、スタッフ、この点をもしおわかりでしたらお答えいただければと思います。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) 再質問にお答えをさせていただきます。

  まず、市内のリハビリを行う19カ所でありますが、そのうち病院が5カ所、診療所が14カ所でありまして、病院につきましてはメディカルセンター関係のとちの木、医師会、下都賀あるいは西方病院と、それと主に整形外科医院が対応しているところでありまして、病院等におきましては先ほどご質問にありましたようなそれぞれの専門の職員等が対応しているかと思っております。整形外科につきましては、個人病院というふうなこともありますし、例えば大平にあるメディカルパパスのように、理学療法士等たくさんのそういう専門職を抱えているところもあるかと思っております。今後メディカルセンターの第2病院を整備する中で、病棟につきましては回復期リハビリテーションの病床72床を予定しておりまして、診療科におきましても整形外科のほか、リハビリテーション科等の専門の科も設置されまして、各それぞれのリハビリに関係の専門職が配置されるものと思っております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) 詳細なわかりやすいご説明、よく理解できました。よろしくお願いいたします。

  続きまして、栃木市マスコットキャラクターとち介について質問させていただきます。今年4月5日、岩舟町との合併とともに誕生した栃木市マスコットキャラクターとち介ですが、グレッピー、キララちゃん、コスもん等に続き、新生栃木市の新たな顔として、また子供たちや市民のアイドルとして活動を開始いたしまして、はや5カ月が経過いたしました。今や市内外各地のイベント会場で精力的に活動なされております。けさも朝から議会会場入り口で愛きょうを振りまいて頑張っていただいておりました。また、16種類ものとち介グッズも商品化されまして、少しずつ市民の目に、心に受け入れられてきていると思います。

  ここでまずお伺いいたします。現在までのイベント参加トータル件数並びに月平均の活動件数など、とち介の活動状況をお聞かせ願います。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の栃木市マスコットキャラクターとち介についてお答えを申し上げます。

  とち介は、岩舟町との合併を機に、市民の一体感の醸成と本市のPRを目的として誕生したマスコットキャラクターであります。誕生に当たりましては、全国からデザインを募集し、約1,700点に及ぶ作品の中から、最終的には市内小中学校の児童生徒約1万2,000名による人気投票により決定したものであります。5月には、今後の活躍に期待を込めて市長から「ホッとあったか係長」に任命されたところであります。

  さて、ご質問のイベント参加総数、月平均活動件数、現況についてでありますが、4月から8月末日までのイベント参加総数は143件であり、月平均に換算いたしますと約29件となります。これはほぼ1日1回のペースであります。月別の状況でありますが、4月は20件、5月は26件、6月は23件、7月は36件、8月は38件という状況でありまして、月を追うごとに件数は増えており、当初の予想を大きく上回る活動状況となっております。

  今後の主な活動としましては、とちぎ秋まつりを盛り上げるために浅草を行進し、本市のPRを実施したり、秋に行われる市内の学園祭などにも積極的に参加し、11月には愛知県で行われるゆるキャラグランプリ決勝大会に出場できるよう頑張ってまいります。このようにイベントでお会いする多くの皆様との触れ合いや交流を通し、癒やしを与えているとち介は、「ホッとあったか係長」としての職責を十二分に果たしていると考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) 4月から8月までで何と143件、月平均29件、また月を追うごとに参加数が増加しているということは、各地域からのお声がかかっているということで、本当に喜ばしいことであると思います。詳細な説明ありがとうございました。

  次に、スタッフ構成と体調管理についてお伺いいたします。連日多くの子供たち、そして市民に夢とほほ笑みと安らぎを与えてくださっておりますとち介ですが、特に夏場屋外でのイベント参加は、スタッフにとりまして大変な苦労であると推察いたします。この場をおかりいたしまして、心から敬意を表します。近隣市の場合、夏場屋外での活動はワンステージ20分あるいは30分が目安であるとのことでございます。

  今年8月3日、地元開催の夏まつり会場へとち介初めての来場に、皆目を細め、感謝と喝采を送りながら出迎えました。グラウンド東からの入場時、子供たちの第一声は「うお、かわいい」でした。何とも言えない愛らしさ、我々大人も大好きです。こうして子供たちと戯れたり、記念写真を撮ったりして、約20分ほどたったころでしたか、若いお父さん、お母さんたちが「こんな炎天下で長い時間子供たちと遊んでくれていて大丈夫なの」ととち介の体調をしきりに案じておられました。よって、質問させていただきます。

  特に夏場におけるとち介の体調管理はどのようになされているのか、またスタッフは何名体制で構成されているのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問のスタッフ構成と体調管理についてお答えを申し上げます。

  まず初めに、とち介の活動やスタッフの体調にまでお気遣いをいただきまして、まことにありがとうございます。とち介の活動につきましては、事前にイベント主催団体から派遣申請書の提出により依頼をいただき、市において日程調整や内容を確認の上、派遣を決定し、イベント主催者団体に派遣承認通知書を送付し、お知らせをしております。派遣当日はとち介のほか、誘導や広報活動などを行うためのアテンド職員を、イベント規模や内容にもよりますが、1名または2名付き添わせております。そのほかイベント会場においてもとち介の警護や会場案内等について主催者側からも1名の方にご協力をいただき、活動のサポートをお願いしております。

  また、とち介にかかわる市担当職員は6名でありますが、出演に当たりましては1人の職員に過度の負担が生じないようにローテーションを組みながら活動をしております。議員ご指摘のとおり、とち介の活動中は、アクションや暑さのため大変体力を消耗することから、出演は原則1イベント30分以内で、1日2回までとさせていただいております。さらに、体調管理対策といたしまして、特に夏場実践していることは、出演時間を厳守するとともに、出演前後の水分補給、冷却材の着用を必ず行っております。また、サポート役のアテンド職員と常に意思疎通ができるよう双方の職員が無線を携帯し、周辺の状況や体調面で問題が生じていないかどうかなど、情報交換を行いながら活動をしております。このように職員の体調管理、安全の確保を行いながら活動しておりますが、今後とも職員の健康状態に配慮しつつ、皆さんのご要望にできるだけ応えられるよう活動してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) わかりやすい説明ありがとうございました。他市にない試みといいますか、無線の携帯、これは栃木市ならではの企画かなと思っております。よく理解できました。市民も今の答弁を聞いて、とち介に対する体調管理ご心配の市民の皆様は安心していただけたのかなと理解いたします。

  残暑ももう少しで、秋が参ります。とち介には大事なイベントが残っておりますので、体調に十分気をつけて、引き続き子供たちにさらなる夢を与え続けていただきたいと思います。

  続きまして、ゆるキャラグランプリ2014参戦に向けた取り組みはについてお伺いいたします。今月、今年11月に愛知県常滑市の中部国際空港で開催されますインターネット人気投票、ゆるキャラグランプリ2014参戦に向け、市民や企業などによる応援団の結成を目指しているようです。庁内に選対本部を設置し、戦略を練り、県内トップ、全国トップテンを目指すとされておりますが、鈴木市長以下執行部の上位入賞に向けた取り組みは作戦どおり順調に進んでおられるのか、進捗状況を全てとは申しません。作戦上の秘密もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ゆるキャラグランプリ2014参戦に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。

  参戦に向けての取り組みでありますが、グランプリ参戦決定以来、庁内に作戦本部を設置し、随時参戦に向けた方針の決定や具体的な取り組み等の戦略会議を行っております。とち介は4月から活動を開始した生まれたてのキャラクターであるため、知名度を高めることが喫緊の課題であり、現在認知度を増やすためのさまざまな広報活動に取り組んでいるところであります。

  具体的な取り組みとしては、積極的なイベントへの参加、テレビや新聞報道などのマスメディアへの露出、フェイスブックやツイッターを使った情報発信などを行っております。あわせてゆるキャラグランプリ初参戦であることから、応援していただく地域の皆さんに対し投票方法について十分な説明が必要と考えております。このことからグランプリホームページへの誘導表示や投票方法を記載したチラシを作成し、まちづくり懇談会、ふれあいトークやさまざまな会議の場でPRを行っているほか、市民の皆様を初め多くの市内企業、団体等へも同様に投票を促す活動を行っております。

  さらに、今月発行の広報とちぎの表紙や折り込みにより、グランプリ参加と投票による応援について全戸にお知らせしたところであり、参戦に向けての広報活動については、おおむね計画どおり進んでいると考えております。今後は広くお知らせする活動とともに、真に投票行動につなげる支援者の確保が不可欠でありますので、庁内職員から成る応援団や市民の皆様から成るファンクラブの結成に取り組むなど、さらに支援体制の構築を図ってまいります。ちなみに今回ゆるキャラグランプリ参戦用のとち介名刺を作成いたしまして、応援団を初め議員の皆様にもお配りし、ご協力をお願いしているところであります。いずれにいたしましても、多くの皆様とともに総力戦で上位入賞ができるよう取り組んでまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) よく理解できました。我々議員初め市民総ぐるみで上位入賞に向けて今後も頑張っていきたいと思います。

  最後に、今後のオリジナルグッズPR、販売促進はについてお伺いいたします。現在栃木市観光協会においてTシャツや缶バッチなど16種類ものとち介グッズの商品化がなされているようですが、この企画は栃木市の知名度アップ、市民の一体感醸成など、大いに役立つ画期的な企画であると称賛するところであります。また、秘書広報課によっては、とち介キャラ弁コンテストも企画され、また既に鈴木市長の胸にはいち早くとち介バッチが輝き、その市長のトップセールスに倣い、全職員、我々全議員も全面的にPR、協力参加させていただいているところでございます。とは申しましても、全市完全普及に向けたPRはまだまだこれからであると認識しております。

  過日、栃木消防団の幹部の方々が、「小山市では、消防団みんなの制服に政光くんバッチがついています。栃木市消防団にもとち介バッチ欲しいよね。有償でもいいから」と話されておりました。今後市としてオリジナルグッズのPR、そして販売促進は積極的にどう展開されていくのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の今後のオリジナルグッズPR、販売促進についてお答えを申し上げます。

  3月28日のとち介のお披露目は、想像以上に多くの市民の皆さんにインパクトを持って、そして好意的に受けとめていただきました。それは、市の公式フェイスブックの閲覧者数にもあらわれ、お披露目当日は通常の15倍に当たる約9,000件にも及ぶ閲覧を記録いたしました。市といたしましては、新しい栃木市のPRのため、そして市民の心を1つにつなぐため、とち介の活用は派遣活動だけにとどまらず、オリジナルグッズの作成を通しても市民への周知を図る必要性を強く感じたところであります。

  そこで、グッズ作成に必要なデザインの使用に関する事項を定めた栃木市マスコットキャラクターデザインの使用に関する要綱を定め、デザインの積極的な使用を促してまいりました。あわせていち早くグッズの商品化を実現し、その後の民間企業参入の呼び水となるよう、栃木市観光協会と連携してTシャツ、缶バッチ、クリアファイル、ポロシャツの4商品を作成いたしました。現在それらの商品は栃木市観光協会のほか、市本庁舎や各総合支所の窓口、本庁舎1階の東武百貨店において販売しております。その後民間事業者を中心にとち介デザインの使用に関する問い合わせが相次ぎ、8月31日現在で通年販売品にかかる申請が39件、非売品やイベント時のみの販売を目的としたものが23件と、予想を上回る結果となっております。既にこれら申請に対しましては、全て承認手続を終了しており、そのうち現在商品化され、販売されているものは21商品であり、今後18商品につきましても順次発売が開始される予定となっております。今後はさらなる民間事業者の商品化を期待しているところでありまして、市といたしましてはそれらの商品を多くの方に周知するため、市が率先してイベントや会議等において使用するグッズにとち介グッズを利用するなど活用に努めるほか、各種商品を紹介するとち介カタログを作成いたしまして、市ホームページに掲載し、とち介グッズを広くPRしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) ただいまのご説明、ご報告ですと、閲覧が9,000件を超えたということ。また、デザイン要綱を定めて、ただいま申請が39件、またほかに23件、現在の商品数が21点、今後18プラス予定ということで、またとち介のカタログも作成していくというご説明でありました。お答えにございませんでしたので、再質問させていただきます。

  縫いぐるみの要望が市民のお子さんも大人も多く、かばんにつけたい、車に乗せたい、家に飾りたい、そういった要望がございます。また、何種類あるのか、大中小とかお答えいただきたいと思います。

  また、先ほどお話ししましたが、栃木市消防隊、消防団ですか、ぜひとも1,200からの大世帯でございますので、小山市に負けず劣らず、幹部の方々もぜひ議員さんと同じようなバッチを胸に制服につけたいというお話も現にございましたので、PR、協力参加いただければと思います。

  それと、販売場所なのですが、各総合支所にもぜひとも販売窓口を置いていただきたい、そういった要望が旧2町でございました。この点どのようにお考えなのか、お願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  先ほど、既にごらんになりましたけれども、こちら縫いぐるみがようやく完成いたしまして、大きさはこの1種類だけかと思います。今後種類につきましても検討していきたいと思っております。

  それから、消防団の関係でしたか、缶バッチにつきましても早急に検討したいと思っております。

  それと、窓口ですが、現在でも市の本庁舎あるいは各総合支所に窓口置いてあるわけなのですが、そこはもう一度確認しまして、漏れなく置くように対応してまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 永田議員。

               〔28番 永田武志君登壇〕



◆28番(永田武志君) わかりやすい答弁ありがとうございました。また、かわいい縫いぐるみも市長みずから見せていただきまして、多分このインターネット、ケーブルテレビ実況中継見ている方、カメラがそこまで届くかわかりませんけれども、皆さん期待して、購入していただけるのではないかなと期待申し上げます。

  とち介のグランプリ上位入賞を心よりご祈念申し上げるとともに、16万都市誇れる新生栃木市の構築に向け、今後とも議会一丸となって邁進することをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。皆様の明快なご答弁ありがとうございました。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午前10時57分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午前11時10分)

                                                   

            ◇ 広 瀬 義 明 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  24番、広瀬義明議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 24番議員、大樹の広瀬義明であります。先日提出をさせていただきました発言通告書に従いまして、私の一般質問を行わせていただきます。

  まず最初の質問でございます。渡良瀬遊水地を取り巻く施策について。渡良瀬遊水地、今さらここで説明することもございませんが、総面積が3,300ヘクタール、そのうち2,861ヘクタールをこの栃木市が所有しております。平成24年の7月にラムサール条約登録湿地となりまして、それ以来さまざまな利活用の方法が検討されているかと存じております。もとより藤岡地区の大きな財産であり、そしてこの栃木市の大きな財産であるのは言うまでもありません。その財産をどう活用していくか、栃木市民の注目はまさにその1点に集まっている、私はそう考えております。

  しかしながら、ラムサール条約登録湿地となってはや2年が経過した現在、栃木市の施策がスピード感を持って行われている、そのようにはなかなか思えないのも現状でございまして、重要な財産の活用こそこの栃木市において今最も重要視されなければいけない、そう考えているところから今回一般質問をさせていただくこととなりました。

  各自治体においてさまざまな施策がとり行われております。よく新聞紙上をにぎわわせているのも皆さんご承知のとおりです。では、現在その活用に向けて、その地元である藤岡地域、渡良瀬遊水地活用に向けたその地域の施策展開は一体どうなっているのか、もしくは今後どのような予定がされていて、それはいつごろ実現されるのか、現状と予定についてお伺いをさせていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。

               〔総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の渡良瀬遊水地を取り巻く施策についてお答えを申し上げます。

  遊水地活用にかかわる藤岡地域の整備についてでありますが、ご案内のとおり遊水地は旧藤岡町時代から治水・利水とともに歩んできた地域のシンボルであります。それを踏まえ、ハード面、ソフト面にわたり以前から他市町に先駆けさまざまな取り組みが行われてまいりましたが、ご質問の趣旨はラムサール条約登録後の施策展開ということでありますので、そこに絞ってお答えを申し上げます。

  2012年、平成24年7月のラムサール条約登録を受け、市としましてはその条約の趣旨である3つの柱、環境の保全、賢明な利用、交流と学習を踏まえ、また地域の実情を把握し、藤岡地域の整備を進めようとしております。その根幹となるものが、本年度策定を進めております渡良瀬遊水地ハートランドプランであります。また、遊水地内の整備に当たっては、管理者である国土交通省の協力が必要となりますので、随時調整、検討を行うとともに、昨年8月には遊水地周辺住民の安心・安全を確保するための治水対策の継続実施、部屋地区の防災拠点となる緊急避難地の整備、遊水地内の各種施設の機能回復整備など、遊水地に関して7項目の要望書を国土交通省利根川上流河川事務所長宛てに提出をいたしました。

