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栃木県 足利市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月12日−一般質問−04号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−一般質問−04号







平成24年 12月 定例会(第5回)





            平成24年
            足利市議会定例会会議録(第4号)
            第 5 回
                                        

12月12日(水曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等

 欠 席 議 員 (1名)
        24番 石 川 博 康

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  横 塚 光 一
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    総 務 部 長  大 垣 栄 治       教  育  長  ? 木 弘 志
    政 策 推進部長  坂 上   隆       教 育 次 長  川 田 陽 一

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  小 船 喜久男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  早 川 文 英       農 業 委 員 会  前 原 弘 一
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  山 本 雅 之       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  篠 原 正 美       経 営 管理課長  平 澤 敏 明
    会 計 管 理 者  福 田 保 雄

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  塚 原 達 哉       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例の制定について 
( 2) 議案第 86号 特別職の職員等の給与に関する条例等の改正について                   
( 3) 議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正について                          
( 4) 議案第 88号 足利市税条例の改正について                              
( 5) 議案第 89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                 
( 6) 議案第 90号 足利市保育所条例の改正について                            
( 7) 議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について                 
( 8) 議案第 92号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について     
( 9) 議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について          
(10) 議案第 94号 足利市農村生活向上センター条例の廃止について                     
(11) 議案第 95号 足利市さいこうふれあいセンター条例の制定について                   
(12) 議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更について          
(13) 議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の改正について                        
(14) 議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について       
(15) 議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下水路の構造等の基準に関する条例の制定について        
(16) 議案第100号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について          
(17) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について                       
(18) 議案第102号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第5号)について                 
(19) 議案第103号 足利市民プラザ条例の改正について                           
(20) 平成24年陳情第1号 次代を担う子どもたちの心身を健全に育むため、保育園給食に対する補助事業の継続と充
             実を求める陳情
(21) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                    





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◎事務局長(塚原達哉) 報告いたします。

  ただいまの出席議員22名、欠席議員2名、12番、塩田 等議員、24番、石川博康議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第85号から第100号までについ

       て

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員

        会付託)

  日程第2 議案第101号、第102号及び第103

       号について

  日程第3 平成24年陳情第1号について

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第85号から第100号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  5番、横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) おはようございます。発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。先発議員と重複するところもありますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。

  まず初めに、市長の政治姿勢について伺います。平成23年9月の市議会定例会においても述べさせていただきましたが、選挙を経ての市長職でありますので、当然私人としての政治スタンス、考えを持つことは自由でありますし、周りが関知することでないことは承知しております。しかし、その職務を全うする上では公人としての立場を考え、時には私を抑え、行動しなければならないこともあろうかと思います。

  そこで、まず初めに市長個人としての政治スタンスをお伺いいたします。また、一方で公人として、さきの知事選挙や現在行われている衆議院議員選挙への対応、かかわり方についてのお考えをお聞かせください。衆議院議員選挙については、中立であるというような報道もありましたし、知事選挙においては昨日の渡辺議員に対する答弁で、1月の県市長会終了後、非公式な話し合いの中で全会一致で現職候補を支援するとの意思表示をしたとのことでありますが、目に見えては何の行動も起こさなかったように感じましたが、何かお考えがあってのことなのでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 横山育男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 5番、横山育男議員の市長の政治姿勢についての御質問の個人としての政治スタンスと公人としての選挙へのかかわり方についてお答えをいたします。

  私は、市政に関しての信託を受け、市長という公職についていると同時に政治家、大豆生田 実という一私人でもあります。平成21年5月の市長職就任以来、公人としても、また私人としても、全ては足利市のために、市民への感謝の気持ちを心にとめながら、市民福祉の向上のために鋭意努力をする。言うなれば、市民派としての政治スタンスを貫いてまいりました。そして、今後も市民が暮らしやすくなったと実感していただけるよう、公私にかかわらず全力投球してまいる所存でございます。

  次に、各種選挙での公人としての対応、かかわり方及び考え方についてでありますが、私はかねてから市政については一党一派に偏らない、しがらみのない公平公正な市政を旨とするということで取り組んでまいりました。今回の栃木県知事選挙につきましては、現職知事を県市長会の総意として応援させていただきましたが、昨日の一般質問におきまして渡辺 悟議員に答弁いたしましたとおり、今回の衆議院議員総選挙につきましては、市民の代表であるとの立場に立ち、中立のスタンスをとらせていただいております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問させていただきます。

  衆議院議員選挙についてでありますが、たしか市長は3年半前の選挙の折、今回候補者を出している政党の党首の方とのツーショットのポスターを掲示して、そのおかげもあり当選したと記憶しておりますが、これまでの地方選挙では、その絡みからその政党の候補者を盛んに応援していたようでありますが、このたびの衆議院議員選挙では中立の立場をとるということは、私人としてより公人としての立場からの考え方だけなのでしょうか、それとも平成25年の4月を見据えてのことなのでしょうか、再度お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まず、御訂正いただきたいのは、私がその党首とツーショットのポスターを掲示したという事実はございませんので、御修正をいただきたいと思います。また、御指摘のとおり、公人としての立場と政治家としての立場、この2つの立場が私にはありますから、それを踏まえて私なりにその都度適切に考えて行動しているということでございます。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問いたします。

  それでは、知事選挙では主義の異なる候補者との一騎打ちであり、態度を明確にして行動しても差し障りはなかったのではないでしょうか。聞くところによりますと、県北のある市長は個人的な政治スタンスはあるものの、公人としての考えから現職の候補者の出陣式に出向いたそうであります。呼びかけられて行ったわけでもなく、周囲の目も余り好意的ではなく、大変つらい思いをしたと察しますが、市民のためにととった行動は私は評価するものがあると思います。こうしたことが政治的には大切なことであり、ひいてはより良好な関係へと反映していくものと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 議員のようなお考えもあろうかと思います。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 栃木市長や佐野市長が来ている中で、足利市長はなぜ来ていないのだろうかというような市民の声も大変多く聞いたものでありますので、何か行動をとっていただいてもよろしかったのかとも思い、伺わせていただきました。いずれにいたしましても、選挙をやる者として、その時々での行動や身の振り方は、いろいろ苦慮するところもあります。公人として適切な判断を望むところであります。特に市の財政が厳しい折、国や県とのパイプは欠かすことのできないことは言うまでもありません。足利市の発展を第一に考え、行動されますことを切に希望し、次の質問に移らせていただきます。

  次に、諸般における副市長としての考え方について、副市長にお尋ねいたします。副市長としての市長、職員への役回りと考え方でありますが、今さらお聞きするまでもということもあるのですが、特別職として、市長の補佐役としての副市長の基本的な考え方をお聞かせください。また、長年市職員として働いてきた立場からの副市長の考え方、同僚、仲間たちへの役回りをどのように考えて職責を担っているのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの諸般における副市長としての考え方についての御質問のうち、副市長としての市長、職員への役回りと考え方についてお答え申し上げます。

  まず、特別職、補佐役としての考え方でありますが、副市長は地方公務員法に規定される特別職であります。市長の市政運営の補佐役として、市長が掲げる政策の実現に向けて、行政内部の意見調整、集約を図るとともに、事務事業全般にわたって管理監督することが基本的な役割と考えております。

  次に、長年市職員として働いてきた立場での考え方についてでありますが、私が大切にしている仕事への考え方は、積極的な対応であります。言葉を変えれば、一歩前へであります。一歩前に出る姿勢は、しばしば我々公務員に最も不足している姿勢の一つであると言われております。私は、足利市の職員がそうした指摘を受けないように、常に前向きな姿勢で職務に取り組むよう強く望むと同時に、まずみずからが率先してその姿勢を示すよう心がけてまいりました。

  また、同僚、仲間たちへの私の役回りといたしましては、いつでも職員のよき兄貴分のような存在でありたいと思っております。仕事がうまくいったときには声を大にして褒め、ともに喜びを分かち合います。うまくいかないときは、ともに悩み、とことんまで議論し合って、次の最善策を探ってまいります。古いやり方かもしれませんが、アフターファイブにはかつての同僚や若手の職員など、さまざまな職員と懇親の場を持ち、腹を割って語り合うことが、ひいてはよい仕事への足がかりになるものと考えております。また、私の信条は仕事は厳しく、職場は楽しくであります。これからも市職員とともに一丸となって市長の補佐役としての職務を全うしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 何点か再質問させていただきます。

  副市長という職務の中には、今答弁なされたように、補佐役という大変な役回りがあると思いますが、その対岸においては首長が独走しないようブレーキ役としての役目もあると思いますが、その点についてのお考えはどうなのでしょうか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  組織内のコミュニケーションというのが私は大事だと思っております。御質問の市長との関係でありますけれども、市長に対しましては私補佐役ということで、常に情報の共有、また意見具申を行っております。そういった中で、対外的な意思形成あるいは判断をしていただいているものと考えております。そういった意味で、市長に対しましては補佐役として信頼されるよう、また時によっては意見具申をして、いろいろな意味で私の考えを伝え、市としてのよりよい方向に行っていただくと、そういった役割だと信じております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 誰しもなかなか一人で考えていると一人の考えで孤立してしまいますので、ぜひ意見具申等よろしくお願いいたします。

  次の再質問いたします。市役所内が、あるいは職員が明るくスムーズに機能するための環境づくりも副市長に課せられた大きな役目の一つと考えておりますが、余り片方ばかりを向いていると職員はなえてしまいます。その防波堤としての役回りも必要と考えます。その辺についての御所見を伺わせていただきます。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

  先ほどの再質問でもお答え申し上げましたとおり、組織内のコミュニケーションが私は一番大事だと思っております。職員との関係でございますけれども、先ほど私申し上げましたとおり、私が職員でありましたので、いろいろな場合、あるいは機会を捉えまして、懇親というか交流を図っております。そういった中で、できれば職務中に仕事の関係でも何でもいいのですけれども、いつも私の部屋に来いということで全職員に言っておりますけれども、いろいろな相談も来ております。中には、なかなか来づらい職員もおりますので、そういった場合には私から機会をつくって、時間後という形になりますけれども、懇親の場というものを設けております。いずれにいたしましても、議員が御指摘のとおり、やっぱり人と人と顔を見て仕事はやっていかなければならないと思っておりますので、外から見て市役所としていい雰囲気で仕事をやっていると、市民のためを思ってもらっていると、そういったふうな評価を受けるような職場にしていきたいと、そのように感じております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ぜひそうしていただきたいと思います。私が見たわけではないのですが、ある市民の方が結構副市長室の前に職員の列ができているなんていうことも聞いておりますので、そうなると今の答弁等を聞くと私の取り越し苦労であるのかとも思いますが、市長、職員あるいは我々議員との二重、三重の板挟みの中で大変であろうとは思いますが、これも職責と思い、うまく立ち回っていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。諸事業を行う上での考え方、進め方あるいは手法及び議会への対応でありますが、行政のプロ中のプロであります副市長にこんなことを聞くのもおこがましいですが、行政をつかさどる上での副市長の考え方について、ここ数年この事業はもうかるとか、この入札でこれだけ安く済んだから、浮いたから、このお金をこれこれに回すとかの言葉を耳にしますが、果たして行政としてそれだけでよいのでしょうか。長い目で見て市民のためになるのでしょうか、疑問に感じます。行政本来の考え方とは、やや違うように思いますが、御所見を伺います。

  また、最近の諸事業を行う上で、その進め方や手法についてもお聞きしますが、事業展開をしていく中で議会に示す前に報道や市民への発信が行われたり、議会へ提示しても、その進め方が余りにも拙速過ぎる嫌いがあるように感じますが、御所見を伺います。

  さらに、議会への対応をどのように考えているのか、少し不十分なような気がいたしますが御所見をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの諸事業を行う上での考え方、進め方及び議会への対応についての御質問にお答え申し上げます。

  初めに、行政をつかさどる上での副市長の考え方についてでございますが、行政の目的は市民福祉の向上でありますことは御案内のとおりでございます。一方で、現在の厳しい経済情勢や市の財政状況を考慮いたしますと、市としての歳入の確保に積極的に取り組むことは喫緊の課題であると認識をしております。また、自治体間競争と言われる昨今、足利市を発展させ、市民にとって魅力のある施策を実施するに当たっては、まずは財源の確保を行うことが重要であると考えております。仮に議員御指摘のような言葉や用語が伝播され、真意が伝わらず誤解を招くようなことは大変残念なことであります。全ては市民福祉の向上という立場から、市の歳入確保のための施策を行わせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

  次に、最近の諸事業を行う上で、その進め方や手法について議会へ提示してからの進め方が余りにも拙速過ぎる嫌いがあるように感じる、また議会への対応をどのように考えているのか、不十分ではないかとのことでございますが、私は市政を遂行していく上において、市長と同様に市民の代表であります議会は、言うまでもなく最も重要な機関であると強く認識をしております。これまでも議員の皆様と本市の政策課題などについての議論を通し、よりよい選択、結論を導き出すことができたのではないかと考えておりますが、今回の議員の御指摘を真摯に受けとめ、今後とも議会との建設的な議論を通じて、論点や問題点を掘り下げるなど、市政の発展、市民福祉の向上につながっていくよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) ぜひそうあってほしいと思いますが、何点か再質問をさせていただきます。

  もうかるや浮いたは、民間感覚ということでしょうが、役所は決して民間ではありません。もうかるからというのであれば、いっそのこと株式会社足利にして、税金なんか取らずにやったらどうかというような多くの市民の声も聞きます。納税意欲が薄れてしまい、行政本来の姿ではなくなってしまうような気もいたします。また、安く済むから、浮いたからといって市外業者や大手企業に傾注していては、そのときはそれでよいかもしれませんが、実際には事業費のほとんどが市外に流れてしまい、そのあおりで税収はなくなり、市内業者が困窮し、中には倒産し、失業者を出してしまったり、市内の小さな商店が誇りを持って扱っていたものが入札で大手に変わってしまい、市に対して協力することが嫌になってしまったと、そんなような嘆きの声も聞いております。この点について、どうお考えでしょうか、御所見を伺います。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 大変厳しい御指摘でございますけれども、答えろというので答えますけれども、いろいろ認識、そういった指摘があるということについては、ちょっとこの場では答えられませんが、ただ仮にそういう話が横山議員のところに寄せられているということを前提にした場合に、私はこの前の答弁でも申し上げましたけれども、我々公務員に足りないもの、幾つかありますけれども、その一つとしてコスト意識だと思っています。今議員の質問の中で、そんなもうけることが必要ならば株式会社にしろということだと思うのですけれども、先ほども私の答弁ありましたけれども、今の厳しい経済情勢の中で、やはり市民の皆様が、市長もよく言っていますけれども、働いた税金で我々は給与もらって皆さんのために仕事をやっていると、そういった原理原則を踏まえて、やっぱりコスト意識を持って、税金というのは市民の皆様が汗水垂らして働いた本当に大事なお金だと、そういったコスト意識を持って仕事をしろということだ、そういうことで考えております。

  また、それ以外の民間委託とか、そういったことにつきましても、やはり時代の流れで税収も毎年減ると、そういった中でやっぱり行政改革ということをやった上で、新たな財源を生み出して、それを市民の福祉の向上に充てると、それが今の市長の政治スタンスでございますから、そういったことからすると、やっぱり行政改革の結果として今までのやり方とは違うやり方というものがどうしても出て、議員御指摘のような既にそういった従来の型からするとやり方が違うということで戸惑う場面があると、それが横山議員のほうにそういった声で伝わるかもしれませんけれども、今の厳しい経済情勢、市を取り巻く、また自治体を取り巻く状況からすれば、私は何もしなければじり貧になっていくと思いますので、そういったことで御理解をいただければと思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 24人いる中の1人のところに寄せられた声ですから、私はそんな話は聞いていないという方もおられるかもしれませんが、少ない声としてでも、そういった声もあるということをきちんと認識していただきたいと思いますし、先ほど副市長は財源がということをおっしゃいましたけれども、財源があってということは税収が上がっているということでございますので、そのほとんどの事業費が毎年数億円ずつ市外へ流れていけば、その分財源があれしてしまいますので、その辺のバランスもよく考えて、なかなか市内だけではできない事業もあろうかと思いますけれども、なるべく市内でできるものは市内でやっていただきたいと思います。

  次に、議会に対してでございますが、再質問させていただきます。事業を進めるに当たりまして、あるいは物事を決めるに当たり、全員協議会での説明がされてから、次の議会が開催されるまでには、既にプロポーザルなどが行われてしまっていて、事業や業者が決定されてしまっていたり、全員協議会で見直しや反対の意見があっても、そのまま予算計上されてしまい、反対するなら予算で反対してほしいというような手法、全員協議会に示したときが既に決定であり、次回は議員の皆様の御意見を反映いたしますから、今回は何とかこれで通していただきたいというような受け答えが目立つように感じますが、再度同じ案件が提出されるわけはなく、そのときそのときに真剣に議論しなければならないと思いますが、なぜこのような強引な手法、議会をやや軽視するのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  御質問につきましては、全員協議会で強引な手法ということでございますけれども、原理原則と言っては何ですけれども、法律上はいろいろな二元代表制のもとにおいて議会というのは議決権を持っております。具体的には、専門的になりますけれども、地方自治法の第96条に書いてある予算を通す、あるいは重大な契約をやると、そういった場面でございます。その手続といたしましては、釈迦に説法になりますけれども、こういう本会議で議案という形で出すと、それを議会のほうで受けて可決するか否決するかと、それが今の地方自治制度というふうになっております。

  提案する場合は執行部が提案する、我々が提案する場合はあれですけれども、いきなり議案という形で出すのでは、逆にイエスかノーかという話になってしまいますので、その前段という形で法定外の会議であります全員協議会とか常任委員協議会にお示しをして、議員の皆様の意見を伺っているということでありますので、私とすると強引な手法というのが従来からその形はやっておりましたので、横山議員からすれば強引な手法が幾つかあったのかもしれませんけれども、それは今後今回の、先ほど答弁いたしましたとおり、御指摘を真摯に受けとめて、反省すべきものは反省しますけれども、自治制度の仕組みとしてはそれで議会民主制というものでございますので、あくまでやはり市長とともに市民の代表である議員の方、これは大事な重要な機関だと思っていますので、そういった方々の意見を聞く機会を幾つでも設けるということでさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 12番、塩田 等議員、出席いたしました。

