議事ロックス -地方議会議事録検索-


栃木県 足利市

平成24年 12月 定例会(第5回) 12月11日−一般質問−03号




平成24年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−一般質問−03号







平成24年 12月 定例会(第5回)





            平成24年
            足利市議会定例会会議録(第3号)
            第 5 回
                                        

12月11日(火曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等

 欠 席 議 員 (1名)
        24番 石 川 博 康

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  横 塚 光 一
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    総 務 部 長  大 垣 栄 治       教  育  長  ? 木 弘 志
    政 策 推進部長  坂 上   隆       教 育 次 長  川 田 陽 一

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  小 船 喜久男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  早 川 文 英       農 業 委 員 会  前 原 弘 一
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  山 本 雅 之       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  篠 原 正 美       経 営 管理課長  平 澤 敏 明
    会 計 管 理 者  福 田 保 雄

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  塚 原 達 哉       議 事 調査担当  渡 邊 賢 介
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 85号 足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例の制定について 
( 2) 議案第 86号 特別職の職員等の給与に関する条例等の改正について                   
( 3) 議案第 87号 足利市暴力団排除条例の改正について                          
( 4) 議案第 88号 足利市税条例の改正について                              
( 5) 議案第 89号 平成24年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                 
( 6) 議案第 90号 足利市保育所条例の改正について                            
( 7) 議案第 91号 足利市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について                 
( 8) 議案第 92号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について     
( 9) 議案第 93号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について          
(10) 議案第 94号 足利市農村生活向上センター条例の廃止について                     
(11) 議案第 95号 足利市さいこうふれあいセンター条例の制定について                   
(12) 議案第 96号 佐野市自家用有償バスの足利市地内運行に関する協議内容の変更について          
(13) 議案第 97号 足利市道路占用料徴収条例の改正について                        
(14) 議案第 98号 足利市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の制定について       
(15) 議案第 99号 足利市公共下水道及び都市下水路の構造等の基準に関する条例の制定について        
(16) 議案第100号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について          
(17) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                    





    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



◎事務局長(塚原達哉) 報告いたします。

  ただいまの出席議員22名、欠席議員2名、3番、小林雅明議員、24番、石川博康議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第85号から第100号までについ      て

       (質疑にあわせて一般質問・継続)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第85号から第100号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  21番、藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 発言の機会を得ましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。市長初め当局の明快な答弁を期待するものであります。

  初めに、市長に斎場施設の整備についてお伺いをいたします。本市も多くの公共事業を有しておりますが、その中でも特に斎場は人の死を弔うということではなく、残された人々が大切な人の死を心の中で受けとめ、位置づけ、整理するという役割を持ち、市民生活に欠くことのできない重要な施設でありますが、その設置及び運営に当たっては、地域住民の理解を得ることが難しい施設の一つであります。幸いにして、本市の斎場は市街地、新山町に立地し、道路の便もよく、昭和51年に設置以来、施設の改修と運営の改善等を繰り返しながら、市民、とりわけ地域住民の理解を得て運営が図られてまいりました。その間、斎場の中枢とも言うべき火葬炉については、平成3年度から3カ年で大規模改修が実施され、さらに平成22年にも再度改修が実施されました。昭和51年の斎場建設当時は、従来の斎場のイメージを一掃する、煙の出ない最新式の火葬炉を持つ斎場として、県内外から衆目を集める施設でありましたが、開場以来36年が経過し、施設の老朽化は否めない状況となっております。そこで、まず現在の施設の現状と課題をどのように考えているのかお伺いをいたします。

  また、先ほど述べたとおり、斎場は市民生活に欠かせない施設であり、休業は許されない状況にありますので、先を見通した整備の策定が重要となってまいります。近隣市等におきましても、大きな課題となっており、宇都宮市ではPFI手法により、新たな場所への新設、前橋市は自前による現地改築で整備を完了したと聞いております。本市におきましても、さらに老朽化が進むことにより、将来的には建てかえが必要とされると考えますが、今後の施設整備についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

  さらに、建てかえに当たって、現地改築を考えるとするならば、現施設の稼働を継続した上での工事が求められることから、敷地の拡張も必要となってまいります。そこで、斎場東側山林をこの用地として活用することもその方策の一つと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 21番、藤生智弘議員の斎場施設の整備についての御質問のうち、斎場の施設整備の考え方についてお答えをいたします。

  初めに、施設の現状と課題についてでありますが、現在の斎場は、議員ご指摘のとおり供用を開始して36年が経過をしており、その間火葬炉につきましては、2回の大規模改修を行っております。そのほか、平成5年4月に式場棟及び待合棟を増設し、平成13年には第2式場棟ロビーを増設するなど利用される方の利便性を図るために、改修や修繕を行ってまいりました。しかしながら、空調設備など一部の機械設備の修繕や利用者の高齢化が進行する中で、各待合室の段差の解消などが今後検討していかなければならない課題と考えております。

  次に、今後の施設整備の考え方についてでありますが、長寿命化の考え方のもと、当面は現在の斎場を使用してまいりたいと考えております。そのためには、今後改修計画の策定を検討するとともに、必要な修繕につきましては、市民の皆様に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。

  次に、斎場の東側山林の斎場用地としての活用についてでありますが、ただいま今後の施設整備で答弁いたしましたとおり、斎場の改修計画によりまして、当分の間は現施設を使用してまいりたいと考えておりますが、改修後の耐用年数などとも照らし合わせ、将来において建てかえを検討する時期になりましたら、具体的に考えてまいりたいと思っております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問をさせていただきます。