  これらのうち、既に動き始めた事業もあり、部屋地区の緊急避難地整備につきましては、本定例会に基本設計等の補正予算案を提出させていただいており、今年度より整備を推進していくこととしております。

  また、昨年度は体験活動センターが整備され、本年度は遊水地内子供広場ゾーンの案内表示板が再整備されたことで、遊水地学習をより効果的に行えるようになりました。現在策定中のハートランドプランは、さまざまな方からの意見を踏まえ、遊水地に造詣の深い専門者6名を中心に策定作業を進めております。遊水地は多くの要素を含んでおりますので、プランでは遊水地の現状分析を行い、課題を抽出して、さまざまな分野における施策が有効に機能し、展開するよう検討しながら作業を進めております。

  その概要を若干申し上げますと、10年という期間の中で明確なビジョンを持ち、市長マニフェスト「栃木クリエイト宣言第2章」の中でも掲げております渡良瀬遊水地エリアを総合リラクゼーション拠点に整備するための具体的な施策としまして、遊水地エリアを自然環境学習の拠点とすることや、雄大な自然の中でスカイスポーツやウオータースポーツなどさまざまな野外スポーツが楽しめるスポーツ拠点づくりの推進、また既存運動施設の再整備によるスポーツや自然体験型観光等を進める中で幅広い年齢層の方々に利用される滞在施設の整備等を含む内容になっております。

  なお、プランの素案がまとまり次第、議員の皆様にご意見を頂戴する機会を設けさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) ただいま総合政策部長のほうから答弁を頂戴しました。私がお聞きしたかったものと若干違ったので、もう一度確認をさせていただければと思うのですけれども、遊水地を活用する藤岡地域の整備ということで、遊水地内の藤岡地域の所管部分をどう活用するか、その周辺をどう活用するかという答弁は、今本当にきちんとした答弁をいただきました。宿泊施設の整備にも向けて動いていただいている、いろんな構想でやっていただいているのは十分理解しましたが、渡良瀬遊水地を今後活用していくために、その地元である藤岡地域の整備も必要ではないかというお答えもぜひいただきたかったのですが、それについてもしお答えできればお願いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  遊水地絡みということで、藤岡地域全体の整備ということでしょうか。それにつきましては、総合計画の中で地域の姿という中で、藤岡地域に関する整備等も盛り込まれております。それを現段階では着実に実現していく、実行していくということで尽きるかと思います。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 総合計画内における藤岡地域の計画というのは存じております。それについて着実に遂行されているということは、非常にありがたいことなのですけれども、ラムサール条約後の渡良瀬遊水地、これの活用の重要性を考えれば、もうちょっとスピード感を持った藤岡地域の整備、例えば駅前地区、そこから遊水地に通じる道路の整備、そういったものについて早急な対応、計画実施を望んでいる藤岡地域の方々が多いということをぜひ認識していただきたい。質問の趣旨がちゃんと伝わっていなかったということで、これ以上の質問は今回差し控えさせていただきますけれども、ぜひそういった認識を持って、もっとスピード感のあふれる藤岡地域の整備、これをぜひお願いしたいと思います。

  次の質問に入ります。その渡良瀬遊水地のPR施策についてでございます。先ほど部長答弁の中にもございましたハートランドプラン、これハートランド構想と同じものかと考えますけれども、これが平成25年、去年の6月でしたか、記者発表がありまして、藤岡地域渡良瀬遊水地においてハートランド構想というのを今後展開、PRをしていくということでご説明も頂戴しております。活用についてはほかの自治体においてもたくさんの施策展開がなされておりまして、報道もされておりますが、そのハートランド構想それ自体がもうはや1年が経過している中で、なかなか表に出るような事業が見えてこない。市民の方々に理解をいただけるような具現化された施策が少し少ないのではないか、そう考えるところもございます。加えて、PR施策ということで、渡良瀬遊水地ラムサール条約に登録されたことをもっともっと市外にPRしていく必要がある、私はそう考えております。そのためにハートランド構想というのも策定され、ハートのマークの周知ということで行っておりまして、ハートランド構想でいえば昨日26日ですか、8月の、渡良瀬遊水地のキャラクターの発表もございました。ハーツ姫とわたらせナイツ、おとぎの国から出てきたようなキャラクターでございますが、それについても地元の方々からは多くの意見が出ております。ただ、栃木女子高校の方々が一生懸命制作していただいたということで、行政執行部のほうもこれからそれを売りにしていかれる、地元の方もそれを売りにしていかれるということは当然あると思いますが、それ以外にも例えばハートランド構想時にありましたハートのマークを栃木市として売り出していく、地域として売り出していく、そういった施策がなかなか藤岡地域以外に見えてこないということは、市の外にも見えてこないということでありまして、年間多くの方が訪れる渡良瀬遊水地のポジションをもっとPRするのにはいささか物足りない、そう考えるところもございます。

  話が少し飛びますが、昨日8月30日に民間の力によりまして栃木市内で蔵の街花火大会が行われております。これはあくまでも民間でありまして、市行政が行ったものではない。以前ほかの議員の一般質問において、鈴木市長も「花火大会はやりたいのだが、なかなか問題が多く、そう簡単にできるものではない」、そういうご意見もございました。ただ、PR施策として花火大会、これも非常に有効な手段でありまして、そういったものをハートランド構想に含めて渡良瀬遊水地自体をPRしていくためであれば、それぐらい思い切ったことが行われなければ、渡良瀬遊水地という大きな財産を栃木市が生かす、そういった方向になかなか動いていけないのではないか、そう考えておりますが、遊水地のPR施策等について行政執行部で計画、お考えがあればお伺いします。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の遊水地のPR施策についてお答えを申し上げます。

  なお、ご質問の中でハートランド構想とハートランドプランが混同されていたようですので、ちょっとご説明申し上げますと、ハートランド構想、昨年策定しましたのは渡良瀬遊水地をハートの国に見立てて、今後いろいろな施策を展開していきたいという概念的なものを定めたのがハートランド構想であります。それをもとにしまして、今年度ハートランドプランを、それが総合計画でいえば基本構想に対する基本計画的なものになろうかと思いますが、ハートランドプランで、具体的な方向性等定めていく。それに基づき実施計画レベルでの各事業を実施していきたいというような流れでございます。

  それでは、本題に戻ります。渡良瀬遊水地は皆様ご存じのとおり、4県、4市2町の行政区にまたがっております。この遊水地では、これら周辺自治体が協力して取り組みを行っているヨシ焼きやクリーン作戦のような事業もありますが、それぞれの自治体は単独での事業も行っております。自治体により事業の内容や進捗度度合いも異なりますので、それらの事業関連の新聞報道につきましては差異があります。

  本市での本年4月からの報道内容を見てみますと、熱気球ハートランド号による市のPRを初め、市で作成しました遊水地PR用のヒーリングDVDの完成、市と旅行会社が連携し首都圏からの来訪者増を図るため企画実施しました遊水地と足尾への日帰りツアー事業や、下野新聞においては渡良瀬遊水地の魅力と未来という欄に定期的に関係者のコメントなどを載せていただいております。最近では、他の自治体に先駆け遊水地のさらなるPRのために作成したイメージキャラクターの完成報道が行われ、さらに8月31日には民放のテレビ番組「24時間テレビ」で遊水地を題材とした企画が生中継され、栃木市の渡良瀬遊水地を全国にPRできたのではないかと思っております。

  また、昨年より東京代々木公園で環境省主催イベントのエコライフフェアにも参加し、都民の皆様を初め全国からの出店者の皆様と交流することで、渡良瀬遊水地の周知を図っております。さらに、旧藤岡町時代には渡良瀬遊水地への誘客施設として渡良瀬の里や遊水池会館、スポーツふれあいセンターなどの施設が既に整備されており、またウオッチングタワーや湿地資料館による自然観察学習の場も提供しております。あわせて渡良瀬遊水地フェスティバルを初めとするイベントなども継続的に実施されていることにより、年間100万人と言われる来訪者の実績があると考えております。

  今後につきましても渡良瀬遊水地の魅力をさらに高めるため、歴史的に渡良瀬遊水地と深いつながりのある足尾との連携などを含めたエコツーリズム推進法の活用も視野に入れながら、魅力あふれる渡良瀬遊水地をさまざまなメディアと協力し、全国に向けてPR活動を積極的に行ってまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 再質問させていただきます。

  ただいまの部長答弁の中では、比較的受け身のお答えが多かったのかなと、エコツーリズムということで足尾と連携をとっていくということでございますが、栃木市として今後渡良瀬遊水地を掲げたイベント等の企画というのはないというふうに考えてよろしいのでしょうか。渡良瀬フェスティバルを除いてですよ。もし何かそういったものの予定、計画があれば教えていただきたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 栃木市独自のということでございますが、やはり基本的には4市2町にまたがりますので、栃木市が主体となってやるにしても、やはりそれは4市2町との連携、いわゆる保全利活用協議会等の中での調整も図りながら実施していくことになろうかと思います。今現在の中で新たな事業というのは、ちょっと今のところまだ申し上げられませんが、現在考えられるのは2つほどございまして、1つが、まずウオーキング大会ですね。渡良瀬遊水地一緒にウオーキングということで、これは4市2町一斉にというよりも、ブロック別に分けて、板倉町、加須市と一緒にやる分あるいは古河市、野木町と一緒にやる部分、あるいは小山市と一緒にやる部分ということで、それぞれ行政区域が異なるところの市民、町民の方に参加いただいて、その渡良瀬遊水地が4市2町にまたがるということを実感していただくような、そんなウオーキング大会を企画しております。

  また、絶滅危惧種の除去につきましても、これは県が主催でやることにはなっておりますが、大もとは栃木市が呼びかけて、関連する周辺の市町に呼びかけて、なおかつ県にも調整する中で呼びかけて実現する企画でございます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 2つのイベントがある、これからそれを進めていく、そういったご説明でございました。できることを少しずつでもやっていくのだという姿勢ということで考えさせていただきますが、できれば栃木市、2市4町にまたがるもので連携をとらなければいけない、そういうこともわかりますが、渡良瀬遊水地の71.2%を保有する自治体として、これを冠としたような何か大きなイベントを今後で結構でございますので、ぜひやっていただければありがたい。できれば花火大会を早急にやってくれると、なおさらありがたいと、これは地元の意見でもございますので、ぜひご一考いただければと思います。

  次の問題に移ります。関係自治体との連携体制について、先ほど赤羽根総合政策部長のほうから2市4町との連携が大切であるということでお話のほう頂戴しております。その中で、6つの自治体の中で一番保有面積が多いのもこの栃木市でございまして、この栃木市がほかの自治体を引っ張っていくぐらいのアクション、そして実行をぜひ見せていただきたいとずっと思っていたわけでございます。その中で、何かほかの自治体の兼ね合い等もありまして、鈴木市長も何かとご苦労は多いのも存じておりますが、ぜひそういったリーダーシップをとっていただくようなアクションを見せていただきたいと常々思っていたわけでございますが、市長のお考えお伺いさせていただければと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 先ほど来、栃木市は何もやっていないではないかというご趣旨のご質問が続いておりますが、私どもはそのようには考えておりませんので、例えばさっきは部長が言い忘れていたようでありますが、バルーンフェスタ、Eボートレース、そしてこれから申し上げますが、藤岡町の時代から渡良瀬遊水地は71.2%でありまして、そのころからずっとやっております。今何をやっているかと言われれば、少ないかどうかはわかりませんけれども、そういうことをぜひ全体として冷静に考えていただければありがたいなというふうにつくづく思っております。少なくとも栃木市の我々は、そういうふうに思っていただけますように心からお願いを申し上げ、答弁をいたします。

  遊水地は4市2町にまたがっておりまして、これらの周辺自治体と連携をしていくことも非常に重要であります。もちろん栃木市としても単独でもいろんなこともやってまいります。この全体でやっていくべき組織として、渡良瀬遊水地保全利活用協議会というものがあることはご存じだろうと思います。この組織はどのようにしてできたかであります。あえて言わせていただきます。本市がラムサール条約登録を推進していくに当たり、遊水地に関係する国や自治体、自然保護団体や生産者団体、地元自治会などのあらゆる個人や団体が情報を共有し、事業の共同化も検討できる場として国に働きかけ、このような組織をつくっていただくことがラムサール条約加入の促進を図っていく上で前提であるということで申し入れたものでございます。その結果が、この保全利活用協議会へとなって結実をしております。治水・利水を中心とする本市の立場を十分踏まえた中で、豊かな自然環境を生かした全体の利活用を図るべく、現在2年目を迎えるに至り、部会も設置をされ、具体的な取り組みが始まっております。栃木市といたしましては、渡良瀬遊水地の取り組みについて冒頭申し上げましたように、他の3市2町と協力し合いながら進めていきたいと考えておりますので、この保全利活用協議会で意見交換と情報の共有を行い、それぞれの取り組みにおいて関係市町と連携し進めてまいります。

  なお、この保全利活用協議会の会長を誰にするかという時点で、私と小山市長様との間で争われ、その結果、小山市長が現在この保全利活用協議会の会長、私が副会長になっていることについては、ご記憶にあるかもしれません。そのときの組織がこの組織であります。ぜひご記憶にとどめていただければありがたいというふうに思います。

  それから、そのほかのことについて申し上げます。遊水地の環境保全に特に重要なヨシ焼き、ここはこれまでどこが中心になって進めてきているか、おわかりだと思います。旧藤岡町時代を含めて本市が中心となって組織をしております渡良瀬遊水地ヨシ焼き連絡会で行われております。これについても関係市町、関係機関と深く連携して行っておりまして、ちなみにこのヨシ焼き連絡会の会長を不肖、栃木市長が務めさせていただいております。

  また、先ほどお話ししましたとおり、遊水地内の谷中湖で行われておりますEボートレース渡良瀬大会、これは旧藤岡町が行い出したことでありまして、これも現在古河市を除く3市2町、それからアクリメーション振興財団による実行委員会によって運営がなされております。今年もつい先ごろ行われたところでありますが、40チームを超える参加チームがあります。議員の皆様もぜひ来てみていただきたいというふうに思います。

  それから、6月には野木町との合同水防訓練も実施しております。これももう伝統があります。9月7日、これからでありますが、板倉町、加須市の協力のもとで渡良瀬遊水地フェスティバルを開催をいたします。そのほかにも本年度市が企画立案をし、関係市町に呼びかけの上実現をします関係市町合同による遊水地ウオーキング大会、これ先ほど申し上げました。あるいは10月になりますと、県と一体となって遊水地全体の絶滅危惧種などの希少植物の保護を目的とする外来種駆除を関係市町に呼びかけて実施することが決まりました。このことについては、小山市さんが中心となって既に第2調節池において外来種駆除の作業を行ったことが新聞等にも載っているかと思いますが、私どもとしては、第2調節池だけではなくて、やはり遊水地全体をこのような考え方で皆さんのご協力を得ながら外来種の駆除に少しでも役立つような行動をみんなでやるべきだろうということで、県のご理解も得て今度4市2町共同でやるべく計画をしているものでございます。

  それから、現在進めております渡良瀬遊水地のハートランドプランにつきましては、確かに少しおくれているかとは思いますが、今年度中には計画ができ上がってまいります。野木町においては、水と緑と歴史のまちづくり基本構想及び加須市では遊水地振興計画、こういうものを同じように策定をしているところでございますが、この計画段階で連携ができないかどうかも詰めていきたいというふうに思っております。小山市におきましては、渡良瀬遊水地関連振興5カ年計画というものが、これはもう既に策定がなされたところでありますが、いずれの市町においてもこのようなものを策定中あるいは策定済みでありますので、栃木市も市としての今後の振興策について現在ハートランドプランの策定を急いでいるというところでございます。

  このように渡良瀬遊水地はみんなのものでありますので、これからも関連する自治体あるいは団体などとも連携をし、やることをやっていきたいというふうに考えております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 市長、何かひとつ誤解をされているように思います。私別に栃木市が何もやっていないとは申し上げておりませんで、もっと渡良瀬遊水地を冠にした大きなイベントを保有面積の大きい栃木市がやっていくことによって近隣自治体のリーダーシップもとれるのではないかと、そういうふうに申し上げたつもりでございました。