  横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) それはわかりますが、今の答弁を聞いてしまいますと、何となく全員協議会は議員のガス抜きの場としてしか受け取っていないような感覚もしなくはないと思います。毎回議会に対して下話をしてほしいとは言いませんが、大きな事業あるいは構想を得たときは、その事業が始まる前に構想の段階で多少話があっても、全員協議会の前でも結構です、あってもよいのかと思いますし、構想イコール決定ということではなく、見直しがあったりする場合は若干そういう見直しも含めて、全員協議会にかけるとかというようなことも必要ではないのでしょうか。副市長、今おっしゃったように、二元代表制の中では執行者たるものが施策を提示して、それで議会が精査して、あるときにはそのままの形で通ることもあるでしょうし、若干の変更あるいは再検討を求めて、改めて承認を得て事業として初めて進めることができるのだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  大豆生田市長が誕生した折に、副市長選びが民間の方々ではなかなか議会の同意が得られず難航していた折に、行政マンではありますが、衆目が認める経験豊富で良識ある松澤副市長が指名され、議会にも承認されたわけであります。副市長として、首長の補佐は大変大きな役目の一つではあると思いますが、そのことばかりにとらわれず、市役所内の和や議会対応あるいは市民の目、長い目で見た財政などを考え、つらい立場だとは思いますが、時には苦言を呈し、長年足利市発展のために働いていらっしゃいました公僕として、職務を全うしていただきたいと思います。そして、次の質問に移らせていただきます。

  次に、足利赤十字病院跡地への対応について、担当部長に伺います。足利赤十字病院跡地について、市としてどのように関与していくのか。また、現在の状況についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。新足利赤十字病院がオープンし、1年以上が経過しました。新しい施設と広大な駐車場が整備され、公的中核病院として、市民はもとより近隣の方々にも安心して利活用されますよう望むものであります。

  その一方で、足利赤十字病院跡地についてでありますが、聞くところによると、テレビあるいは映画などの撮影でたまに利用されているようではありますが、取り壊すのか、別の方向で再利用されるのか、いまだ何の手だても方向性も見出せないまま、半ば放置状態になっているように感じます。病院が移転するまでは、周りの商店や食堂等往来もあり、このかいわいもにぎわっていましたが、移転に伴い疲弊してしまっている状況であります。何か再利用されないのか、近隣地域の方々にとりましても、また多くの市民の間でも大きな関心事となっております。一日でも早く、その方向性が決まることを待ち望んでいるところであります。当然足利赤十字病院の所有物であり、勝手にどうすることもできないことは承知しておりますが、何か足利市として考えはないか、あるいは足利赤十字病院に対してどのように働きかけているのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 坂上政策推進部長。

   (坂上 隆政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(坂上隆) ただいまの足利赤十字病院跡地への対応についての御質問の足利赤十字病院跡地に対する関与及び考え方についてお答えいたします。

  初めに、足利赤十字病院跡地について、市としてどのように関与していくのかとのことでございますが、本城3丁目の足利赤十字病院跡地の土地及び建物の活用につきましては、議員御指摘のとおり、基本的にはその所有者である日本赤十字社及び足利赤十字病院が主体的に検討いただくことが肝要であると考えております。現在のところ確定的な活用策は聞いておりませんので、結果として進展は見られない状況にありますが、今後病院側から跡地活用における具体的な方針が打ち出された時点で、跡地活用をまちづくりの一環として捉え、市として可能なことがあればサポートしてまいりたいと考えております。

  次に、現在の状況についてどのように考えているのかとのことでございますが、先ほど述べましたとおり、具体的な進展が見られない状況にあり、このままの状態が長く続くことによる景観上の問題でありますとか、防犯面での心配もありますので、建物を含めた跡地活用については、なるべく早い対応をお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問いたそうと思いましたけれども、大方答弁いただきましたので、市としましても足利赤十字病院に対しては土地の20年間無償貸与や補助金あるいは職員の駐車場などもできる限りの協力をしているわけでございますので、なるべく積極的に関与していただきまして、早い何か方向性というものを打ち出していただけるよう、足利赤十字病院とよく協議していただきたいと思います。

  続きまして、次の質問に移らせていただきます。学校体育施設夜間開放について、教育次長にお伺いいたします。まず初めに、少年少女のスポーツ等による健全な体力づくり、活動について教育委員会としてどのように考えているのか、お聞かせください。その上で、学校体育施設夜間開放の照明等の使用料有料化でありますが、確かに何でもただ、無料化ではなく、応分の受益者負担の原則はわかりますが、これからを担う子供たちの健康な体づくりのためとしての夜間学校を使うに当たっての照明料金ぐらいは、平成24年度から始めてまだ1年目の事業ではありますが、再検討していただきまして、平成23年まで同様無料化でもよいのではないでしょうか、御所見を伺います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの学校体育施設夜間開放についての御質問の学校体育施設夜間開放の有料化見直しについてお答えいたします。

  初めに、少年少女のスポーツ等による健全な体力づくり、活動についての所見についてでありますが、本市の生涯スポーツの推進に当たっては、子供から高齢者に至るまで、幅広いスポーツ事業を実施することにより、本市が提唱する市民ひとり1スポーツの具現化を目指しております。中でも少年期のスポーツ活動は、身体を動かす楽しさやスポーツの楽しさなどを十分味わうことにより、生涯にわたってスポーツに親しむ習慣や能力を養うとともに、心身の健全な発達にも大きな影響を与えるものと考えております。

  次に、平成24年度から徴収し始めた使用料を、再度無料化できないかとのことでありますが、学校体育施設の夜間開放については、昭和52年度から成人者を対象に生涯スポーツ活動の拠点施設として無料開放してまいりました。しかしながら、昨今の社会環境の急激な変化や施設の維持管理等を勘案し、時代に即したあり方を検討した結果、これまでの無料開放を見直し、受益者負担の原則に基づき、平成24年4月より電気使用料相当の実費を徴収することになったものであります。少年等の利用については、負担を2分の1とし、その活動を支援しているところでありますので、引き続き実費徴収について御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 再質問させていただきます。

  この4月から徴収し始めたわけでありますが、今月までで結構でございます。あるいは、平成25年の3月までの見込みでも結構でございますが、徴収料金は積算してどのくらいになるのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  徴収料金の平成24年度の徴収見込みということでございますけれども、体育館、武道館、校庭と3つの施設を開放しているわけでございますけれども、それらトータルをいたしまして平成24年度の徴収金額の見込みは122万6,000円余と、その推測といいますか予測をしているところでございます……失礼いたしました。ただいま申し上げたのは今回の御質問にありました少年等の利用ということでございまして、少年も含めた全体からいたしますと約400万円程度というふうに予測をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 120万円余ぐらい、健康保険料の抑制にもつながる健康づくりでございますので、本来なら無料にしていただきたいところでございますが、再質問いたします。所管は違いますが、先日発表されました平成25年4月からの第3子以降の保険医療無料化や3歳未満の保育料の減額あるいはこども医療費の未就学児までの現物給付などは、各議員がおのおのの立場でかねてから要望してきたことでありますし、大変すばらしい施策であると思います。ずっと財政難を理由になかなかできなかったわけですが、予算措置をしていただくことには大変感謝するところでありますが、このために要する予算は県からの補助金のカット、いわゆるペナルティー等も含めて1億7,000万円余になるわけですけれども、そういった面からもそれに比べたら随分わずかな金額のような気がします。もちろん所管は違いますが、ただ市全体としての施策ということもあるでしょうし、予算でもあると思うのですけれども、再度無料化にできないものか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えします。

  平成25年度の新規施策で子育ての3点セット、今議員からお話がありましたけれども、少子化時代に対応するための子育てという点での新しい施策を打ち出しているわけでございますが、それに比べればわずかな金額ということでございますけれども、今回受益者負担といいますか、子育て環境の創出とはちょっと若干違う、いわゆる特定の人間が使う施設ということで、私どももこの少年期につきましては先ほど答弁に含めましたけれども、実費の2分の1で負担をいただいていると。具体的に申し上げますと、例えば体育館ですと1コート当たり、これ1人ではなく1団体が300円のところを150円、武道館ですと100円のところを50円、校庭ですと1,000円のところを500円と、こういう形で応分の負担をいただいているということでございます。無料化ということになりますと、他の施設、例えばテニスコートとか陸上競技場とか軟式野球場とか、そういう施設とも絡んでまいりますので、これについては子育て支援とはちょっと意が違うのかということで、平成24年度踏み切ったという経過でございますので、当面は利用者の御理解をいただき、御負担の協力をいただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 所見は違いますので、あれかと思いますけれども、再質問いたします。使用料規定の中で、体育協会支部や、あるいは総合型地域スポーツクラブ、その他教育委員会が認めた団体は無料となっております。そうなりますと、大人でも無料の場合があるのに、子供が有料ではおかしくないでしょうか。教育委員会が認めた団体が無料ということであるならば、市内で健全な体を育むために体育施設というか夜間学校を使っているこういう子供たちはひとしく、まして先ほど120万円余、お金の問題ではないとは思いますけれども、ひとしく認めてあげて、無料にするというようなことはできないのでしょうか、再度お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  今回の新規定の中では、地域挙げて体力づくり、健康づくり、いわゆる地域挙げての市民総スポーツに使う場合は無料ということで減免措置をとらせていただいております。そういった中で、地域の一番の核となります体育協会が体育協会支部として、いわゆる地域挙げてやる事業、それと市が提唱しています総合型スポーツクラブについては、無料という措置を当面はとらせていただいているところでございます。ある程度所期の目的が達成したならば、その点はまた考えていかなくてはならないかと思っておりますが、当面は地域挙げての健康づくり、スポーツ推進ということで御理解をいただければと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 横山育男議員。

   (5番 横山育男議員登壇)



◆5番議員(横山育男) 本来ならばといいますか、昔でしたらば学校の先生等が監督だったりコーチだったり、あるいは顧問だったりして部活動ですとか、あるいはクラブ等ですか、そういうものでやっているわけですけれども、現況なかなかそういった指導者もおらないというようなことで、地域の大人というか、そういう趣味のある方、サッカーだとか野球だとか趣味のある方々がやるわけですから、どうしても夜間になってしまうケースもあろうかと思うのです。ですから、その辺のことはもちろん受益者負担の原則わかりますけれども、よろしく検討していただきまして、1年目ですから、なかなか1年やってというのは行政とすると若干メンツもあるのでしょうけれども、そういうことにこだわらずに、せっかく教育長もかわりましたことですし、いろいろな面でのそういった改革、1年しかやっていなくても、だめだったものは、あるいは余りそぐわなかったものは変えてもいいのだというような、そういったものも改革の一つでもあろうと思いますし、よろしく検討していただくことを期待いたしまして、ただいまの教育次長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。



○議長(河内利雄) 4番、小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、私は新人議員でありまして、大変緊張しております。しかしながら、15万2,000人の市民の皆様の公益の利益のために、おごることなく、臆することなく、議員として質問させていただきたいと思います。3日目ということで、重複する部分も多々あるかと思いますけれども、当局におかれましてはなるべく市民の皆様方にわかりやすい答弁をいただければとお願いを申し上げたいと思います。

  まず初めに、市営住宅について、担当部長にお伺いをさせていただきたいと思います。まず初めに、春日市営住宅のあり方ということで、私の地元でもあります山前地区、この山前地区は市長が掲げております文教、医療、福祉都市のモデル的地域であると私はかねがね思っております。平成23年の3月に北関東自動車道が開通をして、そして同年7月には新足利赤十字病院がオープンをされました。また、現在工事が進行中でありますけれども、鹿島橋のアンダーパスも開通の予定となっております。そうした中で、足利市の新たな玄関口として地域住民からも大変大きな期待が寄せられている地域であります。そういった中で、第6次足利市総合計画後期基本計画における分野別計画では、老朽化した小規模住宅団地の廃止と住戸改善による長寿命化を計画の柱としております。春日市営住宅の建てかえはその中には記載をされておりませんが、春日市営住宅の今後の活用案について聞かせていただきたいと思います。

  そして、現在空き地となっている土地の将来的な有効活用策について、今現在考えがあるか、お聞きをしたいと思います。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(篠原正美) 4番、小林貴浩議員の市営住宅についての御質問のうち、春日市営住宅のあり方についてお答えいたします。

  まず、春日市営住宅の今後の活用案についてでありますが、初めに現状から説明いたしますと、当団地は敷地面積3万4,146平方メートル、管理戸数214戸の大規模市営住宅であり、敷地の中に平成14年度に建設された9階建ての1号棟のほか、4階建ての中層住宅3棟36戸と低層住宅の19棟88戸及び1号棟建てかえ時に取り壊した住宅跡地の更地があります。入居状況につきましては、1号棟は満室ですが、老朽化が進んでいる低層住宅の入居率は51%と低くなっております。今後の活用策といたしましては、入居希望者の要望に応じつつ耐用年数期間を見きわめ、整理統合を図っていくべきと考えております。

  次に、空き地となっている土地の将来的な有効活用策についてでありますが、現時点では平成14年度に1号棟を建設したときの6棟300戸の建設計画以外に具体的な計画はありません。今後老朽化した低層住宅の整理統合に伴い、更地の増加が考えられますので、若い世代と高齢者世帯がバランスよく調和した団地など、現在の市民ニーズに合った総合的な団地施策が求められると考えております。今後入居者数の推移や時代の流れを見きわめ、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 再質問させていただきます。

  春日市営住宅で1号棟が建設されている敷地以外の土地を、例えば売却をした場合、どれぐらいの売却額になるのか。また、売却された土地が分譲されて家屋が建設されたと仮定した場合、市への固定資産税の収入はどの程度入るのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問をお答えする前に、答弁のほうで一部私の読み間違いがございましたので、訂正させていただきます。

  当団地の敷地面積が3万4,146平方メートルと言ったのですけれども、3万4,416平方メートルの間違いです。訂正させていただきます。

  それでは、再質問にお答えします。現在更地になっている部分が1万789平方メートルと、それ以外の土地が1万7,037平方メートルで、合計2万7,826平方メートルの土地があります。売却方法の前提条件が想定しておりませんので、活用方法によっては鑑定評価額も違ってまいるとは思いますが、大まかな金額ですけれども、広大地でいうことを考慮しますと、約3億円から6億円の間ぐらいと推察されます。また、固定資産税収入につきましては、土地、建物を含めた分譲住宅用地として、おおよそ年間900万円ぐらいになるかと想定されます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 私も議員調査をさせていただいたときに、大体30坪程度の住居を想定して約110棟できたと仮定すると、大体合計で固定資産税と都市計画税で750万円程度入るということで、地元の例えば子供や住民の方からは、今の春日市営住宅の広大な土地が今後どうなっていくのかというような声が非常に高いわけでありまして、また通学路にもなっている中で、変質者とか、あと夜は非常に今みたいに冬場は死角が多くて、特に低層の2階建ての建物については入居者が非常に少ない、ちょっとお化けスポットみたいな形になっておりますので、今後の足利市の財政状況等を考えても、例えばお隣の太田市でもやられたように、市が分譲して住宅地に売り出すと、先ほど冒頭申したとおり、太田桐生インターチェンジからも大体15分で来れるという好立地でありますので、また大学、高校、中学校、小学校、そして医療施設、福祉施設、文教、医療、福祉都市のまさにモデル的な地域でありますので、住環境の良さというものは、山前地区は秀でている思いますので、将来計画がないのであれば、そういったことも視野に入れて検討していただくのも1つの選択方法かと思いますので、再質問させていただきます。

  今後の春日市営住宅の建設計画、6棟300戸ということが残っていると聞きましたけれども、今回計画の変更ということで、土地をそういった売却をするための変更というのは可能なのでしょうか。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  国の認可を受けた計画でありますので、合理的な理由を添えて変更申請をすれば可能かと思われます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 今も現在住まわれている方いますし、その議員調査の中でも比較的家賃が安くて築年数が新しい市営住宅については、春日住宅以外も埋まっている。現在住まわれている方のことも考慮して、私が思うには現在建っている1号棟の西側に小規模的な低層に入っている方の住宅を建てて、残りはそういった優良分譲地ということで分譲で、想定でありますけれども、110棟という世帯が入れる分譲地になれるわけですから、そういったことも将来的には計画に入れていただきたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。

  それでは、市営住宅の今後のあり方についてお聞きをさせていただきます。公営住宅はある一定の役割を果たしたとも言われておりますけれども、全国的に人口減少、少子高齢化、ライフスタイルも大幅に変わって、市民のニーズも変わりつつある現代において、新しい市営住宅のあり方を模索する必要性があると私は考えております。本市の市営住宅に関する今後のあり方について、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの市営住宅の今後のあり方についてお答えいたします。

  議員御指摘のとおり、公営住宅の当初の目的は住宅不足の解消でありました。その後、住宅セーフティーネットとして位置づけられ、多くの公営住宅の建設が進められ、今日に至っております。この間、社会情勢の変化に伴い、国から出されるさまざまな施策を受け、公営住宅の管理運営を行ってまいりました。本市における公営住宅の施策は、公営住宅の基本目的である住宅困窮者への良好な住宅の供給のほか、次の3点に重点を置き取り組んでおります。

  まず、1点目はトータルコストの縮減のため、住戸改善事業実施による良質なストックの確保であります。2点目は、年々増加する高齢者が安全かつ快適に居住できる公営住宅の整備であります。そして、3点目は公営住宅のニーズを的確に把握した老朽化住宅の整理統合であります。その中でも特に重要であると考えておりますのは、高齢者対策であります。現在実施されている住戸改善事業でリフォームされた1階の部屋を、高齢者に優先して入居していただく施策の効果があらわれてきているところですが、これからますます高齢者向けの住宅に対する需要が高まるものと考えております。今後、今ある住宅ストックを最大限活用して、市民ニーズを的確に把握し、市営住宅を運営していく考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 初日に塩田議員からも質問があったと思うのですけれども、3点これからの要件としてあるということで、現在入居されている方のニーズの把握ということがお答えになっておりますけれども、現在入居されている方にアンケートとか満足度の確認というか、そういったことはされているのでしょうか。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  入居者に対しての直接なアンケート等は実施してございませんけれども、各住宅ごとに管理者がおりますので、管理者に対しては今私ども指定管理者のほうに委託をしているのですけれども、指定管理者としてどのように今後改善をしていったらよいかとか、それから住居の課題だとか、そういうものは指定管理者に対してはアンケートはしております。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 実際入居されている方のニーズというのは多分いろいろあると思うのですけれども、その中でも高齢者の方が高層階に住んでいて、市営住宅というと、なかなかエレベーターがついているところないので、低層階に移りたいとか、いろいろあるわけでありまして、また管理が委託をされているという中で、実際ペットを飼ったりという苦情も私のところにも届いておりますし、そういった指導も今後徹底して、委託はしていると言いながらも結構な数ペットを飼っているという苦情が多いわけでありまして、そういったことも指導していただきたいと思います。また、あと問題になっているのが滞納者の問題をよく入居されている方から聞かれるわけですけれども、今の足利市の滞納状況というのはどのようなものか、またその滞納額を減少させる対策をどのようにとっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  平成23年度決算における収入未済額は約9,800万円となっております。そのうち高額滞納者として12カ月以上、20万円以上の滞納者は93世帯で、滞納金額は約7,700万円となっております。93世帯のうちに既に退去している世帯が30世帯、滞納金額は約2,300万円となっております。また、滞納の対策としましては、初期対応が非常に重要と考えております。納付しない場合には、本人の納付指導のほかに連帯保証人になっております人に対しても納付要請をしております。また、長期、それから悪質な滞納者につきましては、法的手段に訴えて滞納額の圧縮に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 経済状況も大変厳しい中、割合としては低所得の方が多いと聞いておりますので、なかなか滞納の改善というのは難しいかと思うのですけれども、意図的に悪意を持って払わないと、特に修繕で市営住宅の場合は退去するときに部屋を原状に復帰をするということで、業者さんなんかも取りっぱぐれたり、そういったことが非常に多いということも聞いていますので、やはり監督者としてそういったことがないように配慮をしていただきたいと思います。

