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栃木県 足利市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月19日−委員長報告・質疑・討論・採決−05号







平成24年 12月 定例会(第5回)





            平成24年
            足利市議会定例会会議録(第5号)
            第 5 回
                                        

12月19日(水曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           

 欠 席 議 員 (1名)
        24番 石 川 博 康

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  横 塚 光 一
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    総 務 部 長  大 垣 栄 治       教  育  長  ? 木 弘 志
    政 策 推進部長  坂 上   隆       教 育 次 長  川 田 陽 一

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  小 船 喜久男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  早 川 文 英       農 業 委 員 会  前 原 弘 一
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  山 本 雅 之       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  篠 原 正 美       経 営 管理課長  平 澤 敏 明
    会 計 管 理 者  福 田 保 雄

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  塚 原 達 哉       庶 務 担当主幹  吉 澤   勇
    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例の制定について 
( 2) 議案第 86号 特別職の職員等の給与に関する条例等の改正について                   
( 3) 議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正について                          
( 4) 議案第 88号 足利市税条例の改正について                              
( 5) 議案第 89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                 
( 6) 議案第 90号 足利市保育所条例の改正について                            
( 7) 議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について                 
( 8) 議案第 92号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について     
( 9) 議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について          
(10) 議案第 94号 足利市農村生活向上センター条例の廃止について                     
(11) 議案第 95号 足利市さいこうふれあいセンター条例の制定について                   
(12) 議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更について          
(13) 議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の改正について                        
(14) 議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について       
(15) 議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下水路の構造等の基準に関する条例の制定について        
(16) 議案第100号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について          
(17) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について                       
(18) 議案第102号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第5号)について                 
(19) 議案第103号 足利市民プラザ条例の改正について                          
(20) 決定案第 7号 人権擁護委員候補者の推薦に関する意見答申について                   
(21) 平成24年陳情第1号 次代を担う子どもたちの心身を健全に育むため、保育園給食に対する補助事業の継続と充             実を求める陳情                                 





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◎事務局長(塚原達哉) 報告いたします。

  ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、24番、石川博康議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。     

  日程第1 議案第85号から第103号までについ       て

  日程第2 平成24年陳情第1号について    

  日程第3 決定案第7号について        

  以上であります。               

                        

   開議 午後2時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  この際、お諮りいたします。

  川田教育次長から、12月12日の本会議において小林克之議員の質問にない部分についての答弁を行ったことに対して、発言を取り消したい旨申し出がありました。

  なお、その件につきましては、先ほど議会運営委員会でご了承いただいておりますので、この申し出を許可することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、川田教育次長からの申し出を許可することに決定いたしました。

  日程第1 議案第85号から第103号までについてを議題といたします。

  委員会付託の各案については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。

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    審 査 報 告 書

  本議会において、平成24年12月12日総務企画常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。

   平成24年12月13日

  足利市議会

        河 内 利 雄 様

  議   長

           足利市議会総務企画常任委員会

           委 員 長  塩 田   等

          記

 1 審査事件

  (1) 議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に

            係る死亡事故に関する第三者

            調査委員会設置条例の制定に

            ついて          

  (2) 議案第 86号 特別職の職員等の給与に関す

            る条例等の改正について  

  (3) 議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正

            について         

  (4) 議案第 88号 足利市税条例の改正について

  (5) 議案第 89号 平成24年度足利市一般会計

            補正予算(第4号)について

  (6) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等

            の改正について      

  (7) 議案第102号 平成24年度足利市一般会計

            補正予算(第5号)について

 2 結  果

  いずれも原案を可とする。

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    審 査 報 告 書

  本議会において、平成24年12月12日民生環境常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。

   平成24年12月13日

  足利市議会

        河 内 利 雄 様

  議   長

           足利市議会民生環境常任委員会

           委 員 長  小 林 克 之

          記

 1 審査事件

  (1) 議案第 90号 足利市保育所条例の改正につ

            いて           

  (2) 議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃

            に関する条例の改正について

  (3) 議案第 92号 平成24年度足利市国民健康

            保険特別会計(事業勘定)補

            正予算(第1号)について 

  (4) 議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢

            者医療特別会計補正予算(第

            1号)について      

 2 結 果

  いずれも原案を可とする。

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    審 査 報 告 書

  本議会において、平成24年12月12日教育経済常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。

   平成24年12月14日

  足利市議会

        河 内 利 雄 様

  議   長

           足利市議会教育経済常任委員会

           委 員 長  荻 原 久 雄

          記

 1 審査事件

  (1) 議案第 94号 足利市農村生活向上センター

            条例の廃止について    

  (2) 議案第 95号 足利市さいこうふれあいセン

            ター条例の制定について  

  (3) 議案第103号 足利市民プラザ条例の改正に

            ついて          

 2 結  果

  いずれも原案を可とする。

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    審 査 報 告 書

  本議会において、平成24年12月12日建設防災常任委員会に付託された案件は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。

   平成24年12月14日

  足利市議会

        河 内 利 雄 様

  議   長

           足利市議会建設防災常任委員会

           委 員 長  柳   収一郎

          記

 1 審査事件

  (1) 議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利

            市地内運行に関する協議内容

            の変更について      

  (2) 議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の

            改正について       

  (3) 議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督

            者及び水道技術管理者に関す

            る条例の制定について   

  (4) 議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下

            水路の構造等の基準に関する

            条例の制定について    

  (5) 議案第100号 平成24年度足利市公共下水

            道事業特別会計補正予算(第

            1号)について      

 2 結  果

  いずれも原案を可とする。

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○議長(河内利雄) これより委員長の報告を求めます。

  総務企画常任委員会委員長、塩田 等議員。

   (総務企画常任委員会委員長

    塩田 等議員登壇)



◎総務企画常任委員会委員長(塩田等) 総務企画常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は7件でありまして、去る12月13日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。

  以下、その審査の概要について申し上げます。

  まず、議案第85号 足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例の制定についてでありますが、本案は、平成24年8月に発生した市立中学校生徒の死亡事故に関する平成24年第4回市議会定例会における決議を尊重し、就労の事実関係を明らかにするとともに、再発防止策についての提言を行い、有識者による第三者調査委員会を市長の附属機関として設置するため、条例を制定しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「委員会の第三者性を担保するため、この第三者をどのように定義しているか。」との質疑に対し、当局から「委員については、法律の専門家として、例えば弁護士、教育の専門家として、大学などで教育を研究されている方、その他識見を有する方は、教育現場を承知している方や公平公正中立の保てる方を想定している。」との答弁がありました。

  また、「会議録を作成し、公表するとあるが、途中経過を公表するのか。」との質疑に対し、当局から「会議録については、要点筆記として公表していく。公表に当たっては、会議開催の都度、ホームページへ掲載する予定である。ただし、委員会の承認を得ないと公表できないため、承認を得られ次第、随時公表していく。」との答弁がありました。

  また、「法的に強制力がない中で、調査結果の精度を高めるため、関係者からどのように協力を求めるのか。」との質疑に対し、当局から「学校に入っての事情聴取や、証拠の提出などの捜査権はないが、関係者には、任意の調査協力を求めるもので、真摯な対応により、積極的な協力をお願いしていく。」との答弁がありました。

  その他、欠格事由の規定の仕方、報告書の掲示場所や今後の再発防止策に対しての委員会のあり方などについて、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第86号 特別職の職員等の給与に関する条例等の改正についてでありますが、本案は、足利市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長及び教育長の給料並びに市議会議員の議員報酬及び消防団員の報酬の額を改正するため、条例を改正するものであり、当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第87号 足利市暴力団排除条例の改正についてでありますが、本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、引用条項の整理を行うため、条例を改正するものであり、当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第88号 足利市税条例の改正についてでありますが、本案は、平成23年度税制改正において、市税に係る不利益処分等について理由を提示するものとされたこと、また、平成24年度税制改正において、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入により、償却資産である下水道除害施設及び雨水貯留浸透施設の特例措置の率を市が定めることとなったため、条例を改正しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「下水道除害施設は、現在市内にどれくらいの数があるのか。」との質疑に対し、当局から「市内の下水道除害施設の数は、65件である。」との答弁がありました。