  今市長のほうから渡良瀬遊水地の保全利活用協議会のお話がされております。今年は7月、昨年は8月に開催されておりまして、ただこの会議、一応原則年に1回ということでございまして、年に1回の自治体のすり合わせということですと、なかなか進行が遅いのではないか、そういうふうに危惧しているところもございます。先ほど市長のほうから、栃木市長と小山市長の間で会長職がということがございました。私は、是が非でも鈴木市長にそこの会長に就任をしていただきたかったと思っている人間でございます。

  そして、そのリーダーシップをもってほかの自治体の連携を図り、そして渡良瀬遊水地の有効な活用というのをぜひ行っていただきたいと願っているからこそ、今回この質問をさせていただいているわけでございまして、当然ほかの自治体といさかいをすることもなく、仲よくやっていけるのが一番いいわけでございますが、なかなかそういったことまで考えていただけない自治体も中にはあるかもしれませんので、その点については市長にもご苦労があると冒頭に申し上げさせていただいております。ただ、栃木市民にとりまして渡良瀬遊水地というのは大きな財産であるというのは、ここにご参集の皆様共通の認識かと思います。その大きな財産を今後どういかに有効に一番よく使っていくのかは、みんなで考えて、そして行動していかなくてはいけない、藤岡地域の方々も切にそれを願っているわけでございますし、藤岡地域のみならず栃木市の財産として栃木市民全てが願っているものでございますので、ぜひ今後とも検討、ご努力お願いできればと思いまして、次の要旨に移らせていただきます。

  2番目の質問でございます。迷惑行為防止条例について。明細の1番、駅前広場等迷惑行為防止条例設置後の変化についてでございます。平成24年4月に、この栃木市において駅前広場等迷惑行為防止条例というものが施行されております。駅前においてたむろしたり、にぎやかに騒いだり、そういったことはしてはいけませんと決めた条例でございまして、それまで特に栃木の駅前において若者が集まる、騒ぐ、そういったことが多く、この条例が制定をされたということになりますが、その後関係所管、地域の方々、そして警察との連携協力によりまして、今現在皆様ご存じのとおり栃木の駅前にそういった若者がたむろする、騒ぐ、喧騒がある、そういったことはない、そういう認識でおられるかと思います。つまりは、栃木市においてこの条例を制定したことが、その付近に住んでおられるもしくは駅を利用される方々にとってきちんとした安息を得られるもしくは当たり前のように駅を利用できる、そういった目的、結果が達成されているわけでございます。これこそ条例を制定した意味、意義があることであると私は考えておりますが、所管担当課や各種団体等の中でどんなご意見が出たのか、その後の話について私も聞き及んでおりませんが、執行部のほうで条例の効果、地域住民の方の声、そういったものが把握していらっしゃるようでしたらお教えいただきたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の迷惑行為防止条例についてお答えを申し上げます。

  栃木市駅前広場等迷惑行為防止条例制定後の変化についてでありますが、条例制定以前は栃木駅連絡通路における若者の座り込み、ごみの散乱、2輪車による危険行為など、駅利用者を不快にさせる迷惑行為が続発し、改善を求める意見なども多数いただいておりました。そのため市では平成19年度に栃木駅に6台の防犯カメラを設置するとともに、平成24年4月に本条例を施行し、市民が利用する駅の安全で快適な環境の実現を図るため、警察署初め地域住民、防犯関係団体、学校関係者などのご協力をいただき、栃木駅を初めとした駅周辺の防犯パトロール活動に努めてまいりました。最近におきましては、活動に参加されている皆様からも、以前に比べ迷惑行為が減少したというお声をいただいておりますことから、市といたしましては条例の制定と定期的な防犯活動が効果としてあらわれたものと考えております。これもひとえに関係者、関係団体の皆様のご尽力のたまものと深く感謝を申し上げます。今後もより安全で安心な地域社会の実現に向け、引き続き関係機関、団体等と連携を深めながら防犯のための諸活動を推進してまいります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 私も部長と全く同じ認識でございます。本当に市の条例制定と地域住民の力が合わさったまさに協働と呼ぶにふさわしい一つの例だと、本当に感謝を申し上げるところでございます。

  そのすばらしい条例を少し拡大はできないものかと、そういった趣旨が次の明細でございます。明細の2番、騒音、危険走行に対する条例制定についてでございます。皆さんご存じかどうか、現在栃木市において週末等市外から多くの2輪車等が走りに来ております。俗に全国的に旧車會と言われる方々だそうでございまして、高速で栃木市のインターをおり、周辺のコンビニに集合をし、静穏な郊外を走って楽しんでおられるそうでございます。それが改造したバイクであり、一見暴走族のように見えますが、乗っていらっしゃる方々は30代、40代、中には50代という方々が乗っておられるのですが、それをバイクを楽しむのに栃木市に来訪していただけるのでしたら非常にいいことでございますけれども、改造バイク、これが100台を超える台数で市内を走るということになりますと、その走る沿線の方々の騒音被害というのは非常に大きなものがございまして、幾度となく相談を頂戴しております。確かにモータースポーツとしてのオートバイを好まれる方はたくさんおりますし、周りに迷惑をかけるということがなければ非常にすばらしいと私も感じておりますが、それが平日の昼間でも、ふだんの仕事の疲れを癒やしている、家事の疲れを癒やしている市民の方からすれば、その安息の時間を妨げられるという大きな障がいと変わってしまうのも確かでございます。

  私その話をいただいて、若干調べましたら、栃木県には公衆に著しく迷惑をかける行為等の防止に関する条例というのがありまして、その中の条文に何かかかわるものがないかと調べたのですが、ないのですね。では、道路交通法のほうで何かないかと。余り台数を多く走ったらだめというのはありません。道交法でそういったものを取り締まるのには、共同危険行為ということで、著しく周囲に迷惑をかけるような走行をしない限りは道交法でも取り締まれない。では、大きな音で市民の方々が安息を得られないということで、騒音に関するものということで調べましたら、工場もしくは工事現場等における騒音、これ以外に取り締まるものがない。ちょうどこういった方々に注意を促すような法令というものがないのが現状なのです。

  栃木市で駅前広場等迷惑防止条例、これが非常に有効な結果が出ている、そういったことを踏まえまして、もっと拡大した条例の制定はできないものか。国で取り締まるすべがない、県で取り締まるすべがない。では、栃木市で何とか自助、自己努力によって市民の安息を得るために必要な条例の制定というのはできないものか、そう私思い悩んでおりますが、そういった条例、法律等については市長は専門家でございますので、詳細にご存じかと思いますが、その条例制定の是非、そして可能性についてお伺いできればと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) まず、改造車等による暴走行為についての法規制としては、道路交通法あるいは道路運送車両法といった法律があり、その適用になるということになれば罰則規定もあるわけであります。

  それから、騒音そのものについては、各騒音防止条例等ももちろんあるので、これも一定の音量を超えた騒音を発すれば規制の対象にはなるわけであります。

  それから、暴走行為そのものについての法規制の視点からは、県の栃木県暴走族等の根絶の促進に関する条例というのがありますね。これには罰則規定もあります。

  それから、栃木市の条例といたしましては、これは罰則はありませんが、栃木市暴走族の根絶に関する条例、これは県の条例を受けて同じような条例でありますが、こういうものもあります。この条例による規制の対象としては、例えばガソリンスタンドに暴走族への燃料の販売をしないよう協力を求めるとか、間接的に暴走族の根絶あるいは制限に協力を求めたりするという規定が主であります。したがいまして、これらを勘案すると、暴走族と言われる集団に対する法令としての規制というのは、一応あるというふうに考えられます。したがいまして、さらに市で何らかの条例を制定するという必要は今はないと考えております。

  とはいえ、今のご質問にもありますとおり、他人の静ひつを乱したり、あるいは必要以上な騒音等で他人に迷惑を与えるということは、これは当然受忍限度を超えればあってはいけない行為でございますので、これらが最近栃木市で目立つのだというふうなことであれば、これは栃木警察署等とも相談をさせていただいた上で、その対策、規制を考えていくべき状況があるかもしれません。ただ現時点では栃木市においてはまだそこまでひどい状況だということについてはちょっと把握できておりませんので、それらの調査に努めていくこともしていかないといけないだろうというふうに思います。また、警察などからも状況をお尋ねをしてみたいというふうには考えております。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 暴走族を取り締まる法律は、国、県、そして栃木市にもあるのだということでございますが、実はその旧車會というのは暴走族とはまたちょっと違っておりまして、信号はとまる、そしてスピード違反はしないということでございますので、ある意味普通のツーリングをされている方と似通っておりますが、バイクが改造車であって、そして騒音というのはコールを切ると俗に言うらしいのですが、高回転のエンジン音をずっとそれで走られるということで、これ非常にうるさいです。私もあちこちのサイトを見まして、いろいろ拝見しましたが、ああ、そういえば私が青年のころもいたなという映像がよみがえってまいりましたけれども、市長のお言葉の中で、警察との連携というのもございました。警察はなかなか動けません。なぜかというと、何月何日の何時にここに来るのだということがわかっていれば別ですが、そういったことを宣言してから来る方もほとんどおりませんので、地域住民の方が近くに駐在所等にご相談に行ったところ、なかなか取り締まりは難しいということでやっていただけない。ぜひ市長の言葉にもありましたが、警察との連携をとり、栃木市民の安息の時間を優先するようなアクションをぜひ見せていただきたい、そう願わせていただきます。

  最後の質問に入ります。要旨3、とち介のゆるキャラグランプリ参戦についてでございます。先ほどトップバッターの永田議員のほうが同じような質問をされておりましたが、若干角度を変えて質問させていただきたいと思います。

  発言明細1番、ゆるキャラグランプリ参戦への意義についてでございます。皆さん記憶に新しいところでは、昨年のゆるキャラグランプリ、近隣のさのまる君がとっております。初年度はひこにゃん、2011年がくまモン、2012年がバリィさん、そして2013年がさのまると、この4つのゆるキャラ、グランプリをとったことにおいて地元の知名度アップはもちろんでございますが、地元への経済的な貢献というのも非常に多くありまして、なぜかというと、とち介君でもありましたが、その著作権を無償提供することによって、地域の方がキャラクターグッズ等をつくる、それによって経済効果も当然生まれてくるわけでございます。これが各地域に民間の方々が今つくっていらっしゃることもありまして、その民間の間で連絡協議会をつくったらどうだという意見も出ている状況でございますので、まだまだとち介のキャラクターグッズ等については拡大の余地は十二分にある、そう認識しております。

  確かに栃木市内においても、大平でいえばグレッピー君、そして西方のキララちゃん、岩舟のコスもんございまして、そこにとち介がということでございますが、ただ大平のグレッピー君は、観光ぶどう協会のマスコットでありますし、キララちゃんは道の駅にしかたのマスコットキャラクターでございます。岩舟のコスもんは、ブランドキャラクターということで、市で初めて認定をしたマスコットキャラクターはとち介が初ということになります。そのとち介が今回グランプリに参戦を決めた、そのグランプリの参戦を決めた経緯と参戦の意義、ちょっと言い方が難しいのですが、それについてお伺いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問のとち介のゆるキャラグランプリ参戦についてお答えを申し上げます。

  ゆるキャラグランプリ参戦の意義についてでありますが、この取り組みの本来の意義は、グランプリ上位入賞というあえて高い目標を掲げ、市民一丸となってとち介を応援していく、その過程こそが一番大切なことでありまして、まさに市民の一体感を育む原動力になるものと考えております。ゆるキャラグランプリは、国内最大のゆるキャラのイベントであり、今回で4回目の開催となります。国民の関心も高く、その様子は毎回多くのメディアに取り上げられており、今や全国的なブームとなっております。他自治体の例を見ても明らかなように、イベントへの参戦は本市の知名度アップが図れるとともに、上位入賞を果たすことで関連商品の販売促進につながり、キャラクターそのものが観光資源の一つになり得るなど一定の経済効果が期待できることであります。

  また、グランプリ参戦を決めた経緯については、3月末にとち介のお披露目をして以来、イベントなどへの派遣要請が順調に推移していること、とち介のデザインを使用したグッズの申請が多く寄せられたこと、そして何よりも市民の皆様からのグランプリへの参戦要望が多数寄せられたことが背景にあります。その後庁内において参戦の意思を決定し、過日7月18日に議員の皆様にお知らせするとともに、定例記者会見においてとち介のゆるキャラグランプリ参戦について発表を行いました。今月号の広報とちぎの表紙においても、広く市民の皆様へもお知らせしたところであり、多くの皆様に応援していただけるよう引き続きPRをしてまいります。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 冒頭、部長の口から出た言葉、私はそれが聞きたかったのです。私は、とち介がゆるキャラグランプリに参戦をする一番大きな意味は栃木市民の一体感の醸成、これをとち介によってできないか、グランプリを決めたというときから、参戦を決めたというのを聞いたときから、それを願っておりました。

  実は私もとち介にイベントの出演をもう5回ほど頼んでおりまして、介添人も務めさせていただきました。多くの方にとち介を見ていただいて、そして栃木市民全力を挙げてとち介のグランプリ参戦を応援していく、それの一番大きな意義は、栃木市民が一つのことをみんなで応援する、まさにそこにある、そう考えております。いろんな答弁頂戴しましたが、部長の冒頭のその一言、それを聞かせていただけましたので、次の質問に移らせていただきます。

  ゆるキャラグランプリの戦略について、この質問等におきましても先ほど永田議員の質問の中でおおよその説明は頂戴しておりますので、簡単に質問させていただきますが、庁内で作戦本部を設置しまして、チラシ等をつくり、PRをされているということでございます。私の知っている限りでは、9月の20日でしたかね、浅草のほうに行かれまして、パレードをされるというようなことも聞いておりまして、市外においても随分多くのイベントに参加をしていただいて周知をしていただいている。その努力は本当に感服をさせていただくところですが、若干気になっているところがございまして、その点についてお伺いをさせていただきます。

  例えば今回の定例議会におきまして補正予算として提出いただいております応援基金の積立金なのでございますが、例えばこれが30万円という金額だったかと思います。とち介のゆるキャラグランプリ参戦に当たり、いかほどの予算を費やすおつもりでいらっしゃるのか、もし答弁できたらお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ただいま広瀬議員さんのほうからゆるキャラグランプリ参戦に当たっての予算的なものということでございましたが、基本的には今回補正予算にもゆるキャラ関係、グランプリ関係は予算に、補正予算ということで提出しております。詳細につきましてはちょっと今ここに数字はございませんが、そのような形で対応はさせていただいております。また、今までのゆるキャラ関係のさまざまなグッズ作成等につきましては、現予算の中で対応をさせてはいただいておりますが、今後新たな展開につきましては当然のことながら補正予算あるいはさらなる補正増ということも念頭に置きながら対応してまいりたいと思います。

  なお、ご質問の中身がゆるキャラグランプリの戦略についてということでございますので、そこも一応答弁は用意させていただきましたので、答弁させていただきたいと思います。ご質問のゆるキャラグランプリの戦略についてお答えを申し上げます。戦略につきましては、コンセプトを総力戦で勝ちに行くといたしまして、市民や企業、団体など多くの皆様の協力を想定しながら初参戦というハンデを乗り越えるために「挑む」を合い言葉に気持ちを高め、上位入賞を目指していきたいと考えております。

  庁内に作戦本部を設け、ゆるキャラグランプリの戦略を練っておりますが、その中で3つの柱で構成するゆるキャラグランプリ2014上位入賞を目指してという行動計画を策定したところであります。1つ目の柱は、支援体制の構築でありまして、グランプリにかかる全戦略を計画する作戦本部を中心に市民の輪を広げるためのファンクラブの結成、市職員による選挙啓発を行う応援団の結成等を進めているところであります。2つ目は、投票行動の啓発でありまして、市民の皆さんを初め企業、団体への啓発として、広報とちぎ、ケーブルテレビ、ポスター、チラシ、とち介専用の名刺等により周知活動に取り組んでおります。具体的には、市内事業者への投票依頼、職員による投票啓発、フェイスブックやツイッターによる投票依頼、啓発グッズの作成配布等であります。3つ目は、戦略的な選挙活動であります。過日8月26日には、9月2日から、本日からの49日間のインターネット投票に先駆け、高校生有志の方々や保育園児の皆さんのご協力をいただきまして、決起大会を開催し、各メディアに取り上げられたところであります。今後とち介とともに駅前でのつじ立ちや市内学校等への訪問など直接触れ合う機会を増やし、一人でも多くの投票行動に結びつけていきたいと考えております。