  また、現在市営住宅の修繕費は年間どの程度かかっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  平成23年度に市で実施した修繕費は、約25件で1,900万円、それから指定管理者で実施した修繕費が約5,400万円で、合計7,300万円となっております。主な修繕内容は、水回りの修繕、天井張りかえ、それから畳床交換などでございます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 年間で相当な額が支払われているということで、今後東日本大震災のような災害、耐震的なこと、それと高齢者に対応するという観点から、平成21年5月に国土交通省住宅局の住宅総合整備課が既存民間住宅を借り上げるということで、公営住宅の促進に関するガイドラインを作成をいたしました。借り上げ公営住宅は、民間事業者などが建設、保有する住宅を借り上げることにより供給されている公営住宅、平成8年の公営住宅法の改正において、それまでの公営住宅の供給方式である直接建設方式に加えて、民間ストックを活用した公営住宅の供給方式として導入された制度でありまして、その中で大きく3つの課題に有効的と言われている手法であります。

  まず第1には、建設費の当初の軽減による効率的な公営住宅の供給、そして第2にストックの地域的偏在の改善、第3に地域の公営住宅の需要に応じた供給量の調整ということで、この3番目の地域における現在の公営住宅需要や今後の人口、そして世帯数の減少などを踏まえた公営住宅需要の予測のもとに、必要となる公営住宅の供給量を調整できるということで、効率的に建てかえ、改善、用途廃止等を行っていくことが必要となってくるということで、借り上げ住宅は民間住宅や賃貸住宅を一定期間借り上げることによって期間を区切った公営住宅の供給が可能になり、そして公営住宅の供給量の調整を行うことができる。

  そういったことも踏まえて、今後私が住んでいる山前地区も民間の賃貸住宅はほとんどあいている状態で、また大家さんからも実際に約10世帯あったとしても1世帯ぐらいしか入っていない、そういう状態で固定資産税も払えないということで、そういったことを考えると、これからの市営住宅というのはそういった既存の民間の住宅を借り上げて対応するということも今後視野に入れて考えていかなければならないと思いますが、その辺部長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  公営住宅を市で建設、運営する場合と民間住宅を借り上げるという手法の比較なのですけれども、経費的には一般財源を必要としない市での建設運営のほうが有利かと考えております。しかし、民間活力導入や民間ノウハウの活用も1つの手法と思われますので、今後国の補助制度の動向等も注視しつつ研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 実際足利市の空き家率も約35%と言われておりまして、栃木県内14市中6番目に高い、それは戸建ての住宅を抜いての計算になりますので、恐らくもっと高いのではないかと言われております。そういったいわば民間のアパートが全く入っていない、固定資産税が払えない、そういった状況で、これから建設をするとか、これから新しく公営住宅をつくるという発想ではなくて、今後の多様なニーズに対応できるような、そういった意味でも既存の民間の住宅を借り上げる、そういったことも選択肢として残していただければと思います。

  それと、もう一つ、提案でありますけれども、全国的に少子高齢化、そして市営住宅の入居者の高齢化、また孤独死とか人と人とのつながりが非常に希薄になって、よく無縁社会というふうに言われておりますけれども、これは都会だけではなくて、足利市でもそういったことが起こり得る将来的な現象であると思いますので、そういったことも解消できるような、そういった市営住宅のあり方を模索していいのではないかと思います。

  そこで、公営コレクティブハウジングというのが関西、神戸市の長田区の県営片山ふれあい住宅というのがあります。これは1995年に発生した阪神・淡路大震災の後、被災地に導入をされた事例でありますけれども、これはどういった仕組みになっているかと申しますと、入居者が集合住宅の中で台所や浴槽、トイレのある個室を確保しながらも、入居者同士が触れ合う共有スペース、こういうものを備えているのが大きな特徴であります。こういったコレクティブハウジングが公営住宅として導入されたのが、先ほど申しました阪神・淡路大震災をきっかけに導入をされたと、短所としては単身で住むと全てをやらなければならないですけれども、雑用をシェアし合えるので、時間の負担と金銭的負担が軽減されると、それと無縁社会、ひとりぼっちの孤独感から開放とセキュリティーの安心感、病気やけがの場合にもお互いに介護、そして看護が受けられる可能性がある。残念ながら短所もありまして、感情のもつれや行き違いから人間関係に亀裂が生まれたり、家族なら我慢できるところも他人なので我慢ができないという短所もありますけれども、そういった新しいスタイルの市営住宅も今後検討していただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。学校給食について、昨日も渡辺 悟議員のほうから同様の質問があったかと思いますけれども、視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。(1)の民間委託について、教育次長にお伺いをいたします。先ほどもありましたけれども、今現在民間委託というのは非常に各自治体では頻繁に行われている。私もことしの8月に、公民連携、東洋大学の根本教授のもと、夏期講座に行ってまいりましたけれども、その中でも今後行政が担っている部分を民間が賄っていく、民間に委ねていく、そういった動きというのは世界的に見ても重要であると、またこの日本においても非常にこれからそういった民間との連携を深めていくことが必要であると、なぜならば財源が不足して、そして人口が減る、全てのパイが減り続けていく中で、そういった選択肢がこれからは求められてくるのだというようなお話がございました。そうした中で、今回の平成16年度及び平成19年度に民間業者2社に学校給食の調理、配送業務を委託しておりますけれども、その委託に至る経緯、委託業者の選考方法及び委託の範囲について、お伺いをしたいと思います。

  11月26日に我々議員にも担当課が説明をしていただきましたけれども、非常に不明瞭で、なぜこういった内容になったのか、業務委託の内容と委託料の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。

  また、民間委託をしてから約10年ほど経過をしておりますけれども、運営上の問題点はないのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの学校給食についての御質問のうち、民間委託についてお答えいたします。

  初めに、平成16年度及び平成19年度における民間2社への委託に至る経緯、委託業者の選考方法及び委託範囲についてでありますが、第4次行政改革大綱に基づき策定された学校給食民間委託方針に基づき、1日3,000食を民間委託することになりました。1回目は、平成15年末に西部共同調理場を廃止することに伴い、募集要項、仕様書、選定基準等を定め公募し、主な参加資格要件としては、市内に本店を置く法人で、市内で3年以上集団給食を営業しているものとしたところ、3社から応募があり、選考委員会における審査の結果、協同組合足利給食センター、以下給食センターと言わせていただきますけれども、給食センターに決定いたしました。

  2回目は、平成18年度末に南部第2学校給食共同調理場を廃止することに伴い、1回目と同様に募集要項や参加資格要件を定め公募いたしましたが、既に受託している給食センターは除いたところであります。その結果、東都給食株式会社、以下東都給食と呼ばせていただきますけれども、東都給食1社から応募があり、審査の結果、決定したものであります。なお、この際に1回目に委託いたしました給食センターに対しまして、1,000食の増食を行っております。

  委託業務の範囲は、文部科学省通知「学校給食業務の運営の合理化について」に基づきまして、給食の5業務のうち献立作成と物資の選定・発注、この2業務を除く調理・加工、配送・回収、消毒・洗浄の3業務としております。

  次に、業務委託の内容と委託料の内訳でございますが、主な業務といたしましては、委託契約書に基づき教育委員会が提示する調理指示書による調理及び担当校への配送並びに食器類の回収、洗浄、保管業務並びに回収となっております。委託料の内訳につきましては、施設建設に要した経費、厨房機器等の購入費、土地借上料などの施設整備費と人件費、消耗品、光熱費、保守点検委託料などの業務運営費で構成をされております。平成24年度は、給食センターは施設整備費に3,511万9,000円、業務運営費は9,675万4,000円、合計で1億3,187万3,000円、東都給食は施設整備費に6,051万円、業務運営費に6,708万8,000円、合計1億2,759万8,000円を業務委託料として支出をいたしております。

  次に、民間委託をして10年が経過するが、運営上の問題は何かについてでありますが、業務委託であるため県費栄養士が配置されず、学校給食法に基づき市費の栄養士を配置していることから、市の財政負担増となっております。また、施設整備費分を市が28年に分割して負担しておりますが、所有権が民間にあるため支払いが終了しても市の財産にはならないこと、給食センターは産業弁当と学校給食を調理する併用施設のため、産業弁当分と学校給食部分の経費区分の割合の算定が非常に難しいことなどが課題となっております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 11月26日も説明はあったのですけれども、これは私も聞いてびっくりで、いろいろな友人関係、民間で仕事をされている方にお話をしたわけでありますけれども、そうした中で非常にこれは優遇されているということで、私も知らなかったので大変びっくりして今回質問の中に加えさせていただいたのですが、先ほどの委託料の内容と委託料の額の答弁がありましたけれども、施設整備費と業務運営費の内容をもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  一部先ほどの答弁と重複するものも出てきますが、委託料のそれぞれの項目の内訳ということでございますけれども、施設整備費につきましては、施設や厨房機器の購入費またはそれに伴いますリース料、用地や建物の固定資産税及び都市計画税、それから償却資産分の固定資産税、それと土地の借上料、それから銀行借り入れの金利、これが主な施設整備費の内訳でございます。また、業務運営費につきましては、従事する社員の人件費、被服等の衛生費、電話等の通信費、それから配送車両にかかわるガソリン等の経費、保守点検委託費、それから修繕費、それと1食当たりのいわゆる手間賃、管理費と称していますけれども手間賃、これらが業務運営費の内訳でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) さっきも申し上げたとおり、民間委託という形態が私も実はこの説明を受けて東洋大学の根本先生にちょっと御連絡をさせていただいて、全国の民間委託のこういった形態というのはあるのでしょうかというお伺いをしたところ、非常にまれというか聞いたことがないということを言っておりましたけれども、全国的に見てこういった委託形態というのは当局として把握しているのでしょうか、珍しいのではないかと思うのですけれども。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  学校給食の調理場というのは、学校給食法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律と、これに基づいて義務教育の施設である設置者、いわゆる市長が設置するということになっているわけでございます。その市長の設置する要件の中の一つに、この民間委託が弾力的にできるということになっているわけでございますけれども、民間委託の実態ということで御質問がありましたけれども、全国的には公設公営もしくは公設民営が主流でございまして、いわゆる民設民営というものは、国にもちょっと確認をいたしましたけれども、この近隣の栃木県、群馬県でも例もありませんし、全国的にも一応珍しいというか、余り例は聞いていないという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) これまで議員に対する説明の中では、給食センターについては業務運営費について、産業弁当と学校給食の案分で委託料を支出をしているということが説明があったわけでありますけれども、施設整備費については案分を多分されていないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  業務運営費につきましては、その使用割合等を勘案して、先ほどちょっと一部課題もあるのだという話もしましたけれども、案分で委託料を支出しておりますが、施設整備費の部分につきましては、いわゆる固定資産税の建物、これについては給食センターが持っている専用の部分と併用して使っている部分がありますので、この部分は一部産業弁当と給食部分を案分といいますか、使用割合によって委託料を支出しておりますが、そのほかの施設の購入費だとかリース料だとか、その辺は案分はしておりません。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 説明によると、ほかの費用については産業弁当と学校給食の業務比率で大体35%案分をしているということもありますので、施設整備についても当然案分をしなければいけないというふうに思います。実際その民間委託、公がやるよりもサービスがまず向上するということと、それと当然安くできるということが民間委託の大きな条件だというようなことを根本教授も言っておりました。そういった中で、私は民間出身ですから、非常に民間出身の経営者から言わせると、大変こう優遇されているということは否めないというのが正直な感想です。

  きのうの渡辺議員に対する答弁で、2回に分けて1日当たり3,000食の民間委託をしたという説明がありましたけれども、2回目の公募に当たっては1回目の委託業者である給食センターを除いて公募したと説明がありました。その際に給食センターに、議員の説明のときにもありましたけれども、1,000食増食したという説明がありました。その際に、私も担当課長に、これ何で1,000食ふやしたのかという質問をしたら、当時26日、答えられなかった経緯があるのですけれども、その理由は把握しているのでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  当時公設公営から一部民間委託を始めていった年であるわけですけれども、その当時公設である今も稼働しておりますけれども、東部学校給食調理場、ここにはまだ余力があったというふうに記録に残っているわけですけれども、そうでありながら、学校の担当校の見直しをした中で増食に至ったという当時の記録に残っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 委託をしているとは言いながらも、やはり管理監督は当局にあるわけでありまして、今の説明だと全く納得ができないわけでありまして、今回のように統合したりという、新しく調理場をつくるということでふやしたいということであるならばわかりますけれども、なぜ当初から3,000食であったものを1,000食ふやしたというのは、多分これは市民の方々が聞いてもよくわからないと、私も今聞いてもよくわかりません。今後そういった委託をした経緯とふやした経緯もやっぱりこう明らかにしていかないと、私はまずいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 御質問にお答えいたします。

  先ほど答弁させていただきましたとおり、私どもも過去の記録を広げていった中で、繰り返しになりますけれども、現在も稼働しております公設の東部学校給食調理場に余力があるのですが、再編に当たりまして各担当調理校を見直したと、その結果、給食センターに1,000食を増食すると、こういう記録が残っている関係で、それをただいま答弁させていただいたわけでございますので、御理解をいただければと思います。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) わかりましたとは言えませんけれども、次の質問をさせていただきます。

  施設の建設費や設備の購入、また税金や土地の借上料の負担などが、企業がリスクを負わずに給食業務を受託をしていると、こういった民設民営、私はその民設民営という表現で、説明を聞いていて民設民営なのかというふうに疑問を持ったのですけれども、今後こういった委託方法の見直し等々というのは考えておられるのでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  先ほど来から御説明していますように、平成16年ごろ民間委託の方針を定めて、足利市としての当時とすれば知恵を絞ってこの方法を選択したものと推測しておりますが、しかしながら、最近の情勢を鑑みたときに、いわゆる行政改革大綱で求めている民間ノウハウの活用だとか民間資金の調達などということからすると、ちょっと現実とするとかけ離れているのかと、こんな気も否めないわけではございません。過去の経緯もありますけれども、今回御指摘やらいろいろ問題、課題も浮き彫りになりましたので、1つの見直し、検討する時期にでもあるのかと、こんな考えを持っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 先ほども冒頭にPPPやPFIと民間の活力を導入する、これは厳しい財政状況の中で各自治体はそういったことに踏み込んで取り組んでいくと。アメリカの例ではありますけれども、サンデースプリングスというまちは、ちょっと記憶があれですけれども、市の職員が11名、それで市議会議員が5名で運営をされている。そういった制度の違いはありますけれども、そういったことも将来的には極端な例ではありますけれども、民間の活力、民間のノウハウや資金を活用していくというのは、私はいいことだと思っておりますので、ただその決定プロセスとか、そういったものは透明性というのを保たなければならないと思っておりますので、今後も民間委託と言いながらも、管理監督責任は市にあるわけですから、きっちり行っていただきたいと思います。

  続いての質問に移らせていただきます。新学校給食共同調理場について質問をさせていただきたいと思います。公募型のプロポーザル方式ということで、優先交渉権者を決定するに当たって、審査員の構成はどのような形であったのか、また恣意的に審査をするようなことはなかったのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

   (「再質問」と呼ぶ者あり)



◆4番議員(小林貴浩) (2)番です。新学校給食共同調理場について、お聞かせをいただきたいと思います。済みません、大変申しわけありませんでした。

  平成24年の11月の全員協議会において、足利市学校給食共同調理場の施設整備事業に係る優先交渉権者の決定についての報告がありましたが、決定に至るプロセスと選定した理由をお聞かせいただきたいと思います。

  それと、新学校給食共同調理場に今後期待するものは何か、お聞かせをいただきたいと思います。

  失礼しました。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの新学校給食共同調理場についての御質問にお答えいたします。

  初めに、優先交渉権者決定に至るプロセスと選定した理由についてでありますが、業者を公募するに当たり、去る8月31日に募集要項を公表し、9月7日に募集要項等の説明会を開催いたしました。その後、質問の受け付け及び回答、提案書提出に関する意思表明書の受け付けを経て、提出期限である10月12日までに2つの共同体の応募者から提案書を受け付けたものでございます。選考方法につきましては、3回の審査会におきまして募集要項の要件や要求水準書に基づく提案内容等の書類審査、それからプレゼンテーション及び面接審査を行い、委員が審査基準に基づき公正、公平に採点した結果、最も得点が高かった事業者を優先交渉権者として決定したものであります。

  次に、新学校給食共同調理場に期待するものは何かについてでありますが、1つ目は国が示す学校給食衛生管理基準やHACCPの概念に適合した衛生的な調理場になること。2つ目は、2つの調理場が1つの調理場に統合されるため、経営効率が向上すること。3つ目は、炊飯工場が併設されることになるわけですが、従来の弁当箱方式から御飯をお茶わんに盛りつける方法に転換されると、いわゆる食育の観点からそういう方向に転換すると、さらにはまぜ御飯が提供できるようになることなど、メニューが拡大すること。それから、4つ目はこれまで要望に応えることができなかった食物アレルギーを持つ児童生徒に、本格的な除去食や代替食を提供できること。5つ目は、見学コースや調理実習室が設置され、調理の過程を見学することができ、さらなる食育の推進ができること。6つ目は、災害時の対応機能が期待できることなど、安全で、よりおいしい給食を提供できるものと期待をしております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 公募型プロポーザルにおいて、先ほども質問の中で申し上げましたとおり、非常に透明性が大事であるというような根本先生からの話がありました。そういった中で、優先交渉権を決定するに当たっての審査員の構成員は、どのような方が入っていたのかということと、恣意的にそういった審査にならなかったかということについてお聞かせください。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  まず、1点目の審査員の構成でございますが、今回審査員は副市長を審査委員長に、そして教育長を副委員長としまして、関係部課長、それから栄養士を含め10人で構成したものであります。

