議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 足利市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月11日−一般質問−03号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−一般質問−03号







平成26年  6月 定例会(第2回)





            平成26年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 2 回
                                        

6月11日(水曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  田部井 俊 勝
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  早 川 文 英       教  育  長  ? 木 弘 志
    政 策 推進部長  塚 原 達 哉       教 育 次 長  大 滝 康 裕

    福 祉 部 長  横 塚 光 一       教 育 次 長 ・  村 田 正 幸
                           学 校 教育課長

    生 活 環境部長  阿 部   勝       行 政 委 員 会  提 箸 昌 和
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  岡 田 智 之       農 業 委 員 会  岡 田 稔 男
                           事 務 局 長

    都 市 建設部長  相 川 建 司       経 営 管理課長  平 山   忍
    会 計 管 理 者  萩 原 正 弘       秘 書 課 長  岡 田 和 之

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介
                           副  主  幹

    議 事 課 長  新 井   弘       書     記  藤 本   昇

 本日の会議に付した事件
(1) 議案第39号 職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
(2) 議案第40号 財産の取得について
(3) 議案第41号 足利市火災予防条例の改正について
(4) 議案第42号 足利市営住宅条例の改正について
(5) 議案第44号 工事請負契約について
(6) 平成26年請願第1号 精神障害者相談員の法制化を求める意見書採択に関する請願
(7) 質疑にあわせて一般質問(継続)





    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員

        会付託)             

  日程第2 議案第44号について

  日程第3 平成26年請願第1号について

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(藤生智弘) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  17番、黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 発言の機会を頂戴いたしましたので、順次質問をさせていただきますが、担当部長の明快なる御答弁を期待いたします。

  まず最初に、今回の人事異動で教育次長に抜擢された村田教育次長にお尋ねをいたします。村田教育次長とは、私が坂西中学校のPTA会長を務めていた当時、坂西中の教師として同じPTAの会で教育を語り合いました。今こうして教育次長となられ、足利市議会の議場において再び教育の議論ができることを光栄に感じておりますとともに、当市の教育行政の充実にもより一層御尽力くださいますようお願いを申し上げ、本題に入らせていただきます。

  新指導要領が改訂され、平成24年度から中学校の武道が必修化され、足利市ではほとんどの中学校が柔道の授業を選択し、取り組んでいる中ですが、全生徒という観点からお伺いをいたします。柔道といえば格闘技であり、生徒個人の性格や男女別の指導の取り組み等、さまざまな課題があろうと思われますが、この武道という授業を通して何を学ばせるのか。私の解釈では、武道により真の道徳心を研さんさせようと思われます。この指導要領の最終的な成果や効果をどのように考えているのか、御所見お伺いいたします。

  また、柔道は大変ハードな運動と考えられていますが、今までの柔道の授業の中でけがなどの大きな事故はないのか、その実情と実態をお聞きいたします。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) 17番、黒川貫男議員の教育行政についての御質問のうち、新学習指導要領における「柔道の授業」の検証についてお答えをいたします。

  まず、武道が必修化されたら柔道の授業の状況はどのような成果があらわれているのかについてでありますが、学習指導要領においては、武道の必修化の目的として伝統的な考え方を理解し、そのよさを継承することとしております。そこで、各中学校における授業の実施状況におきましては、「相手を尊重し、思いやる気持ちを育成することができた」、「礼儀や挨拶に関する指導を通して学校生活の中に節度が見られるようになってきた」などの報告を受けております。このことは、学習指導要領の目指す伝統文化の継承という観点からは一定の成果があったものと考えております。

  次に、けがなどの問題は起きていないか現状を聞きたいについてでありますが、平成25年度、柔道の授業において打撲や捻挫等のけがが、軽傷ではありますが、数件ずつ起きております。そこで、各中学校では、授業の前に畳のすき間を詰めるなどの安全点検や十分な準備運動と受け身の確実な習得など、けがの防止に配慮した指導を行うこととしております。また、足利市柔道連盟の方々の御協力により、実技面などの指導もいただいております。本市教育委員会といたしましては、教員を各種研修会に参加させるなど、今後も確かな技術の習得や安全対策などについて継続して指導してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 先ほど私の質問の中で、私は全生徒という一つの課題といいますか、問題提起したいと思っているのです。というのは、やはりそれぞれの生徒によって柔道が得意といいますか、不得意というか、好きだ、嫌いだといういろいろな子供たちがいると思うのです。それぞれのところで、例えば受け身をしっかり学ばせてから取り組みといいますか、そういうところまで授業では行われるのではなかろうかと思いますけれども、いろいろな角度から生徒の性格から同じようにいかないのではないかと心配しているのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの再質問にお答えいたします。

  まず、全生徒ということですと、これは選択の中での柔道ということになりますので、3年生の授業等においてはある程度、柔道以外の選択の中での個性というものを生かすというところは配慮はしております。それから、特に柔道の授業の展開の中では1人ひとりの状況が違いますので、この点についてはかなり指導者のほうは配慮しております。

  それから、今の受け身については、これは柔道の授業で一番大切なところかと思いますので、受け身は確実に身についたことを確認いたしまして、その後、組み手による基本となるわざがかけられるというふうな段階に進むというふうに、一つ一つ子供の様子を見ながら段階を踏んで指導することが大切だと、こんなふうに考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 確かに一番柔道の基本、これは受け身から始まると私は思いますけれども、本当に好き嫌いといいますか、そういうことをしっかりと子供の性格を判断して行ってほしいと思いますし、またこの柔道を通して武士道といいますか、心の鍛練、この辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういう意味でも柔道が採用されたかと思いますので、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) 今議員が御指摘のところ、技術もそうですが、心というものが両輪というか、一体だと思います。その辺のところ、各中学校においても丁寧に取り組んでいると思いますが、今後とも気をつけて指導してまいりたいと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) それでは次に、英語特区で始まった本市の英語教育の独自性についてお伺いをいたします。

  平成15年、足利市は他市に先駆けて英会話特区の認定を受け、英語教育に取り組んできた事実は御承知のとおりであります。また、その後、新学習指導要領が改訂され、現在では小学校においては年間に35時間の授業が義務づけられ、5年生、6年生には週1回の外国語活動が必修になってきました。文部科学省は、2020年度をめどに英語教育の開始時期を小学校3年生に下げ、5年生から正式な教科にすると発表されております。

  また、2013年4月に文部科学省が行った調査の「今どきの公立小学校」という読売新聞の記事では、現在の6年生はいつから英語を始めたかという中で、「5年生から始めた」が58%、「3年生、4年生から始めた」が13%、そして「1年生、2年生から始めた」のが29%という結果が出ており、児童が低学年のうちから何らかの外国語活動をしているということが発表されました。もはや全国的に見ても低学年への英語授業の導入は、かなりのスピードで取り組まれております。足利市でも先進性を前面に出し、特例校として授業時間も大幅にふやし、さまざまな工夫を施して頑張っておりますが、全国的に英語の授業の取り組みが平準化されている現状を考えると、足利市の英語教育の独自性あるいは英語特区を掲げ、取り組んできた当市の教育的特色をもっと色濃く強力に取り組むべきと考えますが、この辺についての御所見をお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの「英会話教育特区」で始まった本市の英語教育における独自性についての御質問にお答えいたします。

  議員御案内のとおり、文部科学省は平成23年度から英語のコミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、小学校5、6年生に年間35時間の英語の授業を導入いたしました。そこで、本市としての独自性とその取り組みについてでありますが、本市は平成15年度の英会話教育特区の認定に基づき、平成17年度より全ての小学校の1年生から6年生に対して年間15時間から40時間の英会話学習を実施しております。その結果、低学年の児童では英語の挨拶や英語を使ったゲームなど、高学年では英語での自己紹介や簡単な英会話ができるなど、英会話学習の成果が上がっているものと考えております。特に小学校低学年からの英語教育の取り組みにつきましては、本市の英語教育の大きな特色の一つとして考えられ、その実践によりまして英語のコミュニケーション能力の素地を養うなどの目的は達成できているものと考えております。

  そこで、今後の本市の英語教育につきましては、国に先行して実践を積み重ねてきた本市の小学校英語教育のさらなる充実と中学校における英語教育推進事業の確実な実施など、小、中の連携を重視した英語教育を推進してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 教育次長の今の御答弁の中でいろいろな角度から取り組んでいるということはすばらしいことだと私も思いますけれども、この足利の最初に行った英会話特区、これは当時の市長が足利市の全生徒に平等に英語を学ぶチャンスをというのがコンセプトであったと私は記憶しております。お隣のまちで脚光を浴びた特殊な学校、特殊な人間だけをターゲットに集めた、そういう施策もありましたけれども、私は足利市の方式のほうが正解ではなかろうかと思っております。しかしながら、当時はいろいろな意味で特色、足利市はやっぱりすごいなというような評価がありましたけれども、今は何か授業時間ばかりふえているような状態で、足利はこういうものがすぐれてるよというような特別な施策が見えてこないというふうに私は思っておりますけれども、その点でもう少し強くその辺を発揮できるような取り組みはできないのかお聞きします。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) 確かに10年近い年月がたちまして、全国的な動きもあるということで独自性というふうなことが見えにくいというところはあるかと思うのですが、先ほどの低学年からの特徴に加えて本市独自で作成した英会話学習指導計画というのがございますが、それによって全校で、全クラスで、全児童が同じような英会話学習ができると。そして、それを支援するためにEAA、それからALTというような英語の指導員が全校に配置されている。この実にきめ細かな部分は、これは現時点においても特筆できるものかと考えております。そして、今あわせて英検によって子供たちの意欲を高める、そして中学への連携としてCAN―DOリストと言われる子供が自分の学習状況を把握する、それを中学校との連携の中で今研究を進めているということで、一歩一歩ではありますが、今までのものをぜひ全部の児童生徒にということで、これからも進めていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) そういった意味でいろいろな施策を講じて英語教育に取り組んでいるということなのですけれども、ややもするとすばらしいいろいろな取り組みが市民に届いていないというか、周知されていないような気がするのです。ですから、一口に言って足利はこういうところがすぐれてるよというのがもう少し市民の目に、父兄の方、それと市民に訴えかけるべきだと私は思います。

  もう一点、私はいつも考えているのですけれども、英語というのは習うよりなれろと言われまして、いかに自分の周り、児童の周り、あるいは学校の周りに、英語が周りにあるかということが決め手になってくると思うのです。ですから、英語の本が教室にごろごろ転がっている、それからいつも英字の新聞、こういうものが教室にあったり、いつも英語が周りにあるという環境づくりが必要だと思うのですけれども、その辺に関してお考えをお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) おっしゃるとおりかと思います。今まではどちらかというと物的な部分では教室に英語の掲示をするとか、そういうような英語の表示によって子供が少しでもなれるという工夫、それから先ほどのEAAやALTを通した物的な環境整備ということですが、今議員のほうからも御提案がありましたように、これからさらに子供たちの興味、関心を高めるような工夫も考えていきたいと、このように思っております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 足利の売りの第一だと私は思っておりますので、ぜひその辺を大切に強力に特色を出していきたい、いってほしいと思っております。よろしくお願いします。

  それでは、次に本市の国際交流についてお伺いいたします。過去において本市と姉妹都市であるスプリングフィールド市からのALTの配置が多い状態だと認識しております。近年では英会話学校やJETのような委託業者からの採用が多くなってきています。しかし、私は姉妹都市スプリングフィールドからのALTの採用はそれなりの大きな意義があると考えています。姉妹都市からのALTの採用については経費が割高になると考えられますが、それについてはもう少し経費削減を考慮し、研究する必要があると思います。

  しかし、スプリングフィールドのALTの交流はお互いの姉妹都市としての結ばれる理解が深まり、それこそが大きな意味での民間外交につながっていくのではないでしょうか。また、イリノイ州の州都スプリングフィールドはリンカーン大統領の出生の地であり、日本の帝国ホテルを設計したフランク・ロイド・ライトの出身地でもあります。すばらしい歴史や文化が育まれており、我が市も足利学校を中心とした歴史と文化のまちを提唱している都市であり、本来の国際交流の観点からもスプリングフィールドのALTの採用で相互の交流を進めるべきと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの国際交流の取り組みについての御質問にお答えいたします。

  本市におけるスプリングフィールド市からのALTの招聘につきましては、姉妹都市協定の締結に伴い、平成4年から実施しており、平成15年度には8名が在籍しておりました。その後、派遣会社への委託が主流になったことや経費の問題等により、現在は1名となっております。

  議員御指摘のとおり、姉妹都市から招聘しているALTの活動につきましては、中学生訪米団の派遣や訪日団の受け入れの際の調整などの役割、そして青少年スピーチコンテストでの審査員など、本市とスプリングフィールド市の交流事業へ協力する中で、国際交流の視点からも大きな役割を果たしているものと考えております。そこで、スプリングフィールド市からのALTの増員につきましては、姉妹都市交流のあり方も含め、今後の英語教育や国際理解教育におけるALTの活用のあり方の中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) やはりスプリングフィールド、あくまでも意識をした中でALTがスプリングフィールドから来れば、ふだん生活の中で、足利にいるALTの生活の中で足利市民との交流やいろいろな触れ合いが、最後には大きな国際親善にもつながってくるようにと思っております。

  昨日も酉田議員が質問しておりました国際交流をどうするんだという中で、スプリングフィールドは平成27年が25周年というような節目が来るという中で、スプリングフィールドは今後の25年も足利市としっかりと取り組んでいきたいというようなお話がございました。私は、これを機にして、今までの姉妹都市交流を見ていますと、足利市とスプリングフィールド市がお互いに派遣や交流を市同士でやっているというようなところが非常に前面に出てきて、何か市民が参画していないような気もいたします。せっかくこういったいい関係の姉妹都市でございますので、この輪を市民にまでどんどん広げるべきと私は思っておりますけれども、その点に関して御意見があったら教えていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) 国際交流を担当しておりますので、私からお答え申し上げます。

  市民レベルでの国際交流が重要であるということでございますが、まさにそのとおり、市民の交流が国際交流というふうに承知をしてございます。幸いにいたしましてスプリングフィールド市は、この国際交流の窓口といたしまして行政ではなくて姉妹都市委員会、民間の組織でございますが、これが窓口として国際交流に当たってくれております。したがいまして、行政同士のやりとりというのは、協定でございますとか、節目の年での訪米、訪日ということにとどめまして、日ごろの交流におきましては、例えばこの25年の中で培われてきたものとしましては、足利工業大学がイリノイ州立大学スプリングフィールド校と姉妹校を提携したということ、あるいは足利短期大学が州立リンカーン・ランド・コミュニティー・カレッジ、これと姉妹校の提携をしているということで交流が図られている。ちょうど足工大には昨日、足利市を訪れたということで表敬訪問がございましたが、そういう意味で民間レベルでの姉妹都市交流が図られているというふうに承知をしてございます。

  加えまして、市といたしましてはスプリングフィールド市へ訪問していただく5名以上の団体に当たりましては、1団体40万円を上限としまして補助金を交付するなど、市民レベルでの交流の推進に努めております。いずれにいたしましても、昨日酉田議員の御質問に市長からお答えいたしましたとおり、25周年に合わせまして姉妹都市協定の新たな宣誓書というものもお申し出いただいておりますので、この中で検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 本当にそういった市と市、市と協会というような形、学校と学校、そういう形は十分理解しております。ただ、私が思うのには、先ほどのスプリングフィールドのALTや、そういった交流をやはり市民の場にもっともっと近づけて、市民にいつでも、足利市の市民の周りにスプリングフィールドの情報があったり、スプリングフィールドがそばにあるというような環境づくりが必要だというふうに思っておりますので、ぜひ市民レベルに合わせて今後も取り組んでいただきたい。要望して次の質問に移らせていただきます。

  次に、海外留学の推奨とその取り組みについてお伺いいたします。

  足利市には、国際親善を目指し、活発な活動を行っている国際交流協会があります。この我が市の協会は、他市の協会に比べ、早い時期から国際交流活動に取り組んでおり、歴史や伝統のある協会であると聞き及んでおります。その活動を支えてこられたのもよき理解者の市民の参画があったたまものと協会の関係者は言っておりました。その国際交流協会が活動の中で取り組んでいる「大学生サマープログラム」では、市内の大学生を対象に留学体験を目的にホームステイなどを利用し、夏休み期間に5人程度の大学生を派遣する事業で、平成26年に初めて行うプログラムのことです。もちろんこのプログラムは渡航費や研修費は実費負担で行われています。私は、このプログラムのように小中学生でも留学体験に渡航費等を払っても経験したい、経験させたい父兄もいるのではないかと思っております。

  現在教育委員会が所管する学生たちの交流は3団体あり、スピーチコンテストの優秀者の中から中学生と高校生の数名が派遣される訪米団と各中学校から選抜された学生が参加する訪米団と訪中団があると聞いておりますが、この各学校から選抜される学生もそれなりの負担金を払い参加していることですが、このような体験留学を促進し、プログラムの研究や充実を図り、小学生や中学生のように好奇心旺盛な発育段階のうちに体験留学のチャンスをもっと拡大する必要があると思われますが、教育委員会としての新しい取り組みを行うべきと考えますが、御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの海外留学の推奨とその取り組みについての御質問にお答えいたします。

  小中学生のうちから海外留学体験を推進するようなプログラムや取り組みについてでありますが、留学体験の意義といたしましては、議員御指摘のとおり、実際に海外で生活し、海外の方と交流を深める中で、小中学校で培った英語力を向上させられることや、文化の違いを感じ取り、その国の歴史や生活に肌で触れられることなどが挙げられます。反面、生活経験も十分でない小中学生におきましては、海外生活への不安や病気などへの早期対応についても懸念されるところであります。また、受け入れ先の選定や留学にかかる滞在費など、検討すべき課題も多いと考えております。

  現在小中学生に対して本市で行っております交流事業は、議員御案内のとおり、スプリングフィールド市への中学生訪米団の派遣、訪日団の受け入れ、大学生と小中学生が交流体験するサマーティーチングプログラムなどであります。小中学生にとって、これらの事業は語学力を向上させるとともに海外留学への関心を深めることになるものと考えております。

  そこで、平成27年がスプリングフィールド市との姉妹都市締結25周年でもあることから、今後の交流のあり方を検討していくとともに、小中学生の留学体験のあり方などについて研究してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) やはり留学体験といいますか、これは大きな将来の日本の戦力といいますか、グローバル化の戦力になっていく根底にあるものだと私考えておりますので、今後もやはりこれはしっかり取り組まなければいけない、こんなふうに私は感じております。

  何か昨今は、今日本の若者といいますか、日本の留学に対する考え方が大分消極的で、外国に留学する若者が大分減ってきているというような状況が新聞にも載っております。こういった面から考えると、やはり足利市としてはそういう方向ではなくて、足利の学生は小さいときからそういう方向づけが、どこに行っても足利の学校にいるとそういう環境にあるというふうな環境をつくらなければいけないと思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) まず、先ほども御答弁申し上げたように、すぐにそのプログラムをというところには課題も多いかと思うのですが、せっかく子供たちが英会話、一生懸命頑張っている。それは同時に外国の文化等についても学んでいるというところで、意欲づけというものは着実になっていると思いますので、現在進めておりますさまざまな事業を総合的に検討していく中で、子供たちにはそういう目をこれからも開いていけるように指導していければと、こんなふうに考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 確かにすぐの取り組みが成果があるとか、これからの小学生を対象にした留学なんていうのは大変難しいことも理解しております。ただ、私が言いたいのは、そういう土壌というか環境、今から足利市は取り組むべきだということを考えております。例えば海外留学をあっせんしている民間の企業、こういうノウハウを持った企業と行政が連携してそういうチャンスの場、やはり足利にはそういう相談所といいますか、前向きに検討の資料が、情報が入手できるよう、そんなシステムをつくっていただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いできますか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) 議員御提案の趣旨はよく理解できます。これからぜひ関係各課、あるいは関係機関等と協力をしながら、この件に関しては研究を進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) ぜひ足利の子供たちの将来のために御尽力くださいますことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。

  平成26年4月に行われた栃木県版学力テストの成果と活用、そして話題になっている公表についてお伺いをいたします。

  文部科学省の全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストが小学校6年生と中学3年生を対象に行われました。また、栃木県では、この全国学力テストにあわせ、県独自の「とちぎっ子学習状況調査」の名称で、小学校4年生、5年生、中学校2年生を対象に行われました。その調査の結果は、県は本月6月に、全国は8月に公表になるとのことでありますが、今回から学校別の成績公表が各教育委員会の判断に委ねられたことから、本市の教育委員会では公表についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

  文部科学省の全国調査では保護者の半数近くが公表に賛成しているとの記事もありましたが、その対応をお聞きいたします。

  また、栃木県では、各学校には学校全体やクラスごとの正答率など資料を提供し、授業の改善に役立たせるとありますが、この調査の結果をどのように検証していくのかをお聞きいたします。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの全国学力テストの今後の対応と検証についての御質問にお答えいたします。

  初めに、学校別の成績の公表についてでありますが、国は平成25年11月に、学校別の成績の公表については市教育委員会の判断で可能との見解を示しました。調査結果を公表するに当たり、得られた調査結果が児童生徒の学力の一部分であることや学校間の序列化や過度な競争が生じないようにすることなど、学校別の成績を公表するに当たっての効果や影響等について十分に配慮しなければならないとしております。本市教育委員会といたしましては、この学校間の序列化や過度の競争等の懸念という点から、学校別の成績の公表については難しいものと考えております。

  次に、調査結果の検証についてでありますが、本市においては教科ごとの傾向や課題などについて教育研究所を中心に分析を行っております。平成25年度の分析結果によりますと、国語や算数において図表から読み取ることや資料を比較して答えを導くことなどの思考力や判断力にやや課題が見られました。これらの把握された課題を受け、各学校におきましてはわかりやすい授業による基礎・基本の確実な定着や学習のルールづくりの徹底など、学習指導方法の工夫改善に努めることとしております。本市教育委員会といたしましては、国や県の学習状況調査に加えて本市独自のテストバッテリー調査などの調査結果を総合的に検証する中で、本市児童生徒の学力向上に向けて努力してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 公表の件ですけれども、今いろいろな角度から慎重にやりたいというような答えでしたけれども、昨今、小学校の運動会を見ていますと、徒競走、50メートル、100メートル、人との競走という原理、これがなくて、何か団体競技のようなものばかり多い。当然この公表でもやはりそういうことに配慮しているということなのでしょうけれども、私が小さい、昔の学生のころは、廊下に1番からずっと張り出された、そういう経緯もありました。人間には多少の競争心、やっぱり鍛えられる、そういうことも必要かと思っているのですけれども、その辺を考えたときの公表のあり方というのはどういうふうに、その辺の兼ね合いをどういうふうに考えているかお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長自席にて答弁)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) 各学校において子供たちのさまざまなテスト結果については、もちろん点数も含めてですけれども、まず個人に、そして家庭のほうにお返しする、そして子供たちの課題を1人ひとり発見してその学力向上に当たる、まずここの部分が一番大切なところかと思います。市としても、先ほど申し上げましたようにさまざまな課題を把握しながら、少しでもそれを是正するようにという改善策を練っているわけですけれども、どうも市としての学校別の成績という部分の公表のところに大分光が当たっているような感じがいたしまして、これについては、先ほど申し上げたように、今まだ幾つか課題もあるものですから、公表というふうな考え方になっておりませんけれども、競争原理の学校の中への導入や子供の目標設定という部分については、やはりそれぞれの学校、それぞれの子供の実態に合わせて一つ一つ、1人ひとりきめ細かな対応ということでやっている、またこれからもやっていかなければならないと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) いろいろな繊細な配慮といいますか、これは十分理解できます。ただ、社会に出るとそんなことは言っておられません。完璧に弱肉強食の競争の原理が働いているのが現実の社会であります。やはりある程度のときからそういった原理も子供たちに教えていく、そして足利の子供たちの思考力、こういったものを向上させていく施策をとっていくべきだと私は思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  それでは次に、空き家バンク等の制度の創設についてお伺いいたします。

  平成25年第5回市議会定例会でこの空き家バンクと空き家対策に対して質問をいたしましたが、そのときの答弁では「複雑な権利関係やさまざまな要因があり、現地調査や指導並びに助言を行っている状況」とのことでありました。また、「国が進めている個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会や、県が設立を予定している栃木県住生活支援協議会の動向等を参考に検討する」とのお答えがありましたが、今や団塊の世代が高齢期を迎え、日本の人口の4人に1人が65歳以上になるなど、世界に類を見ないスピードで高齢化が進んでいます。また、未婚や配偶者の死亡で独居世帯の増加は、将来3世帯に1世帯がこの独居世帯になろうとも言われております。このような状況下では、空き家対策は直近の大きな課題であると思います。全国で空き家数が757万戸とも言われている中、強力な方策を今から講じる必要があり、地域活性化を図る上で地域の空き家をどのように活用させるかは自治体の大きな責務と思います。