  なお、先ほど申し上げましたように、参戦にかかる予算についてでありますが、これはこれまで啓発用のポスター、チラシ、名刺、啓発グッズなどを作成しており、現在までは既存の予算の中で対応しておりますが、今後不足が生じた場合は補正予算を含めて必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 部長の答弁の中に、支援体制の構築、投票行動啓発、そして選挙活動という言葉がございまして、何よりも得意なのは、こちら側にいる我々議員なのかなと、そういうふうにも感じております。議会も含めた応援体制という構築をつくっていき、市民が笑顔になれるような、そんな活動をしていただきたいと思うのですけれども、そういった全てのことをひっくるめまして、最後の質問に入らせていただきます。

  市長の決意についてということでございます。ゆるキャラグランプリは多くのゆるキャラが出場してまいります。もう今回は2,000を超えるのではないかと、何体だったか、済みません、今失念してしまいましたが、ここにグランプリをとるために、昨年グランプリのさのまる君、120万票を超える得票でグランプリをとっております。年々グランプリをとるための得票数というのが増加してきておりまして、今年は150万票であるとか、200万票であるとか、物すごい数字が取り沙汰されているのが現状でございます。

  当然、執行部の皆様、そして議会の議員の方々、市民の方々、総力を挙げて勝ちに行くということ、このスローガンのもとに一生懸命応援をされるかと思いますが、やはりとち介の応援団長となり得るのは、栃木市のトップリーダーである鈴木市長以外はあり得ないわけでございまして、その市長の決意、行動は、みんなが注目するところでございます。鈴木市長がとち介を少しでも上位に上げる、ベストテンを目指すのだと、そういうお言葉は幾度となく聞かせていただいております。ただ、私からすれば、ベストテンということに甘んじているのではなく、勝ちに行くとPRチラシには入っているわけですから、グランプリを狙いに行くのだと、そのぐらいの熱意を持ってとち介の応援をしていただきたい。参加することに意義があるのではなく、勝つことに意義があり、勝つことによって生まれる経済効果、市民の一体感の醸成、そういったものも出てくるところもあるわけでございます。そのためには予算も使いますし、いろんな柱を練って戦略もつくり、みんなで行動していかねばなりません。ただ、その大もとにあるのは、トップリーダーの情熱がみんなを引っ張っていくと、そういったことを考えれば、ここで市長がどれだけの情熱、熱意を持って今回のグランプリ参戦を後押しをするのか、それをぜひお伺いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 広瀬議員のご質問のパターンとして、大体最後は市長の決意というのが来ておりますので、今回も来るかなと思いましたら、案の定質問が来たようでございますので、一言でここで言えば「頑張ります」と言って終わってもいいのですけれども、それではもったいないので、もう少ししゃべらせていただきますが、けさの東京新聞ですかね。余りこの辺ではなじみがないかもしれませんが、東京新聞では、ちょっと栃木市の市長は全国10位以内を目指すと、大変勇ましいことを言っていると、これに対して足利市の市長さんは、何でしたっけね、ちょっと発言の内容は忘れてしまいましたが、大変おしとやかといいますか、余り派手なことではなくて、言ってみれば参戦することに意義があるのだというふうな趣旨でおっしゃっておられるということで、2人が好対照の材料に取り上げられておりましたが、それでもやはりやる以上は、これは少しでも上を目指していきたいと。そして、先ほど部長も答弁しましたとおり、それに向かってみんなが一つの心となって応援をし、そしてそれぞれができることをやっていただくと、この共同作業に向かって一枚岩となっていくことこそが、今の栃木市にとってはこのとち介の活動をかりて、みんなでこれを盛り上げていくことを盛り上げていきたいというふうに思っている次第でございます。したがいまして、私などが幾らトップセールスとか、いろんなこと言っても、それはほとんど何の力にもなりません。みんなで盛り上げていくのに、少しでも私の拳が役に立つならそうしていきたいというふうに考えております。

  少しお時間をいただいて、先ほどご質問等があった中でお答えできなかった面があったかもしれませんので、ちょっとお答えをしておきますと、今とにかく全庁挙げて、職員ももちろん挙げて取り組んでおりますが、その中でたしか大平支所がまだないのではなかったですかね。あと藤岡でしたかね。これは、支所に全部とち介関連も置くようにということで、その旨の指示もいっているはずなのでありますが、支所のほうがサボったのか、あるいは広報のほうが送るのを忘れたのかわかりませんが、その2つの支所が窓口を置いていないということがわかりましたので、何やっているのだということで怒ったところであります。

  それから、これがちょっと宣伝させてください。これ全部グッズで、この縫いぐるみが22点目となりました。昨日から、やっとできまして、まだ一般の方のところにはこれからになるだろうと思います。これは抱く、こういう、これとは別に置物になるようなものもつくってくれと。ただそれには、ここが平たくないと立たないものですから、あとおもしをここにつけないとだめなので、それはまた改めてつくってまいります。

  あと、こういうのを広報に置いてあるのですけれども、これはそう言っては失礼ですけれども、素人の市民の方につくっていただいたと。市民の方がつくっていただいて届けていただきました。かわいいですよね。ここがペン立てになっています。これは本当に市民の方の思いを実感をし、頑張るぞというふうになります。煎餅、ストラップ、小さい缶バッチ、時間がないので、この辺は大丈夫ですよね。ぜひ議員の皆さん、使ってくださいね。ということで、これはキャンディーが中に、なめ終わったらこれ小物入れに使えるとか、こういうのも同じですね。あと、これは広瀬議員、シャープペン、ボールペンでしたっけ。両方ね、こういうものもあります。

  というふうに、これまで縫いぐるみを入れて22点が商品化されております。こういうものをもっともっと多くの方に買っていただけるように、あるいは見ていただけるように、いろんなところに置かないといけません。それをこれからも行っていきたいというふうに思っております。

  それから、消防団のことについてご提言がありました。そのとおりだと思います。消防団員にもぜひ缶バッチ等をつけていただきたいと思いますが、なお市の消防車両にはとち介が描かれます。消防車両は、もうできた、これから……

               〔「今作成中」と呼ぶ者あり〕



◎市長(鈴木俊美君) 今作成中でございます。消防車両にとち介が描かれますので、いいでしょう、これはね。ということは、一応やってまいります。ということで、これからもというか、これからこそ一生懸命頑張って、少しでも上位を目指して、議員の皆様にも何とぞ応援をしていただきながら市民を挙げて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 広瀬議員。

               〔24番 広瀬義明君登壇〕



◆24番(広瀬義明君) 私の質問の手のうちを読まれていたということで、まだそれでも期待を裏切りませんので、行わせていただきましたが、まさかそこで市長の商品説明が始まるとは思いませんで、この辺に問い合わせの電話番号がテロップで流れるのではないかと思いましたが、モニター見ていたら何か流れなかったという。市長、今のでいいのです。そういったことをやっていただくのが、トップリーダーがやってくれることによってみんながついていく。ぜひ市内各地で、市外各地でも常にとち介のPRを市長が行ってくれれば、我々も行いますし、市民の方もすべからく応援をしてくれる、そう信じております。

  そろそろ時間のほうが、お昼も随分過ぎましたし、背中に視線が痛いものですから、私の質問は以上で終了とさせていただきますが、皆様に1日ワンクリックを最後にお願いさせていただきまして、私の一般質問終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 零時21分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                                           (午後 1時20分)

                                                   

            ◇ 長   芳 孝 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  19番、長芳孝議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 19番、黎明の長芳孝です。一般質問に入る前に、7月27日に岩舟・大平で発生した突風、ダウンバーストで住宅や事業所、農業施設が大きな被害を受け、さらに8月10日、台風11号による豪雨と竜巻で都賀・西方地域で大きな被害が発生いたしました。市では素早く対応していただきまして、大変ありがとうございました。一言お礼を申し上げ、質問に入らせていただきます。

  今回は、栃木市中心市街地活性化について質問いたします。明細(1)元東武ギフトショップ栃木店の活用について。3年前、市役所が旧福田屋百貨店に移転し、1階に食料品店をつくるという話があったときに、栃木市にまちの駅ショップ、鹿沼市にあるまちの駅新・鹿沼宿みたいなコーナーを設置したらどうかという質問をいたしました。そして、今回は旧福田屋百貨店1階に東武宇都宮百貨店が入店し、閉店いたしました元東武ギフトショップ栃木店をまちの駅等にすることで、市内の活性化につながると思い、質問の第1項目めに取り上げました。この一般質問の通告は、8月19日、3番目に質問するということに決まりましたけれども、その翌日の8月20日、議員研究会の中で執行部より、第1番目に私の質問と全く同じ内容の元東武ギフトショップ栃木店の利用について、コミュニティFMサテライトスタジオ設置、そして小江戸ブランド等の物産販売店、そして(仮称)わいわい工房の設置というものを3,400万円の補正予算で整備したいという説明がありました。その3日後、8月の23日にそのことが新聞に大きく写真入りで取り上げられました。

  3年前に私が質問した栃木地域の43のまちの駅は、全国の協議会にも未加入で、休止の状態と、そういう状態ですけれども、この東武ギフトサロン栃木店の整備とあわせて栃木まちの駅を組織している皆さんも、全国組織に今度加入して、市内を挙げてお客さんを温かくもてなしたいと、そういう強い意向がありますので、栃木市のまちの駅立ち上げに向けてご指導いただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問につき当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。

               〔市長 鈴木俊美君登壇〕



◎市長(鈴木俊美君) 今回初めての登壇でございます。緊張しておりますので、お答えを申し上げます。

  元東武ギフトショップ栃木店の活用についてであります。議員がおっしゃるように、質問のご用意をいただいたその直後に議員研究会で皆様にお話をさせていただいたということで、申しわけありませんでした。少し前後いたしますが、もう一度私のほうからも説明をさせていただきます。

  8月20日の議員研究会、そして23日の下野新聞での報道でご案内のように、このたび大通りに面した中心市街地にあって、蔵の街第1駐車場にも隣接している元東武ギフトショップ栃木店のお店の利活用といたしまして、かねてから検討しておりましたコミュニティFMのサテライトスタジオ、そして小江戸ブランドなどの物産の販売コーナー、それから(仮称)わいわい工房を一堂に会した複合施設として整備を進めていく方針を決定し、このたびの議会への予算の審議をお願いをしているところでございますが、小江戸ブランドなどの物産の販売につきましては、現在小江戸ブランド商品は加工商品や農産物など52点ほど登録をされておりますが、今後より一層認知度を高め、土産品として定着させていくためには、これらをぜひ一堂に展示販売する場所が必要ではないかと考えていたところであります。あわせてとち介グッズなどの販売もすることにより、市のマスコットキャラクターもこの際市内外にアピールをしていければということも考えております。

  次に、現在コミュニティFMの開局に向けて国と調整中でありますが、今後放送免許の取得がなされたならば、この地にサテライトスタジオを設置することによりまして、情報発信の拠点としてまちの中のにぎわい創出に貢献するとともに、いざ災害等の発生あるいはその可能性、危険性などが発生したりしたときには、このサテライトスタジオからも防災情報などについてFMとして発信ができていくように、施設を整備したいと考えているものであります。

  また、(仮称)わいわい工房でありますが、FM放送などとの連携によりまして活動の輪が広がるとともに、大通りからの視認性、目で見えるところから、高校生や短大生などがまちづくりに取り組んでいただいている姿あるいはみんなで何かを共同でやっているそんな姿などを見ていただいたり、また彼らの希望の一つには、そこで食べるものなどのコーナーもあればいいというふうな希望もあったりしますので、そういうことにも使っていけるような空間にできていければいいなというふうに考えているところでございます。

  なお、この施設の改修に当たりましては、身体障がい者用のトイレの増設であるとか、和式トイレでありますが、現在は、これを洋式トイレにかえていくとか、授乳室の設置、無料休憩スペースの確保といった改造もしていく必要があると考えておりまして、そのための予算でございますが、このようなつくりになっていくことによって議員のおっしゃっておられるまちの駅あるいは赤ちゃんの駅の機能もあわせ持つスペースになるであろうというふうにも考えておりますので、老若男女さまざまな世代が気楽に立ち寄れる拠点となって中心市街地の活性化に少しでも寄与できればいいなというふうに考えております。

  栃木地域内のまちの駅につきましては、全国組織には未加入でありますけれども、中心商店街を対象とするまちの駅小江戸とちぎ駅長連絡会というのは、平成17年から既に設立はされております。まちの駅小江戸とちぎ駅長連絡会と申します。ただ正直申し上げて、この連絡会の活動はこれまでほとんど行われておりませんので、今後新たに地元商店会を含めて観光客などが立ち寄って休憩をし、交流が持て、トイレの使用などもさせていただけるような、そんな栃木市独自のまちの駅的なお店あるいは事務所などが大通り沿いに一軒でも二軒でもオープンしていただけると大変ありがたいなというふうにも思っておりますので、今後はそれらのことについても働きかけていきたいというふうに考えているところであります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 再質問をさせていただきます。

  市長のほうから、すぐにそういう計画表を出して申しわけなかったということではないのですけれども、私は余りにもこのタイミングのよさで、本当にびっくりしたり、私が今回取り上げたこのまちの駅構想、この中に市長の答弁がありましたように、ぜひこの考え方を取り入れていただければ、すばらしいそういうまちの活性化につながるなと、こんなふうなことを実感した次第でございます。

  俗に、今説明の中にもありましたように、コミュニティFMの設置、これについては国のほうの許可もこれからもらわなくてはならないし、来年の夏ごろにその放送開始予定だというふうな話もあるのですけれども、この間総務常任委員会では、8月の12日に岩手県の二戸市に視察に行きましたし、それから今後市全域で、先ほど答弁にもありましたように、防災情報システム、それを整備していくのだというふうなそういう予定もございます。その中で、この中心部へのコミュニティFMの設置、これ非常に大きな意義があると思うのですけれども、その役割について再質問したいと思うのですけれども、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対する当局の答弁を願います。

  赤羽根総合政策部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  コミュニティFMに関しましては、防災的な視点はございますけれども、これは常時そういうわけではございませんので、通常的にはやはり地域密着型の情報を提供する。特に若い人たちの視点を踏まえまして、聞いていただけるような地域密着型の情報を提供していきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 災害というのは、そうたびたび起こっては困るわけですから、そういう意味では、特にここはわいわい工房ということで、高校生とか短大生、そういう人の情報、そういう発信の基地、そういうふうなことでの役割、大いに期待をしたいと思います。

  それから、まちの駅の活動について再質問したいと思うのですけれども、旧大平町については、合併前からまちの駅事業に非常に熱心に取り組んでおりまして、現在大平では17団体が加入して、さらに活発な活動の中で、今月9月の12日、栃木県のまちの駅ネットワーク研修会が大平で開催されると、そんなふうなことも聞いております。市長におきましては、大平の町長時代からこのことには取り組んでおりまして、このまちの駅活動につきまして、今度市長という立場ですけれども、市長としてその活動をどのように評価しているのかを再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対しまして当局の答弁をお願いいたします。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 議員のお尋ねにありましたとおり、旧大平町時代に全国まちの駅ネットワークに大平地域から、当時は20件近くあったのではなかったかと記憶しておりますが、そのくらいのまちの駅に登録を希望する方々を募りまして、その登録料の一部を当時の町が負担をさせていただくというふうなことで、団体として登録をしたという経過があります。当時私は、そのまちの駅連絡協議会の副会長という立場もちょっと仰せつかっていたこともありましたので、これは以前にも話したかと思いますが、このまちの駅というものの登録等々を手がけているのは、NPOでございまして、そのNPOのまちづくり交流センターと申しますが、ここが登録などをしているところであります。したがって、旧栃木市のそうしたいわゆるまちの駅については、そこへの加盟登録を正式にはしていないので、まちの駅という言い方については正式にはできないといいますか、まちの駅としての登録には登録料等お支払いしていませんので、できないということになります。大平地域はそれが行われているので、そのような活動をしているということになりますが、要はまちの駅に登録するかどうかということそのこともさることながら、そこで何をするかということが問題でありまして、そのコンセプトはつまり簡単な観光の案内というか、まち案内ができたり、あるいはトイレを使わせてもらったり、あるいは交流が図れたり、そういうことをいわゆるおもてなしでやりましょうという事務所やお店などが加盟をし、そのような活動をしていただくものであります。これが鹿沼市などでは市を挙げて非常に多くの事務所や店舗がこのまちの駅に登録をしているということになっております。したがいまして、先ほど答弁をさせていただいたのは、そういうものに登録をすることも含めて、いずれにしてもあの大通りにおいてもう少しそうしたおもてなしを地元を挙げてできるような体制をつくっていくことが必要だろうというふうには思っているということでございますので、それをどのようにして行っていくかを研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 市長は非常にこのことに対しては、私も3年前から質問しているのですけれども、熱心に取り組んでいらっしゃるという立場でございますので、今も非常にいい答弁いただきました。このことにつきましては、特に栃木の先ほど長い名称でございますけれども、まちの駅の役員の方は全く活動今はしていないのだという、そういう現状でございます。しかしながら、これを機会に全国の組織にも加入してしっかりやっていきたいと、そのような考え方で、先ほど市長のご説明にもありましたように、鹿沼市は現在92の店舗が加入してまちの駅活動を展開しております。