  斎場の建てかえには、長い期間を要し、その位置、規模、事業主体や事業手法についてもあわせて検討が必要と考えます。そして、一日も早く計画づくりを着手すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほど答弁でも申し上げましたとおり、平成22年に火葬炉の大規模改修を行っております。その結果、平成37年まで15年間使用が可能だという見通しが立っておりますので、少なくともその平成37年までは現斎場を活用したいと思っております。ただ、その先を見通した話となりますと、議員御指摘のとおり、斎場の東側の山林につきまして、新たに市として斎場用地として購入を図って、新しく建てかえるということが望ましい方向性であろうと思っております。したがいまして、近い将来といいますか、平成37年までは間違いなく現斎場を活用するということになりますので、その時期を見据えながら、さらなる用地の買収でありますとか、都市公園もございますので、都市公園の扱いをどうするかといったことも含めて検討をしていく必要があるという認識は持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 一日も早い計画づくりを着手を期待いたしまして、次の質問に移ります。

  続きまして、斎場の環境整備についてお伺いをいたします。斎場の運営に当たりましては、施設の整備とあわせ、環境の整備もまた重要な位置づけとなってまいります。斎場の運営に当たりましては、施設の整備とあわせて、環境の整備もまた重要な位置づけとなってまいります。

  そこで、まず斎場の運営に欠かせない備品として、霊柩車についてお伺いをいたします。霊柩車は、その機能の特殊性から、他の車では代替のきかない車両であり、その運行に当たっては、整備等に万全を期していただきたいと考えますが、現在の車両はどのくらいの年数使用しているのか。また、耐用年数を考慮し、どのくらいの年数で更新しているのかお伺いをいたします。

  次に、斎場建設に地元住民組織として立ち上げられた斎場周辺地区環境整備協議会は、その後、助戸新山町環境保全協議会として引き継がれ、今日でも毎年斎場周辺の草刈りや樹木の伐採作業、斎場入り口周辺の花壇の管理等を行っていただいております。斎場の運営に理解をいただくとともに、周辺環境整備に協力をいただいている地元協議会に対しては、現在市から補助金が交付されております。厳しい財政状況にありますが、地元組織に対しては引き続き支援が必要と考えますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの斎場の環境整備についてお答えをいたします。

  初めに、斎場の霊柩車についてでありますが、使用している霊柩車は2台となっております。購入時期につきましては、平成13年9月及び平成14年9月で、現在10年と11年の使用となっております。霊柩車につきましては、議員御指摘のとおり、御遺体を運ぶ特殊車両でありますので、定期的な点検を行う中で、消耗した部品を交換して使用しており、今後も引き続き市民の皆様に支障が出ないよう対応してまいります。

  また、更新についての考え方ですが、更新は使用している年数だけの判断ではなく、走行距離や車の消耗度合いなどを考慮いたしまして、それぞれ個別に判断をしてまいりたいと考えております。

  次に、地元環境保全協議会に対しての市の支援についてでありますが、この間斎場運営が順調に維持できますのは、地元の皆様の特段の御理解と御協力とあわせ、助戸新山町環境保全協議会の皆様の御尽力のたまものと改めて感謝申し上げます。足利市といたしましては、今後も環境保全に努めてまいりますとともに、引き続き環境保全協議会への支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) なぜ斎場がここにできたと、今の現場所にできたということでありますが、この斎場用地は当時の今から40年前、江川利保土地区画整理の組合施行によりまして、現在の斎場の用地が位置決定されたわけであります。その間、私ども地元のその町内の住民として、その地権者が大変ここに斎場が来ては困る。この周りの地所が本当に使い物にならなくなってしまうということで、猛反対をいたしました。その間もやはり昭和47年から昭和49年ということでありまして、私どもは本当に中立で、そのやはり市がどうしても必要な施設、市としてはなくてはならない施設だということで、私どもはまだ20代半ばぐらいだったのですが、きょうお見えのこの各部長、副市長初めちょうど当時職員に入るか入らない、40年ぐらい前ですから、市長は7歳ぐらいだと思います。このときにこの問題がもうえらく討論したわけであります。やはり当時のその反対する環境保全協議会という形でありますが、これは尻無地区環境保全協議会という形で、その市にやはり当時は長竹市長、前市長をやりました町田市長が助役のときであります。そのときにそれぞれの議長、また副議長、それぞれの常任委員会のその委員長、副委員長、地元の議員と、そういう形のところにそれぞれ反対する地域の皆さんが毎日押しかけていく。また、当時の市民部長、また課長、そういう担当のところにも、もう再三会議をしながら反対をした経過があったわけであります。そういう実情ももう40年からたちましたので、ここで披露するということではないのですが、やはり人間は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と、やはり自然のあれが忘れてしまいますので、そういう状況で斎場は建設されたということであります。

  そういう中で、その地元とやはり市長を初めそれぞれの議員の皆さんとの関係で、念書として私どもの新山公園の上の浅間金毘羅神社のところに記念碑がございます。その記念碑の中に、やはり7つの項目といいますか、その条件闘争をいたしましたので、1つお話ししたいと思いますが、その1つについては、自治会館の建設費の助成金だとか、また公営住宅、いわゆる今あの新山団地が斎場の西側に建っております。やはり周りから斎場がわからないように、そういう景観がいいようにという形であそこへ新山団地を9棟建てたわけであります。それと、その利保寄りでありますが、斎場の北側に保育園、これは若葉保育園を市のほうでつくっていただきたいということで設置をした。

  また、なおかつ公園の新設ということで、助戸新山公園、富士見町からすぐ左へ行った自然公園なのですが、そこを改修をしたということであります。また、橋梁につきましても、橋梁の設置ということで、この今、尻無、その斎場の端を通っているのですが、尻無橋というのがございます。そこの新設と、その先へ行った下山橋というのをかけかえていただいたわけであります。また、公園内のそのお宮、今私が言った浅間金毘羅神社というのがあります。その金毘羅があったのをそこへ移転する費用としてということで、補償金をいただいたというわけであります。また、この尻無地区環境保全協議会、そのときには当時その締結をしたのが昭和49年の7月1日からで締結いたしました。それから工事をして、昭和51年に斎場が運営されたと、開場したということでありまして、その中の念書に基づいた中であります。