  そこで、空き家バンク制度を含め、先進地の事例を参考にし、本格的に活用できる制度づくり、人口増を図る必要があると考えますが、担当部長の御所見をお聞かせ願います。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの少子高齢化の課題とそれに伴う人口問題についての御質問のうち、空き家バンク等の制度の創設についてお答えいたします。

  本格的な少子高齢化と人口減少社会の到来を迎える中、国土交通省では、増加の一途をたどる空き家を含めた個人住宅の賃貸を促進するため、平成26年3月にガイドラインを公表いたしました。これによりますと、現在空き家バンク制度は約300の自治体で実施しておりますが、売買を含めた制約件数は、多くの団体で年間数件程度にとどまっており、登録物件を確保するための調査や所有者との調整、修繕の実施などが課題として指摘されております。また、栃木県では、行政機関や不動産関係団体などで構成する栃木県住生活支援協議会を平成26年7月に設立することで準備を進めております。この協議会には空き家・住み替え部会が設置される予定で、空き家バンク制度のほか、空き家の有効活用を図るための支援制度や相談窓口の設置のあり方などを検討していくこととしております。

  そこで、本市といたしましては、国が示したガイドラインや県の協議会における今後の検討状況を踏まえるとともに、先進地の事例も参考にしながら、空き家バンク制度のみならず、空き家の有効活用が図れる制度について広く検討してまいります。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 平成25年12月議会のときとさほど変わらないような状況でありますけれども、私が言いたいところといいますか、これはこの後どういう状況になってくるかということを先ほど私は話しましたけれども、3軒に1軒が空き家の状態になってくると。これは今からやらなければ間に合わないというふうに私は思っております。強化して、例えば罰則とかいろいろなことを含めた強化をどういうふうにしていくかということが重要な問題でありますので、その辺の強化について部長の御所見をもう一度お聞かせ願えますか。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  この空き家に関しては全国的な問題でございまして、どこの自治体も非常に困っているという状況がございます。足利市におきましても、平成25年6月に足利市空き家等の安全な管理に関する条例を策定しまして取り組んでいるところでございますけれども、なかなか成果が得られないというところもございます。そういうことで、先ほど答弁いたしましたように国の動向あるいは県で設置した協議会、これにつきましてもかなり活発な意見が出るかと思います。その辺の状況を見ながら積極的に空き家対策につきましては強化を図っていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) あとは、よく聞かれることなのですけれども、「空き家があって、それを壊すことによって固定資産税が高くなっちゃうから壊さないで古い家もそのままにしておくんだよ」なんていう話も聞きます。固定資産税の問題は足利市が決める問題ではなくて国の動向といいますか、国の指導が必要になってくると思いますけれども、こういったところ、足利市でできるもの、できないものはあるかもしれませんけれども、特別に足利市はここまでやってるよというような強化が必要になってくるというふうに思っています。ぜひその辺をしっかりと取り組んでいただいて、今後の対応に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それでは次に、高齢化が進む中、認知症のひとり暮らし対策についてお聞きします。今後の社会現象の一つに、家族の手助けがないひとり暮らしの高齢者は、心身にふぐあいが生じると自立生活が困難になると考えられます。また、認知症などの症状も見過ごされやすい状況が懸念されております。家族にかわって地域で支え合う互助の仕組みを構築することが、各自治体においても急務であると考えております。また、未婚率の上昇で若年層までひとり世帯あるいはひとり家庭となるおそれがあるとのことで、当然ひとり暮らしになると話し相手がない環境にあり、若くても認知症にかかりやすい可能性が大いに考えられる状況であります。

  平成13年の栃木県警のまとめで、各警察署が受理した認知症行方不明者の数は135人で、そのうちの7人が死亡、いまだに5人の方が未発見であるとの記事がありました。こうした認知症やそれによる徘回を含むひとり暮らし対策は待ったなしに取り組まなければならないと思いますが、その対策について御所見をお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの認知症とひとり暮らし対策についての御質問にお答えします。

  今後認知症高齢者の対策についてどう考えているのか所見を聞きたいとのことですが、過日、国の機関が発表した推計によりますと、2035年にはひとり暮らしの高齢者が4割近くになるとデータが示され、議員御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者が全国で急増する社会構造の変化が浮き彫りにされました。この潮流は、本市も例外ではありません。また、本市の認知症高齢者数は、平成27年には3,300人を超え、その後も増加するものと予想ししております。

  こうした状況のもと、高齢者のひとり暮らし対策として、市では安否確認と孤独感の解消を目的に愛のひと声運動や高齢者暮らしのお手伝い事業、さらに緊急通報システム貸与事業などを実施しているところです。

  認知症高齢者に対する施策として、徘回で行方不明となった在宅の認知症高齢者の発見を目的とした徘回高齢者等位置検索システム事業を行っております。また、ソフト事業としまして、認知症に対する正しい知識を持ち、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となることを目的に、認知症サポーター養成講座を実施しているところです。御案内のとおり、高齢化の進む社会構造の変化は目まぐるしいものがあります。今後もこうした事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 本市においてもこの認知症を含めた徘回、こういったものは今後大きな問題になってくる、部長がおっしゃっていたとおり、私も感じております。

  先日、こんな記事が載っていました。この徘回に対するGPSの端末機の貸与事業、こういうものがありまして、何かこれが低迷しているというような記事が載っておりました。宇都宮市の50万都市でも何か7台ぐらいというふうに言われていますが、足利は何台ぐらいこれが出ているか教えていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのGPS、徘回高齢者等位置検索システムというものですけれども、現在足利市におきましては2件の御利用となっております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 非常に便利といいますか、徘回に対しての対策の一つがこのGPSだと思いますけれども、なぜ2件しかこれがないのだ。私はこれを見て、宇都宮市が7件で、各市町村でもゼロというところがかなりあったというふうに記憶していますけれども、これがこういう状況にあるということは、この事業は事業として意味がありますけれども、使い勝手が非常に悪いのではないか。使っていつでも、確かに携帯電話みたいなものを持たせておかないとそれが感知できないということは、やはり使い勝手は悪いのではないかと。もっともっと研究をしていってそういったものを解消していくという計画も立てなくてはいけないと思っています。例えば野鳥でも今、分布の状態をGPSを使って埋め込んで、GPSを使ってわかるような状態も発達しております。それを人間にしろとは私は思いませんけれども、そういったものを何か開発していくというか、取り組んでいくというようなことが必要かと思いますけれども、その点としていかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 確かに現在のGPS、機能面からいいますと、その端末が携帯電話のサイズということで持ちにくいということがあります。徘回される方が出かけるときに持っていただけるという機能になっておりませんので、そういう意味では使いづらいというところがあるかと思います。機能がもうちょっと向上すればよくなると思いますので、今後よりよいものが開発される、そういった情報収集に努めまして、いいものがあれば積極的に採用していけるようなことを研究していきたいと思います。また、現在そういうシステムがあるということ、足利でも使えるということ、まだ周知不足でもありますので、そういった啓発につきましても、機会を捉えましてこの制度の紹介をしていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) ぜひ研究をして、一件でも徘回を解決できるようなシステムを構築していただきたいと思います。

  それでは次に、人口動態に影響があろうと思われる本市の転出と転入に関してお聞きいたします。仕事や便利さを求め、地方から大都市への人口流出が懸念される中、一極集中が急速に進んでいます。最近の衝撃的な報道では、大都市への人口流出が現在のペースで続けば、30年間で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上るとの試算を有識者でつくる日本創成会議の分科会が発表しておりました。その発表の記者会見では、自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると地域崩壊の危機を指摘して、東京一極集中の是正や出生率を上げるための対策を提言しておりました。

  このような行政環境の中、当市としてもさまざまな施策を推し進めて人口減の歯どめに努力しているとは思いますが、なかなか厳しい状況であります。これも激化する都市間競争や大都市に一極集中する傾向がありますが、本市における転入と転出の状況をお聞きいたします。

  また、人口流出に歯どめをかけ、転入増を促進し、人口増につなげる取り組みについて御所見をお聞きいたします。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまの人口動態に影響がある本市の転出と転入の状況の御質問にお答えいたします。

  まず、本市の転入、転出の状況につきましては、平成25年では転出者は4,310人、転入者が3,961人となり、349人の社会減となっております。10年前の平成16年の転出者は5,270人、転入者は5,153人となっておりまして、117人の社会減となっております。転出者数はこの10年間を見ますと年々減少している傾向にありますが、人口動態としては平均しますと420人程度の社会減の状況が続いております。

  次に、人口増につなげる取り組みについてでありますが、本市の人口は平成2年をピークに減少を続けておりまして、これまで転入、転出における人口の増減、いわゆる社会動態の減を自然増が補っておりましたために緩やかな人口減少となっていましたが、平成11年から死亡が出生を上回る自然動態の減となりまして、これが人口減少を生む結果となっているところでございます。

  人口は都市の活力を生む大きな原動力でありまして、早急に何らかの対策を講じる必要がございます。今後雇用の創出のための新産業団地の造成、子育て環境の充実、健康寿命の延伸のための取り組みなど、定住の促進に向けた諸施策を積極的に実施していきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 117人の減であったというような報告もありました。この結果、要するに要因で足利市はどういうふうになっていくというふうに予測をしているか、担当部長の御意見を聞きたいと思います。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) 先ほど議員の御指摘にもありましたけれども、人口減の、特に地方都市の減の大きな要因は都市部への流出、しかもそれが若い方の流出というふうなことが先ほどの日本創成会議の中でも指摘されております。したがいまして、こうした都市部への転出、特に若い方が流出いたしますと労働力、人口が減少し、また出生数の減少も生じてくるということで、まちの活力の衰退を招く結果になりかねないという面があろうかと考えます。したがいまして、こうした流出を防止するため、先ほど申し上げましたような定住の施策を推進していく必要があると考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 人口の問題というのはまちのバロメーターとも言われておりますので、しっかりした人口減を食いとめるよう政策をしっかりと打ち出して取り組んでいただきたいと思います。

  次の少子化対策に対する問題は、昨日の冨永議員の質問と答弁をしっかり聞かせてもらいまして理解できましたので、割愛をさせていただきます。

  次に、市道鹿島町1号線の拡幅整備と県道竜舞山前停車場線のアンダーの整備についてお伺いをいたします。

  この市道鹿島町1号線は、足利赤十字病院の南側、渡良瀬川の堤防沿いを走る道であり、一部の1.6キロが歩道とあわせ拡幅整備され、快適な道路になりました。しかし、その先の延長する市道は幅員が狭隘で、まことに走りにくい道路となっています。この市道鹿島町1号線は信号機が少ないことから、朝晩の通勤時にはかなり交通量が多くなり、緑橋付近の信号機では渋滞も見られております。また、鹿島橋付近の県道下のアンダー箇所は極端に狭く、車のすれ違いには大変危険性を感じており、時にはボックス内に対向車がある場合など、手前で一時停止している状態です。これらの状況を見ますと、市道の拡幅と県道下のボックスカルバートは改修整備が早急に必要と思いますが、今後の整備の対応をお聞きいたします。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの道路行政についての御質問の市道鹿島町1号線の拡幅整備と県道のアンダーの整備についてお答えいたします。

  市道鹿島町1号線などの渡良瀬川堤防上の道路につきましては、市街地と西部地区を結ぶ重要な幹線道路であり、現在足利赤十字病院付近の延長約1.6キロメートルの区間の整備が完了しております。一方、完了区間から西側につきましては、議員御指摘のとおり、歩道が未整備の上、幅員が狭隘な状況です。特に県道竜舞山前停車場線との交差部分のアンダー区間につきましては、前後の道路幅員に比べ極端に狭いことから、車両の交互通行等に支障を来しており、拡幅の必要性は十分に認識しております。当該区間を整備するには、沿道に多くの家屋等があることから、多大な事業費を要するとともに、アンダー部分の拡幅につきましては、県道の交通を確保しながら工事を実施しなければならないことなど、技術的かつ事業費的に大きな課題がございます。現在厳しい財政状況の中で市道鹿島山下通りの立体交差事業を初めとした大型事業を実施している現状を勘案いたしますと、新規の事業を立ち上げることは難しい状況にあります。今後これらの大型事業の完了時期を見据えた中で研究してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) この市道鹿島町1号線、確かに長い距離があると思います。そして、先ほど部長が答えたように家屋の移転とかなんとかということもついてくると思います。非常に困難といいますか、時間のかかる問題かとは思いますけれども、今現在あそこを走ってみますと、今から着手できる部分というのが私はあると思っています。それは、今整備が終わった足利赤十字病院のところから西へ行く道路、北関道の下までの間は、すぐそばに用水路が走っています。あの用水路の用地を利用すれば、私は用地買収はあり得ないと考えています。ですから、そういった部分、できる部分から危険性を回避するという立場から至急に整備に取りかかるべきだと思っています。道路整備があって入り口がきれいになって、その先が狭くては整備とは私は言えないと思いますので、早急にできる範囲でも着手するべきと思いますけれども、部長の御意見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの再質問にお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、確かに足利赤十字病院側の大型水路がある部分につきましては、用地等の問題は、個人の用地がないということからすぐに工事のほうに着手できるという部分でございます。しかし、当該区間につきましては、大型水路を改修するのにかなり大きな断面となりまして、多大な費用を要するという状況もございます。先ほど答弁したとおり、本路線の整備につきましては、現在進めている大型工事の完了状況を見ながら、アンダー部分の整備を含めました全体計画を立てた中で優先順位についても検討していきたいというふうに考えております。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) 先週の金曜日、私は市内で会合がありまして、夜の8時ぐらいに葉鹿に帰りました。雨が降っていまして、8時ぐらいだったのですけれども、これは恐いなと思いながら運転をしていったら、足利赤十字病院が終わった信号のすぐ10メートルぐらいのところで側面といいますか、正面といいますか、ヘッドライト部分が衝突していた車がありました。危ないなと思ってこの問題を提起しようと思っているところに、これはもっと大きな声で言っていかなくてはいけない、そんなふうに思ったものですから、ぜひ考慮していただきたいと思います。

  あとは県道下のボックスカルバート、この問題についてはもう少し具体的に改修の方法があるかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(相川建司) 県道下のボックスカルバートの改修、ここにつきましては前後と比べて狭いという状況でございます。私もふだん通っていますので、その辺は重々承知しているところでございますけれども、この部分につきましては、県道の通行に支障にならないようにやらなければならないということ、さらには渡良瀬川の堤防に近接しているということから河川法の問題をクリアしなければならない、こういうことで非常に技術的に多くの課題がございます。これにつきましても十分に研究をして検討していきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

  そこで、副市長にお聞きいたします。県下でもこのような状況の場所、箇所はそうは多くはないと私は思っております。県の県土整備部長としての経験をお持ちの全県の道路の事情に詳しい副市長から御意見を聞きたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) お答え申し上げます。

  今議員御指摘の一番ネックは県道とのボックスのところなのです。これは本当にどうしてこういうものができ上がってしまったのか、私も不思議なのです。どういうことかといいますと、栃木県内でも一番困っているのは東北縦貫道路、さらには新幹線との横断なのです。そこのときに都市計画決定された道路であるならば、未整備であっても所定の区間はあけなければならない義務が生じてきます。しかし、計画決定されない、ただ現道があるだけならばそれぞれの道路管理者と協議をしなくはなりません。ですから、今回の鹿島橋をかけるときに、県でかけたわけでございますが、県と道路管理者である足利市はきちんと協議をしたはずです。結果として5メートルの幅員のボックスが入っているのです。5メートルというのはどういうことかというと、ほとんど車がぎりぎりです。所定のスピードでやっとです。そこに歩行者あるいは自転車がいたらどうなってしまうでしょうか。これは挟まって大変危険な状態です。これは前後とも歩道がないのです。そういうことを考えますと、やはり将来の交通量を見きわめながら所定の幅員をあけるべきだったと私は思っています。

  しかし、それはそう言ってももう今さら言ってもしようがありませんので、今後どうするのだという話になれば、私はここのところ県と協議をしながら、先ほど部長が申し上げましたけれども、技術的な問題はあります。ありますが、やはり一日も早くこのボトルネックを解消すべく県との協議に入りたいと、こう思っております。いずれにいたしましても、ここは非常に危険な箇所だということで私も認識しておりますので、きちんと協議を進めていきたいと、こう思いますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 黒川貫男議員。

   (17番 黒川貫男議員登壇)



◆17番議員(黒川貫男) ぜひお願いいたします。たまたま、いつもあそこを通りますとサイドミラーのぶつかった残骸がたまには落ちていることがあります。そういう状況を考えたら、ぜひ早目に対応していただくことをお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。



○議長(藤生智弘) 8番、大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。

  初めに、子育て支援についての病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。

  安倍内閣が現在経済再生に向けて展開している3本の矢の中の3本目の矢である持続的な日本の経済成長につなげるための成長戦略の中に「女性が輝く日本をつくるための政策」であります「待機児童の解消」、「職場復帰・再就職の支援」、「女性役員・管理職の増加」が明記されております。

  まず、「待機児童の解消」では、5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランで、平成29年度末までに待機児童の解消を目指すとされております。そして「職場復帰・再就職の支援」におきましては、育児休業した労働者の円滑な職場復帰を支援し、女性が働き続けられる社会を目指すとされ、また「女性役員・管理職の増加」においては、「全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用していただきたい。まずは役員に1人は女性を登用していただきたい」と発言をされております。そのほかにも、「子育ての経験を生かし、この機に自分の会社を立ち上げようという方には、起業、創業時に要する資金援助も用意します」などの発言も聞こえるように、成長戦略という枠組みの中で女性の力に大きな期待を寄せていると当時に、働く女性が安心して子育てをしながら働き続けることができるようなさまざまな子育て支援策が打ち出されてきております。

  国として今申し上げてきたような施策に取り組み、女性が本来持っている底力を発揮し、経済の成長に寄与していくということはすばらしいことだと思いますが、それではどの自治体も先ほど述べたような施策が有効なのだろうかと考えると疑問の残るところでございます。

  例えば待機児童の解消と申しましても、本市におきましては数字上では待機児童はゼロとなっております。潜在的な待機児童はまだまだおりますので、そういった部分の解消に国の施策を通じて努めていただきたいことは言うまでもありませんが、大都市とは事情が異なってまいります。また、上場企業での女性の役員の登用に関しましても、地方の一自治体に一体どれだけの上場企業があるでしょうか。このことを一つとっても、地方都市と大都市の格差を感じずにいられないところであります。このたび安倍内閣が打ち出している女性の子育て支援策については、それぞれの自治体の実情に即したものを提供していただきたいとつくづく感じているところでございます。

  そこで、我が足利市ではどのような子育て支援策が必要なのか、今現在働いている女性のニーズはどこにあるのか、その辺を見きわめての施策の展開を強く要望したいと思います。

  さて、こうしたことを踏まえまして、今足利市で共働きをしながら子育てをしている若い女性の子育て支援策の一つに病児・病後児保育事業があります。この病児・病後児保育事業は、子供が病気やけがで保育所や学校に行けず、また保護者もやむを得ない事情で家庭で見ることができない場合、一時的に看護師及び保育士がお預かりして保育をするものでありますが、現在足利市では1カ所の施設で1日4名までしか預かることができません。

  この冬、インフルエンザが流行したとき、自分でお店を営む若いママは、子供がインフルエンザにかかってしまい、病児・病後児保育室に連絡をしたところ、予約でいっぱいだったそうです。翌日も連絡をしましたが、いっぱいで受け入れてもらえず、仕方なく一日お店をあけることができなかったと伺いました。また、別のママは塾を経営しておりまして、やはり子供がインフルエンザにかかってしまったので病児・病後児保育室に連絡をしたところ、その日は子供がかかったインフルエンザの型とは違う型のインフルエンザにかかった子供たちを預かる日なのでと断られてしまいました。塾では生徒たちが先生という立場の自分を待っているし、子供はインフルエンザなのにどこにも預かってもらえないということで途方に暮れてしまい、そのママは日ごろから利用していたファミリーサポートセンターの協力会員の方に無理を言ってお願いしたそうです。協力会員の方も、自分の孫のようなその子供が困っているのを見かねて、本当のおばあちゃんだったら何はさておき預かるのだからと快く引き受けてくださったようです。インフルエンザの流行時という特殊な時期ではあったかもしれませんが、私がお話を伺っただけでも、責任ある仕事を持つ2名の働く女性が途方に暮れていたというのが実態であります。

  女性の力を成長戦略に盛り込み、経済成長を促そうとしている今、女性が働きやすい環境づくりや子育てをしながら安心して働ける職場づくりとお題目のように唱えるばかりでなく、必要な支援を必要な方に提供できる、こういったことが求められているのではないでしょうか。

  そこで、働く女性の子育て支援策として、本市における病児・病後児保育施設の増設が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、施設を1つふやすとなるとこれまでの2倍の費用がかかりますし、実際利用者がいないときにも開設しておかなければならないという問題も生じてまいります。となると、常設ではないけれども、働く女性が困ったときには手を差し伸べてあげられる、そういった施策を考えるべきではないでしょうか。

  そこで、平成23年3月市議会定例会におきましても質問をさせていただきましたが、病児・病後児保育のファミリーサポートセンターでの展開を提案するところでございます。

  厚生労働省が平成26年1月24日にまとめた「病児保育事業について」という資料によりますと、「病児保育事業は地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、子ども・子育て家庭を対象とする事業として市町村が地域の実情に応じて実施することとされている。現行の病児・病後児保育事業を基本とし、課題となっている施設の安定的な運営を確保するための方策等について検討を行い、さらなる事業の充実を図ることとする」とあります。そして、この病児保育事業への国の予算も平成25年度より8億円余り増額し、現行の見直し案の中には、「市町村において病後児保育の利用調整やファミリーサポートセンター事業等を活用した医師への受診などの対応のため、他事業も含めた地域ネットワーク構築に努めることとする」と明記されております。今、現実問題として責任あるポストについて働くお母さんが子供が病気のときに途方に暮れてしまったという事実があるわけでございますから、安心して働ける環境をつくる子育て支援をぜひともお願いいたします。

  現在、県内では唯一、日光市でファミリーサポートセンターのサポート内容の中に病児・病後児・軽病児の保育も含まれております。本市におきましても、県内他市に先駆けましてこの事業の新設をしていただければと思います。

  そこでお伺いいたします。本市におきましても病児・病後児保育事業をファミリーサポートセンターでも展開してはいかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) 8番、大島 綾議員の子育て支援についての御質問の病児・病後児保育事業についてお答えします。

  まず、病児・病後児保育施設の増設についてでありますが、病児・病後児保育は、保護者が就労している場合などにおきまして、子供が病気の際に自宅で保育が困難になった場合に、病院、保育所等において病気の児童を一時的に保育するものです。現在足利市では、鹿島こどもクリニックにおいて実施しております。利用延べ人数は、平成23年度は341人、平成24年度は250人、平成25年度は275人であります。病児・病後児保育の施設の増設につきましては、1人以上の看護師等の配置や専門保育室を設けること、医療機関との連携体制を整えること等の実施要件があり、これを確保するには難しい現状でありますが、市民ニーズを考慮しながら、施設の増設について研究してまいります。

  次に、病児・病後児保育事業をファミリーサポートセンターでも展開してはどうかについてですが、足利市では現在、ファミリーサポートセンター事業の基本事業として保育所等の送迎やその後の預かり等について会員間のコーディネート等を行っております。これに加え、議員御指摘の病児・病後児保育事業を実施するためには医療アドバイザーとなるべく医師を選定し、緊急時に子供の受け入れをお願いする協力医療機関を選定するなど、医療機関との連携を整備する必要があります。また、ファミリーサポートセンターの開所時間を延長するなど、1日8時間を超えて依頼の受け付けを行うために、受け入れ態勢についても整備する必要があります。したがいまして、病児・病後児保育事業をファミリーサポートセンターで展開することにつきましては、現在実施している病児・病後児保育事業の利用状況等を勘案した上で、今後の研究課題にしたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  利用者が一時減って横ばいということですけれども、これ、何度もほかの議員も質問していると思うのですけれども、利用しづらいからなかなか利用できない。私が先ほど申し上げましたように使いたくても使えないというママたちがいるわけですので、その辺をぜひとも考慮していただきたいなと思うのですけれども。