  さらに、県外ではお隣の埼玉県の本庄市、ここが53のまちの駅で、これも本庄市も非常に活発な活動を展開しておりまして、10月の31日から11月の1日、まちの駅の全国フォーラムというのが本庄市で開催される。そのところに栃木市の役員の方も積極的に参加して、研修して、新しい栃木市のまちの駅活動を展開していく、そのようなこともおっしゃっております。ぜひこの間の説明の中にも、利用間取り案の中に小江戸ブランド物産販売の店が大きくありますけれども、その小江戸ブランド物産販売のスペースの中に、ぜひ栃木市のまちの駅の協議会の事務局、これを置いていただければ非常にありがたいと、そんなふうに考えていますので、ぜひ検討もお願いしたいと思います。これ要望でございます。

  中心市街地ということで非常に恵まれた条件の中でコミュニティFM局や市の特産品、小江戸ブランド、これ先ほど市長がおっしゃっておりましたように、52品目ありますので、こういうものの販売施設、そしてとち介のいろいろなああいうふうなブランドも販売するという、そういう答弁ありましたけれども、さらに仮称でございますけれども、高校生、短大生がみんな集まってくるようなわいわい工房、それから赤ちゃんの授乳室、それからトイレも全部洋式にしてお客さんを接待するのだと、そういうふうな答弁がございましたので、ぜひ来年4月のオープンを楽しみにして次の質問に移らせていただきます。

  明細(2)20年目のとちぎ山車会館有効活用について、8月の2日付の新聞に、入館者が20年前は年間5万9,000人だったのが、昨年平成25年度は3分の1以下の1万9,000人になってしまったと。地元の観光関係者は、市内を代表する観光施設であり、入館者減少は食いとめなければならないと、非常に危機感を募らせている。そして、入館者減少の要因にリピーターの少なさや展示品も目新しさに欠けると、そういうふうなことが挙げられるというふうなことがありました。さらにまた、東武鉄道の蔵の街散策クーポンというふうなものが4コースありますけれども、その4コースとも最後は山車会館見学ということで終了しているということで、入館者が少ないというのは非常に大きな問題であると思います。

  これも以前に質問したのですけれども、足利市の太平記館というのありますけれども、足利市の太平記館前では、ステージで4月から11月にかけて、毎週日曜日と祝祭日、午後2時から1時間、地元の八木節を演奏して町なかのにぎわいを創出していると、そういうふうなことでございます。ぜひこの山車会館も、日曜、そして祝祭日の午後には山車会館前で太鼓の演奏、これをぜひすることによって入館者を増やしていただきたい。

  それから、山車会館の中にある上映する11分間の録画ですね。これもこの間私も聞いてきたのですけれども、20年経過して非常に古くなっておりますし、それから音も非常に小さいのですよね。そういうことで太鼓演奏、太鼓演奏のぶっつけというのは非常に迫力あるのですけれども、あれも音が小さくて本当に迫力がないという状況ですから、ぜひこれもつくりかえる必要があるのではないかと、そんなふうなことを感じました。山車会館本来の人が集まる施設にすべきと、そんなふうに考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女産業振興部長。



◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の20年目のとちぎ山車会館有効活用をについてお答えを申し上げます。

  とちぎ山車会館につきましては、歴史的に由緒ある人形山車や山車に関する貴重な資料を保管、展示することにより、郷土の文化伝統を長く後世に伝えるとともに観光振興に寄与することを目的に、平成7年2月に開館をいたしました。その後、平成16年度に山車の展示ホール映写機器、それからフィルムの更新を行います山車会館リフレッシュ事業を実施いたしますとともに、とちぎ花まつりやあじさいまつり会場において、入館料割引チラシの配布やとちぎ蔵の街美術館との共通入館券の作成等の入館者増加策等を講じてきたところでございます。しかしながら、入館者数はオープン直後の平成7年度が最も多くて、5万9,340人、それから平成14年度には3万6,385人と減少が続きまして、昨年度平成25年度は初めて2万人を割り込みまして、1万8,133人となったところでございます。市といたしましては、こういった状況に危機感を抱いておりまして、市街地中心部に位置する文化観光の本市の目玉施設でありますことから、指定管理者であります栃木市観光協会と連携いたしまして、次のような入館者増加策に取り組んでまいりたいと考えております。

  まず、施設そのものの魅力を高めるために、館内で上映しておりますただいま議員もおっしゃられておりましたけれども、秋まつりの映像のリニューアルや人形山車及びその関連資料等の展示方法の見直しにつきまして計画を立てて進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、おもてなしの向上を図るために、山車所有町内の方による館内でのボランティアガイド、それからただいま議員からご提案のありました地元のお囃子連による演奏、さらには子供たちにも楽しんでいただけるような体験型の講座などにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。

  さらに、PR活動といたしまして、旅行会社、鉄道会社、バス会社等への働きかけを強化するとともに、本年7月には市内の高校生を対象に、約6,000人を対象に山車会館の無料招待券を配布いたしましたほか、来年度からは中学生以下の入館料を無料にする計画についても現在進めております。いずれにいたしましても、今後本市の秋まつりを伝承する施設として市民からますます愛され、観光客に繰り返し来ていただけるような観光拠点となりますよう、栃木市観光協会と十分な協議検討を行いまして、できるところから順次サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) ただいまの答弁の中で、私が問題だと言った上映ももう一回見直すと、あれはやっぱり一番大事なことと思いますので、あの上映をやっぱり見直して、迫力のある、そして特にぶっつけというのはすばらしいですし、ああいうふうなもので、お囃子というのはこういうのだなというのをあの中に入って皆さんが感じていってもらえる、そして盛り上がる、そういうふうなことが必要だというふうなことを、ここに新聞にも載っていましたけれども、ここに関係している人もそういう話もしておりました。

  それから、中学生以下をこれから無料にするのだという、そういう話もありましたけれども、私のところにも都賀町もこの間盆踊り40周年のときに、お囃子も7台、8台出てやったのですけれども、小学生がお囃子を習って、小学生だけでそういう演奏をするという、そういう自治会、そういうグループがございます。ですから、そういうふうに小学生のうちから、あるいは中学生のときから関心を持ってもらって、その子供たちがお囃子に参加して地域のそういう伝統を守っていく、これも非常に大事なことだと思います。

  栃木市には私が数えただけでも20近いお囃子連というのがございますから、ぜひ足利市の八木節と同じように、日曜日とか祝祭日の午後に太鼓の練習と兼ねてあそこに車で太鼓を組んできてもらって、あそこのこの写真にもありますけれども、本当に山車会館全く今殺風景ですよね。ですから、土曜、日曜のお客さん、観光客が多いときに、あそこでにぎやかにそういうお囃子やっていれば、ああ、山車会館ってこういうことやるのだなというのがお客さんによくわかっていただけて、入館者ももっともっと増えていくと、そんなふうに考えていますので、ひとつ私が提案したあそこでのお囃子、これが土曜、日曜にはぜひ順番で、20もそのお囃子連があるわけですから、順番でそういうお囃子がやってもらえるような、そういう方向で考えてもらいたいと思うのですけれども、執行部の考えをお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女部長。



◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまご提案をいただきました件につきましては、実施したいというふうに考えてございます。これは今議員のほうからもおっしゃられましたけれども、20近い囃子連があるということでございますので、そういった囃子連の方々と相談をさせていただきまして、実施できることであればやりたいというふうに考えてございます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 前向きの答弁いただきまして、ありがとうございました。これ20年前に7億6,700万円かけて、ああいうすばらしい山車会館ができたわけですから、私もお囃子大好きなので、皆さんにもぜひ執行部の方と一緒になってあそこに来て、土曜、日曜、祭日には皆さんの前でそういうお囃子が演奏できるように、そういうふうに頑張っていきたいと思いますので、そういうふうな環境をつくっていただくようによろしくお願いをいたしまして、要望として、次の質問に移らせていただきます。

  明細(3)とち介の活躍で市街地活性化をにつきまして。これは1番目と2番目の永田議員、広瀬議員のときにほとんどもう出尽くしたというふうな状況ですけれども、私もこのことについて取り上げましたので、一通り質問をさせていただきたいと思います。

  これも7月19日の新聞だったですね。鈴木市長と3月に誕生いたしました市マスコットキャラクターとち介が、11月に愛知県常滑市の中部国際空港で開かれるゆるキャラグランプリ2014に参戦、県内でトップ、そして全国トップテン入りを目指すという写真入りの記事がありました。永田、広瀬両議員の答弁にも全部出尽くしたような感じですけれども、私もお隣の佐野市、佐野市では昨年3回目の挑戦でさのまるがグランプリを獲得いたしまして、大きな話題になり、市の活性化に多大なる貢献をしております。私も一般質問のために佐野市内に出向きまして、資料をいろいろいただいてきましたけれども、特に印象深かったのはさのまる通りという、そういうふうに称しまして、さのまるの看板がもうあちこちにずっとたくさん掲げられまして、グランプリに輝いたさのまるの功績、存在感というようなものを非常に強く感じてまいりました。

  さのまるも1回目は9万票で20番、2回目、これは一昨年平成24年、30万票近い票で4番目、そして昨年平成25年は、広瀬議員もおっしゃっていましたように、120万4,255票、これで人口80万人の政令指定都市、浜松市の出世大名家康くんをわずかの差で破ってグランプリを獲得したわけです。12万人の佐野市が、10倍の120万票を獲得したわけですから、いかに力を入れたかというふうなことがおわかりいただけると思います。

  昨年グランプリ5位の大田原市の与一くんは8月28日、そして小山市の政光くんと寒川尼ちゃんは8月29日、出陣式を行ったという新聞記事がありましたけれども、何か先ほどの答弁で、広瀬議員のときの答弁で、こちらも出陣式をどこかでやったというのですけれども、私みんな余りよく知らなかったと思うのですけれども、そのことにつきましてもとち介もいよいよきょうから10月20日まで皆さんで投票して、県内1位、そして全国トップテンに向けて市民や企業などに声をかけて応援団を結成して、庁内に選対本部というのですね、まるっきりこれ選挙と同じで、いかに票を獲得していい成績を残すかというふうなことだと思うのですけれども、選対本部を設置して戦略を練ると、そういふうな記事がありましたが、今後どのように対応するのか。これはもう既に永田議員、広瀬議員のときの答弁と同じようなことになると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。



◎市長(鈴木俊美君) 議員おっしゃるように、お二方のご質問に既にお答えをしている中で、大半については述べさせていただいたつもりですので、そこでは語れなかったことを中心に、少し答弁をさせていただきますが、とち介のグランプリ参戦を決定した後に、さのまるの家、さのまる君のおうちがあるのですね、佐野市に。そこにお邪魔をして、これまでのそのグランプリに輝くに至るまで等の取り組みについて伺ってきたところであります。そこでのお話は、要は目新しいことあるいは秘策というものが別段あるわけではなくて、要するに市民一人一人が気持ちを1つにして一致協力して臨んだことが、何よりもグランプリ獲得へつながったのではないかというふうな趣旨のお話であります。そうだろうなというふうに思います。

  それらを踏まえつつ、先ほどの答弁でもお答えさせていただいたように、これから我々がどのような選挙戦に打って出るかということでございますが、やはり一人でも多くの方にパソコン等を通して投票をしていただく、これは栃木市民だけでは到底足りませんので、栃木市民が中心となって、さらに外のいろんな方々に輪を広げさせてもらい、あるいは画面、動画などを通して日本全国の方に少しでもこのとち介の愛らしさを知ってもらい、投票へとつなげていくことが必要だろうというふうに思っております。

  ゆるキャラグランプリは、いよいよ本日から投票開始であります。本日から10月20日までの49日間、インターネットなどを利用して、毎日1人1票の投票ができる仕組みであります。ちなみに本日10時から投票開始となっておりますが、いまだにアクセスができていません。もう物すごい投票者が既にいるということで、なかなかとち介に票がまだ入れられません。そのくらいすごい全国規模での盛り上がりのようでありますので、何とぞ議員の皆様もご自分の持っておられる携帯やパソコン等々はもとより、昨日議員の皆さんにお願いをいたしました名刺などもフルに使っていただきまして、自分の名刺を配るときと同じ思いで、我が事として何とぞ多くの方に広めていただきますようにお願いを申し上げるものでございます。

  今回の参加キャラクターの数は、恐らく1,000を超えるだろうと言われております。この1,000を超える状況の中での上位入賞、何を血迷ったことを言っているのだというふうに言われてしまうかもしれませんが、それはそれとして、少しでも上位に食い込みたいと思っておりますが、なかなか厳しい戦いであることは重々周知しておりますけれども、再三申し上げますが、少しでも知ってもらうことを目標に、これからも取り組んでいきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) ありがとうございました。私びっくりしたのですけれども、市長がさのまるの家に行っていろいろ話を聞いてきたということで、私もさのまるの家に行ってきました。市長は先ほどの広瀬議員のときの答弁でいろいろありましたけれども、市長まねをするのが嫌いという私印象を受けていましたので、さのまるの家に行っていろんな話を聞いてきたという話を聞いて、わあ、すごいなと思ったのですよ。私も行って、いかに佐野市がしっかりいろんな点で頑張っているかという印象が非常に強く受けてきましたので、その中の幾つかを再質問したいと思うのですけれども、佐野市ではブランド大使にダイアモンド☆ユカイさんという人がいるのです。さのまるの応援歌をつくったのですけれども、とち介にもぜひこの応援歌、そしてとち介も今年初めてのチャレンジですから、さのまるでさえ3年かかったのですから、1年ということではなくて何年かで、今年もトップテンを目指すということなのですけれども、その辺のことも含めてさのまる同様の応援歌、とち介にできないかどうか、その辺の検討をしているのかどうかを再質問いたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 佐野市では、これまでの取り組み、そしてまた昨年度グランプリとったというふうな経緯も含めての応援歌ということなのかなというふうに思いますが、とち介に関しましては、既にもう投票も始まっておりますので、まずは今までの戦略を徹底的にやるということで、例えば今年度だけに限らず、今後ともグランプリがあれば挑戦したいなという思いありますので、その中では今後の戦略の一つとしては応援歌、来年度以降ですね、その中で応援歌ということも念頭に置きながら考えていきたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) そんなことでぜひ検討していっていただきたい。これやっぱり1年で終わるというふうなことではないと思いますので、私も、皆さんもそう思っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほどのところで出陣式について触れたのですけれども、小山市とか大田原市で出陣式というのが新聞の記事に載っていたのですけれども、何か先ほどの答弁で出陣式らしきようなことをやって、もうきょうから投票が始まっているのですけれども、とち介についての出陣式はどんなふうにやったのか、あるいはもうこれからも考えているのか、その辺の答弁を再質問いたします。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 出陣式につきましては、8月26日に、これ場所は庁議室で行いました。当日は応援団、それから保育園の子供たちも来ていただいて、あと正副議長にもご出席いただいたかと思うのですが、その中で出陣式を行いました。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 済みません。出陣式というのは、そういう狭いところでやるのだと思っていなかったのですよ。与一くんの場合は、那須神社という大きい神社でやっているのですよね。それから、小山市だって小山御殿広場という市役所の北側で、いろんな方を迎えて出陣式というのをやっているわけなので、その辺をもう少し大きくいろんな方を対象にした出陣式であってほしいなという気がするのですよ。その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再質問に対して当局答弁できますでしょうか。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 出陣式の形態といいますか、やり方はさまざまかというふうに思います。本市に限りましては、もう既に出陣式を行いましたので、改めての出陣式というのは今の段階では考えておりませんが、来年度もし仮に出場するということで、また新たな形でさらに他の例も参考にしながら出陣式を考えていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) もう終わってしまったので、来年ということで、来年のお話をすると笑われるという何かありますけれども、ぜひ来年にはもうちょっといろんな関係者を集めた盛大な出陣式をしていただければというふうなことを要望をさせていただきたいと思います。