  また、「今回の税率の改正で、影響を受ける施設はどれくらいあるのか。」との質疑に対し、当局から「今回の改正は、平成24年4月1日以降取得した施設に対する特例率であり、現在まで申請がないため、今のところ影響はない。」との答弁がありました。

  その他、幾つかの質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)についてでありますが、今回の補正は、補助事業、単独事業の追加及び職員給与費等の精査による歳入歳出予算、債務負担行為、地方債の補正を内容とするもので、歳入歳出予算は、現計予算額に4億800万円を追加し、予算総額を505億400万円にしようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「学校給食共同調理場整備事業の債務負担行為について、施設の全容について説明を受けていない。また、根拠についても触れられず、資料も小出しに提出される。」との質疑に対し、当局から「常任委員協議会で、調理場の統廃合と新調理場の整備について、基本的な考え方を示した。また、その後においても、事業者の公募についての概要を報告し手順を踏んだものである。」との答弁がありました。

  また、「民間調理場から増食の要望も出ているが、それに応えるべきではないか。」との質疑に対し、当局から「現在、食数の半数以上が民間委託されている。今後のことを考え、半分半分で行うことが理想である。」との答弁がありました。

  また、「民間調理場が2業者あるが、委託料の算出方法はどのように行っているのか。」との質疑に対し、当局から「施設整備費と業務運営費に分かれる。施設整備費の大きなものは施設の建設費に対しての支援や土地の借り上げ料、銀行の借り入れの金利分などであり、業務運営費については、調理場の人件費や保守点検委託料などである。」との答弁がありました。

  また、「足利市メガソーラー事業の債務負担行為について、今後、全員協議会により説明を受ける前に、議案とするのは、順序が違うのではないか。」との質疑に対し、当局から「内容については、平成24年10月の全員協議会で説明を行った。期間が短かった理由については、平成25年3月までに東京電力との協議と経済産業省との協議が必要となったため、このような経過となった。」との答弁がありました。

  また、「20年で1,400万円の利益が生じるとのことであるが、非常に少ない額である。どの程度の電力を発電していくのか十分に研究して算出したのか。」との質疑に対し、当局から「収益が少ない理由は、地面にソーラーパネルを置いて、効率的な発電をして収入を得ることを目的としている水道用地の部分と、競馬場跡地のように、利用者の日よけとなる施設がないため、架台をつくりソーラーパネルを設置し、休憩所などの屋根として、対応できるようにした部分があることによるものである。相当に低く見積もっており、必ずそれだけの利益が見込めるものである。」との答弁がありました。

  その他、民間調理場への増食の場合の経費の積算や、新学校給食共同調理場の新しい機能について、活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正についてでありますが、本案は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、本市職員の退職手当制度の改正を行うための条例改正であります。

  審査の過程におきましては、「県内で、取り組んでいる市町はまだない中で、いち早く対応しようとしているが、いろいろな状況を判断して対応すべきではないか。」との質疑に対し、当局から「足利市の職員に対する労働条件、勤務条件に関するスタンスは、国に準拠するものとしている。今回は、官民の格差の解消であるため、このような措置となった。」との答弁がありました。

  その他、取り組み時期や今後の労使関係での協議について、質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第102号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本案は、市立小学校及び市立中学校の防災対策事業の工期について、施工を予定している学校の授業等の日程調整が困難であることから、今年度内の事業完了が見込めないため、繰越明許費を設定しようとするものであり、当局からの説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。

  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。



○議長(河内利雄) 民生環境常任委員会委員長、小林克之議員。

   (民生環境常任委員会委員長

    小林克之議員登壇)



◎民生環境常任委員会委員長(小林克之) 民生環境常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は4件でありまして、去る12月13日委員会を開催し、慎重な審査を行った結果、いずれも原案を可とすることに決定した次第であります。

  以下、その審査の概要について申し上げます。

  まず、議案第90号 足利市保育所条例の改正についてでありますが、今回の改正は、足利市松田保育所を平成25年4月1日に廃止し、足利市にし保育所に統合することに伴い、所要の規定を整備するため条例を改正しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「改正部分の定数については、1人当たりの床面積や、いろいろな条件があると思うが、定数を決める定義を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「定数については、国で定めた建物の最低基準があり、定員については、市内の子供の人数を勘案しながら、最終的には県で決定していくものである。」との答弁がありました。

  また、「定員が90人から120人になった場合の施設の面積についてはどうなるのか。」との質疑に対し、当局から「保育室の面積で計算すると、1人当たり3平方メートル、所庭、庭の面積でいうと18平方メートルである。90人以上の定員の保育所である山川保育所で2.95平方メートル、みなみ保育所で2.87平方メートルであり、拠点化で残していく保育所に照らし合わせても、面積的には十分確保している。」との答弁がありました。

  また、「プールがほかの保育所と比べて簡易で小さいように思うが、120人定員となることで、どのように考えているのか。」との質疑に対し、当局から「にし保育所のプールは固定式でなく、使わないときは倉庫にしまえる移動ができるプールである。保護者の方からもいろいろな御意見をいただいたが、運動会のときなど庭が広く使え使い勝手もよいという一面もあるので、プールについては今のままで統合していくことで問題ないという結論になった。」との答弁がありました。

  その他、両保育所の交流保育や保育の形に関する質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第2次一括法の制定による廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い、本市が設置する一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格を定めるため条例を改正しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「足利市が設置する一般廃棄物処理施設は、東部クリーンセンター、南部クリーンセンター、小俣最終処分場の3施設であるとのことだが、今までも技術管理者はいたのか。それとも今回の改正に伴い、新たに資格を有する者を置かなければならないのか。」との質疑に対し、当局から「今までも国の法律で技術管理者を置くことになっていたので3施設とも技術管理者はいる。今回の改正により市の条例となるだけで、技術管理者自身については変わりはない。」との答弁がありました。

  また、「南部クリーンセンターの場合は、中のプラントの管理運営は、業務委託の形でやっている。その従事者が資格を有しているとのことだが、この資格は市の職員でなくてはならないというような法律はあるのか。」との質疑に対し、当局から「廃棄物処理法には明記されていないので、運転委託管理業者が管理者の資格を持っていれば大丈夫である。」との答弁がありました。

  その他、資格者の配置についてなど活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第92号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は、高額療養費支払経費及び償還金の追加であり、現計予算額に3億4,800万円を追加し、予算総額を178億5,800万円にしようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「全国的にみても国民健康保険財政は厳しいという中で、本市は安定して推移しているとのことであるが、今後の見通しについて所見を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「平成25年度については、安定的な運営ができるだろうと見込んでいる。しかし、国民健康保険の場合は、制度が変わる、年齢構成が変わるというだけで2億、3億のお金が動いてしまうことも事実であり、予断を許さない状況である。」との答弁がありました。

  その他、高額療養費の推移についてなど活発な質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第93号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、今回の補正は、保険料の歳入増加に伴う栃木県後期高齢者医療広域連合への納付金の追加であり、現計予算額に1億1,480万円を追加し、予算総額を14億6,180万円にしようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「特別徴収の基準から外れて、普通徴収になる人がふえたためとのことであるが、詳しく聞きたい。」との質疑に対し、当局から「介護保険料と後期の保険料の合計額が年金受給額の2分の1以下であるなどの一定条件があり、今回後期の保険料が上がったことにより、この基準から外れて普通徴収に切りかわった方がふえたということである。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。