  私はこういうことを通じながら、やはり今後の斎場の取り組み、あり方、誰でもあの斎場にはお世話になるわけであります。そういう意味でもこれからやはり先ほど炉を改修して、これからまだ17年ぐらいは大丈夫だと市長はお話ししましたが、私も予算要望の中で、東側の山林を斎場の用地としてお願いしたいということは要望しております。検討しますという話だけでありますので、先にやはりこういうことは、用地は将来的にあそこを今までのところではできないわけですから、代替にしているわけです。我々が先進地視察に行っておりましたときにも、やはりその鬼怒川あたり、日光市あたりでも、こちらの斎場が要するに改修するときには、違うその隣の用地につくって、これを壊して駐車場にすると。ああ、なるほどいいなということで、私も助戸新山町環境保全協議会の部長としてやっておりますが、そのときの尻無地区環境保全協議会長がどうしてもだんだん年々年をとって、その反対した環境保全協議会の役員がいなくなってしまったと。当時私が自治会長をやっていたときに、「藤生さん、どうだろうと。これから長くこの斎場もずっとあるわけでありますので、この助戸新山の自治会、誰がかわっても自治会の役員がこの環境保全協議会として、その斎場の問題を、いろいろな面についてもこの取り入れることがやはりやることが必要じゃないのかな」ということで、私も「そうですね」ということで引き受けたわけであります。そういう中であります。

  私は、当時はこの斎場保全協議会の予算が当時は20万円と、それが10万円でずっと推移したわけですが、やはり市の財政も厳しいと、1万円、1万円下げ、6万円になってしまったと。それで、私は田島川、名草川のその交差点のところに、やっぱり県に河川の、要するに新設の河川という形でその用地を買っていただいて、市のほうにも柳原用水も暗渠化して、あそこへ桜を植えたりして、きれいにあの合流点も我々自身が管理をして、草刈りをしたり、年に6回か7回草刈りをやります。私がなったときですから、それをやり、また斎場の入り口に入ってきたところ、あれは市の地所なのですけれども、それを全部木を伐根して、あそこに桜を植えたり、木を刈ってきれいにその形をしているわけでありますので、やはり時間もなくなってまいりました。

  そういうことでありますので、ひとつ市長もその点を御検討なされて、何か所見がありましたらお願いをいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ただいまは斎場の立地があそこになぜなされたのかというそのまさに歴史の語り部的なお立場で御解説をいただきました。よく理解をすることができました。また、その斎場の重要性というものもあわせて同じ思いを持っております。

  先ほどの答弁でまだ足らなかったところがあったかもしれませんが、例えば火葬炉の改修については、そういうことで、15年はあと耐用年数的にももち得る状況をつくりましたので、平成37年までは使えるだろうということでございますが、またさらにその利用者の方のための環境整備という点では、議員が御指摘をされたところもございますし、さらには建物自体のリフォームといいますか、もう少し利用者の方にとって望ましいその改修というものもやるべきではないかと思いますので、そうした予算も今後議会の皆さんと相談をして、つけていければと思っております。何より今回の議員の御指摘は、その先を見据えた根本的に新しくする時期も来るだろうから、その際どうするのだというところで、御心配をされていると思いますので、その点につきましても、先ほど申し上げましたが、東側の山林を市としていずれ購入をさせていただき、また隣接したところの都市公園につきましては、その都市公園の扱いを解除して、斎場として使うためにどうしたらいいのかという手続もしなければなりませんので、その辺のその時間的な手続を要するその時間的な期間がどれだけあるのかということを見据えて、逆算をして、どこの年度からそうした手続を進めればいいのかというような具体的なタイムスケジュールを立てて取り組みをしてまいりたいと思っております。環境保全協議会の皆様、地元の皆様の御理解あっての斎場運営でございますので、今後とも地元の議員として御指導、そして御鞭撻をいただければありがたいと思っております。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再三申し上げておりますが、斎場は市民生活に欠くことのできない施設でありますので、今後ともしっかりとした運営をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

  続きまして、鳥獣駆除、被害対策について産業観光部長にお伺いをいたします。

  初めに、イノシシの出没による農作物や農業用施設、住宅街での被害については、これまでも一般質問等で取り上げてまいりましたが、市内各地でさまざまな対策が講じられてきたものの、依然として害獣による被害は収束の兆しが見られず、農家にとっても、地域にとっても大きな問題となっており、引き続きその対策が待たれるところであります。

  一方、地域の猟友会の協力により、年々増加してきたイノシシの捕獲頭数も近年では1,500頭前後で推移していると聞いております。まず、その現状についてお伺いをいたします。

  また、これまではイノシシの被害対策として、里山林整備などの環境整備、防護柵の設置などの防備対策及び捕獲報償費を設けての害獣駆除の3本柱を中心として対策が講じられてきたところでありますが、具体的にはどの対策がイノシシ被害対策として有効であると考えているのかお伺いをいたします。

  さらに、害獣駆除に関し、本市では近隣市と比較すると、イノシシ駆除の実績で大きな成果が上がっております。これは地域猟友会の協力と支援策とが功を奏したものと認識をしておりますが、平成22年度から導入した緊急雇用創出事業によるその支援策の具体的な事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 山本産業観光部長。

   (山本雅之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの鳥獣被害の対策についての質問のうち、イノシシの被害対策についてお答え申し上げます。

  まず、イノシシの捕獲頭数の現状についてでございますけれども、地域猟友会の協力により、毎年1,000頭を超える高い水準で推移してございます。平成22年度が1,274頭、平成23年度が1,639頭、平成24年度につきましても、10月末現在で924頭の捕獲実績が上がっており、平成23年度並みの実績が見込まれる状況となっております。