  それから、恣意的にならなかったかということにつきましては、先ほども一部触れましたが、審査会を3回開催した中で、今回の募集要項、それから要求水準書、いわゆる仕様書でございますけれども、この辺の中身の確認、それから審査基準を設けまして、その審査基準に基づいて各委員がそれぞれの専門性あるいは特異性を生かした中で公正、公平に審査するよう申し合わせといいますか確認をしたところでございます。そして、先ほど出ましたように、プレゼンテーションや面接試験の審査などを経まして数値的に評価をし、今回10人の審査員がそれぞれの審査項目に応じて得点をつけたわけですけれども、合計点数で最高点をとった方と最低点をとった方の2人を除外した8人の合計点数で、最も得点の高い業者を第1優先交渉権者として審査会として決定したところであります。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 透明性という部分で言えば、いわば当局の関係者がほぼ構成員だったということで、市民の人からはやっぱりちょっと透明性に欠けているのではないかという話もこれは聞きます。そういった中で、今回優先交渉者の金額提案、これは私もリース方式というのは非常に一般的には高いと、企業、仕事をやられている方だったら、リース方式というのは非常に高いというイメージがあるのですけれども、この提案金額は予想金額に対してどのような結果になったか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  先般教育委員会の職員が各議員のところに御説明に上がったわけでございますけれども、そのときにも御説明しましたように、今回はいわゆる工事費、それから法定点検の維持管理費、それから消費税だとか割賦手数料を含めて18億9,500万円余の金額になったわけでございますけれども、一番肝心な建設工事費を捉えてみますと、15億3,300万円という金額でございまして、この金額を他の市の共同調理場と比較いたしたところ、例えば近隣の都市で最近オープンした調理場とその金額を比較すると、約20%削減できていると、またその近隣の調理場は炊飯工場を持っていないわけでございまして、一般的な調理しかやっていないのですけれども、それでも20%削減できていると。また、市のほうで概算で見積もりを作成したところ、それとも比較しても約40%削減できているということで、今回の取り組みについては私どもが当初もくろんでいた、あるいはそれ以上の目的が達成できたものと評価をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 実際6,500食の調理を予定しているという説明がありましたけれども、実際はどれぐらいの食数を想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  これまで新調理場では6,500食という御説明をさせていただきましたけれども、今回の6,500食の根拠は、今ある2つの公設の調理場を統合するということで、東部で担当しております3,500食、南部第3で担当しております3,000食、これを合計した6,500食を調理するということで、この数字がこの調理場のマックスと、最高というふうに捉えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 安くできたというのも1つのいい材料ではありますけれども、子供のための教育ということで新教育長も申しておりましたとおり、安いだけではやっぱりいい給食が提供できるというふうには私は思っておりませんで、かけるところにはやっぱりかけて、そして最善の給食を提供できるような取り組みをしていただきたいと思います。

  9月の一般質問の中でも質問させていただいたことでありますけれども、その中で食物アレルギーを持つ児童生徒に本格的な除去食品や代替食を提供できると、こうありましたけれども、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者から、新調理場に対する期待は非常に大きいものがあって、実際にアレルギーを持っている保護者の方からも非常に期待しているという声を聞きます。その中で、教育次長が全てのアレルゲンに対応できるというような答弁をされておりましたけれども、食物アレルギーの対応の専用調理場はどのようなものになるのか。また、いろいろな関係者からヒアリングをすると、全てのアレルゲンに対応できるなんていうことはあり得ないというような話を聞いておりますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  今議員がおっしゃられたとおり、今回の調理場に対するアレルギーを持つ保護者からの期待は大変大きいものがあると、私どもも大変な声を寄せられているのも現実でございます。今回のこの調理場の目玉の一つがアレルギー調理場なわけですけれども、今回の調理場では広さを約60平方メートル確保いたしまして当然他の食材と混入を防がなくてはならないわけですから、この部屋だけは遮断といいますか隔離をされた部屋となっております。この部屋には、調理するコンロ、IH型を予定しておりますけれども、16台設置をいたしまして、約80食もしくはそれ以上のものが対応できるような構成になっております。

  そこで、今議員からお話がありましたアレルゲンの対応の問題でございますが、いわゆる表示義務のある特定原材料、具体的には卵だとかエビだとか小麦だとかというやつがありますけれども、それ7大アレルゲンと呼んでいますけれども、そのほかそれに準じるアレルゲン、これはイカだとかサバだとか18品目あるわけですけれども、これらに対応できるように、これだけの規模、設備を兼ね備えたものでございます。

  そこで、アレルギーにつきましては御案内のとおり、平成23年アレルギー対応マニュアルをつくりまして、ことしから少しずつその対応をしているところでございますけれども、その中の一つにはドクターからの診断書を義務づけております。これは医師会との協定で非常に安価な金額で診断書がとれるわけですけれども、その診断書に基づきまして、全国に先駆けて設置いたしました食物アレルギー相談員、この相談員の指示に基づいて今後対応していくわけですが、先ほど申し上げた7つ、それから18の合計25のアレルゲンがあるわけですけれども、これらを中心として相談員の指示などもいただきながら、可能な範囲で全アレルゲンに対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) なるべく現場で働いている人の声を聞いていただきたいと、働いている人は実際に給食をつくる中で、そういった混入、残留食の問題であったりとか、そういう問題もあるので、現場の声を聞いてもらいたいと思います。

  再質問いたします。答弁の中で、災害時の対応が期待できるというふうに昨日の渡辺議員への答弁でもあったと思いますが、災害時に対応が期待できるという根拠等、具体的に説明していただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  当然災害の規模、大小さまざまあるかと思いますが、ライフラインがとまってしまうと、なかなか復旧時間にも手間がかかるわけですけれども、今回の調理場は自家発電機を備えた装置が24時間対応できる装置を兼ね備えております。さらに、これに対応するための990リットルのオイルタンク、この990リットルで24時間稼働が可能だというふうな提案ありましたけれども、24時間たったら終わってしまうではないかという議論もあるかもしれませんが、その間、油を足せばさらにそれが延長できるわけですけれども、いずれにしましても24時間対応の自家発電装置を持っているということでございます。

  そこで、それに電気釜を接続することによりましてアルファ米、いわゆる一回炊き出して乾燥させたアルファ米でいきますと、30分で1,500食程度の炊き出しができると、おにぎりができるという提案がされております。また、みそ汁についても1,200食程度、これも30分から1時間の間にできるということだそうでございます。また、アルファ米ではない一般的な精米についても、1時間程度あれば1,000個分のおにぎりができると、こういう提案をいただいているところでございます。いずれにしましても、こういう形で災害時の対応に備えた提案があったところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 私も調理場を見せていただきましたけれども、オール電化だったり都市ガスを使っていたり、災害時においてはそういう発電機能であったりプロパンガスを使用するなり、対応していただければいいと思います。

  それと、きのうの先発議員のやりとりを見ていて、議会サイドで考えると、これまで民間委託をしてきて、今回公設民営では逆行しているという意見もあります。そうした中で、公設民営でやる理由を改めて聞かせていただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  私も教育次長になる前の前職が、改革推進担当の特命改革推進員ということで、市長からの特命事項を受けた中の一つに、学校給食共同調理場の民営化がありました。それを研究している中で、これまでも何度かお答えした記憶がありますが、学校給食は民営化にはそぐわないと、こういう結論に至ったところでございます。そこで、今回給食調理場の民営化には幾つかの問題点、課題があることがわかったということと、もう一つ先ほどもちょっと一部小林議員の御質問にお答えしましたけれども、県内といいますか全国的な主流で公設公営、あるいは公設民営の調理場が主流であるということも鑑みまして、公設の持ついわゆる行政としての責務、それから民間が持っているノウハウ、これらをかみ合わせた、いわゆる民間が持っている効率性も含めて、公設民営が一番ベターであろうということで、今後のあり方については公設民営を選択したところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) ちょっとこんがらがってしまいますけれども、民営化、なるべくだったらこれから民営、民間の力、活力を使ってという話でいうと、逆行しているような気もしますし、それときのう渡辺議員とのやりとりの中で、私もちょっとわからなかったことがあるのですが、新調理場の業務委託業者が公平性の観点から随意契約で決まることということの懸念がありますけれども、改めて随意契約にする理由を聞かせていただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  昨日の渡辺議員の質問と同じ質問かと思いますが、きのうも渡辺議員にお答えいたしましたけれども、今回の学校給食共同調理場の新設につきましては、御案内のとおり、公設の2カ所を統合するということで、ある意味市の都合により統合すると、そういうことから今現在学校給食協同組合につきましては、南部第3学校給食共同調理場に入っている業者でもあるということでございまして、そういった意味で市の都合でそこから移転をしてもらうという状況でございます。

  そんな中で、学校給食の本来の目的といいますか目指すべき道は、学校給食の安定供給、安全、安心な給食を子供たちに安定供給をすることが目的だということはきのうも申し上げたと思うのですけれども、そのために今計画しています共同調理場は、平成26年の3月の初中旬に完成を目指しておりまして、平成26年の4月から稼働すると、こういう日程でございます。

  そういうことから、新調理場に移行するためのリスクが少ないということ、それと先ほど申し上げた学校給食協同組合が既に今もやっていて実績があるということ、それからそういうことでこれまでの実績等を勘案いたしまして、新調理場に移行することが一番リスクも少なく、円滑に移行できるのではないかということで、この業者に委託をしたいというのが市の考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林貴浩議員。

   (4番 小林貴浩議員登壇)



◆4番議員(小林貴浩) 当然市の都合で統合、そして新設するわけですから、それは理解できるのですけれども、実際に現場で働いている人の声を聞くと、今現在の公設公営、公設民営で働いている人たちの声の中には、実際に調理する人の人数が少ない、そして臨時職員が多くて正規雇用者が少ない、そういった中で本当の意味での食育を意識したおいしい給食をつくるというのは非常に難しいということを聞いております。今後新たにつくる調理場においては、十分な人員を確保するということと食育、学校教育の一環としての給食を提供できることを切にお願いを申し上げまして、以上の教育次長の答弁をもって、私の質問を全て終了させていただきます。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午後0時00分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。

  まず最初に、地方自治法に定められた自治体の責務について、健康であるための施策の充実についてお尋ねいたします。貧困が理由で病院に行くことができず病状が悪化する。この10年間に、自公政権下の医療改革などによって医療費の抑制が図られています。一方で、確実に自己負担分はふえており、低所得者を中心に重い負担となっています。自己負担がふえた上に、失業や収入減に見舞われ、家計を守るために受診を控えざるを得なくなっています。公的保険のうち、加入者の平均所得が最も低い国民健康保険は、医療費自己負担分のみならず保険税も過重な負担となっています。

  2010年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、ある報告によりますと国民健康保険の加入者の40.8%は無職、被用者35.3%、自営業が15.5%、農林水産業3.1%などとなっています。派遣やパートなど非正規雇用の人々が多くを占めている点が特徴となっています。国民健康保険は、無職、非正規雇用の方が多く加入しています。この調査結果によれば、国民健康保険に加入している世帯の所得分布は、所得なし世帯が27.6%、国民健康保険加入者の4世帯に1世帯が所得なしという実態です。所得100万円以下の世帯は53.8%、所得200万円以下世帯は77.4%となっており、200万円以下の世帯が約8割近くになっているという状況です。

  足利市の場合、2011年末で150万円以下世帯が70%、300万円以下が20.4%、これを合わせて300万円以下は90%を超えています。こうした国民健康保険加入者の所得に応じた高過ぎる国民健康保険税の構造的問題の改善を図ること、国民健康保険税を払えない国民健康保険加入世帯の生活・労働実態の把握、健康状態の把握に努め、その改善を図ることをしなければなりません。しかし、足利市は収納率のみに焦点を当てた対応が多くなっているのではないでしょうか。

  2010年の厚生労働省の都道府県別に見た死亡の状況によりますと、人口10万人当たりの死亡数をあらわす3大死因の粗死亡率を昭和35年と比較しますと、男性の悪性新生物は343.4で3.1倍、女性は219.2で2.4倍にふえ続けています。心疾患は、男性144.2で1.9倍、女性は155.2で2.2倍とふえ続けています。脳血管疾患は、男性97.7で約半分に減少、女性は97.6と3分の2に減少しています。この中でふえ続けている悪性新生物、心疾患の予防対策として、検診が重要となっています。悪性新生物33万人の中で、肺の悪性新生物いわゆるがんが一番多く、全国で約7万人が死亡しています。肺炎も4番目に多く、約11万9,000人の方が死亡しています。この肺炎のうち、およそ4分の1が肺炎球菌に起因し、重症化や死亡を防ぐにはワクチン接種が有効とされています。

  以上のことから市長にお尋ねいたします。国民健康保険税滞納者で、資格証を発行時は必ず保健師訪問の義務づけが必要ではないでしょうか。

  また、たばこ喫煙の害悪の啓蒙活動を積極的に行っているのでしょうか。

  また、基本健康診査・おりひめ検診の中に肺がん検診を充実させ、喫煙者には特に義務づけるべきではないでしょうか。

  高齢者の肺炎球菌の助成措置を行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 16番、尾関栄子議員の地方自治法に定められた自治体の責務についての御質問の健康であるための施策の充実についてお答えをいたします。

  まず、国民健康保険税滞納者に対し、資格証を発行するときは必ず保健師訪問の義務づけが必要ではないかとのお尋ねでございますが、資格証明書の交付に当たりましては、特別な事情の該当の有無を照会の上、それでも連絡のない方たちに対し交付しております。また、年1度の更新時期にも同様の御案内を差し上げており、実際に特別の事情が認められ、短期証に切りかわる事例もございます。議員の御提案は、市への連絡が疎遠になっている方に対し、健康面で配慮できないかというものだと思われますが、保健センターの保健師による電話や訪問での健康相談は日常的に行っておりますので、必要な御案内をした上で健康相談のお申し出をいただくことは可能だと考えております。

  次に、たばこ喫煙による害悪の啓蒙活動を積極的に行っているかについてでございますが、たばこの害については議員も御承知のとおり、本人だけでなく、周囲の人にとってもがん、心疾患、脳血管疾患など、多くの生活習慣病の原因となります。本市では、母親学級、乳児家庭全戸訪問、小中学校の学習、特定保健指導等あらゆる機会において、たばこの害について啓発しております。

  次に、基本健康診査・おりひめ検診の中に肺がん検診を充実させ、喫煙者には特に義務づけるべきではないかについてでございますが、現在肺がん検診は40歳以上の市民を対象に、胸部エックス線検査及び喀たん細胞診を集団検診で実施しており、特に喫煙者を対象に、喀たん細胞診を国や県の指針よりも対象年齢や喫煙指数を引き下げ、拡大して肺がんの早期発見に努めているところでございます。議員御提案の喫煙者への義務づけについてでございますが、あらゆる機会を捉え、受診勧奨に努めておりますが、肺がん検診は健康増進法に沿って実施していることから、肺がん検診を義務づけることは難しいと考えております。

  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンに対する助成措置を行うべきではないかについてでありますが、平成24年第3回市議会定例会一般質問において冨永悦子議員に答弁いたしましたとおり、市民の健康を守る上で重要であると考えておりますが、本市といたしましては多額な費用となるため、財政状況を勘案する中で国・県に対して定期予防接種に位置づけるよう要望するとともに、足利市医師会と協議の上、実施に向け検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  まず、資格証のことで、平成23年度単年度の資格証の発行世帯数は何世帯か、まずお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

  資格証の発行世帯数ということでございますが、手持ちとしてことしの6月1日現在の数字となりますので御容赦いただきたいと思いますが、1,175世帯ということになっております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) これまでの資格証を発行してきた方と、新たに変わった人がいるわけです。新たな方が単年度でどのくらいいらっしゃるか聞いているのですけれども。



○議長(河内利雄) 早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) 大変失礼いたしました。

  新たに資格証を交付した世帯の資料、ちょっと手持ちがございませんので、後ほど回答させていただきます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 毎年1,100世帯前後をこの間発行していると思うのですけれども、再質問させていただきます。

  60代の女性が、お金がないために病院にも行けず、病気でなくなりました。国民健康保険加入者で国民健康保険税を滞納し、資格証の発行も受けていました。これまで支払い能力がありながら払わない加入者に対して資格証を発行していると当局は回答してきました。これが違っていたということが明らかになりました。この資格証を発行するということに対しての定義づけが違うということで、こういう方がいらっしゃるということが明らかになったわけですから、今後の対応をどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) まず、資格証を発行するまでの手続といいますか、その辺説明をさせていただきたいと思います。

  まず、資格証発行をするに当たりましては、滞納が1年以上の方に対してまず発行するという形になりますが、発行に際しましては、御本人に通知を差し上げ、その中で滞納の分納ですとか、あるいは特別な事情があるということで申し出をいただいております。そういった手続を踏みまして、納税相談等々も含めましてそういう接触が持てた方につきましては、短期証を発行しているわけですが、何の連絡もない、また特別の事情がないという場合には、やむを得ず資格証を発行しているという状況がございます。今後につきましても、今申し上げました手続といいますか、一方的に資格証を交付するのではなく、今申し上げましたような手順を踏んで、やむを得ないものについて資格証を発行していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 今、先ほど単年度の世帯数を確認をさせていただいていますけれども、新たに加わった人に対しては、今回こういうことが、病気で行けなくて資格証であったということがわかったわけです。そういう人に対して、どうしたら市として対応していくのかということが問われているのだと思うのです。だから、せめてその新しい人たちに対しては、きちんと保健師が、もうそういう方たちは滞納をずっとしていますので、非常に市との塀がすごく高いわけなのです。市に来られない状況があるのです。皆さん滞納されている方は、そういうことを私のこれまでの経験の中で聞かれています。そういった方たちにどうするのかということを問われているのです。そういったところで、どう対応していくのか、お願いいたします。



○議長(河内利雄) 早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) ただいまの御質問にお答えを申し上げます。