  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。



○議長(河内利雄) 教育経済常任委員会委員長、荻原久雄議員。

   (教育経済常任委員会委員長

    荻原久雄議員登壇)



◎教育経済常任委員会委員長(荻原久雄) 教育経済常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は3件でありまして、去る12月14日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。

  以下、その審査の概要について申し上げます。

  まず、議案第94号 足利市農村生活向上センター条例の廃止についてでありますが、本案は、農村生活向上の拠点施設として役割を担ってきた足利市農村生活向上センターについて、所期の役割を達成したことから、条例を廃止しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「平成23年度の利用者は1,268人であり、平成22年度の1,024人と比べてふえているが、廃止となった経緯を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「当センターについては、平成22年10月に実施された事業仕分けを踏まえ、市として当時の利用状況等から民間移管という結果を出した。その後、農協等と協議を進めていたが、土地の所有者から返還要求があったため、民間移管ではなく廃止することとなった。」との答弁がありました。

  また、「当センターでは、みそづくりを中心とした事業を展開していたとのことだが、他の施設を利用することで今後の利用に影響はないのか。」との質疑に対し、当局から「みそづくりについては、自家消費が中心の小規模なものであり、対応は可能であると聞いている。」との答弁がありました。

  また、「当センターは、国の補助事業で建築した施設であるが、補助金の返還についてはどうなるのか。」との質疑に対し、当局から「当センターは、昭和62年に建築された施設であり、25年が経過している。補助金返還の処分期間は24年であるため、補助金の返還はない。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第95号 足利市さいこうふれあいセンター条例の制定についてでありますが、本案は、市民の子育て及び生涯学習環境の整備、市民の健康づくり、市内中心部の賑わいの創出に寄与するための施設として、足利市さいこうふれあいセンターを設置するため、条例を制定しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「これまで公民館等を使用してきた団体については、使用料を減免してきたが、当センターの減免の取り扱いはどうなるのか。」との質疑に対し、当局から「他の公民館等で減免を受けてきた団体については、同様に引き継ぐ考えである。」との答弁がありました。

  また、「元気アップトレーニング室に器具等の設備が整っていても、指導するトレーナーがいないと難しいと思う。専任のトレーナーを常時配置することはできないか。」との質疑に対し、当局から「専任の元気アップトレーナーの常駐は難しいが、市民の中から元気アップサポーターを養成しているので、それらを活用していきたい。」との答弁がありました。

  また、「元気アップトレーニング室の利用に当たっては、自主サークルなどの団体ではなく、個人でも申し込みをすれば利用できるのか。」との質疑に対し、当局から「当面は、個人ではなくて10人程度の市内で活動しているサークル等の利用を想定している。今後、利用者や地元の希望などを聞いて検討していきたい。」との答弁がありました。

  また、「生涯学習センターには生涯学習課が配置されているが、さいこうふれあいセンターには、そのような部署の配置はあるのか。」との質疑に対し、当局から「特定の組織が移るのではなく、職員を配置することで対応したいと考えている。なお、常駐する職員数については、平日の昼間は1名で、夜間及び休日はシルバー人材センターの2名体制とすることで対応したい。」との答弁がありました。

  また、「近隣地域の方々は、これまで運動会やお祭りなどで西小学校跡地を使用してきたが、さいこうふれあいセンターができることにより、行事等の使用が制限されることはあるのか。」との質疑に対し、当局から「ケース・バイ・ケースとなるが、地域の方には、なるべく今までどおり使っていただきたいと考えている。」との答弁がありました。

  また、「西小学校の歴史等を展示するコーナーをつくることで、昔、ここに西小学校があったというあかしを地元に残すことも必要ではないか。」との質疑に対し、当局から「現在、生涯学習センターの1階に、統合により廃校となった学校の歴史について、陳列コーナーを設けて展示しているが、さいこうふれあいセンターについても、当時の校舎の風景を写真として掲示するなど、方法はさまざまであるが、地元の意向を聞きながら対応していきたい。」との答弁がありました。

  その他、地域子育て支援センターの役割や組織体制に関することについて、質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第103号 足利市民プラザ条例の改正についてでありますが、本案は、足利市民プラザの食堂、売店の使用者の選定に係る公募を行うことに伴い、使用料の額を変更するとともに、その額を公募により定められることとするため、条例を改正しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「食堂等の開設時間は、市民プラザの開館時間と同じ午後10時までなのか。」との質疑に対し、当局から「市民プラザと今回公募する食堂等は、一体の施設であるため、基本的には同じ開設時間とする。」との答弁がありました。

  また、「市民プラザが閉館する午後10時以降は、市民プラザ内のトイレが利用できないとの理由で、営業はできないとのことであるが、応募者の負担によりトイレを設置することで、午後10時以降の営業も可能なのか。」との質疑に対し、当局から「募集要項の中で、営業時間については、教育委員会と決定した経営者が協議の上、実情に応じて決めることができるとしているので、場合によっては可能である。」との答弁がありました。

  また、「応募条件として、障がい者の雇用に配慮するとのことであるが、障がいの種類や程度については、どのように考えているのか。」との質疑に対し、当局から「基本的には、身体障がい、精神障がい、知的障がいをすべて含め、身体障がいの等級も問わないということで考えている。」との答弁がありました。

  また、「応募者が設置したトイレや空調などの設備については、撤退する際に、応募者が原状復帰をするのか。それとも、そのまま次の業者に使わせることができるのか。」との質疑に対し、当局から「行政財産使用許可の許可条件で、原状復帰を原則としているが、寄付ということも考えられるので、その際には、改めて撤退する業者と協議するということで判断していきたいと考えている。」との答弁がありました。

  また、「現在レストラン跡施設には、天井埋め込み式の空調設備が設置されている。それを撤去すると、施設として備えるべき空調設備がなくなってしまう。これを次に入る業者が、新たな設備投資として設置するとなると、大変大きな負担となってしまうので、この点を十分に勘案しながら検討すべきではないか。」との質疑に対し、当局から「その点については、撤退した業者と改めて検討して決めていきたい。」との答弁がありましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  以上が本委員会に付託されました案件の審査の概要であります。

  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるようお願いいたしまして、私の報告を終わります。



○議長(河内利雄) 建設防災常任委員会委員長、柳 収一郎議員。

   (建設防災常任委員会委員長

    柳 収一郎議員登壇)



◎建設防災常任委員会委員長(柳収一郎) 建設防災常任委員会に付託されました案件の審査の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は5件でありまして、去る12月14日委員会を開催し、慎重な審査の結果、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。

  以下、その審査の概要について申し上げます。

  まず、 議案第96号 佐野市自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更についてでありますが、本案は、佐野市が運行する佐野市自家用有償バスの路線延長に伴い、足利市地内に関する協議書を変更することについて、佐野市と協議するため、議会の議決を求めるものであります。

  審査の過程におきましては、「運行路線を延長することで、利用者数がどの程度になるのか。」との質疑に対し、当局から「主に高校生の利用者であるため、利用人数の変更はないと考えている。」との答弁がありました。

  また、「新設する停留所の維持管理費は、どこが負担するのか。」との質疑に対し、当局から「佐野市の有償バスの停留所であるため、佐野市が維持管理費を負担する。」との答弁がありました。

  また、「運行路線の延長や停留所の数がふえることによって、足利市の路線バスとの乗り継ぎにおける待ち時間が長くなることはないのか。」との質疑に対し、当局から「このバスは足利市内でとまるところは少なく、運行距離を延ばす個所は、行道線や名草線が通っているため乗り継ぎのための待ち時間は、それほどないと考えている。」との答弁がありました。

