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栃木県 足利市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月10日−一般質問−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−一般質問−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)





            平成26年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 2 回
                                        

6月10日(火曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  和 泉   聡       上 下 水道部長  田部井 俊 勝
    副  市  長  池 澤   昭       消  防  長  室 岡 茂 夫
    総 務 部 長  早 川 文 英       教  育  長  ? 木 弘 志
    政 策 推進部長  塚 原 達 哉       教 育 次 長  大 滝 康 裕

    福 祉 部 長  横 塚 光 一       教 育 次 長 ・  村 田 正 幸
                           学 校 教育課長

    生 活 環境部長  阿 部   勝       行 政 委 員 会  提 箸 昌 和
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  岡 田 智 之       農 業 委 員 会  岡 田 稔 男
                           事 務 局 長

    都 市 建設部長  相 川 建 司       経 営 管理課長  平 山   忍
    会 計 管 理 者  萩 原 正 弘       秘 書 課 長  岡 田 和 之

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  福 田 保 雄       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介
                           副  主  幹

    議 事 課 長  新 井   弘       書     記  藤 本   昇

 本日の会議に付した事件
(1) 議案第39号 職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について
(2) 議案第40号 財産の取得について
(3) 議案第41号 足利市火災予防条例の改正について
(4) 議案第42号 足利市営住宅条例の改正について
(5) 質疑にあわせて一般質問





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◎事務局長(福田保雄) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(藤生智弘) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第39号から第42号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  9番、栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 発言のお許しをいただきました。今回の質問は、私にとりまして今期12回目、当選以来、通算21回目の質問となり、また初めて務める先頭バッターでもあります。

  さて、この際、質問に入る前に一言申し述べさせていただきます。梅雨入り後、全国的に天候が不安定な中、6月8日の大雨は、足利地方に床上・床下浸水、車両水没など多大な被害をもたらしており、被害に遭われた市民の皆様には、心からのお見舞いを申し上げます。本日、天候は一時的に回復したものの、地盤が緩んでおりますので、市民の皆様には今後の気象情報に十分御注意されるようお願いするとともに、当局に対しましては市民の安心、安全のため、十分な対応をお願いするものであります。

  続けて申し上げさせていただきますが、今般、御皇位継承順位第6位であらせられた桂宮宜人親王殿下御薨去あそばされたとの報に触れ、悲しみの念を禁じ得ません。殿下には、三笠宮殿下の御次男としてお生まれになり、皇族として皇室の諸行事に御参列になるほか、農業及び林業の振興、伝統工芸の支援等、さまざまな分野にわたり幅広い貢献をしてこられました。また、殿下はオーストラリアに留学され、その後も日・豪・ニュージーランド協会総裁をお務めになるなど、皇室の国際親善に大切な役割を果たしてこられました。殿下が御自身リハビリにお努めになる中、車椅子で皇族としての役割を果たされるお姿に、国民は敬愛の念を抱き、御回復を願っておりましたところ、思いも虚しく薨去されましたことは、まことに哀惜にたえません。皇室を初め、御近親の方々の深い悲しみを御拝察申し上げ、ここに多くの皆様とともに謹んで心から哀悼の意を表します。

  一方で、これが前後し、まるで神話がよみがえったような慶事として、先月27日、宮内庁から故高円宮家が御次女、典子女王殿下には、千家国麿氏と御結婚が御内定になりましたとの発表がございました。千家家といえば天照大神の次男、天穂日命を祖とする出雲国造家で島根県の出雲大社の創建以来、祭祀を担ってこられた家。今回婚約された国麿氏の父親は、第84代国造、千家尊祐氏で、国麿氏はやがて第85代になられる方。おそれ多くも天皇陛下は第125代であらせられ、高円宮家は天皇家の外廷皇族であり、典子女王殿下は大正天皇のひ孫に当たられます。皇紀2673年の平成25年、伊勢神宮と出雲大社の遷宮が重なったのは、「古事記」が編さんされた1300年以来初めてのことであり、そんな年に何かが起こるのではないかと言われておりましたが、翌年におきましてこの両家の御婚約発表は、皇室の祖先である天照大神の子孫に国を譲ったのが出雲大社に祭られる大国主命であり、世界広しといえどもこれだけの旧家同士の縁組は、まことにもってげにゆかしき世界に誇る我が国の慶事ではないでしょうか。

  少々前置きが長くなりましたが、それでは自由民主党の一員として、通告に従い順次質問をさせていただきます。

  初めに、「映像のまち」構想についてのうち、「映像のまち」構想の現状について副市長にお伺いしてまいります。「映像のまち」構想につきましては、平成25年11月の全員協議会におきまして市議会に対し報告後、同日付記者会見で同構想を発表いたし、その概要は、映像という新たな視点をまちづくりの基軸に据え、映像をコンセプトとした多彩なプロジェクトを官民一体となって実施することにより、足利市の産業と観光を大胆に変えていこうとするものでありました。

  続けて、平成26年1月の全員協議会において、「「映像のまち」具現化のための支援方策に関する基本方針の策定について」を発表され、構想の具現化を促進するためのインセンティブとして、財政、金融、規制緩和、市民参加など、さまざまな支援措置を体系的かつ総合的に実施するための基本方針策定の報告をいただいております。これら報告により、構想の外郭と基本方針が示されたことに対し、平成26年第1回市議会定例会一般質問におきまして、同僚議員7人が取り上げるなど集中いたしましたが、これらの議論を踏まえつつ、お伺いをしてまいります。

  「映像のまち」構想を発表された直後には、東宝系映画「バンクーバーの朝日」の日本でのロケ地として、本市に誘致を成功させております。市内寺岡町の約1万7,000平方メートルの敷地に両翼約80メートルの野球場とカナダバンクーバーの実在のカナダ人街と日本人街を再現、このオープンセット製作やエキストラには、多くの市民を初め、市外からのボランティアの方々が参画され、先般クランクアップされております。

  一方で、平成26年4月には市役所組織の改編により映像のまち推進課を新設するなど、その取り組みも本格的になりつつあり、少しずつではありますが、本構想実現に向けての取り組みが着実に動き始めていると感じているところであります。

  そこでお伺いいたしますが、先ほどのロケ誘致は目立つ部分でありまして、市民の皆様にとりましては目に見える効果がありましたが、肝心の本構想の取り組み状況及びスタジオ誘致の進捗状況は今現在どうなっているのかお聞かせいただきたいと存じます。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  池澤副市長。

   (池澤 昭副市長登壇)



◎副市長(池澤昭) 栗原 収議員の御質問にお答えいたします。

  「映像のまち」構想は、映像に関する新しい産業の集積と雇用の創出、そして映像をコンセプトとして観光につなげるという、和泉市長が元気な輝ける足利をつくるための主要な政策の一つとして捉えております。このたび、夢も希望も持てないカナダに移民した日本人の若者が逆境の中から野球を通じて日系移民に勇気を与えたという実話に基づく映画「バンクーバーの朝日」が寺岡町で広大なオープンセットの中で撮影されました。この映画に続く新たな映画を足利市をロケ地として誘致するため、関係者に対して精力的に働きかけをしているところでございます。この取り組みは、4月に新設いたしました映像のまち推進課を中心として、広報課、観光振興課それぞれと連携しながら、さまざまな情報を収集するとともに、「映像のまち」構想の中心となります各種事業の実施に向けまして、鋭意その準備を進めているところでございます。

  次に、スタジオ誘致の進捗状況でございますが、スタジオの建設整備は民間事業者による民設民営を基本として進めております。候補地の選定や資金計画、あるいは開発に関する法的な課題の整理を行っている段階でございます。特にスタジオは多くの映像関係者から支持され、映像の需要を的確に捉え、その稼働率を上げることが経営のキーワードであることから、安定的な経営を図るための議論を深めるべきだと考えております。今後とも足利市として「映像のまち」構想の実現に向けましてしっかりと支援をしてまいります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問をいたします。

  御答弁いただきましたスタジオ誘致につきましては候補地の選定中ということであります。これは相手様がいる交渉事でありますので、なかなかお答えできない部分があるのは承知の上で改めてでありますが、具体的な候補地の見込み、この辺はどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) スタジオ建設の候補地のことでございますが、足利市の場合ですと市街化区域と市街化調整区域に分かれたわけでございまして、市街化区域の中で広大な面積を得るということはなかなか資金的に苦しい状況でございますので、市街化調整区域を中心に考えておりまして、市街化調整区域になりますとやはりさまざまな法的な規制がございまして、特に農地法、建築基準法、都市計画法、それぞれの制約を受ける形になります。なぜかといいますと、スタジオそのものが調整区域になじまないということで、なかなか法的なクリアが困難な状況でございます。しかし、これは和泉市長が掲げた映像のまちづくりの象徴的な施設になるわけでございますから、これはしっかりと議論をしていこう、こう思っております。いずれにいたしましても、先ほど私答弁申し上げましたけれども、民間事業者が自分の資金で自分でつくるということの基本的な考え方は変わりませんので、そういった関係者の方との情報を交換しながらスタジオ建設に向けて取り組んでいきたいと、こう思っております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問をいたします。

  場所ですけれども、市街化調整区域ということでさまざまな関係法令を乗り越えなければならないということでありますが、私は副市長の御経歴から見ますとその辺のところは至極安心をしておりますので、しっかりとその辺は進めていただきたいと思います。

  それから、御答弁の中でスタジオ建設、民間事業者による民設民営、これを前提にしているということで、これは御報告の中でもいただいているところですけれども、そうはいうものの民間さんですので、資金計画の確立とか、いろいろさまざまな問題もございます。市としていつごろまでにこれは建設してほしいのか。それと、先方様のほうのスケジュールもあろうかと思いますけれども、その辺のアウトラインはどのようにつかんでいるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) いつまでにという大変具体的なことでございますが、先ほど申し上げましたように、民の力で「映像のまち」の一部であるスタジオをつくってもらうわけでございますので、まずは足利市はどこまでお手伝いをできるかということでございまして、スタジオというのは民間の財産でございますから、ここに直接的な支援をすることはできませんので、私といたしますと足利市としてそういった候補地の選定の事務、それとそれにかかわる手続の支援、そういったことを中心にやっていこうと思っています。

  それがいつまでに調うのかという話でございますが、スタジオをつくるまでの前提として、先ほども申し上げましたけれども、どのくらいの需要があるのか、仮にその需要に対してどのくらいの面積が必要なのか、実際にそれは稼働した場合にどのくらいの収益性があるのか、さまざまな経営という概念の中で議論をしないと、これはつくったけれども誰も使ってもらえない、ただ箱ができたというだけになってしまいますので、これではいけませんので、もう少し中身の議論をしっかりとしていきたい。そのためには映像に関係する業界の皆さんの御意見も聞きながらしっかりと取り組んでいくことが行政がかかわる理由だと思っておりますので、いつまでという話はなかなかできませんが、できないというのは持っていてできないのではなくて、そういったことは諸条件が整ってないために決まってないということでございますので、御容赦いただきたいと思っております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) この大きな構想を実現するためにはさまざまな越えなければならないハードルがあろうかと思いますので、それを一つ一つをしっかりと越えていって構想の実現に向けていただきたいと思います。

  それでは、次の中項目、「映像のまち」構想の今後の展望について引き続き副市長にお伺いをいたします。

  平成25年11月に発表された「映像のまち」構想によりますと、日本一どころかアジア最大級のスタジオ誘致を目指すとのことでありました。壮大な構想でありますが、私は、今副市長が述べましたとおり、箱をつくっただけでは単なる大きなスタジオがあるまちになってしまうと。これは避けなければならないことだと思っております。いろいろ視察などもさせていただきながら、他自治体におきまして、いわゆる箱物行政でまちづくりに失敗している先例を数多く見てまいりました。そのようなことでは市長が目指される映像によるまちづくりの実現は、これは難しいものだと考えております。この構想が市民の理解を得るためには映像による経済波及効果、地元産業や新規進出産業との連携など、具体的な事業について市民に見える形でわかりやすくお示しすることが必要であると考えます。さらに、この構想を実現するためには、段階的には、まずこのような環境整備の視点から取り組むことが重要かつ必要であると思いますが、副市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長登壇)



◎副市長(池澤昭) ただいまの御質問にお答えいたします。

  スタジオの建設整備は、「映像のまち」構想の中核をなす象徴的な施設でありまして、議員御指摘のとおり、スタジオをつくっただけでは産業や観光につながらない、単なるスタジオがあるまちとなってしまいます。このことから、まずは多くの市民の皆様にわかりやすい形で「映像のまち」構想を具体的にお示しすることが重要であり、市民の皆様から支持されるための環境整備に取り組むべきと考えております。この構想の実現に向けて環境整備を着実に推進することにより、映像政策が足利市にどのような経済効果をもたらするのか、どのように産業とつながっていくのか、さらにはどのような事業を具体的に実施していくのかなど、さまざまな事項について市民の皆様にお示ししなければならないと考えております。

  そのためには、足利市で多くの映画やテレビの撮影が継続的に行われ、市民の皆様が映像を身近で感じられる環境、例えばエキストラとして撮影に参加する、撮影隊をボランティアとして支える、あるいは撮影スタッフとの交流を図るなど、市民が一体となって映像をつくり上げていく環境を整えることが「映像のまち足利」を実現する重要な要素であると考えております。今後とも「映像のまち」構想の実現に向けまして関係者の御支援、御理解をいただき、精力的に一歩ずつ確実に職員一丸となって取り組んでまいります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  スタジオの誘致がこの構想の核であるということは私も承知いたしております。この構想につきましては、複数の市民の方から御質問もいただいているところでありまして、これはここにいる多くの同僚議員も同様のことと存じます。このように市民の方々にはなかなか構想全体が見えにくいところがあると思っております。

  そこで、繰り返しになるかもしれませんか、スタジオの誘致と並行して市民の皆様がわかりやすい具体的事業を実施することが、重ね重ねですが、重要であると考えております。先ほどの御答弁の中で、具体的な事業を市民の方にしっかりとお示しする旨お話がありました。副市長はこの辺のところをどのような思いを持ってこれからスタートさせようとするのか、あるいはもうスタートしているのか、具体的にどのような事業を実施していく計画をお持ちであるのか、もう少し深くお話をいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) お答え申し上げます。

  先ほども少し私述べさせていただきましたが、私もこの映像の関係の皆さんとお話をする中でさまざまなことを感じてきました。これまで私は企業の誘致ということをやってまいりましたけれども、映像の企業を誘致するというのは初めてのことでございまして、この中で私感じたことは、やはりスタジオをつくることも大事ですけれども、まずは足利というところはどういうところなのだということを映像をつくる側の皆様、それは監督さん、あるいは俳優さん、あるいはフィルム会社、そういった方にまず知ってもらう、認識してもらうということが大事だなと、こう思いました。

  そこを見ますと、足利は平成3年に「太平記」という大河ドラマを手がけてきました。私は素地があるのだろうと思っています。その素地の中で何をそこに積み重ねていくのかと考えたときに、足利でやるならば、あそこをやるときもこれをやるときもいつも市民が手伝ってくれるよ、行政が支援してくれるよ、非常に撮りやすいよということ、そういう環境をまずはつくっていくことだろうと思っていまして、そのために、多少の時間はかかると思いますけれども、それを市民の方に御理解いただいて、市民の力をおかりしながらつくっていこうと思っています。

  特に具体的な事業という話でございますが、まずは「映像のまち」のそういったつくり手側の人たちとの触れ合いをすることが、私は市民がまず理解すること、「映像のまち」というのはこういうことだということではなくて、つくる側がどういうお考えで足利を選び、映像をつくっているのか、そんなことを触れ合う場面をぜひ私は事業としてやっていきたいと、こう今考えております。例えば銀幕といいますか、そういう映像関係の裏方の人たちと市民の方が触れ合う場面、あるいはそういったシンポジウムみたいなものができればなと、こう考えておりまして、そういった中で映像をつくるということは楽しいんだ、足利市のためになっていくんだということを市民の1人ひとりにお考えいただけた、そんな場面を想定して考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、市長に再質問をいたします。

  ただいまの副市長との議論の中で、スタジオを核としながら市民の皆様にわかりやすく、見える形で事業を実施していく、まず足元をしっかりと固め、「映像のまち」構想実現に向けて取り組んでいくと私は理解をいたしたところであります。改めまして「映像のまち」構想、これに対する市長の今の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今議員からお話しいただいたように、あるいは副市長から答弁差し上げたように、まさに足元をしっかり固めて進めていくという状況、段階だというふうに考えています。その中で大変すばらしい、足利としていい経験をした、大変貴重な経験になったと思ったのが、先ほどから出ています「バンクーバーの朝日」のロケセットの体験、経験であります。特に私が非常に印象的に思って、かつ感動もしたのが、ロケセットの現場に仮設で置かれたトイレの清掃の話であります。御承知の方も多いかと思いますが、地元地区の皆さんを中心に、映像関係者の方に「今までロケセットでこんなにきれいにトイレをしてもらったことは経験がありません」とおっしゃっていただくぐらいの清掃をボランティアでしていただきました。たかがトイレと思われるかもしれませんが、私はこのお話を聞いたときに、市民とともにつくっていく「映像のまち」の一つの姿プラス足利の市民力の高さ、まさに市民力を絡めながら「映像のまち」をつくっていくという大変大きなヒントというか、心強い手がかりを得たという思いがしております。こういう市民力を富田だけではなくいろいろなところで連鎖的に広げていくと。そうすることによって映像関係者に足利というまちの持っている潜在力、力を知ってもらう。その積み重ねこそが「映像のまち」をつくっていくのに大変重要なポイントだというふうに思っております。そうした中で自然とスタジオの話に無理なくつながっていくことで、力を持った足利市の「映像のまち」の構想につながっていくのではないかというふうに思っておりまして、そういう思いを抱きながら、着実に今一歩ずつ構想を前に進めるべく作業をしているところであります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 経済波及効果についてなのですが、市役所のほうで把握しているもの以外の情報といたしましてですが、私の地元、山辺地区におきまして東武駅周辺の飲食店の皆様のお話でございます。「バンクーバーの朝日」、2カ月以上のロケの期間がございまして、スタッフの皆さんは東京へ行ったり来たりの方、泊まっている方、俳優さんは日帰りの方が多かったようですけれども、当然お泊まりになっている方々は御飯も食べれば、夜になればお酒も飲むわけであります。近隣の飲食店、かなりいい顔色を御主人様、皆さんしていらっしゃいました。もうかったときは、皆さん声を大きくして言わないのです。ですからなかなか伝わらないのですが、こういった経済波及効果も確実に出ておりますので、今後の進め方次第によりましては、飲食店のみならず他の分野においても多大な経済波及効果が出てくるのではないか、じわじわと効いてくるのではないかと期待をいたしているところであります。

  それでは、次の項目、屋内子ども遊び場について担当部長にお伺いをしてまいります。

  そもそも今回取り上げさせていただきました当該事業につきましては、平成25年12月の全員協議会におきまして、市長が小さなお子様をお持ちの若いお母さんからお話をお聞きしたという中で、御意見として季節や天候に左右されることなく子供たちが遊べる屋内子ども遊び場を民間活力、これを導入いたしまして民設民営方式で新たにつくるといった旨、我々議会に対し政策提案されたものであり、その際、私も質疑をさせていただきました。

  また、提案直後となります3月市議会定例会では、同僚議員の塩田 等議員、平塚 茂議員、小林克之議員から一般質問がなされ、さらに予算審査特別委員会におきましてもさまざまな議員から質疑応答がなされております。さらに、過去の一般質問の中では、子供の遊び場に関しては、同僚議員から本市の自然を生かした遊び場の提案やまちなかに遊園地の道具をスポット的に配置する広場構想等々、総じて本市においても子供の遊び場の設置を提案する質問が数多く出されております。

  現在、私も地域の育成会活動に携わる傍ら、みずからも子どもエコクラブというものを主宰しておりますので、急な雨での行事の変更や夏の猛暑日、雷雨、そして冬の名物からっ風など天候に左右されないことや、最近ではPM2.5など環境悪化にも心配せずに親子等で遊べる場所の必要性を深く感じているところであります。また、私が以前勤務しておりました市民体育館の幼児室では、雨になると小さなお子さんをお持ちの多くのお母さんたちが御来館されまして、そういった姿を目の当たりに見ておりましたので、屋内の子供の遊び場需要の高さを感じておりました。こういった点におきましては和泉市長と考え方は同じ方向性でありますが、今回の屋内子ども遊び場につきましては、民設民営方式での新設とはいえ、補助金として公費が投入されますので、改めて基本的な考え方をお聞きしようと思います。

  今回の屋内子ども遊び場につきましては、事業実施者が子供の遊び場を設置する場所を確保し、新設の上、みずから運営する方式で実施、子供の遊び場の設置に伴う施設の改修費用についても事業実施者が負担することになっております。一方で、市は遊具購入及び遊具設置工事に係る経費を補助金として上限1億円、これを交付するほか、屋内子ども遊び場の年間運営費の3分の2以内、補助金といたしまして3,000万円を上限に交付することとしております。設置初年度を含めまして6年間で最大で2億6,000万円の負担をすることになりますが、市がみずから場所を確保し、施設を建設した上で人件費などの将来的にもランニングコストを負担することを考えますと、事業実施者に改修工事費用などを含めた施設の設置や運営についてリスクを分担していただき、そのかわりに事業者側のインセンティブとして入場を有料とすることで事業実施者が負担するリスクを回避していただくものであると理解しております。

  行政のウイークポイントであります集客におきましても、民間の力をかりるという手法を導入しているなど、今回の事業の実施形態につきましては、私自身が指定管理者制度での施設管理経費の積算や誘客事業実施のプレゼンを経験した立場でもありましたので、こういった点は高く評価しているものであります。しかしながら、事業実施者の方も応分のリスクを分担していただくことになりますので、今回の屋内子ども遊び場設置運営事業に問い合わせはあったものの実際の申し込みがあったのか心配しているところでもありました。

  一般質問等でのやりとりのあった3月市議会定例会閉会後、3月27日付で我々議員宛てに「屋内子ども遊び場に係る事業実施の公募について」という通知をいただきました。その後、1カ月が少し越えた5月の連休明け、7日付で「屋内子ども遊び場に係る募集要項及び仕様書の変更について」の通知をいただいております。若干の変更もありましたが、その募集要項に記載されているスケジュールでは、この6月4日にプレゼンテーションを行ったようでありますが、屋内子ども遊び場設置運営事業の実施候補者の選定はどのような状況であるのか。選定事務が進められている状況では、公平性の観点からお答えできない点もあろうかと重々承知しておりますが、市民の皆様も、また市議会としても関心の高い施策でありますので、公表できる範囲内で現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目でありますが、提案型の公募方式については、その選定事務に特に中立、公正な選定が最も重要になるものと考えております。事業者の選定に当たりましては、選定委員会を設置する旨、報告をいただいており、その際、委員には市内教育界の幼児体育の第一人者を検討すべきであるなど私から提案させていただきましたが、どのような方がどのような視点で事業の選定を行っているのか、こちらもお答えできる範囲内でお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの屋内子ども遊び場についての御質問の足利市屋内子ども遊び場設置運営事業についてお答えします。

  まず、現在の選定の状況についてですが、4月下旬に審査委員会を設置し、第1次審査を経て、その後、第2次審査として、第1次審査通過者によるプレゼンテーションを実施しました。審査委員会から第2次審査結果の報告を受け、市として事業実施候補者の決定を行った後に市議会へ御報告する予定です。

  なお、応募者数などの応募状況等につきましては、事業実施候補者が決定するまで公表は控えさせていただきます。

  次に、選定委員会のメンバー及び事業者選定の視点についてですが、公正かつ公平に審査するため、外部有識者5名で構成される審査委員会を設置し、公平な審査をお願いしております。審査委員の氏名等の公表は控えさせていただきますが、幼児教育や事業経営の視点、また子育ての視点から審査いただける委員構成となっております。