  新たに資格証を交付するという前段で、先ほど申し上げましたような手続を踏ませていただいているわけですけれども、接触が持てた方については、きちんとお話ができています。それ以外の部分という形になろうかと思いますが、今後の対応といいますか、議員が先ほど提案をされた部分で考えますと、資格証の交付に当たって、あるいはまた資格証が交付をされて一定の期間が経過をした人たちを抽出をして、その方たちに対して、これは部局は変わりますけれども、私のほうの生活環境部のほうで通知を差し上げるなどして、その中で保健センターのほうで健康相談も日常的にやっているという御案内を差し上げて、御本人のほうから電話等でお問い合わせをいただいて、その中で電話で済むもの、あるいは保健師が訪問をして相談を受けるというようなことは、実施については可能だというふうに考えておりますので、その辺検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 一歩前進だと思うのですけれども、もう国民健康保険税の保険年金課には敷居が高くて来られない。健康面を市が心配してくれているということで、そこで通知が出るということは一歩前進だと思うのですけれども、深刻な状態がもうかなり蔓延しているのではないかと思うのです。こういう方だけではなくて、今保険に入っている方たちも3割負担で、非常に病院は敷居が高くて行けないという状況が生まれていますから、本当に大変な状況があるわけですけれども、本当にこうした人たちが二度と、こういう病院に行けないで受診できないということがないように、私は保健師の面から訪問をぜひ必要ではないかと思いますけれども、これは市長にまたお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほど答弁を申し上げましたとおりでございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 全体的に国民健康保険税の滞納者の健康状態、先ほどの方と、そのほかにもたくさん健康状態を害されている方がいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、そういった意味でも早期発見、早期治療できる環境を整える必要があると思うのですけれども、検診も一つです。検診を励行させるということと、やはり先ほど言いました保健師の活動と保険年金課が合体して、双方型で進めていく健康状態を把握する実態調査を進めるお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) 資格証を交付されている世帯1,000世帯を超える部分もございます。非常に実態調査という形になりますと、いろいろなやり方があろうかと思います。この辺につきましては、今後の検討課題ということにさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 接触ができない方たちが深刻なのだと思うのです。そういう方たちを、ぜひとも状態を把握していただきたいということで、また市長にお尋ねいたします。2009年の市長選挙時に我が党のアンケートに対して、保険証の取り上げの中止について回答してくれています。賛成です。速やかに改定しますと回答してくれていますけれども、約束どおり取り上げは中止すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 済みません、ちょっとそれ見せていただかないとわかりません。記憶にありません。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 市長と非常にこちらもアンケートでちゃんと残しておりまして、どういう約束をしてくれたのかと、ほぼ私たちの回答には賛成ですということを回答していただいたわけですけれども、ぜひそういう慎重な対応で、こういう約束どおり中止をするべきと思いますけれども、どうでしょうか、もう一度。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) だんだん質問のされ方がうまくといいますか、ちょっと私申しわけございません、記憶にありませんので、何か誘導質問のような感じがいたしまして、後で見せていただきたいと思いますが、とにもかくにも国民健康保険の滞納されている方というのは、所得の面で厳しい状況があり、そして同時に健康面で厳しい状況を抱えている方もいらっしゃるということでございますから、そういう方に対して光を当てるような施策というのは大事でございますので、いろいろと御提言いただきましたけれども、研究をよくさせていただきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひアンケートに沿った対応をしていただきたいと思います。

  次の喫煙の再質問させていただきます。肺がんになることの知識を持っている方は多くいらっしゃると思います。吸っている方たちも、知って吸っていらっしゃるわけです。しかし、知識だけで、本当の怖さを知っている人は、まだまだ少ないのではないでしょうか。たばこのパッケージにも文字の上での表示のがんの指摘もあります。しかし、外国ではパッケージに非常に怖い告発がされています。宣伝も、まだまだ不十分だと思います。ここで私が提案させていただきますけれども、今、市で待合室の宣伝とかいろいろされていますけれども、あそこに喫煙による肺がんの恐ろしさを告発する宣伝を、私はぜひ実現させていただけないかと提案させていただきますけれども、どうでしょうか。これは市長にお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 待合室というのは、いろいろ役所の中にはありますので、御提案の趣旨はわかりますので、たばこの煙害だけではなくて、いろいろな面で健康管理に対する必要な情報提供というのはしなければなりませんので、トータルで考えていきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) トータルというより、もうより深刻な状況が続いているので、市としてもたばこ税のところでも決算審査でも指摘させていただきましたけれども、これまでの動きではだめなのです。本当に肺がんの恐ろしさというのを目で、視覚で見るというのは非常に効果があるのです。市長もよく御存じのことと思いますけれども、そういう点での市が一生懸命やっているのだということで、あそこのあの待合室での制度も市長提案で始まったわけです。あのことを非常に、そこに市も頑張って肺がん検診の宣伝をしているのだということで、ぜひそういう点でもう一度お答え願います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その煙害対策といいますか、たばこに対する健康被害に関して必要な情報提供をするということはもちろん大事なことでございますが、私の代で、この役所の中ではたばこを吸うということができなくなりましたので、そういう面では一歩も二歩も前進をしております。今後とも議員がおっしゃったようなところも、ひとつ検討させていただきたいと思いますが、やはり市としてトータルで市民の皆さんの健康管理に必要な情報提供をする必要があると思いますので、そういう視点から取り組みを深めていきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) トータルの上からでも、たばこを吸うことをやめることで非常に効果があるわけです。ほかのものは、大体血管疾患とかいろいろなものは、害をたばこが影響して、いろいろなところへ影響してしまうわけです。心疾患とかにも影響しますし、害がはっきりわかっているものに対しては、やはりトータル的に考えても私は宣伝をしていただきたいことを指摘して、再質問で特定健康診査、おりひめ検診を受けた方のことでお尋ねいたします。2011年の市政年報では1万543人で受診率30.8%でした。胸部レントゲン検査を受けた方が4,337人、受診率9%でした。その中で要精検の方が202人、要精検率が4.7%、このうちでがんであることがわかった人が7人いらっしゃいました。この7人の方たち、喫煙やその後の経過を追っているでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  平成23年度の実績で肺がん検診の中で、今議員のおっしゃった7人の方が要精検の結果、がんということですけれども、その7名の方のその後の経過ですか、それについては追っていないところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 受けさせるだけではなくて、ぜひその後もどうなったのか、私は今回の検診の重要性というのを市政年報を見て再認識したわけですけれども、確率的にも7人見つかったと、非常に大事なことだと思うのです。さらに、広げることがこういう早期発見につながるのだということで、7人の方もどうなっているのかということをやはり調べる必要があると思うので、今後ぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 個人情報といいますか、なかなか難しいところもあると思うのですが、検討をさせていただければと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  胸部レントゲン検査とたんをとって調べる細胞診の実施方法は、どのように行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 喀たんの細胞診ということだと思いますけれども、これは喀たんの細胞診を希望した方に容器を配付いたしまして、3日間たんをとっていただくというようなことで細胞診の検診をしております。

   (「胸部レントゲン検査」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(松山善弘) 胸部レントゲン検査の見方ということでしょうか。

   (「どのような方法でやっているか」と呼

     ぶ者あり)



◎福祉部長(松山善弘) 胸部レントゲン検診は、これは肺がん検診車のほうで撮影をいたしまして、それで医師会の方にその映像を確認をしていただくという形になります。それは2名の方に、ダブルチェックという形で肺がんの映像を見ていただいて、それで診断をしていただくというような形で行っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ちょっと私の質問が悪かったみたいです。おりひめ検診、特定健診とか1万人余受けているのです。そのうちレントゲン検査が4,337人と、6,000人近く受診が少ないわけです。対象者はもっといますけれども、レントゲン検査の方法、受けさせる場所をどういうふうにやっているか、そういう方法をお尋ねしているのです。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  1つは、おりひめ検診の中で行っております。それと、もう一つは胸部レントゲン肺がん検診につきましては、各公民館にレントゲン車が行きまして、そこで個別の受診をしていると、そういう二本立てで行っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 先ほどもレントゲンによって病気があることがわかるということなので、公民館で今やっている方法が、もっと国民健康保険の加入者でも企業で、中小零細企業が足利市は多いですよね、そういうところで会社に行って細かくやる方法も考えて、受診者をふやすという方法はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  社会保険加入者につきましても、おりひめ検診の中ではこれは日にちを決めまして、おおむね500人程度の定員はありますが、基本的には社会保険加入者につきましてはその会社のほうで検診をやっていただくというのが基本だと思いますが、その会社でできない方につきましては、おりひめ検診の中で500人程度受診を、国民健康保険の中に含めてやるということで対応をとっておりますので、御了解いただければと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 待っているのではなくて、こちらから検診車を出向かせてやるという方法を考えないと、なかなかふえないのではないかと思うのです。そういう点で国民健康保険の加入者でも、会社の中小零細企業でいらっしゃいますよね、そういうところも含めて検討してはどうかということを提案しているのですけれども。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  車等々、日程の調整もあるかと思うのですが、これは受診率の向上ということの一つの方法だと思います。その一つとして受診がしやすいように、日曜日などの休日検診、そういうものも織り込んで、受診率の向上に努めておりますので、そういうところの受診をしやすい環境、そういうものにつきましては検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ受けやすくするように、対応をお願いしたいと思います。

  では、次に同じく先ほどの喫煙者に対して、特に胸部のレントゲン検査と細胞診は必ず義務づけをさせて、早期発見、治療が受けられるようにするべきではないでしょうか、再度またお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 先ほども答弁いたしましたが、これは健康増進法に基づいてやっておりまして、国の指針といいますか、国の目標もこれはがん検診につきましては50%という目標を立ててやっているところでございます。足利市の場合には若干その目標が達成できないということで、受診の向上に努めていくことが必要だというふうに思いますが、義務づけということになりますと、少し難しいかと思いますので、御理解いただければと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) こちら側が踏み込んだ対応をしない限り、もう喫煙の方たちのなかなか離れられないという状況があるわけです。そういった意味で、こちらから積極的にぜひ義務づけをしていくことを要望して、次の再質問で肺炎球菌に関することについて質問させていただきます。

  この18年間で人口1,000人に対して亡くなる人が8.36人から12.14人とふえました。理由は何と分析しているでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 申しわけございません、ちょっと理由といいますか、高齢者の方につきましては特に安足福祉センターのデータによりますと、県南の地域については高血圧とか、そういう疾患が多いというようなことで聞いております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 18年間かけて倍にふえているのです。高齢化率も高くなっているということもあると思うのですけれども、高齢化だけではなくて、高齢者に肺炎で亡くなられる方が多くなっているというのが実態としてあると思うのです。そういうのも影響しているのではないかと思うのですけれども、再質問させていただきます。

  肺炎球菌ワクチンは、約5年間効力を持続できるすぐれた予防注射です。県内でことしの7月1日現在で19市町の自治体が肺炎球菌ワクチン助成を行っています。65歳以上が芳賀町、野木町、那珂川町の3町です。70歳以上が16市町、補助額は3,500円を中心に、益子町と市貝町が7,000円の補助を行っています。医療費削減の点からも実施を急ぐべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  確かに県内各市においても実施するところはふえてきていると思います。先ほどもお答えしましたけれども、足利市におきましては健康を守るという観点から、例えば子宮頸がんワクチンの予防接種などにつきましては国に先駆けて行ったり、それからピロリ菌の検査などもこれから実施していく予定でございます。また、子宮頸がんのHPV検診、そういったものもこれから実施していく予定でございまして、現在財政状況とあわせた中で、それらの取捨選択をしながら、検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 町段階でも実施していて、益子町と市貝町が7,000円の補助を、ほぼ全額というか補助を行っているわけです。足利市でできないことはないと思うのです。これまでの財政状況を見ますと、ぜひこの実施を急ぐべきではないでしょうか。医療費の高騰を言っているのですから、医療費削減になるのですから、費用対効果は得られると思うのですけれども、そういう点でどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  先ほど言いました例えば子宮頸がんのHPV検診などにつきましても3年間有効で将来的に考えれば、これは検診費用、また医療費の縮減につながると、そういうことで実施するということで取捨選択をしております。この肺炎球菌ワクチンにつきましても、例えば先進事例での金額等を足利市に当てはめて積算いたしますと、70歳以上の方が全員受けたとすると2億円からの費用がかかります。仮にそのうち50%の補助をしたとしても、50%自己負担で公費負担が半分という形になっても1億円からのお金がかかるということでございますので、この辺も総体的に検討する中で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 27市町の中で19市町ですから、もうパーセンテージは限りなく高いわけです。足利市はぜひ実現していただきたいと思います。

  次の質問に入ります。地域経済の活性化について、地元業者優先の施策についてお尋ねいたします。2008年のアメリカ発金融危機をきっかけに、日本は戦後最大の危機に陥りました。派遣切りから始まり、誘致した工場の閉鎖、縮小が相次ぎました。さらに、赤字を理由に現在電気関連産業が13万人のリストラを進めようとしています。完全失業率は高どまりし、約3万人もの自殺を出すなど、大変厳しい経済が続いています。市の市税のあらまし、2001年、2011年と比較しますと、足利市でも市民の所得は減り続け、総所得金額等は約300億円減少し、納税義務者は約3,000人減少しています。高齢化も影響しているかもしれませんけれども、納税者の給与所得者が約6,200人も減少しています。納税者をふやすことが喫緊の課題と思います。そのために、市の限られた税金を、市内の業者にいかに仕事を回すかが問われています。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。公共工事は、資材も含めて地元業者に市が直接仕事を発注する努力をしているのでしょうか。

  また、住宅リフォーム支援事業に耐震工事、塀や駐車場整備などを加え、補助額も引き上げるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの地域経済の活性化についての御質問の地元業者優先の施策についてお答えをいたします。

  初めに、公共工事については、資材を含めて市が地元業者に直接仕事を発注する努力をしているのかとの御質問でございますが、本市の公共工事の入札につきましては、指名競争入札はもちろん一般競争入札におきましても、市内業者で対応できない一部の特殊な工事等を除き、原則として入札への参加資格を市内業者に限定するなど、市内業者の育成と地域経済の活性化に配慮しているところでございます。また、契約時におきましても、請負業者に対し、下請はもちろん建設資材や建設機械等の購入またはリースをする場合には、可能な限り市内業者へ優先的に発注するよう文書で要請するなど、側面からの支援にも努めているところでございます。

  次に、住宅リフォーム支援事業について、耐震工事、塀や駐車場整備なども加え、補助額も引き上げるべきではないかとの御質問でございますが、平成23年度から実施しております住宅リフォーム支援事業の対象範囲につきましては、リフォームの必要性の観点から自己の居住する住宅に限定しており、門や塀等の構築物や庭園等の工事は対象外としておりますが、耐震工事につきましてはリフォーム工事の一環として支援対象としております。また、耐震補強工事につきましても一定の条件を満たせば、住宅耐震改修補助制度を利用することも可能となっておりまして、実際に両制度を併用して利用した方もいらっしゃいます。また、補助額の引き上げにつきましては、現在の制度における支援上限額の5万円は、新築住宅支援事業との整合を図る上でも適切な金額と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) では再質問させていただきます。

  公共工事に対しては、市内業者中心に努力をされているという回答です。私は、ちょっと観点、公園トイレについてお尋ねしたいと思います。公園トイレの公共事業、都市計画課が実施をしていますけれども、2009年から2012年までに4カ所できています。渡良瀬運動場トイレ、本町緑地渡良瀬川河川敷のトイレ、織姫公園もみじ駐車場トイレ、あずま児童公園トイレ、この工事ですけれども、本体工事だけで予定価格が600万円から1,100万円台となっていますけれども、高額になっている理由は何でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  公園のトイレは、例えば河川敷に設置されているトイレでございますけれども、洪水時等は撤去しなくてはいけないという形でクレーンで一気につり上げるような形で撤去をするということですので、ある程度応力的に強固でなければならないと、それからその他の公園につきましては、不特定多数の人が利用しますから、壊されたりとか、ある程度耐火構造にもしなくてはならないため、鉄筋コンクリート構造になっております。そういう形で、またあと公園につきましてはトイレの改修等をやるときは、今ふだん使っておりますので、短期にやらなくてはならないものですから、利用者の利便性等も考えて短期にやるということも頭に入れておりまして、それなので既製品のトイレを持ってきて設置するというような形で、2次製品的なものを使っておりますのと、あと鉄筋コンクリート構造という形で多少高くなるという形でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 公園のトイレ撤去作業が安易にできるということで、河川敷はわかります。そのほかのところですけれども、渡良瀬運動場のトイレ、あずま児童公園、織姫公園もみじ駐車場、こういったところが高くなっているわけです。ここは移動は必要ないわけです。これらの事業というのは、社会資本整備総合交付金とかきめ細かな交付金とか経済危機対策事業交付金などが全てこの4事業はかかわっているのですか、まず確認をさせてください。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  トイレの改修については、補助金等が交付されております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 都市公園ということで交付がなっていると、これの縛り、これを受けることによってこうした高いものを使わなければならないというあれはないのですか、そういうのがあって、こういう高い本体工事費が使われるようになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 特に高いのを使えという基準はないのですけれども、私どもが考えているのは、先ほども説明したとおり、公園は不特定多数の方が使っていて、過去にも例えば塀を破られたりだとか、それから放火になったとか、そういう事例もありますので、ある程度強固なもので、耐火性を有しているものを整備をしているということでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再々質問させていただきます。

  観光交流課で建設した織姫観光駐車場トイレ、税込みで1,325万1,000円、行道山トイレは手間のかかる山の上につくり1,554万5,000円です。同じ税金です。地元でつくれば安くでき、地元業者が資材の注文や職人を使い、他の業者にも仕事が回るのではないのでしょうか。このことから、地元にこだわった公共事業の進め方が問われているのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 私どもも基本的には市内業者、先ほど市長も答弁をなされましたとおり、市内業者、それから資材も機械ももし市内にあれば、それを利用していただくようなお願いはしております。ただ、今回は公園トイレという形で、先ほど来言っていますような性格を持っておりますので、市内業者の方が市内でそういうものをつくっているところがあれば、それは利用すればいいですけれども、たまたまなければ市外で扱っている業者から手配しなくてはならないと思っておりますので、決して私どもも外に出すために出しているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 同じ公共的なトイレで、これだけお金の違いがあるわけです。そういった点で、耐火性に関しても鉄筋コンクリート製でも地元の業者でやることができるのではないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  私どもは、一般競争入札と、あと指名競争入札もあるのですけれども、市内業者が請け負っているのですけれども、実際製品がどこを使えということは私どもは指定をできませんので、その辺はとった会社が自分らで今まで取引している会社もあると思いますし、自分らの努力で安い製品を見つけて整備をしているかもしれませんけれども、その辺のところまでは私どもとしては関知をしておりません。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 本体工事そのものがもう決まっていて、それを使うということが前提で工事をしているということで、業者の方たちが地元でつくればこれだけ安く済むのに、そういう製品を仕入れなければならないというシステムになっているのがおかしいのではないかという指摘があるわけで、そういう点でのお尋ねです。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。