  別の再質問で、足利こどもの笑顔プラン後期計画には、平成26年度までの目標値を病児・病後児対応型を2カ所で800人の利用、また体調不良児対応型も2カ所で900人の利用としております。この事業は利用人数が多いほどよいというものではありませんで、子供たちが病気やけがで保育園や幼稚園に行けなくなるという事態に陥らないのがベストでありますが、足利こどもの笑顔プラン後期計画の最終年度、平成26年度に突入をしておりますので、この目標値に関しましては現在どのように捉えておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの足利こども笑顔プラン後期計画、ここに平成26年度の目標値といたしまして2カ所設置するというのが掲げられております。現在の状況といたしまして市民ニーズもございます。ただ、目標とする人数までには達していない現状もあります。そうはいいましても議員御指摘のとおり使い勝手が悪いということなどもありますし、また課題としまして、先ほど答弁したような課題もある状況でございます。そうはいいましても議員の最初の御質問の中で御指摘がありました病児保育事業、これは地域子ども・子育て支援事業としても位置づけられておりますので、子ども・子育て会議におきまして平成27年度からの5年計画として事業計画を策定していきますので、その中で病児・病後児保育につきましては検討させていただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) ニーズがないと言われればそれまでなのですけれども、やはり使い勝手が悪いというのが一番ではないかなというふうに思いますので、女性の活躍の場を大きく広げるためにも、こういった施策をしっかりと検討していただきたいと思います。

  質問は次に移らせていただきます。続きまして、おもてなしについてのうち、ねんりんピックについてお伺いいたします。平成26年3月市議会定例会で中山富夫議員からも質問がありましたが、私のほうからはおもてなしという視点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  平成26年10月、 我が栃木県でねんりんピック栃木2014が「咲かせよう!長寿の花を栃木路で」とのテーマのもと開催されます。健康関連イベントとしてスポーツ交流大会、ふれあいスポーツ交流大会、健康づくり教室、ふれあいニュースポーツ、健康フェアが行われ、福祉・生きがい関連イベントとしては文化交流大会、美術展、相談コーナー、地域文化伝承館が行われます。また、健康、福祉・生きがい共通イベントとしてはシンポジウムあり、ファッションショーあり、音楽、文化祭ありと、栃木県にとっての一大イベントとなっております。

  その中で我が足利市ではスポーツ交流大会の中のソフトボール交流大会が行われるわけでございます。全国から各都道府県代表の70チーム、約1,050人が参加を予定しているソフトボール大会でありますが、この大会を通して足利の魅力を全国に発信するチャンスと捉え、無事故、大成功のイベントとしていただきたいと期するところでございます。とともに参加した方々が気持ちよく過ごせて楽しかったので、またゆっくり足利に来てみたいと思っていただけるようなものになればと期待をするところでございます。

  そこで、平成26年10月4日から7日にねんりんピック栃木2014ソフトボール交流大会が本市で開催され、全国から多くの参加者が訪れることになりますが、足利市に足を運んでくれる方々へ市民総ぐるみでのおもてなしができるよう関係各位との連携、市民への啓発活動に力を入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのおもてなしについての御質問のうち、ねんりんピックについてお答えします。

  市民総ぐるみで全国から多くの参加者におもてなしができるよう関係各位との連携に力を入れるべきについてですが、ねんりんピックは、60歳以上の方々を中心にあらゆる世代が交流を深めることができるスポーツと健康の祭典です。議員御指摘のとおり全国から多くの参加者が足利市まで訪れることから、市民総ぐるみのおもてなしができるよう、大会の運営はもとより、観光のPRについても絶好の機会と捉えております。観光パンフレットや案内人、お土産コーナーを用意して観光ブースを設置し、おもてなしを含めた各種イベントを実施していきたいと考えております。

  そして、関係各位との連携として、開始式ではシルバー人材センター会員が育てた色とりどりの花で会場を飾り、八木節連合会による演奏や学童・少女ソフトボールチーム応援旗によるお出迎えを行います。試合会場では、保育園連盟による出し物披露や市民参加型による応援スタンプラリーを行います。また、足利市へ訪問された方々に親切なおもてなしができるよう、路線バスやタクシーを運営する会社やホテル、旅館等と連絡をとり、研修会等を開催したいと考えております。

  市民への啓発活動については、大会開催を市民1人ひとりに知っていただくことがおもてなしの第一歩と考えており、カウントダウン表示板を設置するなど、さまざまな媒体を通しまして周知活動に力を入れていきます。今後も関係機関との連携や市民への啓発活動につきまして、引き続き取り組んでいきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  まず、現在の大会会場となります渡良瀬運動場と総合運動場の準備の状況をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ねんりんピックの大会会場の準備状況でございますけれども、ソフトボール競技、そしてふれあい広場におきますグラウンドのフェンス、またテントなど、そういった設置に関する準備を現在進めている状況でございます。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  先ほど答弁の中でもありましたけれども、観光案内ブースも設置して市内観光などもしていただけるような企画があると聞き及んでおりますが、それはどのようなものなのでしょうか、具体的にお示しください。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 大会会場ですけれども、観光案内ブース、これを設置いたしまして、そこにお土産コーナーを設置します。また、あわせまして観光のためのパンフレットを置きまして足利市の観光のPRに努められるような、そんなスペースを考えてございます。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  それから、ボランティアで参加していただけるお出迎え、おもてなしをしていただける方々へのお客様への接し方とかかかわり方の研修などはどのようなものを考えているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 当日いろいろお手伝いいただきますボランティアの方々、お客様に接するに当たって、その接し方ですとか、かかわり方、こういった研修会を大会の間近に、9月ごろですけれども、予定しておりまして、具体的な対応ができるよう、そのねんりんピックの内容がどういうものか、どういった対応が必要か、どういう方々が来られるか、具体的な内容についての研修会を実施したいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  先ほど答弁にもありました宿泊先やバス、タクシーの運転手さん、あるいはお店などでは大会参加者の方々と触れ合う機会が一般の私たちよりも多くあると思われます。そうした中で足利市について何か尋ねられたらある程度のことは答えられるようにしていただきたいと思いますが、そういった関係各位との連携の強化をどのようにしていくのかお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 先ほども答弁いたしましたけれども、足利に来られた方、そういった方に親切なおもてなしができますように、まずそういったお客様と接するバスやタクシーの運転手、そういった方に対する研修ですとか、また宿泊されるホテル等、そういった運営する会社等に連絡をとりまして研修会に参加していただけるようお願いするとともに、またパンフレット等お配りいたしまして、どういう催し物が開催されるかといったことをお知らせするような形で周知をしていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 私たちもそうですけれども、観光や仕事で行った先ですごく親切にされると、あのまちよかったな、また来てみたいなというふうに思うものですから、ぜひとも親切な対応、そしてまた来てみたいなと思っていただけるような対応ができるようにお願いをしたいと思います。

  質問は次に移らせていただきます。次に、おもてなしについての質問のうちの2番目の質問になりますが、観光客へのおもてなしについてお尋ねいたします。

  足利市は、北は山々に囲まれて緑豊かで、山からおりてくると渡良瀬川の水面がきらきらと輝き、南には関東平野が大きく広がる情緒にあふれた美しいまちであります。住みなれてしまうと当たり前のような景色ですが、春夏秋冬、山の表情もさまざまに変化しますし、南の平野部分におきましても田んぼの麦が黄金に輝く今の時期は、風が吹くと黄金色の麦の穂が揺れ、映画のワンシーンでも見ているかのようなきれいな情景が楽しめます。

  また、まちなかや住宅地などに視点を移しても、足利は本当にきれいなまちだと思います。まず、ごみや枯れ葉が落ちていないということに皆さんお気づきでしょうか。どこの観光地でもそういったことには気を使っておられるかとは思いますが、私は足利の市民の皆様のまちをきれいにという意識が高いのではないかと思っております。これは観光スポットの集まった旧市街地に限ったことではありません。郊外の住宅地におきましてもごみが散らばっていたり、枯れ葉がそのままになっていたりする光景は余り目にしたことがなく、かといって市がまちの隅々まで掃除をして回っているわけでもありませんし、まちをきれいにしましょうとふれ回っているわけでもありません。市民の皆様が自分の家の周りは自分できれいにしておくという昔からの習慣が受け継がれているのかなと思うところでございます。

  このような足利市に春や秋には多くの観光客の方がお越しくださいます。数名のグループでリュックをしょってまちなかを歩いていらっしゃる姿をよく目にするようになりました。先日も平日の夕方にもかかわらず、60歳代くらいかなと思われる御夫婦だと思いますが、カップルが渡良瀬橋付近をリュックをしょって地図を片手に歩きで散策されている姿をお見受けいたしました。こうした観光客の方々が気持ちよく楽しんで、「また来てみたいね」と言っていただけるような足利にしていきたいと誰もが願っていることと思います。

  平成24年に設置された足利観光誘客戦略会議の提言の中で、「足利ならではの特性を生かし、ほかの地域との競争に耐えるものを優先し、お客様の目線で魅力のある観光資源を整備することを目指し、足利の持つ歴史、文化、自然などについて個別のそれぞれの観光資源をどういうふうにブラッシュアップし、一つの物語として明確なストーリーを構築できるかという観点で個性や特徴、魅力を掘り起こした。この戦略会議においてつくり上げたグランドデザインをもとに、商工会議所、観光協会、行政といったそれぞれの組織、団体、あるいは市民全体が役割分担をしながら協働して観光のまちづくりを達成していく必要がある」と座長がまとめられております。

  また、具体的には「おもてなしの充実」という項目が設けられており、受け入れ施設の整備と市民意識の向上を掲げておられます。おもてなしの市民意識の向上、これこそが観光客の方々にすてきなまちだった、また来てみたいと思っていただくために大事なことではないのかなと考えるところでございます。

  その中で短期的なものとして、1つ目に、「タクシー運転手や宿泊施設、従業員など観光関連産業の従事者について、観光客へのおもてなしなど接遇の研修等を定期的に実施する」、また2つ目には、「観光のまちづくりのため、市民の意識改革、おもてなし意識の向上のために足利市の観光に関する情報提供とおもてなしに関する講演会などを開催する」、そして3つ目には、「観光のまちづくりに対する市民意識の向上のため、市内の観光スポットを回る市民観光を推進する」と3つの提言がなされております。それらのことを踏まえ、本市を訪れる観光客の方々に来てよかった、また来てみたいと思っていただけるようなおもてなしが必要であると考えるところでございまして、足利市民総ぐるみおもてなし運動のようなものを起こし、市民全体の意識改革、おもてなし意識の向上を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの観光客へのおもてなしについての御質問にお答えいたします。

  観光客へのおもてなし意識の向上を図るべきとのことですが、観光のまちづくりを進めるためには、市民の皆様の理解と協力なしには成り立ちません。観光客の方々にとって、訪れた地域の人から受けた心のこもったおもてなしこそが最も記憶に残るものの一つであり、そのことが多くのリピーターへとつながるものと考えます。議員御指摘のとおり、一人でも多くの市民の皆様に観光客に対するおもてなしの精神を理解し、実践していただけるよう、研修会や講演会の開催などの啓発活動を行うほか、足利市観光協会とも連携し、観光資源やイベントなどの情報発信を強化して取り組みたいと考えております。これらの取り組みを通して本市への観光客をふやし、市民からおもてなし運動の機運が高まるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  足利観光誘客戦略会議の足利観光誘客への提言を受けまして、市としておもてなしに関することでこれまでに行われてきたことは何かあったのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えいたします。

  観光誘客への提言のおもてなしの充実ということで、議員のほうからも3点ほど先ほど御紹介がありました。1点目のタクシー運転手や宿泊施設従業員、観光関連産業の従事者への接遇研修、この件に関しましては、ことしに入りまして2月だったですか、観光協会会員の方に観光おもてなしセミナーというものを開催してございます。それと県の観光物産協会が主催にはなりますけれども、やはり同様の研修で、これはバス、タクシーの関係の方に御参加をいただいたところでございます。

  それと2点目、足利市観光に関する情報提供というところでございますけれども、議員御承知のとおり、市の各種観光パンフレット等、これについては今までも配布をしていたところでございますけれども、さらに加えまして足利グルメ・アンド・ギフトということで、飲食店等を載せたようなグルメ・アンド・ギフトということでのパンフレット、これは1万部つくって配布して、すぐなくなってしまったので3万部ほど増刷をして配布をするということでやっております。

  それと、3点目の市内観光スポットを回る市民観光というようなことでは、これは毎年5月、11月、ぐるワンバスということで走らせておりまして、内容についても、その年の実績といいますか、内容等を踏まえてまたさらにブラッシュアップをしていくと、このようなことで進めてきていたところでございます。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  それでは、その戦略会議の足利観光誘客への提言に関しまして、これからの今後の計画としては何か新しいものというか、どのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) まず1つには、ただいま申し上げた今までやってきたものの内容について、内容を見きわめてまたブラッシュアップをしていくということに加えまして、先ほど福祉部長からの答弁にもありましたように10月にはねんりんピック栃木という大きな大会が開催されますので、そこへ向けてのタクシー、バス等の観光関連業者という方への研修会、講習会を開催していくと。できればそこに市民の方にも加わっていただけるような、そのようなものを内部で検討してやっていきたいと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 先ほど足利市民総ぐるみおもてなし運動のようなものというふうに私も話しましたが、足利市民全体で観光客、足利に来てくださる方をおもてなしができるような、そういった足利市をぜひつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  質問は次に移らせていただきます。続きまして、給付事業についての臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。

  平成26年3月市議会定例会におきましても質問をさせていただきましたが、いよいよ6月に入りまして、当初6月ころの支給になるのかなというところでもございましたので、再度質問をさせていただきます。3月定例会でそれぞれの給付に関しての申請手続や今後のスケジュール、また対象者への周知方法、広報の体制、そして申請受け付け方法や審査方法などの手順と進捗状況をお伺いいたしました。その時点での答弁では、スケジュール等についてはこれから作成していく状況で、広報に関してはあしかがみへの掲載や市のホームページを活用しての周知徹底を図っていくとのことでありました。広報については、答弁のとおり、あしかがみやホームページに掲載をしていただきました。これは大変にありがとうございました。ホームページに掲載をしていただきましたので見させていただいておりますが、その中に「申請書などの発送は7月上旬から中旬を予定している」とありました。6月も半ばになってまいりましたので、再度お尋ねいたしますが、この臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金それぞれの申請手続について、対象者への周知方法はどのように行うのか。また、申請手続はいつから、どこで、どのように行われ、受け付け場所、受け付け方法等はどのようになるのか、現在準備を進めているとのことでありますが、これまでの進捗状況についてお伺いをいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの給付事業についての御質問の臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてお答えします。

  初めに、周知方法についてですが、既にあしかがみやホームページにおいて周知しているところであります。今後は給付対象者と見込まれる世帯または個人へ申請書や手続に関する説明書類を同封し、郵送により周知することとしております。申請手続につきましては、申請書等を郵送の際に返信用封筒を同封しますので、7月下旬から郵送による申請受け付けを原則行うことにいたします。また、直接申請が受けられるように、本庁舎市民ホール及び各公民館に臨時受け付け窓口を設置いたします。なお、申請の受け付け等につきましては、お預かりした申請書に基づき要件を審査し、基本的には御本人等の口座へ振り込まれる予定となっております。

  進捗状況ですが、申請や受け付け事務などの業務体制が適切に行われるよう内部事務を進めているところであります。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 2点ほど再質問させていただきます。

  この申請手続には、いつまでに返信しないともらえないとか、そういった期限はあるのでしょうか。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 申請期限につきましては、先ほど7月下旬と申し上げましたが、7月22日から10月22日までの3カ月を予定しております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 期限があるということでありますので、例えば申請に来られない方への再度通知ですとか申請への勧奨を行う予定はあるのでしょうか。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 先ほど答弁で申し上げましたが、給付対象者となられる方に対しまして郵送で申請書類を送っておりますので、再度通知はなくても大丈夫かと思っております。ただ、申請漏れがないように、あしかがみ、またホームページ、そういったもので随時勧奨のほうを行っていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 申請漏れがあるのが一番心配なので、ぜひとも申請漏れのないように、全ての方が申請できるようにしていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) ただいま8番、大島 綾議員の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩をいたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時56分

                        

   再開 午後 1時00分



○議長(藤生智弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  8番、大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 午前中に続きまして質問をさせていただきます。

  山林火災についての小俣町山林火災についてお伺いいたします。先発議員と重複する部分もありますが、視点を変えて質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  4月15日に桐生市で発生し、翌16日、足利市の小俣町に延焼してきた山林火災は、当時空気が乾燥していたこともあり、延焼がどんどん広がり、懸命な消火活動や一時的な降雨にもかかわらず、翌月5月2日の鎮火、終息宣言まで約半月という長い間、近隣住民の方々にとりましては、いつ火が住宅へ燃え移ってくるか、あるいは消火活動による騒音等で眠れないといった苦しい日々をお過ごしになられたことと思います。心よりお見舞いを申し上げますとともに、消火活動に当たられた消防職員、消防団の皆様を初め、関係各位の皆様方におかれましても不眠不休の対応をしていただきまして、大変な御心労と御苦労であったことと御推察申し上げます。大変にありがとうございました。

  さて、この山林火災につきまして足利市の被害状況を見てみますと、人的被害と住宅への被害はなし、そして焼き払われてしまった面積は72ヘクタール、また損害額は2億1,496万8,000円となっております。この損害額は、県内の山林火災では過去2番目の規模であったということであります。焼失した約72ヘクタールは全て民有林で、うち約3分の1は地元の小俣地区が所有するものでありました。今後、土砂崩れなどの二次災害等も心配されるところでありまして、県ではこの二次災害を防止するため、焼失した森林からの土砂流出防止対策を実施する旨が報道されております。治山事業と造林事業を通じて復旧作業に取り組むようで、治山事業に関しましては県が応急的に対処し、造林事業につきましては国庫補助金を活用して行っていくということであります。

  今後、作業道を開設し、被害森林までのアクセスを確保し、二次災害を防止するため、降雨時などに土砂流出の危険性が高い箇所を最優先して、丸太による谷どめ工事や木柵を設置する工事などを行っていくとされております。また、その新聞の記事によりますと、谷どめ工事など治山施設の整備や被害木の処理は5月のうちから着手し、植栽は2015年3月ごろから始める予定とのことでありました。県ではこのような対応がとられるようでありますが、ではこの4月16日から5月2日に発生した小俣町の山林火災での被害または損害に対する本市としての対応はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。

  また、このたびの山林火災におきましては、これまでにここ足利市では行われたことがなかったほどの大規模な避難勧告が4月16日から4月20日までの間出され、避難所を開設していただいておりました。3年前の東日本大震災以来、防災についても幾度となく質問をさせていただいておりまして、いざというときの備えがいかに大事かということを訴えさせていただいてまいりましたが、一時はその意識も高まってはいたものの、やはり月日がたつうちに足利は大丈夫だろう、足利は大したことにはならないだろうという油断があらわれてきているのも事実だと思われます。今回震災のような災害とは性質が異なってはおりますが、小俣町4地区、40世帯90名の地域住民の皆様に避難勧告を発令し、避難所を開設はしたものの、避難所に避難された人数は1日目が11世帯19名、2日目が2世帯6名だったとの報告でありました。

  そこで、まず今回の山林火災では広い範囲で多くの世帯に避難勧告が発令され、避難所を開設されましたが、開設までの経緯はどのようであったのか、また今回の避難所運営についての御所見をお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの小俣町山林火災についてお答えいたします。

  初めに、小俣町の山林火災での被害または損害に対する本市の対応についてお答えします。桐生市菱町2丁目で出火した山林火災は、4月16日には小俣町へ延焼し、焼けてしまった総面積263ヘクタールのうち、本市では杉、ヒノキなど72ヘクタールが焼失しました。被害を受けた山林は水を蓄え、土砂が流れ出すことを防ぐなどの機能の低下が懸念されます。そこで、一部新聞報道にありましたとおり、県は本市分の被害対策として土砂流出防止工事を施工する予定となっております。本事業に関し、今回は被害者及び本市に対して経費の負担は求めないと聞いております。市といたしましても、焼けた木の片づけやその後の植林について、県や森林組合と連携を図り、その支援策を森林所有者へお知らせし、被災地復旧を促して森林再生に努めてまいります。

  次に、避難所開設までの経緯と避難所運営に関する所見についてです。今回の山林は、4月16日の早朝から各県防災隊や自衛隊による消火活動を行いましたが、夕刻になっても消火し切れない状況でした。また、日没の消火活動ができなくなり、集落方面に延焼することも危惧されたため、小俣地区の住民の皆さんに対する避難勧告の発令及び同公民館での避難所の開設を決定しました。この決定を受け、直ちに避難者の受け入れ準備を行い、午後8時には避難所の開設を完了し、円滑な対応ができたものと考えております。以後4月20日までの避難所の運営に当たっては、住民の方がいつでも避難できるように24時間体制で対応しました。また、高齢者などの避難行動に配慮を要する方々を支援するため、避難対象地区付近に職員が深夜まで待機するなど、住民の安全、安心のため、万全の体制を整えることができたと考えています。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  まず、ここのところの長雨と、それにあわせて局地的な豪雨が続いておりますが、この山林火災の現場となり、木々が焼失してしまった部分におきまして土砂災害などの危険性はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えいたします。

  通常の山林でありますと杉やヒノキの立木、それと下草などによって土砂がしっかり押さえられている状態でありますけれども、焼け焦げてしまったこの小俣地区について、木については焦げてはいますけれども、根のほうについてはまだ頑張っている状況でございまして、下草も一旦は枯れてしまったのですけれども、その後、風によって種子が運ばれたり、あと鳥などによって種子が落とされたものと見受けられて、若干ですけれども下草が生えているような状況になってきております。それと、先週5日から9日月曜までの5日間で245ミリの降雨ということであったわけですけれども、9日の月曜日と10日の火曜日、現地のほうを確認したところ、土砂災害、土砂崩れ等は見受けられなかった状況でございます。今後も県とも連携をいたしまして、特に被災地の跡については土砂崩れ等災害の監視ということで万全を期していきたいと考えているところでございます。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 人家が近いところもありますので、十分に気をつけていただきたいと思います。

  再質問をいたします。今後現場での工事が始まったときの地元への影響はどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 工事が始まりますと、通常の土木工事などと同じように車両の出入りですとか、それに伴って工事のときの騒音というようなことも考えられるところでございますけれども、まずこの場所につきまして、民家からかなり離れているということもありますので、騒音関係についてはそれほど心配はしていないのですけれども、車両の出入りというのはふだん交通量の少ない地域でもございますので、請負業者とも相談、連絡を密にいたしまして地元の方に逐一お知らせをしていければと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) よろしくお願いいたします。

  再質問いたします。今後、山の再生へ向けて市としてはどのようなことができるのでしょうか。また、個人の持ち物である山もあるわけですが、これらの山の再生に向けても何かよい手だてはないものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 今回被害を受けました山林の再生に向けまして、被災をされた方の負担というものをできるだけ軽減できるようにということで、国・県の補助事業等を最大限活用して、被害木の処理ですとか二次災害の防止、治山、造林事業、このようなものを進めていきたいと思います。そのためにも地権者の説明会というのを開催いたしまして、これらの支援策、具体的な内容をお知らせしまして、森林所有者の意思確認をいたして進めていきたいと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 被災した方々が大変な思いをされているわけなので、それを心に置いてぜひとも対応をお願いしたいと思います。

  再質問をいたします。避難所運営についてお伺いいたします。日ごろ水防訓練や各地区で行われている防災訓練等で炊き出しの訓練も行っておりますので、避難所開設という、こういうときにこそその訓練の成果を発揮できればよかったのではないかと思われますが、この件についてお考えをお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。

  今回避難所を小俣公民館に開設をさせていただいたことから、ふだん訓練で行っている炊き出しというのは行われませんでした。避難所を開設した翌日には小俣公民館の調理室を使いまして、小俣地区の社会福祉協議会の方々に炊き出しを行っていただきました。この点についても大変私ども感謝をしているところでございます。

  また、大規模災害が発生したときには各防災会によりまして避難所の運営というようなことも想定できますので、各防災会の訓練で炊き出しの訓練も継続して実施をし、今後に備えていきたいと、このように考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 再質問いたします。