  また、事業選定の視点ですが、募集要項及び仕様書に示されている趣旨を十分理解し、慎重かつ公正に審査が行われております。

  なお、第2次審査における審査項目の配点割合につきましては、今回の提案型公募方式により実施したことから、企画提案内容を60%として高く設定しております。いずれにいたしましても、公平、公正に事業実施候補者の選定を行ってまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) ただいまの御答弁をお聞きしまして、事務が順調に進んでいるという印象を受けましたので、安心いたしております。

  再質問させていただきます。初めに、業務期間に関する点について何点かお伺いしてまいります。まずは、仕様書では業務期間については開始年度を除く5年度継続としておりましたが、この後、6年度以降についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  現在、子ども遊び場の実施事業前ではございますけれども、現時点で言えることは、子供たちのためにもできるだけ長い期間運営していただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  5年度以降も同じ事業者に継続して運営いただけるものとしてお伺いいたしますが、この場合の運営費補助の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 子ども遊び場運営費の補助金の交付につきましては、開始年度を除く5年間につきましては継続を予定しておりますか、ただ、その後の6年度以降につきましては、現在のところ未定となっております。その後6年間の運営実績、また利用状況、こういったものを十分検証しながら、その後につきましては検討させていただきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  次に、5年度以降、今回お引き受けした事業者が何らの理由で継続できなかった場合、この場合どういった対応をしようと想定しているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) できるだけ長く使っていただきたいということはあります。現在選定前でありますけれども、実施事業者にはできるだけ長い期間にわたって運営していただけるようお願いをしていきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) できるだけ長くやっていただきたいという、そういうお気持ちでありますが、施設を設置する側といたしましては、あらゆることを想定して考えておかなければならない。6年先だから今から考えればいいやということではないとは思うのですが。

  再質問いたします。6年度以降に新たな事業者が決定した場合、先ほどの続きです。何らかの理由で継続できないということで新たな事業者が決定した場合、この場合の初期投資と運営費補助の考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 先ほど申し上げましたが、できるだけ6年度以降につきましても、当初の事業者に継続して運営していただきたいと考えておりますが、もし仮に6年度以降新たな事業者となった場合、その後の運営につきましてどうするか、これにつきましても、それまで子ども遊び場の6年間の運営実績ですとか利用状況、こういったものを検証した上で、それにつきましても検討していきたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、改めてお伺いいたします。

  今回運営を引き受けられる事業者、この方が5年度以降も継続して運営される場合、5年後、6年後になるわけですからどういった状況の変化があるかわかりませんけれども、新たな事業者に新たな予算をかけて実施するのであれば、こちらからある程度のカードを見せまして、6年度以降もこういった……金額は低廉にすべきだと思いますけれども、補助あるいは運営費の交付、そういう道もありますよということで6年度以降引っ張るという、こういう考え方もできると思うのですが、これは長い目で見れば市民にとっても市にとってもメリットがあるのではないかと思うのですが、この辺の考え方について御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) その件につきましても、6年間の運営実績、利用者の状況等を検証し、さらに当初の事業者が継続していくことのメリット、デメリット、そういったことも含めまして今後検討させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) この件につきましては、今後も継続して議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  それでは視点を変えて、本定例会初日の全員協議会におきまして、これは別件ではありましたが、私は当局に対しまして債務負担行為の設定の根拠を水道部の部長にお伺いいたしました。その際、御答弁もいただいております。この当該施設が平成26年12月のオープンを目指すのであれば、改修工事や備品等の発注、これを考えますと、誰がどう考えても早急なる契約の締結が必要になるのは当たり前のことだと思います。初年度を除く5年度を期間とした複数年度にわたる契約ですので、先ほど申し上げた債務負担行為、この設定が必要になるのは皆様御承知のとおりだと思います。この辺のところはどうしようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 議員御指摘のとおり、運営費補助といたしまして、今後5年間にわたって補助していくということが必要になりますので、それに向けて債務負担の設定をしまして、市として5年間の運営を担保していきたいと考えております。このたびこの内容の補正予算を市議会にお諮りしたいと考えております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  またまた視点を変えましてお伺いします。施設開設後の事業者の運営状況についてお伺いしてまいります。この運営状況をモニタリングする考え方についてなのですが、私は今、市が指定管理者に対して行っているモニタリングの手法、これを当該事業にも取り入れられないかと考えております。また、この際に市によるモニタリングとは別に、例えば今回選考委員になられた委員さんにそのまま継続していただきまして、第三者によるチェック機能を果たしていただきたい、こういう考えを持っておりますが、市の考え方をお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 今回の事業につきましては、公費が使われることから、定期的な事業報告を提出いただく方法など適切なモニタリング方法につきまして、実施事業者が決定いたしましたら、その実施事業者とその方法について効果のある内容になるよう協議していきたいと考えております。また、第三者によります運営の評価方法につきましても、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) この屋内子ども遊び場ですけれども、近隣にはこういった規模のものはそうそうございませんので、今足利市の小さいお子様、そしてそのお母様、お父様がお世話になっている佐野市の施設、太田市の施設、館林市の施設、桐生市の施設、それらに匹敵する施設になると私は期待をいたしております。近隣自治体の皆さんから足利市にお越しいただいて足利市を知っていただく、こういったことにも寄与していく施設だと考えております。

  それでは最後に、結びといたしまして市長にお尋ねをいたします。民設民営方式とはいいまして、先ほどから相当額の公費がかかるというふうにお話をさせていただきました。さまざまな政策、そして私のほうからさまざまな政策提案をさせていただきましたが、本事業は和泉市長の目玉施策の一つとしての事業でありますので、当該事業に対する展望や思い、この際お聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今御指摘いただきましたように、まさに私の目玉事業の一つであります。栗原議員の話から、市民体育館の幼児室の御経験などから力強い同感だというお話をいただきまして、大変私も心強く思っています。なぜ私がこれを目玉政策というふうに位置づけるか。それは言うまでもありません。少子高齢化の中にあって、いかに魅力的な地方をつくっていくかが、事足利に限らず日本全体の帰趨にかかってくるというふうに思うからであります。

  先日、ニュースで日本創成会議というところが分析をした結果、896の自治体が消えてなくなるおそれがあるというような分析結果も出ました。それくらいのスピードで、今、日本は少子高齢化の世界に類例を見ないスピードで突入してしまったということであります。1人の女性が一生涯に産むお子さんの数が日本平均で1.4、一番よくない東京が1近いという中で、東京にこのまま人が集まり続けてしまえば、3世代後には100人の人口が12人になってしまうという計算ですから、いかに地方が魅力的なまちになって、そこで子育てをしていただくか、これが日本の元気を維持する上で欠かせない視点になってくるのだというふうに思っております。

  そういう意味で、今回のこの施設は、今御指摘がありましたように周辺にない施設ですから、「ああ、足利というまちは子供のことを考えてくれてるよね」、「子育て世代のことを考えてくれてるよね」という強いメッセージを持った施設になるというふうに確信しております。あるいはそういう施設にしていかなければならないというふうに思っております。これに限らず多方面から子育て世代に魅力的なまちにすることによって足利を元気にしていき、かつ日本の元気につなげていくと、こういうこと大切だと思っていますので、そういう決意でこの施設を考え、つくり、維持していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いできればと思います。

  以上です。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは次の項目、一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託事業についてのうち、当該事業導入の経緯及び契約期間中の経過等について担当部長にお伺いをいたします。

  一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務につきましては、平成21年10月の全員協議会におきまして、その見直しが初めて提案、報告され、当時の議員メンバーで相当の質疑応答を経て、平成22年度及び一部地区では平成23年度から業務委託が実施され、いずれの契約も平成26年度をもって5年間の、または一部地区では4年間の契約期間の満了を迎えますが、改めまして各地区担当業務委託契約期間中の経過についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目でありますが、この見直しによる委託事業者変更に伴う初期トラブル、これは対市民との間についてのことですが、どのような事案が発生し、それをどのように解決してきたのか、行政側で解決できたのか、当初の仕様になかった点等は委託業者とのどのような協議を踏まえ、どのように解決したのか、具体的な事例をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目でありますが、それまでの随意契約による業務委託契約から競争入札により委託業者を決定したことにより、当該事業の委託内容が確実に履行されているのかを確認するための作業が市側に必要になったと思われますが、どのようなモニタリングを実施してきたのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、それによりどのような問題点が抽出されていたのか、これについてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(阿部勝) ただいまの一般廃棄物(ごみ)収集運搬業務委託事業についての御質問のうち、当該事業導入の経緯及び契約期間中の経過等についてお答えいたします。

  初めに、本市が発注する一般廃棄物収集業務委託事業に至った経緯と契約期間中の経過についてでありますが、平成21年以前は随意契約の形式で業務委託契約を行っておりましたが、平成21年度に契約方法等の見直しを行いました。その結果、競争性、透明性の確保及びコスト削減を狙いといたしまして、条件付一般競争入札による5年間の複数年契約といたしました。これは競争性を重視し、より多くの業者の参加を得るため、入札参加資格を市内本社・本店業者に加え、市内に支店を有するいわゆる準市内業者も対象といたしました。このことにより、過当な競争となり、地区割や受託業者が変更となったことにより、収集時間の取り違えなど、一部で混乱を招いた経過がございます。

  次に、委託業者変更に伴う初期トラブルとその解決についてでありますが、地区割や受託業者が変更となったことから、移行当初は一部で収集時間の変更や収集漏れ、従業員の服装の乱れや挨拶がないなどの苦情が寄せられたこともありました。その都度、該当業者に対して指導を行うとともに、全委託業者を対象とした定期的な打ち合わせ会を通して改善を図ってまいりました。

  次に、委託内容の確実な履行を確認するためのモニタリングと抽出された問題点についてでありますが、日常業務での確認のほか、先ほど申し上げたトラブルも含め、市民からの苦情や相談等に基づき、それぞれ個別に現地確認を行うなど、実態の把握に努めてまいりました。

  また、仕様書、契約書に基づく業務遂行が基本であり、ごみの収集漏れか、収集車通過後に出されたごみか判然としない場合の対応には応じてもらえないとの課題も抽出されたことから、今後の契約に当たりましては、これらの課題を踏まえるとともに仕様書等の入念な検討を行いまして適切に対応してまいります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  今後も5年ごとに、あるいは複数年ごとに契約を更新するわけだと思います。こういった更新の場合、移行期には前回と同じように地区割や委託業者が変更となる場合がありますので、同じような初期トラブルが起こり得ると考えますが、こういった初期トラブルを繰り返さないために、過去の経験から市として何がしかの手だてを考えているものと思いますけれども、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) 再質問、5年ごとに同様の初期トラブルを繰り返さない手だてということでございますが、前回の入札時の反省点といたしまして、前回は3月に入札を行いまして3月末に業者が決定、そして業務が始まりましたのが7月ということで3カ月しか移行期間がございませんでした。これが短かったという反省点も踏まえまして、今回につきましては、この移行期間を少しでも、若干でございますが、長くとるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、移行期に多かったごみの取り忘れ等でございますが、現在、平成26年度予算をいただきまして、GPS機能の発信器を収集車等につけまして、収集した経路あるいは時間等が確認できる地図システムの構築をしてまいりたいと考えてございますので、平成27年4月からの新たな委託業者につきましては、このGPS機能の発信器をつけまして収集経路あるいは時間等確認をしながらトラブル等にも対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 市民にとりましては生活で出るごみ、これは大変重要なものであります。市民の視点で考えますと、今やっている状態、取りに来ていただいている状態、これが変わらず、どなたが請け負っても変わらず、日常で変わらないこと、これが一番だと思いますので、初期トラブルが起きないような、今お話しいただきましたが、さらなる市民の皆さんのお声を反映させながら取り組みをやっていただきたいと思います。

  それでは、次の中項目、次期業務委託契約のあり方及び競争入札と労働環境確保のあり方について、引き続き担当部長にお伺いをいたします。当該事業の5地区の業務委託契約は、いずれも平成27年3月31日をもって契約期間満了を迎えますが、平成27年度以降の当該事業業務委託契約の相手方選定については、前回同様に公募による手法とするのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

  また、今回の委託契約期間内の業務内容の履行成績が良好である場合、それらは当該請負事業者の優位性になるのかお聞かせいただきたいと思います。

  さらに、それらを理由に随意契約とすることは想定の範囲としているのかもお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目といたしまして、当該事業の業務委託契約の相手方の選定についてお伺いをいたします。前回行われなった市内業者保護をどのように担保するのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目といたしまして、一般論としてですが、いかなる業務委託でも過度な競争入札は、発注者が官民問わずとも、それは労働者の雇用を劣化させるとの説があるとお聞きしております。また、私も全くもって同感であるわけでありまして、労働者の低賃金化と劣悪な労働環境から市民を守るため、またはそのような見積もりを提出しなければならない業者を生ませないため、行政のあり方、これがあろうかと思いますが、これについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(阿部勝) ただいまの次期業務委託契約のあり方及び競争入札と労働環境確保のあり方についての御質問にお答えいたします。

  初めに、平成27年度以降の業務委託契約の相手方選定は前回同様に公募とするのか、今回の業務履行成績により随意契約とすることはあるのかとのことでありますが、随意契約には一定の制限があることから、当委託事業につきましては随意契約を行うことは困難と思われることから、前回同様、条件付一般競争入札による委託業者選定とすることを軸に検討いたしております。

  次に、市内業者保護をどのように担保するのかとのことでございますが、本業務委託事業に限らず、本市が発注いたします建築工事など、公共工事におきましても原則として市内本社・本店企業優先の姿勢を貫いておりますので、本事業につきましても、原則として市内本社・本店企業とする方向で検討いたしております。また、現在の受託業者を受託地域限定として入札参加を認めることも検討いたしております。

  次に、過度な競争入札による低賃金と劣悪な労働環境から市民を守るための行政のあり方についてでありますが、条件付一般競争入札の方法によることから、一定の競争は避けることのできないことでございます。一方で品質を確保するという視点も重要な一面であり、配慮すべき点であると考えております。

  そこで、議員御指摘の過度な競争により低賃金、劣悪な労働環境となることのないよう配慮し、一定の品質が確保可能となる業務委託仕様書を検討してまいります。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  まずは、ごみ収集運搬業務委託に係ります県内各市、主な市、そして両毛6市、こちらではどのような形をとっているのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) ごみ収集委託における県内及び両毛6市での契約の形式ということでございますが、県内14市ございますが、この14市中では9市、9つの市で一般または指名での競争入札を実施いたしております。また、両毛6市では足利市と桐生市、この2市が条件付一般競争入札による手法、お隣の佐野市が指名競争入札、そして館林市が見積もり合わせによります随意契約、それから太田市は関係業者の組合と随意契約ということでございます。みどり市が1社による随意契約を行っているという状況でございます。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  一定の競争性、これは私も必要だと考えております。ごみ収集業務委託に限らず、市の発注する公共工事等につきましても、先ほど御答弁のありました地元業者優先の姿勢を貫くことが私は大変好ましいことだと考えておりますが、ただ、この場合において独占禁止法、入札談合等関与行為防止法、こういった関係法令がございますけれども、これらに抵触することはないのかどうか、またそれらは社会通念上認められた行為となっているのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。

  公正取引委員会の資料では、地方公共団体が地場産業の振興、また地元の中小企業対策といった一般的な政策目的のために行われます発注方法の選定につきましては、十分な入札参加者の確保に配慮がなされていれば、入札談合等関与行為には当たらないものとされておりますので、議員から出ました独占禁止法、また入札談合等関与行為防止法には抵触しないものとされておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) ただいまの御答弁、大変安心いたしました。

  再質問いたします。入札業務に詳しいとお見受けしております副市長にお伺いをしてまいります。先ほどからお話ししているとおり、過度な競争防ぎ、そして品質を確保できる業務委託仕様書、これを検討するという方針が示されたわけでありますが、発注者側で配慮しても競争となれば再び低い価格で競ってしまう、こういうことも想定されるわけでありますけれども、具体的にどういった点に配慮すればそれが排除できるとお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) お答えいたします。

  議員御指摘のとおり、ごみ収集という特殊な業務だと私は思っています。これは一番大切なことは何かということは、やはり足利のごみをきちんと責任を持って定められたルートできちんと収集していただける、そして一方で市民は分別を徹底してきちんとごみ行政に参加していく、あるいは循環型社会をつくっていくということが私は目指すものだろうと思っています。

  その中で、では誰にそれをさせるのか、誰にお願いするのかという業務委託でございますが、ここで一番ポイントになるのは、そのお願いした価格で本当にできるのかということの吟味なのです。実はそれは競争という概念が入ってきて安ければいいんだ、これだけもうかったんだ、行政がもうかったんだという一方向だけの物差し判断でいいのかと、こう私は思っていまして、その中で一番注意するのは労働といいますか、雇用の安定も入ってくるのです。ごみの収集というのは大変きつい業務でございますので、そういった人たちに適正な労務賃金が払われているのかどうかということも、これは関心を寄せなくてはいけないと、こう思っていますので、私は労務単価の適正、実勢単価をきちんと発注者側、足利市が把握しないといけないと、こう思っていますので、今回契約が更新される時期を目指しておりますけれども、特に私は労務単価、労務賃金がきちんと適正な価格になって末端の人まできちんと払われているかどうか、この辺を意にとめながら考えていきたいと。

  さらに、できればそういった人たちが安心して業務にずっと従事できるという環境をつくるということも大事でございまして、5年間ごとにあっちへ行ったりこっちへ行ったり、あるいは職を失うなんていうことのないように、その辺も配慮しながら適正な入札をやっていきたいと、こう思っております。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 地元足利を思う気持ちは、執行部の皆様のほかにも市議会議員、持っておりますが、そのほかに市民の皆様も業者の皆様もお持ちなのです。ですから、仕事外としても気持ちの中で足利市のためになるためにはということで職務に当たられているものと思います。

  これは例がちょっと違いますけれども、6月8日の大雨で、実は私の住んでいる八幡町のある市道が大きく陥没しました。その応急処置を地元の業者が、誰からも頼まれたわけではないのですけれども、通行人が危ないということで応急的に処理をした事実がございます。いいか悪いかよりも、何かあったときに地元の業者あるいは従事する方々が市のために、公共のために、公のために何ができるかと、そういう崇高な理念をお持ちの方が多いということをぜひ頭の片隅に置いていただければと思っております。

  それでは、この質問の結びといたしまして和泉市長にお伺いをしてまいります。これまでの議論の中で、私はごみ収集運搬業務委託契約の改善が図られると受けとめております。このごみ収集運搬業務委託契約は、さきの市長選挙の前の市長候補者公開討論会、この会場でのやりとりを拝見させていただき、そこから類推するに、和泉市政誕生の象徴的な事案の一つであると受けとめております。この業務に関する市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 一連のやりとりの中から栗原議員の大変見識の高い考え方も知ることができて、私も非常に共感するところです。この問題は、一ごみ行政に限らず、和泉市政の哲学を象徴する問題だというふうに思っています。私は職員たちにも常に言っています。全ての行政行為にはその目的があるはずです。その目的をきちんと意識して吟味して作業、政策を進めることだというふうに思っています。

  ごみ行政の目的は、では何かと問うたときに、ごみ行政の目的は市民と業界と市が、3者が一体になってどういうふうにきれいな足利をつくっていくか、これがごみ行政の目的だと私は思っています。とにかく安くやればいいがごみ行政の目的ではありません。今御指摘があったように、安いからといって、もし足利以外の業者が足利に入ってきた場合、足利の業者だからこそ、足利を愛しているから何か無理があったときに無理を聞いてくれる、協力してくれる、無償でも協力してくれるとなるのだと思います。足利にいない、足利を愛さない業者か安いからといって入ってきたときに、足利のために一肌脱いでくれるでしょうか。こういう視点もまた大切だと思っています。私は、ごみ行政に限らず全ての行政において失ってはいけない視点がそういうことだと思っていまして、このごみ行政はまさにそれを象徴する事柄だと思っていますので、そういう哲学のもとに作業を進めよというふうに副市長以下に指示をしているところですので、御理解いただければと思います。



○議長(藤生智弘) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) ただいまの和泉市長の御答弁をいただき、私の一般質問の全てを終了いたします。



○議長(藤生智弘) 20番、酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  まず、栗原議員からお見舞いがございましたように、6月8日の集中豪雨において床下・床上浸水、それから車の埋没、そういったことが随所に発生しておりましたことに対し、この被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。

  それでは、市長の政治姿勢のうち、今後のまちづくりの方向性について質問いたします。

  さて、和泉市長におかましては、平成25年4月に行われた市長選挙、これは御案内のとおり現職と一騎打ちという激しい選挙戦になりましたが、これを制し、平成25年5月13日に足利市の第13代の市長に就任されました。新聞記者からいきなり転身ということでしたが、この1年間、15万市民の先頭に立って精力的にかじ取りをされてきました。さまざまな御苦労、また人並みならぬ御努力があったことと、私は容易に想像がつくのであります。

  市長は就任後、ちょうど半年が過ぎた平成25年12月、広報あしかがみのコラム「至誠通天」において、「就任前、市長には大統領と同じで大きな権限がある、だから自分の決断次第でいろいろなことができるというイメージを持っていたが、就任してみるとと違っていた」と記しています。そして、鹿沼市の佐藤 信市長の次のコメントを引用されました。「市政は市民の声や議会の声、賛成や反対の声を聞きながら総合的に判断して政策を進めていく、そんな調整役のような仕事が市長の仕事だ」、和泉市長はその考え方についてまさに同感であるとしつつ、さらに「調整役的な仕事に加えて攻めの姿勢も忘れない。そうしたスタイルを目指して日々仕事を行っていきたい」と締めくくっておられます。

  市長は、就任後半年のときのこの心持ちを1年が経過した現在も継続し、そのスタンスで執務しておられると私は受けとめております。さまざまな事柄に関係する市民や団体の方たちの一方によくてももう一方にはよくない、そういった状況を理解しつつ、持ち前の気さくな性格と記者時代に培った粘り強さを持って意欲的に多くの市民と接触してしっかりと話を聞かれ、そして冷静な判断力で足利にとって何が大切かを見きわめ調整役を果たされている。そのように丁寧に時間と労力をかけながら市政に取り組んでいる和泉市長の姿を私も日々議会活動を通じてつぶさに拝見し、その献身的かつ人間味あふれる仕事ぶりについて敬服をしているところであります。

  しかし、一方で就任後1年を経過した今、そろそろ攻めの姿勢をもっと前面に出していってもいいころかと感じております。市長は今後、足利市というまちをどういう方向に導いていきたいのか、現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 酉田智男議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、今後のまちづくりの方向性についてお答えします。

  私は平成25年、足利に元気を取り戻したい、その一念で市長選挙に臨みました。今もその気持ちに一寸たりともぶれはありません。それをなし遂げるためには、市民の英知、力を結集して新たなまちづくり、目標に向かって一歩ずつ歩んでいかなければなりません。議員御案内のとおり、これからの足利をどういうまちにしていくのかという攻めのビジョンが重要だと思います。

  私は、就任以来幾つかの新しい方向性を示しました。1つは、市内のあちらこちらで映画やCMのロケが行われる。そうした実績を積み重ね、スタジオも誘致して「映像のまち」としていく構想です。撮影誘致のかいがあり、この冬公開予定の「バンクーバーの朝日」という映画のロケが先日、数カ月間にわたって市内で行われました。平成3年のNHK大河ドラマ「太平記」以来22年ぶりとなる大規模なオープンセットが市内に建築され、撮影に伴う大きな経済効果が市内にもたらされました。また、ほかの作品の誘致も鋭意進めており、今後も「映像のまち」としての実績を積み重ねていきたいと考えています。