  その他、路線運行時間について、質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第97号 足利市道路占用料徴収条例の改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の改正に伴い、道路の占用料を改定するため、条例を改正しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「占用料の年間件数と、この条例が改正された場合の収入の増減を聞きたい。」との質疑に対し、当局から「平成23年度の占用料の件数は、264件であり、また、収入金額の増減は、平成24年度決算見込み5,200万円に対し、570万円の減額で、率にすると約11%の減額となる。」との答弁がありました。

  また、「現在、歩道もない道路にある電柱が危ないというところが随分とあるが、対応について伺いたい。」との質疑に対し、当局から「交通障害となるような電柱は、道路管理者として、自治会長を初め、移動先となる地権者の方に相談させていただいている。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第98号 足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による水道法の改正に伴い、布設工事監督者が監督すべき工事の範囲、布設工事監督者の資格基準及び水道技術管理者の資格基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「布設工事監督者の有資格者は、現在、上下水道部内に11名、水道技術管理者は、工務課長1名ということだが、条例第4条と第5条の各号のどこに当たるのか。」との質疑に対し、当局から「布設工事監督者の、ほとんどが条例第4条1号に該当する職員である。また、水道技術管理者については、布設工事監督者でもあるので、条例第5条1号に該当している。」との答弁があり、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第99号 足利市公共下水道及び都市下水路の構造等の基準に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定による下水道法の改正に伴い、公共下水道及び都市下水路の構造の技術上の基準並びに終末処理場及び都市下水路の維持管理に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

  審査の過程におきましては、「この規定に適合しない部分というのは、足利市には存在するのか。」との質疑に対し、当局から「下水道法もその時々の基準によって施行令を定めているため、足利市は、昭和39年から下水道事業に着手しているが、その時々の基準に合ったもので施工していることから、今回の基準に適合しないものもあると認識している。」との答弁がありました。

  また、「適合しない部分には、老朽化も含めて工事を進める計画があるのか。」との質疑に対し、当局から「適合しない箇所については、旧市内が合流式の区域であり、40年以上たっているため、逐次改築する必要があり、長寿命化対策事業として、平成25年度から計画をつくっていきたいと考えている。」との答弁がありました。

  その他、条例の附則の都市下水路に関する工事以外に工事について、質疑応答が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  次に、議案第100号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、本案は、足利市水処理センターなどの下水道施設の維持管理について、平成25年度当初より業務委託を実施するために、平成24年度中から契約などの事務手続を行うため議会の議決を求めるものであり、当局から説明を聴取後、質疑、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。

  以上が本委員会に付託されました案件の審査概要であります。

  よろしく御審議の上、本委員会決定のとおり御賛同くださるよう希望いたしまして、私の報告を終わります。



○議長(河内利雄) 以上で、委員長報告を終結いたします。

  これより委員長報告に対する質疑を行います。

  ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。

  この際、暫時休憩いたします。

   休憩 午後2時41分

                        

   再開 午後3時20分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  5番、横山育男議員ほか4人から及び9番、栗原 収議員ほか5人から、議案第89号に対して、修正の動議が提出されました。

  この動議は、会議規則第17条の規定による所定の発議者があり、成立しておりますので、会議録に登載のことといたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議案第89号

   足利市一般会計補正予算(第4号)に対す

   る修正について

  上記議案に対する修正案を、次のとおり地方自治法第115条の3及び足利市議会会議規則第17条の規定により提出する。

  平成24年12月19日 提出

  提出者 足利市議会議員     栗 原   収

   同              柳   収一郎

   同              渡 辺   悟

   同              黒 川 貫 男

   同              中 山 富 夫

   同              酉 田 智 男

                         

   平成24年度足利市一般会計補正予算(第4

   号)に対する修正案

  平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)の一部を次のように修正する。

  第2表学校給食共同調理場整備事業の項を削る。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

議案第89号

   足利市一般会計補正予算(第4号)に対す

   る修正について

  上記議案に対する修正案を、次のとおり地方自治法第115条の3及び足利市議会会議規則第17条の規定により提出する。

  平成24年12月19日 提出

  提出者 足利市議会議員     横 山 育 男

   同              荻 原 久 雄

   同              黒 川 貫 男

   同              酉 田 智 男

   同              藤 生 智 弘

                         

   平成24年度足利市一般会計補正予算(第4

   号)に対する修正案

  平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)の一部を次のように修正する。

  第2表足利市メガソーラー事業の項を削る。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河内利雄) 初めに、議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)における、足利市メガソーラー事業を削除する修正案を議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◎10番議員(荻原久雄) 議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)について修正案を提案いたします。

  平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)第2条債務負担行為の補正で定める第2表に掲げられている足利市メガソーラー事業の項を削除する修正であります。

  市長が強力に推進しております足利市民総発電所構想及び関連事業であるスマートシティ推進等につきましては、他市に先駆ける事業展開であり、全国の注目を集め、他自治体から多数の視察があるなど、本市にとって一大事業でもあり、私も当初から一般質問でスマートシティ、そしてスマートグリッドに関しては質問させていただき、足利市民総発電所構想の成功に関して、今何ら疑いもなく、そして強力に、積極的に援助していく立場でございます。

  ただ、当該事業の送電に係るメガソーラー事業への本市直営による事業展開、概要については、平成24年10月22日の全員協議会で示され、試算の中で20年間で9億9,000万円の売電収入がある一方で、賃借料は9億3,000万円となる見込みで、市の利益は6,000万円となり、デマンドメーター普及等の財源に充てるとのことでしたが、本日午前中の全員協議会での説明では、その利益が20年間で1,463万8,000円であり、月額に換算すると、当初は約25万円、そして本日の説明では約6万円であります。最大条件下の試算で月々約6万円の利益のための9億2,000万円の投資はリスクが大き過ぎると考えるものであります。公共施設屋根貸し出し事業と同様に土地を貸し出す事業に切りかえることによりリスクを排除すべきであり、土地貸し出しの使用料をもって市民の節電に対する取り組みに助成すべきであり、当該事業の再検討を望むべく、今回の債務負担行為の設定から外すための修正をしようとするものであります。



○議長(河内利雄) これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  2番、金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの修正案に対して質問いたします。

  五十部公園利用者から、日影がなく、ぜひ日よけをつくってほしいとの要望が出ています。また、平成24年9月市議会定例会での競馬場跡地について、防災機能を持った広場としての整備をするべきとの議員の質問に対し、整備を進める旨の答弁がありました。これは、足利市にとって必要なことであり、整備の一つとして太陽光発電での非常用電源機能はどうしても確保したい設備です。

  今回の当局の提案は、競馬場跡地に日よけの機能と非常時の電源機能をあわせ持った施設としてのメガソーラーを設置しようとするもので、市民ニーズに呼応した有効な提案と考えますが、まずはこれらの施設の必要性についてお伺いしたいと思います。

  また、当局の提案では、これらの施設の建設費用を税金を全く使うことなく、全て売電収入で賄って、さらに売電による余剰の利益が出て、それを市民の節電行動や環境活動支援に充てようというものです。

  今回の当局の提案を見送るとなってしまうと、コストがかからず、日よけと非常用電源ができるというところにこれらの施設を建設するために多額の税金を投入しなければならないことになってしまうと思うのですが、この点についてはどうお考えなのでしょうか。



○議長(河内利雄) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◎10番議員(荻原久雄) ただいまの金子議員の質疑に対してお答えいたします。

  非常時の電源機能としてのメガソーラーを設置しよう、そしてこれらの施設の必要性ということでございますが、私はメガソーラーの設置については、何ら反対することでございません。

  そして、その次の質問に関しての市民に節電行動や環境活動の支援に充てるとしているということでございますが、これについても、メガソーラー設置については何ら反対することはありませんので、私が修正案を提出した理由は、20年間のリースということでございます。20年間のリース、そのリスクを市民に負わせるのはどうかというところでございますし、その20年間の間に世界情勢がどうなるかわかりません。そして、電力の自由化ということも考えられます。電力の自由化になりますと、東京電力はどうなるでしょうか。東京電力が買い上げるべき42円はどうなるか、これもわからないところでございます。