  6月8日の大雨の際にもケアハウスの入所者の方々と職員の方々、また土砂崩れの被害に遭われた方々が毛野公民館への避難を余儀なくされました。実際に避難所の運営が必要な災害がこの足利でも立て続けに起こったわけですので、やはり庁内職員の意識を高めるためにも庁内でHUGやDIGといったような避難所運営研修を定期的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、市民意識の向上のためにもHUGやDIGの出前講座のようなものを新設し、各地区単位で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  毎年職員に対しては防災研修というものを行っております。また、市民の方を対象とする研修ということで防災リーダー研修会、あるいは各地区に出向いて出前講座というようなことも行っております。現在一部の研修、出前講座の中では、先ほど議員からお話のありましたDIG(災害図上訓練)というものも実施をしてきているところでございます。また、こういった研修、講話等の中でHUG(避難所の運営訓練)というものも取り入れることは十分に可能でございますので、今後そういった点含めまして検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 避難する住民は防災リーダーの方だけではなくて住民全員で避難しなければならないということもありますので、市民皆さんにそういった研修、講習などが行き渡るようにお願いしたいと思います。

  そして、質問は次に移らせていただきます。続きまして、教育行政についてのいじめストップアドバイザーについてお伺いをいたします。

  本市では、平成25年度よりいじめの問題解決や未然防止に向け、臨床心理士の方をいじめストップアドバイザーとして配置していただいております。4月28日付の下野新聞に掲載されておりまして、その記事の中に市教委のコメントとして「専門家ならではの視点で丁寧に助言をもらい、教師にもよい影響が出ていると成果を上げている」とありました。また、いじめ問題に詳しい宇都宮大学教育学部の澤田匡人准教授は、「いじめ対策は効果が見えにくいが、積極的に取り組む姿勢は未然防止の一助となる。ただ、専門家一人では限界もある。現場のニーズに応じて複数体制をとればよりよい取り組みになるかもしれない」とのコメントを寄せてくださっております。

  このようにいじめに特化した専門家への委嘱は県内でも唯一ということで、県レベルでも注目をされている事業だと思われますが、いじめストップアドバイザーの設置から1年がたちましたので、その1年間の活動状況をお伺いいたします。また、その成果にはどのようなものがあったと考えますでしょうか、お伺いいたします。

  さらに、平成26年度はどのような活動をされるのでしょうか。平成25年同様ということになるのでしょうか。平成26年度の活動計画がどのようになっているのかお聞かせください。

  そして、先ほどの宇都宮大学澤田准教授のコメントにもありますように、今後いじめストップアドバイザーを増員し、複数体制での取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 村田教育次長。

   (村田正幸教育次長・学校教育課長登壇)



◎教育次長・学校教育課長(村田正幸) ただいまの教育行政についての御質問のいじめストップアドバイザーについてお答えいたします。

  初めに、1年間の活動状況とその成果についてでありますが、いじめストップアドバイザーは、いじめの根絶に向けて臨床心理士としての専門的な立場から、学校訪問もし、教職員や保護者などに対して相談や研修を行っております。平成25年度は初年度ということで、いじめの実態把握のために、全小中学校の訪問を行いました。また、学校からの要請による訪問を60回行い、相談者の人数は延べ367名で、その内訳は約8割が教職員からの相談となっております。具体的な活動例といたしましては、いじめや友人関係で悩む子供へのアドバイスの仕方や指導が難しい子供を抱える教職員への助言、子育てについての講演など、さまざまな活動を行ってきました。

  次に、平成26年度の活動計画についてでありますが、平成25年度の訪問内容や実績等を検証した中で、平成26年度は学校からの要望に対する訪問を優先的に実施することといたしました。その中で継続的な事例への対応や解決が難しい事例への対応などについて重点的にアドバイザーを活用してまいりたいと考えております。

  最後に、いじめストップアドバイザーの増員については、県の事業であるいじめ・不登校等対策チームとの連携も含め、必要性について検討してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 大島 綾議員。

   (8番 大島 綾議員登壇)



◆8番議員(大島綾) 学校での実際の現場の声をよくお聞きしていただいて、ニーズを把握していじめ防止対策の一環としてのいじめストップアドバイザーの活動が役に立つようにしていただきたいと思います。そして、年々いじめられたと感じる子供が減少し、近い将来にはいじめを撲滅していくのだとの思いで臨んでいただきたいと思います。

  ただいまの教育次長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わりといたします。



○議長(藤生智弘) 5番、横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 発言の機会を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

  まず初めに、「映像のまち」構想について、政策推進部長に伺います。

  「映像のまち」構想が市全体の産業、観光など各方面に波及効果が期待できることは、3月市議会定例会で質問をさせていただき、答弁をいただきました。壮大なスケールであるゆえ、粛々と進めていることと思いますので、いろいろ提案が出された折に改めて聞くこととして、ここでは当面の課題である第1弾として行われました「バンクーバーの朝日」撮影に使用したロケ地の取り扱いについて伺います。

  3月市議会定例会で「残せるセットは、多少手を加えても観光スポットや市民に見てもらえるようにしてほしい」と質問をさせていただきました。そのときの答弁では「そうできるよう検討する」とのことでありましたが、現在どのようになっているのかお聞きいたします。

  また、足利市においての上映はどう考えているのでしょうか。せっかく足利地内にあれだけ大きなセットを誘致し、多くのエキストラやロケ弁、関係者の寝泊まり、長期にわたり滞在したスタッフなどが飲食をしてかかわった市民や市内サービス業者の方々も映像を待ち望んでいることと思います。

  そこで、足利市での上映はどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(塚原達哉) 5番、横山育男議員の「映像のまち」構想についての御質問の第1弾としての「バンクーバーの朝日」のロケ地の取り扱いと本市での上映方法についてお答えいたします。

  まず、「バンクーバーの朝日」のロケ地の取り扱いについてであります。御案内のとおり、「バンクーバーの朝日」の撮影につきましては、平成25年からの諸準備を経て平成26年3月からロケセットでの撮影がスタートし、富田地区住民の皆様を初め、多くの市民の皆様の御協力をいただく中で、4月中旬に無事終了いたしました。

  そこで、御質問のロケ地の取り扱いでありますが、撮影に当たり設置されましたロケセットは制作会社が設置いたしましたものであり、撮影終了後の管理、活用などにつきましても同様の取り扱いになってまいります。現在は、来る12月のこの作品の公開に向けまして、そのPRなどを目的として保管、管理されておりまして、一部が取り壊されましたが、その活用につきましては制作会社の判断によるところとなります。したがいまして、こうしたことから、「映像のまち」構想の一環として市を挙げて撮影に協力をいたしましたことや、市民の皆様からもぜひロケセットを見学したいという御意見も多数いただいておりますので、ロケセットの公開に向けまして制作会社に積極的にアプローチをしてまいりたいと考えます。

  次に、本市における上映方法についてでありますが、通常の映画の上映におきましては、いわゆる映画の配給会社が上映する場所や期間などを決定するという状況でございます。現在本市には映画館がございませんので、本市での上映は若干厳しい状況にあるかとも思っておりますが、過去には主に市内で撮影されました映画で「君に届け」、これの先行試写会や、また平成25年には市民有志によります実行委員会形式によりまして映画「じんじん」の上映会が市民プラザにおきまして開催されております。このように幾つかの実績もあり、またこの「バンクーバーの朝日」は市を挙げてサポートした作品でございますので、ぜひ本市における上映会が実現できますよう、制作関係者の御協力もいただきながら映画配給会社と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) セットについては撮影会社の管理のもとにということでございますけれども、セットの強度や地権者との兼ね合い、そしてその管理会社とのこともあろうかとは思いますが、かなり市民の間でもあのセット、セットを組んでいるときには何だろうと思いながら、いつの段階から見せていただけるのかなという思いもありながら、結局なかなか、地元の方々には若干見学会を終えてすぐぐらいにしていただいたようですけれども、そういった問い合わせもかなりありますが、積極的に交渉していくという形でありますけれども、感触といたしましてどんな感じなのでしょうか。あるいは市のほうでいつごろどんな形でセットを見学できるようにしてほしいとか、そういった要望等も、折衝の内容ですか、聞かせられる範囲で結構ですので、お願いできればと思います。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまの再質問にお答えいたします。

  ロケセットの公開につきましては、今議員の御質問の中にもございましたが、ロケセットの強度あるいは土地をお借りしておりますので、そういった調整する事項がいろいろあろうかと考えております。制作会社に対してはなるべく早い公開をというふうなことで話をしておりますが、ただ映画の公開のPRもあるような背景もあるようでございますので、今の段階ではまだ時期については具体的なことを申し上げる段階にはないというふうな状況でございますが、いずれにしても今お話しのように広く公開をというふうな御意見も多いですので、引き続き働きかけを続けてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 「映像のまち」構想がいろいろな部分にも波及していくという意味合いでも今後こういったところ、民家だとかいろいろな店舗をお借りしたときにはなかなか難しい部分もあるのだと思いますけれども、こんなような形でセットを組んだりしたようなときにはやはり皆さんに開放できるような手だてを、今回の場合は当初足利市でというよりも、下手すると本当にバンクーバーのほうでというようなこともあった中を、関係者の皆さんの努力で足利市に誘致したということもありましたのであれでしょうけれども、今後はそんな形でスタートの時点から交渉していただいて、今回もなるべくセットを公開できるように、またこれからも御努力していただきたいと思います。

  再質問をいたします。上映については配給会社の意向等ももちろんあるのもわかりますし、封切り等のタイミングもあると思いますけれども、先ほど前例が幾つかあるので努力しているというようなことをおっしゃられましたが、これについては是が非でも足利市で、これは何カ月とかというのは無理だと思いますけれども、もちろん映画館がありませんから、ただ例えば5日でも1週間でも、最低3日でも結構でございますので、上映をしていただけるように是が非でも努力をしていただきたいと思いますが、御所見お聞かせください。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまの再質問にお答えいたします。

  上映の件でありますけれども、今御質問にもありましたとおり、映画の上映、やはり配給会社のほうでいろいろと配給の方式といいますか、上映する館の系列とかいろいろあるようでありまして、また足利市の近くでそういった上映が行われる、そういったスケジュールも考えながら、この上映会のほうは行われるものと思います。ただ、上映会につきましては、まだお願いしている状況でございますので、具体的なところは今後でありますけれども、今お話がありましたとおり、なるべくいいタイミングで、また期間もある程度の期間上映していただけるように、何分にも市を挙げてサポートをして完成する作品でありますので、そうしたことを強調して配給会社のほうとも折衝していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ぜひお願いします。できれば上映会によく俳優さん等が来る舞台挨拶なんていうのもあったりするとありがたいかななんて思いますので、その辺も含めてお願いしていただきたいと思います。

  また、これは再質問なのですけれども、取ってつけたようで大変恐縮でありますけれども、昨日、足利の市民球団であります全足利クラブが実に36年ぶりとなります都市対抗野球の本戦、東京ドーム出場を果たしたわけでありますけれども、我々としても大変喜ばしいことであります。この「バンクーバーの朝日」の撮影におきましても、これまで全足利の歴史をつくってきた多くのOBの方々が本当に陰になりひなたになり撮影に協力し、また制作者の側からも感謝の言葉をいただいておると聞き及んでおりますが、そこで、これも無理な提案なのかもしれませんが、全足利にとってもPRにもなりますし、もちろん「バンクーバーの朝日」にとっても市民へのPRにも、両方とも宣伝になる意味を込めまして、全足利対「バンクーバーの朝日」軍みたいな親善試合など、例えば市のホームグラウンド等でできるような、こういった折衝もあわせてしていただければと思いますけれども、御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいま御提案いただきました全足利クラブと映画の「バンクーバーの朝日」軍と親善試合をというふうなことでございます。今御質問にもありましたとおり、これが実現できれば本市にとりましても、また映画のPRにとりましても大変話題性の高い企画になろうかと思います。また、映画の撮影に関しましては、全足利のOBの方が中心に野球のシーン、撮影シーンなどを初め技術的な指導もされたというふうに伺っております。ただ、これを実現するためには俳優の方のいろいろなスケジュールはもとより、条件もありますし、いろいろな課題が想定されますけれども、映画の制作側あるいはそのほかの関係者の皆さんとも協議して、でき得れば実現に向けたお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 当然フルメンバーというわけにはいきませんでしょうけれども、何人かかかわった方々でも出場していただいて、そんなことができたらば本当にありがたいし、本当に「映像のまち」構想がどんどん、どんどんいろいろな部分に波及していくのだというようないい事例にもなっていくと思いますので、ぜひ努力していただきたいと思います。多種多様にわたる要望で大変恐縮でありますけれども、首尾よく交渉を進めていただいてタイムリーな結果が得られますようよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。

  企業誘致・産業振興のための土地開発及び道路整備計画について、担当部長に伺います。

  まずは、国道50号沿線の開発に対する考え方であります。4月に県町、羽刈町地内における約20ヘクタールの土地開発計画が発表されました。企業誘致のために土地を確保する整備計画として大変評価するところであります。既に産業団地が集積している地域であり、適した場所であると思います。大変でしょうが、首尾よく開発に至るよう御努力をお願いいたします。ただ、やはり足利市南部における開発の最適地は国道50号沿線であると思います。当然実現にはハードルも高く、数年、十数年とかかる計画と思いますが、どこかの段階でスタートさせなければならないと思います。避けていてはいつまでたってもかなうことができません。幸いスペシャリストであります副市長を足利市にお迎えしているわけであります。第一歩を踏み出すときと考えます。難易度の差があり、実現にはさきの計画とは多少温度差あるいは時期的な差はあろうかとは思いますが、手前の作業は同時に庁内では進めていくこともできると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、その辺の御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの企業誘致・産業振興のための土地開発、道路整備計画についての御質問の国道50号沿線の開発に対する考え方についてお答えいたします。

  県町、羽刈町地内の土地開発計画と同時進行で国道50号沿線の開発に向けた作業も進めるべきと考えるが、所見を聞きたいとのことでございますが、県町、羽刈町地内における新産業用地開発につきましては、現在、法令に基づく手続を進めているところでございます。

  さて、本市の製造業においては、事業所数や製造品出荷額等が減少するなど、いまだ低迷が続く経済状況でございます。この現状を打開する一つの方策として、優良企業を誘致して市民の雇用の場を確保するとともに経済の活性化を図ることが必要と考えております。当面は、現在進めております県町、羽刈町地内における新産業用地の造成及び企業誘致に全力で取り組みたいと考えております。

  議員御質問の国道50号沿線の開発につきましては、県町、羽刈町における新産業用地と同様に都市計画法上は開発を抑制する市街化調整区域であります。農地関連法では農業の振興を促進すべき地域であり、開発には多くの課題があります。しかしながら、国道50号沿線については交通アクセス等において非常に有利な場所でもありますので、引き続き研究をしてまいります。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問させていただきます。

  県町、羽刈町地内における約20ヘクタールの土地開発でありますが、これは聞くところによりますと発表後かなりスピーディーに、そしてフットワークよく皆さん行動されておられるようで、既に地権者への第1段階的な説明会もあったかのように地元の方々から聞きます。説明会における現段階での地権者の同意に向けての感触はいかがでしょうか。また、関係機関との交渉の手応えはどのようでしょうか。聞かせられる範囲で結構でございますので、お聞かせ願えればと思います。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えいたします。

  御案内のとおり新産業用地候補地といたしまして、4月、全員協議会におきまして県町の南約20ヘクタールということで御説明をさせていただきました。その後もっと具体的に一定地域を決めるということに当たりまして、地元の農業者の代表の方ですとかにも御相談をさせていただく中で、農業としても影響の少ない地域というようなことで、具体的には東は県道の足利邑楽行田線、西は県駅の西側を南北に走っております市道上渋垂町66号線、南高の西の道から線路を越える道です。それと東武伊勢崎線に沿った南側ということの約20ヘクタールということで、そこの関係地権者を集めまして5月下旬に2日間ほど、この地域を産業用地としたいということで今後県と交渉に当たっていきたい、国・県との交渉を進めたいということでの説明会を開催していただきました。集まった方々につきましては、市の産業、元気を取り戻すというようなことでの産業用地開発ということについて一定の理解はしていただけたものと思っております。ただ、農業上の生産が低い土地ということで、周りより低くて水が集まるような場所ということでお聞きしていますので、仮に産業用地ができたとき、その辺の今までの水の対策、このようなことはしっかりやってもらいたいのだというようなことでの御意見をいただいたところでございます。

  また、あと県との交渉でございますけれども、都市計画法、農地法など関連の県の機関と手続というのを進めているということで御理解をいただければと思います。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ありがとうございます。なかなかこの時期で話しても、これからどんどんハードルが出てくるし、いろいろな兼ね合いもあってだと思うのですけれども、ただ本当に発表されてからこの時期でそのぐらいのところまで話が進んでいるというのは大変意欲を感じますし評価するところでありますので、ぜひ今後とも進めていただくよう御努力をお願いいたします。

  国道50号の沿線についてはあくまでも意見ということで述べさせていただきますが、本来、震災後、優良農地を守るという国の方針等もありまして、これは理解するところでありますけれども、本来、人というものは、まちというものは川沿いや道沿いに発展していくのが常であるかと思うのですけれども、金額のかからない利便性だけで田畑に道をつくった、これは我々一地方議員が言っても国の省庁の縦割り行政のひずみの中で大変虚しいわけでございますけれども、いずれにしても足利市の最大の開発テーマというと国道50号の沿線だと思いますので、粘り強く訴えていただく、あるいは交渉していただく、そして国の方針等がもし変わったりした時点ではすぐに対応できるような形で準備だけはしておいていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。次に、馬打峠の整備に対する考えをお聞きいたします。

  馬打峠は言うまでもなく県道であり、その整備の事業主体は栃木県であります。足利市の北部と西部をつなぐ拠点の道路であります。中央地区から旧50号を通って西部地区、そして北部へ行くより馬打峠を行くほうが半分の時間と距離で行くことができ、大変重要な道と考えます。地元県議との懇談会などでも整備要請をしているようでありますが、2つの市をつなぐのではなく、1つの市の中で地域をつなぐ整備は、栃木県に限らず位置づけの優先順位が低いのは常であります。両サイドの入り口のところは拡幅をされておるようでございますが、現実には停滞したままであるようであります。本市として馬打峠整備の必要性をどう考えているのか御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの馬打峠の整備についての御質問にお答えいたします。

  足利市の北部と西部を結ぶ一般県道松田大月線の馬打峠の整備につきましては、本市といたしましても地元自治会とともに栃木県に要望しているところであります。現在、月谷町の延長約340メートルの区間につきましてはバイパス道路の整備が完了しております。未整備区間につきましては、道路の勾配が急な上、カーブが連続しており、幅員も狭く、通行に危険な箇所もある状況であります。この区間は山間部の道路で、わずかな幅員の拡幅にも多大な事業費がかかることから、栃木県では平成25年度、通行車両の走行性を確保するための舗装修繕工事を実施し、平成26年度は特に危険な箇所にカーブミラーを設置するとともに、待避所の整備などの調査に着手すると伺っております。今後も地域の土地利用や交通状況の動向を見ながら、整備について県に要望してまいります。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問をさせていただきます。

  利便性だけの整備を要望するのでなく、これは足利市としての確かなビジョンも訴える必要があるのではないかなとも考えております。例えば地元先輩議員等も訴え続けている手つかずとなっております松田の旧簡保予定跡地ですか、あるいはこの計画をきちんと立てることも必要なのかとも思います。例えば市長構想であります「映像のまち」に付随した整備、あるいはスポーツや自然学習体験などができる複合的な施設などをつくるなど、市内外から利用できるような整備をし、足利インターからの必要不可欠なアクセス道路、あるいは北西部開発の重要路線として足利市の思い入れを明確に打ち出して要望すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまの再質問にお答えいたします。

  松田町の簡保予定地の跡地でありますけれども、この部分につきまして、今御提案いただきましたが、実際の利用を考えました場合には市街化調整区域というようなことで土地利用に種々の制限がございます。しかしながら、これまで先行投資をしてまいりましたので、これらを無駄にしないためにも、御提案いただきました「映像のまち」構想に付随した整備、あるいはいろいろ御提案いただいております各種の整備なども含めて今後多角的に検討してまいりたいと思いますので、御理解お願いいたします。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) もちろん県の財政も大変厳しい中、各市町より要望された事案もたくさんあろうかと思います。その中で優先順位をつけていただくとすると、熱意は皆どこも一緒だと思いますので、やはり明確なビジョンを掲げ、そしてそれに合わせた地元の整備努力もプラスして要望していくことが肝要かと思いますので、どうぞよろしく御検討をお願いいたします。

  それでは、次の質問に移ります。次に、観光施策について産業観光部長にお聞きいたします。

  「とちぎ周遊パスポート事業」との関連についてでありますが、県の観光施策の推進として、この4月より3年を期間として県内周遊を目的とした「とちぎ周遊パスポート事業」がスタートいたしました。始まったばかりの施策ゆえ、まだなじみがありませんが、その事業内容、本市としてのかかわり方をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの観光施策についての御質問のうち、「とちぎ周遊パスポート事業」との連携についてお答えいたします。

  「とちぎ周遊パスポート事業」の内容と本市としてのかかわり方を聞きたいとのことでございますが、この事業は、栃木県が県内観光スポットへの誘客と県内での周遊性や滞在性を高め、県内広域周遊観光の促進を図ることを目的にスタートしました。パスポートの内容としては、協賛事業所である観光施設や宿泊施設、飲食店などで利用割引やプレゼントなどのサービスが受けられるクーポン機能、それと県内5つのエリアをめぐりスタンプを集めるスタンプラリー機能があります。

  次に、本市とのかかわり方についてでありますが、本市には現在パスポートの発行所が4カ所、観光施設や飲食店等のスタンプ設置所が22カ所あります。パスポートが利用者に大変好評であることから、今後も足利商工会議所や足利市観光協会とも連携し、パスポート発行所を増設してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 4月に始めたばかりでまだなじみがない県の施策でありますけれども、今クーポンやスタンプラリーの機能をつけたパスポートとのことでしたけれども、パスポートを発行するところが4カ所ということで今部長の答弁がありましたけれども、その4カ所を具体的にお示ししていただければと思いますけれども。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えいたします。

  現在発行しております4カ所でございますけれども、足利市立美術館、それと太平記館、あと足利東武駅前にあります足利観光交流館「あし・ナビ」、それと栗田美術館、この4カ所でございます。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ありがとうございます。まだこの4カ所というようなことでありますけれども、皆さんも存じ上げているように足利市の一番今のところ超目玉というとフラワーパーク等もあったりもするわけですから、そういったところにも呼びかけてふやしていっていただきたいと思います。市としてもホームページ等で参加を呼びかけたり、かなり努力はされているようですけれども、まだまだ周知できていないのが現状だと思います。ただ、これから、また5月にも市のホームページで参加を再度呼びかけていただいたようですけれども、今後参加希望があった場合にも、県の事業のことですから既に立派な小冊子がパンフレットとしてでき上がっているわけですけれども、これについて、これから参加していただいた方々は果たして参加できるのか。例えばあれだけ立派なものがつくってありますけれども、パンフレットをもう一度つくり直すような、そんなようなことは考えていらっしゃるのかお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの御質問でございますけれども、この参加施設につきましては、事業をやるのが3年間ということで、随時申し込みのほうは受け付けをしていただいております。ただ、申し込みは受け付けますけれども、冊子自体はかなり立派なものですので、これについては半年分まとめて更新をしていくと、このようなことで聞いております。

  あと施設関係につきましても、これは県のホームページと市のホームページとをリンクをさせて、随時市のほうをごらんになった方も県のページに飛べるようにというようなことで対応しておりますので、どんどんこのパスポートの発行所を含めまして施設についてふやしていくと、このようなことで考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) もう一度、では確認しますけれども、半年ごとに見直しということは、半年ごとにパンフレットもつくり直して、参加された方は登録していけるということでよろしいですか。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいま議員が御説明してくださったとおり、受け付けは随時行っておりまして、パンフレット、県のホームページ等は半年で更新をしていくと、このようなことで聞いております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ぜひそうしていただかないと、これから参加する人は、まだ全然周知されていませんので、これからのほうがかなりふえてくると思いますので、県のほうもいろいろ考えてくださっているようです。

  県のほうでは、このパスポートは3段階的にステージアップしていって何か豪華商品がゲットできますよというようなうたい文句で周知しているようでございますけれども、例えばこれに付随して足利市独自として市内の何カ所かを周遊してくれた際には、その方々には例えば抽せんでも、漏れなくというのはなかなか難しいでしょうけれども、足利市の特産品なり何か記念品的なものを贈呈するような、そんな足利市として独自的なお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの県の事業にあわせて市のほうも何かということでございますけれども、この県の事業は3年間、当面はその実施状況を見守らせていただきまして、その後の内容を、県のほうからの反響ですか、そういうのを確認しながら、もし必要であればそういうものについても検討はさせていただきたいと、このように考えます。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 始まったばかりの事業ではありますけれども、本市としても観光に力を入れていくというわけでありますので、こういった事業ともうまく連携しながら進めていただきたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。次に、ねんりんピックや東京オリンピックなどをどう観光に結びつけるか、産業観光部長に伺います。