  2つ目は、先日発表した市内に十数年ぶりとなる新たな産業団地を造成する計画です。約20ヘクタールの団地を県町、羽刈町地内に造成して市民の雇用の場を確保するとともに、産業のまちを目指したいと思います。

  3つ目は、鑁阿寺の国宝指定を追い風として、中心市街地の魅力あるまちづくりを計画すると同時に、シティプロモーションに特化した組織を新設し、観光誘客を新たなステージに乗せていく観光のまちとすることです。

  このほかにも、子供のための環境整備として小学校へのエアコン設置や子ども屋内遊び場の誘致、さらには敬老祝金の対象者の拡大や災害に強いまちづくりなどさまざまな施策を実施し、よりよい、住みよいまちづくりに全力で取り組みます。

  私は、それらを実現するため、市役所をチャンスをつかめる組織にしたいと考えています。職員1人ひとりがみずから考え、積極的に行動する、少しのチャンスも見逃さない、そうした姿勢が浸透するよう、私は直接職員と対話をします。市役所が一歩前に出た仕事をするためには、すなわち足利に元気を取り戻す仕事をするためには、1人ひとりの職員が市長の考え、思いを直接聞いて、時には議論し、共感し、賛同した上で仕事に当たることが重要です。まずは和泉という人間を知ってもらうこと、組織に君臨するのではなく、ともに足利市を元気にしていく集団、チームのリーダーとして受け入れてもらうことが大切だと考えています。

  さらに、職員がまちをよくしたいという熱い思いを持つことも大切です。京セラを築いた稲盛和夫さんは、著書「生き方」の中で「ひたむきに強く一筋に思うこと、そのことが物語を成就させる原動力となる」と書いています。私は、1,100人の職員が熱い思いを持ち続ければ、必ずまちの姿を元気に変えられると信じています。

  また、一方で市民との意見交換の充実も大変重要です。私は、市民と意見を交換する「ざっくばランチトーク」を始めました。予想以上の申し込みで、既に19団体の皆様とお話をしました。いずれの団体の方も熱意を持って活動されており、足利に元気を取り戻すためのヒントがそうした話し合いの中に隠れていると感じています。

  加えて、地区ごとに行われる市政懇談会のあり方も見直します。市政懇談会をもっと自由な意見交換の場としたり実施回数をふやしたりすることについて、関係部署に指示をしたところです。足利に元気を取り戻す、私のこの目標は揺るぎません。しかし、私だけの力で実現することもできません。市議会を初め、自治会、市民団体、産業界、教育界など、市民の皆様と積極的に膝を交えて意見交換する。それと同時に、職員の風土を変え、まちをよくしたいという熱い思いを持ってみずから考え行動する、チャンスをつかめる組織にする。それら2つの基本をきちんと踏まえることが元気を取り戻すための土台となります。

  私は、就任2年目に入り、全ての市民の皆様とともにその英知と力を結集し、足利に元気を取り戻すために、より一層全力疾走、全身全霊を傾ける決意をかたくしています。市議会の皆様とも車の両輪として、ともに元気な足利に向けた市政運営に邁進しますので、御協力をお願いします。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 私は、市長が先頭に立って足利市のまちづくりの方向性を示していく、足利市が目指すべき目標を示していくことが大変重要であると考えております。市長から今後の足利市のまちづくりの方向性として映像のまち、産業のまち、観光のまち、子育てのまちなど具体的なお話をいただきました。私もそうした新たな取り組みについて大いに期待をしたいと思います。和泉市長が提示した足利市を元気にするための新しいまちづくりの方向性、そしてそれを実現するための土台となる2つの基本のお話、土台の1つは市民ともっと積極的に膝を交えて意見交換をすること、もう一つは、市職員の風土を変え、まちをよくしたいという熱い思いを持ってチャンスをつかめる組織にしていくことということかと思いますが、ただいまの答弁を聞きながら、私もそれら2つのことはまさに市政運営に当たって最も基本的な、そして最も重要なものであると感じました。ぜひ市長の所信である足利に元気を取り戻すため、市長の人間的な魅力を十分に生かされ、2つの土台の上に、先ほど示された新しいまちづくりの方向性を有機的に築き上げることをお願いいたします。

  また、ただいまの答弁の中で、京セラの稲盛さんの言葉を引用されました。それから、市政懇談会を回数をふやすと、こういうお話も大賛成です。ここで一つ注意しなくてはならないのは、過去にもそういう事例がたくさんありまして、一時はこの回数を減らせと、そういうような声も上がったときもありました。というのは、市長の権限において要するに経営能力というか、皆さんの要望が必ず出ますから、地区で懇談会をすると。そういう要望はたくさん出ます。それを一つ一つ丁寧に全部やってしまうと我々市議会議員の仕事がなくなってしまうのです。だから、そこのところは十分留意していただいて、全市民に行き会うのは結構ですが、そういうことについてはぜひ配慮いただかないと市議会議員として食っていけなくなってしまいますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。小俣町山林火災への対応における危機管理体制の検証について、引き続き市長にお伺いいたします。

  去る4月15日に桐生市で発生した山林火災は、翌日の16日には小俣町に延焼し、5月2日の鎮火までの17日間にわたって燃え続けました。焼失した山林面積は、桐生市側も合わせて全体で約263ヘクタール、本市においても約72ヘクタールと非常に大きな面積が焼失し、その被害額は2億円余に上ると新聞報道がありました。

  また、4月16日には地区の住民40世帯90人に対して避難勧告を発令し、小俣公民館に避難所を設置し、4月20日の避難勧告解除までの間に13世帯25人の方が避難されたと聞いております。この間、消防職員や消防団員の昼夜にわたる消火活動や自衛隊あるいは近県の防災ヘリコプターによる散水など、関係する多くの方々の献身的な協力により、人的・建物被害を出さずに終息ができたことに対しまして、関係各位に改めまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

  そこで、今回のこのような大規模な山林火災は足利市では過去になかったと思いますが、まずは今回の山林火災の概要についてお聞かせください。

  次に、本市の火災が延焼してきた4月16日には、和泉市長におかれましては東京出張を途中で切り上げ、直ちに足利に戻り、市長を本部長とする現地対策本部を小俣公民館に設置し、消火活動、警戒活動の陣頭指揮に当たったと聞いております。また、現地対策本部長である和泉市長のもと、池澤副市長を初め多くの職員が4月16日から4日間、小俣公民館に泊まり込み、24時間態勢で警戒活動や避難所の運営、さらに5月2日の終息宣言まで精力的に対応されました。このことは、避難勧告を受けられた小俣町の方々にとって大変に心強いものになったものと考えます。

  私も小俣公民館へは4月19、20日を初め、六、七回ほど激励に伺い、対策会議も拝見いたしましたが、連日、夜遅くまで各関係機関が集まり、さまざまな対策に当たっていたことを承知しております。このような対策会議を開催することによって関係機関の円滑な連携が図れたものと考えますが、現地対策本部ではどのような活動を行ってきたのか、その活動状況についてお伺いいたします。特に16日の対策会議で避難勧告を出すかどうかを決定したのだと思いますが、この判断までには市長としてもさまざまな葛藤があったものと思われます。今回の避難勧告を発令するに当たって、決断に至るまでの経緯についてもお聞かせください。

  最後に、今回の山林火災は延焼の範囲が広く、乾燥した天候が続いていたため、一旦は鎮静化したように見えても、くすぶり続けた火が翌日にまた白煙を上げるといったことが繰り返されました。しかし、人的被害、建物被害を出さずに終息に至ることができたことは、先ほど申し上げましたが、近隣各県の防災ヘリや自衛隊の大型ヘリからの空中消火、あるいは消防隊員、消防団員が連携を図り、昼夜を問わず、たゆみない消火活動に当たっていただいたことによるものと考えます。そこで、これらの各機関の消火活動の状況についてお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの小俣町山林火災への対応における危機管理体制の検証について御質問にお答えします。

  初めに、山林火災の概要についてです。議員御指摘のとおり、今回の山林火災は4月15日午後10時20分ごろに桐生市菱町2丁目の山林で発生し、翌日の16日午前11時1分に小俣町の山林に延焼を確認したため、上空からの消火活動と並行し、消防職員及び消防団員による地上からの消火活動を開始しました。本市の被害状況につきましては、幸いにも人的被害及び住家被害はなく、焼損面積は72ヘクタールで、損害額は2億1,000万円余りであります。

  次に、現地対策本部の活動状況についてです。4月16日の午後7時5分には、私を本部長とする現地対策本部を小俣公民館に設置し、消火活動及び警戒活動の陣頭指揮に当たりました。現地対策本部の活動としては、まず避難勧告を発令するかどうかを協議し、関係機関の意見や地元の方の情報を踏まえ、16日の午後8時に小俣町内4地区の40世帯に対し、避難勧告を発令することとしました。

  5月2日の終息宣言まで計17日間という長期戦を強いられたわけですが、市長として特に意を用いたのは避難勧告を出すタイミングでした。頭をよぎったのは、平成25年10月に伊豆大島で発生した土砂災害です。避難勧告が出されず、大きな被害につながりました。これを教訓に、国は最近、空振りを恐れず、早目の勧告発令をと呼びかけていますが、いざ災害現場の指揮をとる立場に立つと、勧告がオオカミ少年のようなことになってもいけないという心理が他方で働きました。しかし、日没になると暗がりの中に浮かび上がる火が噴火山のマグマのように見え、一層住民の不安をあおりかねないこと、深夜に火が迫ってきてからの避難では、避難所の開設や住民の移動が後手に回りかねないことなどから、ここはちゅうちょせず避難勧告を発令すべきだとの判断に至りました。

  もう一つは、地元住民の皆様に、市長が先頭に立ち、全力で地域を山火事から守っているという市の姿勢がきちんと伝わるように心がけました。地域への情報提供や記者会見も積極的に行いました。市の懸命な姿勢が伝われば、地域がいたずらに不安な心理に陥ることが防げると考えたからです。おかげさまで小俣地区の皆さんは「市の皆さんを信頼しているよ」と終始温かい視線で消火活動を見守っていただきました。だからこそ職員一同、絶対にこの地域を火から守らなければならないという決意がかたくなり、士気が一層上がったのでした。

  3つ目は、県、警察、周辺自治体、自衛隊との連携の大切さです。消防防災課を初め、県からは全面的な支援をいただいたほか、群馬、栃木、埼玉、山梨、新潟、福島、茨城の7県の防災航空隊及び自衛隊ヘリ最大8機が消火活動に携わり、また栃木、群馬県の両県の警察航空隊2機が上空から偵察活動を行いました。航空部隊は延べ1,243回、4,378トンに上る散水を実施しました。足利警察署からは署長御本人が連日対策本部に出席し、指揮をとっていただきました。

  今回の大規模山林火災は、今までに経験したことのない長期間に及ぶ消火活動となりました。今後も市民の安全、安心確保のため、関係各機関との相互の連携強化に努め、災害対応の能力の向上に努めていきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 今回の山林火災は延焼が広範囲にわたり、また厳しい地形等のため、17日間という長期戦になってしまいましたが、今回実施した消火活動、あるいは避難勧告の発令といった一連の対応においてよかった点、反省すべき点があればお聞かせいただきたいと思います。また、今後の大規模災害の対応を考える上で教訓とすべき点があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 大変大きな山林火災になったわけですが、振り返って教訓としたいのは、1つは初期消火活動の大切さであります。いかに早い段階から関係各機関と連携を密にして火を抑えられるか、これがその後の展開にも大きく影響してくるということを一つ大きな教訓として学んだ次第であります。もう一つは、山火事がいかにしつこい火事であるかということを身をもって経験しました。消防職員あるいは消防団員に山に入ってもらって写真も何枚も見せてもらいました。炭状になった木が、表面は水がかかっていてもその中がくすぶっているという状態を何枚もの写真で見て、いかに山火事というのがしつこく燃え続けるか、最後の最後まで油断がならないかということを身をもって学んだ次第であります。こうした教訓を生かして、より一層市民を火から守るための体制をつくっていきたいというふうに痛感した次第です。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 今市長から教訓として初期消火の大切さ、それから山火事のしつこさと、この2つを述べていただきました。まさに今回その2つで大変苦労されたと思います。ついでと言っては大変失礼なのですけれども、副市長は副本部長として四、五日宿泊を重ねたと、そういう使命感の強い副市長でありますので、この際、感想がありましたら一言御発言をお願いしたいと思います。



○議長(藤生智弘) 池澤副市長。

   (池澤 昭副市長自席にて答弁)



◎副市長(池澤昭) 貴重な発言の時間をいただきましてありがとうございます。

  私が一番思ったのは、この火事がまちの中で起きたらどうだったのだろうと。もし工場が爆発する、あるいはまちの中で車同士がぶつかってそこから火事が出る、さまざまな場面が考えられる。そのときに行政官として何をすべきなのか、部下にどう指示したらいいのかと、これは非常に私は今回の教訓でした。そんなことを考えますと、私は山火事も災害も水害もいろいろなところでこの安心して住める足利の中に背中合わせにあることを認識しなくてはならないと。そういったためには日々備えることが大事だと、こう思っています。そのために、私みずからが市の職員に範を示すということが大事でございますので、私は平時のときに何を備えていけばいいのか、何を準備しておけばいいのか、これを機会を捉えて職員には伝えていきたいと、こう思います。大変貴重な経験でございました。でも、本当に人家あるいは人身に被害がなかったことが最大の救いでございました。お世話になりました。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 並々ならない、本当に使命感に燃えて頑張られた御両人を初め、スタッフの皆さんに敬意を表したいと思います。本当に大きな災害、これ以上、人的あるいは建物に被害が及ばなかったと、このことだけは本当に救われる消火活動であったなと、このように話しております。

  続きまして、防犯灯の全灯LED化について質問してまいります。防犯灯の整備につきましては、昭和36年に政府が防犯灯整備対策要綱を制定して以来、全国的に整備が進み、現在に至ってきております。その間、1993年に青色発光ダイオードの発明により、白色LED照明が実用化され、防犯灯にも積極的に導入されることになったわけであります。

  そこで、防犯灯の全灯LED化につきましては、平成26年3月、第1回市議会定例会において同様の質問をし、市長から「本市にとってふさわしい手法を検討し、LED化を積極的に推進していきたい」との心強い答弁をいただきました。そして、その中で、整備を進めるに当たっては、現時点では直接工事方式あるいはリース方式及びESCO事業の3つの手法を考えることとしていました。この防犯灯の全灯LED化については、そのネックとなるのは何といっても莫大となるその整備費用であろうかと思います。これを平準化するために手法の検討を行っていることと思いますが、具体的にはどのような手法が有効と考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  また、全国の状況を見ましても、7割近い市町村がLED灯への変更を終了しているという状況にあります。両毛6市においては、佐野市が平成26年度中にLED化を完了することになっているため、本市を含め2市のみが残る状況となっております。

  過日行われました自治会長連絡協議会定期総会ではLED化推進の要望書の提出を決議し、222町内の代表がある会議ですから、その後、自治会長連絡協議会長名で要望書が提出されたとお聞きしております。加えて消費税の増税や相次ぐ電気料の値上げにより、各自治会の負担はさらに増大するものと思われます。このようなことから防犯灯の全灯LED化は急務でありまして、足利市としても早急に決断をする時期と考えますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの防犯灯の全灯LED化についての御質問にお答えします。

  現在市内には約1万5,000灯の防犯灯がありますが、そのうち2,000灯、約13%がLED化され、残りの1万3,000灯がいまだ蛍光灯のままとなっています。現在、年間約600灯のペースで既存の蛍光灯からLED灯への器具更新を行っていますが、このままのペースで推移しますと20年以上の期間を有することとなってしまいます。また、防犯灯は、電気料金の支払いや切れた蛍光灯の交換について維持管理を各自治会にお願いしているため、電気料金や消費税の値上げに伴い、各自治会の負担が増加しています。防犯灯をLED化した場合は、蛍光灯に比較し、電気料金は約半分になり、器具の寿命も蛍光灯の約5倍の10年程度に伸びると言われています。

  議員御指摘の防犯灯LED化を早期に進めるための整備手法の比較検討の結果、事業者が電気料金及び維持管理費用の経費削減額の範囲内でLED防犯灯を設置し、故障時の器具交換などの維持管理を一括して提供するいわゆるESCO事業が最適であると判断し、平成26年中に着手、平成27年秋までに全灯LED化を完了することを決断しました。この事業は、単に電気料金を削減するだけでなく、器具の維持管理も事業者が行うため、各自治会の負担が格段に減ることも見込まれます。また、過日、足利市自治会長連絡協議会から防犯灯全灯LED化に関する要望書もいただいております。このようなことから、今日的課題である省エネをより一層推進するとともに、各自治会の負担を軽減することを目的として、市内に残る約1万3,000灯の防犯灯をESCO事業によって全灯一括してLED化を進めていきます。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 足利市では足利市民総発電所構想を策定し、創電、節電、蓄電を進めるとして、これまで競馬場跡地へのメガソーラーの設置やメガソーラー事業者への屋根貸し事業など、創電に力を入れて進めてまいりましたが、まず取り組むべきは私は節電であると思います。創電をして資金を得て、それからやる。どのくらい年数がかかるかわかりません。まず節電を先にやるべきだと、そういうふうに考えております。限られた資源、エネルギーを有効に使うという視点もまた重要であると思います。

  このようなことから、防犯灯の全灯LED化にすることにより電気代金が軽減されることはもちろんのこと、維持管理費を含め、どのくらい経費節減になるのかをお伺いしたいのですが、今器具を含めて半分になるというような答弁もいただきましたので、この件につきましては割愛して結構ですが、ESCO方式というのは太田市が取り入れている方式ですね。ほかは桐生市もリース方式、館林市もリース、それから栃木市は直接方式で、それから佐野市はリース方式で今事業を進めております。ESCO方式、私は多分これが一番いいのではないかなというふうに考えておりましたが、まさにその方法を選んでこの秋から実施を開始し、平成27年の秋までには全灯LED化を図っていただけると、こういう市民にとって大変待望の事業だと思います。創電よりは節電です。これはどこの家庭においてももうかったら直すのだというよりも、まず電気が少なくて生活できるというふうに、やっぱり公的な機関としてはいち早くやるべきだと思いますが、その点で大変明快な、私どもにとって明るい答弁をいただいて、大変うれしく思います。

  それから、このLED化についてはメリットばかりが浮かんでくる気がいたしますけれども、デメリットというのも何かあるかと思いますが、その点についてお気づきの点がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(藤生智弘) 阿部生活環境部長。

   (阿部 勝生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(阿部勝) ただいまの御質問、細部にわたる具体的な御質問でございますので、私から答弁させていただきます。

  議員御指摘のとおり、電気料が半分、それから器具の維持管理も事業者が行うということで、ESCO事業はメリットが大きいというふうに判断をしてございます。ただ、デメリットとして考えられることといたしますと、現在1万3,000灯が蛍光灯ということで市内に防犯灯がございますが、この所有権は各自治会にございます。ですから、今後ESCO事業を進めるに当たりまして、ESCO事業では事業期間の10年間は事業者の所有権ということになりまして、事業期間終了後は市に所有権が移転するということでございますので、まず1万3,000灯の蛍光灯の所有権、自治会にある所有権を放棄をしていただきまして、LED灯にかえていくと。これはまた自治会の皆様と御相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、ESCO事業はスケールメリットがございまして、1万3,000灯、市長から答弁申し上げたとおり一括してやるというところでメリットが出てくるわけでございますが、御存じのように毎年何灯かは町内の御要望をいただきまして新設してございます。これについてはこのESCO事業にのらないということでございますので、1万3,000灯のESCO事業の防犯灯と平成27年以降もし増設要望に応えるとすれば、違う管理のものが出てきてしまうというところがデメリットといえばデメリットかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 平成24年度から東電の値上げがもう既に行われて、36%ですから196円だったものが260円という値上げが実施されておりますので、自治会は予算において大変な思いをしているところでありますので、ぜひひとつこの件につきましては早急に御検討いただいて進めていただくよう要望いたしまして、次の質問に入ります。

  それでは、続きまして、市内外への情報発信の強化についてお伺いいたします。

  平成26年1月から2月にかけて県が実施した栃木県のイメージ調査の結果によれば、県外から栃木県の印象は「特にない」が最多の35%で、特に遠方の四国・九州では約半数、関東でも2割近くの人がそう答えたようであります。これに次いだのが「自然環境に恵まれている」34%と「歴史と文化がある」24%などでありました。幸い足利市は自然に恵まれている上、古い歴史と文化が数多く残っており、足利というブランド名の認識は、県内自治体でも日光、宇都宮市に次いで高いものとなっています。また、都心まで90分、これまで大きな災害に見舞われていない、立地条件なども恵まれております。こうした足利市の魅力を市内外に積極的に発信していくことで、首都圏からの観光客を含め、交流人口を増加させ、最終的には定住人口の増加につなげていく必要があると考えます。

  本市では、平成26年4月から組織改正で政策推進部秘書広報課を広報課として独立させ、シティプロモーションに特化した担当も新設されましたが、今後どのような方針で展開をしていくのかお伺いをいたします。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの市内外への情報発信の強化の御質問にお答えします。

  これまでの行政の広報活動は、市民に向けて市政情報を発信することに重点が置かれていましたが、これからは市外に向けて地域資源の魅力を発信することも大変重要になってきます。また、私が新聞記者生活を通じて感じたことの一つに、行政は民間に比べて広報活動が余り得意ではないということがあります。これからのまちづくりに当たっては、広報活動のいかんによって町に活気が出たりそうでなかったりと差が出てくるものと考えます。こうしたことから、平成26年4月、秘書広報課を秘書課と広報課に独立させ、これまでの広報広聴担当に加え、新たにシティプロモーション担当を設置しました。

  シティプロモーションとは、本市の魅力を国内外に発信して、本市のブランド力、都市イメージ、認知度の向上を図ることです。本市でも平成26年度中にシティプロモーション戦略を策定した上でその活動を推進していく予定ですが、その取り組みに当たっては、次のような視点を大切にしたいと考えています。

  1つ目は、本市の魅力や強みは何かをもう一度洗い出し、あるいはつくり出し、市民の皆様に本市に対する愛着を持ってもらうことです。

  2つ目は、インターネット上のさまざまなツールを使い、情報を提供するタイミングとターゲットを十二分に考慮し、本市の魅力や強みを工夫して効果的に発信することです。

  3つ目は、行政だけで行うのではなく、市民力を活用することです。口コミによる情報伝達が評価される現在、市民の皆様と一緒に本市を売り込むことでシティプロモーションの相乗効果は増大します。特に若手職員による柔軟な発想で積極的に仕掛ける取り組みを強化することで、全国で足利という地名が少しでも多くの人々の話題になることを目指します。「足利が最近よく話題になるね」、「足利がおもしろいことを始めたぞ」と人々が話題にすればまちに勢いが出てきます。勢いが出れば観光やその他の関連産業が活性化し、他産業へも波及します。雇用や新たなビジネスチャンスを生み出すことも期待できます。「最近足利がおもしろいぞ」と、特に若い世代が足利を注目してくれる、訪れてくれる、移住してくる、そんな市の姿を目指したいと考えています。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 再質問いたします。

  シティプロモーション担当が設置されて2カ月余りでありますが、シティプロモーションについて、これまでの活動や今後の進め方について具体的にどのようにしていくのか、担当部長にお伺いをいたします。