  次に、イノシシ対策の環境整備、防護対策、害獣駆除のうち、どの対策が有効であるかとの御質問についてでございますけれども、地域の状況により、それぞれの対策の有効性は異なりますので、一概にどの対策が最も有効とは言えませんが、この3つの対策を状況に応じて行うことがより効果的であると考えております。市といたしましても、地域の実情に応じた対策の組み合わせにより、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、緊急雇用創出事業を活用した害獣駆除支援策の具体的な事業についてでございますけれども、イノシシ等の害獣駆除を行った場合、その捕獲個体を処分する作業が発生します。そこで、これらの廃棄作業を猟友会へ業務委託し、専門の作業員を雇用して、個体の回収、運搬、廃棄作業を行っております。これにより害獣駆除従事者の作業負担軽減を図っているところでございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問いたします。

  害獣駆除につきましては、有資格者しか従事できないことから、地域猟友会のメンバー70名程度の方々に携わっていただいておりますが、これらの方々も高齢化が進んでおり、捕獲後の支援がないと捕獲が進められない状況となっております。しかしながら、先ほどの答弁にありました緊急雇用創出事業は、平成25年度をもって終了すると聞いておりますが、害獣駆除をスムーズに進めるためには、平成25年度以降も作業支援の継続が必要と考えますが、御所見をお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 山本産業観光部長。

   (山本雅之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  ただいまの支援策、作業駆除でございますけれども、市といたしましても、駆除の実績を上げるため必要であると認識してございます。

  そこで、国の緊急雇用創出事業の終了後も引き続き支援策が継続できるよう、県の補助金の導入などを含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 作業支援については、継続していただけるということでありますので、安心をいたしました。ぜひともお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。

  県の補助金導入などの検討をお願いするところでありますが、最初の質問にありましたように、近隣市と比較すると当市のイノシシ駆除の実績は大きな成果を上げているにもかかわらず、お隣の佐野市においては、農山村振興課に鳥獣害対策係を設け、専属の職員で対応しているようでありますが、佐野市の成果と足利市の現在農務課では、イノシシ対策や森林の担当、農業振興担当など3担当でありますが、その件につきまして御所見がありましたらお願いをいたします。



○議長(河内利雄) 山本産業観光部長。

   (山本雅之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの再質問で、佐野市の状況と本市の方針についてということでございますけれども、佐野市では産業文化部農山村振興課内に専属の係、これは3名体制で取り組んでいると聞いております。その成果につきましては、平成23年度はイノシシが909頭を駆除しているということも聞き及んでおります。本市におきましては、議員の今御指摘のとおり、農林整備担当、それから農業振興担当で実施しているところでございます。

  今後ですけれども、本市におきましては、事業の見直しも検討しながら、佐野市と今後とも連携を図り、現状で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 次に、新たな害獣被害対策についてお伺いいたします。

  近年では、イノシシによる被害に加えて、新たにハクビシン、ニホンザル、ニホンジカ等の被害が出ており、特にハクビシンによる被害が増加し、深刻な状況にあると聞いております。イノシシとはまた違う生態でありますので、被害の状況も違ったものであろうと思われますが、その被害状況と、これらの新たな害獣についても、イノシシと同様に「環境整備」、「防護対策」及び「害獣駆除」の3本柱による被害対策を実施しているのか、その具体的な対策とあわせ、もし害獣駆除として捕獲が行えるとすれば、その実績についてもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 山本産業観光部長。

   (山本雅之産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(山本雅之) ただいまの新たな害獣被害対策についての御質問にお答えいたします。

  まず、被害の状況についてでございますけれども、ハクビシンについては、家屋への侵入や果樹類の食害等の被害が平野部も含めた市内各地で確認されております。ニホンザルについては、名草地区山間部への定着が確認されており、農産物、林産物への食害が発生しているところでございます。また、ニホンジカにつきましても、名草、三和、小俣地区の山間部から徐々に生息域を拡大しており、農作物への食害が発生している状況でございます。

  そして、被害対策と実績でございますけれども、イノシシ対策と同様、3つの被害対策を講じており、平成23年度の駆除実績につきましては、ハクビシンが44頭、ニホンザルが3頭、ニホンジカが13頭となっております。いずれにいたしましても、イノシシや新たな害獣被害は、地域住民の方々の深刻な問題でありますので、継続して取り組む課題であると認識してございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 自然が相手となるものでありますので、なかなか難しい面もあろうかと思われますが、イノシシ以外の害獣に対する新たな対策や取り組みについて、何か考えがあるのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 山本産業観光部長。

   (山本雅之産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(山本雅之) 再質問にお答えします。

  新たな害獣駆除に対する対策についてでございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、基本的には3つの対策で対応をしたいというふうに考えてございますけれども、今後はハクビシン駆除従事者に対する捕獲器具の貸与、またニホンザル、ニホンジカの駆除実績に応じた報奨金の交付など害獣駆除を促進し、駆除実績が向上するような方策を考えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) それでは、次の質問に移ります。

  続きまして、道路行政について、都市建設部長にお伺いをいたします。平成23年、東日本大震災直後の3月19日に北関東自動車道が全線開通をし、本市も念願でありました高速交通網でつながれ、車による移動時間を飛躍的に短縮することができました。これまで本市から県庁へは一般道を利用し、2時間近くかかっていたものが足利インターチェンジから北関東自動車道利用により、1時間程度に短縮となりました。開通直後から北関東自動車道を利用する車も当初の想定を上回り、順調にふえていると聞いております。

  そこで、足利インターチェンジ周辺の道路整備についてお伺いをいたします。現在、足利インターチェンジ周辺では、国道293号の4車線化を進める拡幅工事や県道飛駒足利線を延伸させるバイパス工事が栃木県により着々と進められ、現地でも目に見える形となってまいりました。これらの道路を整備することにより、足利インターチェンジへのアクセスのみならず、北郷、名草地区における新たな道路網として、より一層の利便性の向上が図られるものと期待しているところであります。