  全国規模で関心を集めるねんりんピックや東京オリンピックなど、単にスポーツ等のイベントと考えるのではなく、観光に結びつけるチャンスと捉え、観光誘客プランを考えるべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまのねんりんピックや東京オリンピック等に向けた誘客計画についての御質問にお答えいたします。

  観光誘客プランを立てるべきと考えるが、所見をとのお尋ねでございますけれども、平成26年10月に開催されますねんりんピック栃木や2020年に開催されます東京オリンピックなどの大きなイベントは、多くの観光誘客に結びつけるチャンスであると認識をしております。多くの観光誘客は本市の知名度アップにつながるだけでなく、宿泊業や飲食業などへの経済効果が期待できるほか、交流人口の増加による活性化や地域の国際化などの社会的効果も見込めます。現在でも規模の大きな大会等が実施される際には観光ブースを設置し、パンフレットの配布や観光案内を実施するなど、観光施設や飲食店等への立ち寄りを促しております。今後さらに取り組みを強化していきたいと考えております。

  ねんりんピック栃木の開催では、全国からたくさんの選手やその家族の方々がお越しになりますので、本市の魅力を十分に感じていただき、満足していただけるよう、心のこもったおもてなしをしたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問をさせていただきます。

  間近に迫りましたねんりんピックについては、先ほどの大島議員に対する答弁で十分理解させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

  それでは、ここでは東京オリンピックですか、6年後に控えた東京オリンピックについてでありますが、多くの外国人が訪れるわけであります。まだ先のこととは言わず、何か特化したプランを立てて誘客してほしいと思いますが、例えば商工会議所が毎年11月23日に行っている「足利道楽」、「着物を着てまちを歩きませんか」的な事業の拡充ですとか、あるいはちょっと子供だまし的な形になるかもしれませんけれども、「足利に来て、よろい、かぶとを着て武士になってみませんか」ではありませんが、鑁阿寺国宝に伴って、もののふのまち足利のようなものを早々に観光事業者とも連携しながら、例えば電車の中づり等で出すとかしてPRをして定着させていただきたいと思いますが、現に会議所のこの事業については年々関心が高まっているようでありますし、またよろい姿にしても、平成26年の鎧年越しのビラまきを甲冑をつけてやった結果、瞬く間に配り終えて反響もよかったとお伺いしています。何か外国人向けのプランも考えているのか、御所見をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  何か外国人向けのプランをという御質問かと思いますけれども、最近では市内にも東南アジアの外国人旅行者なども結構見受けられるところでございます。東京オリンピックに向けて外国人旅行者誘客というのは本市の観光においても必要不可欠というようなことで考えております。実は平成25年、中国人の留学生を対象にいたしましたモニターツアーというのを実施いたしまして、参加された方の中から足利の自然ですとか農業、また着物、お茶、そのような文化にも高い関心があったというようなことで聞いておりますので、今後それらも繰り返しやることによって情報蓄積をしていきたいと考えております。

  それと、県のほうもやはり外国の方の誘客というのを結構熱心に取り組んでくださっておりますので、県のほうからも情報をいただく中で、議員提案されたようなツアー的なもの、そのようなものを組んでいきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) いろいろ考えてくださっているようでありますので、特に外国の方は体験的な観光に興味を示すというようなことも言われておりますので、着物を着て足利学校の野点で一服なんていうのも一興かと思いますので、ぜひいろいろなアイデアを出していただいて検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。次に、「恋人の聖地」登録への進捗状況をお聞きいたします。

  3月の予算審査特別委員会において若者向け観光誘客の一環として、織姫神社を「恋人の聖地」へ登録することを提案いたしました。そのときの答弁では、若者のパワースポットとして織姫神社を打ち出しており、検討しているとのことでありました。このプロジェクトは、地域活性化少子化対策を目的とし、2006年4月よりNPO法人地域活性化支援センターが官公庁やJTBなどの後援を得て始まったものであります。ウエディング関連で有名なファッションデザイナー、桂由美さん、華道家の假屋崎省吾さんなどが選定委員として、全国から申請のあったロマンチックスポットや施設を選定し、「恋人の聖地」、「恋人の聖地サテライト」として認定をしております。親善大使としてタレントの安めぐみさんらがPRをし、六本木ヒルズ展望台や横浜マリンタワーなど、現在120を超える聖地と三十余のサテライト、海外ではイタリア、フランスなどのデートスポットも登録されております。栃木県内では那須高原展望台、塩原もみじ谷大吊橋が聖地として、那須ハイランドパーク、とりっくあーとぴあ日光などがサテライトに選定されております。ぜひ足利市でも織姫神社を選定してほしいと思いますが、登録に向けた進捗状況をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの「恋人の聖地」への登録の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

  織姫神社を「恋人の聖地」へ登録することの進捗状況についてでありますが、「恋人の聖地」の認定制度は、議員から御説明のあったように、NPO法人地域活性化支援センターが少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとして、観光地域の広域連携を目的に事業を展開しているものでございます。全国の観光地域の中からロマンチックなスポットを「恋人の聖地」として選定し、地域の新たな魅力づくりや地域間の連携による地域活性化に貢献しようとする事業でございます。

  現在、足利市観光協会が地域活性化支援センター事務局、足利織姫神社奉賛会と申請にかかわる諸調整を行っております。認定のための選定委員会は年4回程度開催されると聞いておりますので、スピード感を持って手続を進めてまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 1点だけ再質問させていただきます。

  年4回選定委員会があるということですけれども、なかなか選定の難しさ等は私どもも知り得ないところでありますが、例えば1度、2度出してだめでも3度、4度とつなげていっていただいて登録してほしいと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  織姫神社につきましては、やはり足利の観光資源ということでは重要な地点というような認識をしておりますので、「恋人の聖地」につきましても、議員おっしゃるとおり選定できるように積極的に取り組んでいく考えでございます。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) よろしくお願いします。観光事業については、足利学校、鑁阿寺の歴史、文化、学問やフラワーパークの藤しかり、やはり特徴を明確に打ち出してPRしていくことが大切であると思いますので、ぜひ登録できるようよろしくお願いいたします。

  それでは、最後の質問に移ります。最後に、スポーツ振興の推進について、教育次長に伺います。2020年の東京オリンピックやその2年後、平成34年に栃木県で開催が予定されている国民体育大会に向けた選手等への支援、強化策をどう考えているのかお聞かせください。

  国体においては、5月19日、和泉市長も参加して宇都宮市で行われた会合で、第77回国体県準備委員会が設立されたようであります。これに伴い、今後足利市としてはどのように対応、かかわっていくのかお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長登壇)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまのスポーツ振興の推進についての御質問の東京オリンピック、国民体育体育大会に向けた取り組みについてお答えいたします。

  2020年の東京オリンピックや平成34年に栃木県で開催が予定されている国民体育大会に向けた支援・強化・対応等、本市の取り組みについて聞きたいとのことでありますが、本市では全国大会や国際大会に出場する選手等に対して激励金を贈呈するとともに、若手有望選手の育成を目的に、その活動に対して顕彰を行うなど、意識の高揚等に努めております。また、市内22地区にスポーツ推進委員を配置し、地域での生涯スポーツ活動の推進やあしかがスポーツカレッジ(スポーツ指導者養成講習会)を開催して、スポーツ指導者の育成及び資質の向上を図っております。

  そこで、国民体育大会に向けた支援・強化・対応等、本市の取り組みについてでありますが、栃木県では国体開催県にふさわしい成績をおさめるため、第77回国体県準備委員会を設立し、ジュニアの育成強化や県内指導者の資質の向上を図ることとしております。そのためには、県・市・町及び関係機関、団体が一丸となって開催準備に取り組む必要があると考えております。本市といたしましては、県の取り組みに積極的に協力するとともに、関係機関及び各競技団体等と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) こういった全国規模のレベルの大会において地元の選手が出ている、あるいは出ていないというのは大きな応援の熱にもかかわってきますし、また国体等については、前回は卓球など幾つかの競技が足利市でも行われたわけでありますが、こちらもやはり地元で大会、何か競技をやるのとやらないのでは、応援もそうですし、あるいは経済効果でも大分違うと思います。

  そこで、国体における各市町の開催競技の選定ですか、こちらは準備委員会においてこれから検討されていくのでしょうけれども、足利市としてどのように要望していくおつもりなのかお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  準備委員会においてどのように検討されていくのか、その中へ本市がどのように要望していくのかと、そういう御質問かと思いますが、準備委員会におきましては、基本的に市や町、実施競技団体の意向、それから競技施設、宿泊能力、交通の利便性、これらを考慮しまして総合的に判断をされるものと、そのように伺っているところでございます。本市といたしましては、会場となる競技施設の基準、これらや運営母体となる競技団体の意向等、これを考慮いたしまして県等へ要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。



○議長(藤生智弘) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 今教育次長が答弁でおっしゃられたように、いろいろな準備とかいろいろな整備等が必要だと思いますので、少し早過ぎた感のあるような質問であるとは思いますけれども、すぐに用意しろといってもなかなか整備もできませんし、競技施設にしてもそうだと思いますので、あるいは選手の強化にしてもそうだと思います。やはりこの段階から少しずつ準備していただければと思います。まだ立ち上がったばかりの県のほうの準備委員会でもありますし、これから県の協議も進められていくのだと思いますけれども、それに呼応して、こちらが先に先に想定して準備をしていくような形をとっていただきまして、こういった大きなイベント等に乗りおくれないよう、またビッグチャンスを逃さないようよろしくお願いいたしまして、ただいまの教育次長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(藤生智弘) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時30分といたします。

   休憩 午後2時15分

                        

   再開 午後2時30分



○議長(藤生智弘) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  2番、金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、市長の子育てに関する考え方をお伺いいたします。

  市長が就任されてから2年目となりました。平成26年度からの計画として「映像のまち」構想や足利再生プランが発表され、市政運営に市長らしさが出てきたところであると認識しています。その足利再生プランの中に屋内子ども遊び場事業があります。これは、子供たちが天候や季節に左右されずに屋内で遊びながら運動機能向上もできるという施設で、市長が選挙期間中に子育てをしているお母さん方からの希望が多かったからということで始まった事業で、平成26年度の子育て支援事業の中で一番の目玉となっています。

  しかし、生活形態が多様化し、少子化問題が深刻な現在では、自治体にはニーズに合った施策のより一層の充実や環境整備が求められます。そんな中で本市を代表し、統括する市長の考えは施策に大きな影響を与え、そしてその施策は市民生活に大きな影響を与えるものであるため、市長御自身の子育てに関する考えは、本市の子供たちの将来に大きな影響を与えるものであります。

  そこで、市長の子育てに関する考え方について質問いたします。市長は、子供たちにどのような場所で遊び、何を学んでどのような大人になってほしいと考えるのでしょうか。市長御自身の子供時代や子育ての経験を踏まえて本市の子供たちに経験してほしいことや子供たちのために必要な環境は何かお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 金子裕美議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、子育てに関する考え方についてお答えします。

  心身の発達形成期にある小さな子供たちは、親子で同じ時間を共有し、ともに遊ぶことが基本であり、そうした中から多くのことを学び、ともに成長していきます。そして、その時期にいろいろな体験をさせてやること、さまざまな人とかかわって刺激を受けることがさらに健全な発達を促します。子供をなるべくいろいろな環境に置いてやる、自宅に閉じこもっていないで外に出て違う場所で見て、体を動かして体験する、さらにはほかの子供たち、親以外の大人たちと触れ合うことが大切です。自分の少年時代を振り返ると、テレビゲームも携帯電話もない時代ですから、学校が終わると毎日のように校庭や近所の駐車場などで草野球をしたり缶蹴りをしたり、小川でザリガニをとったり、裏山の中に段ボールで子供の秘密基地をつくったりと駆け回っていました。

  まず家から出て友達と遊ぶ、これが一番だと思います。そうすることで子供は他人に対する思いやりや感動する力、そして集中力やチャレンジする気持ちを身につけていくことにつながっていくと思います。家から出て足利の恵まれた自然環境の中で遊ぶ、これが最も望ましいことです。しかし、現実問題として、厳しい暑さの中や寒風吹きすさぶ厳冬の時期、さらには雨や強風の日に小さな子供たちを遊ばせるために何ができるかを考えたとき、私は屋内子ども遊び場の誘致を決めました。発達期の子供たちがいつでも気軽に体を動かして運動する楽しさを学び、他人と触れ合うことで心身の健全な発達を育む、それは子供の生きる力を養うことであり、ひいてはその子供たちがふるさと足利を元気にする人材に成長してもらえればと願っています。子供が家から出てさまざまな刺激を受けることができる環境をつくることは、親同士にとっても仲間づくりの場となり、よりよい子育てにつながります。市としてもそうした環境整備に努めていくべきだと私は考えています。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 市長御自身の子供時代の豊かな経験や子育てに関する考え方が伺えました。私自身も子育てをしていく中で、子供にはさまざまなことを経験してほしい、中でも特に子供のころは目いっぱい遊んでほしいと思っています。

  市長の答弁にもありましたが、遊ぶことの重要性について私が申し上げるまでもなく、誰もが認知していることと思いますが、文部科学省の発表している「幼児期運動指針」の中では、幼児期に体を動かして遊ぶことについて、次のように触れられています。「幼児にとって体を動かして遊ぶ機会が減少することは、その後の児童期、青年期への運動やスポーツに親しむ資質や能力の育成の阻害にとどまらず、意欲や気力の減弱、対人関係などのコミュニケーションをうまく構築できないなど、子供の心の発達にも重大な影響を及ぼすことにもなりかねない」と記載されています。

  市長は、所信表明の教育に関する発言の中で、人間力と基礎学力を高めることが必要だとおっしゃっていました。この人間力を高めるためのとても重要なものの一つが幼少時に体を動かして遊ぶことであり、平成26年度設置予定の屋内子ども遊び場事業にはその機能を十分に発揮して体を使って遊ぶことに貢献してもらえることと期待しています。

  それを踏まえて1点だけ再質問いたします。平成25年度、子ども遊び場事業について公表されてから、私もたくさんの方から意見を伺いました。その中で一番印象に残っているのは子供自身からの意見です。「川で遊んでいたら危ないからだめだと言われ、山で遊んでいたらイノシシ用のわなが仕掛けられるようになり、危険だからといって遊べなくなった。本当はもっと外で遊びたいのに場所がない」などという意見でした。しかし、それを聞いていた子供関係の仕事をしている方が、「外で楽しく遊ぶ経験が乏しい子供は外で遊びたいとも思わないので、この子たちは幸せなほうだ」とおっしゃっているのを聞いて、この現状を少々残念に思いました。

  市長は選挙のときに子育て中のお母さん方の意見を聞き、それを屋内遊び場という形で施策に反映しましたが、今後の参考に子供たちからの意見を聞くというのはいかがでしょうか。現在、市長は「ざっくばランチトーク」で市民との懇談の場を設けていますが、夏休みなどの長期休暇のイベントとして子供を対象としたランチトークを開催して、子供たちの日常生活や日々感じていることなどを聞く機会としてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今、「ざっくばランチトーク」などの機会を通じて子供からの意見を聞くという御提案をいただきました。とてもいい発想かと思います。私自身、子供と直接話すことで子供の発想の中にも大変貴重なヒントが含まれいたりとかいうことがあります。かつ私自身も子供と触れ合うとき、自分の子育ての経験でもそうですけれども、どんな小さな子供でも一人の個人として尊重するという、そういう思い、視点が大切だというふうに思っています。子供もそれぞれ個性があって、考え方があります。それを丁寧に聞いてあげることで、そこから行政、特に子供や子育てに関する行政に反映できる重要なヒントが出てくるのだというふうに思いますので、ぜひ今お話のありました「ざっくばランチトーク」、これも特に年齢制限設けていませんので、そういう機会も含めて子供たちと積極的に触れ合う、話を聞く機会をつくっていきたい、求めていきたいというふうに思っています。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ぜひよろしくお願いいたします。

  議会のほうでも市制90周年のイベントで高校生議会を開催しました。そのときには彼らが日常感じていることからの質問や提案が多くあって、どれも実用的な有意義な意見でした。そのときは高校生が対象でしたが、ぜひもっと年齢の幅を広げて実施していただきたいとお願いいたしまして、次の子育て支援についてのうちの子ども・子育て支援制度についての質問に移ります。

  日本の福祉分野では、2000年に介護保険法が、そして2006年に障害者自立支援法が施行され、措置から契約へと言われるそれまでの自治体責任の福祉から市場原理を導入した福祉への転換が図られました。子供への保育の分野でも保育制度の改革が議論され、2012年8月に子ども・子育て支援法を初めとする3つの法律、俗に言う子ども・子育て関連3法が公布されました。これは昭和22年に児童福祉法が整備されてからことしで67年、昭和40年に保育所保育指針が示されてから約50年ですので、日本の子育て、保育政策の半世紀ぶりの大改革が平成27年度から始まろうとしています。

  それに伴い、市町村ごとに子ども・子育て会議を設置して、子供や子育て支援に関することを平成27年度までに条例で制定したり基準を設けたりしなければならず、本市でも子ども・子育て会議が設置され、新しい事業の枠組みや内容について、現在も継続して議論されているところです。そして、子ども・子育て会議での資料とするために、市内の未就学児の保護者3,300世帯、小学校の保護者1,500世帯を対象としてニーズ調査を実施し、合計約3,500世帯からの回答があり、その調査結果報告書が先月出され、議員にも配られました。今後はこの調査結果をもとに会議内で足利のニーズに合った条例や基準が議論されていくことになります。

  そこで、平成25年11月に第1回の子ども・子育て会議が開催されてからこれまでの間に議論されてきた内容や現在の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  また、平成27年度から新制度が開始となるため、平成26年度中に保育や子育てに関する条例の制定や計画の策定がされますが、それぞれどのようなスケジュールで行われるのでしょうか。そして、それに対して議会はどのようにかかわっていくのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの子育て支援についての御質問のうち、子ども・子育て支援新制度についてお答えします。

  まず、足利市子ども・子育て会議でこれまで議論された内容や現在の状況についてですが、本市では、平成25年11月27日に第1回会議を開催し、現在まで2回開催しております。これまで制度全般に関する説明を行ったほか、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査の集計等について御報告いたしました。

  今後は、過日実施しました子育て支援や保育、教育に関する市民の皆さんのニーズ調査結果をもとにした議論や国から提示された各種の基準に基づく本市の考え方の確立などに向けて御審議いただく予定です。

  次に、条例制定などのスケジュール、議会のかかわりについてお答えいたします。平成27年度からスタートする子ども・子育て支援の新たな制度では、現在の保育所、幼稚園、認定保育園などの保育施設等のほかに、これまで認定外保育施設で実施していました家庭的な保育が地域型保育事業として認可されることになります。その認可に当たっての基準等については市町村が条例で定めることになりますが、先ほどの子ども・子育て会議での検討結果に基づき、条例に向けての手続をとることになります。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 今回一般質問をする中で、ニーズ調査結果から読み取れることや、それらを踏まえて足利市としてどのような基準を設定していくかという内容を本当はお聞きしたかったのですが、それについては子ども・子育て会議でこれから議論し、決定されるとのことなので、現時点では答えられないと事前にお伺いしました。そのため、今回は細かい内容ではなくて、大まかな流れやスケジュールの確認の質問をしています。

  新制度全体に関してのスケジュールを国が示した当初の予定では、市町村での条例制定は6月議会とされていました。しかし、国の決定が延びたため、6月議会で条例を制定することは困難になったわけです。しかし、平成27年度から新制度をスタートさせるためには次の9月市議会定例会で条例を制定しないとならないでしょう。9月までに何度か子ども・子育て会議が開催されますが、それに関してこの6月市議会定例会の一般質問で新制度にかかわる質問ができないとなると、9月市議会定例会でいきなり議会に対して条例案が示されることになるのでしょうか。それとも7月や8月の全員協議会や委員会などで途中経過の報告がされたり、議会の意見を聞いていただける場が設けられたりするのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  保育や子育てに関する条例につきましては、ただいま議員がおっしゃられましたように9月市議会定例会、提案をいたしまして御審議いただく予定でございます。ただ、これらにつきまして基本的な考え方ですとか概要、こういったことにつきましては、議会の皆様に御理解いただけるように、その機会を事前に設けさせていただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) その機会を事前に設けていただくということで、よろしくお願いします。

  今回の新制度は従来の制度とは大分変わった内容になりますし、子供と保護者だけでなく、そこにかかわる人たちに大きな影響を与える制度改革で、子育てに関するさまざまな事業を市町村が主体となって行うことになります。新制度に関する課の方々は、この短い期間で膨大な量の事務をこなさなければならず、お忙しいとは思いますが、いい制度をつくっていただくためにもぜひ説明をお願いいたします。

  もう一点、再質問いたします。ニーズ調査の結果報告書が先月議員にも渡されましたが、この報告書はあくまでも子ども・子育て会議の中で使用する参考資料なので、報告書をホームページに掲載するなど、広く公表することはしないとそのときにはお伺いしました。しかし、これほどたくさんの世帯にこれだけ多くの質問に回答していただいており、足利の子育てに関するニーズがぎっしりと詰まった内容になっています。それを公表したほうがニーズに沿った計画が立てられたことが市民にもわかりやすいですし、今後、子育てに関するサービスを実施していく事業者が参考にして、よりよいサービスを行うことができるのではないでしょうか。インターネットで検索していても、調査結果を公表している自治体が全国に多くありました。ぜひとも足利市もホームページに載せるなどして公表してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  過日実施いたしましたニーズ調査につきまして公表したらということですけれども、今回その結果につきましてはまだ十分な分析等を行っておりませんので、最終的にはこれを子ども・子育て会議の基礎的な資料として使いたいとは考えております。最終的に事業計画ができた段階では一緒に公表できるかと思いますが、これを公表すること、公開することについては何ら問題はありませんので、この辺について公表の方法等につきまして検討させていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 公表することに問題はないとのことなので、ぜひ公表をお願いいたします。

  それでは、次の放課後児童クラブについての質問に移ります。ここでは放課後児童クラブのことを学童と省略して呼ばせていただきます。

  さきの質問でお伺いしたとおり、子ども・子育て支援新制度の中で、学童の基準や運営に関して条例で定めることになります。条例の制定に先立って最低基準を定める形で「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」と題された厚生労働省令が4月30日に発表されました。省令の内容は、設備や運営に関するさまざまな項目において最低基準が記載されていますが、この基準と本市の学童の実際の状況とはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの放課後児童クラブの御質問についてお答えします。

  議員御指摘のとおり、厚生労働省令として平成26年4月30日に「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」が定められました。このうち、従うべき基準として必ず守らなければならない主な基準は、指導員についてはクラブごとに2人以上であること、うち1人は保育士等の資格を持つ放課後児童支援員であることなどとなっています。現在、市内に42の放課後児童クラブがありますが、全てのクラブで2人以上の指導員の配置及び1人以上の有識者等が指導に当たっている状況です。

  次に、参酌すべき基準の主なものといたしまして、専用区画の面積が児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上であることや、クラブの規模をおおむね40人以下とすることとしていますが、現在のクラブでは新しい基準に満たないクラブが存在する状況でございます。従来、放課後児童クラブにつきましては、平成19年に厚生労働省が定めた「放課後児童クラブガイドライン」を参考に運営しておりました。ガイドラインの基準としましては、クラブの規模は最大70人までとすることが定まっておりましたが、それ以外の基準は望ましい方向を示す参考とすべきものということであったため、今回示された厚生労働省令を上回る規模のクラブ等が運営されている現状となったものでございます。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 専用区画面積や規模、人数の40人という規模、それが現時点で基準を満たしていない学童もあるとのことでした。制定予定の学童に関する条例ではその最低基準以上の基準にすることになりますが、現時点で基準を満たしていない項目に関しては条例制定時にどのような扱いになるのかお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 基本的にはこの基準にのっとって条例を定めることになります。そうした場合、条例の基準で定めた場合には、その基準に沿うようにできるだけ早い時期にその基準を満たしていただくように行って、その児童クラブといろいろ協議等をしていかなくてはなりませんけれども、ただ現時点において基準を満たさないクラブが多く存在することになってしまいます。児童クラブを利用している児童の方、急に使えなくなるといったことがないように適切な対応をとっていきたいと考えております。それに当たりましては、条例の制定、また子ども・子育て支援事業計画策定、そういうものを行う中で適正な対応ができるように検討していきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) できるだけ早い時期に基準を満たせるようにとの答弁だったのですけれども、その早い時期というのは大体何年くらいなどと、何かありましたら教えてください。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 具体的にということですけれども、それぞれのクラブの実態等がありまして、比較的早く対応できるクラブもありますし、なかなか時間のかかるところもあるかと思います。ケース・バイ・ケースで対応していかなくてはならないかと思います。そういったことも含めまして今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 次に、保育緊急確保事業として国から発表された放課後児童クラブ開所時間延長支援事業について再質問いたします。