○議長(藤生智弘) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまのシティプロモーションのこれまでの活動、今後の展開等でありますが、最初に行いました事業はイメージキャラクターの「たかうじ君」の活用でございます。これは商工会議所から本市に移管されましたことを受けまして、「たかうじ君」を本市をPRするPR隊の副隊長と位置づけまして、早速この5月の連休から市内の観光スポット、それから市外で行われましたイベントなどにも登場してもらって、認知度のアップと本市のPRを図ったところでございます。また、あわせまして、情報発信のためにフェイスブックを本市のホームページにも開設しまして、名前を「たかうじ君の足利さんぽ」といたしまして、観光やイベントなどの情報を親しみやすく発信をしております。

  今後の進め方につきましては、テレビやラジオなどの番組の誘致を、新しく設けられました映像のまち推進課と連携を図りながら取り組みますとともに、本市を売り込んでいく効果的な方法あるいはそれを行うためのメディアの選択、そういったことに工夫をしながら認知度の向上につなげていきたいと考えております。

  また、本市を訪れました観光客の方などを対象といたしまして、観光等の経済波及効果調査を今後実施することを予定しております。これによりまして現状の把握あるいは基礎データを収集いたしまして、こうした調査結果を踏まえて本市のシティプロモーション戦略の策定を進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) イメージキャラクター「たかうじ君」を会議所から本市に移管されたようでありまして、昨日、これは私ごとですが、全足利と日立製作所の野球の公式戦を太田市の球場へ行って応援してまいりました。暑い中、「たかうじ君」が駆けつけて声援を送っているけれども、声は出ないのです。ただこうやってやっているだけなのですけれども、大変私どもも意気が上がりました、「たかうじ君」の姿を拝見して。そんなことでありますが、本市のPR隊の副隊長として任命されたことですので、副隊長の出番、球場では何も声が出なかったのですが、実は「たかうじ君」の応援歌のようなものが。ふなっしーは声が出ますけれども、声が出ないのだから、バックグラウンドミュージックで何かやってあげたほうがいいのではないかということなのです。そんなことを申し上げておきたいと思います。

  既にもう市民の間では作詩、作曲、それから声楽者を使って、ひとつこういうのどうだというモデル的なものが、私、副市長室へ幾日か前に持っていってありますよね。あのようなことをぜひ、テーマソングになれば結構なのですが、とりあえず観光で使う場合でもああいうものを使わせてもらうのも一つの方法ではないかと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ今回発足したシティプロモーションの担当の「たかうじ君」をぜひこの際いろいろな方面から盛り上げていくということだって、あのキャラクターだけで盛り上げるというのでなくて周りからしてあげなければならないような感じがしておりますので、ついでですが、これを申し上げまして次の質問に入ります。

  次に、続きまして国際交流の推進についてお伺いいたします。

  国際交流の大きな目的は、異なる文化を学んで新しい価値観を見つけ、みずからの意識改革につなげることだと思います。これからの時代を担う子供たちにとって、国際交流によるグローバルな感覚の育成や多角的な価値観の獲得といった大きなメリットをもたらすものと考えております。本市は市制60周年を契機として、国内外の都市との姉妹都市、友好都市の締結を進め、昭和57年に鎌倉市、昭和59年に中国済寧市、平成2年にはアメリカ・スプリングフィールド市と締結をいたしました。

  その中の一つ、歴史、足利学校と深いかかわりを持つ曲阜にある済寧市とは毎年のように青少年交流団、訪中団などを派遣しておりましたが、ここ数年、日中間の政治的な問題やPM2.5など環境汚染の影響もあり、青少年訪中団の応募がなく、交流が停滞している状況にあると聞いております。このような状況の中でありますが、平成26年は済寧市との友好都市締結から30周年の節目の年となっております。10年前の友好都市20周年時には相互の訪問団を派遣し、足利市、済寧市双方で記念式典及び記念植樹が行われたと記憶しております。

  そこでお伺いいたします。友好都市締結30周年に当たる平成26年については、20周年当時と同様に相互交流や記念式典などを実施する予定はあるのかをお伺いいたします。

  さらに、平成27年は、アメリカ・スプリングフィールド市との姉妹都市締結25周年の節目の年となります。スプリングフィールド市との交流につきましては、民間団体の交流も含め、継続して交流を図られているようでありますが、25周年という節目の年を迎え、今後さらに交流の推進に向けて何か考えはあるのかお伺いをしたいと思います。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの国際交流の推進についての御質問にお答えします。

  初めに、友好都市済寧市とは、政治的な問題や環境汚染等の影響から、ここ2年間、青少年交流訪中団を派遣できない状況にある。平成26年は友好都市締結から30周年の節目の年であり、20周年時のような相互交流を考えているのかとのことであります。済寧市には、友好都市締結30周年の節目に当たることしの相互交流の実施について打診を行ってきましたが、済寧市人民政府より30周年記念の相互交流を行いたい旨の回答が先日ありました。済寧市へは、曲阜での孔子文化節に合わせ、9月下旬の訪中団の派遣と受け入れ、足利市へは釋奠参列に合わせ、11月の訪日団の派遣と受け入れを中心として日程の調整を行っていきたいと考えています。これに合わせて足利市、済寧市双方で友好都市締結30周年を記念する式典及び祝賀会を開催する予定です。このとき、今後の交流方針についてもあわせて検討したいと考えています。

  次に、平成27年がスプリングフィールド市と姉妹都市締結25周年の節目の年となるが、さらなる交流の推進について考えはあるのかとのことですが、スプリングフィールド市とは平成2年の姉妹都市締結以来今日まで、青少年や文化団体の交流等市民レベルの交流が活発に続けられてまいりました。御指摘のとおり平成27年は姉妹都市締結25周年の節目の年に当たります。アメリカでは25年間を大きな節目として捉えており、平成25年、スプリングフィールド市姉妹都市協会会長から次の25年間の交流の可能性を見据え、姉妹都市記念事業と新たな姉妹都市協定の宣誓書の署名、式典を計画したいとの打診いただいています。これを前向きに検討していきたいと考えています。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 再質問1点だけさせていただきます。

  国際交流については、次代を担う青少年の交流を中心に行うことで国際感覚を身につけ、広い視野で活躍できる人材の育成につながると考えますが、市長の所見があればお聞かせいただきたい。



○議長(藤生智弘) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 私も、特に新聞記者時代を中心に海外経験を積んできました。そうした自分の経験に照らすと、やはり海外を知る、国際交流をするということの一番の意義というのは、世界には日本以外にもさまざまな国があって、さまざまな人たちがさまざまな価値観に基づいているということを知る。それを知ることで、私自身がそうでしたが、いい意味で日本の小ささや、あるいは自分という存在の小ささに気づく。その小ささに気づくからこそ自分の存在を相対化できるということだと思います。自分の存在、日本という国を相対化できてこそ初めて謙虚な気持ちが生まれて、それが近隣国と仲よくしなければという気持ちにつながっていくのだというふうに私は思っています。そうする中から平和意識あるいは国際親善の大切さ、そういう気持ちが芽生えてくる、特に若い世代にそういう気持ちが芽生えてくる、そういうことにつながっていくのだというふうに思います。

  そして、国際交流をする2番目の意義は、自分の可能性を試す舞台が広がっていくということだというふうに思います。ぜひ足利の子供あるいは若い世代の人たちに呼びかけたい、お願いしたいのは、広い舞台で自分の可能性を試して成長して、そしてその上でふるさとのために働く、そんな若者、子供がたくさん育っていく、そういうきっかけになるような国際交流になっていってほしいというふうに思っています。



○議長(藤生智弘) 酉田智男議員。

   (20番 酉田智男議員登壇)



◆20番議員(酉田智男) 市長から、さすがに国際感覚を身につけている現市長でありますので、国際交流のことについて十分な御理解ある発言をいただきました。ぜひ足利市民が将来を託せる、国際的に通用する、そういった人格育成のためにもこの国際交流は継続していっていただきたいと、こんなことを御祈念申し上げます。

  以上をもちまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(藤生智弘) この際、暫時休憩をいたします。

  なお、再開は午後1時15分といたします。

   休憩 午後0時14分

                        

   再開 午後1時15分



○副議長(荻原久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  この際、当局から発言を求められておりますので、これを許します。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて発言)



◎市長(和泉聡) 1つ御報告がございます。

  現在、第85回の都市対抗野球の二次予選が太田市内で行われているところですが、先ほど連絡が入りました。足利市の代表クラブチームである全足利が強豪の企業チームである新日鉄住金鹿島に勝利したという報告であります。全足利は、都市対抗野球の本戦が行われる東京ドームに36年ぶりに出場ということになります。私もちょうど36年前、中学3年生のとき、バスで応援に行った鮮明な記憶があります。それ以来の快挙ということで、大変感激しております。正式な報告は後日あるかと思いますが、足利市にとって大変明るい、うれしい快挙でありまして、また足利市に元気が出るニュースが1つふえたということであるかと思います。市民の皆様とともにこの喜びを分かち合い、本戦でも勝ち進むことを期待しまして、取り急ぎの御報告とさせていただきます。



○副議長(荻原久雄) 質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  7番、冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 発言の機会をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。私、初当選以来12回目の質問になります。項目が今回は多いですので、しっかり一生懸命質問させていただきますので、御誠実な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

  一昨日の集中豪雨におきまして多くの方が被害に遭われたこと心よりお見舞いを申し上げます。そういった中で不眠不休の対応をしてくださった市職員の方に心より感謝を申し上げたいと思っております。また、これから梅雨の時期、台風の時期が参りますので、万全な準備と迅速な対応を心からお願いを申し上げて質問に移らせていただきます。

  まず最初に、少子化問題を解消するための子育て支援についてお伺いをいたします。

  少子化の現状と子育て支援の課題について。日本創成会議の試算で、県内7市町が将来消滅する可能性がある自治体として発表されました。5月8日、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年公表いたしました将来推計人口をもとに2040年の若年女性の数を試算いたしまして、全国896市町村で20代から30代の女性が半分以下に減る自治体として発表されました。県内では71.3%減の那珂川町を初め、塩谷町、茂木町、那須烏山市、日光市、那須町、岩舟町を含みますが、7市町が該当するということでございました。子供を産む中心の年代が減り、人口減少に歯どめがかからないとして、地域崩壊や自治体運営に行き詰まる懸念を指摘しております。少子化対策や子育て支援、集落維持などにどう対応していくのかという大きな課題を突きつけられました。足利市は49.5%減と、この中には含まれてはおりませんが、約半数になるということで、とても安心できる数字ではございません。

  そこでお伺いをいたします。本市の少子化の現状をどのように捉えておられるのでしょうか。また、安心して子育てができるまちとして子育て環境の整備が重要と考えますが、子育て支援の課題をどのように認識しておられるのかお聞きをいたします。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 冨永悦子議員の少子化問題を解決するための子育て支援についての御質問のうち、少子化の現状と子育て支援の課題についてお答えします。

  初めに、本市の少子化の現状をどのように捉えているのかとの御質問ですが、本市における出生数の推移を見ますと、昭和47年の3,090人をピークに減少に転じました。その後、昭和57年には1,904人と2,000人を下回り、平成25年では1,019人となり、ピーク時の3分の1にまで減少しています。また、15歳未満の年少人口については、昭和40年の国勢調査の結果では市の人口の24%を占めていたにもかかわらず、平成22年の結果では、昭和40年の約半分に当たる12%台にまで減少に転じています。人口減少の要因である少子化は全国共通の課題ではありますが、本市においても同様であり、今後最優先で取り組むべき課題の一つであると認識しています。

  次に、子育て支援の課題をどのように認識しているのかについてですが、このことについては、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会をつくることが重要であると考えています。課題解決のためには、経済、教育、福祉等幅広い分野に及んでいることから、市全体で取り組んでいく必要があると考えています。いずれにしましてもさまざまな取り組みが必要であり、引き続き安心して子育てができる環境の整備に努めていきたいと考えています。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  答弁の中に市全体で取り組んでまいりたいという市長の思いをお伺いしましたが、県では新たな子ども・子育て支援制度開始に向け、県知事を本部長として子ども・子育て支援本部を設置し、対策を開始していますが、本市としてはどのような対応を考えておられるのかお聞きをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 具体的な取り組みとなりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

  子ども・子育て支援新制度の開始に向けまして本市としてどのような対応を考えているかということですけれども、市長が答弁いたしましたように市全体で取り組む必要があるということでありまして、これには全庁的な対応が必要と捉えております。市としましても関係部課等での調整会議を立ち上げて対応していくということが必要と考えております。

  また、新制度開始に向けまして、子ども・子育て支援事業計画、これを平成26年度中に作成していかなければなりません。その際には、市長の諮問機関であります子ども・子育て会議、その意見をお伺いし、またこれにあわせまして、市民の声を聞くためのパブリックコメントも実施していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 栃木市でも合併します岩舟町が該当しているということで、市長を本部長に対策本部を立ち上げて、もう既に第1回会議を開催したとの新聞の報道もございます。この日本創成会議の発表いたしました増田東大大学院客員教授は、このように最後、講演でお話をされていました。「対策は早ければ早いほど効果がある。全国の自治体や関係者には知恵を絞ってほしい、危機感を持った意識改革が不可欠である」というふうな提言もされております。ぜひとも足利市を挙げてこの対応に当たっていただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今御指摘のとおり、問題自体多岐にわたります。かつ早ければ早いほど効果があらわれやすいということであるかと思います。ぜひ強い危機感を持って当たっていきたいというふうに思っています。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 今回、議会報告会を4回行わせていただきましたが、いずれの会場でもこの少子化問題については市民の方から足利市はどうやっていくのだという質問も出てまいりました。ぜひとも市長の指導力を持って市民の皆様が安心できるような対策をとっていただきますように要望いたしまして、具体的な子育て支援についての質問をさせていただきたいと思います。

  こども医療費における「現物給付方式」の対象年齢の引き上げについてお伺いをいたします。こども医療費現物給付、実は栃木県が発祥でございます。1972年、栃木県がゼロ歳児の現物給付を始めたという経緯がございます。私もこれまで現物給付拡大の質問、要望をいたしまして、平成25年4月より医療費の現物給付助成年齢が拡大され、就学前まで拡充をしていただきました。現物給付によりまして当然医療機関にかかりやすくなってきますので、その助成額がふえてしまったり、あるいはまた現物給付になる分の県の補助が2分の1から4分の1に半減というペナルティーがあったりいたします。以前、中学3年生まで現物給付を実施した場合、ペナルティーとかかる分を他の子育て支援に活用したほうが有効ではないかというような質問をさせていただいたこともございます。しかし、近隣他市の状況を見て現物給付の要望がふえているのは当然でありますが、市民の皆様の中にはペナルティーを払ってまで現物給付はしなくてもよいのではないかという意見もございます。

  そこでお伺いをいたします。近隣他市の現物給付方式の実施状況をお聞きいたします。さらに、本市の現物給付方式の現状と対象年齢の引き上げ、拡充についてのお考えをお聞きいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのこども医療費における「現物給付方式」の対象の引き上げの御質問にお答えします。

  現物給付の近隣他市の状況につきましては、平成25年4月から佐野市は中学3年生まで、栃木市、小山市は小学6年生まで実施しております。また、県内では鹿沼市、大田原市、那須塩原市が足利市と同じ未就学児までを対象としております。群馬県では、県の制度として中学3年生までが現物給付の対象となっております。

  次に、本市の現物給付方式の現状についてでありますが、足利市では平成18年4月から3歳未満児を対象に現物給付を開始し、平成25年4月から3歳から就学前まで対象年齢を引き上げて実施しております。

  御質問の対象年齢の引き上げ、拡充についてですが、平成25年度から現物給付方式の対象年齢を引き上げたところであり、市の財政負担の増加や県の補助金の減額も伴いますので、すぐに拡大できる状況にはありません。現物給付の拡大については県の制度として実施してもらえるよう、引き続き要望してまいりたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  平成25年4月より就学前まで現物給付を拡充していただきましたが、心配されますコンビニ受診というような実態があったのかどうかお伺いをしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  コンビニ受診が行われたかどうかという実態まではちょっと把握できませんけれども、いずれにしましても現物給付化によりまして医療を受ける方は現実には増加している現状にございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 予算を見ますと、平成26年度予算が若干減っていたかなと思いますけれども、そんなに驚くほどふえたというふうには思いませんけれども、現物給付を小学校6年生まで拡大したとき、また中学3年生まで拡大したときに予算がどのくらい必要なのか、またそのうちのペナルティーはどのくらいになるのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 小学6年生まで現物給付を拡大した場合の増加額ですけれども、試算でありますが、1億600万円と試算がされております。また、中学3年生まで拡大した場合ですが、これも試算ですが、1億3,600万円ほどと見込んでおります。ペナルティーも含めて1億3,600万円ほどの増加に試算をしております。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 済みません。補足いたします。

  あと県の補助金のペナルティーがどのくらいということですけれども、小学6年生まで拡大した場合、県の補助金につきまして、これも試算ですが、約2,900万円ほど減となります。あわせまして国保のほうの国庫負担金の減につきましては約300万円ほど、また中学3年生までですが、県の補助金のほうは対象はありませんけれども、国保の国庫負担分ですが、これも約300万円ほどの減になると試算しております。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ペナルティー等がかかり、また予算も中学3年生までやると1億3,600万円かかるということで、予算もかなりかかるということは認識をしております。そういったことを市民の皆様により具体的にお話しされると、私も「そういうのは知らなかったわ」という声もお聞きしております。なぜやらないのか、できないのではなくてやらないのかということをしっかり説明することも大事ではないかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 議員御指摘のとおり、具体的にこれぐらいの数字がというのがなかなかお伝えできないところでありますので、機会を捉えまして市民に周知していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 市民への理解を求めるということは非常に大事であるし、足利市がどれだけ子育てしやすい市であるかということはいろいろな形で訴えをしていきたいと私自身も思っていますし、市の職員の方々もよろしくお願いしたいと思います。

  また、そういった中で償還払いですと現金、お金がないとお医者さんにかかれないんだよというふうに言われたことがございます。そういった親御さんに対して何かそういった手だてがあるのかどうかお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの御質問ですが、ちょっと今手持ちにございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) そういう声もあるということを認識していただきまして、現物給付も考えていただく一つの……全員ではなくて母子家庭のお宅だけとか、ちょっと考慮していただきけたらというふうに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  こども医療費の無料化の対象を高校3年生まで拡大についてお伺いをいたします。

  こども医療費の無料化の年齢拡大は子育て家庭の経済的負担の軽減が目的でありますが、若い御夫婦に足利市に住んでもらいたい、子供を産み育ててほしい、そう思うのは私だけではないはずです。治療を受ける側のモラルの問題も確かにございますが、少子化、経済不況は深刻化しております。だからこそまだまだ親の手から離れていない、ある意味お金がかかる高校生の医療費の無料化は多くの市民が望んでいるところでございます。

  そこでお伺いをいたします。現在本市のこども医療費の無料化は中学3年生までとなっていますが、高校3年生まで拡大することができないかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのこども医療費無料化の対象を高校3年生まで拡大の御質問にお答えいたします。

  現在、栃木県のこども医療費助成制度では、対象年齢は小学6年生までとなっております。県内の各市のこども医療費助成の対象年齢の状況を申し上げますと、小学6年生までが1市、中学3年生までが8市、高校3年生までが5市となっています。また、群馬県では、県の制度としてこども医療費助成制度の対象年齢は中学3年生までとなっております。足利市では平成22年4月から対象年齢を中学3年生まで拡大して実施しており、この対象年齢の拡大に伴う市の財政負担は、平成25年度の実績を申し上げますと約4,200万円となっております。さらに、これを高校3年生まで拡大した場合に多額の財政負担が見込まれます。したがいまして、他の子育て支援策を含めて市の施策の全体のバランスや現在の財政状況を踏まえますと、すぐにこども医療費助成の対象年齢を拡大することは厳しい状況です。少子化が進む中でこども医療費の助成については、本来居住地に関係なくひとしく助成を受けられるべきものと考えており、今後、県を通して国へ働きかけをお願いしてまいりたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ただいまの答弁の中にもありましたけれども、2014年度市町村長会議で県のこども医療費助成制度について、県市町村会が現物給付の対象年齢を現行のゼロ歳から3歳未満から未就学児まで拡大するよう共同で要望したことに対して、「現物給付を含め、議論をしながら速やかに結論を得ていきたい」との知事の発言が新聞で報道されております。この内容について何か、いつ、どのような形で実施されるのか確認をしているのかどうかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 具体的な実施時期等につきましては特に確認できない状況でございますが、県としましては前向きの方向に考えているという印象を受けました。

  以上です。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) そこで提案なのですけれども、県がもし現物給付を就学前まで拡大するようになりますと、多分、私が前回質問したときに5,000万円ぐらいペナルティーがかかるようなお話だったような気がいたします。若干数字は違うかもしれないのですけれども。そうしますと、ペナルティーがかからないということで、先ほど答弁にもありましたが、4,200万円あれば高校3年生まで無料化になるということですので、その時点で高校3年生まで無料化を実施するということはいかがでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの質問にお答えします。

  ペナルティーがかからない分、ふえ、また現物給付化すれば当然それに伴って、受ける方もふえるために医療費もふえます。そういったことで差し引きそれほど増減はないものかと思いますが、市のほうでもいろいろな施策を考えていく上で何に重点を置いていくかということも含めてそれをどうするか、また県のほうで具体的にいつごろというのが決まっておりませんので、そういったものがはっきりした段階で検討させていただければと思っております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ぜひそういう時点でしっかり、高校3年生までというのは親の手元におりますので、親がお金を出すというのは間違いないことでありますので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。子育て支援として教育費等が無料で受けられる施策の実施についてお伺いいたします。

  若者は、理想としては子供を2人から3人持ちたいと考えている方が多く、また20代に第1子を産みたいと考えている方が多いと言われます。「理想とする子供の数を実現できない理由は何か」の問いに、国立社会保障・人口問題研究所出生動向基本調査によりますと、その理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」であります。6割以上がこの理由を選択しております。とりわけ妻の年齢が30歳未満の若い世代では8割以上に上っているとの調査の結果でございます。

  前橋市では、平成24年9月から第3子以降の給食費を補助し、無料化することで、子育て世帯が抱えている経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境の整備を図り、もって少子化対策を推進しております。また、5月26日のNHK「おはよう日本」で、給食費を無料にしている自治体はここ数年で主なところだけで50以上まで広がっていますとの報道もございました。足利市は、平成24年4月から市独自の事業として、3人以上のお子さんを育てている場合、第3子以降の保育園、幼稚園の保育料を年齢制限等なしで無料にしていただきました。しかし、継続した支援が重要でないかと考えております。

  そこでお伺いをいたします。第3子以降の子育て支援として給食費等の教育費を無料にするなど継続した支援が少子化対策になると思いますが、お伺いをいたします。多くの市町村が実施しております出産祝金制度の創設や小中学校への入学祝金給付等は子育て支援につながると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長登壇)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの子育て支援として教育等が無料で受けられる施策の実施の御質問にお答えをいたします。

  初めに、第3子以降の子育て支援として、給食費等の教育費を無料にするなど継続した支援が少子化対策になると思うがどうかについてであります。給食費につきましては、学校給食法により、施設や整備費、人件費等は学校の設置者が負担し、それ以外の経費としての食材費は保護者負担とすると定められていることから、保護者に御負担をいただいている状況にあります。

  議員御提案の給食費等の第3子以降の無料化に関しましては、今後、国の少子化対策の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。