  一方で、県の整備が進む県道飛駒足利線に接続する東西方向の道路網として計画のある都市計画道路江川利保線がいまだ事業着手の見通しが立たない状況となっております。このことについては平成23年第1回市議会定例会で質問いたしましたが、西側の江川利保土地区画整理事業区域内では、道路整備は完了しており、区域内で行きどまりとなっております。東側の未開通部分を整備することにより、県道のバイパス、国道293号へのルートが確保されることとなり、欠くことのできない道路でありますが、この都市計画道路江川利保線の今後の整備の見通しについてお伺いをいたします。

  また、国道293号の助戸新山町地内は、国道といいながらも、歩道はなく、大型貨物等の通行が規制されているなど危険な状況にあることから、現在栃木県において改良工事が進められているところであります。しかしながら、現在工事が実施されている区間の西側も狭隘で、歩道の未整備部分があるなど安全な通行に支障を来している状況にあります。現在実施されている拡幅工事は、国道、都市計画道路本城新山線に振りかえる形で進められていると聞いております。この都市計画道路本城新山線整備については、平成23年第1回市議会定例会でも質問いたしましたが、現在のところ工事が行われる予定の区間は、東側の国道と重複する部分と、その西側の一部のみと聞いております。道路の整備効果は、全線の事業が完了してこそ発揮されるものと考えますが、いまだ整備の予定が示されない市道昭和通りへの接続する部分の今後の整備の予定についてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの道路行政についての御質問の足利インターチェンジ周辺の道路整備についてお答えいたします。

  まず、都市計画道路江川利保線についてでありますが、この道路は江川町3丁目から現在工事中であります県道飛駒足利線、都市計画道路名としては大月名草線までの延長1,200メートルの都市計画道路です。議員御指摘のとおり、江川利保土地区画整理事業において西側の約880メートルにつきましては、整備が完了しております。東側の320メートルが未着手となっております。この道路は、平成14年度の都市計画道路大月名草線の新規の決定に合わせ、東側に延伸し、変更し、現在の形となっているものであります。

  そのようなことから、この道路の整備効果が大月名草線と一体となって発揮されるものであり、その整備については大月名草線と同時期に行わなければならないと認識しております。現在、栃木県において整備をしている県道飛駒足利線の進捗を見ながら、早期の事業着手に向け検討してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画道路本城新山線についてでありますが、この道路は西砂原後町の市道昭和通りから総合グラウンドの北を通り、途中から国道293号と重複して千歳橋までの延長1,350メートルの都市計画道路です。このうち中央部分の250メートルが整備済みとなっており、国道293号を含む東側の約550メートルが現在栃木県において事業中となっております。そこで、御質問の西側約550メートル区間についてですが、これまでも国道293号のバイパス案として整備を要望してまいりました。現在整備中の東側区間に引き続いて着手していただけるよう県と調整を行いつつお願いをしてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問いたします。

  都市計画道路江川利保線につきましては、道路の重要性について同様に認識をしていただいているということでありますので、安心をいたしました。また、今後の整備着手の時期については、県の工事の進捗状況を見ながら検討していただけるとのことですが、県の工事の進捗、今後の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  県で実施している県道飛駒足利線は、延長約1,010メートルのうち北側440メートル、南側が50メートルが既に工事に着手しております。現在その間について用地取得を行っているということです。これまでに全体の約5割の工事が着手され、用地も約5割が取得済みと伺っております。県としては残りの用地取得も鋭意行っているということでありますので、準備が整い次第工事に着手すると伺っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問いたします。

  続いて、もう一点、都市計画道路本城新山線についてですが、西側部分についても県による整備を要望しており、東側の工事の完了に引き続き着手してもらえるように働きかけていくということですが、先行する東側部分の工事の進捗、今後の計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 篠原都市建設部長。

   (篠原正美都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(篠原正美) ただいまの再質問にお答えいたします。

  国道293号と重複する都市計画道路本城新山線と、その西側の部分の約550メートル区間については、現在栃木県において事業が進められておりますが、平成24年度はその東側の一部について整備が完了し、供用を開始いたしました。また、さらにその西側の190メートル区間についても工事に着手するということです。これにより、全体の約5割が工事に着手したということになったということで伺っております。その西側につきましても、引き続き用地取得を進め、順次工事に着手すると伺っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 一日も早い工事の着手、完成を期待いたしまして、ただいまの都市建設部長の答弁をもちまして私の質問を終了いたします。



○議長(河内利雄) 11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。

  質問の第1は、「残業ゼロ」の推進による相乗効果についてであります。

  そのうち1点目は、女性の社会進出を促進する環境づくりについて副市長にお伺いいたします。

  まず初めに、質問の「残業ゼロ」の推進という言葉を聞いたときに、多くの方が疑問を持つと思います。実は私も今まではそんなこととんでもないと、仕事に対して熱意のない人の考えだと、ナンセンスだと、こう思っていました。しかし、平成24年8月、佐野市で開催されました栃木県南6市議会議長会主催の研修会に参加いたしまして、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵先生の「日本を救うワーク・ライフバランス」の講演を聞くことができました。先生は現在37歳で、6年前に会社を起こし、中小企業から大企業まで広くワーク・ライフ・バランスの実現に向けてのサポートを行っており、現在までに900を超える組織を支援しているそうでございます。そして、休業者職場復帰支援プログラム「アルム」を開発いたしまして、400社以上に導入されています。また、小室先生は、内閣府、厚生労働省、経済産業省の審議会や各種委員会等多数の公職を歴任、さらには内閣府男女共同参画会議、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会委員として国会の衆議院予算委員会公聴会でプレゼンもされています。また、1児の母でもあります。