  これは新制度の中でより充実した学童運営を実現するために国から提示された補助金に関する内容で、開所時間や指導員の資格など一定の条件を満たした学童に対し、年間156万円までを支給するものです。現在足利市で指導員手当として補助している額が1人当たり120万円であることから考えても、この156万円は学童にとってとても大きな額であることがわかります。この事業が公表されたのがことしに入ってからと遅かったこともあり、本市では平成26年度の採用を見送りましたが、今後この事業を採用する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 現在放課後児童クラブに対しましては、全体事業費の2分の1を公費が負担しております。ただ、足利市におきましては、その割合を超えまして余分に負担をしているという状況にございまして、児童クラブに対しまして運営面で手厚く支援をしている現状でございます。議員御指摘の補助金につきましては、放課後児童クラブの充実に役立つとは思われますが、クラブへの支援につきましては、これまでいろいろな条件を充実させてきた、そんな過去の経緯もございますので、この補助金につきましては今後検討させていただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 学童の補助金では国基準以上に足利独自に上乗せしている部分があるのは確かで、それは本当にありがたいことなのですが、現状の学童の運営状況やこれからの需要の増加を考えるとまだ足りない部分があると思われます。平成26年度からアップした消費税を財源として、子ども・子育て支援を充実させるとの国の意向もありますし、本市でもこういった補助金を導入して、ぜひさらなる質と量の向上に努めていただきたいと思います。よろしく御検討お願いいたします。

  さて、余裕のある学童は6年生まで受け入れることになっていますが、ふだんから利用者が多いためにそれができないところがあります。特に夏休みなどの長期休暇のときにはさらに利用希望者がふえますが、条例により面積や定員に制限がつくと長期休暇時の対応は今以上に難しくなると予想されます。そこで、長期休暇のときのように学童の利用希望者がふえ、学校の授業がないときは学校内の空き教室やスペースを期間限定で使うことはできないでしょうか、御所見をお願いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えします。

  その辺につきましても、今後放課後児童クラブの運営についていろいろ検討していく中でニーズ調査等も踏まえて検討させていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 済みません。今の質問に関しましては、学校のことでもありますので、教育長に一言お伺いしたいと思います。



○議長(藤生智弘) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 学校の余裕教室の利用ということであるかと思いますけれども、休暇中のというのはまだちょっと特に検討はしていない部分でありますけれども、通常の部分につきましては、今35人学級の検討がされているということもございます。それから、少人数の指導というのを今学校ごとにいろいろ検討しているという部分もございます。ですから、学校の教室の利用について再度検討していきたいなというふうには考えております。それから、民間の学童クラブということでございますので、今学校の余裕教室を使っているのが公営の委託事業ということが中心になっていると思います。ですから、どういう民間の団体にその空き教室を充てるかという、この辺の問題も当然あろうかと思います。その辺の整理も含めまして、いろいろな角度から検討させていただければというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) いろいろ使う際には問題があることかと思いますが、学校ごとに空き教室の状況などが違ったりもするでょうし、状況を踏まえて、足並みをそろえることも大切かもしれないのですが、個々に対応していただくことも必要かと思います。私は決して全ての学童を空き教室でやることがいいと言いたいのではなくて、学童の目的は遊びと生活の場の提供にありますので、学校内ではなくて家庭的な場所であることが一番であると私は思っています。その点、民間が頑張っているこの足利方式はすばらしいと思います。しかし、現在の学童の状況を見ると、一時的な打開策として教室等の利用が必要なのではないかなと思ったので、質問させていただきました。

  ここで1つ提案があります。全ての学童の定員がいっぱいではないですし、全ての学童が学校を利用したいと思っているわけではないと思います。そこで、学童側に対してアンケートを実施して、預かる側のニーズを調査し、それを一度、福祉部と教育委員会とで共有してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) その辺につきましても、教育委員会と協議しながら検討させていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) こういった事業では、学童に預けやすくするという利用者視点からの議論は多くあり、預ける環境は整いつつありますが、預かる側の環境を考えることも必要です。学校と学童は教育委員会と福祉部と管轄は違いますが、利用している児童は同じです。どうか児童に有益な結果となりますようにお願いいたしまして、最後に市長にちょっと御所見をお伺いしたいと思います。

  市長の選挙のときの3本の矢とする公約の中に「放課後児童クラブの時間延長と対象を6年まで拡大」とあります。学童のさらなる充実に向けての市長の御意見をお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 放課後児童クラブの充実については、選挙のときにも私の公約の一つにも入れさせていただきました。今部長や教育長と議論をさせていただく中でいろいろな工夫によって充実の余地がまだまだあるというふうにも思いますので、そういった視点で充実に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) それでは、次の足利市保育所整備後期計画についてお伺いいたします。

  現在の保育所整備前期計画は平成24年度から26年度までの計画で、将来的に山川、みなみ、にし、梁田保育所の4カ所を公立の拠点保育所とし、それ以外の全てを民営化する方針です。現在まで松田保育所が廃止となり、にし保育所に統合され、久野保育所が廃止となり、梁田保育所へ統合され、福居保育所が民営化されました。これからの統廃合に関しての現在までの評価はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。

  また、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、保育の環境だけでなく、その構造が大きく変化します。そんな中で保育所整備計画は平成27年度から後期計画となる予定ですが、新制度が保育所整備の全体計画に与える影響はあるのでしょうか。また、後期計画はどのような方針で、どのようなスケジュールや内容で策定されるのかお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの足利市保育所整備後期計画についての御質問にお答えします。

  まず、これまで松田保育所がにし保育所へ、久野保育所が梁田保育所へそれぞれへ統合され、福居保育所が民営化されたが、現在までの評価はどのようなものかについてですが、平成25年4月の松田保育所とにし保育所の統合については、旧松田保育所の保護者を対象にアンケートを実施するとともに、直接会って意見を聞きました。その結果、「1年を経過して子供たちもすっかり新しい保育所になれた様子で、子供がふえてよかった」と統合を好意的に捉える意見や、「にし保育所まで送迎車両を市で用意してもらい助かっている」という意見がありました。これらの意見から判断すると統合はスムーズに行われたと評価しますが、今後も子供たちの様子を見守っていきたいと思っています。

  また、平成26年4月の久野保育所と梁田保育所の統合、福居保育所の民営化の評価につきましては、今後検証を行ってまいります。松田、にし保育所との統合と同様、保護者を対象にアンケートを実施する予定です。福居保育所の民営化につきましては、市と保育園の運営法人、保護者から成る3者会議の場において検証する予定です。

  次に、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始され、保育環境が大きく変化すると思うが、保育所整備の全体計画に影響はあるのか、また後期計画はどのような方針でどのような内容やスケジュールで策定されるのかについてですが、平成27年4月に本格スタートする子ども・子育て支援新制度では、「市町村は、地域のニーズを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を定め、認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業を組み合わせて計画的に整備すること」とされています。このことから、足利市保育所後期計画は、この子ども・子育て支援事業計画と十分に整合を図り、足利市子ども・子育て会議からの意見を聴取して策定する予定です。後期計画の策定に当たっては、前期計画での統廃合や民営化の検証結果も十分反映させ、よりよい後期計画にしていきたいと考えています。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 評価の内容をお伺いいたしました。主に統廃合されたほうの廃止になったほうの評価でしたが、計画内での4つの拠点化される保育所に対しての評価というのは何かありますでしょうかというのと、この4つを拠点化して残すということ自体を考え直す可能性はあるのかお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) この4つの公立保育所、拠点保育所として継続していくというのが前期計画にあったわけでありまして、その考えにつきましては、それを基本にして今後も後期計画をつくっていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) では4つを拠点化するということは変わらないということでしたので、安心しました。足利市では、今まで公立保育所が手本となって民間保育所の水準を引き上げてきたことから、保育所を民営化していく中でこの保育所の公立としての拠点化は堅持すべきだと考えています。

  もう一点、再質問いたします。前期計画では定員40人の保育所が廃止になりましたが、保育所の適正定員はどの程度だとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  適正定員ということですけれども、必ずしも人数だけでは判断できない部分もありまして、それぞれの地域の事情ですとか、民間の保育園の状況ですとか、いろいろなそういったことを総合的に考えて保育所をどうしていくかというのを考えていきたいと思います。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 本当はもっと細かいことをお伺いしたかったのですが、どうしても子ども・子育て会議で今後の本市の保育の方針が決定しないことには答えられないと思いますので、質問はここまでとしまして、次の子どもの権利条例の質問に移ります。

  各地で制定されている子どもの権利条例に関してはさまざまな名称がありますので、それらを総称して、ここでは子ども条例と呼ばせていただきます。この内容は平成24年の12月市議会定例会でも質問いたしましたが、当時とは状況が大分変わってきておりますので、改めて現在の状況をお伺いいたします。

  1989年に国連総会で子どもの権利に関する条約が採択され、日本が1994年に批准してから平成26年で20年になります。この20年の間に条約に準ずる内容の子ども条例が全国各地で制定されてきました。子ども条例は、これまでのように子育てや教育にかかわる大人側の支援にあわせて子どもの権利の視点を大切にして子どもを直接支援するもので、これにより、子供が自分の価値や力に気づいて自己肯定感を育むことや自己を形成して主体的に生きていくことを支援し、エンパワーメントを促進しようとするものです。本市でも、あしかがこどもの笑顔プランの中で子ども条例の制定が掲げられています。このプラン自体が平成26年度までの計画であり、私が以前スケジュールに関して質問したときの市長答弁でも、「平成26年度までの条例の設置を目指して準備する」とされていました。つまり当初の予定では平成26年度中に子ども条例を制定するはずですが、平成27年度からの子育て新制度の準備が平成25年度から始まっていることもあり、子ども条例に関する業務が進めにくい状況であったと伺いました。

  そこでお聞きいたしますが、子ども条例に関する現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、子ども・子育て会議の中で子ども条例が議題に上がるなど、何らかの形で検討される可能性はあるのかお伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの子どもの権利条例の御質問にお答えします。

  初めに、子どもの権利条例の進捗状況についてですが、あしかがこどもの笑顔プランは平成22年度から26年度の5年間を計画期間として、児童の健全育成等についての取り組みを進めるため、次世代育成支援対策行動計画として策定されました。このこどもの笑顔プランの施策といたしまして、子どもの権利条例の制定を掲げられております。これまで先進地の事例等を研究し、検討を進めてまいりました。平成25年度には関係課調整会議において笑顔プラン全体の検証とあわせ、子どもの権利条例の研究も行ったところです。

  次に、子ども・子育て会議の中で検討される可能性はあるのかについてお答えします。他市等では条例制定のための策定会議を別に組織したり、従来からある子供に係る審議会等を活用している市町村もあります。本市では平成25年10月に子ども・子育て会議を設置しましたので、子ども・子育て会議で検討していくか、別の策定会議等を設置するか、今後調整してまいります。いずれの場合におきましても、子供に係る重要な施策でありますので、子ども・子育て会議の御意見を聞き、審議をお願いする必要があるものと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 進捗状況ですが、私が前回に質問したときに比べて余り進んでいないと思いました。平成26年度から新たに児童家庭課が設けられ、子ども・子育て会議と子ども条例は担当の課が分かれたものの、子ども・子育て新制度開始に向けての準備だけでなく、平成26年度中に屋内遊び場施設の設置がありますし、子ども条例まで手が回らなくなるのは大変理解できます。前回質問したときと進捗の状況はさほど変化していないと思うのですけれども、条例を簡単につくろうと思えば先進市を参考にしてそれらしい文言を並べて簡単にできてしまいます。しかし、そうではなく、足利らしい、そしてしっかりと活用される内容の条例にしていただきたい、そう思いますので、そのためには平成26年度中の制定にこだわらず、もう少し時間をかけて条例を作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  これまで5年間の策定期間で条例制定を目指してまいりましたけれども、条例を制定するにはさらなる研究が必要かと考えております。また、実効性のある条例にするためにはさらに研究するということ、また費用についても検討したりする必要があるかと思っておりますので、議員御指摘のとおり、今年度、平成26年度中にこだわらず、平成26年度以降についても十分研究、審議していきまして、関係課と調整も行っていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 平成26年度中ということにこだわらず、ぜひいい内容の条例をお願いいたします。

  ちょうど足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者委員会の提言が今月末、6月30日に議会に報告されるとお伺いいたしました。その提言の内容も条例の参考にしていただきたいと思います。そして、前回の質問で当時の福祉部長に答弁いただいたのですが、条例策定委員への高校生の参加や子ども会議の設置なども引き続き検討していただけますようお願いいたしまして、次の足利市こども発達支援センターの質問に移ります。この質問で現状説明を細かく盛り込んでいるため、非常に発言が長くなりますが、よろしくお願いいたします。

  さて、発達障害とは、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの脳機能障害で、低年齢で発症する心理的発達または行動や情緒に関する障がいです。発達障害を持つ子供の数は近年増加していますが、これは2005年に発達障害者支援法が施行され、発達障害の認知が進み、理解が深まったことで保育や教育現場で気づきやすくなったり、保護者への診断の要請がしやすくなったり、障がい概念の拡大から診断をつけやすくなったことが主な理由にあると言われています。

  平成24年12月に発表された文部科学省の資料の資料名が「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」によれば、知的発達におくれはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童の割合は全体の6.5%でした。特に学年が低くなるほどその割合は高く、小学校1年生では9.8%と、実に10人に1人が発達障害の可能性があるという結果でした。

  発達障害に対しては、その子供の全体像を多面的に捉えて、生きづらさの改善を考えていくという療育が必要で、年齢の若いうちに発見して療育していくことが結果的にその後の本人の生きづらさの改善に結びついていきます。発達障害に気づかずに大人になった場合、満足に就労できない、ごく普通の人間関係が築けないなどの問題のため、結果的に生活保護の受給に至る場合も少なくないと言われています。本市では、全ての発達障害の子供たちの相談と療育を行う施設として足利市こども発達支援センター、通称ぽけっとクラブが市民活動センターの1階、かつての保健所の建物ですが、そこで社会福祉協議会により運営されています。

  ぽけっとクラブでは、近年の入所児の増加により、個別指導するための個室が足りず、満足な療育が行えない状態になっています。その旨が平成24年に策定された足利市障害者福祉プランに記載されておりますが、ここで改めて現状を御説明いたします。

  10年前の平成17年度のぽけっとクラブの利用者数は104人で、毎年徐々に増加し、平成26年度の4月1日現在で126人です。しかし、発達障害の多くは新年度になり幼稚園や保育園に入所してから発見されることが多いため、近年では5月に20人、6月に20人と利用者が増加し、平成25年度末には176人の利用がありました。その176人の子供たちが個々の状態に合わせ、週に3回から月に2回のペースで通ってきていました。療育内容は大抵が個別対応となるので、個別の指導室が必要です。ぽけっとクラブの現在の個別指導室は6部屋ありますが、足りないため、大き目の保育室の一部をカーテンで仕切って1部屋、多目的室をカーテンとパーティションで仕切って2部屋確保し、合計9部屋あります。しかし、カーテンなどで仕切っていると周囲の声が聞こえるため集中力に欠けますし、施設全体において収納が少なく、廊下や一部の部屋の中は療育に使う道具であふれているため、そういった部屋で個別療育を行うのは、周囲からの声や道具があっても気が散らない子供に限られてしまいます。さらに、子供の療育中にお母さんと兄弟が待っていることが多いのですが、全ての部屋で個別指導を行っている場合、待っている場所はありません。また、多目的室のうちパーティションで仕切られた1室はもともとスタッフの更衣室だったため、現在は更衣室もロッカーも休憩所もなく、全て事務室で対応していますが、事務室も手狭であり、スタッフ全員の机が置けないため、何人かは机を兼用しています。

  そんな環境の中で所長を初めスタッフの皆さんは何とか個別指導室を調整しながら療育を行っておりますが、ここへ来てもう一つ大きな問題が出てきました。それは、障害者総合支援法の中で障害福祉サービスを実施している施設は、毎月サービス等利用計画書を作成する際に利用者と面談を行うことが必要で、そのためには相談支援事務所とした専門の相談の部屋を設置しなければいけなくなりました。ぽけっとクラブはもともと個別指導室だった6部屋のうちの1部屋をそれに充てる形で10月より設置することになりました。そのため、ただでさえ苦労して確保していた9部屋の個別指導室が8部屋に減ることになりました。現状の9部屋でさえ、年度途中から利用者がふえる中でやむを得ず週2回の療育を1回に減らして対応することがありましたが、さらに1部屋減るとなると状況は一層厳しくなります。実際、利用予定者の療育相談は7月の末まで予定が埋まっており、今後かなりの人数がふえる予定で、8月以降の新規受け入れができなくなるかもしれず、現在関係機関と調整中だそうです。もしかしたら足利市内から他市の療育施設に通う子も出てくるかもしれません。こういった現状に対して、利用者からは部屋の数が少なくて満足な療育が受けられないことが不安であるとの声が多くありました。

  長々とお話ししましたが、これが本市の発達障害児支援の現状です。障害者福祉プランにも記載されているこの状況をどう捉えて、今後どうしていく予定なのでしょうか。もう少し実態に合った事業のあり方を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの足利市こども発達支援センターの御質問にお答えします。

  同センターは今後どうしていくのか、もう少し利用実態に合った事業のあり方を検討すべきでないかについてでありますが、同センターは心身の発達に障がいのある乳幼児に対し、通院して日常の生活習慣や集団生活への適応を身につけていただくことを目的にしています。障がいの早期発見、早期療養は、障がい者福祉の第一歩として障がいの重度化を防ぎ、社会の適応性を高めるものであり、同センターの役割は大変重要です。

  現在のセンターは平成14年11月に現在地に移転、拡充しており、その後の利用希望者の増加に対応し、スタッフの充実を図ってまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、さらに利用の増加が見られる状況にあります。つきましては、同センターを指定事業所として社会福祉法人足利市社会福祉協議会が運営しておりますことから、市といたしましてもその法人の考え方を踏まえまして、今後のあり方について同法人と協議してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 今後社会福祉協議会と協議していくとのことでしたが、可能性として、本当に今手狭なのは確かなので、移転と2つ目の施設をつくることのどっちかになるのではないかなと思うのですが、私は移転すべきだと思っております。その理由として駐車場の不便さが挙げられます。ぽけっとクラブが入っている市民活動センターには駐車場は約35台分ありますが、センターの建物2階には声のボランティアやいのちの電話の事務所が入っていますので、全体のスタッフの車だけで、多いときで15台ほどの駐車があるそうです。市民活動センターではイベントを開催することもありますし、駐車スペースがなくなることが時々あります。さらに、ぽけっとクラブ利用者は発達障害児であるため、多動性の子供などは突発的に走り出すことがあり、たくさんの車が出入りする環境はとても危険だと思っております。

  それを踏まえて再質問いたします。移転の可能性を考える中で、施設整備費についてお伺いいたします。保育所の民営化のときに民間が施設を設置すると設置費用に対して補助金が出るが、公設の場合は出ないなどという話がありましたが、今回の場合のぽけっとクラブが施設を整備するなど考えたときの補助金はどのようなものになるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えします。

  施設整備に対します補助金といたしまして今回のケースを当てはめますと、児童発達支援事業での社会福祉施設等施設整備費補助金の対象施設になるかと思います。ただ、この補助金につきましては、国の予算に限りがございます。事業採択、対象事業の採択に当たっては、県内で予定されております障がい者施設などの整備全体の中でその事業の優先度から決定されることになりますので、そういった中での補助金という位置づけになりますので、新設すれば必ず補助がもらえるというものではございません。そういった補助金に該当するかと思います。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 補助金が限りがあるとのことですが、ぜひこの現状を訴えていただいて、その補助金の対象になれるようにしていただきたいと思います。施設整備の補助金はあるということですので、ないよりは少し希望が見えてきたかなと思っております。

  どこかに移転できるならということで1つだけ例を挙げさせてください。ぽけっとクラブでは、利用者が足利中から通ってくるため、移転したとしても中心地域のなるべく今とそう離れていない場所がいいと思います。また、先ほど申し上げましたとおり、駐車場の関係からもほかの施設と一緒ではない単独の場所で、それなりの広さが確保できるところがいいと考えています。

  そう考えてまちを考えてみたときになかなかいい場所が見当たらなかったのですけれども、1カ所、勤労青少年ホームの跡地などいかがかと思いました。現在残っている建物は古くて、耐震基準を満たしていないそうなので壊すことになると思いますが、新設の場合補助が出るそうですし、環境、広さともに申し分ないと思いました。また、こちらの建物に関しては活用がまだ決まっていないと伺いましたので、市が所有する土地の活用にもなりますし、何よりもぽけっとクラブを利用する子供たちのためになります。未利用地の活用とあわせて考えていただけないかと思いますが、御所見をお伺いします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのこのセンターを移転する場合の移転先として旧勤労青少年ホームの跡地という御提案でございますけれども、この運営の主体となります社会福祉協議会、ここでの考え方というのもございますし、またこの跡地の利用について市としてどうするかということもございます。そういったことを踏まえまして、どういう形が一番いいか社会福祉協議会と協議し、さらに研究をしていきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 発達障害の子供たちが十分な療育を受けられるような環境をぜひ前向きに考えていただきたいとお願いしまして、ただいまの福祉部長の答弁をもちまして、私の質問を終了いたします。



○議長(藤生智弘) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表して質問をさせていただきます。

  質問の前に、3月市議会定例会の反対討論での発言の訂正を申し上げます。消費税増税に伴う特別会計負担分は「1億2,000万円」ではなく、「約9,000万円」であります。訂正しておわびを申し上げます。

  質問に入らせていただきます。平和都市宣言を持つ足利市として、平和を愛し、平和を求める市民の暮らしについてお尋ねいたします。2014年5月15日、安倍首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、以後、「安保法制懇」と略してお話をいたします。報告を提出いたしました。その中で自衛のための措置は必要最少限度の範囲にとどめるべきという政府の憲法解釈の必要最少限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきであるという解釈を示しました。集団的自衛権とは、自国ではなく、密接な関係を結んでいる国が武力攻撃を受けた場合に、それを武力で阻止する国連憲章で規定された権利です。歴代の自民党政権は、「集団的自衛権は必要最少限度を超えるから許されない」と国会で答弁し続けてきました。国権の最高機関、憲法第41条である国会で長年の論議で積み上げてきた政府の憲法解釈を180度転換させようとしています。主権者である国民が最高法規、憲法で国家権力を縛るという立憲主義を否定する行為です。

  さらに、安保法制懇の報告では、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加は憲法上の制約はないとして、現在武力行使を伴わないPKOだけにしか派遣されていない自衛隊を、武器使用を伴う活動にも参加させて構わないというものです。自衛隊員が海外で武器を使用することは、他国の軍や武装勢力と殺し、殺される関係に入ることですから、日本が戦争する国になることは明らかです。

  足利市議会は、平成2年3月23日に平和都市宣言を告示しています。市長は平和都市宣言の立場を重視し、実践するために、国に憲法遵守を求めるべきではないでしょうか。

  以上のことから市長にお尋ねいたします。平成2年3月に議会告示された平和都市宣言は、「足利市は、平和憲法の精神を守る立場から、世界平和都市の実現に向け努力することを宣言する」とあるが、具体的にどのような努力をしているのでしょうか。

  また、安倍首相が進める集団的自衛権を容認する動きには、足利市の平和都市宣言にも反することになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 尾関栄子議員の平和都市宣言を持つ足利市としての御質問の平和を愛し、平和を求める市民の暮らしについてお答えします。