  次に、出産祝金制度の創設や小中学校への入学祝金の給付等についてですが、現在足利市においては、出産祝金制度や小中学校への入学祝金の給付は実施しておりません。しかし、本市の子育て支援策として、本市独自に第3子以降については3歳児以上の幼稚園、保育所、保育園の保育料等の無料化を実施いたしております。出産祝金や小中学校への入学祝金の創設も子育て支援策の一つであると考えられますが、他市等の実施状況や本市の財政状況を総合的に勘案した中で今後検討させていただきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  平成26年度予算に就学援助費が小学校は5,695万7,000円、中学校は5,894万4,000円計上されておりますが、就学援助費を受けている児童生徒が何人いるのか、1人当たりどのくらいの補助をしているのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  就学援助費の申請者数ということでございますけれども、5月末現在で小学校で688人、中学校で501人、合計1,189名でございます。1人当たりどのくらいの補助を見込んでいるのかということですけれども、要保護ですと小学校が2万円、中学校が5万5,000円、準要保護で申し上げますと小学校が6万5,000円余、中学校は約11万円を見込んでいるものでございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 今答弁にありましたように多くの教育費がかかっている、就学援助費をもらっている方は、それは援助していただきますので要りませんけれども、援助費がない御家庭では年間6万5,000円、中学校では11万円、これは全部ではありません。全額ではございませんので、一部だと思います。ある方にお聞きしますと、中学校1年生、月々給食の口座振替は1人当たり1万5,000円ぐらいかかるというふうにお聞きしております。「2人いると3万円なんだよ」というような声もお聞きいたしました。そのくらい教育に、義務教育とはいえお金がかかっているのが現状でございます。ぜひ給食費の無料化を初め、せめて3人目以降を産んで育ててくださっている方々にはそれらの補助をしていただいて、より多くのお子さんを産み育てていただきますように努力をしていただきたいというふうに思います。

  そこで再質問をさせていただきます。給食費の第3子以降の無料化を実施いたしますと予算としてどのくらいかかるのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  第3子以降の給食費を無料化した場合の財政負担でございますが、5月1日現在の児童生徒数で試算をいたしますと約6,000万円かかる見込みでございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 6,000万円かかるということでありますけれども、この間の新聞に、国は経済財政諮問会議の「人口急減と高齢化対策に関する提言」に予算配分の重点を高齢者から子供へと大胆に移し、出産・子育て支援を倍増させるとありました。本市におきましても、ぜひそのような大胆な予算配分もしていかなければならないのではないかというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) いかに子育て世代に魅力的なまちをつくっていくかという意味では、今議論のあります給食費もそうでしょうし、あるいはきょうも議論があった子供の子育て施設もしかり、あるいはもっと広く言えば町の魅力とかそういうことにもかかわってくるのだというふうに思っております。とにかく少子化をいかに食いとめるかということが大切なわけでして、総合的に、ただ強弱をつけながら子育て世代に足利を魅力的に感じてもらうような、そういう施策を組み上げていきたいというふうに思っております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ぜひ市民の皆様が喜んで子育てができるようなまちづくりをお願いしたいというふうに思います。

  では次の質問に移らせていただきます。不育症治療費助成についてお伺いをいたします。平成24年3月市議会定例会でも提案し、2回目の質問になります。

  不育症とは、不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない状態であり、それを2回以上繰り返すというものです。その原因にはそれぞれ違いがあります。原因を突きとめるまでには多くの検査を行い、保険適用内の項目のみの検査だけでは異常を見つけることは難しくなります。専門医で保険適用外のものも細かく検査しないと、見つかるべき原因があったとしても見つからないといいます。保険適用外の検査は、自己負担が15万円前後に上るケースもあります。検査をして原因がわかったとしても、その後の治療費に保険適用がされない場合、患者は多くの費用を負担しなければなりません。幸いなことに、不育症の原因で最も多いと言われる血栓性素因を有する妊婦さんに対するヘパリンの自宅自己注射療法には、平成24年1月より保険が適用されております。全ての不育症治療に保険が適用となるのはまだまだ時間がかかります。不育症に悩みながらも経済的な事情から子供を持つことを諦めることがないように、また少子化対策の観点からも助成を行うことが大切だと思います。

  本市は、不妊治療に手厚い助成をしていただいており、大変ありがたく思っております。しかし、妊娠はするものの出産を迎えることのできないことは大変な苦痛でございます。適正な検査と治療を受ければ8割以上の人が出産を迎えることができると言われております。不育症の方への検査、治療費の助成を行うことは大切だと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの不育症治療費の助成についての御質問にお答えします。

  不育症に悩みながらも経済的な事情から子供を持つことを諦めることがないよう、また少子化対策の観点から検査、治療費の助成を行うことはどうかについて。不育症は、妊娠をしても流産、早産、死産を繰り返し、子供を持てない病態であります。一般的には2回以上連続した流産や死産などがあれば不育症として原因の検索や治療のための検査が進められています。そして、治療方法として、子宮の形態異常がある場合は手術療法など、血液凝固系異常がある場合には化学療法などが行われています。これらは医療保険適用になり、妊産婦医療費助成制度においても助成が受けられますので、自己負担の軽減が図られています。しかしながら、保険適用による検査や治療だけでは治すことができない不育症に悩んでいる方もいます。このような方は保険適用外の染色体検査や治療に頼らざるを得ない状況であり、全て自己負担となりますが、適正な治療ができれば無事に出産できる可能性もあります。他市の助成状況や出産の効果などを踏まえまして、この件につきましては総合的に検討させていただきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 県内でも助成を実施している市町が幾市かあると思いますが、その状況をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  県内で助成を実施している市ですが、現在は6市ございます。日光市、これが平成23年9月から、小山市、平成24年4月から、また栃木市、佐野市、大田原市は昨年の平成25年5月から、そして下野市がことしの平成26年4月から実施しております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 多くの市で実施をしていただいております。不育治療で悩んでいる方はそんなに数は多くないと思うのです。だからこそ支援が必要ではないかというふうに思います。ぜひとも、いつも毎回毎回あと1市か2市ですと言われて実施するのではなくて、早目にいいことは実施をしていただくということが市民の皆様に喜んでいただけることかなというふうに思いますので、ぜひとも実施をよろしくお願いしたいと思います。

  不育症の周知を前回の質問のときにもお願いをしたかと思うのですけれども、その辺はどのように考えているのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 現在、不育症の周知につきましてはホームページに掲載させていただいて周知しておりますが、今後は機会を捉えましてこの件につきましても周知していきたいと考えております。

  それと、先ほど医療助成の関係で窓口負担がもう少し軽くなるような施策は何か足利市はないかという質問でございましたので、その件について一言申し上げさせていただきますが、議員が望むような対応となるかどうかわかりませんが、国民健康保険におきまして高額療養のための貸付制度というのがございますので、そのものも一つの一助となるのかなと思っております。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ありがとうございます。では、ぜひとも周知と、また補助の実施をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  「イクメン」の育成についてお伺いをいたします。パパ、お父さんの子育て参加は、少子化対策、女性の社会での活躍に不可欠でございます。県が平成25年5月に行った男性の育児参加アンケートの結果では、県民338人を対象に実施し、194人から回答を得た。回答者の7割が男性でございます。「イクメン」の言葉を知っているのは95.9%でした。一方、周囲でイクメンがふえていると思うかどうかについては、「思う」が19.1%、「どちらかといえば思う」が29.9%で、合わせて半数弱でございました。

  男性の育児参加促進に必要なことを選択式で2つまで尋ねたところ、「労働時間の短縮や上司の理解促進など職場環境の改善」が最多の55.2%に上り、「男性自身の意識」が42.8%、「育児休業取得の促進など行政支援の充実」が42.3%が続いておりました。育児に積極的な男性を意味するイクメンという言葉は浸透しているものの、イクメンは実際にはふえていないと考えられます。育成するための施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。

  少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境にあると指摘をされております。このような状況を踏まえ、次の世代を担う子供たちが健やかに育まれる環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取り組みを進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が平成17年に実施をされました。この次世代法では、現在、従業員101人以上の企業において少子化対策に盛り込んだ行動計画を策定し、労働局に提出、そして社員に周知することが義務づけられております。そして、行動計画に定めた目標を達成し、さらに一定の要件を満たした場合、子育てサポート企業として厚生労働大臣よりくるみんマークの認定を受けることができます。認定企業は、くるみんマークを商品や、その広告や求人広告、広報での印刷物やインターネット広告などにつけ加えることができるということです。この効果として、まず子育て支援に積極的に取り組む企業であるとのイメージアップにつながり、次に社員の子育て支援に対する意識も変わるということでございます。ぜひ推進をお願いしたいと思います。

  次に、父子手帳ですが、父親が子育てに関心を持ち、積極的な育児参加を促すため作成し、配付されております。妊娠、出産、育児等に関する情報など、子育てのアドバイス、子供の成長記録や節目、節目の思い出などを記入できるものでございます。子育てを経験した県内のイクメンの様子なども掲載されております。市の子ども課で母子手帳と一緒に配付をされておりますが、認知度が低いようでございます。

  そこでお伺いいたしますが、育児支援に積極的な事業所の表彰や父子手帳の活用の推進など、男性の育児参加を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの「イクメン」の育成についての御質問にお答えします。

  まず、イクメンを育成するための施策についてですが、地域子育て支援センターにおける子育てサロンの設置や公開講座等の開催、また保健センターにおけるプレママ・プレパパサポート講座の開催、そして公民館では乳幼児学級、家庭教育学級、父親学級等の開催をするなどし、父親が参加しやすい内容の事業を実施しております。

  次に、育児支援に積極的な事業所の表彰と父子手帳の活用の推進など男性の育児参加を推進すべきについてですが、育児支援に積極的な事業所の表彰については、栃木県において子育てに優しい事業所顕彰を実施しております。出産後も働くことのできる育児支援等の体制が整備された事業所を顕彰するもので、この県で実施している事業とのかかわりも含め、研究していきたいと考えております。

  また、父子手帳の活用の推進につきましては、現在、県で作成された父子手帳を母子手帳交付時に一緒に配付しております。今後、乳児家庭全戸訪問や乳児健診等でも活用されるよう周知していき、父親の育児参加を推進するようにと考えております。イクメンの育成につきましては、これからもさまざまな観点から子育てしやすい環境づくりをして、男性の育児参加の推進をしていきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) さまざまイクメンを育てるための施策を実施していただいているということでございますが、足利市役所は職員が1,100名近くいるということで、ある意味大企業でございます。足利市役所としては子育てしやすいところなのかどうか、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えをいたします。

  先ほど議員のほうからのお話がありました次世代育成支援対策推進法、これに基づきまして、事業主として行動計画を策定しております。また、それに基づきまして「子育て支援ハンドブック」というものを策定して、この中には妊娠から出産後も含めた制度の説明等も記載をして、それぞれの職員に配付をして説明しているところです。また、父子手帳の関係もこういうような内容だから父親として使っていけば、そのことによって子育てを母親と同じように実感していけるのではないかなというようなことで、環境整備等も含めて現在行っている状況でございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 足利市役所としてもイクメンを実行していただいているということで頼もしく思います。ぜひ多くのお子さんが巣立っていけますように、管理職の子育て支援を育てる方法を今いろいろなところで、イクメンだけではなくて、「イクボス」というそうですけれども、そういう養成をする講座も最近ははやっているということでございます。ぜひイクメンを育てるイクボスが多くできますように足利市役所内でも挑戦していただき、市民にも周知をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次に移りたいと思います。一言言い忘れましたが、栃木市では、表彰ではないのですけれども、企業の登録制度、子育て応援企業の登録制度を実施しているようでございます。ぜひ参考にしていただいて、実施ができればお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。たった1冊の本との出会いがその子の人生を変えるかもしれません。しかしながら、読書は自発的なものであり、現在はパソコンや携帯電話などの普及により、子供の読書離れが懸念されております。県教委によりますと、本県の子供の読書量は年齢が上がるほど減る傾向にあります。県教委が平成25年1月に実施いたしました実態調査では、1カ月の平均読書量は、小学校7.85冊、中学校3.73冊、高校生は1.28冊と減少します。一冊も、ほとんど読んでいない児童生徒の割合は、小学生が9.8%、中学生が22.8%、高校生が59.5%との調査結果が出ております。足利市民の読書活動を推進するためにさまざまな取り組みが行われていると思いますが、本市における現状をお聞きいたします。

  また、移動図書館「ともしび号」の利用状況についてお聞きいたします。

  また、利便性を高めるためのデジタル化やICTを活用することができないでしょうか、お伺いをいたします。

  近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして「読書通帳」を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形に残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待をされております。導入について所見をお聞きいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長登壇)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの教育環境の整備についての御質問の読書意欲を高める取り組みとして「読書通帳」の導入についてお答えいたします。

  初めに、市民の読書活動を推進するための本市の取り組み状況についてでありますが、読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにしていく上で欠くことのできないものであります。本市では、乳幼児のためのブックスタート、小中学校における朝読書、地域ボランティアによる読み聞かせ、家庭読書、いわゆる家読の推進、県立足利図書館が図書を紹介するブックトーク事業など、学校、家庭、地域、行政が連携してさまざまな読書活動を推進しております。

  次に、移動図書館「ともしび号」の利用状況についてですが、平成25年度の利用者数は延べ約6,000人、貸し出し冊数は約2万5,000冊で、近年、利用者数、貸し出し冊数とも増加傾向にあります。そこで、「ともしび号」における図書貸し出しのデジタル化など、ICTを活用したシステムの導入につきましては、費用対効果を検証し、研究してまいりたいと考えております。

  次に、「読書通帳」の導入についてですが、そのメリットは、自分の読書履歴を記録していくことにより、読書意欲の向上や読書の幅の拡大などが挙げられます。また、その種類についても、本のタイトルや貸し出し日などが自動的に記帳されるのから手書きで記録するものもあります。今後、先進事例も参考にしながら、市民の読書活動の推進に効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 足利市民全体からいいますと、「ともしび号」の利用というのは一部の方に限られてしまうのかなというふうに思います。でも、だからこそデジタル化やICT化をしまして県立図書館との連携も必要ではないかなというふうに考えました。

  そこでお伺いいたしますが、今後、市民の皆様の利便性向上を考えますと県立図書館との連携が必要になってくるのではないかなと思いますが、その辺をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  議員の御質問の趣旨は、ICT、そういうデジタル化で県立図書館と連携ができないかということかと思います。今、我々のほうではいろいろな形で県立図書館を活用しまして、展示室を活用してでの図書館での展示、読書室を活用してでの読書会、研修会、いろいろな連携を図っているのですけれども、図書のほうの連携ということは今後いろいろな形で、足利市の図書もふえていきますし、県立図書館との連携が考えられるものと思います。私どものほうも小学校にもあります。公民館にもあります。いろいろなところにある図書全体をにらんだ中で研究をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 足利市には市立図書館がないということで、県立図書館があるわけですので、逆にそれを大いに利用していただいて、市民の皆さんの利便性が向上するようにぜひともお願いしたいと思います。

  さらに、「読書通帳」でございますけれども、これはスポンサー等つきますと無料で、市民の皆さんはもちろんですけれども、小中学校の生徒の皆さんにも配付をして活用している市町村がございます。ぜひとも研究をしていただいて、より多くの子がより多い読書ができますようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  そこで、次の質問に移ります。文化財の保護、維持管理、整理の充実についてお伺いをいたします。

  本市は、歴史、文化を後世に伝えていくべく歴史都市として多くの文化財がございます。国の指定は36件、県の指定は94件、そして市の指定が307件になっております。市の指定文化財は県内で宇都宮市に次ぐ多さになっており、歴史と伝統を生かし、観光まちづくり推進事業に取り組んでいる我が市に誇れる財産であると思います。

  ここでお尋ねをいたしますが、国・県・市それぞれの指定文化財の補助制度と基準をお聞きいたします。また、国の場合は文化財保護法に基づき、県の場合は文化財保護条例に基づき、それぞれ文化財の指定がされていると思いますが、指定後の文化財に対する国・県・市それぞれの文化財保全管理支援のあり方をお聞きいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長登壇)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの歴史と文化を育むまちについての御質問のうち、各文化財の保護、維持管理、整理の充実についてお答えをいたします。

  初めに、国・県・市それぞれの指定文化財の補助制度と基準についてですが、国・県・市ともに修理や防災対策、保存活用などのための補助制度があります。補助率については、国指定の文化財を例にとりますと、国が原則として対象経費の2分の1、県が4分の1以内、市が8分の1以内となっております。また、市指定の文化財の場合は、市が対象経費の2分の1以内を助成しております。

  次に、国・県・市それぞれの文化財保全管理支援のあり方についてですが、国・県指定の建造物や天然記念物等については、県が委嘱する文化財保護指導員が月に1回の巡視活動を行っております。また、本市におきましては、巡視、確認の活動に加え、独自の措置として、国・県指定のものも含めた指定文化財維持管理等補助金制度を設け、日常的な維持管理に要する経費を助成し、文化財管理者の保全活動を支援しております。なお、現状変更や大規模修理などの各種相談については、市文化課が窓口となり、必要に応じ国や県につなぎながら保全管理の支援を行っております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 文化財の維持、保護というのは、非常に大切な宝物でございますので、重要というふうに認識をしております。ぜひともさまざまな補助をしていただきまして、継続的に実施をお願いしたいというふうに思っております。

  そこで再質問させていただきます。足利市歴史文化基本構想の中に足利市における全ての文化財にかかわる保護活動のあり方の提言とともに、本市における全ての文化財のデータベースの構築が図られてきた現状と今後の更新の方法をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) 再質問にお答えをいたします。

  市内の指定文化財だけではなく、歴史文化基本構想の策定に当たりまして、平成20年度から22年度にかけて調査を行った市内の名勝、庭園、神社、蔵などについて、CD―ROMで保存管理を行っております。まだ調査が終わっていない分野、これらもありますので、今後こうした分野の調査も計画をしながら内容の更新について検討していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 文化財を保護し、守っていくための修理の技術とか、さまざま伝えていかなければならないことも数多くあると思いますので、しっかりとしたデータがあるということがまず大事かなと思いますので、今後ともぜひともそのデータの保持と更新をよろしくお願いしたいと思います。

  そこで、次の質問に移らせていただきます。田崎草雲生誕200年事業についてお伺いをいたします。文化12年、1815年10月15日に江戸の足利藩邸内にてお生まれになりまして、明年生誕200年を迎えます。後に足利藩の絵師になるなど、さまざまな功績を残した偉人でございます。足利市として田崎草雲の位置づけと後世にどのように伝えようとしているのか、まずお伺いをいたします。

  足利市として田崎草雲美術館を擁している中、田崎草雲生誕200年という時を生かし、さらに認知度を高め、故郷の偉人として正しく広く紹介していくための取り組みとして、田崎草雲生誕200年事業として事業計画は必須と考えますが、そのような考えがあるのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長登壇)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの田崎草雲生誕200年事業についての御質問についてお答えいたします。

  初めに、田崎草雲の位置づけと後世にどう伝えようとしているのかについてですが、田崎草雲は1815年生まれですので、平成27年で生誕200年になります。草雲は幕末から明治にかけて活躍した南画家で、45歳から足利の白石山房に移り住みました。明治23年、76歳のときに日本最初の帝室技芸員になるなど、日本の画壇において重要な画家として位置づけられているものと考えます。足利においては、言うまでもなく郷土を代表する画家であり、足利学校の貴重な文化財を守った先人としても語り継ぐべき人物であります。

  また、その偉業を後世に伝えるために、開館45年となる草雲美術館を拠点として作品の展示活動を行っております。近年、市民有志による画聖草雲会が発足し、草雲の顕彰活動や美術館の広場においてコンサートを定期的に開くなど、美術館を盛り上げる活動を積極的に行っていただいております。広報面では、市及び草雲美術館のホームページにおいて情報を発信しているほか、教育研究所ホームページ内の「活躍した先人たち」において詳しく紹介しております。

  次に、草雲生誕200年の事業計画についてでありますが、展覧会につきましては、既に草雲美術館と市立美術館で連携して企画展を開催するための準備に着手しております。また、これ以外に講演会、シンポジウムの開催など、草雲を顕彰し、後世に伝えるための事業を市民や各団体の参加と協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 田崎草雲は、美術館を初め、前庭のお庭と茶室も擁しております。観光のまちづくりの重要かつ貴重な資産と考えます。観光資源としての活用を考えておられるのかどうかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 岡田産業観光部長。

   (岡田智之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(岡田智之) ただいまの再質問にお答えをいたします。

  草雲美術館につきましては、観光資源ということでPRしているところでございますけれども、平成27年が田崎草雲先生の200年ということでございますので、市民の方にその偉業と申しますか、芸術家としての偉業の反面、幕末、また維新のときには民兵組織を結成して足利の治安にも当たったと、このような偉業もございますので、それらを含めましてPRはしていきたいと。また、市立美術館と草雲美術館の合同の企画展というようなことも開催を予定しているという答弁が今あったところでございますので、それらについても観光資源として積極的にPRをしていきたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 足利市内を回遊する観光の一拠点としまして、しっかりとPRをしていただきたいと思います。ただいまの答弁の中にも田崎草雲をたたえるさまざまな行事を行ってくださるということでございますが、田崎草雲生誕200年事業をどのように継承、普及していくのか、そのほかございましたらお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 大滝教育次長。

   (大滝康裕教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(大滝康裕) ただいまの再質問にお答えいたします。

  ホームページや美術館のコンサートなど、先ほど申し上げましたが、イベントの際にも積極的に広報していきたいと思っておりますが、美術館の企画展、こういうもの以外にも市民の協力を得ましてさまざまな事業に取り組む中で生誕200年事業の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 生誕200年というのは一度しかありませんので、ぜひ有効に活用していただきまして、市民の皆様、また県内、県外の方にもアピールをしていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  期日前投票の利便性向上についてお伺いをいたします。

  平成24年12月に衆議院議員選挙と平成25年7月の参議院選挙と続きました。全国的に期日前投票がふえているということが新聞に載っておりました。本市の各種選挙、投票率の実態と期日前投票の状況をお聞きいたします。私は平成23年12月市議会定例会で期日前投票について質問をさせていただきました。内容は、投票日当日に投票に行けない理由を宣誓書に記入することについて、職員の見ている前で名前、住所を書くのに手が震えて字が書けなかったり緊張して大変だという声が寄せられましたので、自宅で宣誓書を書いてくるのはできないかとの質問に、早速、平成24年11月、知事選の選挙のときから宣誓書を市のホームページからダウンロードして自宅で記入できるようにしていただきました。しかし、高齢者がホームページからダウンロードすることは実に難しいことでございます。

  そこで、もっと簡略化できないかと調べてみますと、各自治体で宣誓書の書き方がさまざまございました。栃木県大田原市は、投票所入場券の裏面に宣誓書の様式が印刷してございます。那須塩原市は、平成25年の7月から2名分を1枚にまとめて入場券の裏面に宣誓書を印刷してあります。受け付け時間が短くなるということでございました。また、栃木市、日光市でも平成26年4月の市議選から入場券の裏に宣誓書を送付する等実施をされております。増加の傾向にある期日前投票の利便性向上のため、投票所入場券を見直し、入場券への宣誓書の掲載を提案するが、考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 提箸行政委員会事務局長。

   (提箸昌和行政委員会事務局長登壇)



◎行政委員会事務局長(提箸昌和) ただいまの各種選挙の投票率向上についての御質問の期日前投票の利便性向上についてお答えいたします。

  まず、本市の各種選挙投票率の実態と期日前投票の状況についてですが、投票率は選挙の種類やその時々の政治情勢などによって変動がありますが、どの選挙においても全体的に低下傾向にあります。最近の投票率は、平成24年の県知事選挙が26.98%、他の選挙はおおむね50%前後となっています。期日前投票の状況については、投票者総数に占める割合は、平成24年の衆議院選挙では13.71%であり、平成25年の参議院選挙は17.67%となっています。他の選挙も同様に期日前投票者数の割合は上昇傾向にあります。