  私も関心を持ちまして、その後いろいろ調べてみました。まず一例を挙げないとわかりにくい面もあるかと思いますので、講演された講師の会社の「残業ゼロ」を推進してきた経緯を話してみたいと思います。この会社は、毎日が残業禁止です。よほどのことがない限り、社長を含めた全社員は、夕方6時になると仕事を終えて帰らなければなりません。残業は評価面でもマイナスということをはっきり打ち出しました。例外的に残業が発生しても、その分は必ず同じ月のどこかで休まねばならず、総労働時間の超過は認めません。このルールも最初は社員から猛反発を受けたそうです。「何でこんなに仕事あるのに残業禁止なんですか。残業を禁止するならもっと人を採用してください」と怒ったそうです。それに対し社長は、「今の利益で採用できる人数は決まっているし、仕事の量は減らない。この人数でこれだけの仕事をして、どうやったら午後6時に帰れるのか。それができる仕組みを皆と一緒につくることがあなた方の仕事ですよ」、そう言い続けていると、不満を言ってきた社員も次第に自分で考え、工夫し、社員同士で知恵を出し合うようになったそうです。「そうしていくうちに、仕事が突然うまく回るようになりました」と口をそろえて言うようになったそうです。女性社員の多いこの会社では、育児や介護を担っている人もいます。そうした人たちは、もともと残業したくてもできません。こうした条件で働いていても、全員が残業なしを徹底していれば、肩身の狭い思いをすることもありません。残業を禁止すると社員がどんどん自分で学び始めるという効果もあったそうです。また、このことは子供をふやすだけの施策だけでなく、あわせて女性が復帰できる環境をつくり、税金や保険料を納める人たちをふやす相乗効果もあると、こう訴えています。

  そこで、伺います。「残業ゼロ」の推進は、仕事の質の向上や仕事と生活の調和の実現を図り、また景気低迷期においても業務効率の抜本的な改革が図れるなど有効と言われています。民間企業では既に導入している企業や検討している企業がふえていると聞きますが、御所見をお伺いいたします。

  また、生産年齢人口は、年々減少しています。「働き手」をふやすためには、女性の社会進出を促進し、その能力が十分に発揮できる環境づくりが必要であります。特に女性が育児休業から社会復帰しやすい環境づくりが重要であると思います。「残業ゼロ」の実施により、女性が社会で十分活躍できる環境になれば、所得がふえ、消費も進み、ひいては税収等もふえることになり、高齢者を支える一員がふえることにもつながると考えます。また、家庭における余暇時間がふえ、子供と接する時間もふえるなど相乗効果は大変大きいと思います。市役所における「残業ゼロ」の実施について御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) 11番、柳 収一郎議員の「残業ゼロ」の推進による相乗効果についての御質問のうち、女性の社会進出を促進する環境づくりについてお答え申し上げます。

  「残業ゼロ」の推進につきましては、毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーや、時間外勤務事前命令の徹底によって、これまでも長く取り組んできているところでありますが、職員の執務に対する意識改革の一環として、今後もより一層推進していかなければならないものと考えております。また、限られた財源や人的資源を有効活用する上でも、無駄を省いて労働時間の質の向上を図り、決められた時間で最大の効果を生むことができることが地方自治法に定める最少の経費で最大の効果を上げる地方自治体の責務であると考えております。

  次に、市役所における「残業ゼロ」の実施についてでありますが、職員のワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和といった観点からも、積極的に推進する必要があると感じております。特に女性につきましては、子育てや親の介護などの必要性から、退職を余儀なくされ、市にとって優秀な人材の損失となった例を数多く見てまいりました。少子高齢化が進み、労働力人口が減少する中、出生率の向上と女性の継続就業を推進するためにも、「残業ゼロ」は社会を挙げて取り組まなければならない施策であると考えております。今後子育て女性などが公私ともに充実した生活を営むことによって、人脈、アイデア、スキルなどを身につけ、結果的に職務の質と効率が高まるなど職務に大きなプラスをもたらすサイクルを構築できればと考えております。そのためには、まず管理職みずから意識改革を行う必要があると考え、毎年やっておりますけれども、平成25年1月に予定しております管理職を対象とした幹部セミナーにおいて、議員御指摘の平成24年8月に佐野市で行われ、大変好評でありました栃木県南6市議会議長会研修会で、講師をお願いしたワーク・ライフバランス社から講師を招いて、ワーク・ライフ・バランスの必要性と支援のための役割について学ぶ予定であります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  少子化で何が困るといえば、いろいろあると思いますけれども、生産年齢人口が少ないことによる経済への影響、健康保険や年金の保険料を納めてくれる人が少ないと、現在の高齢者を支える人が少なくなる。このことは赤ちゃんが生まれれば、少なくとも20年後になるわけであります。女性が産後復帰しやすい環境をつくれば、ワーク・ライフ・バランスの推進にもつながるわけでございます。「残業ゼロ」による相乗効果は大いにあると思います。再質問で、副市長に市の幹部職員セミナーでも開いて意識改革をという再質問をしようかと思いましたが、前向きに考えているわけでございまして、再質問の2回目を最初にさせていただきます。

  以前、「市の女性職員の課長職選考試験への受験希望者が平成24年はゼロだった」と答弁を聞いたことがありました。過去3カ年の応募資格のある人数と実際の受験希望者は何人であったのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  過去3年間の課長試験に対する女性の応募状況ということでございますけれども、3年前、平成22年度は1名の方が応募がありました。そして、平成23年度、平成24年度は残念ながらゼロという状況でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 応募資格のある人数というのは申し上げたわけですけれども、これは後で副市長からお聞きします。いいです。

  それから、再質問で家事、育児、介護は依然として女性が担っているわけでありまして、個人の能力が十分に発揮できていない状況にあると思います。女性が持てる能力を十分に発揮し、安心して働き続けられる環境づくりが必要であります。