  まず、平和都市宣言について具体的にどのような努力をしているのかについてです。本市では、平成2年第1回市議会定例会において、世界のあらゆる国の核兵器の速やかな廃絶を希求し、全人類の願いである世界の恒久平和を願い、平和都市宣言がなされました。平和都市宣言を行った自治体として、市民の皆様に平和の大切さを再認識していただくため、毎年8月に啓発事業を実施しています。この事業は、広島、長崎に原爆が投下された日や終戦記念日に合わせて実施し、市役所本庁舎1階の市民ホールと公民館4カ所で原爆に関連する資料、平和都市宣言文や平和メッセージを展示しています。また、平成22年度には、平和都市宣言20周年という節目の年を迎えるに当たり、記念事業として講演会、映画上映会を開催しました。今後も引き続き平和都市宣言の趣旨を国民の皆様に伝えるため、啓発事業を継続したいと思います。

  次に、安倍首相が進める集団的自衛権を容認する動きは、足利市の平和都市宣言にも反することになるのではないかについてです。集団的自衛権の行使については、連日ニュース等で見聞きしています。立憲主義の逸脱に当たるという反対論と重大事態に対処できないようでは日米同盟や国際協調は成り立たないとする立場からの賛成論で国論が二分されていますが、自衛権についての議論は国の外交、防衛、安全保障政策の問題です。市としては、平和都市宣言の中にあるとおり、引き続き世界の恒久平和を願い、努力したいと考えています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  原爆写真展の積極的な展示、これは私たち、市民の皆さんと一緒に行動して要請してきて行われることなりました展示です。これをさらに広げてもっと長く市民に周知していただくことと、市内で行われている平和展への市民が行っているものに対しても積極的な援助や協力、そして広島、長崎への平和式典に中学生などの参加、これは県教育委員会でも検討するということが出されていたと思いますけれども、これは市長と後に教育長にもお話を聞かせていただきたいと思います。そして、平和コンサート、講演会など、積極的に多彩な活動をさらに広げていただくことが重要ではないかと思います。そういった点でお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) 恐縮でございますが、事務的といいますか、補助ですとかそういう内容が含まれておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  まず、啓発事業としてのパネル展示の充実、また実施期間を長くして実施をできないかということでございますけれども、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、広島、長崎の原爆投下、また終戦記念日、これらに合わせて開催をしてきているのが現状でございます。また、市民ホール、公民館につきましては、幅広く使用されておりますので、平成26年度も前年同様の期間で実施をしたいというふうに考えております。また、限られたスペースでございますので、展示内容は工夫をさせていただければというふうに思っております。

  それから、市民の方が行っている平和行動というのですか、活動というのですか、それらに対する助成ということでございますが、この辺につきましては、一度、後援依頼というものも過去に出された経緯も承知をしてございます。そんな中で、市といたしましては、やはりそういった関係に補助なり後援名義を行うということになりますと、一定の基準に基づいて行う必要があるということで考えております。そんなことから、現在助成というものはされていないというのが現状でございますので、その点は御理解をいただければと思います。

  また、小中学生を広島に派遣をするというようなことでございますけれども、これらにつきましては、小中学校の行事ですとか、それぞれの授業などの関係もあろうかと思います。よく今後関係課と協議をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 中学生を広島の平和記念式典に参加させるということでございますけれども、先ほど総務部長が答弁したとおりでありまして、平和を願う上での心情を育てる上では非常に大切なことだというふうに考えております。派遣については検討させていただければというふうに思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。とにかく今憲法を守る運動をぜひ市民に周知させていくということが大事だと思います。

  そういった意味で、再質問させていただきます。市長にお尋ねいたします。憲法第9条があるもとで集団自衛権を認めますでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 先ほども御答弁申し上げたとおり、自衛権についての議論は国の外交、防衛、安全保障政策上の問題であります。地方自治体の首長である私が直接お答えするのにはそぐわない問題かと思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 公務員は憲法第9条というか、憲法を遵守した活動を行政としてやっているわけです。ですから、ぜひこれは国に対して集団自衛権は行わない、戦争はしないということをぜひ言っていただきたいと思います。

  市長にまたお尋ねいたしますけれども、毎年足利の高卒の子供たちが自衛隊に入隊しています。今集団的自衛権を行使ということが容認されますと戦地に送り出すことになりかねない事態になっています。自衛隊の募集を今、市が行っていますけれども、この募集に協力するのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質問に私のほうから、恐縮ですが、お答えをさせていただきます。

  自衛隊の募集事務につきましては、自衛隊法施行令で、市町村長は、募集に関する事務、また募集に関する広報宣伝を行うということで規定をされている法定受託事務になっておりますので、今後も法定受託事務として行っていくということでございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ市民を守る立場から自衛隊の募集は行わないということを宣言するのも、こうした、今憲法の状態になっているわけです。憲法第9条を変えないで解釈してやってしまうという状況になっているわけです。私は自治体としてちゃんとした意思を表明しないと、市民は高校生を戦地に巻き込んでしまうということになりかねないと思いますけれども、これは市長にお尋ねいたします。市長が答弁していただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 先ほど総務部長が御説明差し上げたとおり、法定されている事務ですので、それに基づいて粛々と行うということであります。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 今の集団的自衛権はやってはいけないということを国に対してぜひ声を上げていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。

  安心できる医療・介護保障のために、市民を守る自治体の役割についてお尋ねいたします。

  「あなたの医療、年金、介護、子育てを守るため、消費税の負担をお願いします。今回の消費税率引き上げ分は、全て医療、年金などに充てられます」と政府広報に12億円もの費用をかけて大増税を強行しました。買い物のたびに消費税の8%の重みがずっしりと家計に響き、市民から悲鳴が上がっています。政府は、消費税の増税分は全て社会保障のために使われますと言いながら、実際には消費税分の1割しか社会保障には使われず、新たに70歳になる人(現役並み所得者は除く)から、70歳から74歳の窓口負担医療費は1割が2割に段階的に引き上げ、2倍になります。さらに、入院期間を縮めて、入院患者数を減らして退院を迫る改悪案が強行に進められようとしています。

  また、同時に介護は3月市議会定例会でも指摘した軽度者を介護保険から外し、地域支援事業、新総合支援事業に移行、52万人以上が待機している特養ホーム、新規入所は要介護者3以上に限定され、要介護1、2は締め出し、年金収入280万円以上の所得がある人は利用料が1割から2割に引き上げられます。年金は、平成25年10月の1%引き下げに続き、この4月から0.7%引き下げました。消費税は上がったけれども、社会保障は軒並み大幅な後退、十分な論議も国民への周知もせず強行する、こうしたやり方をいつまで続けるのでしょうか。自治体は国に対してはっきりと主張し、法案撤回を求めるべきです。消費税増税による市民負担増は耐えられません。命にかかわる医療にかかわる費用を軽減し、子育て支援を積極的に進めるべきです。

  以上のことから市長にお尋ねいたします。国民健康保険規則第29条による医療費窓口負担の軽減制度の活用状況はどうでしょうか。こどもの医療費窓口負担を無料化し、高校生まで広げる考えはどうでしょうか。また、医療・介護総合推進法案について、介護保険第1号被保険者の低所得者の介護保険料負担軽減が規定されました。軽減方法と軽減者の見込み人数と減額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。

  軽度者、要支援者、介護1、2のこれまで受けてきたサービスを地域支援事業、新総合支援事業でどのように進めるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの安心できる医療・介護保障のためにについての御質問の市民を守る自治体の役割についてお答えします。

  まず、足利市国民健康保険規則第29条による医療費窓口負担の軽減制度の活用状況はどうかとのことですが、本市は平成22年9月の厚生労働省からの「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取り扱い期間の一部負担金の取り扱いについての一部改正について」の通知に基づき、足利市国民健康保険規則に一部負担金の徴収猶予、減額または免除を第29条として規定し、さらに平成23年4月に足利市国民健康保険一部負担金の徴収猶予、減額または免除取り扱い要領を定め、運用を行っていますが、今までのところ活用の実績はありません。

  次に、こどもの医療費の窓口負担を無料化し、助成対象を高校生まで広げる考えはあるかについてですが、昨日の一般質問において、7番、冨永悦子議員に答弁いたしましたが、平成25年度から足利市単独でこども医療費助成の窓口無料の対象を小学校就学前まで拡大したところであり、さらに市単独で高校生まで拡大をいたしますと、市の財政負担や県の補助金の減額も伴いますので、こども医療費の窓口無料化をすぐに拡大できる状況にはありません。こどもの医療費の窓口無料化の拡大につきましては、引き続き県の制度として実施してもらえるよう要望してまいります。

  次に、介護保険第1号被保険者の低所得者への保険料の軽減についてですが、軽減方法は全額一般会計からの繰り入れにより行い、その財源は国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。軽減者数は介護保険料の第1段階から第3段階の被保険者が対象となることから、1号被保険者の約3割と見込んでいます。なお、軽減額については、平成27年度から29年度の介護保険料を平成26年度中に決めることから、現段階では未定です。

  次に、軽度者のこれまで受けてきたサービスを地域支援事業でどのように進めるのかでありますが、要支援者の支援につきましては、予防給付から地域支援事業へ段階的に移行となりますが、平成29年4月までに開始となっております。互助の取り組みや民間サービスの基盤整備を行い、高齢者の生活支援サービスを充実させるよう準備していくことが必要であります。現在、地域支援事業においては、介護予防の取り組みとして、介護保険の認定を受けていない方で、足腰の筋力低下や閉じこもりなど要介護状態になるおそれがあると認められた高齢者に対し、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業を行っております。要支援者のサービスの地域支援事業への移行については、現在の地域支援事業との融合を含め再検討していきたいと思います。今後も国の動向を見ながら、地域の実情に応じ、行政、民間団体、NPO団体等の連携により、効果的かつ効率的にサービスの提供ができるよう検討していきたいと考えます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問をさせていただきます。

  まず、第1点の一部負担金に関することですけれども、まず国保税の減免制度があります。その減免制度の利用件数というのが、当局から聞きましたら、平成23年15件、24年は24件、25年は21件あったということをお聞きしました。国保税の減免制度はどのように周知されているのか、まず再質問させていただきます。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) 国保税の減免制度の周知ということでございますが、国民健康保険税の制度につきましては、保険税等の通知の中にパンフレット等を入れて周知をさせていただいております。具体的に減免の制度ということにつきましては、御相談等をいただいて対応しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 一部負担金について再質問させていただきます。

  国民健康保険法第44条の基準どおりということで条例が足利市でもつくられました。一部負担金の周知はどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) 一部負担金の制度、徴収猶予、減額免除制度の広報ということでございますが、この制度の創設時にはあしかがみ等で広報したということでございまして、現在は市の公式ホームページの中に、この一部負担金の説明とあわせまして一部負担金の減免制度についても説明を掲載しております。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ホームページに掲載されているということですけれども、そのほかには周知徹底は、国保税の減免は相対で説明したり通知で入れているということですけれども、この一部負担金制度に対しては封書とかそういう形ではやっていないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) この医療費の一部負担金の徴収猶予、それから減免・免除制度という制度につきましては、国保加入者が窓口で医療給付を受けるときに一部負担をいただく金額の猶予あるいは減免・免除という制度でございますが、その対象となる方が規則によりまして震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、もしくは身体障がい者となりということで、重大な損害を受けたという方等を対象といたしておりまして、またその基準も、これも通知等によりまして、生活保護基準を参酌いたしまして適用してございます。ということから、その世帯の生活状況でございますとか預貯金の状況も確認をさせていただいて適用になるかどうかということが判断されなければならないという極めて例外的なケースでございますので、これも国保税の減免と同様に相談等を通して対応しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 国基準が非常に厳しいということで、これはいろいろな自治体がホームページに掲載されていますけれども、実際のところは利用が厳しいという状況は聞いています。そして、この一部負担金は全額特別調整交付金として助成されると聞いています。そういった意味でこの制度自身を生かすためには、厳しいということで、兵庫県では国の制度として全額助成をして、県の働きかけで県も助成するということで広げているということなのです。それを盾に各市町村の自治体でもこれを利用して柔軟な対応をしているということで、兵庫県では今進めているそうです。

  足利市で県に対して、これは全てに及ぶわけですけれども、県とのパイプということで県にも働きかけて、今市民が大変な状況で、医療費の3割負担、大変な状況があります。そういった意味で県に対してこの補助を、兵庫県に見習って補助をお願いして、そしてそのできないまでは足利市は黒字会計になっています。市の独自の柔軟な、この厳しい基準を緩和して低所得者にも利用できるような制度にするべきではないでしょうか。まず市長にお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) 具体的な御質問でございますので、私からお答えさせていただきます。

  まず、先ほどの一部負担金の免除等につきまして、市が免除を行った場合に国から全額補填がされるというお話でございましたが、特別調整交付金において減額免除した額の2分の1が補填されるというふうにお聞きしております。

  それから、他県の状況のように足利市でも基準を緩めて拡大すべきではないかということでございますが、これは国の基準をもとにしておりますので、基準の拡大ということは難しい状況にあるというふうに考えております。県への働きかけということでございますが、県内の各市も同じような状況にございますので、各市と連携をしましてこの点について考えてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 国ではなくて、国が半分で自治体で公的に全額補助ということで訂正させていただきます。そういった中で、市長にこれはパイプとして役割をぜひ発揮していただきたいと思うのですけれども、支払い困難な国保加入者に対しての柔軟な基準を設けて市でもやる、低所得者も利用できるということと、県に対して働きかけるということ、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。市長、これはお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 制度については、足利市に限らず全国あるいは栃木県である制度であります。各市と情報交換しながら、もちろん必要であれば働きかけということもあるかもしれません。他市あるいは他の町とも連携しながらその辺は考えていきたいと思っています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。低所得者の7割軽減をされている方が6,874世帯もあります。こういった方たちが本当に3割負担が耐えられないという状況が消費税増税によりさらに深まったと思いますので、ぜひ実現のために努力をしていただきたいことを要望して、次の再質問をさせていただきます。

  県内でもこの4月からこどもの医療費窓口負担の無料化が始まった、高校生まで広げた日光市、償還払いでありますが、大田原市、矢板市が高校生まで広げています。窓口での無料化を足利市も実施し、高校生まで広げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、高校生まで拡大ということになりますと財政的にもかなりの負担、また補助金の減額も伴っておりますので、平成25年、窓口での無料化、小学校就学時まで拡大したところで負担もかかっております。そういったことから今すぐにというのは無理かと思います。先ほど申し上げたように県で県の制度として実施してもらえるよう要望しておりますので、これを引き続き実施していきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  先発議員の質問で中学生、高校生まで窓口無料化を実施した場合、1億7,800万円で実現できるということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 再質問にお答えいたします。

  仮に中学まで拡大した場合ですが、そのときも申し上げましたが、1億3,600万円かかるというお答えをしたかと思います。中学生までですと、今申し上げましたように1億3,600万円かかる、増加するということでございます。

   (「高校生までと言ったんですけど」と呼

     ぶ者あり)



○議長(藤生智弘) 答弁漏れはありませんか。



◎福祉部長(横塚光一) 済みません。高校生まで拡大した場合ですけれども、その場合には、現在に加えまして2億200万円増加する、そういった試算をしております。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 昨日、高校生に広げれば4,200万円プラスになるということを答弁されていたかと思うのですけれども、2億200万円ということはどういう関係なのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 今、小学校就学前まで現物給付化となっております。この現物給付化を小学校1年から高校3年まで拡大した場合にはただいま申し上げました2億200万円ということでございます。

   (「4,200万円……」と呼ぶ者あり)



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 4,200万円につきましては、中学生まで今無料化していますので、これを高校生まで無料化した場合、その場合の、窓口ということではなくて、現在の中学生から高校生まで償還払いを広げた場合4,200万円といった答えだったかと思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 償還払いで1億7,800万円、そして窓口無料化した場合は2億200万円ということでお金がかかるということで、また本当に市長にお願いしたいと思うのですけれども、こどもの医療費というのは、私が議員になってからずっと市民から窓口無料化がなぜできないのかということが言われてきました。先発議員からもお話がありました。どの議会報告会でも、私が参加した中では、こどもの医療費窓口無料化、なぜできないのかということでお話がありました。これは市民の願いであります。子育て支援の一番の大事なものであります。これをぜひ県に、パイプがあるといいながら、これが県がやればできるというのであれば、県に対して何で強く要望できないのかお尋ねいたします。市長にお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 先日の御答弁でも御説明差し上げましたが、先日の市長会、町村会の連名で未就学児までの窓口無料化を県に要望を今しているところであります。引き続き必要な要望については各市、各町と連携しながら、必要があればやっていきたいというふうに思っています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) それと市が努力をするということで、実際に日光市ではもう実現しているわけです。償還払いでありますけれども、2市が実現の方向で高校生まで広げています。とにかく就学前までとは言わず、窓口無料化をぜひ中学3年生、段階的に高校生まで広げていただきたいことをお願いして、次の質問に移ります。

  再質問させていただきます。低所得者の80万円、介護保険料の額のことですけれども、3段階まで、65歳以上の3割が対象ということで、この中身ですけれども、市民税非課税の方たち、足利市では4万1,800人、平成24年度決算で、3割になりますと約1万2,600人が対象になります。残り7割の人が2万9,400人、大幅な引き上げになって、サービスの後退がセットです。こうしたことになるわけですけれども、保険料、国は月5,000円ということを基準にしようということを提案していますけれども、足利市は現在が月4,608円で5万5,300円に基準がなっています。この保険料に対してはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 現在の介護保険料が国の基準と比べてどうかという御質問かと思います。現在の保険料につきましては、国の基準よりは若干下回っている状況にございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 保険税に対する引き上げが国が月5,000円ということで基準を言っているのです。市ではどういうふうに考えているのかお尋ねしているのです。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 介護保険料の見通しということでよろしいのですか。今現在介護保険料、国のレベルでいいますと5,000円の平均になっております。これは見通しとしまして、国の試算しているところは2025年に団塊の世代の人が75歳以上になる。そのときには5,000円が8,200円になると見込んでおります。足利市におきましては、現在介護保険料5,000円以下でありますけれども、高齢者率ですとかサービス内容等によりまして、この辺これから決まってくるところでございます。現在試算をしているところでございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 引き上げはもう間違いなく、国の指導と人数とか勘案して上がる可能性ということであるわけです、実際のところ。それで、現在軽減措置をしています足利市が第1段階、第2段階が2万2,100円で月1,842円。先ほどこれから決めていくということですけれども、仮に5,000円とした場合に、4割軽減を7割軽減ということで国は言っているわけですけれども、今足利市が2万2,300円、基準から6割軽減をしています。基準を1として5万5,300円から6割軽減して2万2,100円になっているわけです。それを足利が今後、国は7割と言っていますけれども、この軽減を何割にするのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えします。

  今回介護保険料改定になるわけですが、低所得者に対する軽減につきましては、介護保険法とは別な法律の中でこの軽減額について定めております。公費を使って軽減するということになっておりますので、それに沿った内容で市としても考える予定でございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 少なくともこの低所得者の方たち、80万円以下というのは非常に厳しいわけです、所得の80万円以下というのは。そういう中で年間2万2,100円。それで今後どうなるのか。引き上げの中でどのくらいの軽減がされていくのかということが、公費でやっていくということですけれども、介護保険には入らないということですから財政圧迫にはならないわけですけれども、引き上げは確実に5,000円ということを提案していますので、人数とか勘案して引き上げられていくわけです。そういった意味で軽減されてもさらにサービスは後退されていくという、私のこの間やってきました質問の中で、軽度者を介護保険から外していく、地域支援事業に移していくということで大幅な保険料の引き上げ、そしてサービスの後退がセットだということは否めないと思います。そういった意味で本当にこの介護保険制度に対して、ぜひ国に対して異論を、やめるようにということを言っていただきたいということをぜひやっていただきたいと思います。

  そして、利用料についてさらに質問をさせていただきたいと思うのですけれども、国が1割から2割利用料負担を増加させるということで、年収、単身280万円、夫婦世帯で350万円ということを提示しまして、可処分所得307万円、これから消費支出247万円を引いて60万円残るから余裕があるとしていました。しかし、可処分所得は197万円であって、110万円も低いということが今国会で我が党の質問で明らかになりました。

  こうした中で余裕どころか消費を抑えなければ生活できないというのが、政府の根拠が崩れまして説明を撤回しました。こうした中で本当にこうした所得の2割負担に対してもいいかげんな対応をしたことに対して、やはり政府に対して撤回を、この介護保険そのものの撤回を求めるべきだと思いますけれども、そういう点で市長どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 再質問に私のほうから、具体的な内容も含んでおりますので答えさせていただきます。

  まず、今回の介護保険の改正によりまして、要支援者の受けるサービス、これまでホームヘルプサービス、またデイサービスにつきまして介護保険サービスで受けていたものを地域支援サービスに移行するということですけれども、これによって介護を受けられる人が十分な介護を受けられないのでないか、それについて国に対して異議を唱えてくれということですが、1点目ですが、年々高齢化が進展しておりまして、このままでいきますと、議員御承知のように2025年には、先ほど申し上げましたが、団塊の世代の人が後期高齢者になられる。当然介護を受ける方もふえてまいります。ということであるとやはり介護のサービス、介護の給付費もふえてまいります。そうしますと、それに伴って当然介護保険料も上がる、行政の負担もふえる。そういった中でこの介護保険をずっと安定して続けていくためには何らかの制約、合理的、効率的に運営していかなければなりません。

  そういった中でいろいろな介護保険の改革があるわけですけれども、ただ、要支援の方につきましては、現在介護保険で一律の介護予防サービスがされておりまして、要支援の方、いろいろな体の状態があるかと思います。それにまた地域によっても違うかと思います。そういった地域に合わせていろいろなさまざまなサービスが受けられるようにということで、先ほどのデイサービスとホームヘルプサービス、それぞれの地域に合った形で市のほうでまた考えてやってくださいという内容です。それ以外のサービスにつきましては、従来どおり介護保険のサービスを受けられますので、市としてもその移行になった部分につきましては、これまで行っていたサービスに相当するようなサービス、いろいろ答弁の中で申し上げましたが、これはいろいろ見直し、大きく見直しをして再検討していきます。そういった中で対応していきたいと考えておりますので、現在の介護保険の制度の流れ自体は十分合理的な意味があるかと考えております。

  また、利用者負担の2割ですけれども、介護保険料の給付費がどんどんふえていきます。それを所得のある程度ある方、低所得者の人に対してはそれなりの軽減策、設けておりますので、ある一定程度の方にも負担をお願いして、その介護保険制度がずっと続けていけるように、これから高齢者がどんどんふえて介護が必要になった方も必要なサービスが受けられるように、そういった意味でこういった制度、必要と考えておりますので、今の制度を粛々と制度改正に向けて市としましても取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 政府答弁みたいな回答ですけれども、自治体は市民を守る立場にならなければならないわけです。2割負担に関しては政府が撤回したのです、根拠となった説明を。110万円も可処分所得が少なかったということで、低い状態の人に2割負担を強要したということが明らかになったのです。ですから、2割負担は耐えられないことを認めたわけです。そういった国が撤回をしたわけですから、こんないいかげんな法案を市がそんな答弁をしていたのではだめですよ。自治体として市民がどういうふうになるかということを考えた上でやっていただきたいことを要望して再質問します。

  4点目の軽度者のことについてですけれども、特別養護老人ホーム223人ということで今待機者がいらっしゃいます。介護度は現実にどうなっているか、そして待機者の今の現状、サービスを受けている状況はどうなっているかお尋ねいたします。平成25年度で結構ですので、お尋ねします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 現在の待機者223名おりますけれども、その介護度はどうかという御質問ですが、223名のうち要介護1が13人、要介護2が23人、要介護3が59人、要介護4が90人、要介護5が38人という状況でございます。待機者ということでございますので、介護老人保健施設ですとか自宅にいてショートステイを御利用されているとか、また待機者がある程度あるということで、今すぐに入るというよりは将来のことを思って申請している方等もおりますので、真に必要な方というのは今後また介護保険事業計画を行う中で人数精査してまいりますけれども、現状といたしましては、特別養護老人ホーム以外のところで対応しているということでございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) これの実態、施設で受け入れているのか、ショートステイとかデイサービスとか、いろいろサービスを受けていると思うのですけれども、これの振り分けをぜひ資料としてお願いします。わかればこの時間中にお願いします。

  再質問させていただきます。特別の事情があれば要介護1、2の軽度者も今回の法案の改正の中に施設入所も可能としています。現在でもこうした老健施設とか、そういうサービスで補っている現状です。特別な事情というのはどういった事情を考えているのかお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 具体的にといいますか、そういうものでの基準ではございませんで、特別養護老人ホームに入居しなければ困難な事情としていろいろなケースが考えられるかと思います。介護する人がいない、自宅で十分な介護が受けられない、いろいろな事情がありますので、そういったものをケース・バイ・ケースで判定審査委員会でその辺のほうは判断いたしますので、特別な事情というのはそういったことになるかと思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 施設とかサービスの状況をぜひ資料として提出していただきたいということと、特別な事情ということで、特別の事情だとチェックがすごく厳しくなるわけです。そういった意味で要介護1、2の方たちがはじき出されるということで、今も待っている状況の方たちがそういった状況に追いやられてきたということは言えると思うのです、3、4、5で。特養ホームに入れる人たちは、お金の問題とかさまざまな事情があります。そういった意味で、こういった点でもこの介護保険改正はよくないということを指摘したいと思います。