  何度も同じことを言うようですけれども、私ども公園のトイレというのは先ほど言ったとおり、不特定多数の方が使うのと、ある程度壊されたり燃やされたりしないような形の品質のものを求めていますので、そういう品質のものを整備してくださいという形で発注をしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 非常に押し問答になってしまうので、要は地元でつくれるものは地元でやるということです。耐火性とか鉄筋コンクリートというのは地元でもできるというわけです。同じ公園でしょう、同じ公園なのに、仕入れがもう本体工事がある程度見積もりが出てしまうわけです。そういうのが入ってしまっているのです。市が指定しているということなので、問題ではないかということを指摘しているのです。そういう点での答弁お願いします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  トイレの更新については、ふだん公園で日常使っておりますので、公園利用者にトイレが使えない期間をなるべく短くしたいと、短期間でトイレを整備したいという考えを持っておりますので、それで既製品のものを持ってきて短期間で、あずま公園ですと3日でやったのですけれども、そういう形で利用者の方になるべく不便をかけないような形で整備をしたいという考えのもとやっております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 非常に押し問答になってしまいますけれども、公園一つとっても地元業者にいかに仕事を回すか、そういう視点でやらない限り、そういうでき合いのものをどんどんやってしまったら、地元業者の仕事がなくなってしまうということ、今現実にないのです。だから言っているのです。だから、金額でも全然違うわけですから、仕入れでもう全然1,000万円前後でしょう。この4つの中で3つは予定価格がそのぐらいですから、あずま公園なんかは本当に小さい公園です。それで1,600万円近くです、非常に高いのです。それで、地元業者に回せということを言っているので、その辺をぜひ考慮に、今後縛りが何もないのでしたら、そういうことでやっていただきたいことを指摘して、住宅リフォーム支援事業のことで再質問させていただきます。

  平成23年度は1,751件、5,431万2,000円です。地元建設業者はもちろん電気屋さん、タイル屋さんなどに仕事が回るとてもよい制度で、市民からも大変喜ばれました。こうした不況だからこそ、住居に関係しているものは拡大して支援を進めるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。

  住宅リフォーム事業は、そもそもの目的がリフォームという形ですので、母屋のところが対象という形なので、そのほかの塀だとか駐車場だとかという、そういう附属物については一応対象にしていないというのが趣旨でございますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再々質問させていただきます。

  地元経済を活性させるために、先ほども言いましたけれども、地元に特化した施策がどうしても今必要です。宇都宮市で10万円の補助金で100件以上で1,000万円の税金を使いました。3億円以上の経済効果が上がったとしています。実施計画で平成26年度は予算を計上していませんけれども、市長にこれはお尋ねいたします。平成26年度実施計画で予定に上げていませんけれども、どうでしょうか、お尋ねします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) リフォーム支援事業につきましては、平成23年度が御案内のとおり1,751件で、5,431万円余の予算を費やしております。平成24年度につきましては、現時点で228件、895万円余となっておりまして、こうした推移はまさに震災関係のリフォーム需要が減ってきたというところが起因しているというふうに思われます。したがって、平成24年度いっぱい状況をよく踏まえさせていただきまして、今後のことも見きわめていきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ継続をして、さらに拡充をしていただきたいことを指摘して、次の質問に移ります。

  子供に優しいまちづくりについて、少子化対策ということでお尋ねいたします。高山市は、平成17年度からの10年間において、国や自治体、企業が一体となって、集中次世代育成支援に取り組み、「子どもがやさしさにつつまれ、健やかに育つまち」を基本理念とした高山市子どもにやさしいまちづくり計画を平成17年度3月に策定し、平成21年度までの5年間、最重要施策の一つとして積極的に推進しました。その結果、合計特殊出生率も上昇に転じ、平成20年には1.62と回復傾向を示したとのことです。本市も、保育料の軽減、子供の医療費の窓口無料化を就学前まで引き上げ、一定の努力をしています。しかし、少子化対策として取り組むには大胆な施策が必要です。高山市に学ぶべきではないでしょうか。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。高山市は、合計特殊出生率を引き上げる努力をして成果を上げています。子育て支援金や保育料の引き下げ、ブックスタートの方法など、本市より進んだ施策を講じています。住み続けたいと思う施策を講じる努力が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの子供に優しいまちづくりについての御質問の少子化対策についてお答えをいたします。

  本市においても住み続けたいと思う施策を講じる努力が必要ではないかについてでありますが、私は子供は日本の宝、足利市の宝と思って、子育てするなら足利市と言われるまちを目指して施策を展開してまいりました。本市の子育て支援の事業につきましては、従来から国に先駆け実施した施策といたしまして、具体的には子宮頸がんワクチンの無料接種と小児用肺炎球菌とヒブを加えた3ワクチンに広げたほか、不妊治療費助成費につきましては年1回5万円だったものを一気に20万円に引き上げました。これにより県の助成と合わせて最大35万円となり、県内トップ水準となりました。妊婦健康診査の助成拡充につきましては、これまでの14回の健康診査の中にヒト白血球ウイルス抗体検査とクラジミア抗原検査を追加し、全額助成といたしました。また、給食費の値下げも行ったところであります。

  さらに、平成25年度から少子化対策、子育て支援事業といたしまして、新たに3つの施策を実施し、充実を図っていきたいと考えております。まず、1つ目の事業ですが、第3子以降の幼稚園、保育園、保育所の保育料、入園料の完全無料化、2つ目の事業といたしまして3歳未満児の保育料の15%減額、3つ目の事業といたしまして、こども医療費の現物給付を、これは医療機関の窓口でお支払いをしなくても済むという制度でございますが、それを小学校就学前まで拡充することにしたいと考えております。

  全国的な少子化傾向は、本市においても同様でございます。少子化対策、子育て支援は、そういう意味で大変重要な課題と考えておりますので、議員御指摘の高山市における施策も十分に参考にしながら、本市における少子化対策、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 市長の努力をしているのは一定の評価をしたいと思いますけれども、再質問させていただきます。

  2011年の合計特殊出生率、全国1.39、栃木県は1.38、足利市は1.28と、この18年間の中で足利市をずっと18年間通して見ましても最低です。何とか引き上げる努力が求められているのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) その出生率のことにつきましては、私も頭を悩ませております。したがって、先ほど申し上げましたように、子育て支援策をさらに拡充をさせて、近在の他の自治体と比べても勝るとも劣らないような、そういう状況をつくり上げていきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再々質問させていただきます。

  高山市の施策は、子供の医療費助成、中学3年生まで窓口無料化、子育て支援金を4カ月健診のときに第1子、第2子は10万円、第3子は20万円支給、保育料は第1子は30%、第2子は75%、第3子は無料、ブックスタートも4カ月健診、4カ月住んでもらった上でスタートさせるということで、1歳半のときに図書館で読み聞かせを行い、また本を選んでもらうということも行っているそうです。市民への啓発で子育てに関するサークル、団体に年間10万円を限度に補助、高山市が主催、共催する講演会、研修会などにおいて託児サービスをする団体に年間20万円を限度に、その経費を助成しています。子育てに関するあらゆる応援をしています。先ほど学んでいきたいという回答がありましたけれども、ぜひ実践することで提案したいと思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  高山市のほうでは、子育て支援金ですとか、またブックスタートの4カ月時、1歳6カ月時、それから子供の医療費のもの、それとまた市民のボランティアグループに対する助成とか、そういうことでいろいろやっているということでございます。足利市に置きかえたときに、ではどういうことが有効なのか、その辺も十分検討しながら、市民ボランティアグループなどにつきましては、市のほうでも子育て支援ということで、子育て応援ネットだとか、そういうボランティアグループにも助成をしているところもございます。また、託児の場合には、市の保育士さん等がそういう事業のときには託児を受け付けたり、またいろいろなイベントがあるときには、そのイベントの中で託児の対応も図っているところもございますので、いずれにいたしましても高山市の事例などを参考に、足利市としてどういうところが一番足利市に合っているのか、その辺を検討したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 1つの施策をやったから、出生率が上がるかという問題、本当にいろいろな問題を高山市を参考に学んでいただいて、ぜひ足利市で取り入れられるもの、とにかく子育てに関することは市全体で応援するのだという姿勢が高山市にあるのです。足利市にはそれがまだまだ不十分だと思うのです。いろいろ施策を講じていますけれども、さまざまな点で企業とか、いろいろな団体とか、子育てはとにかく足利市は頑張りますという姿勢がやっぱり問われると思うのですけれども、そういった点で市長、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 高山市に私もぜひ機会があれば行って、そういうことを体感してきたいと思いますが、そこと私が見ていないのに比べるわけにはいきませんので、足利市の中で子育てするなら足利市と胸を張って言えるような環境を一刻も早くつくりたいと、市を挙げて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。本当に姿勢が問われますので、ぜひもう議会挙げて、市全体で、本当に子育ては足利市ということが胸を張って言えるような状況になっていかなければならないと思います。

  再質問させていただきます。また、2009年の市長選挙時に、我が党のアンケートに対して、子供の医療費の中学3年生まで窓口無料化の実施について、賛成ですと市長回答しています。就学前と言わず、子育ては足利市ということでおっしゃるのであれば、約束どおり中学3年生まで窓口無料化にするべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 本当に正直記憶がありませんので、そういうふうに言われてもはたはた困ってしまうのですが、とにもかくにも子育て支援ということにつきましては、今回3点セットで提案をさせていただいておりますけれども、これをさらに拡充させるというような方向性で今後とも取り組んでまいりたいと思います。他の自治体も先進事例がたくさんありますから、そういうところをよく参考にしてまいりたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) さまざまな取り組みをして、足利市は子育てを1つの最重要課題ということで上げて取り組んでいっていただきたいと思います。そして、アンケートに回答しているわけですから、ぜひこれは実現させる義務があると思うのですけれども、そういう点で記憶にありませんでは、どこかの方が言っているような文句に聞こえてきてしまうのですけれども、若い市長でありまして、ぜひそういう熱意で言われているわけですから、ぜひ実現させてほしいと思いますけれども、再度お尋ねします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) とにかく子育てするなら足利市と言われるようなまちにしていきたいと思っています。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 本当に私が今まで一般質問で地元の業者、そして子育てするならば足利市、とにかく今税金をいかに活用して市民に返していくか、そして活性化させていくかが問われていると思います。そのことを指摘して、質疑に入ります。

  議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねいたします。債務負担行為補正の足利市メガソーラー事業に、なぜ足利市が事業主体及び発電事業者になるのでしょうか。また、リース方式を採用する理由は何でしょうか。このことによって、地元業者に仕事が回らなくなるのではないでしょうか。

  また、同じく債務負担行為補正の学校給食共同調理場整備事業は、附帯設備を含む建設費のうち、どのくらいが地元業者に発注されるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 坂上政策推進部長。

   (坂上 隆政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(坂上隆) ただいまの議案第89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)についてお答えいたします。一部教育委員会に関係する部分もありますが、便宜私のほうからお答えをいたします。

  まず、足利市メガソーラー事業について、なぜ足利市が事業主体及び発電事業者になるのかにつきましては、市が事業主体になることにより、長期間かつ安定的に売電収入が得られることが大きな理由であり、このことにより旧競馬場の芝生広場に税金を投入することなく、大規模な日よけ施設が整備できるほか、緊急時の電源供給源となるなど、公共的な活用ができるからでございます。

  次に、リース方式を採用する理由についてですが、昨日の一般質問におきまして渡辺 悟議員に副市長から答弁いたしましたとおり、国土交通省の高い設計単価を採用して市が直接発注する従来の方式に比べ、PPP的な考えを導入したリース方式では、民間事業者において設計、施工、維持管理を包括的に実施することにより、事業費の大幅な縮減が可能となるほか、財政支出の平準化や長期にわたる効率的な保守管理体制が確保できるなど、費用対効果という面で大きなメリットが得られるからであります。

  次に、地元業者に仕事が回らないのではないかについては、当該プロポーザルの実施要領において、地元業者の活用は重要な審査基準となっており、地元に十分仕事が回るように配慮しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校給食共同調理場整備事業について、どれくらい地元業者に発注されるのかについてでありますが、今回の事業者は、リース業者を代表として市内に本社もしくは営業所を置く建築事業者を筆頭に、今のところ市内の設計、建築、電気、機械設備等14社で構成されるグループ事業体で、総事業費から割賦手数料等を除く15億3,300万円余のうち、厨房機器購入以外を請け負うことになります。優先交渉権者に対しては、より一層地元業者を活用されるよう、今後も十分に要望し、働きかけてまいります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  足利市メガソーラー事業は、土地を貸して、地元業者優先に入札をかけて、今現在やられています屋根貸しもありますけれども、民間に任せるべきではないでしょうか。賃料だけを徴収すればよいのではないでしょうか。

  また、学校給食共同調理場整備事業は建物に対しても市が責任を持って行うことが、地元業者に直接発注することで正当な料金で仕事を回すことになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 坂上政策推進部長。

   (坂上 隆政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(坂上隆) まず、メガソーラーについて私のほうから答えさせていただきます。

  土地を業者に貸して、業者にやらせたほうがいいのではないかということでございますけれども、競馬場跡地のほうについては、例えば発言をさせていただきますと、あそこに先ほど答弁いたしましたように日よけの施設、それから大規模災害時の防災関係施設、こういったものに関しましては市の施設として持つべきものであろうというふうに考えております。そういった観点から、市が事業主体となって市で行うということに意義があるのではないかというふうに考えておりますので、市が事業主体でということでやらせていただくということでございます。

  なお、学校給食に関しましては、教育次長のほうから答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) それでは、引き続き学校給食共同調理場関係の御質疑にお答えをいたします。

  市が主体となって地元業者に仕事を回すべきではないかというような趣旨だったと思いますが、今回のプロポーザルに当たっての条件の一つといたしまして、先ほども答弁の一部でお話がありましたように、今回はリース業者と地元の建築業者の共同体という条件でございまして、そんなことから地元に本社もしくは営業所を置くという中で、まずは地元に事業費が回るようにという配慮をしたところでございます。さらに、下請についても先ほど答弁で、今のところこのグループは14社で構成されるグループ体で下請という御説明がありましたけれども、極力下請は地元を使うようにというお願いをしておりましたし、今後第1優先交渉権者と交渉するに当たりましては、このような配慮をさらにされるように要請をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 次に、議案第90号 足利市保育所条例の改正についてお尋ねいたします。

  松田保育所を統合し、にし保育所の定員を90名から120名に増員されますが、廊下や園庭などの共有面積が総体的に狭くなります。子供たちへの影響と、その対策は考えているのでしょうか。また、平成25年度はどのくらい申し込みがあるのでしょうか。プールの設置は、現状維持のままで進めるのでしょうか。また、通園バスの運行を平成28年度までとなっていますけれども、希望があれば続けるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの議案第90号 足利市保育条例の改正についてお答えいたします。

  初めに、松田保育所を統合し、にし保育所の定員を90名から120名に増員することで、廊下や園庭などの共有面積が総体的に狭くなるが、子供たちへの影響と、その対策は考えているのかについてでございますが、廊下の面積のことにつきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では定めはありません。廊下につきましては、避難などのことから考えますと、面積というより幅員が広いほうがよいと思われます。にし保育所の廊下の幅員につきましては、2.1メートルと他の公立保育所の定員90名以上のところの平均1.81メートルと比べても広いことから、特に児童への影響はないものと考えております。園庭につきましては、統合後の児童1人当たりの面積は18.0平方メートルとなり、他の公立保育所の定員90名以上の園庭の平均は16.6平方メートルですので、平均以上の庭の面積は確保されております。

  次に、平成25年度はどのくらい申し込みがあるのかでございますが、去る10月に行いました平成25年度の新入児受け付けでは20名の申し込みがございました。

  次に、プールの設置は現状維持のままで進めるのかでありますが、プールはクラス単位、時間を区切って使用することから、保護者とも話し合いを行い、統合後での使用状況を見ながら、対応することで御理解をいただいておりますので、現状のまま進めていきたいと考えております。

  次に、送迎バスの運行は平成28年度までとなっているが、希望があれば続けるのかについてでございますが、児童の送迎車の運行は、松田保育所の保護者との話し合いにおいて、基本的に現在松田保育所に入所している松田町在住の児童を対象に、平成25年度から平成28年度までの4年間の運行ということで、保護者の合意をいただいておりますので、御理解を願いたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 数字の上では十分だと、90名以上の定員のところから比べれば広いのだということですけれども、再質疑させていただきます。

  保育所へ通う乳幼児の子育て環境は、ゆっくり、のんびり育てるのが基本であると考えます。数合わせで子供を効率優先で進めるやり方はどうでしょうか、地域に合った公立保育所を進めるべきではないでしょうか、送迎バスは保護者が望む限り続けるべきではないでしょうか、3つの点でお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質疑にお答えいたします。

  議員御承知のとおり、保育所の面積の基準につきましては、その年齢に応じた面積というのが国のほうから定められておりますけれども、その基準の中でも今回の統合に伴いますにし保育所の面積的なものについては、十分満たしているのかというふうに考えます。また、地域に合った保育所ということで、今回統廃合につきましては、やはり施設の老朽化ですとか少子化問題等々を考慮する中で、今回前期計画という中で検討をして、保護者の皆様の御理解をいただきまして実施するものでございます。

  それから、送迎の関係でございますが、基本的には保護者の皆さんとお話し合いをさせていただいて、先ほど答弁したとおり、現在松田保育所に通う松田町在住の児童を対象に、原則的に4年間やるということでございます。今後保護者とそういう話を持つことがあれば、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 以上をもって私の質問を終了とさせていただきます。



○議長(河内利雄) この際、生活環境部長から発言を求められておりますので、これを許します。

  早川生活環境部長。

   (早川文英生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(早川文英) 先ほど健康であるための施策の充実の中で、平成23年度新たに資格証を交付した世帯数ということで御質問がございました。平成23年度新たに発行した世帯数は474世帯でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時35分といたします。

   休憩 午後2時19分

                        

   再開 午後2時35分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  14番、小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問してまいります。

  一般質問の最終日の最後の質問でもあり、先発議員の質問と重なる部分もあるかと思いますが、再度確認という意味も含めて答弁をいただければと思います。

  まず、教育行政についての中学校武道必修化について伺います。ことしの3月議会でも質問いたしました。平成24年4月から体育の授業の中で実施されている中学校の武道必修化への取り組みですが、実施に当たっては体育の教師や地域の指導者に協力をお願いするとのことでした。柔道指導者の確保と現在の取り組み状況について伺います。

  また、取り組みから約半年が経過しましたが、学校側から見た現時点での成果や必修化したことで生徒にもたらした効果などがあったら伺います。

  さらに、この武道必修化は平成24年度からの取り組みであり、平成25年度も実施すると思われますが、平成25年度も柔道を選択して取り組むのか伺います。

  また、武道必修化については、けがや事故の心配の声もあり、安全面での指導、基礎練習、受け身をしっかりやるとのことでしたが、けがや事故についての現状について伺います。