  それから、さのまる、これ私も勉強してきたのですけれども、応援隊、こちらもとち介の応援隊というのをこれからどんどん大きくしていくのだということなのですけれども、さのまるにつきましては応援隊、企業が172社で250万円、それから市のほうでも去年大きい選挙がありましたので、75万円の予算を大きく増やして924万円の補助金で去年取り組んだのだという、そういうお話も聞いています。

  それから、ふるさとさのまる応援団、これ佐野市出身の方で全国に散らばっている経営者の方、そういう人が50人でやっぱり100万円近いお金を集めて応援してくれた。それから、さのまるにあい隊という、これ子供たちを対象にした423人、200人でこういうふうなことも取り組んでいるのですけれども、この応援隊についてのこれからの取り組み方、具体的にどういうふうなものを対象にして進めていくかということを答弁の中に幾つもありましたけれども、ちょっと具体的にお願いしたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 長議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。

  赤羽根部長。



◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 再質問にお答え申し上げます。

  とち介のゆるキャラグランプリに向けた取り組みとしまして、3本の柱がございまして、先ほどご説明申し上げましたが、その中の支援体制の構築という中では、まず庁内の応援団の結成、これは各職員に呼びかけまして応援団を結成する。それと、対外的には当然のことながら、応援企業の募集というものを行います。それと、ファンクラブ、これは市民の輪を広げるために、ファンクラブを結成したいというふうに思っております。これは今回の広報でその中でお知らせをしております。まずはそのような、主にはそのような形でございますけれども、佐野市はさすがに先進的な部分でさまざまな取り組みを行っておりました。ただ、栃木市につきましては今回初出場ということでございますので、最初からもういろんな、余り多方面に手を広げるというよりも、確実にまずは市民の一体感の醸成という大前提、大きな意義がございますね。それのための施策としまして、やれることを確実にやっていきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 長議員。

               〔19番 長 芳孝君登壇〕



◆19番(長芳孝君) 初めての取り組みでございますから、急にいろいろ佐野市を見習ってというふうなわけにはいかないと思うのですが、私もこの間佐野市の知り合いの議員さんにお話伺ったらば、去年はその議員さんは携帯1つ、それからパソコンのアドレスが2つあって、3つ自分で投票できるのですってね。その方は、その選挙期間50日のうちの45日くらい毎日その3票で一生懸命投票したと。そのほかの議員さんもそういうことで熱心に取り組んだという、そういうお話も伺いました。

  市長もさのまるの家に行っていろいろ勉強してきたということなのですけれども、ぜひこの佐野市の取り組んできた内容、これは執行部のほうもいろいろ参考にしていただければありがたいと思います。

  きょう私もここに来まして、職員の方、それから議員の方、私もここにこういうとち介のバッチをつけてきたのですけれども、これを見ただけでもまだまだちょっとバッチをつけている方が非常に少ないなという印象を受けたのです。ですから、これやっぱり執行部も、それから議員もみんなが一体になって、これとち介を何とかしようという、そういう必死なそういう気持ちがそういうところにあらわれるように、ぜひ執行部の方、そしてきょう議長もそういうことで議員の方々にハッパをかけて、そういうふうな機運がますます盛り上がっていくように、私もこの間勉強してきましたらば、佐野市の循環バス、それから公用車、これ200台あるらしいのですけれども、循環バスと公用車に全部さのまるの広告が載っているのですよね。そんなふうなことで、ぜひさのまるがグランプリをとったというものを参考にして、栃木市も16万市民を挙げて何とか今年トップテンを目指して、将来グランプリがとれるように頑張るようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 2時08分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

                                           (午後 2時20分)

                                                   

            ◇ 古 沢 ちい子 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  8番、古沢ちい子議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 8番議員、公明党議員会、古沢ちい子でございます。発言通告に従いまして、1、地域包括ケアシステムの構築に向けて、2、防災対策に女性の視点を、3、消費者トラブルの現状と対策について、この3点について質問させていただきます。

  1、地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにするために、また高齢者の尊厳と自立の支援を実現する上でそれぞれの地域性に立脚しながら、医療、福祉、介護及び住宅政策を包含し、さらに自助、互助を含めたインフォーマル部門、公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援以外のこと、家族、近隣、友人、民生委員、ボランティア、NPOなどに目配りをしながら、何よりも地域生活の継続のために切れ目のない支援が行われるような体制の構築を目指すこととされております。本市におきましても地域包括ケアシステムの構築に向けて、本年度に推進会議設置を目指している中で、本市における高齢者の現状についてお尋ねいたします。

  近年の地域社会や家族関係が大きく変容していく中で、高齢者のみの世帯や高齢者の単身世帯が増加し、社会からの孤立や老老介護、家族介護の低下など、課題が多い中で平成26年4月現在、本市の高齢者率は実に27%と、4人に1人が高齢者と認識しております。その中で高齢者世帯、また高齢者単身世帯の現状と要支援、要介護認定数と認定率についてお伺いします。

  また、その高齢者世帯もしくは高齢者単身世帯の方が介護サービスを利用しながら住みなれた地域で生活が困難になった場合に特別養護老人ホームに入所を希望するケースが少なくないと聞いておりますが、必要度の高い方からの入所はできるのか。待機者がかなりいると思われますが、現状をお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部保健福祉部長。

               〔保健福祉部長 奈良部俊次君登壇〕



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の地域包括ケアシステムの構築に向けてについてお答えを申し上げます。

  本市の高齢者の現状についてでありますが、本年の5月から7月にかけて実施いたしました高齢者実態調査によりますと、65歳以上の方のひとり暮らし世帯が4,466世帯、また65歳以上の高齢者のみ世帯が4,810世帯となっておりまして、合わせて9,276世帯が高齢者世帯となっております。人数では、1万4,278人の方が高齢者だけで生活しております。実態調査を行った際の市内全体の65歳以上の方の人数は4万4,168人でありましたので、高齢者全体のうち32.3%が高齢者のみで生活し、10.1%がひとり暮らしで生活されております。また、65歳以上の方で要介護、要支援の認定を受けている方は7,213人となっており、認定率は16.3%となっております。

  次に、特別養護老人ホームの入所につきましては、各施設とも県が示しております入所等にかかわる指針に基づき、入所検討委員会を組織いたしまして、要介護の程度や家族の状況などを考慮し、特に入所の必要度が高い方から優先して入所できるよう審査をしております。特別養護老人ホームの待機者の状況につきましては、3年ごとに策定する介護保険事業計画での施設整備数の指標となりますので、現在各施設の入所申込者の調査を実施し、さらに複数の施設に入所申し込みをされている重複申込者の精査などを行い、市内の申込者の状況を確認しているところであります。この重複申込者などの精査が終わりましたら、待機者の状況が正確に把握できますので、現在策定中の平成27年度から平成29年度までの第6期介護保険事業計画における介護施設整備に反映してまいります。

  なお、この施設整備数につきましては、県が定める圏域ごとの調整が必要となりますので、県との協議を重ねながら決定していくことになります。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 続きまして、認知症対策についてお尋ねいたします。

  認知症は、誰にでも起きる脳の病気によるもので、85歳以上では4人に1人にその症状があると言われています。現在、全国で305万人、2025年には470万人、予備群を含めると800万人とも言われております。認知症の人が記憶障がいや認知障がいから不安に陥り、その結果、周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。そして、痛ましい事故等も起こっております。尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことですが、この願いを阻み、超高齢社会を迎えようとする日本にとって最重要課題の一つが認知症です。

  厚生労働省が示している認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランとして、平成25年から平成29年までに介護保険法の地域支援事業に位置づけ、認知症施策を推進するとあります。そのオレンジプランでは、認知症の早期診断等に対応するために認知症初期集中支援チームを設置し、家庭を訪問するなどして相談業務や家族支援を行うとともに、認知症地域支援推進員及び認知症サポーターを増員し、地域での日常生活や家族支援を強化することになっております。本市における認知症初期集中支援チームの設置と認知症地域支援推進員、認知症サポーターの配置についてお伺いいたします。

  認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域社会全体で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする人、いわゆる認知症サポーターを増やすことが、安心して暮らせるまちになると思います。現在全国キャラバンメイト連絡協議会では、認知症サポーターキャラバンと題して、約480万人のサポーターが認知症の人を見かけたらそっと見守り、「何かお手伝いすることがありますか」とお声かけをするすばらしい全国的な取り組みを実施しております。また、大阪府泉南市は、地域住民はもとより、次世代への啓発に向けてリトルキッズ、幼稚園、保育園、キッズサポーター、小学生、ジュニアサポーター、中学生、ヤングサポーター、高校生と、順次行政、同時に教員、PTAの啓発につながりました。また、企業、交通機関、警察、金融機関などに理解を広げ、地域の見守りを強化する中で、認知症徘回SOSネットワークの構築に取り組んでおります。さらに、小山市では徘回高齢者見守り支援事業として、GPS機能つき位置検索機能の貸与サービスを本年7月に開始しております。本市では、民生委員さん、ふれあい相談員さんの見守り体制がございますが、将来を見据えてぜひ認知症サポーター100万人キャラバンの推進についてと徘回等に対してのSOSネットワークの取り組みについてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の認知症対策についてお答えを申し上げます。

  急速な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者が増加している中で、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域でよい環境で暮らし続けられるためには、必要な医療や介護、さらには日常生活におけるサービス等が有機的に連携した体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築が重要となってまいります。このようなことから、今回の介護保険制度の改正により、認知症施策が介護保険法の地域支援事業に位置づけられまして、今後認知症の方の状態に応じた適切なサービス提供の流れを示す認知症ケアパスの作成普及、さらには認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置など、積極的な認知症施策の推進が求められてまいります。

  この認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症の人やその家族に対して早期診断、早期対応に向けた支援体制づくりを推進するものであります。この支援チームは、市町村が実施主体となり、国の基準を満たす専門職3名以上で構成し、認知症の専門医の指導のもと、複数の専門職が訪問し、症状や日常生活状態の把握、さらには家族支援などの初期の対応を包括的、集中的に行いまして、自立生活の支援を行うチームであります。

  また、認知症地域支援推進員につきましては、認知症の人やその家族を支援するため、地域の医療機関や介護サービス事業者、さらには地域の関係機関との連携支援や相談業務等を行うもので、これも市町村が実施主体となり、国の基準を満たす専門職1名以上を配置するものであります。

  市といたしましては、今後地域包括ケアシステムの構築に向けまして、医師会等の関係機関と十分協議しながら認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員を設置してまいりたいと考えております。

  次に、認知症サポーター養成につきましては、認知症に関する正しい知識と理解の普及を図り、地域の見守りネットワークの構築に資するもので、地域の関係団体を初め、公民館事業等を通して実施しており、現在のサポーター登録数は7,753人となっておりまして、今後におきましてもより多くの認知症サポーターを積極的に養成してまいります。

  また、議員ご提案の徘回SOSネットワークにつきましては、徘回により行方不明となった認知症高齢者等を早期発見するための支援体制でありまして、本市におきましては現在地域包括支援センター等が窓口となって、警察や関係機関、地域の皆様方のご協力を得ながら早急な対応に努めております。

  また、現在ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯に対し、高齢者ふれあい相談員事業や配食サービス事業により安否確認、そして地元事業者との協定の締結により見守り体制の構築を図っております。今後さらに自治会や民間事業者等に働きかけを行いまして、見守り協定のさらなる拡大を図るなど、地域見守りネットワークの構築を促進してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 続きまして、介護予防についてお尋ねいたします。

  要支援認定を受けた方が利用できる介護予防サービスと本市の地域支援事業の介護予防サービスがあり、同じ介護予防サービスなので、戸惑いを感じます。認定を受ける前の元気なときから介護予防を心がけ、あらゆる努力をし、積極的に地域活動、ボランティア活動等で健康を維持している方が増えてきております。単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中で、住みなれた地域で生活を維持するためにも介護予防はこれから最も重要な事業の一つです。何よりも高齢者の方が生きがいを持つこと、また自分が必要とされていると思える地域づくり、ボランティア活動など幅広く多くの方が参加しやすい環境が求められると思います。はつらつセンター事業がその一つだと認識しておりますが、本市における地域支援事業の介護予防サービスについて具体的実例をお伺いいたします。

  また、先ほどの認知症ケアは認知症予防としてもその家族のためにも身近なところで気軽に集える認知症カフェの開設を強くお願いいたします。また、市長のマニフェストにありますいきいきサロンづくりは、具体的にどのような形なのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員のご質問に対する当局の答弁を求めます。

  奈良部部長。



◎保健福祉部長(奈良部俊次君) ご質問の介護予防の取り組みについてお答えを申し上げます。

  地域支援事業における介護予防サービスにつきましては、各地域包括支援センターにおいて高齢者の方が要介護状態にならないよう介護予防事業の普及啓発のための出前講座等を積極的に開催しております。特に要支援や要介護状態になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象に、地域の公民館等において運動や栄養、口腔機能の向上、閉じこもりなどの介護予防教室を実施しておりまして、通所が困難な方には保健指導が訪問活動を行っております。

  また、地域における住民主体の介護予防活動の人材育成を図るため、ますます元気サポーター養成講座を開催し、その後ボランティアとしても介護予防教室等にご協力をいただいております。

  さらに、身近な地域において自治会等が主体となりまして、高齢者の閉じこもり防止や社会的孤立感の解消、あわせて生きがいづくりと社会参加促進を図ることによりまして、介護予防につながるはつらつセンター事業を実施していただいております。

  また、介護者同士の交流の場として家族介護支援教室を開催いたしまして、介護者の悩みの共有、介護負担に関するストレスの軽減、さらにはリフレッシュ等を図っております。

  市長のマニフェストにも掲げられておりますいきいきサロンづくりにつきましては、高齢者が地域の公民館等の身近な場所に集まり、お茶を飲みながらおしゃべりをし、歌を歌い、ゲームを楽しみ、時にはためになる話を聞いたりする事業であります。このいきいきサロンづくりは、高齢者の生きがいづくりや閉じこもり防止、ひいては介護予防や認知症予防にも十分つながるものと考えておりますので、今後本市にふさわしい制度の構築を図りまして、積極的に推進してまいります。

  なお、議員のご提案の認知症カフェにつきましては、認知症の方とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、和やかに集う場でありまして、認知症の方の家族を支援し、負担の軽減を図るものでありますので、その開設に向けまして本市のいきいきサロンづくりの制度構築にあわせて十分検討してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) ぜひとも栃木市ならではの取り組みをよろしくお願いいたします。

  続きまして、2点目、防災対策に女性の視点についての質問に移ります。国は地域の消防・防災力を確保するために、消防団の充実強化のために、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。そのような中、公明党は平成23年8月に公明党女性防災会議を立ち上げ、同年10月に女性の視点からの防災行政総点検を実施し、同年11月に政府に第1次提言として11項目を要請いたしました。そして、平成24年6月に地方防災会議に女性委員の参画を促す災害対策基本法改正が実現し、さらに平成25年4月に第2次提言を提出し、公明党の主張が反映した指針案を内閣府が発表いたしました。その中に、女性は主体的な担い手として女性を位置づけるとあります。東日本大震災のときに避難所によっては衛生用品等の生活必需品の不足、授乳や着がえの場所がない、また女性だからということで、当然のように食事準備や清掃等を割り振られるなど、女性への配慮に欠けていたことを踏まえ、平常時から男女共同参画の推進が女性の視点からの防災につながるとされております。

  そこで、地域防災力の中核となる消防団の1つ、女性消防団の活動についてお伺いいたします。本年は、2月の大雪被害を初め、これまで多くの自然災害に見舞われており、市民の皆様の安全・安心に関心が高まっており、最近の異常気象はいつでも、どこでもあり得る現象で、ふだんからの心がけ、準備、防災訓練が非常に大事になってきており、大災害は忘れたころにやってくる、もしものときに頭ではわかっていても体は動かない、ここは大丈夫だろうと思ってしまう正常化の偏見が逃げる判断をおくらせてしまうと、群馬大学の片田教授が発表しております。