  スマートグリッド、スマートシティ、電気のインターネットを将来的には私は足利市民総発電所構想の中で、そしてHEMSを使ってやっていこうと私はお願いしているところでありますので、何らメガソーラーを設置することには反対することでありませんし、今回の20年リース、そのリスクを市民に背負わせるのはどうかというところで修正案を出しております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 再質疑いたします。

  今あったとおりの内容にもちょっと同じ内容になるのですが、42円の売電単価が20年間約束されるためには、3月までに電力会社と経済産業省への手続を済ませる必要があります。新年度になると売電単価が見直され、定価が下がるのは確実と言われています。今この機会を逃してしまうと、42円の売電価格が確保できなくなり、単価が下がってしまえば当然売電による収入が減ってしまい、今回の当局の提案が実現するための条件が市にとって不利になってしまいます。この点についてどうお考えになるのか、再度お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 荻原議員。

   (10番 荻原久雄議員自席にて答弁)



◎10番議員(荻原久雄) 42円ということでございますけれども、42円が将来ずっと42円であるかどうかということだと思いますけれども、先ほど私が答えたように、それは難しいのかなというところでありますし、電力の自由化ということがあります。これは、東京電力、今1社独占でございますが、それ以外から電気を買うことになるかと思います。市民は。プラス、ではそれをメガソーラーから買い取るところが東京電力以外になる可能性もありますし、私がその電気を、では金子さんのところから買うのか、小林議員のところから買うのか、とういうことです。これは消費者が選ぶようになります。そうすると、電気というのはどこの電気が幾らかというのが変わってくるはずですよね。そうすると、その42円というのもどうなのかなというところが私は懸念されるところでございます。

   (「市長が言うのはおかしいよ」と呼ぶ

     者あり)             



○議長(河内利雄) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 続きまして、同じく平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案、メガソーラー事業の項を削る修正案について、債務負担行為について質疑をいたします。

  これまでの全員協議会とか説明がありましたけれども、今回上程された理由について、リスクが多いということでお答えになりましたけれども、そして再質疑でも42円の売電の価格が自由化になったらどうなるかということですけれども、これも法律で決まったことですので、法律をやはり守らせるという観点も必要だと思うのですけれども、そういった点で、理由についてお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員登壇)



◎10番議員(荻原久雄) お答えいたします。

  売電価格42円というところは、私もずっと、国で決めたことですから、続くのだろうと思いますが、20年間のリスクという、20年間は売電価格以外の部分で、例えばこれからインフレターゲットを目標にしたインフレが起こるだろうという、これは物価が上がるのですよね、どんどん。そうすると、目減りする部分もありますよね。42円という単価はどうなのかというところもこれから考える必要があるのではないでしょうか。これが下がるのであれば、42円がずっと続けば、これは足利市にとってリースは利益になります。ところが、これから物価が上がってくるとなると、その固定した42円というのは、実際の流通の電気料金としては、そして電力の自由化の中で、42円という値段が本当に得なのでしょうかというのは私はわからないと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  その前提の前に、メガソーラーは賛成だということでおっしゃっていましたよね。売電価格が20年間の保証があるかどうかというリスクをしょうということはわかります。しかし、今の足利市が示している、積極的に太陽光発電に取り組むことにやはり意義があるのではないかと思います。そういった点で、今回の提案が一応自民党の提案ですけれども、ネクストの提案ですけれども、例えば今回の売電益が年間通して1,400万円ということで……

   (「20年」と呼ぶ者あり)



◆16番議員(尾関栄子) 20年間、ごめんなさい。20年間で1,400万円、そして9億円が売電費用で賄うということですけれども、1,400万円を利益を出す民間主導型でやったとしたら、名乗りを上げる事業者が今あるのかどうかということと、これまでに、民間主導で市場に今度つくるわけですけれども、あそこに民間主導で土地を貸しますといった時点で応募があるかどうか。これだけの利益しか見込めない事業に民間が手を挙げるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 荻原久雄議員。

   (10番 荻原久雄議員自席にて答弁)



◎10番議員(荻原久雄) まず、足利市民総発電所構想の中で、再生可能エネルギー、太陽光発電とか小水力発電、バイオマスを使うだけが足利市民総発電所構想ではありませんので、私が考えているのは、足利市民総発電所構想というのは、市民を巻き込んでの節電、節電所イコール発電所というところでございます。それで、民間がやるかどうかというのは、これは民間が利益が上がるとなればやるでしょうし、なければやらないでしょう。それは、市場のことはわかりませんけれども、そういうところでございますので、これ民間は利潤を追求する、それを社会に還元するのが社会企業でございますので、それは民間が考えることだと私は思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 以上で、通告による質疑を終わりましたので、これをもって、質疑を終結いたします。

  次に、学校給食共同調理場整備事業を削除する修正案を議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◎9番議員(栗原収) 議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)について、修正案を提出いたしましたので、御説明をさせていただきます。

  平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)第2条債務負担行為の補正で定めます第2表に掲げております足利市学校給食共同調理場施設の項を削除する修正の内容であります。

  昭和47年建設の東部学校給食共同調理場及び昭和54年建設の南部第三学校給食共同調理場の老朽化によりまして、今般統合、新設の方式で足利市学校給食共同調理場施設を設置することに対しましては、反対するものではなく、原則的には了解するものでありますが、今後急速な児童生徒数の減少が見込まれる中、この中での学校給食の調理数の精査と、これらに基づきます施設規模、バランスについて議論がされ尽くしていないところがあると考えますので、提案するものであります。

  これらにつきましては、多くの議員が指摘をされていることを踏まえまして、新学校給食共同調理場施設整備事業、この計画の一部変更を要請する意味で、原案に対する修正案を提出したものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  23番、常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) ただいま議案第89号の修正案につきまして提案説明がございましたけれども、私は通告に従いまして質疑をさせていただきます。

  地方分権で議会の活性化を求められる中で、こうして議会が市民負託に応えるような質疑ができる、まさしく足利市は議会改革が進んでいるな、そういう一つの役割をさせていただくことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。

  今回の債務負担行為の設定につきましては、平成26年4月の稼働開始を目指して、新学校給食共同調理場を整備するものであります。したがいまして、提案された修正案につきましては、その理由をただいまお聞きしましたけれども、簡潔に言いますと、この新学校給食共同調理場の整備についてノーとする、言いかえれば否定するものであります。

  これは、先ほど栗原議員からもありましたけれども、否定するものでないと言っておりますけれども、結果的にはそういう結果ではないかというように私は感じました。これは、今回のプロポーザル結果、すなわち優先交渉権者についても白紙につながるものであります。

  そこでお聞きをします。新学校給食共同調理場におきましては、国が示す学校給食衛生管理基準やHACCPの概念に適合した衛生的な調理場になります。学校給食を提供するに当たっては、おいしい給食の提供はもちろんのこと、安全管理が最も重要であると考えます。

  この点は、結果として子供たちの安全安心な学校給食の実施に支障を来すものと考えますが、それらについての御所見をお伺いをいたします。

  次に、新学校給食共同調理場につきましては、これまで要望に応えることができなかった食物アレルギーを持つ児童生徒に本格的な除去食や代替食を提供できるようになり、保護者の方々からも大いに期待されております。修正案のとおりとなりますと、この食物アレルギーの対応が大変おくれることが危惧されるところであります。