  次に、入場券へ宣誓書を掲載したらどうかとの御提案ですが、宣誓書は、期日前投票をする際に投票日に投票所に行けない旨の事由を申し立てる書類であり、期日前投票所に備えてある用紙を使用するか市のホームページからダウンロードしたものを利用していただいております。この宣誓書を入場券に掲載する場合、現在、足利市が使用している4名まで連記できる入場券を2名連記にする必要があります。そのことにより、印刷費、郵送料など選挙費用の増加も見込まれることから、今後、他市の状況などを参考に検討してまいります。



○副議長(荻原久雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) さまざまな選挙がございますが、どちらかというと投票率は低下傾向にあるのかなというふうに実感しております。また、そういった中で期日前が利用される率が上がっているというふうな今の答弁でございましたので、ぜひとも利便性を高めるための提案でございますので、実施を強くお願いをいたしまして私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○副議長(荻原久雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時50分といたします。

   休憩 午後2時32分

                        

   再開 午後2時50分



○副議長(荻原久雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  4番、小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 発言の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。

  その前に、先ほど来、先発議員からもありましたとおり、足利で起きました豪雨による被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、全足利の快挙につきましてもお祝いを申し上げたいと思います。

  それでは、市長の政治姿勢についてお伺いさせていただきたいと思います。平成25年4月、市長選において和泉 聡市長が新しく誕生して1年以上が経過をいたしました。そういった中で市民の皆様方からは、市長のまちに対しての思い、どんなまちを目指しているのかなかなかわかりにくい、このような声も聞いております。現在、国も地方も少子高齢化、そして税収等の低迷、全国的な問題ではありますけれども、多分に漏れず足利市も同様な問題を抱えております。

  私も、民間ではありますが、青年会議所で約18年活動させていただいて、今から20年ほど前以上から地方分権、地域主権、そういった話が取り沙汰されております。そして、全国の自治体においても地方分権、地域主権、そういった流れでまちづくりを進めよう、こういった動きが活発化しております。しかしながら、民意を反映する、なかなか行政の壁を打ち破れない、市民参加を促してもどうしても市民の人たちが参加をできない、こういった事例も多く存在するのが現状であります。まちづくりにおいて、これからの問題は国や県に頼っていくのではなくて、地域みずからがみずからの力で、そして率先垂範し、市民とともにまちづくりを行っていかなければならない、このように私は認識をしております。そしてアメリカやヨーロッパ、こういった先進事例をかいま見ますと、やはりそこに住んでいる人たちが自分たちのまちは自分たちの手で、そしてまちづくりを行っていく、その調整役として行政がある、このような仕組みが確立をされているのが現実であります。

  これから日本が直面する、先ほど市長も、そして冨永議員も言われていたとおり、2010年から40年の間に20歳から39歳の女性の人口が半減する市町村が896に上るということが5月16日の自治日報に載っておりました。消滅可能性都市のうち523団体は、全体の29.1%が40年の時点で人口が何と1万人を切ってしまう。これは本当に深刻な問題であり、足利市も幸いに名前は当然出ておりませんでしたが、ただこういった東京一極集中、そして人口の流出、そういったことに鑑みますと、足利市の10年後、20年後、30年後、こういった同様な現象が起こり得る可能性は否定できないと私は思っております。そういった中で今までの行政主導のまちづくりではなくて、やはりそこに住む市民が直接参画をする、そして自覚を持ち、責任を持ちながらまちづくりにかかわっていく。こういった今までの従来型のまちづくりの考え方を改め、先進事例、特にアメリカやヨーロッパの事例を参考に積極的に時代を見据えた独自のまちづくりの仕組みを考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

  そして、長年まちづくりに携わってきてさまざまな事例を研究してまいりました。その中で一番大切なことはまちづくりの全体像を描いていく、最終的なまちの目標はまちの未来予想図を描くこと、これを市民全員が共有できる、そういったグランドデザインを描いていくことが私は必要だと考えておりますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。そして、足利にはさまざまな文化、歴史の遺産があります。こういった足利市の潜在している資産を有効的に活用するためにも、足利独自のアイデンティティーを確立し、資産を有効に活用していくには、そこに住んでいる人たちの知恵と、そして協力が私は必要不可欠と考えますが、考え方をお聞きしたいと思います。

  そして、先ほど来申し上げておりますが、足利に住む市民の力、これは平成25年の足利市景観委員会の視察において小布施町を視察をしてまいりました。そこで市村良三町長からのお話をお聞きいたしました。「まず、まちづくりで何が成功の鍵になったのか」、このような質問に対して、町長は「何よりもみずからのまちはみずからの手でという町民力がこの小布施のまちづくりを支えている」、このようなお話をいただきました。そうした市民力を生かして次世代に負担をさせない、子供や孫にツケ回しをしない、持続可能な都市再生を目指す、そして身近でコンパクトな範囲でのまちづくりの計画を市民とともにつくり上げることが必要と考えますが、所見を伺いたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 小林貴浩議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、まちづくりの考え方についてお答えします。

  初めに、従来型のまちづくりの考え方を改め、先進事例を学び、独自のまちづくりの仕組みを考えるべきと思うが、所見を聞きたいとの御質問です。確かに右肩上がりの時代には行政が計画を練り、その後、市民から承認をいただくようないわゆる行政主導型のまちづくりが中心でした。しかし、高齢化人口減少社会に直面し、扶助費の増加など、財政が硬直し、選択を迫られる時代となった今、行政に頼ることなく、みずからの地域はみずからがつくるという機運を高め、英知を結集していくことが求められています。そのため、どのようにしたら市民参加型のまちづくりができるか、具体的な手法について先進事例などを参考に検討したいと考えています。

  次に、本市ではグランドデザインをどのように描いていくのか聞きたいとの質問ですが、足利市の将来あるべき姿は、市民の総意のもとに描いていかなければなりません。そのためには市民との話し合い、議論を積み上げていくプロセスが重要となってきます。成果を急ぐことなく、時に意見を闘わせながら希望ある将来像を描き、実現に向けたロードマップを市民とともにつくり上げていくとが理想であると考えています。

  次に、本市のアイデンティティーを確立し、資産を有効活用するには市民参加が必要と考えるが、考え方を聞きたいとの質問ですが、市民がまちづくりへ参画し、試行錯誤を重ねる中で少しでもまちがよくなるという手応えとやりがいを感じるような仕組みをつくっていきたいと考えています。そのような仕組みによってまちの情報、人材、資源がフルに活用され、新しいまちの魅力の創出と継続性のあるまちづくりが期待できるものと考えます。

  次に、市民力を生かし、持続可能な都市再生を目指し、身近な範囲でのまちづくりの計画をつくり上げることが必要と考えるが、所見を聞きたいとの質問ですが、持続可能な都市に関しては、コンパクトシティーの考え方があります。この考え方は、車社会の発展に伴って商業などの都市の諸機能が郊外に移転するいわゆるドーナツ化現象が進む中、今後の高齢化社会を見据えると、一定の生活圏域において商店や病院、学校等の必要な施設が集積し、自給自足できるような新しいまちの形を模索していくことです。コンパクトシティーの実現には非常に長い期間を経ての形ではあるかもしれませんが、それが持続可能な都市として生き抜く方策ではないかとも考えています。

  最後に、私が政治家として尊敬するケネディ大統領は、就任演説で「国家が皆さんのために何ができるのではなく、皆さんが国家のために何ができるかを問うてほしい」と述べました。求めるだけでは決していい都市はできない。市民力の結集が必要であります。市民みずからが足利市の将来のために何をすべきか、そのために行政は何をサポートできるのか、そんな仕組みを市民の皆様とともに取り組んで考えていきたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 積極的に研究、検討をしていただきたいなというふうに思います。

  市長の選挙の公約時においても、「いろいろな人の話を聞いて、いろいろなまちづくりの施策については検討していきたい」、このようなことを、「しかもオール足利で進めていきたい」、このように申しておりましたけれども、現在、先ほどの答弁の中にも出ていたように「ざっくばランチトーク」ということで直接市長と、そして市民の人たちと食事をしながら対話をするということを19回やっておられると聞いておりますけれども、この「ざっくばランチトーク」の成果というか、直接対話をして今後の足利のまちづくりに市長はどのようにこの「ざっくばランチトーク」の御意見を反映していくのか、もしその辺がお答えできればお願いいたします。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今お話のありました「ざっくばランチトーク」ですが、平成25年の10月に始めてさせてもらいました。合計19回で200名近い方々とお話をする機会を得ました。私、市長になって半年ぐらいが経過した時点で一つ感じたのは、市長としていろいろな会合にお邪魔するわけですが、ともするとお会いする方がある一定層の方に偏りがちでありました。お若い方あるいは子育て世代の方等々、こちらから機会を求めないとなかなかお話を聞けない、そういう市民層がどうしてもできてしまうなと思って、そんな延長線上でこの「ざっくばランチトーク」を始めた次第であります。これまでに食事をともにしながら、まちづくりについてはもちろん、教育や、あるいは地域での子供の見守り、地域として子供をどういうふうに育てていくか等々、さまざまな話題についてお話をいただいたところであります。いつも申し上げるのですが、いただいたお話を即何かの予算がつくとか、あるいは何かの施策が出てくるとかということでは決してありません。しかしながら、伺ったお話が必ず市長としての仕事の行間ににじみ出てくる、方向性や哲学を構築するに当たって、そういう市民の意見が必ずにじみ出るように反映されてくるというふうに思っております。そうした意味で今後も同じような形での市民との対話を続けていきたいというふうに考えているところです。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 直接「ざっくばランチトーク」に参加された方からもちょっとお聞きした話なのですが、もう少し時間が長ければいろいろな話ができたのにという話も聞いておりますが、これも恐らく市長が市民の皆様方と直接対話をして、そこからいろいろな市の問題に対して取り組めるもの、すぐには取り組めないもの、そういったものがあると思うのですけれども、市民からの声を吸い上げるという意味では恐らく成果があるのかなと思っていますが、ただ市長も大変激務であろうと思いますし、忙しい中で全ての市民の人たちと対話をしていくというのは、私は不可能ではないのかなと思っております。そういった中で、先ほど質問の中にも住民の人たち、市民の人たちに直接まちづくりにかかわっていただく、そういった機能もしくは仕組みをつくり上げていくことが私は必要ではないのかなと思っておりますけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) 直接市民の方から意見を伺う、そういった具体的なお話でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  いろいろ市のほうが皆さんの御意見を伺うという形をしますと、具体的な手法としてはワークショップというような形が一番取り入れられている方法かと思います。小林議員もワークショップについては大変これまでの活動の中でお詳しいかと思っておりますが、やはりゼロベースから事業などを立ち上げるというようなことにおきましてはこの形がよろしいかなというふうなことがあります。ただ、これがいろいろな事業あるいは計画の内容によりましては、全くのゼロベースからでは意見がまとまりにくいというのがありますので、それは事業に応じまして、いわゆるたたき台というようなものを市のほうでお示しして、そこから議論を始めていただくというような形もあろうかと思います。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 国内でもおよそ20年ぐらい前から市民参加のまちづくりということが各自治体で取り上げられているところもありますし、積極的に市民参加条例的なものをつくって、総合計画や地域計画については市民が参加をするのだということを明確に条例として定めている地域もあります。ただ、実際は、調べてみますと協働という名前のほうが先行してしまって、なかなか本当の意味での市民の声を吸い上げるということには至っていないのが現状であります。特にアンケート調査とか各種会議ですとどうしても限られた人の声になってしまいますので、昨日、石川県の小松市の市民協働課というところで市民参加型のまちづくりを提唱している中で、無作為による市民抽出型で意見交換会を行ったり、もしくはワークショップはまだ開催がされていないということなのですけれども、当然ワークショップも、ファシリテーター役というのは恐らく市の職員の方であれば2日ないしは1日の講習でファシリテーター役を務めることが可能だと思いますので、そういったことも検討していただきたいなというふうに思っています。

  それと足利市は17公民館ありますけれども、私は、よりコンパクトに身の回りの範囲でまちづくりを行っていくという意味では、足利市は近隣の市町村よりも公民館機能というのが非常にうまく回っているように思います。例えば各種地区の運動会やイベント、そして生涯学習、主には今は生涯学習の拠点としての公民館のあり方というのが叫ばれていますけれども、これからはまちづくりの拠点として17公民館を軸にコンパクトな持続可能なまちづくりというものも考えていく。ワークショップを開催するに当たっても、その公民館を利用して、そして開催をしていく。いきなりまち全体の全体像をワークショップで行うというのは非常に難しいことがあるかと思うのですけれども、まずは身近な問題から、ヨーロッパやアメリカのように、まずはそこに住んでいる、例えばごみ置き場をどこにするとか、そういった身近な問題から参加を促して、そしてワークショップを体感してもらう、そして合意形成をしていくということが、せっかく足利市は公民館が充実しているわけですから、私はこれを利用して新しいまちづくりの仕組みづくりを考えていくことも必要かと思いますが、その辺の見解をお願いいたします。



○副議長(荻原久雄) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまの再質問にお答えいたします。

  公民館を中心の地域としたワークショップの開催とか、そういうようなお話かと思いますけれども、議員お話しのとおり、市のほうは17公民館各地区に整備しておりまして、それぞれ活動しております。この公民館は合併前の市町村といいますか、その地域を旧町村を単位として基本的に設けておりますので、コミュニティの結びつき、あるいは自治会や学校の通学区域、これもおおむね合っているということで、いわゆるコミュニティの結びつきが強い地域とも思っております。したがいまして、そういった現在の資産といいますか、コミュニティの結びつきの強さをいろいろな計画の策定のときに、今おっしゃられたような方法で生かしていくということは大変いい方法の一つかとも思います。あとはその地域で議論した計画あるいは問題をどのようなことをそういった手法でやっていくかというところは、またその事案によって研究していくべき課題かとも思います。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) かつて1996年に、荻原議員も一緒に行ったのですけれども、アメリカのテネシー州にチャタヌーガというまちがあります。当時15万1,000人で州境のまちでありまして、まちのど真ん中をテネシー川が流れている。そういった中で全米で一番汚いまちだと言われたまちが、市民活動によって全米で住んでみたいベスト16に選ばれる。これを「チャタヌーガの奇跡」と言われておりますけれども、今PPPとかPFIとか、こういった民間活力を活用した行政運営というものが注目されておりますけれども、これの発祥になったのが実はチャタヌーガであります。そのチャタヌーガの一番の大きな要因になったのがパートナーシップデザインセンターという市民の声を吸い上げる機能、それとまちづくり会社ということで、資金面からのサポートということで、これは非常に今現在も注目をされていて、我々が行く前の年にはゼロエミッションの世界会議が行われている。そういった場所であります。こういった今現在も変貌を遂げている進行形でありますので、ぜひとも日本国内だけではなくて、世界のそういったまちに目を向けて研究をしていただきたいなと思います。

  それとワークショップについては、子供から大人まで、私も1998年に世田谷まちづくりセンター、こちらのほうに行ってワークショップのファシリテーターの養成講座を受けてまいりました。その中で各自治体からも全国から訪れてきて、2泊3日の研修なのですけれども、こういった研修で自治体に持って帰ってワークショップを広めていく。こういった動きもあったわけですから、今までの形式的な会議形式の意見交換会ではなくて、KJ法や旗揚げゲームや、そういったゲーム感覚で子供から大人まで、また健常者から障がい者まで、いろいろな人の意見を集約できる、そういった手法としては大変幅広く声を聞ける手法だと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいなというふうに思います。

  それでは、次の質問に移ります。それでは、観光施策の考え方についてお伺いをいたします。

  和泉市長も選挙のときに公約として「通過型から滞在型の観光のまちを目指そう」、このような公約を掲げていられたと思います。そして平成25年は鑁阿寺が国宝に指定をされ、足利の大変明るいニュースとなりました。そして、現在世界遺産の登録、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が平成26年6月に登録をされる見込みとなった中で、平成26年4月26日から5月6日まで約5万6,000人の方がこの群馬県の富岡製糸場に観光客が訪れた、このような記事が出ておりました。今、足利市も足利学校の世界遺産登録に向けて平成19年度から推進をしているはずですけれども、今後世界遺産の登録が実現可能なのかどうか。市民の人たちからよく聞かれることは「足利も世界遺産目指してたんですよね。今現在もやってるんでしょうか」というような問い合わせがあります。この足利市の足利学校を初めとする世界遺産の登録の研究を今後進めていく上で可能性がどの程度あって、そして今後どのように進めていくのかをお伺いをしたいと思います。

  そして本市で観光を切り口に考えた場合、一番の観光の目玉となるのは、当然資産、文化的な資産や歴史的な資産、これも重要ではありますけれども、観光の先進事例を視察してまいりますと、何よりも大切なことはおもてなしの精神が必要ではないかと私は考えております。東京オリンピック招致のときに佐藤真海選手が感動的なスピーチをして、滝川クリステルさんが「おもてなし」ということで、全世界にこのおもてなしの精神というのが伝わったと思いますが、足利市も当然ハード面ではお金がかかってしまうことなので、すぐにハード面を整備することはできないかもしれないのですけれども、こういったソフト面のおもてなしの精神の向上は今からできることであると考えておりますので、本市の考え方お聞きしたいと思います。

  また、足利市単独での観光誘客ではなくて両毛広域で、都市間競争ではなくて都市間連携をもって両毛の中の都市の強み、そして弱みをフォローし合いながら、特色を生かし、両毛広域の各都市の連携を図りながら市内外に広くPRをしていくことが必要と考えておりますが、所見を伺いたいと思います。

  また、今後開催される東京オリンピックやパラリンピック、そして栃木国体等、大規模なスポーツイベント開催に伴う観光誘客の戦略が必要であると私は考えております。そして、今からその準備をして、そして積極的に本市の波及効果が望めるように準備を進める必要性があると思いますけれども、考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの観光施策の考え方についての御質問にお答えします。

  初めに、足利学校の世界遺産登録に向けた取り組みにおける現在の進捗状況と今後の可能性についてですが、本市では、文化庁の示唆を受け、「近世日本の教育遺産」として世界遺産の登録を目指し、要望活動を推進してきました。平成24年度は弘道館を擁する水戸市、咸宜園を擁する大分県日田市の3市で構成する教育遺産世界遺産登録推進協議会を設立し、毎年国際シンポジウムを開催するなど、専門的な調査研究を進めています。世界遺産登録は暫定リストに記載されることがスタートになりますが、これ自体ハードルが大変高いものと考えられますので、今後も3市で連携を図り、登録に向けた取り組みを進めていきます。

  次に、市全体のおもてなしの精神の向上についての考え方を聞きたいとのことですが、市民の皆様が観光客に対し、挨拶や道案内など心のこもった親切な応対は必ず観光客に伝わり、本市の魅力を倍増させるものと考えます。一人でも多くの市民の皆様に観光客に対するおもてなしの精神を理解し、実践していただけるよう、研修会や講演会の開催など、啓発活動を推進していきます。

  次に、両毛都市広域での連携を強化し、市内外に幅広くPRしていくべきとのことですが、本市には近隣市に負けない魅力的な資源が多数あり、広域連携による取り組みにより、その魅力を効果的にアピールできるものと考えます。現在も東武鉄道伊勢崎線及びJR両毛線の沿線自治体でそれぞれ協議会を組織し、周遊フリーパスの販売やポスターの共同製作を初め、首都圏の駅や東京スカイツリーでの観光キャンペーンを実施しております。今後もこの協議会と連携を図り、本市を含む両毛地域の魅力を積極的に発信していきます。

  次に、大規模なスポーツイベント開催に伴う観光誘客の戦略についてでありますが、大規模なスポーツイベントを開催し、観光誘客を図ることは本市の知名度アップにつながるだけでなく、宿泊業や飲食業などへの経済効果が期待できることから、大変有効な取り組みであると認識しております。そこで、足利商工会議所や足利市観光協会などと連携のもと、観光キャンペーンの実施や観光関連事業者等への訪問を通じて魅力ある観光資源の情報発信に努めてまいります。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 足利市も立地的なものでいえば県境があり、群馬県と栃木県の境ということで、そういったマイナス面ではなくてプラス面に考えて、ちょうど似たような都市が群がっている。両毛地域だけで考えても、工業出荷高や人口においても、宇都宮圏や前橋圏、ひいてはさいたま市にも負けないぐらいのポテンシャルを私は持っていると思いますので、今後市長も恐らく市長会等々でお話しする機会があるかと思うのですが、これからは足利市単独で誘客をするのではなくて、太田市や佐野市、そして館林市、大泉町、桐生市、そういったところと連携をうまくとって、できれば予算的なものも含めて協調しながら世界にアピールをして、世界からこの両毛に観光客を誘客できるような、そういった協議会的なものを提案していただければと思います。また、観光協会等々のこともあると思うのですが、そういったところとも連携をとってこれからも積極的に、もちろん単独での努力も必要だと思うのですけれども、両毛地域という一つの広域体で連携をとりながら観光戦略を考えていく、こういうことも必要だと思います。

  それと足利商工会議所のほうで進めています5Sというのがあります。「整理、清掃、整頓、清潔、躾」ということで5Sですけれども、平成25年も5Sサミットというのを開催して、年間約600人の方々が足利市内の企業に訪れて、2,797名の方がこの5Sを学んでいると。そういった中で最終的な「躾」の部分、この「躾」の部分は全ての作業を繰り返して実践的に行う、そして習慣づけることが大切であるというふうに言われています。現在サービス業と言われる例えば飲食店やタクシー会社、交通の会社でも取り入れようという話が出ているそうでありますので、ここに観光を一つ目玉として接客に対するマナーの向上、こういったものも市のほうから積極的に呼びかけるということも必要だと思いますけれども、市長の考え方をお聞かせください。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 観光の側面から足利市の魅力を考えたときに、今お話のありましたように、例えば外から来たお客さんがたまたま乗ったタクシーの運転手さんの言葉遣いや印象あるいはたまたま入った飲食店でのウエートレスさんの言葉遣いや印象、こういうものが非常に大きく訪れてくれた方の印象に残るのだというふうに思います。そういう意味でそういう接客、おもてなしの心の全体的なレベルアップを図っていくということが足利市を観光面から魅力あるまちづくりとすることにおいては大変重要だというふうに思っていまして、5Sの考え方も今お話がありました。さまざまな機会を捉えて、そういった面でのレベルアップを図るような、そういう取り組みを強めていきたいというふうに思っています。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) せっかく商工会議所が中心になって世界に5Sを発信している。そういったことを市も完全にバックアップをして、世界の5Sのまち足利ということで広めていくことも観光の一つの目玉となるということと同時に、おもてなしの精神を養うという意味でも一石二鳥だと思いますので、ぜひとも推進をしていただきたいなというふうに思います。

  1つの事例として、平成26年2月21日、22日に商工会議所青年部の全国大会が宇都宮市で開催されました。そのときに足利商工会議所の青年部が中心となってエクスカーションを行いました。第2分科会というところで、宇都宮市の駅から発信して半日観光ということで足利学校、そしてココ・ファーム・ワイナリーを中心にバスでめぐっていきました。お昼は御近所の一茶庵さんのおそばを食べて帰るというシチュエーションだったのですけれども、44名の方にバス1台で全国から乗り合わせて来ていただいて、そのアンケートの結果、非常に青年部のメンバー、行く先々でのぼり旗を持ちながら、食事のところ、休憩のところ、全てにおいておもてなしの精神で先回りをして誘導したり案内をしたり、そしてバスの道中の中も足利の歴史を紹介する、そのようなおもてなしの行動を実践して行いました。その際にとったアンケートの中にほとんどの方が大変よかったと。よかったのは、例えばココ・ファーム・ワイナリーのストーリー性がよかったとか論語の素読がよかったとか、そういった話もありましたけれども、一番何よりもよかったのは青年部の人たちにおもてなしの心を持って接していただいたことが非常に印象的に残ったと、44名中42名の方にそのように答えていただいた。そういった実践をしている部分もありますので、今後の観光の参考にしていただければと思います。