  女性消防団の必要性として、高齢者の増加、消防団員の減少、男性のサラリーマン化率の増加、消防団業務・防災活動の多岐化などを考慮すると、地域防災力を強化し、市民の生命・財産を守るため、女性消防団が必要とされています。女性消防団に期待することとして、1つ、火災予防、応急手当て、地域交流等の普及啓発、2つ、高齢者、災害弱者、障がい者への訪問による火災予防啓発、3つ、災害現場での後方支援、応急救護、情報収集、4つ、災害活動、避難所運営など女性の持つソフト面を生かしての活躍が期待されておりますが、どのような活躍をされているのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  関口消防長。



◎消防長(関口義行君) ご質問の防災対策に女性の視点をについてお答え申し上げます。

  女性消防団の活動についてでありますが、平成25年4月1日、多様化した消防団活動に女性ならではの優しさ、きめ細かい気配りなどを生かし、地域の消防・防災の充実強化を図ることを目的とし、栃木市消防団に条例定数20名の女性分団を新設いたしました。そして、市のホームページや広報紙を活用し募集しましたところ、12名の応募者があり、同年6月30日に発足式を行い、消防団長より全員に辞令交付をいたしました。

  女性消防団員の活動内容は、平常時は火災予防等の広報啓発や応急処置の普及等であります。災害時は、被災者の避難誘導や救護、現場での広報活動等の後方支援であります。なお、現在のところ女性消防団員は火災現場に出動しての火災防御活動は行わないこととしております。発足後、女性消防団員は消防団員としての基礎知識、救命講習、訓練礼式などの教育訓練を行い、知識技術を習得し、活動しております。

  なお、県内では本市のほかに10市2町が女性消防団員を採用し、本市と同様の活動を行っております。

  また、全国に目を向けますと、合併により同様の組織の消防団を持つ三重県松阪市では、5つの方面団にそれぞれ女性消防分団を設置し、61名が本市と同様の活動をしております。今年度は、消防団の各事業への参加、そして訓練礼式はもちろんのこと、各種訓練などへの参加を予定しております。今後は、女性消防団員の能力を最大限に生かせるよう、各方面からの意見を取り入れながら魅力ある組織づくりに取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 続きまして、女性に配慮した防災訓練など今後の取り組みについてをお伺いいたします。

  国から男女共同参画の視点から防災復興の取り組み指針に、平常時から男女共同参画の推進が防災復興の基盤となり、民間と行政の協働が重要とされ、事前の備え、物資の備蓄、予防、そして発災直後の対応として妊産婦や乳幼児を連れた保護者、また関係機関、自主防災組織、近隣住民等の協力を得て安全を確保できる場所への避難誘導、避難介助を行うこと、避難所の運営などに女性の意見を取り入れた計画、女性に配慮した防災訓練が盛り込まれております。

  栃木市地域防災計画の中に男女の違いによる避難生活環境の整備対策として、市は災害時における男女のニーズの違いに配慮するとともに、災害用備蓄についても男女のニーズの違い、男女双方の視点を取り入れた備蓄品の確保に努めるとあり、避難所施設の利用のとき、また避難所運営上の女性への配慮としてさまざまな計画がありますが、本市において防災訓練の際に女性に配慮した避難所運営訓練についてお伺いいたします。

  また、自助、互助、協同を原則として社会のさまざまな場で減災と防災力向上のための活動が期待され、その十分な意識、知識、技能を有する防災士、阪神淡路大震災の教訓を生かし、2003年10月に防災士制度がスタートいたしました。全国各地で活動されており、神奈川県秦野市では、なでしこ防災ネットを女性防災士が立ち上げ、女性の視点できめ細かな防災活動、防災教訓を展開し、災害に備えた地域づくりを進める取り組みとして、女性が地域防災に果たす役割をしっかり認識し、非常食や身近な食材を使ったレシピ集を作成、地域の実態に応じた多様な活動を展開しております。

  本市における女性消防士が地域の中で実態に応じた多様防災活動、防災訓練を身近なところで行うことが、最も重要とされておりますが、もしものときこそ知識と訓練がなければ行動に移せないことは、これまでの各地で起きている災害からの教訓です。ぜひとも市民の安心・安全な生活のために女性防災士連絡協議会立ち上げを行政がバックアップをし、地域防災活動に生かせるような推進、取り組みについてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  高橋危機管理監。



◎危機管理監(高橋一典君) ご質問の女性に配慮した防災訓練など今後の取り組みについてお答えを申し上げます。

  防災訓練の際に女性に配慮した避難所運営訓練を行えないかとの点でございますが、過去においては災害発生時の避難所におけるプライバシーは余り重視されることはありませんでしたが、阪神大震災以降、被災者の避難所生活におけるプライバシーが社会問題として取り上げられるようになりました。また、東日本大震災では、避難所運営などにおいて女性への配慮がなされなかったため、さまざまな問題が生じたことは、議員のおっしゃるとおりでして、女性に配慮した避難所運営を念頭に置いた訓練が必要であると認識しております。

  市では、自主防災組織や自治会などが自主的に実施する防災訓練を推奨しておりまして、多くの地域で実施していただきたいと考えております。そこで、市では従来から地域の自主的な防災訓練に協力をさせていただいておりまして、そのご提案の女性に配慮した避難所運営訓練を実施する場合であっても、その実現に向けてできる限りご支援させていただきたいと考えております。

  一方、市では各地域の避難所に指定されております小学校の区域ごとに地域防災訓練を実施しておりまして、訓練の内容は多岐にわたっておりますが、その中には避難所設置訓練がございます。避難所を速やかに設置することが目的でございますが、避難訓練に参加した市民の方に避難所体験をしていただくことも目的としております。その中で間仕切りを設置するなどできる限りプライバシーの保護に努める訓練を実施しておりますので、有事の際は女性のみならず、乳幼児や高齢者にも配慮した避難所運営に努めてまいります。

  続きまして、女性防災士の連絡協議会を立ち上げできないかとのご質問でございますが、議員のご質問の中にもありましたように、防災士とは、自助、共助を通じて社会のさまざまな場面、例えば地域や職場で災害時の減災、それと防災力向上のための活動が期待されておりまして、そのための十分な意識、知識、技能を有すると認められた方を特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格でございます。

  防災の意識、知識、技能を有する防災士の方たちを組織化し、防災に関する市民活動や市との連携による啓発活動など、防災に関する専門知識を地域防災のために生かしていくこと、これは有効な取り組みではあると考えますが、既に日本防災士会栃木県支部が設立されていることを考えますと、まずはこの栃木県支部と連携を模索し、その中で女性の防災士の方々の女性ならではのご意見をいただいてまいりたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) ぜひとも市民のためによろしくお願いいたします。

  3点目の質問に移らせていただきます。消費者トラブルの現状と対策について。1、本市の消費者トラブルの相談状況についてお尋ねいたします。近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、実に巧妙な手口でトラブルに巻き込まれ、国民生活センターに寄せられる相談はさまざまです。高齢者の消費者被害、買え買え詐欺、未公開株投資、宝くじの当選番号詐欺、最近では公的機関をかたり、あなたの個人情報が漏れているので、削除してあげると持ちかけ、最終的にはお金をだまし取る詐欺が急増しております。

  60歳以上が多く、その8割が女性とのこと。また、子供が親の携帯、スマートフォンを使ってゲームをして、多額の請求に慌てて相談など、日々たくさんの相談があると思いますが、本市における消費者センターにおける相談現況についてお伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋生活環境部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の消費者トラブルの現状と対策についてお答えを申し上げます。

  本市の相談状況についてでありますが、昨年度に栃木市消費生活センターで受け付けいたしました苦情相談件数は807件でありまして、ここ数年の相談件数は800件台で推移しております。当事者を年代別に見ますと、10代から30代の割合は約19%の154件、70代以上は約28%の222件であり、昨年度と比較しますと、10代から30代は6ポイントの減、70代以上は5ポイントの増加となっております。

  議員ご指摘のインターネット関連トラブルによる相談事例を幾つか申し上げますと、子供が親のクレジットカードを使い、ゲームのキャラクターを購入し、カード会社から高額な請求があった、あるいは光回線を解約したが、プロバイダー契約を解約していないため、料金が引き落とされているなど、消費者の商品に関する情報不足によるトラブルのほか、パソコンで動画再生のボタンをクリックしたところ、意図せずにアダルトサイトへの登録と料金請求画面が表示され、それが消去できないあるいはネットショッピングで商品を購入し、料金を支払ったが、その商品がいつまでも届かないなどの詐欺まがいな事案が見受けられました。

  また、全国的には独立行政法人国民生活センター集計の速報によりますと、平成25年度全国の消費生活センターから寄せられました相談件数は約93万5,000件で、傾向としましては健康食品の送りつけ商法に関する相談やアダルト情報サイトに関する相談、インターネット通販に関する相談が増加する一方、サラ金、フリーローンに関する相談などは減少する傾向にあり、本市におきましても同様な傾向でありました。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 次に、市民にわかりやすく啓発できないかについてお尋ねいたします。

  栃木市消費者生活条例が平成24年4月1日に施行されており、消費者と事業者との間の情報、質及び量並びに交渉力等の格差に鑑み、消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援、そのほかの基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めることにより、その施策を総合的に推進し、市民の生活の安定及び向上を図るとありますが、これまでに市民にどのような啓発を行ってきたのか、お伺いいたします。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  大橋部長。



◎生活環境部長(大橋定男君) ご質問の市民にわかりやすく啓発できないかについてお答えを申し上げます。

  これまでも消費者トラブルにつきましては、消費生活センターに多数苦情相談が寄せられてきておりますことは、先ほどお答えしたところでございます。このため、市民の消費生活の安定と向上を図ることを目的として、平成24年3月に栃木市消費生活条例を制定いたしました。消費者トラブルは、消費者と事業者間の情報の質や量、交渉力の格差などにより生ずると言われております。この条例には、消費者の権利の尊重及び消費者の自立と支援を基本理念に掲げ、啓発活動及び教育等の推進を盛り込むことにより消費者の意識向上を図るほか、消費者施策を効率的、効果的に推進するため消費生活に関する基本計画を策定することも盛り込んでおります。これに基づき、平成26年度から平成29年度までを計画期間とする栃木市消費生活基本計画を本年3月に策定いたしました。

  本計画では、達成目標を数値であらわし、達成状況を毎年度公表するものとし、消費生活相談員による出前講座や消費者団体との協働による街頭啓発活動などを実施しているところであります。また、消費者トラブルは日常の身近なところで誰にでも起こり得る問題であることから、広報とちぎにおきまして毎号くらしの窓を掲載し、多重債務問題や悪質商法の手口、クーリングオフ制度などの消費者問題を身近な話題に置きかえて考えていただくよう、コラム形式で紹介しております。

  このほか、全世帯に向けまして消費生活センターだよりを発行して、消費者トラブルについての相談、問題解決のための助言やあっせんを行う消費生活センターの紹介、最近の消費者トラブルの事例などにつきましても情報提供をしております。さらには、若者によるインターネット関連トラブルを防ぐため、出前講座のメニューにつきましても新たにインターネットトラブル防止講座を企画いたしまして、「気をつけようITトラブル」を出前講座に追加したところでございます。今後におきましても時代に即した啓発に努め、市民の皆様の安全・安心で豊かな消費生活の実現に寄与してまいります。

  以上でございます。



○議長(関口孫一郎君) 古沢議員。

               〔8番 古沢ちい子君登壇〕



◆8番(古沢ちい子君) 今後とも市民の皆様の生活と財産を守る取り組みを全力挙げてよろしくお願いいたします。

  以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。



○議長(関口孫一郎君) ここで暫時休憩をいたします。

                                           (午後 3時06分)

                                                   



○議長(関口孫一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                           (午後 3時20分)

                                                   

            ◇ 針 谷 正 夫 君



○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  15番、針谷正夫議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) 15番議員、黎明の針谷正夫でございます。本日は朝からとち介の参戦ということで、とち介の出馬一色に染まっておりました。「ホッとあったか係長」就任ということで、誰の係長なのだろうかということは、とち介を支持する我々議員、行政並びに市民と、オール栃木の係長なのであろうと、こんなふうに思っております。それでは、とち介はどこに住んでいるのだという議論になりますので、その栃木市が立派になるように一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、学童保育についてであります。学童保育につきましては、6月の議会におきまして広瀬昌子議員並びに中島克訓議員が質問をされまして、その現状と課題について明らかにされたところであります。その際の執行部の答弁等を振り返ってみますと、本市においては市内全ての小学校に公設の学童保育施設があること、児童福祉法が改正される前に、もう既に小学6年生までの児童を受け入れていること、そして希望する児童は全て入所できていることなど、他の自治体に比較しても十分すぐれているところであります。6月の議会で市長が少し自慢をしたいということで自負をされましたが、うなずけるところであります。

  ところで、日本創成会議の人口減少による消滅可能性都市の一件が発表されてから、日本列島は人口減少対策一色となっております。6月議会で市長も「学童保育の充実強化は、栃木市の人口維持、増加のための施策としても大変重要なものだ」と、人口減対策も視野に入れて答弁をされております。学童保育充実が必要とされているところであります。今後さらに需要の増加や、あるいはニーズの変化のほか、施設が古くなって老朽化等の課題もあるので、引き続き質的、量的な準備を進めていく必要があると執行部も答弁をされたところであります。そして、その基準は今回の9月議会にも上程をされておりますが、学童保育の設備及び運営に関する市の条例に定めるのだと、こんなふうに答弁をされたかと理解をしております。

  それでは、1番、学童保育施設の老朽化などの課題への対応はということについてお尋ねをいたします。老朽化とは、建築物自体が古くなって経年劣化しているものや、また現在では設備など使い勝手が悪いものとがあると思われます。そのほか運営の仕方などについても具体的にどう解決されるのでありましょうか。平成25年度、昨年度でありますが、本市では今ある既存の学童施設の改修工事が1件と学校の余裕教室を利用しての学童保育施設の整備3件、合わせて4件の工事が行われまして、2,000万円余りかかっております。学校の余裕教室が利用できれば、一、二年で整備できるのではないか、このことをまず押さえておきたいと思います。現在、栃木市は学童保育行政に関して、先ほども述べましたが、ほぼ合格点のところにありますが、いま一歩山を登って頂上に立つべきではないか。本市の人口減対策の視点からも行政上の所管は教育委員会あるいは今回答弁を求めている所管課と所管課は違いますが、平成27年度学校の耐震化が終わります。エアコンが全小中学校に配置されます。続いて、早急に今ある既存の学童保育施設の対応に関しては、一応完了ということにするべきではありませんか。

  それでは、お尋ねをいたします。目標年次も含め、課題の解決に向けてどのような計画になるのか、また学校の余裕教室や空きスペースの確保の仕方についてお尋ねをいたします。お願いします。



○議長(関口孫一郎君) 針谷正夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  鈴木市長。

               〔市長 鈴木俊美君登壇〕



◎市長(鈴木俊美君) それでは、お答えを申し上げます。

  本市の学童保育につきましては、小学6年生までの受け入れを県内でも先行的に実施をしたり、あるいは指導員の加配を行うなど、運営面での拡充に加えまして、施設の整備に関しても市内全ての小学校区に公設の学童保育を整備したほか、それら全教室にエアコンを設置するなど、これまでも積極的に環境整備に努めてきたところであります。開設場所につきましても、小学校の余裕教室を利用しているところが17カ所、小学校敷地内の専用施設が4カ所、小学校隣接地の専用施設が3カ所でありまして、全体の約8割の施設において子供が安全に移動できる場所に設置されております。

  一方、学校から離れた公民館などを利用している施設も6カ所ありますが、これらの施設は昭和40年から昭和50年代にかけて建設されたものであることなどから、学校からの距離に加えまして、老朽化や教室のスペースが手狭であるなどの課題があります。

  そこで今後の施設の整備に関しましては、これらの施設を中心に施設ごとの現状や今後の需要の見込みなどを踏まえつつ、順次整備を進めていく必要があると認識をしております。このような中、このほど厚生労働省から小学校の余裕教室の活用は、子供が校外に移動せず安全に過ごせるメリットがあるとして、福祉部局と教育委員会の連携強化と学校施設の活用の徹底を促す学童保育拡充指針が示されたところであります。