  そこで、第6次足利市行政改革の実施計画に、人材の活用があります。女性職員の登用と職域拡大として、女性の副主幹をふやし、経験を積ませることにより、女性幹部職員を養成するとありますが、「残業ゼロ」のほかには、課長職選考試験への受験希望者をふやす環境づくりにはどのようなことがあるでしょうか。一言でやる気がないからでは片づけられない問題と思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  女性の幹部職員をふやす方策ということでございます。議員御指摘のとおり、「残業ゼロ」と、それを推進することによりまして、職場環境を整えるというのが、これがまず第一だと思います。

  私もう一つあると思うのですけれども、長期的な視点に立った人事配置ではないかと思っています。具体的には、女性だからということで、例えば窓口と、特定の分野に偏るのではなくて、将来の幹部候補生ということを見越してです。さまざまな職場、スキルアップをして、人員配置を長期的な展望からすることによりまして、その職員が育つことによって幹部となると、そういった長期的な視点に立った人員配置というのを考えていきたいと思います。それは私とか市長の役目だと思いますので、責任は重いと感じております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 「残業ゼロ」については、いろいろなお考えを持っている方がいらっしゃると思いますけれども、プラス・マイナスすれば、必ず私はプラスになるような気がしてなりません。

  それでは、次の質問に移ります。次に、2点目は、市職員の時間外勤務の実態について総務部長にお伺いいたします。以前は時間外勤務をしている職員を見ますと、一般的には上司、先輩は毎晩遅くまで役所に残っている職員に対し、心の中でいつも「御苦労さん」、「感心、感心」などと思いながら帰宅をされたのではないかと思います。しかし、最近では先ほど申し上げましたように、残業を見直す傾向にあり、「残業ゼロ」の書籍も数多く出版されています。

  そこで、お伺いいたします。現業部門を含めた全職員の時間外勤務手当の過去3カ年における人数と支給額についてお伺いいたします。また、税の申告や予算編成、大型のイベント、行事などの時期は例外としても、残業を減らす努力はしているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長登壇)



◎総務部長(大垣栄治) ただいまの市職員の時間外勤務の実態についての御質問にお答えいたします。

  まず、現業部門を含めた全職員の時間外勤務手当の過去3カ年における人数と支給額についてでありますが、平成21年度は対象人数973名、1人当たりの年額は35万4,000円余、平成22年度は対象人数957名、1人当たりの年額は34万4,000円余、平成23年度は対象人数956名、1人当たりの年額は34万6,000円余となっております。平成21年度から平成22年度は減少しましたが、平成23年度は平成22年度に対し、ほぼ横ばい状態になっております。

  次に、税の申告や予算編成、大型のイベント、行事などの時期は例外としても、残業を減らす努力はしているのかについてでありますが、平成24年10月から全庁を挙げて職員の総労働時間の縮減を図り、結果的に時間外勤務を縮減する労働時間マネジメント運動を展開しているところであります。この労働時間マネジメント運動は、8つの取り組み骨子からなる全庁的な取り組みに加え、各部独自の取り組みによって、各職場で積極的に事務事業の見直しや事務改善を推進するもので、10月の時間外勤務時間では、平成23年度対比で約25%の縮減を図ることができました。今後も労働時間マネジメント運動を推進することによって、職員のワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組み、家庭や私生活の充実が効率的かつ迅速な行政サービスにつながるような相乗効果を上げてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  総務部長、私がお聞きしたのは、職員の総数と総支給額という意味で質問させていただいたわけです。よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 申しわけございません。

  総支給額につきましては、平成21年度が3億4,500万円余、平成22年度が3億2,900万円余、平成23年度が3億3,100万円余という数字になっております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 1人当たり年間にいたしますと約35万円ということでございますが、総支給額におきましては、年度別では3億三、四千万円ということになるかと思います。残業だけを減らすことだけが目的ではないと私も思っています。というのは、家に仕事を持ち帰ってする人も出てくる場合もあるとは思います。仕事を効率化するきっかけになるからであります。現業部門の時間外勤務は理解できます。しかし、事務系職員で夜遅くまでほとんど毎日時間外勤務をしている職員が見受けられると聞きますが、夜の何時ごろまで残業しているのかお伺いいたします。当然電気料もかかるわけであります。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 当然仕事には緊急を要する事態、仕事もあるでしょうし、また至急に処理しなければならないものが生じてやる、そういった臨時的な仕事については、夜遅くまでかかって自分の責任上仕事をする、そういった例があるかと思います。

  現在、私ども先ほど申し上げました労働時間マネジメント運動を展開しているということで、この労働時間マネジメント運動の中では、退庁時刻後3時間を超えて在庁勤務をする職員につきましては、届け出てくれといったようなことをやっていますので、3時間といいますと、当然8時15分を超えるということであります。そういった職員がやはり10月10日から始めまして、この間2カ月弱の中で1,400人、これは内部職員ですけれども、1,400人ばかりおります。こういった状況の中にありますので、何時までいるかということは私も詳細なかなかつかめないのですけれども、少なくとも8時15分を超えて勤務をする職員が、届け出があった職員が2カ月弱で1,400人ぐらいいたということで御理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 私は総務部長がその残業のあれを把握できないというのは、ちょっと疑問感じるのですよ。なぜかといえば、足利市庁舎管理規則というのがあるわけですよね。今答弁にもありましたけれども、定刻を3時間超えた場合は届け出の義務があると、こういうことですよね。そうすると当然その規則によれば、庁内巡視があると、こういうことです。庁内巡視はあえて時間は言う必要ないと思いますけれども、巡視の時間はですよ、言う必要ないと思いますけれども、先ほども夜の何時ごろまで残業しているのかというふうに聞いているわけですが、わからないというような感じ、8時以降の人数はある程度把握してあるということだけれども、庁内巡視というのは1回だけではないと思いますけれども、再度お願いします。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 確かに議員おっしゃるとおり、足利市庁舎管理規則あります。その中で一応時間外の庁内巡視、これは警備員が行っているという状況で、通常夜間及び早朝で3回行っておりまして、1回目と2回目は本庁舎及び別館を行って、2回目はそれから本庁舎外周と教育庁舎の巡回を行うということであります。人数のチェックにつきましては、1回目の巡回時に本庁舎と別館について人数のチェックを行っているといったような状況でございますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 時間外勤務手当は支給しておりませんけれども、管理職の職員の中で恒常的な残業をやる職員がいると、こういうことを聞くのですけれども、本当でしょうか。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 私ども正確に時間外勤務の実態を知っておりますのは、把握しておりますのは、時間外勤務手当を支払う必要上がありますので、時間外勤務手当の対象が副主幹級以下の職員が対象になりますので、そういった職員の時間外勤務につきましては、把握をしていることになるわけなのですけれども、管理職手当対象になります主幹以上の職員については、その時間外勤務の詳細については、細かい詳細については把握をしていないというのが実情でございます。実際に労働時間マネジメント運動の中で、先ほど言いましたとおり、いろいろ報告を、届け出をさせているわけなのですけれども、その中で先ほど2カ月弱で1,400名と言いましたけれども、そのうちの大体200名強が主幹以上の職員であるというような状況であります。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 部長、管理職職員のそういう残業の把握を余りしていないというのは、ちょっと庁舎管理からすると問題もあるのではないでしょうか。私はやっぱり管理職員が模範を示さなければ私はまずいと思います。先ほども申し上げましたように、電気料も非常にかかるわけです。そういうことで、今後十分その辺は調査していかないと、防犯上も私は危険だと思いますよ、本当に。