  そこでお尋ねいたしますが、食物アレルギーを持つ児童生徒及び保護者の方の期待に対して、どのような説明をして御理解を求めるのか、御所見をお伺いをいたします。

  次に、議案第89号につきまして、より詳しく審査するために、本会議において議員全員の了解を得て総務企画常任委員会へ付託決定をされました。付託を受けました、私も所属をいたします総務企画常任委員会では、慎重に審議をした結果、先ほど委員長からも報告がありましたが、原案を可とするものでありました。それがなぜこのような修正案となるのでしょうか。常任委員会のあり方についても根本から揺らぎざるを得ないと考えますが、先ほど総務企画常任委員会の委員長報告から御報告のありました原案を可とすることを否定することについての御所見をお聞かせください。

  次に、提案理由で述べておりましたが、新学校給食共同調理場の規模縮小、見直しに当たりましては、今回のプロポーザルによる選定を一度白紙に戻し、改めてやり直さなければならないことになり、整備計画の大幅なおくれが大いに懸念されるところであります。

  また、リース会社と共同体で地元の建設業者が優先交渉権者に決定された旨の報告が市議会にもありました。現在審査会において優先交渉権者として決定はされたものの、交渉に入れない状況となっております。市議会も含めまして、市として一方的な見直しについて、道義的な問題も生じてまいります。プロポーザルによる選定をもう一度最初からやり直さなければならない事態に至った場合には、修正案の提出者として、どのようなお考えをお持ちなのか、御所見をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◎9番議員(栗原収) 23番、常見 登議員の質疑に対して御答弁をさせていただきます。

  冒頭、議員からお話がありましたとおり、議会改革を進める中で、先輩議員である常見議員とこういった形で議論させていただくことを大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。

  最初の御質疑でございますけれども、子供たちの安全、安心な学校給食の支障を来すのではないかというところでございますけれども、冒頭の提案説明で御説明させていただいたとおり、原則的には賛成でありまして、子供たちの安全、安心、学校給食の実施は、これは私どもも願うところでありまして、議員のお考えと差異はございませんので、否定するものではありません。

  次に、食物アレルギーの関係でありますけれども、これにつきましても、アレルギー対応食の施策を否定するものではございませんので、御理解お願いしたいと思います。

  さらに、総務企画常任委員会の委員長報告に対します所見ということでございますが、委員会への付託、それからその結果につきましては、尊重すべきものであると認識をいたしておりますが、当該債務負担行為の設定及び当該事業の実施につきましては、まだまだ議論が尽くされていない、見直しの余地があるものと考えているところから、私どもの意見を発表する場としてこういった形をとらせていただきました。

  さらに、プロポーザルの選定、一度最初からやり直さなければという点についてでございますけれども、渡辺議員の一般質問の副市長の御答弁の中で、優先交渉権者の決定は重いものと受けとめているという答弁をいただいたことを受けまして、そういった事態は発生しないものと認識をいたしております。

  以上で答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 常見 登議員。

   (23番 常見 登議員登壇)



◆23番議員(常見登) 再度質疑をさせていただきます。

  今栗原議員からお話ありましたけれども、これまでの当局の説明では、事業者の選定に当たりましては、公募型プロポーザル方式を採用して、建設地は市有地として、建設完了後に施設の所有権を市に取得させることを条件に、設計、施工、資金計画、維持管理等と費用対効果や利便性を勘案したすぐれた提案をした事業者を選定したと説明がございました。

  また、リース方式の採用につきましては、ややもすると民間と比較して高いと指摘される国の設計単価を採用して、市が直接発注する方式と比べ、PPP的な考え方を導入したリース方式では、性能発注による設計、施工、維持管理を包括的に実施することにより、事業費の大幅な縮減が可能となります。民間の資金の導入が図られ、財政支出の平準化が図れること、民間のノウハウを活用して、効率的な施設の維持管理が図れること、長期的な観点でコストの縮減が図れることなどを期待をしております。当初見込んだ事業費の削減や期待した性能内容が確保できたものと評価をしていると説明がありました。

  また、今回の提案の中で特筆されるものは、アレルギー専用調理場は、広さ約60平方メートル確保し、原因食材の混入を防ぐため他の調理室から完全に区分分離し、IHコンロを16台設置し、7品目の特定原材料と、それに準じる18品目の合計25品目に対応が可能であり、80食の除去食、代替食調理が可能となっていると思われます。

  併設された炊飯工場でできた御飯は、従来の弁当箱方式から御飯をお茶わんに盛りつける方式に転換され、さらにはまぜ御飯を提供できるようになるなどメニューが拡大すること、災害時はライフラインに支障が出ても、電気を熱源とした電気回転釜2台を24時間稼働が可能な自家用発電機に接続することにより、アルファ米だと30分でおにぎりが約1,500個、みそ汁30分で1,200食の炊き出しが可能となり、地下のオイルタンクにオイルを補充すれば、さらに延長できるものであります。

  このように、最新の機能を備えた安全性の高い調理場でありますが、今回の修正案が可決されると、また現在の国の衛生基準を満たさない調理場から児童生徒に対して給食を提供することになりますが、果たしてこれでいいのでしょうか。

  隣の佐野市でもアレルギー専用調理場を併設した調理場がことし9月から稼働しております。

  本市においても安心安全な施設でおいしい給食を将来を担う児童生徒に提供すべきと考えますが、再度御所見をお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員自席にて答弁)



◎9番議員(栗原収) ただいまの再質疑にお答え申し上げます。

  冒頭の提案説明の中でもお話ししたとおり、常見議員のほうからお話ししていただいたものを全て否定するものではございません。

  それから、統合によります今般の新設につきましては、これは認めているものでございますので、そういった心配はないものであります。

  さらに、6,500食という数値の精査をすることによりまして、さらなるいわゆる市からの持ち出しを減らすことは想定できますので、そういった意味での修正でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 質疑をさせていただきます。

  平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案ということで、学校給食共同調理場整備事業の債務負担行為を削ることについて質疑を行います。先ほど説明がありました。子供の減少、調理数とか施設規模を見直す余地があるのではないかということですけれども、修正案に対する理由をお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◎9番議員(栗原収) 尾関議員の質疑に対しまして御答弁申し上げます。

  先ほどの提案説明と同じことの繰り返しになりますが、尾関議員も指摘されていましたとおり、児童生徒の減少、それから今運営をお願いしている2つの施設で、今回新しくつくる3つの施設、これらのバランスも含めまして再検討する余地が多々あるということから、修正案を提案させていただいたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑をさせていただきます。

  学校給食を考えた場合に、今回の公設については賛成なのです。しかし、考える余地があると、見直しの余地があるということに関しては、十分な論議が必要だということで、民営化、これについては再三私は、最後のとりでである学校給食は、直営、公設公営ということを訴えてきました。

  しかし、ここに及びまして、私の主張が弱くなってきたことに非常に反省しているところなのですけれども、ここに自民党が提案していただいたので、市民とも相談しまして、やはり学校給食は公設公営であるべきではないかということで、ひとつ、この削るということだけは賛成ということなのですけれども、十分な論議が必要だということについてはお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員自席にて答弁)



◎9番議員(栗原収) 十分な論議を今後議員とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 以上で、通告による質疑を終わりましたので、これをもって、質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  討論の通告がありますので、順次発言を許します。

  6番、吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について、反対の立場で討論を行います。

  国家公務員の退職手当制度の改正は、ほとんど審議なしに本会議で採択され、成立し、法改正がされたものであります。今議会追加上程に当たり、国家公務員制度の改正を理由としていたので、県内自治体の条例改正の状況について質疑を行いました。

  答弁によると、退職手当の共同処理を行っている栃木県市町村総合事務組合については、加入自治体との協議が必要なため、平成25年1月以降に方針を決定するとのことであった。

  また、足利市と同様に退職手当の単独処理を行っている宇都宮市、鹿沼市についても、上程の時期を検討しているとのことであったが、質疑を行った以降、私が調べた結果、両市とも12月市議会定例会には上程しないとのことで、足利市だけが上程されるようです。