  続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。(3)番の緊急災害の対応について。

  8日の雷豪雨により、足利市も床下・床上被害が出ております。私の住んでいる山前地区も、常に山下町という地域が浸水をしてしまう。こういった中で自然災害はいつ起こってもおかしくないし、足利市は比較的防災面では強いまちだと言われておりますけれども、地震や災害はいつ起きてもおかしくない、そういった視点から考えてみますと、平成26年の2月の大雪、この大雪で足利においても農業の方々、製造業の方まで含めて一般市民の方々もカーポートが壊れてしまうとかビニールハウスが倒壊する、こういった被害が出ております。

  平成26年5月1日に群馬県庁の会議室において佐久市長の柳田市長とお会いさせていただいて、このときに、佐久というところは余り雪が降らないところだそうでありまして、今回の大雪については市長も庁舎に行くことができなかったということで、歩きながら自分の持っている携帯電話からツイッターを利用して被害状況の把握や被害確認を行い、市民に対して情報提供して、そして有効に活用した話を伺いました。今後ITを活用した災害支援策を準備、構築することが私は必要不可欠と考えますけれども、所見をお伺いしたいと思います。

  そのときに調布市被災者支援ボランティアセンターの柴田哲史さんという方にも一緒に講演をしていただきました。そのときに聞いた話で恐縮ですけれども、災害発生時にクライシスマッピング、これを今後の災害に対しての活用に大変期待をしたい。大島の災害時にもなかなか2次災害を防ぐことができなかった。日本ではなかなかまだ導入例が少ない事例でありますけれども、災害ボランティアの方が設置をして、そして市民の人たちからの情報を集めて地図上にデータを送って映像と状況を瞬時に見ることができるということで、今後の課題として検討すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの緊急災害の対応についての御質問にお答えします。

  初めに、ITを活用した災害支援策の構築についてです。現在ではスマートフォンやタブレット端末の普及により、行政においてもホームページやメールのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNSが活用されています。特に災害対策においては、東日本大震災直後に固定電話、携帯電話の通信回線や基地局などの設備が多大な被害を受ける中、そのようなSNSが広く活用されたことから、災害時における情報通信手段の一つとして認識されるようになりました。既に国を初め多くの地方自治体においてもその活用が始まっており、即時に広範囲での情報収集が図れることから、迅速な災害対応のための手段としても有効活用が期待されています。本市におきましては、主に災害時の情報発信手段として消防防災メールを活用するほか、災害の程度や内容に応じて市ホームページ及び市公式ツイッターの活用を行っています。平成26年4月に発生した小俣地区山林火災のときも活用しましたが、今後はさらに情報収集の手段として有効活用を検討していきたいと思います。

  次に、クライシスマッピングについてです。これは災害時に市民がツイッターなどで投稿した写真や位置情報をもとに、ITに詳しいボランティアがインターネット上に地図を作成し、被害の状況を共有するシステムと聞いています。既に国連の支援活動で活用されるなど、災害支援の新たな手段として国内でも注目されるようになっています。一方で災害時に情報を発信してもらえる協力者をどのように広げていくか、投稿されてくる情報の真偽をどのように判断するか、地図をつくるボランティアの人材育成などが課題として挙げられているようです。本市としましても今後十分に検討していきたいと考えています。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) このクライシスマッピング、実際柴田哲史さんとお話をしたときに、災害が起きたときにとにかく情報が足りないと。物資を運ぶにもどこに何が必要で、そしてどの道が通れて、どの道が通れないのか、こういった情報を、ボランティアになりますけれども、一般市民の方々に日ごろから登録をしていただいて、あくまでボランティアですからお金もかかりませんので、備えあれば憂いなしという言葉がありますので、ぜひとも先進的に……ついこの間、5月26日のNHKの夕方のニュースでこの柴田哲史さんの活動が取り上げられておりました。その中では東京都の一部の地域で自動販売機を写して自動販売機のマップをつくってみようということで、各自治会やら育成会やら青年団体等の方に声をかけてアイフォンを片手にその場所を、試験的にどこにどの自動販売機がある、こういうことをやったそうです。足利市もぜひとも、災害が起きないとは限りませんので、今後活用の範囲としては、例えば犯罪とか、そういったことについてもこのクライシスマッピングは活用できると思いますので、ぜひとも検討をいただきたいと思います。

  続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。公有財産、公共施設の老朽化についての対応についてお伺いいたします。

  全国的に深刻になっている問題ではありますけれども、昭和39年の東京オリンピックの時代に全国的に公共物が設置をされたというふうに聞いております。その中で維持管理、老朽化の問題というのは同様に足利市でも維持管理をするのに大変なお金がかかっていく。これを今の少子高齢化の時代に当てはめると、将来的負担はかなりの負担になるというふうに国の試算でも出ております。こういった公共施設の管理の効率化を検討するためにあり方の検討委員会が設置をされましたが、将来的負担を軽減するために今後どのような取り組みをしていくのか、本市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  また、インフラの老朽化に対してどのように対応していくのかお聞かせください。

  また、地元山前地区の春日市営住宅の今後の利用計画についてお聞きをしたいと思います。春日市営住宅については2年前に同様の質問をさせていただいておりますが、今後の利用計画があったらお聞かせいただきたいと思います。

  また、旧県立足利西高等学校についての今後の利用計画があるのか教えていただきたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの公共施設老朽化への対応の御質問にお答えします。

  公共施設の老朽化について、将来的負担を軽減するため、今後どのように対応していくのかとのことですが、平成26年の4月に国から出された公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針に基づき、現在公共施設のあり方検討委員会において検討しているところです。本市においても、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化や厳しい財政状況などを踏まえると、これらの状況に見合った施設水準へ向けた施設機能の統合や施設総数の縮減対応が必要になるかと考えます。しかしながら、たとえ施設の総数は減っても市民サービスの質は維持向上できるような公共施設再整備計画を策定し、将来負担を削減し、持続可能なまちづくりをしていきたいと考えています。

  次に、インフラの老朽化に対してどのように対応していくのかについてです。老朽化が進んでいる道路、橋梁、上下水道などのインフラについても、補修費や更新の時期が集中することが予想されています。今後それぞれの長寿命化計画等に基づき、計画的な点検、診断や予防、保全を行うことでトータルコストの縮減と予算の平準化を図っていきたいと考えています。

  次に、春日市営住宅の今後の利用計画についてですが、平成11年度に国へ提出した建てかえ計画は、6棟300戸を整備するものとなっています。計画を策定してから10年以上が経過しており、生活環境や住宅需要が変化していることから、今後の利用計画につきましては、人口フレームや市営住宅全体の需要等を踏まえ、次期総合計画を策定する中で改めて検討していきたいと考えています。

  次に、旧県立足利西高等学校について、今後の利用計画があるのか聞きたいとのことです。旧県立足利西高校については、現在の所有者は栃木県となっています。校庭や体育館については、市民の方々にスポーツ活動等で利用できるよう、市が県より借り受けて暫定的に開放しています。また、校舎については、平成26年3月まで市内の社会福祉法人が福祉施設として利用していました。私も先日、校舎の中に入ってどのような状態であるのか、またどんな活用の可能性があるのか視察をしてきました。旧県立足利西高校については、今後まちの活性化につながるような活用方策を県と協議を行いながら検討していきたいと考えています。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 春日市営住宅については、山前小学校の通学路にもなっておりまして、夜通ると非常に暗くて子供たちも不安だということを常に聞かれます。そういった中で、2年前に一般質問をさせていただいたときに調査をさせていただきました。2万7,826平方メートル、これを1区画60坪、建物30坪程度で民間で宅地として分譲した場合、110棟の家が建つということで、山前地区は足利赤十字病院も開院して、そして北関東自動車道の太田桐生インターチェンジから15分程度で行き来できる。そういった立地面では、これからの足利の玄関口だと思っております。そういった中で今後の総合計画の中でぜひともこの春日市営住宅の空き地を宅地にして民間企業に売却をするとか民間会社に開発をしてもらうとか、そういった手法で活性化の起爆剤にしていただきたいと思いますが、その辺の考え方を再度お聞きいたします。



○副議長(荻原久雄) 相川都市建設部長。

   (相川建司都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(相川建司) ただいまの春日市営住宅の土地を民間に分譲するということも検討していただきたいということかと思いますけれども、先ほど市長が答弁したとおり、次期総合計画を策定する中で市営住宅全体のあり方を含めた考え方の中で分譲も視野に入れながら検討していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 全国的に見ても市営住宅の役割というのは、これは県も市もある程度目的は達成されているのではないか。逆にこれから当然縮小傾向にありますので、春日団地だけではなくて足利市の市営住宅の今後の利活用についても前向きに検討していただきたいと思いますし、春日市営住宅については、できれば早急に検討していただきたいなというふうに要望させていただきます。

  それと西高校の跡地の問題でありますけれども、現在地域に開放していただいて体育館を使わせていただいているのですが、「映像のまち」ということで市長も掲げられておりますけれども、学校施設というのは非常に映像産業の方に人気があるということも聞いています。できれば、立地条件等々を見ると「映像のまち」のスタジオにもいいのではないかと思いますので、ぜひとも西高校の跡地の利用を「映像のまち」の構想の中に入れていただきたいなというふうに思います。

  続いて、その「映像のまち」構想についてお伺いいたします。アジア最大級の撮影スタジオを誘致するという話を聞いておりますが、市民の方々からはロケ地活動なのか、最大級のスタジオをなぜつくるのか、最大級のスタジオは何のために誘致をするのかという素朴な疑問をいただきます。この誘致する必要性についてお伺いをいたします。

  また、需要はあるのか、地元への経済波及効果はどの程度見込んでいるのかをお聞きしたいと思います。

  それと、安倍総理が掲げる成長戦略の国家戦略基本方針の中の地域からの提案募集に積極的に臨む考えがあるのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) ただいまの「映像のまち」構想の御質問について答えします。

  初めに、アジア最大級のスタジオを誘致する必要について聞きたいとのことです。私は、足利市に活気を取り戻したい、輝きを取り戻したいという思いから、平成25年11月に「映像のまち」構想を発表し、積極的にこの構想を推進しています。構想を旗揚げしたおかげで「バンクーバーの朝日」を撮影するという話につながり、寺岡町に広大なオープンセットを使用した撮影を誘致いたしました。私はその撮影を視察に何度か伺った際、特に印象に残ったことの一つが地元の女性たちによるトイレ清掃など、市民の皆さんの撮影に対するサポート体制のすばらしさであり、何よりそのことが撮影関係者の方々に実感していただけたことです。また、次も足利で撮影がしたいとの言葉も頂戴できたことは、私にとって大きな喜びでありました。改めて撮影に対する市民力の高さを感じた次第であります。こうした市民力を結集しながら、大きな目標であるスタジオの誘致につなげていきたい、そしてそこから産業の活性化や雇用創出、さらには新たな映像産業の集積も目指していく、こんな思いで取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。

  次に、需要はあるのか、地元への経済波及効果をどの程度見込んでいるのか聞きたいとのことです。今回のスタジオ建設に関しては、あくまでも誘致を目的としており、建設や運営に関しましては民設民営とすることを前提に検討を進めているものです。

  そこで、議員御質問の需要についてであります。近年では都市部における撮影の制作費が高額で推移していることから、スタジオを含む東京での撮影が減少傾向にあると聞き及んでいます。そうした中にあって、東京から車で約1時間半という本市の地理的優位性などから撮影の需要が見込めるものと考えています。また、経済波及効果につきましては、スタジオ建設に伴う雇用や固定資産税などの税収入のほか、撮影の制作費に係るセットの材料購入費や建設費などは足利市内で調達されること、また撮影スタッフの飲食や宿泊代などが足利市内で消費されるなど、さまざまな経済効果を期待しています。

  次に、安倍総理が掲げる国家戦略特区基本方針の中の地域からの提案募集に積極的に臨む考えがあるのか聞きたいとのことです。この国家戦略特区は、国がみずから主導し、大胆な規制改革等により、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るものです。国が定めた検討方針では6つの分野が定められ、これらに基づき、平成26年5月に6カ所の区域が特区認定されたところです。また、国家戦略特区に関する提案のうち、構造改革を推進すると認められるものは構造改革特区として国が支援するとしています。そのため、構造改革特区申請を念頭に調査研究を進め、引き続き映像のまちづくりを推進してまいりたいと考えています。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 安倍総理の講演の中で構造改革特区のさらに進化バージョンが国家戦略特区であるという話をしていました。その中で6つの分野に指定をされたわけですけれども、今後、年2回、地域、地方自治体との話し合いと協議の場を持つというところで、そこにこの「映像のまち」を組み込んでいく考えはあるのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(荻原久雄) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) 特区につきましては、6つの戦略特区、これは国のほうから指定するような形になっているかと思うのですけれども、本市の場合、「映像のまち」を進めるに当たって規制を緩和してほしい項目を選定し、またそれから計画をつくるというような形で国のほうとも相談をしていきたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 以上の部長の答弁をもって、私の質問を全て終了させていただきます。



○副議長(荻原久雄) 22番、平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 質問の機会を与えられましたので、通告に従い質問をいたします。

  まず、市長に本市の人口減少に対応する施策についてお伺いいたします。5月前半に民間有識者団体であります日本創成会議の人口問題検討分科会が日本の将来の人口予測として、全国の実に5割の自治体が消滅可能性都市、先ほど小林貴浩議員、また冨永議員からも例として挙げられましたが、およそ半分の自治体が将来消滅可能性都市として位置づけられるというような大変ショッキングな発表がなされたわけであります。この消滅可能性都市として指定された地方自治体の首長は、大変ショックを受けられていろいろな対策を講じようとしております。

  幸いこの足利市はそのリストには載らなかったわけでありますが、インターネットでこの一覧表を見させていただきますと、足利市も若年女性が40年までに減るパーセンテージが49.5%でした。50%以上が消滅可能性都市という判断をされていますので、わずか0.5%ですから、足利市も決して安穏とできる数値ではないということであります。

  そういう面で足利市の対応を伺いたいと思いますけれども、足利市の第6次総合計画、平成27年度が最終年度になりますが、その最終年度の人口が15万2,000人と目標を掲げておりました。人口予測、この計画をつくるときの人口の足利市の流れを見たときに、ちょっと無理なのではないかという意見が議会でもあったわけなのです。いろいろ対策を講じてということで目標を掲げたわけなのですけれども、残念ながらこの4月、あしかがみに掲載されました足利市の人口は15万450名という数値があしかがみに載せられておりました。これを見た市民の方、大変危惧されたのではないかと思います。かつて私ども、他市へ行きますと足利市16万都市と紹介していたのですけれども、ちょっと16万都市と言えなくなってしまうわけなのです。この大変ショッキングな消滅可能性都市というこの民間有識者団体の発表に対しまして市長はどのようなことを感じたのか、まず御感想を伺いたいと思います。

  また、今後の市政運営におきまして新たな総合計画を作成していくことになりますが、その際、基準となる足利市の人口予測、目標、そういうものをどう考えているのか、人口または人口減少対策等につきましてお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長登壇)



◎市長(和泉聡) 平塚 茂議員の市長の政治姿勢についての御質問の本市の人口減少に対する施策についてお答えします。

  まず、日本創成会議が公表した人口予測に対する感想についてです。私自身、人口減少がもたらす社会全体への影響については、かねがね危惧を抱いていました。今回具体的な数値が示されましたが、試算とはいえ、正直言って大変驚きました。結果として足利市は消滅可能性都市には該当しなかったものの、深刻な問題として受けとめるとともに、改めて危機意識を高めたところです。

  次に、今後の人口予測と対応についてですが、足利市の人口は平成2年をピークに減少傾向に転じています。将来の人口については、国立社会保障・人口問題研究所等、関係機関が公表する数値や県や市が持つデータを加味しながら予測していきたいと思います。

  人口減少が全国的な潮流とはいえ、人口は都市の活力を示すバロメーターであります。まちづくりにおいても最も重要な要素であると私は認識していますので、このまま手をこまねいて見ているわけにはいきません。この問題は全国の自治体が共通に抱えている大変大きな課題であり、一朝一夕に解決できるものではありません。私は、いかに将来を見据え、布石を打っていくかが大切であると考えています。若い人が安心して生活できるよう、新産業団地の造成による新しい雇用の創出、子育て環境の整備、健康寿命延伸のための取り組みなど、今後とも積極的に人口増加対策を実施していきたいと考えています。

  今般、国において少子化対策に対する予算の重点配分の方針が示されましたが、引き続き国や県との連携を図りながら、足利らしい特色ある施策を着実に展開することで人口の減少に歯どめをかけていきたいと思っています。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは再質問をさせていただきます。

  いろいろな人口増加策、あるわけでありますけれども、もちろん工業団地の造成や、またまちの活性化のためのいろいろな観光の推進などあります。ずっとこういう問題は今までも問題提起されてきまして、いろいろな提案がなされて努力がされてきたわけであります。なかなかそれでうまい政策が進められなかったというのが現状であろうかと思っております。こういうショッキングな報道がされましたことによりまして、まさに緊急的な政策を進めていく必要がある、いよいよスタートしなければいけないなと、そういう感じではないかと思います。ですから人口増加の目標、手法、こういうものを定めて、そして人口増加のための専門のプロジェクトチームなどをつくりまして、人口増加策のプログラムを作成して早急に増加策、こういうものを進めていくべきではないかと思いますが、その辺につきましての御所見を伺います。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 人口減少に対するどういう手を打っていったらいいかというのは、きょうもずっと議論がありましたように、本当にさまざまな方面から総合的に考えていかなければならないということだと思います。そういう意味で今お話がありましたプロジェクトチーム的なものを設置して、関係部署、職員等による検討をさせていきたいというふうに予定をしているところであります。いずれにしても、恐らく人々の意識とプラス施策の両面から考えていかないとなかなか人口減少、少子化というのには太刀打ちできないと思っていますので、そういった広い視点で進めていきたいというふうに考えているところです。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をいたします。

  人口増加策として少子化対策ということで、先ほども同僚議員から少子化対策についての詳しい質問がありました。当然これはなされるべきものであります。しかしながら、地方都市にとってもっと危機的なことが社会減、若い人がどんどん流出してしまうということであろうかと思います。

  一生懸命子育て支援をして教育支援をして立派な子供たちを育てた、その子供たちがこの足利に帰ってこない、こういう状況では何の意味もないわけでありますので、そういう意味でやはり足利市に戻ってきていただく、また新たな人に足利市に来ていただく、Iターン、Uターンと言われておりますが、こういう取り組みをやはり積極的に行うことが必要かと思いますし、具体的に手を打っていく必要があろうかと思います。足利市の魅力、こういうものを私たちは足利市に住んでいるとなかなか気がつかない点もありますし、また発信力、都会にいる若い人たちに足利市の魅力を発信することも実は非常に重要ではないかと思っています。足利市に帰りたいと思っていても漫然と仕事がないから帰れないのかなとか、足利へ行ってもおもしろくないと、そのように考えてしまって、情報がないために足利の魅力を感じられない若い人もいらっしゃるかと思います。そういう意味で足利市の情報発信力、Iターン、Uターン、そういうことにつきまして取り組みを推進すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。



○副議長(荻原久雄) 和泉 聡市長。

   (和泉 聡市長自席にて答弁)



◎市長(和泉聡) 今御指摘がありましたように、足利が魅力的なまちになってIターンやUターンがふえていく、こういうふうなまちの姿に持っていくということが大変重要だと思います。そこにつながる一つの話として、私、就任以来ずっと言っているのが、足利の子供は少なくとも高校生まではきちんと足利で育てようということを私はあらゆる機会を捉えて呼びかけています。いろいろな絡みの中で、例えば市外の高校に行ってしまうということがあると、地域に対する愛着もそれだけ薄れます。将来的に地域に強い愛着を持っていてこそIターンやUターンということが起こるのだと思っていまして、まずは足利の子は高校生までは足利できちんと育てようということを私はあらゆる機会で呼びかけていて、早速幾つかのそういう効果が出始めているところであると思います。プラスきょうの午前中の答弁でも申し上げましたように、例えばシティプロモーション、足利が最近おもしろくなってるぞというふうなことがいろいろな人の話題になることで足利の注目度が上がる。それによって足利に行ってみたい、足利を訪ねてみたい、そこに住んでみたいと思うような若者や子育て世代がふえていくと、こういうふうに持っていく。少し時間はかかるかもしれませんが、そういう地道な取り組みが大切だと思っていますので、そういう姿勢で取り組んでいきたいというふうに考えています。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは再質問させていただきます。

  魅力アップのためにということで、またIターン、Uターンを促進するためにということでいろいろな計画を立案して推進していく必要があるわけでありますけれども、どうしてもこの政策をつくる発想といたしまして、やはり若者を呼ぶわけですから若い人の発想、こういうものがこの政策をつくるときの中心になるべきではないかと思います。そういう意味で若手中心の政策立案チーム、こういうものをつくりまして、その若い人たちの意見を出せるような研究、実践、こういうことも必要であろうかと思いますけれども、この辺につきましてのお考えを伺います。



○副議長(荻原久雄) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) 今、政策立案を行っていくチームというようなことの御質問でありますけれども、平成26年度に入りまして、市長、副市長と職員で自由討論会というような形でいろいろなアイデアを話し合う場を市長の発案によりまして開催するようにいたしました。ことし5月の下旬に第1回目を開催いたしまして、今回シティプロモーションというふうなテーマで開催をしたのですが、若い職員もたくさん出席いたしまして、足利の魅力について意見を出し合ったところでございます。その中で人口増にもつながります婚活や縁結びというふうな話題、そのほかの話題も出まして、若者向けのアイデアも数多く出ました。こういった形をきっかけとして、今後こういった対策に取り組むための体制、形態を含め、また市民力のことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えます。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、再質問をもう一度させていただきます。

  いろいろな政策を進める中にでも各都市、今ある意味では、都市間競争ではありませんが、市外から市内に例えば家を購入した場合に助成金を出すなど、そういう政策、いわゆるカンフル剤的な政策、そういうものも検討しているところもありますが、足利市としてはそういうことを考えていくかどうか、お考えをお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 塚原政策推進部長。

   (塚原達哉政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(塚原達哉) ただいまのカンフル剤的な対策ということでありますが、確かに県内でも東京の通勤の新幹線代を補助するとか、いろいろな取り組みが工夫されているところは承知しております。本市でもこうした社会減歯どめのためのアプローチは大切なことと考えております。そして足利市に住みたいと思っていただけるようなきっかけとなる取り組みが求められているとも感じておりますが、先ほど市長から答弁がございました人口問題のプロジェクトチーム、これを進めてまいりますので、こうした成果を見ながら新たな視点での対応策について、研究の体制を含めて検討を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) しっかりとした対応をしていただくことを要望いたします。

  それでは、質問は次の高齢者対策についての質問に入っていきたいと思います。高齢者が安心して暮らせるまちをつくっていくということで、福祉部長にお伺いをいたします。

  国では、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年までに地域包括システムを構築する、いわゆる地域包括ケアを構築するための医療介護総合確保推進法案、衆議院で可決いたしました。今参議院で審議がありまして、今国会で成立をさせるということであります。地域包括システムの構築を目指しまして施策を進めようとしているわけであります。

  この地域包括システム、これは地域の実情に合ったシステムをつくっていくということでありますので、地域力、これが非常に求められてまいりますし、地域の行政の力というものもこれからの将来の足利市の高齢者対策に大きな影響が出てくるものと、そのように考えるわけであります。