  先ほど申し上げましたとおり、本市の学童保育施設の一番多くが小学校の余裕教室を利用しており、厚労省の先ほどの指針は、失礼ですが、今さらの感もあると思いますが、とはいえ国の理解と応援をこの際いただけることになることは歓迎をしたいというふうに思います。ぜひとも実のある支援をお願いをしたい。実のあるとは、財政の面というのが一番大きな面であります。

  このようなことから本市では、先ほどの課題などを再整理するとともに、余裕教室の活用に関する具体的な方策なども検討した上で、5年間の目標事業量を設定をする行動計画を本年度中にまとめることにしております。そして、これを現在作成中の子ども・子育て支援事業計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

  なお、余裕教室の有効利用をこれまで以上に図っていくためには、まずは余裕教室の現状などを調査をすることはもちろんでありますが、その上で何としても建設に当たっては、あるいは設置に当たっては、学校現場の校長先生などの理解が必要不可欠であります。ややもすると学校はそのような目的のために使うことについて、消極的な考え方も時々見受けられますので、この辺を何としても理解をいただかないといけない。一言で言えば、小中学校は全て栃木市立の学校であります。このことをもう一度よくご認識をいただきたいというふうに時々考えることがあります。

  話を戻しまして、ご指摘のとおり共働きの家庭に対する支援策としてそのことを通して人口維持や栃木市の人口の増加、増加は大変難しいところでありますが、いずれにしても定住維持増加策のためにも学童保育の充実した施設や制度、これは魅力として感じていただきたい最大の分野の一つでありますから、今後ともこの行動計画をもとに施設の整備を着実に進めて学童保育の拡充強化に努めることによりまして、この分野でも栃木市が先進地域であることを強くアピールをしていく必要があるというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) ただいま市長が国のほうの施策が教育委員会と福祉部局が手をとってといいますか、今さらの感もあるという皮肉めいたことをおっしゃいましたが、確かに本市がそれに先駆けて先を行っているということで、大変心強い気がいたしております。

  その後段に触れました空き教室を利用して、福祉部局と要するに認定こども園と幼稚園が一緒になったような感覚で厚労省と文科省が一緒になったそういう施策が打たれてくると思うのですが、今市長がお答えになった両方を兼ねたものというのは、文科省のほうで最近新聞に予算概算の要求のことが出ておりまして、その中に文科省のほうが主導をして、文科省の放課後事業と学童保育をあわせて全国につくるのだと、こういう話が出ていますが、今市長がおっしゃったのは、私が今申し上げたことの政策でしょうか、あるいは別の一件でしょうか、再質問をいたします。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原保健福祉部副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) 再質問にお答えをさせていただきますが、市長がお答えした内容のことでございまして、具体的に申し上げますと、国では5年間のうちに学童保育の受け皿を30万人増やすという方針を出しまして、それに対応するためには福祉部局と教育委員会と連携がまず必要だという中で、余裕教室の活用と教育委員会の所管になるのですが、同じ放課後で行います、学習を中心に行っています放課後子ども教室、それと学童保育を一体的に整備をすることによって、その30万人の受け皿を確保するという目標を立てた。これは厚労省と文科省が一緒につくった考え方でございまして、それが市町村のほうに今おりてきているということでございます。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) 前段のところで、一、二年で整備ができないかというお話をさせていただきました。市長の答弁では、5年間の目標年次を決めてそれまでに完了をさせたいと、こういうお答えでしたが、その中には今市長がお答えになった国の施策を入れて5年間というのか、あるいはその国の施策をうまく使えばもっと早まるよと、こういうことでしょうか。もっと言えば、先ほど評価できるところにある、メダルをとったことに例えれば、銅メダルぐらいでしょう。金メダルを6年かけて目指すのではなくて、一、二年で金メダルを目指したらどうだというのが一応提言なのですが、その国の施策を今市長がこういう施策があるよということを述べただけなのか、あるいはそれをうまく使えば、まだまだ5年の計画は3年、4年でできるよと、こういう話になるのでしょうか、あるいはまだそこまでいかないと、こういうことでしょうか。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員の再質問に対する答弁を求めます。

  茅原副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) お答えを申し上げます。

  国が示しています、特に来年度予算要求に関する考え方の中で、まだ全ての財政措置が明らかにはされておりませんが、幾つかの財政措置が出てくるというふうなことは期待できます。ただ、5年間の行動計画の中でどれがどれほどできるかといいますと、これまでの経験の中で申し上げますと、新しい余裕教室が使えるということになれば、予算的にもさほどかからずに、期間もそれほどかからずに整備できるということがございますが、なかかなそれができずに新たな学童保育の施設を新しくつくるとなると、やはりお金も数千万円かかったり、年数も数年かかるというふうなことになってしまいますので、国が打ち出す財政的な支援も含めながら、その5年間の計画の中でなるべくできるようなものを検討してまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) 今回市長答弁にさせていただきましたのは、そのスパンを10年計画でやるとか、これは市長の裁断にかかっているだろうということで、あえて担当部長でなく市長にお答えをいただきました。

  それともう一つ、前回広瀬議員でしたでしょうか、中島議員でしたでしょうか、空き教室を、あるいは余裕スペースを使うのには、教育委員会との調整が必要だという答弁がありました。その中で、しっかりやっていきますというふうな形の答弁でした。教育長のほうは、ちょっと遠慮がちに、放課後の児童教室といいましたか、放課後教室というものも参考ながらありますというふうな答弁をされました。

  結局、やっばりその空き教室、余裕スペースを使う場合には、お互いの部局ではなかなか難しいのではないか。一応市長裁断みたいなものがあって、その仲人というか、調停者といいますか、そういうことが必要かと思って、あえて市長に答弁をいただきました。了解をいたしました。金メダル目指して頑張っていただきたいと思います。

  次に移ります。2番の小規模企業振興基本、ごめんなさい、失礼しました。(2)です。具体的な例を申し上げます。西方小学童保育施設の整備についてということであります。今一般論を述べさせていただきましたが、今度は6カ所ほどその老朽化というものがしている施設があると、それを具体的にやっていく場合に、皆一つ一つそれメニューは違うと思いますが、一つの例を西方を例に挙げてとりましたので、質問をさせていただきます。

  西方小学童保育施設は、築約45年かと思いますが、経過をしております。この建物は、冒頭に述べましたまさしく老朽化をしている建物であります。そして、運営は社協が、社会福祉協議会が委託を受けて行っていると了解をしております。どのように整備充実を進めていくのか、その6つあるうちのこれは一つですが、そういう例示という形でお答えをいただければありがたいと思います。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  茅原副部長。



◎保健福祉部副部長(茅原剛君) ご質問の西方小学童保育施設の整備についてお答えを申し上げます。

  西方小学童保育につきましては、現在栃木市社会福祉協議会に運営を委託し、旧西方町の保育施設跡を使用し、開設しておりますが、議員ご指摘のとおり建物の老朽化が著しく、また小学校からも離れた場所にあることが課題となっております。

  先ほど市長がお答えしましたとおり、学童保育施設の整備に関する行動計画を今年度中にまとめることにしておりますが、現状を踏まえれば西方小学童保育の整備の優先順位は最も高くなるものと考えております。今後は、この行動計画を踏まえながら西方小学校内への学童保育移設に向けて学校や教育委員会、委託先であります栃木市社会福祉協議会との協議を積極的に行いまして、学校の余裕教室の有無及び利用の可否を確認し、利用が可能であれば学校の協力を得ながら学校内への学童保育施設整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) この学童保育の金メダルをとれるかどうかの施策の可否は、結局余裕教室がとれるかどうかにかかっているというところが7割ぐらいを占めるのではないかと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。

  次に移ります。2、小規模企業振興基本法成立に伴う小規模企業支援について質問をさせていただきます。全国には385万社の中小企業があります。385万社です。そのうちの9割を小規模企業が占めております。ここで言う小規模企業あるいは小規模企業者といいますのは、常時雇っている従業員が製造業、建設業などでは20人以下、卸売業、サービス業、小売業などでは5人以下をいいます。これが中小企業という中に今までは含まれていまして、385万社のうちの9割と、こういうことになります。ですから、この庁舎の前に立って、栃木市の大通りを眺めますと、ほとんどがこの小規模事業者というもので運営をされているということになろうかと思います。

  本年の6月、小規模企業の憲法と言うべき小規模企業振興基本法というものが成立をいたしました。小規模企業振興基本法であります。本県出身の茂木経済産業大臣は、所管の大臣でありましたので、参議院の予算委員会でこんなふうな答弁を行っております。経済産業省としてこうした基本法を提出するのは、1963年に中小企業基本法を制定して51年ぶり、51年ぶりに小規模基本法という形であり、地域の雇用や経済を支えている小規模事業者の皆さんにとって大きなメッセージになるものである旨の答弁を行っております。

  本市におきましても小規模企業が地域に密着をして、地域経済を支えて、地域コミュニティの維持に大きく貢献をしてきたというところは、この場内にいる方も異論のないことであろうと思います。言いかえれば栃木市の活性化の第一歩は、栃木地域を中心として西方、都賀、大平、岩舟、藤岡各地域の小規模事業者が元気になることであろうと思っております。そして、この基本法のポイントの一つは、国とともに地方公共団体が小規模企業の振興について責務を負ったことであります。小規模企業を振興させていかなければならないという、そういう責務を基本法ができたことで負ったということであります。また、小規模企業に身近な商工会、商工会議所の役割が一層重要になってくると思われます。

  それでは、お尋ねをいたします。小規模企業振興基本法の成立に関する本市の考え方をお尋ねをいたします。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女産業振興部長。



◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小規模企業振興基本法成立に伴う小規模企業支援についてお答えを申し上げます。

  小規模企業振興基本法の成立に対する本市の考えはについてでありますが、ただいま議員のほうから紹介いただきましたとおり、全国には約385万、本市には約7,400の中小企業がございます。そのうちの約9割が小規模企業であります。小規模企業とは、繰り返しになりますけれども、従業員が製造業、建設業等では20人以下、商業、サービス業等では5人以下の企業と規定されておりまして、地域に密着して地域経済を支えるとともに、地域コミュニティの維持に大きく貢献をしていただいているところでございます。

  現政権下の政府主導による各般の経済政策により、我が国の経済は回復基調にあると言われておりますが、いまだ地方にはその効果が十分にあらわれているとは言えず、特に小規模企業にとっては極めて厳しい状況が続いております。

  また、地方では近年、小規模企業の大幅な減少により地域コミュニティの機能の維持が困難になってきております。こうした背景のもと、去る6月20日、小規模企業振興基本法が可決成立したところでありまして、ポイントといたしましては、次の3点になるかと思います。

  まず1つ目でございますけれども、法案の基本原則において、これまでの成長志向型の小規模企業の支援とあわせまして、事業維持あるいは持続志向型の小規模企業も施策の対象としていることでありまして、地域に根差して地域経済を支えている小規模企業にも焦点を当てたものとなっております。

  2つ目は、国が小規模企業に対する施策を総合的に推進するため、5年間の基本計画を策定することになっておりまして、これによりまして政策の継続性や一貫性が確保されることであります。

  3つ目といたしまして、地方公共団体がただいま議員から紹介がございましたけれども、国とともに小規模企業の振興の施策を策定いたしまして、実行していくという責務を負ったことでありまして、より実効性のある小規模企業対策がさらに推進されることとなったことであります。

  現在国はこの法律に基づきまして、先ほど申し上げました基本計画を策定中とのことでありまして、これが策定されますと、この計画に基づくさまざまな施策が展開されると同時に、市の役割も明確になってくると思われますので、今後の動向を見きわめた上で小規模企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) 今回この質問をした意味といいますか、まだほやほやの法律でして、その具体的な政策とかも出てこない、これからだと、今部長がおっしゃられたように、だと思います。ただ、この基本法ができたことの意味というのは、先ほど茂木大臣の言葉を紹介させていただきましたが、小規模企業者に光を当てるというか、それをセグメンテーションというのですか、中小企業の中の小企業という分野に特化して政策をつくっていく。そのことはこれまでも市の政策の中で、例えばマル経という金融貸し出しの制度がありますが、そういうところに利子の補給などをしていただいているというのは、非常に商工業者が喜んでいるというのは現場の声を聞いております。

  そして、今まで出されてきた栃木市で運用されているその補助事業といいますか、そういう支援事業なんかも、その小規模事業者が使いいいようなそういう制度もあるかと思うのですが、今回またもとへ戻りますが、質問した意味は、小規模事業者にきちんと光を当てていくのだよということを今回お述べになってくださったので、国がそういう決定をして、自治体もそういう決定をしてくださったので、これからそういうことでずっと市政、行政を見ていきたいと、こんなふうに思っております。

  それでは、次に移ります。2番、商工会、商工会議所への支援の充実をということでお尋ねをいたします。地域コミュニティを支えてきたのが小規模事業者でありまして、そのことは部長も今述べられたとおりであります。小規模企業振興基本法の制定によりまして、小規模企業者に身近な商工会であるとか、商工会議所の役割は、なお一層重要になってくるものと思われます。充実した支援をと考えますが、執行部のお考えをお尋ねをいたします。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。

  早乙女部長。



◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の商工会、商工会議所への支援の充実をについてお答えを申し上げます。

  今回の法改正では、小規模企業振興基本法とあわせまして商工会及び商工会議所による小規模事業者支援に関する法律、いわゆる小規模支援法も改正されたところでございまして、商工会、それから商工会議所の役割が今まで以上に重要になってきております。

  一例を申し上げますと、小規模事業者が厳しい経営環境の中で生き残りをかけて新たな取り組みを行おうとしても、情報やノウハウなど経営資源に限界があり、事業者単独での取り組みでは実施が困難な場合が多くありますことから、商工会あるいは商工会議所が計画経営が難しい小規模事業者と一緒になって事業計画を作成し、金融機関や取引先等としっかりとしたビジネスが行えるよう、実行面においても着実にフォローしていくというような形になるものであります。

  また、観光客の誘致や地域のブランド化等についても、商談会や展示会等を通じて地域の特色を生かした取り組みを進めていっていただくことになるかと思います。こういった事業を進めるに当たりましては、商工会、商工会議所はそれぞれ支援計画を策定いたしまして、小規模事業者と一体となった取り組みにより、その持てる力を最大限に引き出していただくことになります。このようなことから、議員ご指摘のとおり、今後は商工会及び商工会議所に期待される役割が大変重要になってまいりますので、市といたしましても国や県、そして商工会、商工会議所等の皆様と連携を密にいたしまして、先ほど申し上げました基本計画に位置づけされます各種の施策に取り組んでまいりますとともに、商工会、商工会議所に対しましてもさらなる経営支援や人材育成等、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔15番 針谷正夫君登壇〕



◆15番(針谷正夫君) ただいま部長の答弁の中で、連携という言葉が出ましたが、まさしく物事を進める上には、この施策ばかりでなくて、いろんな情報を与えたりとったりということで、あるいは共同作業をやるとか、そうした連携というのが非常に重要になってくるかと思いますので、今までもそうした連携というものがなされていたとは思いますが、今まで以上の連携をお願いをしたいと、そんな形で行政を進めていっていただきたいと、こんなふうに思っております。

  産業といいますか、農業であるとか、あるいは商業、工業等への政治がそれを支援するという形は、非常になかなか支援のしづらい、特にこうした商業等への支援というのはなかなか実を結ばないという意味はちょっと言い過ぎですが、なかなか効果が出なかったりとか、非常に難しい面もあります。ただ手をこまねいていたのでは何もできないということで、一生懸命といいますか、その小規模事業者に光を当てるといいますか、きちんとそういう方にもしっかりと自覚をしていただくということも、これまた必要なことだと思いますので、自助努力は当然商工業者にとって必要ですが、行政のほうもぜひともタッグを組んで、栃木市をぜひともにぎわいのあるまちにつくり上げていっていただきたい、こんなふうに思います。

  一般質問を終わります。

                                                   



△延会について



○議長(関口孫一郎君) お諮りをいたします。

  本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(関口孫一郎君) ご異議なしと認めます。

  したがいまして、本日は会議を終了することに決定をいたしました。

                                                   



△次会日程の報告



○議長(関口孫一郎君) なお、あす9月3日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。

                                                   



△延会の宣告



○議長(関口孫一郎君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                           (午後 3時55分)