  再質問させていただきます。要支援1、限度額4万円、要支援2、限度額10万円、約ですけれども。認定者1,959人いらっしゃいます。利用している受給者は1,389人、55%、47%とそれぞれ利用しています。これまでと同等のサービス、この額に等しいサービスが提供できるのかお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 要支援者につきましては、先ほど申し上げましたように介護保険のサービスということでは一部ございませんで、市のほうで先ほど申し上げましたいろいろな、どういうサービスができるか見直しまして、それについて必要な費用というのも上げさせていただきますが、同じ限度がございますので、限度の中で相当する同じようなサービスが受けられるように市としても準備したい、そういったことを検討していきたいと思っております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 同じサービスを努力するということになるわけですよね。これまで受けてきたサービスが受けられなくなるというのは目に見えていると思うのです。

  再質問させていただきます。これから3年間、介護保険から介護1、2、要支援1、2を外して新総合支援事業に移行していくということです。軽度者を介護保険から外すこと。これまで積み上げてきた寝たきりにしないという重症化を防止する役割を投げ捨てることになりかねない状況になります。今回の改正で包括支援センターを6カ所回らせていただきました。現場を見させていただきましたけれども、包括支援センターの役割、本当に第1次予防、第2次予防を努力をされて、訪問活動、何百軒とかを訪問して2次予防とか1次予防の努力をされてきました。

  この包括支援センター、今のままでは、6カ所だけでは対応ができないのではないかと思うのです、この1,389人、現在いらっしゃるわけですから、この方たちがこれから3年間かけて移行していくわけです。それで新たな人たちがふえていくということで、とても今の状況では耐えられないと思います。

  そして包括支援センターが今まで3年間積み上げて、訪問活動をやって寝たきりにならないということで予防活動を頑張ってきました。国の方針もそうだったわけです。ところが、介護保険制度を大きく変えてサービスを大幅に後退して介護保険から外すということになるわけですけれども、この予防支援事業、包括支援事業をこれまでに引き続いて、要支援者、要介護者を減少させることではないかと思うのです、介護保険から外すのではなくて。そのことが今問われているのだと思うのです。お金削減ありきなのです、国は。そうではなくて本当の意味での寝たきりをなくす、予防活動を率先してやっていくというのが今自治体に求められていると思うのですけれども、この点での市長の見解をやはり求めたいと思います。寝たきりにならないということが介護保険の目的だったわけです。介護を社会的なものにしていくということだったわけです。市長にお尋ねします。こうした国の働きは、今の働きは逆行するわけです。そういった意味で市長の姿勢としてはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 具体的なサービスの内容等も含まれますので、私から答弁させていただきます。

  要支援者について地域支援事業のほうに移りまして、介護1、2につきましては何ら法的な制度がされておりませんので、現時点ではあくまでも要支援者が地域支援事業に移るということでございます。そうしまして、やはり先ほど申し上げましたけれども、それぞれの地域に合った形のサービスを提供する、そして現在受けている方が地域支援によって介護度が上がってしまう、決してそういうことがないように、むしろ改善する。いろいろなサービスのメニューをつくっていって改善する方向に持っていきたい、そのための次期計画につくり上げていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 本当に自治体が問われていると思います。市長が答弁しないということは本当に問題だと思います。市長が高齢者を本当に大事にするという姿勢がちょっとうかがえないかと思いますけれども、本当に市長、お尋ねいたします。どういう高齢者をこれから足利市は目指していくのかお尋ねします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 足利市の制度ももちろん国の制度あるいは県の制度の枠組みの中で高齢者福祉にも取り組んでいるわけです。一番身近にいる自治体として高齢者の実態もわかるところですので、ぜひ現場の状況を勘案しながら、よりよき制度運営に努めていきたいというふうに思っています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) その市長の言葉がやはり国に対して、介護保険制度が大変問題を含んでいるということがこれまでの国会の論議の中でも明らかになっています。そういった気持ちをぜひ国会に対しても、自治体と力を合わせて国に対して声を上げていただきたいと思います。介護保険法改悪はやめろということを上げていただきたいことを要望して、次の質問に移ります。

  地域経済を活性化させるために、市民のなりわい、雇用創出についてお尋ねいたします。

  東京商工リサーチの調査によりますと、2014年、平成26年5月度の全国企業倒産は、件数で負債総額1,000万円以上が834件、負債総額は1,726億4,100万円だったということです。栃木県内でも11件、負債額約18億円があったということです。業種別に見ると、サービス業が22%、建設業が21%を占めています。倒産件数は前年同月比20.1%減、4月が18カ月ぶりに前年同月を上回り、推移が注目されたが、5月としては1991年891件以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまったということです。負債総額は0.3%減で4カ月連続で前年同月を下回りました。防虫剤、防臭剤ほか製造販売の株式会社白元(東京)、負債254億9,400万円が民事再生法を申請し、負債100億円以上の大型倒産が4カ月ぶりに発生しました。依然として負債1億円未満の倒産が595件、構成比71.3%と小規模倒産が7割を占めています。市の統計調査によりますと、足利市ではこの10年間で事業所数が1,017から674と減り続けています。工業団地内も4件減少しています。

  以上のことから市長にお尋ねいたします。新産業用地候補地の約20ヘクタール(県町・羽刈町)を発表しましたが、期間、予算、企業・雇用数等の具体的な計画はどのようになっているのでしょうか。中小企業者の実態に合った支援が行われているのでしょうか。店舗リフォーム助成制度を創設すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの地域経済を活性化させるためにについての御質問の市民のなりわい、雇用創出についてお答えします。

  新産業用地候補地約20ヘクタール(県町・羽刈町)が発表されたが、期間、予算、企業・雇用数者の具体的な計画についてでございますが、現在開発に向けて鋭意手続を進めております。したがいまして、事業期間や予算等については、現時点では決まっておりません。また、誘致企業については、雇用の場の確保や税収増を図るため、加工・組み立て型企業など、雇用を多く生み出す企業の誘致を図りたいと考えています。

  次に、中小企業者の実態に合った支援が行われているかについてですが、市内の中小企業を取り巻く環境は、円安による原油、原材料価格の高騰や消費税率の引き上げに伴う仕入価格の上昇などにより、引き続き厳しい状況が続くことが予想され、本格的な景気回復の実感には至っていない状況にあります。このようなことから、本市では小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経資金への利子補給金の1年間延長を初め、保証料補助及び融資期間延長の継続、経営安定化借換資金の制度拡充など、経営改善や資金繰り、経営の安定化に取り組んでいます。また、国においても中小企業者や小規模事業者に焦点を当てた施策に重点を置いており、これらの活用について商工会議所を初めとした関係機関と連携してサポートを実施していきます。

  次に、店舗リフォーム助成制度の創設については、現在中心市街地を対象に空き店舗活用対策支援事業で店舗改修などの支援を行っています。営業店舗を対象にした制度の創設は、今後他市の事例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  全国的に倒産件数は減少したものの、ふえ続けています。小規模の倒産が多い状況です。足利市でも事業所が減り続けています。工業団地内も減少しています。こうした状況の中で20ヘクタールもの土地を巨額の税金を使って開発する必要があるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えいたします。

  約20ヘクタールの産業用地の開発が必要かという内容でございますけれども、足利市におきましてはインター・ビジネスパーク以来7年間、産業団地の開発はしていないという状況であります。この20ヘクタールの開発によりまして、市内または市外からも企業を呼び込むことができると。それによりまして雇用の確保につながるだけでなく、税収等確保、これも見込まれるということで、ぜひこの20ヘクタールについては進めていきたい、進めるべきであると考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  インター・ビジネスパークには、売却されたものの7ヘクタールもの土地が未利用地になっています。この責任はどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 確かにインター・ビジネスパーク、7ヘクタールの未利用地ということでありますけれども、当初、買ってから3年以内ということでの建設、操業ということもあったわけですけれども、これも企業の都合によりまして現在のような状況にはなっております。これについても企業のほうには操業または建物を建てるというようなことでの働きかけはしているところでございます。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) まず、やることはそこが先なのではないでしょうか。あいている土地を埋めていく、これが原則なのではないでしょうか。お金をかけてやる。お金がないからこどもの医療費、高校生まで広げられないということを言っているわけです。お金がかかるわけですから、そういった意味でまずは未利用地を埋めていくということが先なのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) まずは未利用地を埋めてからという御質問でございますけれども、未利用地を埋めることも大切でございます。それと並行して20ヘクタール、県町、羽刈町のところも産業用地として開発する。これは同時で並行していくことが大切なのかと考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  未利用地、これをまず最初にやるべきだと思います。そして、今回の農用地を工業団地に転用するということで、羽刈、県地区の農業、自然環境を守る上でマイナスにならないのかお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 尾関議員から種々にわたりまして大変御注意等いただきましてありがとうございます。産業団地をやるべきかどうかということを含めて私のほうから少しお話をさせていただきます。

  今どういう状態にあるかというと、どういう状態というのはどういうことかというと財政的なことです。今、国は三位一体改革、ずっと続いているのです。その中で何がやられたかというと、補助金はカットする、交付税はカットする、そして税源を渡さない、あとは自分たちで生きていけと、こういう言い方なのです。そして台所が間に合わないところは合併して何とかやりくりをしているわけです。そんな中で足利市は合併を選ばない、自分たちで生きていくということを選んだわけです。そのためには財源をつくるということなのです。財源をつくるというのはどういうことかというと税収を上げるということなのです。今尾関議員の言っているのは目の前の1,000円ではない、私が言っているのは将来の1万円を取るために産業団地をつくるのです。そして、そこに企業を呼んで、そしてそこから税収を上げて、そして困っている老人や子供たちのためにその税金を使っていく、こういう循環をつくっていく。そのためにはどうしても私は産業団地を市長の命を受けてやっていきたい、こう思っています。

  それと未利用地はどうなのだと、こういうお話でございますが、確かに未利用地があります。ここは中小機構が事業主体として分譲しているわけでございます。そのときに3年以内に工場を建てて必ず操業するという約束だったのです。その約束をほごにされてしまった。ですから、私たちは今もぜひその土地を使ってくれ、ちゃんと企業を誘致してくれと、こういうお願いをしています。できないならば私たちと、足利市とタッグを組んで一緒にやりましょうと、こういう呼びかけもしているところでございます。いずれにいたしましても足利市には12の産業団地がありまして、全てが埋まっています。それはどういうことかというと、一定の税収は期待できるという状況でございますので、新たに20ヘクタールやっていくと。

  それと、今御質問の農地をつぶす、だから農業への影響はないのかというお尋ねでございますけれども、私はかねがね、全協でも申し上げましたとおり、産業団地をつくるということは、片方には必ず農業です。農業と工業、産業が共存できるまちをつくることなのです。ですから、今回は農業に従事している方、あるいはそこで生産している方、あるいは土地を持っている方、そういった人たちに足利市の状況をお願いして、「ここでやりたいんだけど、どうだろう」と、こういう問いかけをしたところです。「だったら足利市のために頑張れ」と、こういう回答に変わってきたわけですから、私はこの20へクタールでしっかりと国と県とで協議を進めていくと、こういうわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 今の税制の状況で本当に将来にわたってということですけれども、今をどうするかということをまず念頭に、自治体のやるべきことは何なのかということをぜひ考えて、慎重な対応を求めて、次の再質問に移ります。

  3月市議会定例会で燃料費助成を行うべきではないかと質問をいたしました。そのときに企業の経営改善支援ということで答弁がありました。具体的にどんな支援なのかお尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 改善支援ということで、これにつきましては足利商工会議所、坂西商工会等で経営の相談に乗っていくと。その中でその企業の発展といいますか、そのようなものを計画をいたしまして、必要であれば資金の融資のどのような融資がいいというようなことでの相談、指導というようなことでやっております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 結局のところ今は融資でしかないということが言えると思います。

  再質問させていただきます。廃業、倒産に追い込まれないように、自治体としてできる支援が求められていると思います。中小業者の声に耳を傾けるべきではないでしょうか。商工会議所とかに任せるのでなくて自治体でやるべきです。そういった点でお願いします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 自治体が積極的にやっていくべきではないかということかと思いますけれども、工業ですとか商業ですとか、これは昔から商いをやっていく上ではやはり銀行からお金を借りて、その運転資金、設備資金、それらによって企業のほうが経営をやっていくという、こういうスタイルができてきていたかと思います。それは現在も同じかと思います。市としては、その融資のときの信用保証料、それを援助するですとか、また先ほど答弁させていただきましたマル経資金、これの利率についても市のほうで0.5%補助するとか、そのようなことで今後もやっていきたいと考えております。

   (「耳を傾けるべきではないかということ

     に対する答弁がないんですよね」と呼

     ぶ者あり)



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) 業者に耳を傾けるということにつきましては、これはやはりまた商工会議所、坂西商工会のほうにお願いをしているのですけれども、各参加事業所の方に定期的にアンケートを行っていただいております。その結果等によって市のほうにもその情報というものが入ってくると、このようなことで耳を傾けているというふうに考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ直接聞いて、今本当に大変な状況ですから、ぜひ聞くことをやっていただきたいと思います。

  再質問させていただきます。店舗リフォーム助成制度についてお尋ねいたします。中小業者の要望であります店舗リフォーム助成制度、高崎市が実現しています。足利市の小売店、2009年は1,776店舗、従業員1万1,254人です。店舗をリニューアルしたいが資金が不足してできない、助成制度があれば店の改装工事をして売り上げを伸ばしたいと訴えています。住宅リフォーム助成制度は経済効果が、地元の業者に仕事が回り、市民、業者から喜ばれています。足利市では2013年、住宅リフォーム助成制度で2,626万円の助成をしています。それによって8億6,730万円の仕事が生まれ、30倍の経済効果抜群の制度です。これを店舗版のリフォーム支援として行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの店舗リフォームの助成制度を行うべきではないかということでございますが、議員おっしゃってくださったように高崎市のほうで実施しているというようなことでございますので、高崎市の様子等をお聞きいたしまして、その中で検討させていただければと考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 高崎市を検討していただくということですけれども、日光市でも住宅リフォーム助成を店舗に拡大しました。高崎市の商店版リフォーム制度は、店舗改装費用の半分を100万円を限度に助成、20万円以上の改装工事や1個1万円以上で合計10万円の備品購入も対象となっています。工事の発注先と備品の購入先を市内業者に限定することとなっています。高崎市長が言っているのですけれども、「地方自治体の役割は地元の中小業者を支援することです」とはっきりと言っています。その願いである、これは市長も同じ願いだと思うのですけれども、ぜひこうした声に対して市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 地元の経済活性化のためには、もちろん中小業者の支援というのは大変大切だというふうに考えています。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひこの30倍の効果がある店舗版のリフォーム助成制度、ぜひ実現をさせていただきたいことを要望して、質問を終わりにいたします。



○議長(藤生智弘) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  この際、会議時間を延長いたします。

  ただいま議題となっております議案第39号から第42号までの各案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    議 案 付 託 表

〇 総務企画防災常任委員会

 1 議案第39号 職員の配偶者同行休業に関する条

          例の制定について       

 2 議案第40号 財産の取得について      

 3 議案第41号 足利市火災予防条例の改正につい

          て              



〇 教育経済建設常任委員会

 1 議案第42号 足利市営住宅条例の改正について

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤生智弘) 日程第2 議案第44号についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいま上程されました議案第44号、工事請負契約について御説明します。

  本案は、道整備交付金事業、市道鹿島山下通り道路改良工事その1の請負契約でありまして、事後審査型条件付き一般競争入札により、楯・足利土建特定建設工事共同企業体が1億7,053万2,000円で落札し、現在仮契約中です。

  この契約の本契約締結につきましては、議会の議決を要しますので、御提案するものです。

  よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。



○議長(藤生智弘) これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 議案第44号、工事請負契約についてお尋ねいたします。

  道整備交付金事業、市道鹿島山下通り道路改良工事その1は事後審査型条件付き一般競争入札で、予定価格は1億6,074万円、落札価格1億5,790万円、落札率98.2%で、消費税込みで1億7,053万2,000円で契約を締結する議案であります。高い落札率でありますが、談合などの問題は生じていないのでしょうか。この1年間の公共工事の落札率はどのようになっているのでしょうか。今回の工事は、市道鹿島山下通りの北側の道路改良事業でありますが、竣工予定が3月10日となっています。予算計上では約10億円が計上されています。平成26年度の予定と今後の予定は、予算計上、竣工も含めてどのように進めるのでしょうか。

  また、下野新聞によりますと、8日午後8時半ごろ、山川町の県道とJR両毛線が立体交差する通称山川アンダーで冠水6メートル、車水没2台、1台の2人は自力で脱出、もう一台は駆けつけた消防職員により救出されたが、軽傷を負ったとのことです。一刻を争う事態であったということ。最大時間雨量48ミリメートルを記録して、ポンプ室も水没し、作動しなくなったとのことであります。市道鹿島山下通り道路改良工事はJRのアンダーパス工事でありますが、このような事態は絶対に起こらないと言えるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(相川建司) 16番、尾関栄子議員の議案第44号 工事請負契約についての質疑にお答えいたします。

  高い落札率であるが、談合などの問題は生じていないかについてですが、このたびの入札は予定価格を事前に公表する事後審査型一般競争入札方式で実施いたしました。その結果につきましては、適正に実施されたと認識しております。

  平成25年度の建設工事の入札は、事後審査型一般競争入札及び指名競争入札、合わせて224件で、その平均落札率は94.01%となっております。

  次に、平成26年度の予定ですが、今回議案で上程いたしましたJR両毛線北側の工事、東日本旅客鉄道株式会社に既に委託している工事のほか、主要地方道桐生岩舟線の直下部の工事を予定しております。

  また、今後の予定は平成27年度まで委託しているJR両毛線の直下部の工事のほか、市がJR両毛線南北のアプローチ部分等の工事を発注し、平成28年度末の供用開始を予定しております。

  次に、市道鹿島山下通りのアンダーパスは、山下アンダーのような事態は絶対に起こらないと言えるのかとのことですが、市道鹿島山下通りのアンダーパスについては、集中豪雨等にも対応できる排水ポンプを設置いたします。また、処理能力を超える異常な雨水が流入した場合は、通行規制により冠水事故を未然に防止します。さらに、ゲリラ豪雨や不測の事態等に対応するため、道路情報提供装置や監視カメラ、非常時の発電機などを設置し、冠水時における事故防止に全力を期してまいりたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。



◆16番議員(尾関栄子) 済みません、議長。予算計上という、答弁していないものに対しては、答弁していないことには答えていただかないと困るのです。再質疑ではなくて、予算計上ということを私は尋ねているのです。それに対して予算の回答がないのです。これは答えていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) では答弁漏れ、お願いします。



◎都市建設部長(相川建司) 平成27年度の予算といいますか、実施計画上は約7億円余りでございます。また、平成28年度については、最終年度ということで残工事を精査しながら決めていくということで現在進めております。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) お金がたくさんかかるということなのです。それで再質疑を3点にわたってさせていただきます。

  事後審査型条件付き一般競争入札ということで行われていますけれども、これに参加できる業者、今回7社が参加していますけれども、これはどのくらいの業者が参加できるのか、まずお尋ねいたします。

  2点目は、税金が市内業者に公平に回るような入札の努力はどのようにされているのかということ。

  3点目、JRアンダーパスの鹿島のアンダーパスですけれども、山下通りということで、柳原用水が流れています。その下をアンダーパスでくぐるということを話を聞いています。先ほどの答弁で全力を尽くすということですけれども、今回の新聞報道によりますと、車が入っていって、その瞬間、何分か前に警報というか何というか、入らないようにというのを入れて間に合わなかったという状況が、本当にこうした48ミリメートルの雨のときに水没を……今回歩道側の壁面にポンプがあったということですけれども、この鹿島山下線のポンプはどこに設置をして、今回は利便性の追求で安全を犠牲にするという方法をとってアンダーパスという形をとるわけですけれども、慎重な対応が求められるわけです。何が起こるか予測が今つかない状況になっていますので、そうしたポンプをどこに設置して、だから安全なのだということで示す必要があります。そういった意味でぜひ説明をしていただきたいと思います。ポンプはどこに設置してやるのか。市民の安全を守ることが第一なわけです。そういった点で鹿島山下通りがこうした48ミリに耐えられないのであれば中止も考えなければいけないと思うのです。そういった面で再質疑の答弁をお願いします。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質疑にお答えをいたします。

  まず、どのくらいの数、入札に参加できるかという1点目の件でございますが、事後審査型条件付き一般競争入札ですから、これをやる場合には条件を定めて公告いたします。その条件に該当するということで各社判断をして入札に臨んでくるという形になりますので、何社までできるのか、その辺は入札に札を入れた数を見ないとわからないということで御理解をいただきたいと思います。

  また、公平な入札ということでどういう努力をしているのか。この事後審査型につきましては、今さまざまな条件を付して公告をするわけです。ですから、そういったいろいろな条件を確認する中で、その会社が実際にこの入札の参加資格があるのかどうか、そういう形で対応をさせていただいているところです。いずれにしても、入札につきましては公平、公正を大前提に私どもやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤生智弘) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(相川建司) 3つ目のポンプ室等のお問い合わせでございますけれども、今回水没しました山川アンダーにつきましては、議員のお話しのとおり、車道の約2メートル上ぐらいに機械室及び電気室があったということで、その部分に周りの水が一気に入ってきて水没してしまったことからポンプが動かなくなったという状況でございます。今回の鹿島山下通りにつきましては、そういう機械室及び電気関係は地上に全部設置するということで、通常の雨あるいは豪雨等にも今回のような故障はないという状況で設置しております。また、市民の安全を最優先でということでございますけれども、全くそのとおりでございまして、仮にポンプの能力以上に降った場合には、先ほどお話ししたように情報提供装置ということで通行どめの電光掲示板あるいは赤色灯、回転灯、これをつける、あるいは水がたまる状況を見る監視カメラ等を設置しておりますので、そういうときにはすぐに職員が駆けつけ、通行どめ等をするという状況で万全を期していきたいと思います。

  以上です。

   (「柳原用水について」と呼ぶ者あり)



○議長(藤生智弘) 答弁漏れ。



◎都市建設部長(相川建司) 柳原用水につきまして、今のところこの辺の柳原用水があふれたということもございませんし、原状と同等以上に復旧するということになっております。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 以上で通告による質疑は終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画防災常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    議 案 付 託 表 (2)

〇 総務企画防災常任委員会

 1 議案第44号 工事請負契約について

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤生智弘) 日程第3 平成26年請願第1号についてを議題といたします。

  今期定例会において受理した請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、民生環境水道常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    請 願 文 書 表

〇平成26年 精神障害者相談員の法制化を求める意見

 請願第1号 書採択に関する請願

 要   旨   民間の障害者相談員制度のうち、身体障害者相談員制度は昭和42年に「身体障害者福祉法」で、知的障害者相談員制度は昭和43年に「精神薄弱者福祉法」(現知的障害者福祉法)でそれぞれ規定が設けられたが、精神障害者相談員については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に規定されていない。

         精神障がいに関する相談については、現在、栃木県精神保健福祉センターや保健所の精神保健福祉相談員等が対応していることに加え、精神医療や精神保健福祉等の専門知識が必要であることなどから規定されていないものと考えられる。

         しかし、専門知識に基づく相談とともに、同じ体験を持つ精神障がい者本人や家族だからこそ応えられる相談も多くあり、誰よりも深く悩みを共感できる。また、障がい者相談の中で一番件数が多く、困難事例が多いものは精神障がいに関する相談と言われており、相談体制の充実が求められている。

         以上のことから、精神障害者相談員の設置を定めた「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の改正法制定を求める意見書を国に対し提出するよう請願する。

 請 願 者 足利市大町13―15

       加持アパートテナント1F東

       足利精神保健福祉会会長 久保田和子

 紹 介 議員 柳 収一郎

 受理年月日 平成26年4月28日

 関係委員会 民生環境水道

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(藤生智弘) お諮りいたします。

  議事の都合により、6月12日、13日、16日から19日までは休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤生智弘) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、6月20日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後5時07分