  また、武道必修化を行う趣旨は体育の授業の活性化を通じて生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培い、体力の向上に資することとしていますが、文部科学省の当初のこの目的を当市では達成できそうか伺います。



○議長(河内利雄) 小林克之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  ?木教育長。

   (?木弘志教育長登壇)



◎教育長(?木弘志) 14番、小林克之議員の教育行政についての御質問のうち、中学校武道必修化についてお答えをいたします。

  初めに、柔道指導者の確保と現在の取り組み状況についてでありますが、柔道指導者として外部人材を活用している中学校は3校となっております。また、現在の取り組み状況といたしましては、10校が柔道、残りの1校が柔道と剣道を履修しております。

  次に、現時点での成果、また生徒にどのような効果をもたらしたのかについてでありますが、現時点では武道の授業を通して相手を尊重し、思いやる気持ちが育成できたという成果の報告を受けております。また、生徒からは礼節の大切さを学べた、柔道が楽しかったので、また学習したい等の感想が寄せられました。

  次に、平成25年度の取り組みについてでありますが、全ての学校において平成24年度と同様の種目を実施する予定と聞いております。

  次に、けがや事故を心配する声もあったが、その現状はどうかについてでありますが、議員御指摘のとおり、各学校におきましてはまず受け身や基本動作を中心に学習し、安全面に配慮した上でわざの練習に入るように指導しております。また、柔道用ソフト畳を使用することによって、けがの軽減を図っております。なお、現在までに報告されたけがの状況についてでありますが、これは右足の小指でありますが、骨折1名、脱臼2名となっております。今後も安全面に十分配慮し、けがの防止に努めてまいりたいと考えております。

  次に、武道必修化に取り組んだ当初の目的は達成できそうかについてでありますが、議員御指摘の文部科学省の目的につきましては、先ほどの現時点での成果のところで答弁いたしましたとおり、おおむね達成できたものと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問いたします。

  武道必修化の柔道についてなのですけれども、女子生徒の中には抵抗感がある子がいると思われます。指導者や先生から見て、楽しそうに取り組んでいるように見えるかどうか、楽しいと感じながらやれるのがいいと思いますが、大方目的を達成できそうだということなのですけれども、楽しいと感じながらやっているかどうかというのを、ちょっとわかったらお聞きします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、アンケート調査を全生徒に行ったわけではないのですが、アンケート調査を行いました結果ですと、柔道を楽しいものと捉えてくれたことが成果であったという先生からの言葉もあります。また、生徒からは1年で履修ができて、とても意欲的に興味を持って活動ができたというような感想も寄せられておりまして、女子生徒も楽しく意欲的に取り組んだのではないかというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問なのですけれども、先ほどの答弁の中で、けがや事故の現状はどうかという質問の答弁のほうで骨折ですか、右足の小指1名、脱臼2名という答弁があったのですけれども、これ男子生徒か女子生徒か、わかれば教えていただければと思います。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 3名とも男子生徒でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 成果、効果の点では結構、大方達成できたということだと思います。礼に始まり礼に終わる礼節の大切さを学べたなど、わざだけでなく相手を思いやる、礼節を重んじる様子がうかがえました。さらに安全面に配慮して取り組んでほしいと思います。

  次に、中学校ダンス必修化について伺います。ダンス必修化についても、武道必修化とともに、平成24年度からの取り組みになりました。ダンスも学校体育の充実との観点からの取り組みで、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスの中から選び、保健体育の授業で行うとのことです。そこで、このダンス必修化についても指導者の確保と現在の取り組み状況について伺います。

  また、武道必修化同様に、取り組みから約半年が経過しましたが、学校側から見た現時点での成果や必修化したことで生徒にもたらした効果などがあったら伺います。

  そして、平成25年度はどのような取り組みをしていくのか伺います。

  また、ダンス必修化を行う趣旨は、体育の授業の中でイメージを捉えた表現や踊りを通した交流で、仲間とのコミュニケーションを豊かにし、楽しさや喜びを味わうこととしていますが、これも文部科学省の当初のこの目的を、当市では達成できそうか伺います。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長登壇)



◎教育長(?木弘志) ただいまのダンス必修化の御質問についてお答えをいたします。

  初めに、選択したダンスの種目と指導者の確保及びその取り組み状況についてでありますが、議員御指摘のとおり、選択したダンスの種目としては創作ダンス、フォークダンス、ヒップホップ等を含む現代的リズムのダンスがあります。また、ダンス指導者として外部人材を活用した学校は1校となっております。その中で重複して選択している学校もありますが、創作ダンスが7校、フォークダンスが2校、現代的なリズムのダンスが8校という状況でございます。

  次に、現時点での成果、また生徒にどのような効果をもたらしたかについてでありますが、現時点ではダンスの授業を通してコミュニケーション能力が向上した、あるいは体を動かす楽しさや豊富な運動量の確保ができたという成果の報告を受けております。また、生徒からは、友達と仲よく取り組めて楽しかった、男子でも抵抗なく運動できたなどの感想が寄せられております。

  次に、平成25年度の取り組みについてでありますが、柔道同様全ての学校において平成24年度と同様の種目を実施する予定と聞いております。

  次に、ダンス必修化に取り組んだ当初の目的は達成できそうかについてでありますが、議員御指摘の文部科学省の目的につきましては、先ほど現時点での成果のところで答弁いたしましたとおり、おおむね達成できたものと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問いたします。

  インターネット等で見ますと、ダンス必修化については大半の中学生がうれしいとか歓迎と言っているようです。約70%の生徒が楽しい、うれしいと答えているとのアンケートの結果が出ていました。当市でも先ほど楽しく取り組んでいるというような答弁ありましたけれども、そのようなアンケートをとっているとしたら、どんな状況か、ちょっとお聞きできればと思います。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたが、全員からちょっとアンケートはとっておりませんので、パーセントとかはちょっと申し上げられませんが、踊ることが楽しいとか自由に表現できて楽しいと、大多数の子供たちが楽しいというアンケートを寄せております。したがいまして、大半の中学生がダンスの必修化を歓迎しているというような状況にあると思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 当市の子供たちが大分楽しく、笑顔で取り組んでいる様子がうかがえました。よい取り組みであったと思います。

  次の質問に移ります。中高校生の居場所づくりについて伺います。先日千葉市の子ども交流館へ視察に行ってきました。15階ビルの3階から5階を施設として指定管理者が管理運営しています。施設の目的や位置づけは、遊び、創造、憩いを通して子供たちに健全な遊びと居場所を提供し、子供の健全な育成と交流を図ることを目的とし、児童福祉法に基づく児童館に相当する事業を実施する施設であるとしています。事業内容では、子供の健全な遊びと居場所の提供に関する業務、子供の遊びと居場所づくりに関する情報の収集及び提供に関する業務などを行うとしています。これらの施設の目的や事業内容の中に、居場所という表現が幾つも出てきます。外で自由に遊べる場所が限られてきている今、そういう場所が居場所として室内でも必要であると考えます。4階の創造のフロアには、バンドの練習ができる音楽スタジオがあり、アンプなど無料で貸してくれます。また、紙や木材、リサイクル品など身近な素材を使用した工作ができる工房、お菓子づくりなどが楽しめる調理室等が設置されています。

  足利市でも、こども館や放課後学童施設が子供たちの居場所としての機能を持っていますが、中高校生が居場所として集まり、バンドの練習などをする場所はありません。そこで、当市にも中高校生が放課後に会話を楽しんだりミニゲームなどで交流したり、バンドの練習をしたりして集える居場所としての施設が必要と考えますが、所見を伺います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの中高校生の居場所づくりについて、…………………………………………………………………………………………お答えをいたします。

  初めに、中高校生の放課後の居場所としての施設が必要と考えるが、所見をとのことでございますが、中高校生の放課後の過ごし方といたしましては、部活動や学習塾、あるいは生涯学習センターや県立足利図書館の自習室で勉強を行っているのが大半のようでございます。議員からもお話がありましたバンド活動についてでございますが、市民プラザのハイスクールバンドフェスティバル、これを見ますと約10グループが関係していると聞いております。そのグループにつきましては、市民プラザがドラムセットやアンプとともに利用できることになっております。さらに、民間の貸しスタジオも幾つかあり、これらは高校生などの活動の場として利用されているものと理解をいたしております。したがいまして、現状では中高校生の居場所として改めて設置しなくても、これらが有効的に機能しているものと考えております。

  …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問いたします。

  大田区の区民活動支援施設は、以前小学校だったところを利用して、中高生が集まる居場所を確保しています。バンドも30団体くらい登録しているようですけれども、体育館もあり、バスケットボールもできるということです。足利市でも、こんな取り組み、使わなくなった学校とか、そういった場所も含めての取り組みができないものか、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  1つの提案という形で、既に廃校になった学校とか、そういうところの活用という御提案も今ありましたけれども、高校生ではないのですが、一部現在使用していない廃校になった学校などを使ってのバンドというよりもマーチングバンドなどの練習などに使っている例もありますので、先ほど申し上げた防音とか、そういう課題もありますので、これはもうちょっと慎重に研究しながら、取り組めるものについては考えてみたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 中高校生のバンドにこだわってしまっているみたいなのですけれども、それで思いついたのですけれども、平成24年度から改修工事に入っているさいこうふれあいセンターなのですけれども、あの辺などはどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  さいこうふれあいセンターにつきましては、今議会でその設置条例といいますか管理条例を御提案させていただいておりますが、既に1階から4階まで使用する目的がある程度決まっておりまして、その中の生涯学習に使える部分もあるわけですけれども、改めて使用するのがちょっと難しいものがあるのかというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) なかなか中高校生の居場所としての場所を確保するのは難しいような感じもしますけれども、子供というテーマでいろいろ質問出ていますけれども、まだ中高校生も子供の仲間ですので、そういった面もいろいろな施策の中に中高校生というのも取り入れていただけるといいかと思います。

  次の質問に移ります。伝統文化の継承と推進について伺います。11月24日、足利学校で釋奠がとり行われた翌日に、足利学校庭園コンサート、両毛地区学生邦楽合同演奏会が方丈の間で行われました。方丈の間の畳の上で、中学生や高校生による琴の演奏や小学生による篠笛、太鼓、拍子木の演奏を聞きました。ふだんですと、なかなか入れないような場所でもありましたが、多くの方が子供たちの演奏に耳を傾けて和楽器の音色を楽しんでいたようでした。土曜日を挟んでの3連休でもあり、観光で訪れた多くの方々が演奏している方丈の間をのぞき込んでいました。演奏した子供たちも、和服姿で緊張していたようでしたが、日ごろの練習の成果を出せたのではと思います。日本古来の建物、庭園、楽器、音色、着物姿、足利市のすばらしさを再発見したような感激でした。伝統を伝える建物と庭園だけでなく、それらを引き立たせる伝統文化を継承できるイベントをこれからも推進して、新たな観光客の来場につなげてほしいと思いました。

  そこで、この足利学校庭園コンサートを今後も続けていくのか伺います。

  また、足利市発祥の八木節でありますが、本市の無形文化財にも指定されており、神社のお祭りや町内の納涼祭で小さいころから聞きなれたメロディーであります。ふるさとの文化に触れるというのも必要かとも思います。できることなら市内のもっと多くの小中学校で体験させることができないか伺います。

  さらに、おかめやひょっとこが踊る神楽も、小さいころから見て楽しんだ伝統文化であり、残したい無形文化財であります。当市としては、どのように継承していくのか、その取り組みについて伺います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの伝統文化の継承と推進についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、両毛地区学生邦楽合同演奏会における庭園コンサートを今後も続けていくのかについてでありますが、今回のコンサートは足利学校さままつりの事業の一つとして行ったもので、富田中学校、佐野女子高校、佐野東高校、館林女子高校の生徒に琴、山辺小学校、山前小学校の生徒に笛、太鼓の演奏をしていただきました。足利学校参観者倍増計画の倍増策の一つとして、郷土芸能の実演を掲げており、次代を担う若者が日ごろの練習の成果を発表する場として足利学校で演奏することは、大変意義深いものと考えておりますので、今後も続けていきたいと考えております。

  次に、本市の無形文化財である八木節をもっと多くの小中学校で体験させることができないかについてでありますが、多くの小学校では運動会の種目の中に八木節を取り入れ、地域の方々や保護者と一緒に踊りを楽しむなど、体験する場を設けております。また、一部の学校や育成会では、笛、太鼓の演奏や花笠踊りなどを足利八木節連合会などの地域の方々の指導により練習し、地区文化祭などで発表しております。さらに、小学校4年生の音楽科の鑑賞資料に、郷土の民謡としての八木節が取り扱われております。伝統芸能である八木節を体験することは、ふるさと足利を愛する心を育む上で大切なことであると認識をいたしております。今後も八木節を取り入れた教育活動の充実に努めてまいります。

  次に、神楽を継承していくための取り組みについて聞きたいとのことでありますが、市では6件の神楽を無形文化財に指定し、後継者の育成など、これらを継承するために文化財維持管理費補助金を交付し、支援をしております。また、多くの市民に神楽に対する理解を深めていただくために、3年に1度、民俗芸能大会を開催しております。神楽の継承につきましては、神社の氏子や地域住民を主体とする活動が何よりも必要ですが、市といたしましても伝統文化の継承を図るために、引き続き側面から支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 庭園コンサートも今後も続けていくという答弁をいただきました。また、八木節に関しても、こういった取り組みを進めていっていただけるということで答弁いただきましたけれども、そういった方向で進めていっていただければと思います。また、神楽のことなのですけれども、神楽に関してできたらこれも子供たちに何か伝えるような、うまく継承できるような形がとれないか、そんなふうに思ったのですけれども、この辺の取り組みはどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  先ほど答弁の中で、市では6件の神楽を無形文化財に指定をしておりますという答弁をさせていただきましたけれども、そのような中で継承するに当たりましては、氏子あるいは地域の皆様の活動が何よりも大切だということを答弁させていただいたと思います。ただいま学校の子供たちに継承する意味で何かいい手だてという話も出ましたが、このような氏子の方々や地域の方々とも相談しながら、学校の活動の中に取り入れるかどうかについて、今後判断してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 伝統文化、なるべくいろいろな面で継承していけるといいかと思います。

  それから、無形文化財とはちょっとずれてしまうのですけれども、先日重要文化財を所有している八雲神社が残念ですけれども、火災に遭い、神鏡という文化財が焼失したなどと新聞記事に出ていました。この文化財の焼失について、ちょっと所見があれば、伺えればと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの質問にお答えいたします。

  今回の八雲神社の焼失というのは、大変社会的にも大きなショッキングな、そういった意味でも話題ということで全国的な話題を投げかけたところでございますが、やはり我々は教育委員会といたしましては、文化財のもちろん活用という面もありますけれども、保護という観点もあります。日ごろから火災を起こさないような環境づくり、例えば細かいことですけれども、そういう文化財の周りの清掃だとか、あるいは火をつけられないような環境づくりとか、そういうものについても努めてまいらなければならないと考えておりますので、今後消防当局といいますか消防庁などとも御指導いただきながら、足利市の歴史的な遺産の保護に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) それから、また再質問になりますけれども、八木節と神楽ということで先ほど質問してきたのですけれども、そのほかに足利市として無形文化財として保存とか継承に取り組んでいるものというのは何かありますか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの質問にお答えいたします。

  足利市については、御案内のとおり、古墳やら建造物やらたくさんの歴史的な遺産があり、文化財がありますけれども、そういう中で伝統芸能ということにつきましては、代表的なのは八木節でございますが、もう一つやっぱり足利鳶木遣り保存会というのもございますので、そういうものの少しでも発表する場ということで、先ほど郷土芸能大会というのがありましたけれども、市の行事等で足利鳶木遣り保存会やら八木節の方々が発表する場があれば、そういう方々に出演をしていただきまして、広く市民の方々にPRをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) また、足利学校の話に戻るのですけれども、論語の素読や論語かるたなどの取り組みで、市街地の活性化につなげています。さらに知恵を絞り、足利学校の歴史と物語を広めていってほしいと思います。これは要望です。

  では、次の質問に移ります。安全、安心のまちづくりについての通学路の安全確保について伺います。平成24年6月市議会定例会でも質問させていただきました。危険な通学路においては、車道と歩道を色分けするソフト分離をすることによって、事故の件数が半減した地域があります。当市でも、最近は小中学校の近くの横断歩道や危険そうな通学路に緑色のカラー塗装が多く見られるようになりました。視覚的にも注意を促す効果があり、よい取り組みであると思われますが、市民の方々からの評価はどうなのか伺います。

  また、平成24年度も足利市小中学校PTA連合会から通学路の整備要望書が提出されています。足利市関係、県土木事務所関係、足利警察署関係の3つに分けて出されていますが、市としてはどのように取り組んでいくのか伺います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの安全、安心のまちづくりについての御質問のうち、通学路の安全確保についてお答えいたします。

  初めに、横断歩道のカラー舗装の市民からの評価についてでありますが、9月下旬から10月末にかけまして、市内24カ所の横断歩道に緑色のカラー舗装を施工いたしました。施工後、通行車両や通行人、教職員、児童を対象にアンケート調査を行ったところ、カラー舗装により運転者の約70%が横断歩道で減速や周りに注意するようになったと回答し、カラー舗装の効果についても全体の約70%の方から効果があるとの回答をいただいております。また、新聞にも大きく報道されたほか、PTAの方からほかのところもやってほしいなどの声や近隣市の住民からも私が住んでいる市にも広げてほしいとの声が寄せられており、全体的に事業に対して好意的な評価をいただいております。

  次に、足利市小中学校PTA連合会からの通学路の整備要望が提出されているが、どのように取り組んでいるか聞きたいとのことでありますが、10月上旬に要望書が教育委員会経由で提出され、PTAや学校関係者、警察と合同点検等を実施し、対策内容を取りまとめております。PTA連合会の要望につきましては、重く受けとめており、早期に対応できるものについては年度内に対応をしております。一方、構造上物理的な面や費用的な面で早期に実現が困難なものについては、ガードレールの設置や外側線、カラー舗装の施工などにより、少しでも通学路の安全確保ができるような対策を実施しております。今後も関係機関、団体などと連携し、安全で安心な通学路の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問させていただきますけれども、通学路のカラー舗装については大変効果があるということで、いろいろな方からいい評価を受けているということです。県内では初めての取り組みとも聞きます。ほかの地域からも要望が出ているということなのですけれども、カラー舗装の取り組みというのは平成25年度も引き続き続けていくのか、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  今回のカラー舗装につきましては、施工してまだ2カ月しか経過しておりませんが、今回実施しましたアンケート調査によりますと、カラー舗装については70%以上の人が今後も進めるべきと回答しております。また、市民からもほかのところもやってほしいとの意見もいただいておりますので、引き続き実施をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) もう一点再質問をさせていただきます。