  今回の条例改正は、大幅な改正であることから、影響を受ける職員への説明、労使協議を経て、合意とした上で実施するのが妥当ではないでしょうか。

  栃木県や多くの市町が加入している栃木県市町村総合事務組合等の動向を見てからでもよいのではないでしょうか。また、民間企業等への影響もあることから、拙速に条例を改正すべきでないと考えます。

  以上、議案第101号に対する反対の理由を申し上げましたが、その趣旨をお酌み取りいただき、否決することに御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(河内利雄) 3番、小林雅明議員。

   (3番 小林雅明議員登壇)



◆3番議員(小林雅明) ただいま6番、吉田晴信議員から、議案第101号について反対の討論がありましたが、私は視点を変えて、賛成の立場から意見を述べるものであります。

  議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正については、民間における退職給付の支給の実情に鑑みた、国家公務員退職手当法等の改正に準じて、本市職員の退職手当の額を引き下げるものであります。具体的には、官民の退職給付の均衡を図るために設けられた現在の「調整率」100分の104を平成25年1月1日から段階的に引き下げ、平成26年7月1日以降、100分の87に引き下げるものであります。

  本市は、現行の「調整率」を初め、退職手当の支給率も国に準じたものとなっており、従来の本市の方針である国公準拠を継続するものであります。

  本件の取り扱いについては、総務副大臣からも、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて必要な措置を講ずるよう、地方公務員法及び地方自治法上の技術的助言を受けていることなどから、官民格差是正のために必要な条例改正であると考えます。

  以上、議案第101号に対する賛成の理由を申し上げましたが、その趣旨をお酌み取りいただき、可決することに御賛同くださるようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。



○議長(河内利雄) 11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について、会派自民ネクストを代表いたしまして、視点を変えて、反対の討論をいたします。

  まず、我が会派は、今回の足利市職員等退職手当条例等の改正については、基本的には官民格差の解消を図る目的でありますので、賛成であります。しかし、その手続、手順において疑義がありますので、反対討論をするものであります。

  申し上げるまでもなく、民間企業の従事者の給与は、経済情勢、労働市場における需給関係、労使の労働協約、経済の情勢を背景として、企業経営の枠内において労使間の交渉によって決定されるわけであります。

  一方、人事院は、一般職公務員が労働基本権を制限されているため、国家公務員法及び給与法に基づき、国会及び内閣に対し、公務員給与の改定について勧告し、各地方公共団体はそれに準じて職員の給与等の勤務条件を条例により定めているわけであります。現在退職手当条例等の改正に当たっては、市執行部と労働組合で協議中と聞きます。このことは、国家公務員の退職給付の給与水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成24年11月16日に成立し、同日公布という、日数的に十分な協議、説明がなされていないからであると思います。

  今回の改正については、今議会において12月12日、吉田議員と尾関議員が議案質疑を行いましたが、内容は退職手当の支給水準の引き下げで、官民の支給水準の均衡を図るために設けられました調整率の引き下げにあるわけであります。

  参考に申し上げますと、先ほども小林雅明議員からもありました、まず現行制度は積算された額に100分の104を乗じていますが、平成25年1月から同年9月までは100分の98を乗じ、同年10月から平成26年6月までは100分の92を乗じ、同年7月以降は100分の87を乗じて、段階的に引き下げる予定とのことであります。

  吉田議員の議案質疑に対する市の答弁によりますと、平成24年度の退職予定者は28人で、最高の方は161万円余の減、最低で14万円余の減、平成25年度の退職予定者は39人で、最高の方は322万円余の減、最低で160万円余の減、平成26年度の退職予定者は43人で、最高の方は442万円余の減、最低で187万円余の減となる予定とのことであります。

  また、県内の各市では、このような今回の改正は大幅な制度改正となることから、内部協議の時間が必要であり、全市が平成25年1月以降の市議会に条例改正の提案をする状況にあると聞いています。職員の給与決定については、地方公務員法上におきましても、情勢適応の原則が適用されることは十分承知をしておりますが、職員との信頼関係に立った労使交渉の行方を見守り、労使協調のもとに市政運営をしていただくことが市民サービスのより一層の向上につながるものと考えます。

  そこで、この退職手当条例の改正を今議会に提案し、可決しても、実際には過去の例を見てみましても、来年1月から2月までに退職する職員はゼロに等しいと推測できます。いたとしても一、二名でしょう。そうしますと、市当局が考えている実質的な効果は皆無に等しいと考えるものであります。したがって、労使協議中であることに鑑み、本案は平成25年3月開会予定の市議会定例会に提案されても決して遅くはないものと思慮いたします。なぜ県内のトップを切って今議会に退職手当条例の改正を提案されたのか、理解に苦しむものであります。

  以上申し上げましたとおり、議員各位の御理解をいただき、御賛同をお願い申し上げ、自民ネクストを代表しての私の反対討論といたします。



○議長(河内利雄) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について、反対の立場で討論を行います。

  非正規雇用の労働者は、安上がりで、いつでも首を切れる調整弁にされ、2008年のリーマンショックのときには23万人を超える大量の派遣、期間社員が解雇される社会問題になりました。

  一方、賃金は2000年の月収35万5,470円から2011年の31万6,790円、厚生労働省毎月勤労統計調査によりますと減少しました。このような賃金減少は、主要国の中で日本だけです。雇用が不安定化し、賃金が減り続ける異常な状態が消費を冷え込ませ、景気を悪くしている要因になっているのです。

  民主党政権の姿勢はひどいものでした。製造業や登録型派遣の禁止を求める声に背を向けての派遣法改定の骨抜き、有期雇用を規制する労働契約法も使い捨て容認改悪でした。

  国家戦略会議の報告書では、「雇用は有期雇用を基本にする」とうたいました。電気産業の13万人リストラ解雇を規制する政府の役割を果たさずに、最低賃金も全国一律時給1,000円以上という公約に反して、いまだに平均749円という低額にとどまったままです。それどころか、国家公務員の賃金を復興財源を口実として7.8%引き下げる暴挙を自民党、公明党とともに実行しました。

  国家公務員は、スト権などの労働基本権が剥奪されている代償として、人事院勧告制度がありますが、今回の退職手当削減は、公務員の生活を破壊するだけでなく、これを理由に民間の退職手当の引き下げを誘引し、日本の労働条件全体を引き下げ、さらなるデフレを引き起こす原因ともなります。市民の所得も減り続け、税金を納められる市民が3,000人も減少しています。中でも給与を受ける会社員など6,000人以上も減少しています。

  公務員バッシングで給与が引き下げられ、それに連動して民間の賃金が引き下げられるという負の連鎖に陥ることは、足利市の経済をますます低下させることにつながります。このような状況の中で、自治体の役割が非常に大事になってきています。

  以上の理由から、市民に与える影響が大きいことから、国の言いなりの議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正についての反対討論といたします。



○議長(河内利雄) 2番、金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)の修正案につきまして、反対の立場から意見を述べさせていただきます。

  今回、当局が提出した議案につきましては、42円の売電価格の確保と、太陽光パネルの設置を工夫することで、市民からの要望が多い日よけを創出し、さらに、災害時には広域避難所として、非常用電源を供給するなど、防災機能を兼ね備えた施設として市が整備するものであり、今回の債務負担行為をしないと、これらの整備が間に合わない状況であると認識しております。

  また、競馬場跡地と水道用地のソーラー施設で生み出される売電金額により、施設の整備費が賄えることや、リース料を差し引いた差額分を歳入予算として繰り入れることも可能となるなど、市税負担を伴わない施設整備と新たな税外収入の確保といった面からも、現在考えられ得る最良の方法であると思われます。