  平成26年3月の第1回の市議会の定例会で私、同様の質問をいたしまして、地域包括ケアシステムの構築のために足利市はどのように取り組むのかを伺いました。今回は、その際の答弁でいただきました地域包括システムの柱と挙げられました4つの項目について、順次質問をさせていただきます。

  1つといたしまして、まず介護予防事業についてであります。4人に1人が高齢者となりました。さらにこれから超高齢社会がますます進んでいきまして、2025年には30%を超えるのではないかとも言われております。高齢化の急速な進行は、もし介護予防施策を行わずにこのまま漫然と放置していれば、高齢化の進展によりまして高齢者がふえてまいります。そうなりますと当然要介護者も大きくふえることになってしまうわけでありまして、そうなりますと、今でさえ厳しい状況の中で十分な介護サービス、これが提供できなくなることが危惧されますし、介護保険料につきましてもどこまで上がっていくかわからない、こういう状況が容易に予測されるわけであります。そういう中では、担当される福祉部長におかれましても相当な危機感を持っているのではないかと、そのように思うわけでございます。この介護保険制度が崩壊してしまうようなことがないように、そのためにもいろいろなことをしなければいけないわけでありますが、特に介護予防、これは大切なのではないかと思っております。

  そこで、この大切な介護システムを守るための介護予防政策、それにつきましてお伺いいたします。高齢者の方が介護サービスの増加、それがそのまま介護サービスの需要増にならないために健康でいていただくための介護予防でありますけれども、足利市では元気アップ事業、取り組んでいるという答弁を前回の質問の中でいただきました。その取り組み状況についてお伺いをいたします。

  また、一旦、あいにく気の毒なことに病気やけがなどで要支援状態、要介護になってしまったと。そういう方でもリハビリをしっかり行いますと元気に自立ができるという、こういうことは十分可能であります。そして、これは非常に大切なことでありますので、要支援者や要介護者の自立のためにどのようなことが今取り組まれているのかお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの高齢者が安心して暮らせる都市の実現についての御質問のうち、介護予防についてお答えします。

  介護予防事業にどのように取り組んでいるのか、また要介護者や要支援者の自立を促進するためにどのような取り組みをしているのかでありますが、本市においては高齢者が要支援、要介護状態になることを防ぎ、健康で生き生きとした生活ができるように、高齢者元気アップトレーニング事業を初めとした介護予防事業を実施しております。

  介護予防事業の取り組みとしましては、65歳以上の方を対象とした1次予防事業では、高齢者向けのトレーニングで運動機能の向上を図る元気アップ教室、自治会等を基盤に行う地域元気アップ教室、介護予防の方法を学ぶ生き活き元気教室、認知症予防等を図るための生き活き元気のつどい等を行っています。虚弱な方を対象とした2次予防事業では、個別のプログラムで機能の向上を図るための通所型介護予防事業と訪問型介護予防事業を行っています。今後もできる限り自立した生活が送れるよう支援していきたいと考えます。

  また、要介護者や要支援者の自立を促進するための取り組みについてですが、介護保険制度は、介護を要する状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるようにする仕組みです。そのためには真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供することが重要です。利用者1人ひとりの生活機能向上にとって適切な介護サービスが提供されるようケアプランチェックを実施しており、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは再質問をいたします。

  介護認定率についてでありますけれども、足利市の介護認定率は、私が持っているデータでは15.3%なのですけれども、これは現時点、一番新しいデータで何%になりますか。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 平成26年4月現在で15.6%となっております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 15.6%ということで、たしかもう数年前から15%台の介護認定率が続いてきたかと思います。実は先日、NHKのテレビで放映された埼玉県和光市の取り組みがありました。この和光市の取り組み、大変すばらしいものがありまして、いろいろな介護関係者、医療関係者、またリハビリを担当する関係者、また介護士、そういう方の連携の中、市民の皆さん1人ひとりのデータをしっかりと掌握をいたしまして、そしてその方に合った介護予防システム、あと要介護になった方や要支援の方、そういう方のリハビリについての具体的な対策をやりながら認定率を低くしてきたわけなのです。この放映でありました中では、介護認定率が実に10%の前半、10.2%という介護率でした。全国の平均が大体15%、14.39%という数値もありました。15%前後だと思うのです。そういう中で10%の前半、10.2%と、こういうものを最近ずっと続けているということで今全国で注目されているわけでありますけれども、この和光市の取り組み、ぜひとも参考にしていただきまして、足利市でも目標を持って今のこの介護認定率を13%にする、12%にする、そういう目標を持ってトータルな政策を考えていっていただきたいと思いますが、その辺につきましての御所見を伺います。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 再質問にお答えいたします。

  現在、要支援、要介護となっている方、介護保険のサービスを受けている方に対しまして、機能回復などの事業ですとかサービス、こういうものを適正に行うことで介護保険サービスを受けずに済むような状態になれればということですけれども、こういったことについてはどんなサービスをしていったらいいか、どんな事業をしていったらいいか、平成26年度中に介護保険事業計画を策定していきますので、そういった計画の中で議員御指摘の先進事例等も参考にいたしまして研究していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 介護支援プログラムにつきましては、きめ細かいものが必要であります。一旦要介護状態から自立の状態になってもその後のフォローがないと厳しい、また戻ってしまうということになりますので、そういうきめ細かな政策が必要であるということを和光市の例で感じました。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

  質問は次の2つ目の認知症対策についてお伺いをしたいと思います。人はどなたでも年を重ねると認知症になる可能性があると言われております。すなわち国民の寿命が伸びれば伸びるほど認知症の人が増加をしていくことになってしまうわけであります。そして、この認知症になりまして病状が悪化してまいりますと介護の負担、著しく増してきます。自宅の生活の継続、これがより困難になり、介護施策上、大きな問題となっているわけであります。そこで、今後高齢者対策の最も必要な施策として、まず認知症の病状の早期の発見によりまして早期の治療を開始して認知症の方々のケア、これを充実させ、病状の進行をおくらせること、これが求められているわけであります。

  そこで、現在足利市におきましては、認知症の病状を早期発見するためにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

  また、認知症の方を介護する方々の負担は大変重いものがあります。できるだけ自宅で長くケアを続けるためにも家族への支援が絶対に必要なわけでありますが、現在ではどのような支援策がなされているのかお伺いいたします。

  また、早期発見には一緒にいる家族がいち早く病状に気づき、専門医の診断を受けて治療を始めることが重要と言われております。そのためにも認知症の症状が初期の状況でどのようにあらわれるのか、多くの方に知っていただくこと、これが必要ではないかと思います。そのために認知症の情報提供、また講習会の開催、それから認知症かどうかの簡単に判定できるようなチェックリスト、こういうものを作成いたしまして市民の皆様に提供していくこと、こういうことも望ましいのではないかと思いますが、この取り組みについてお伺いをいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの認知症対策の御質問にお答えします。

  認知症の症状の早期の発見や認知症患者のいる世帯への支援、また認知症についての正確な情報提供などどのような支援を推進していくのかでありますが、本市においては、認知症になっても尊厳ある暮らしをみんなで守ることができるように、認知症について正しく理解し、認知症の早期発見、早期治療などについて知るために、認知症サポーター養成講座を実施し、平成25年度には42回、1,792人の方が受講し、サポーターとして登録しております。

  また、認知症患者のいる世帯への支援といたしまして、介護者相互の交流を持つことにより、介護者の心身の負担軽減を図ることを目的に、認知症介護者の家族教室を月1回実施しております。さらに、認知症についての正確な情報提供ができるように、認知症に対する知識の普及啓発を目的として、認知症に関する出前講座を行っております。地域における医療や介護をつなぐコーディネーター役である認知症地域支援推進委員を本市では平成26年度に1名から2名に増員し、認知症に関する取り組みを強化したところです。今後も認知症高齢者が地域で継続して生活できるように認知症対策の推進を図っていきたいと考えます。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。

  認知症の早期発見ということでチェックリストをということで先ほど質問したのですが、答弁なかったようであります。このチェックリストをつくって市民の皆雑に提供いたしまして、そして家族の方がうちのお父さんちょっとおかしいかなと、そういうときに早期に発見できるような、こういうことを進めていければと思います。また、これはIT、インターネットなどを使って早期発見のプログラムも今あるようでありますので、そういうものも導入をしてできるだけ早期に発見できるように、そういう施策を進めていただきたいと思いますが、答弁お願いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのチェックリストについてでございますけれども、現在足利市におきまして65歳以上の方を対象にいたしまして日常生活に関するチェックリストというのがございまして、これを平成24年度から3年間にわたりまして65歳以上の方に送っております。内容といたしましては25項目、日常生活に関する項目がございますが、そのうちの3項目が認知症に関するものとなっております。したがいまして、それをお送りし、各自がそれに記入していただきまして返送していただきますと、その方の状態に合わせましてアドバイスを送付させていただいております。議員ただいま御提案がありましたチェックリストに近いものであろうかと思いますので、これを有効に活用していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。

  この認知症が進みまして重症化しますと自宅でのケアというのは大変難しくなるわけでありますけれども、また最近は単独世帯、また高齢者世帯、いわゆる老老介護、こういう状況も非常にふえているわけであります。そうなりますと軽度の認知症でも自宅での生活、大変難しくなると、そのように思っております。

  この認知症の方の家族への支援施策でありますけれども、困難になったときにどのように支援をしていくのか。そのための介護のサービス料、こういうものは十分確保されているのか。果たして必要になったとき希望のサービスが受けられるのか、現状での状況をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 認知症の高齢者に対する対策でございますけれども、施設に関するサービスといたしまして、現在市内に認知症高齢者グループホームが15カ所ございます。これだけで足りるかといいますと、今時点でまだまだこれから十分ではないと思いますので、今後、先ほど申し上げました介護保険事業計画、この中でそういった施設の拡充につきまして検討させていただきたいと考えております。それによって今後対応していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 当然自宅での介護というのが非常に難しくなるわけであります。そういう中でどうしても施設に頼らざるを得ないという状況、今15カ所の施設サービスがあるというお話でありました。そういう中で、今足利市の現状といたしまして、認知症の介護度、これが2以上の方、なかなか自宅での介護が難しいと言われるこういう方々は、今現状、足利市では何名ぐらいいらっしゃるのか、実情をお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 認知症の方々がどのくらいいるかというのはなかなか難しいところですけれども、平成27年度に全国で257万人になると予想されております。これを本市に当てはめますと約3,300人くらいになるかと思います。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  3,300人という、こういう予測が想定されるということでありますが、なかなか正確な数字がわからないというような答弁だったと思いますけれども、それにしても3,000人を超える方が認知症を発症されている可能性があるということで、そうなりますと施設サービス15カ所では到底間に合わない、こういう状況であります。だからといって施設を限りなくつくっていくことは当然できません。ですから、この認知症の方に対する支援、こういうものをさらに充実をしていっていただきたいと思います。今後の施設の拡充計画、こういうものにつきまして伺いたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 認知症の高齢者の方が入る施設、先ほど申し上げましたグループホームがございまして、今後の拡充計画につきましては介護保険事業計画の中で検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、質問は次に行きます。「地域で支え合い」の推進について伺います。

  地域包括システムの柱がまさに地域での支え合いであります。地域包括支援センターの機能を活用いたしまして、地域で高齢者支援連携会議を開催し、介護支援専門員が医師、歯科医師、地区社会福祉協議会、民生委員等とそれぞれの立場で意見交換や情報交換を行っているという、こういうことを伺いましたが、この連携会議、どのような頻度で開催をされ、またどのような情報交換がされているのか。また、このことによりまして地域包括ケアを進められているのかお伺いします。

  また、この会議が地域における健康づくりの支援やボランティアの育成などを推進するために活用されているのかお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまの「地域で支え合い」の推進についての御質問にお答えします。

  地域における介護支援や健康づくりの支援、またボランティアの育成などを推進するため、どのような取り組みがなされているのかについてですが、地域における介護支援として、地域の連携協力体制を進めるため、地域包括センターの機能を活用し、6カ所の地域包括支援センターごとに高齢者支援連携協力会議を開催しております。会議では、高齢者の自立した生活を支援するために介護予防や見守り体制、在宅療養のあり方などの検討を行っております。平成25年度には、医療関係者、民生委員などとともに29回の会議を開催しています。地域での支え合いの力を強化することが重要であり、連携会議によるネットワークづくりを進めております。また、健康づくりの支援としまして、地域の高齢者の交流の場として平成25年度末でふれあいサロンが189カ所、老人クラブが180クラブあり、地域に根差した団体の活動を通じて、生きがいや健康づくりを推進しているところです。身近な地域の方たちの声かけとつながりで地域力を強化し、地域に根差した活動を継続できるよう、今後も支援していきたいと考えております。

  さらに、ボランティアの育成につきましては、認知症サポーターや元気アップサポーターの養成講座を開催し、サポーターの育成を図っており、引き続き育成に努めていきたいと考えております。今後ますます高齢化の進展が予想される中、高齢者が住みなれた地域で安全、安心に暮らしていけるよう、各種事業を検討する上で、ただいま議員の御意見も参考にさせていただきたいと思います。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは再質問をいたします。

  地域力、これが地域包括ケアシステムでは非常に重要になるわけであります。そういう中で地域の支えるボランティア、これを活発化させる必要があるわけでありますが、例えば市内の空き店舗や空き住宅を借りて地域のボランティアで運営して、地域の高齢者が自由に集まり交流する、そのような場所をつくれたらどうかと思います。認知症カフェや託老所などという、そういう例もあります。足利市では今まで自治会単位でいきいきサロン事業、こういうものを行ってきたわけでありますが、これをぜひ発展的に利用いたしまして、例えば地域にモデル地区みたいなものをつくりまして、そして高齢者のよりどころとして集まれるような、カフェのような、そういう場所を運営して、そのノウハウを確立して、そしてそれを市内全域に拡大していくようなこと、こういうことも望ましいのではないかと思います。実現には地域の方の大変な協力が必要になります。しかしながら、これからの超高齢社会は地域の共助、支えなしには存続し得ないと思いますので、ぜひ推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、現在ふれあいサロンがございます。高齢者が住みなれた地域で家族や近隣の方と触れ合う中、生きがいを持って充実した生活が送れるように、そして家で閉じこもっている方、こういった方の生活を防止するためという趣旨でふれあいサロンがございまして、189カ所現在ございます。こういったものを活用するような形で推進していきたいと考えておりますが、今後地域包括ケアシステム、こういったものを構築する上で、やはり介護予防ですとか、元気な方々をさらに持続していけるためにいろいろなサービス事業を考えていくことになりますが、そういった中で議員の御意見も参考にしていろいろ研究していきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、次の質問に移ります。きめ細やかな介護サービスの提供についてであります。

  地域で在宅介護を支えるためにも、いろいろな高齢者のニーズに応える介護サービスが需要に応じて適切に提供できることが望まれます。平成26年3月市議会定例会での私の一般質問への答弁で示されました新たな定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合サービスの提供を行う事業所につきましては、その公募状況はどうなっているのでしょうか。

  また、いろいろな介護サービスの状況について、市内で提供されている各サービス、これはどのようなものがあり、今後のサービスの拡充についてお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長登壇)



◎福祉部長(横塚光一) ただいまのきめ細かな介護サービスの提供についての御質問にお答えします。

  まず、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、24時間対応の訪問介護と訪問看護を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護の募集状況ですが、中学校区域単位で2区域を募集しましたところ、1区域について応募がありました。今後プレゼンテーション、審査等を経まして、7月中旬に結果の公表を行います。また、訪問、通い、泊まりのサービスを一体的に提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせました複合サービスにつきましては、2区域の整備予定に対し1区域については応募があり、事業者は既に決定しています。このようなことから、定期巡回・臨時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの残り各1区域につきましては、平成27年度からのゴールドプラン21第6期計画に位置づけ、早期に整備していきたいと考えております。

  次に、介護サービスの現状についてですが、市内の介護サービスには施設サービスとして特別養護老人ホームと介護老人保健施設があり、自宅で生活している人を対象とした居宅サービスでは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護などがあります。そして地域密着型サービスとして認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護などがありまして、本市といたしましては、24時間体制で自宅や地域内での生活を支えるための地域密着型サービスの拡充を引き続き進めていきたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、再質問をさせていただきます。

  今新たなサービス、こういうものが応募されて、2区域のうち1区域が応募があったということであります。こういうものも順次充実をさせていっていただきたいと思いますが、非常に現実の厳しい問題といたしまして、どうしても施設に入りたいけれども入れないという声、これは常にあるわけなのです。また、先ほどの認知症の問題もありました。認知症の場合は、悪化してきますと当然自宅では介護はできない状況になります。そういう中でどうしても特別養護老人ホーム、また特別養護老人ホームが無理な場合は介護老人保健施設というところにお願いをせざるを得ないという状況であろうかと思いますが、現状におきまして、この特別養護老人ホームに入居を希望して入れない方、いわゆる順番待ちの方、これはどのくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 横塚福祉部長。

   (横塚光一福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(横塚光一) 特別養護老人ホームに入れなくて現在入居待ちの待機者の数ですが、平成25年12月末現で待機者数223名となっております。



○副議長(荻原久雄) この際、会議時間を延長いたします。

  平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 223名の方が待機されているということであります。そういう中でどんどん高齢者の数がふえていくわけですから、本当に介護保険課の皆さん、特に介護の支援、介護予防対策、こういうものに全力を挙げる必要があろうかと思いますし、また要介護者、また要支援者の皆さんが少しでも自立ができるような、こういう政策を推進していただきたいと思います。

  それでは、質問は次の防災バイクについて伺いたいと思います。

  東日本大震災発災してからもう3年3カ月が過ぎました。いまだ被災地の皆さんは避難所で生活されている方も多くいらっしゃいます。そういう大災害、忘れる間もなくまた全国で大雪や、そして最近の集中豪雨、また竜巻の発生など、まさに災害列島となってしまった日本でありますが、そういう意味では予期せぬ大災害に対しまして万全の備えを積み上げていく必要があると思います。

  平成7年1月17日、阪神・淡路大震災が発生して未曽有の被害が出たわけでありますが、その瓦れきが散乱して道路網が寸断される中、ボランティアによりますバイクを使った救援物資の輸送活動、これが大変活躍しまして大きな助けとなったと、このような報道がありました。密集市街地や交通渋滞、また山間地など、四輪自動車では入っていけない場所、また火災や地震、集中豪雨による道路の崩壊などが発生した場合、車で行けないところにバイクによりましていち早く駆けつけまして、初期消火をしたり情報収集をする。また、緊急の救援物資、医療品などを輸送するバイクの機動力、これは大変大きな力になること。これはもう阪神・淡路大震災、その後の大きな地震等でも証明されているわけであります。私ども公明党議員会といたしましては、この防災バイクの導入、消防バイクとも言えますが、こういうものの導入を要請してまいりましたが、なかなか当局、重い腰が上がらないようであります。ぜひとも足利市におきましても防災バイク、消防バイク、どちらでもいいのですけれども、呼び方はあれですけれども、消防のほうでぜひとも二輪の活用、こういうものを考えていけたらと思いますが、消防長の考えをお伺いいたします。



○副議長(荻原久雄) 室岡消防長。

   (室岡茂夫消防長登壇)



◎消防長(室岡茂夫) ただいまの防災施策の御質問の防災バイクの導入についてお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、大規模災害時における道路の渋滞や道路が寸断した場合、また密集市街地の災害時に、その俊敏性や機動力により、自動二輪車が救急車や消防ポンプ車に先行し、後着の車両の到着前に応急手当てや初期消火活動、情報収集を行うなど、有効な装備であると考えられます。

  平成24年、総務省消防庁と全国消防庁の調査によりますと、消防用バイクで緊急走行が可能なバイクを配備しているのは、全国791消防本部の中で58消防本部に183台で、県内では13消防本部の中で2カ所の消防本部に配備されております。その目的、運用方法は、主に大規模な災害時における情報収集であると聞き及んでおります。消防隊の活動はさまざまな場面での組織立った活動が求められ、そのための資機材も多岐にわたります。現在は限られた人員を有効に活用し、迅速な消防活動を実施するための車両や資機材の整備を行っているところであります。今後、消防用バイクの導入に当たっては、本市の交通量及び道路状況等の現状に加え、人員の確保や隊員の安全性、運転免許の取得、活動内容、技能教育の向上などの課題を検討するとともに、先進都市の運用状況も参考にし、研究してまいりたいと考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問をさせていただきます。

  消防バイク、装備も大変いろいろな種類があって、経費もかかる、人員もかかるということで、消防としてはなかなか導入に踏み切れないところ、そういうことがあるということは承知しております。ただ、非常に二輪の機動力というのは捨てがたいものもありますので、今後とも検討していただきたいと思います。

  それから、もう一つ、四街道市で消防バイク隊というのを発足させた例がありまして、これは職員の方が通勤で使われているバイク、これを使いまして震災のときに情報収集に非常に役立ったということで、今回バイク隊として発足をさせたという例があります。そういう意味で情報収集のためという特化をして、通常通勤で使われているバイク、また市で所有している二輪のバイクもあろうかと思いますが、そういうものでバイク隊をつくって情報収集を行うということ、こういうことも考えられないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。

  今議員から例示をされました四街道市、そのほかにも幾つかの市で職員による防災バイク隊を導入をしているところは確かにございます。そうした中で今のお話は市にあるバイクを使ってどうなのかというお話でございますが、確かに役所の中には現在10台程度のバイクがございます。これを利用するといったときに、その災害にもよるわけですけれども、バイクでは行けない状況も想定できます。というのは道路の状況、役所にあるバイクでは、そうなりますとやはり専用のオフロードバイクという整備も当然必要になってこようかと思います。また、職員がそれに当たるといったときに、かなり危険を伴うと思いますので、この辺はやはりきちんとした訓練というものも必要になってこようかと思います。そのほかいろいろな課題が考えられますので、よく先進都市の事例を参考にしながら研究をさせていただければというふうに考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  確かに二輪バイク、機動性とともに危険性も高いものですから、そういう危惧があることは承知しております。しかしながら、ふだんバイクを愛用されている方でしたらかなりの技術をお持ちの方が多いと思いますので、こういうこともぜひ考えていただきたいと思います。

  あともう一つ、市民の皆さんのボランティア、一般の方の、このボランティアもバイクを使った被災地への支援とかそういうことに頑張っている例もあるらしいのです。私、以前、あるバイクの愛好家の方から聞きました。「バイクでボランティアで物資を運びたいんだけど、そういうのを市でコーディネートしてくれないのかな」と、そういう気持ちのある方がいらっしゃるのです。そういう大規模災害があったときに二輪を使って支援をするボランティアグループ、こういうものをいざというときのために組織しておいたらどうか。そして、そういう方々に防災訓練のときなんかに参加をしていただきまして訓練をしていただくとともに、二輪のこういうものがあるのだということをアピールしていただきまして多くの方に参加をいただける、こういうことも考えられないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(荻原久雄) 早川総務部長。

   (早川文英総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(早川文英) ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。

  議員御承知のとおり、平成25年、栃木県と合同で総合防災訓練を実施いたしました。このときに既にバイクで災害時のボランティア活動をなさっている栃木県内の団体の方に参加をいただいております。そのような団体、県の内外に幾つかございます。そうした団体との連携、また市民のバイク愛好家で災害ボランティアに関心のある方、こういう人たちとの連携等につきましてもよく研究をさせていただければというふうに考えております。



○副議長(荻原久雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) お一人お一人の市民の方には高い志があっても、なかなか一人では活動ができませんので、そういう組織ができて連絡網、そういうものができていれば恐らく多くの方に協力していただけるものと思います。

  以上の総務部長の答弁をいただきまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。



○副議長(荻原久雄) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明6月11日、定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後4時57分