  子供を巻き込む事故が起きてからでは遅いので、PTAの連合会からの要望とか、早急に進めてほしいと思います。それで、緑色のカラー舗装のほかに、重点的にこんなことで事故を防ぐ対策を行っているという、そんなところがありましたらハード面でもソフト面でもいいのですけれども、伺えればと思います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 再質問にお答えします。

  特に新しい取り組みとしましては、平成23年とことしで、このごろ自転車がかかわる事故が非常にふえてございますので、グランド通りの車道の路肩の一部を使って、そこを青色舗装をしまして自転車通行帯というのを明確に明示をしたという取り組みをやっております。

  それから、あとちょうど中橋からおりてきますと踏切があるのですけれども、そこの手前の信号なし十字路が、あそこが栃木県の中で事故多発のワーストスリーの箇所になっております。それで、今のところそこについても看板だとか停止線をちょっと工夫しようという形で、今後取り組んでいきたいという形で準備をしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 事故が起きる前に対策等をいろいろと進めていただければと思います。

  では、次の質問に移ります。障がい者、高齢者の安全確保についてであります。国道293号のショッピングセンターの近くの広い歩道や中央商店街付近の歩道には、目の不自由な方のための点字ブロックが設置されています。車道と歩道の段差のない場所もふえてきているように思われます。歩道の点字ブロックについては、車が駐車するのに点字ブロックの上にとめてしまったり、自転車がとめてあったりして困ることがあるとの話も聞きますが、さらに点字ブロックの設置箇所をふやす、車道と歩道の段差をなくすことも進めるべきと考えます。

  そこで、安全、安心のまちづくりを進める中で、目の不自由な方や車椅子で移動する方、手押し車を押しながら歩く高齢者に対しての取り組みについて伺います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの障がい者、高齢者の安全確保についての御質問にお答えいたします。

  目の不自由な方や車椅子で移動する方、手押し車を押しながら歩く高齢者に対しての取り組みについて聞きたいとのことでありますが、本市では平成4年から平成7年度にやさしいまちづくり事業として、交差点における歩道の段差解消など191カ所の交差点改良を実施しました。また、平成17年度には東武足利市駅に、平成21年度にはJR足利駅にエレベーターをそれぞれ設置するとともに、両駅を中心とする公共施設や大型商用施設を形成するエリアでは、歩道改良にあわせ視覚障がい者誘導用ブロックの敷設を実施し、高齢者や障がい者等が安心かつ円滑に歩行できるために、必要であると認められる箇所の整備に努めてまいりました。しかし、国において平成22年度に改正された移動等円滑化の促進に関する基本方針では、高齢者や障がい者等の移動または施設利用の利便性及び安全性を向上することの促進がさらに求められております。

  そこで、本市においても国の基本方針に基づき、今後歩行空間のネットワークや移動等の円滑化を進めるに当たり、高齢者や障がい者などの関係者の意見を反映させながら、誰もが安全で安心な暮らしができる住みやすいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問させていただきます。

  先ほど質問の中で、点字ブロックの上に車が駐車したり自転車がとめてあったりして、目の不自由な方が困っているという話をしました。点字ブロックは、目の不自由な方の道しるべとなるもので、そのようなことがあると歩行の妨げになるばかりか、大変危険です。そこで、車や自転車を点字ブロックに置かないよう、車や自転車の持ち主に意識づけさせることも必要であると思います。市としてどのように意識づけを行っていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えします。

  点字ブロックの上に車や自転車が駐車されているということですけれども、基本的に自転車も道路交通法上は車両という形なので、歩道上に駐車をしていれば取り締まりの対象になります。市としましても、自転車が長時間歩道等にとめられている場合には、市で撤去を行っております。それで、持ち主に意識づけを行っていきたいと考えております。また、買い物等で店舗の前に自転車が長時間とめられているケースもありますけれども、そういうものについては商店主のほうに注意喚起を促して、意識づけをしていきたいと考えております。そのほか、さまざまな機会を通じて注意を促していくよう検討してまいりたいとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 商店街の前に自転車とかとめてあると、お店の人が動かしたり片づける、端によけたりしてくれているという話も聞きます。それで、公共施設、この間市民プラザの周りを見てみたのですけれども、点字ブロックがちょっとあることはあるのですけれども、できたら公共施設の周りとかというのはなるべく点字ブロックを多くというか誘導しやすいように点字ブロックの設置をお願いできればと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) 移動円滑化等の促進に関する基本方針の中では、バリアフリー新法のことなのですけれども、基本的に最寄りの駅から公共施設、それから障がい者の使う施設までの間を重点路線というので位置づけて、点字ブロックだとか視覚障がい者用ブロックだとか、それから段差解消等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) もう一つ再質問をさせていただきます。

  実際に点字ブロックを利用して歩行している方とか目に障がいのある方、そういった方から何か要望的なこと、ここが危ないとか、そういったいろいろな情報を聞く機会を設けたらどうかと思うのですけれども、実際の現場の声というのが一番確かなものかと思うのですけれども、そんな点はどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  障がい者の方の悩みや相談事を聞く場所ということでございますけれども、今現在市では社会福祉協議会の2階に専門の相談員を配置いたしまして、足利障害者相談支援センターというものを開設しております。これは今先ほどの道路とか歩道のそれだけに限らず、障がい者の方の全ての相談事ということで開設をしているところでございますけれども、その中でそういった点字ブロック等の歩道だとか、そういう要望があった場合には、関係部局のほうにこういう話があったということをつなぎまして相談をしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) なるべく現場の声を聞く機会を多く持っていただければと思います。

  以上の答弁をもちまして、私の全ての質問を終わります。



○議長(河内利雄) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第85号から第100号までの各案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    議 案 付 託 表

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に係

           る死亡事故に関する第三者調査

           委員会設置条例の制定について

 2 議案第 86号 特別職の職員等の給与に関する

           条例等の改正について    

 3 議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正に

           ついて           

 4 議案第 88号 足利市税条例の改正について 

 5 議案第 89号 平成24年度足利市一般会計補

           正予算(第4号)について  



〇 民生環境常任委員会

 1 議案第 90号 足利市保育所条例の改正につい

           て             

 2 議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に

           関する条例の改正について  

 3 議案第 92号 平成24年度足利市国民健康保

           険特別会計(事業勘定)補正予

           算(第1号)について    

 4 議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢者

           医療特別会計補正予算(第1号)

           について          



〇 教育経済常任委員会

 1 議案第 94号 足利市農村生活向上センター条

           例の廃止について      

 2 議案第 95号 足利市さいこうふれあいセンタ

           ー条例の制定について    



〇 建設防災常任委員会

 1 議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利市

           地内運行に関する協議内容の変

           更について         

 2 議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の改

           正について         

 3 議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督者

           及び水道技術管理者に関する条

           例の制定について      

 4 議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下水

           路の構造等の基準に関する条例

           の制定について       

 5 議案第100号 平成24年度足利市公共下水道

           事業特別会計補正予算(第1号)

           について          

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河内利雄) 日程第2 議案第101号、第102号及び第103号についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいま上程されました各号議案について順次御説明をいたします。

  まず、議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正についてでありますが、本案は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、本市職員の退職手当制度の改正を行うため、条例を改正しようとするものであります。

  次に、議案第102号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第5号)についてでありますが、本案は、市立小学校及び市立中学校防災対策事業の工期について、施工を予定している学校の授業等との日程調整が困難であることから、平成24年度内の事業完了が見込めないため、繰越明許費の設定をしようとするものであります。

  次に、議案第103号 足利市民プラザ条例の改正についてでありますが、本案は、足利市民プラザの食堂・売店の使用者を選定するため公募を行うことに伴い、使用料の額を変更するとともに、その額を公募により定められることとするなどのため、条例を改正しようとするものでございます。

  以上、各号議案について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。



○議長(河内利雄) これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  6番、吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について質疑を行います。

  今回の条例改正は、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、本市職員の退職手当制度の改正を行うための条例改正との提案説明がなされているが、改正の背景とされる国家公務員の退職手当の支給水準は、本市職員の支給水準と比べ、どういった状況にあるのか、お聞きします。また、本市職員との支給水準の比較をもとに国家公務員の引き下げ調整率をそのまま準用するのはどういった考えによるものか、お聞きします。また、今回追加上程にするに当たり、国家公務員の制度改正を受けてを理由としているが、これに関する県内自治体の条例改正の取り扱いはどういった状況になっているか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長登壇)



◎総務部長(大垣栄治) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正についての御質疑にお答えいたします。

  退職手当の支給水準については、職域部分を除くと国家公務員が2,707万円余、本市職員が2,583万円余であり、123万円余の差がありますが、このたびの条例改正は調整率の引き下げであり、本市の退職手当の支給率が国に準じていることから、国同様の調整率を準用するものであります。また、県内自治体の条例改正の取り扱いについてでありますが、退職手当の共同処理を行っている市町村総合事務組合については、加入自治体との協議が必要なため、平成25年1月以降に方針を決定するとのことであります。なお、本市同様退職手当の単独処理を行っている鹿沼市については、本市同様12月市議会定例会あるいは平成25年3月市議会定例会、宇都宮市についても実施の方向で条例の上程時期など協議中であるとのことでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) それでは、再質疑いたします。

  国家公務員の改正には早期退職者募集制度の導入と定年前早期退職特別措置が盛り込まれております。同内容に対して、11月22日の議会運営委員会で今定例会会期中に提出の予定される案件として概要が記載されていましたが、その取り扱いはどうなっているのでしょうか。今回の国の改正を受けて、本市が県内自治体に先立ち議案上程するに至った意図は、どういった点にありますか。大幅な改正となる内容から、県内自治体の動向、整合性を踏まえた対応としていないのはなぜですか。また、施行日から見ると、今年度退職者から該当となりますが、調整率の経過措置を図られるものの、大幅な制度改正であることを踏まえると、事前に十分な労使協議がなされて、合意に至った上での上程となっているのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) まず、この国家公務員の退職手当等の一部改正以外の早期退職者の制度等の、早期退職者のインセンティブ拡大に向けた制度導入等の問題につきましては、国におきまして政令等でまだ実施時期等が決まっておりませんので、国公準拠を方針とする私ども自治体におきましても、これにつきましては改正等をまだ考えておりません。

  それと、あと今回の改正の意図につきましては、足利市はこの間国公準拠、私ども職員の勤労条件、労働条件につきましては国公準拠、これを堅持をしてきております。よいものも悪いものも含めて国公準拠という形で来ていますので、これを踏襲した形で今回条例案を上程させていただきました。

  それと、3点目ですけれども、労使協議ですね、これにつきましては毎年11月に俗に言う確定時期というのですけれども、そのときに毎年協議を行っておりますけれども、その際この問題につきましてはもう既にある程度俎上に上っていた時期でもありますので、あくまでも国がそういった法律の改正等を行えば、それに準じた形で改正を行うという形での発言をさせていただいております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) ただいまの再答弁をもちまして議案質疑を終わりにいたします。



○議長(河内利雄) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 議案質疑をさせていただきます。

  議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正について、吉田議員も発言しましたけれども、私はまた視点が違いますので、質疑させていただきます。

  改正内容は、支給水準の引き下げであるが、官民の支給水準の均衡を図るために設けられた調整率の段階的引き下げである。現行の調整率は、現在100分の104となっていますが、平成25年、平成26年で3段階に分けて引き下げを行うそれぞれの人数と影響額はどのくらいでしょうか。また、最高額、最低額を受ける職員の影響額はそれぞれどのくらいでしょうか。このことが職員の意欲を失わせ、民間企業の退職金への影響も大きいのではないでしょうか。

  また、議案第102号 平成24年度一般会計補正予算(第5号)ついてお尋ねいたします。

  今回繰越明許費となった理由をお尋ねいたします。また、今後必要とされる小中学校の強化ガラス設置は、平成25年の3月までの期間に申請することで平成25年度の工事実施の追加ができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長登壇)



◎総務部長(大垣栄治) 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の改正についての御質疑にお答えいたします。

  調整率の段階的引き下げによって影響を受ける人数と影響額ですが、平成24年度末の定年退職者が28人で、影響額が3,712万円余の減、平成25年度末の定年退職者が39人で、影響額が1億918万円余の減、平成26年度末の定年退職者が43人で、影響額が1億5,590万円余の減となります。また、最高額、最低額を受ける職員の影響額ですが、平成24年度末の定年退職者では、最高額が161万円余の減、最低額が14万円の減、平成25年度末の定年退職者では、最高額が322万円余の減、最低額が160万円余の減、平成26年度末の定年退職者では、最高額が442万円余の減、最低額が187万円余の減になります。このたびの退職手当の支給水準の引き下げは、民間における退職給付の支給の実情に鑑み、官民格差を解消するための引き下げでありますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 坂上政策推進部長。

   (坂上 隆政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(坂上隆) 議案第102号 平成24年度一般会計補正予算(第5号)についての御質疑にお答えいたします。

  まず、今回繰越明許費となった理由についてでありますが、国の財政支援制度の学校施設環境改善交付金を活用すべく、県内でもいち早く申請し準備を進めているところであり、平成24年度中の完成を目指しましたが、建物を使用しながら施工することに関し、事前調整を進めてまいりましたが、工事による騒音の授業への影響や窓を外すことによる児童生徒の健康への影響について考慮し、卒業式以降の工事着工となり、年度内の事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。

  次に、今後必要とされる小中学校の強化ガラス設置は、平成25年の3月までの期間に申請することで、平成25年度の工事実施の追加ができないのかでございますが、さらなる強化ガラス対策を推進するため、追加事業といたしまして要望しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。

   (「議長、最初の質疑の議案第101号、

     職員の意欲を失わせるということに対

     する回答なかったのですけれども、御

     回答願います」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) では、その席で回答してください。

  大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 先ほども答弁いたしましたけれども、あくまでも今回の退職手当の支給は民間における退職給付の事情に鑑みて官民格差を解消するためでありますので、こういった事実は国公準拠を堅持している市としては別にさしたる影響はないというふうに理解をしています。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  先ほど吉田議員の回答でもありましたけれども、国公準拠、改正の意図を堅持して悪いものもいいものも同じように扱っていくのだというふうな回答がありました。そして、今回影響を受ける額もかなり平成24年度が3,700万円、その以後も平成25年、平成26年と1億円以上の影響を受けて、影響がないなんていうことはあり得ないのではないのでしょうか。本当にこのまま今の職員の状況と民間、職員が引き下げれば民間には影響を与えるのです。そういった意味で、今後今の状況は大変な市民の状況がありますので、市が下げれば民間が必ず影響受けます。今後国の言いなりではなく、市独自の考えで進めるべきではないでしょうか。そのことが市民を結果的に守ることにつながるということではないでしょうか、2つお尋ねします。それは101号です。

  そして、次に102号、再質疑させていただきます。今回繰越明許費、学校の子供たちの影響を考えて延期するということになりましたけれども、さらに強化ガラスを国に対して要望しているということですけれども、これに対してはどのくらいの要望をしているのでしょうか。そして、こうしたいい制度、地元業者に仕事を回すためにも、有利な補助制度をいち早くやったということですけれども、2件だけです。素早く対応することが子供たちの安全が確保され、防災対策とつながるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) それでは、まず第1点です。議員御承知のことと思いますけれども、まず今回は国家公務員の退職手当の見直しがあったということで、その見直しがあくまでもこれは人事院から示された退職給付に係る官民比較調査の結果と、それとあと共済年金の職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告に基づいて、官民格差があるということで、今回減額措置をとるというようなことになったわけですけれども、こういった国の動きに対しまして、足利市は先ほども申し上げましたけれども、国公準拠という形でこの間ずっと来ています。それが足利市の1つの労働条件、勤務条件に対する考え方でありますので、そういった考え方に基づきまして、今回こういった条例改正案を上程させていただいたということで御理解を願いたいと思います。

  そしてまた、影響額といいますけれども、実際にそうした調査の中で民間と国家公務員の退職手当の差が約400万円あるということになりましたので、こういった措置を官民格差の解消のためにとるということでありますので、そういったところから出ている1つの考えでありますことを御承知おき願えればというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) もう一点の御質疑にお答えをいたしたいと思います。

  強化ガラス化の追加ということでございますけれども、今のところ平成25年度あるいは平成26年度の実施計画まで立てているわけでございますけれども、平成25年度分に今のところ計上しているおります額2億2,900万円、この分の追加事業の要求を今のところしているところでございます。大変県から厳しいという話も出ておりますが、要求としてはこの額で要求をさせていただいております。

   (「具体的にお金だけではなくて学校何件

     とか」と呼ぶ者あり)



◎教育次長(川田陽一) 失礼いたしました。

  小学校ですと9校、中学校ですと5校、合計の14校分を要求しているところでございます。

   (「もう一つ、地元業者」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 答弁漏れ。

  大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) それでは、工事の発注関係なので、私どものほうで回答しますけれども、あくまでも先ほども答弁しましたけれども、建設工事に関しましては地元業者を優先した形での発注を心がけていきたいというふうに考えます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 以上をもちまして質疑を終わります。



○議長(河内利雄) 以上で通告による質疑は終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第101号、第102号及び第103号の各案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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    議 案 付 託 表 (2)

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第101号 足利市職員等退職手当条例等の

           改正について        

 2 議案第102号 平成24年度足利市一般会計補

           正予算(第5号)について  



〇 教育経済常任委員会

 1 議案第103号 足利市民プラザ条例の改正につ

           いて            

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○議長(河内利雄) 日程第3 平成24年陳情第1号についてを議題といたします。

  今期定例会において受理した陳情につきましては、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、民生環境常任委員会に付託いたします。

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    陳 情 文 書 表

〇平成24年 次代を担う子どもたちの心身を健全に育

 陳情第1号 むため、保育園給食に対する補助事業の

       継続と充実を求める陳情       

 要   旨 1 栃木県では民間保育園に対し、調理員増員補助事業を実施してきたが、財政再建のために策定された「とちぎ未来開拓プログラム」の中で、当事業を平成24年度を最後に終了する予定である。県の補助が打ち切られた場合でも、足利市が現在実施している調理員増員補助事業を、足利市の施策として継続していただきたい。

       2 食育推進のために、県内保育園に栄養士の加配などの施策が講じられるよう、栃木県に対して意見要望を上げていただきたい。

 陳 情 者 足利市小俣町1412番地

       足利市民間保育園連盟代表 大川 眞

 受理年月日 平成24年11月7日

 関係委員会 民生環境

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○議長(河内利雄) お諮りいたします。

  議事の都合により、12月13日、14日、17日及び18日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認め、そのように決定をいたしました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は12月19日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後3時49分