  このことから、市民の要望、並びに競馬場跡地の有効活用のためにも、補正予算から削除せず、予算案のとおりとすべきと考えます。

  以上、反対の理由を申し上げました。これらの趣旨をお酌み取りいただきまして、どうか御賛同くださるようお願い申し上げ、私の反対討論といたします。



○議長(河内利雄) 4番、小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) ただいま議案第89号に対する修正案が提出されましたが、私は修正案に反対の立場で討論いたします。

  今回、修正いたしました点につきましては、新学校給食共同調理場の整備に伴う債務負担行為を設定する部分でありますが、これにつきましては、平成26年4月の稼働を目指して新学校給食共同調理場を整備するためのものであります。

  したがいまして、議案第89号に対する修正案についてはこの債務負担行為を削除するものであり、今回のプロポーザルの結果自体を、一たん白紙に戻してしまうものであります。

  今回のプロポーザルの結果は、リース会社と共同体で地元の建設業者が優先交渉権者に決定され、設計に始まり、建築工事、電気工事、機械工事、さらには附帯工事まで、地元の業者が請け負うものであります。

  この不況の中で、本市の経済の活性化に大きく貢献するものと期待するところであります。

  さらには、今回の修正案は、学校給食の目的であります「児童及び生徒の心身の健全な発達や学校における食育の推進など教育的な役割」に対する配慮が少々欠けているように感じたのは私だけなのでしょうか。

  学校給食を提供するに当たっては、おいしい給食であることはもちろんのこと、安全で安心な給食を安定的に提供することが、まずもって、最優先に考えるべきことと私は考えております。

  今回の学校給食共同調理場につきましては、国が示す学校給食衛生管理基準やHACCPの概念に適合した衛生的な調理場になるほか、2つの調理場が統合されるため、経営効率の向上も期待されているところであります。

  さらに、炊飯工場の併設を予定していることから、従来の弁当箱方式から、食育の一環として御飯をお茶わんに盛りつける方式に転換されることや、まぜ御飯の提供もできるようになり、学校給食のメニューの拡大も期待をされております。

  一般質問でも質問させていただきましたが、これまで要望に応えることができなかった食物アレルギーを持つ児童生徒に、本格的な除去食や代替食を提供できるようになり、保護者の方からも大いに期待をされております。

  今回の修正案につきましては、ただいま申し上げました新学校給食共同調理場の整備を行うことができず、安心・安全な学校給食の運営に大きな支障を及ぼすことも懸念されるところであります。

  今の、足利市の児童生徒にとって、大切な学校給食とは何なのでしょうか。修正案なのでしょうか。

  私は、足利市の児童生徒にとって、安心安全で、食育としての役割を果たす学校給食を提供するため、当局の原案のとおり、平成26年4月の稼働に向けて、新学校給食共同調理場整備事業を着実に推進することが、学校給食の目的を照らし合わせても、大切なことだと考えております。

  以上、議案第89号の修正案に対する反対の理由を申し上げましたが、議員の皆様方には、本市児童生徒のより一層の安心安全な学校給食のため、さらには、本市経済の活性化のため、円滑な整備計画の実施の重要性をお酌み取りの上、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(河内利雄) 以上で、通告による討論を終わりましたので、これをもって討論を終結いたします。

  これより表決に入ります。

  まず、議案第89号の足利市メガソーラー事業を削除する修正案について起立により採決いたします。

  議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算

         (第4号)に対する修正について

  本修正案について案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河内利雄) 起立少数であります。

  よって本案は、否決されました。

  次に、議案第89号の学校給食共同調理場整備事業を削除する修正案について起立により採決いたします。

  議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算

         (第4号)に対する修正について

  本修正案について案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河内利雄) 起立少数であります。

  よって本案は、否決されました。

  次に、議案第89号について起立により採決いたします。

  議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算

         (第4号)について

  本案に対する委員長報告は、原案を可とする報告であります。

  委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河内利雄) 可否同数であります。

  よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。

  議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算

         (第4号)について 

  本案については、議長は可決と裁決いたします。

  よって本案は、原案のとおり可決されました。

  次に、議案第101号について起立により採決いたします。

  議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改

          正について

  本案に対する委員長報告は、原案を可とする報告であります。

  委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(河内利雄) 起立多数であります。

  よって本案は、委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。

  続いて、残余の議案を一括して採決いたします。

  議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に係る

          死亡事故に関する第三者調査委員

          会設置条例の制定について   

  議案第 86号 特別職の職員等の給与に関する条

          例等の改正について      

  議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正につ

          いて             

  議案第 88号 足利市税条例の改正について  

  議案第 90号 足利市保育所条例の改正について

  議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関

          する条例の改正について    

  議案第 92号 平成24年度足利市国民健康保険特

          別会計(事業勘定)補正予算(第

          1号)について        

  議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢者医

          療特別会計補正予算(第1号)に

          ついて            

  議案第 94号 足利市農村生活向上センター条例

          の廃止について        

  議案第 95号 足利市さいこうふれあいセンター

          条例の制定について      

  議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利市地

          内運行に関する協議内容の変更に

          ついて            

  議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の改正

          について           

  議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督者及

          び水道技術管理者に関する条例の

          制定について         

  議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下水路

          の構造等の基準に関する条例の制

          定について          

  議案第100号 平成24年度足利市公共下水道事業

          特別会計補正予算(第1号)につ

          いて            

  議案第102号 平成24年度足利市一般会計補正予

          算(第5号)について    

  議案第103号 足利市民プラザ条例の改正につい

          て              

  以上、各案に対する委員長報告は、いずれも原案を可とする報告であります。

  委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって各案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。

  日程第2 平成24年陳情第1号についてを議題といたします。

  委員会付託の本陳情については、お手元に配付のとおり審査報告書が提出されておりますので、朗読を省略して会議録に登載のことといたします。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    審 査 報 告 書

  本議会において、平成24年12月12日民生環境常任委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決しましたから報告します。

   平成24年12月13日

  足利市議会

        河 内 利 雄 様

  議   長

           足利市議会民生環境常任委員会

           委 員 長  小 林 克 之

          記

 1 審査事件

  平成24年陳情第1号 次代を担う子どもたちの心身

            を健全に育むため、保育園給

            食に対する補助事業の継続と

            充実を求める陳情     

 2 結 果

  採択して市長に送付すべきものとする。

 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河内利雄) お諮りいたします。

  ただいま議題となっております本陳情については、委員長報告、報告に対する質疑並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。

  これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、委員長報告、報告に対する質疑並びに討論を省略し、直ちに表決に付することに決定いたしました。

  平成24年陳情第1号について採決いたします。

  平成24年陳情第1号 次代を担う子どもたちの心身

            を健全に育むため、保育園給

            食に対する補助事業の継続と

            充実を求める陳情     

  本陳情に対する委員会の審査報告は、採択すべきものとする報告であります。

  委員会の審査報告のとおり、採択することに決し、御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって平成24年陳情第1号については、委員会の審査報告のとおり、採択することに決定いたしました。

  日程第3 決定案第7号についてを議題といたします。

  本案は、足利市堀込町2779番地13、渡邉善二氏を、人権擁護委員候補者として推薦することにつき、市長から意見を求められたものであります。

  お諮りいたします。

  本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付したいと思います。

  これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって本案は、説明、質疑、委員会への付託並びに討論を省略し、直ちに表決に付することに決定いたしました。

  これより表決に入ります。

  決定案第7号について採決いたします。

  決定案第7号 人権擁護委員候補者の推薦に関する

         意見答申について

  本案は、案のとおり答申することに決し、御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって本案は、案のとおり答申することに決定いたしました。

  以上で、本日の日程は全部終了し、今期定例会に提出された全案件を議了いたしました。

  これをもって、平成24年第5回市議会定例会を閉会いたします。

   閉会 午後4時27分