  それで、部長が余りわからないのでは、私のほうからちょっと情報ということで、全庁的に職員は昼休みなどは来客のないときは電気を消灯していますよね。していますよね。聞くところによりますと、この管理職員、管理職の職員の残業は、間違っていたらごめんなさい。聞くところによるところですが、午後9時から11時ごろまでが恒常的であると聞いているのですよ。事実ですか、また注意はしていますか。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) いわゆる常態として、常の様子として、夜遅くまで勤務している職員が、そういう意味では常習的な職員がいるという、そうした細かい実態については私も承知はしておりません。

  以上です。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) それでは市長にちょっとお聞きしたいのですが、市長は御存じでしょうか、今の私の質問。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 9時から11時まで常態的に残業をしているという御指摘ですけれども、そういうことは存じ上げておりません。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) それでは、多分庁内巡視の後で日誌を見てもらいたいと思うのですよ。今、この場所はもう時間がないですから。私が申し上げたら、市長が知らないということは、情報が、そういう情報が市長の耳に入らないと、こういうことだと思うのですよ。私はそれは組織上あるいは人事上問題があるのではないかと、こういうふうに思うのですよ。いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 今現在、労働時間マネジメント運動という形で、これはただ単に時間外勤務だけの問題ではなくして、先ほどから議員がおっしゃっていますワーク・ライフ・バランス、これを重視するような、いわゆる仕事と生活を調和させるような、そういったことを通して仕事の質なり、生活の質なりを向上させる、そういった意味のものを全庁的に進めておりますので、当然これは部下職員だけではなくして、管理職も含めた形で一体となって取り組むべき課題であるというふうに私ども認識しておりますので、これからもそういった管理職において自分が率先してそういった運動を担わなければならない立場、自分が主体的な取り組みをする立場であるということを自覚するような啓発なり、そういった取り組みをしていきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 私も言ったからには責任がありますから、後で総務部長、日誌を見まして、後で私のほうへ報告をいただけたらありがたいと思います。

  それでは、次に質問の第2は、教育行政についてであります。

  そのうち1点目は、新教育長の教育方針について教育長にお伺いいたします。新教育長におかれましては、就任後2カ月を経過いたしました。新教育長は行政職から初めての就任であり、教育関係者や保護者は大変関心を持っています。新教育長の教育論についてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長登壇)



◎教育長(?木弘志) ただいまの教育行政についての御質問のうち、新教育長の教育方針についてお答えをいたします。

  新教育長の教育論についてでありますが、昨日の一般質問におきまして、塩田 等議員に答弁をいたしましたが、これからの児童生徒に求められるものは、生涯にわたって学ぼうとする意欲と変化の激しい社会を生きるための確かな学力、豊かな人間性、そして健康、体力でありまして、言いかえれば知・徳・体の調和のとれた豊かな心を持ち、たくましく学ぶ足利っ子の育成であると考えます。

  その中で、家庭教育の役割につきましては、全ての教育の出発点でありまして、人としての基礎を身につける場所であります。新学習指導要領の中でも、家庭で育む生きる力として明記をされております。また、地域との連携により育む生きる力として、地域社会の役割の重要性についても触れられております。したがいまして、学校と家庭、地域社会が子供を中心にして、情報と課題を共有し、解決に向けた行動を摸索するなど3者が一体となった連携協力が不可欠であると考えております。

  さらに、超高齢社会を迎える中で、医療、介護、年金、雇用等の社会システムの課題に焦点が当たりがちでありますが、高齢者が社会から支えられる存在ではなく、地域が抱える課題を解決する地域社会の主役として活躍できる環境を整備することも大切なことであります。そのための重要な役割を担う一つが生涯学習でありまして、今後の長寿社会における生涯学習の推進につきましても、しっかり対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  昨日、塩田、栗原両議員から質問がありましたので、1点だけ再質問させていただきます。教育長を含め教育委員が5名います。それぞれ立派な方でありますが、専門的教育職を経験した方がいません。したがって、学校の意見を漏れなく聞いて、もっともな意見を反映することができるのか。今後幾ら組織を充実しても、学校との信頼関係に立った教育議論をしていかなければならないと思います。そうしないと、学校の情報が教育委員会に届きません。そこで、新教育長は幾つかの課題を持って就任されたようでありますが、全国に誇る足利市の教育目標をどのようにお考えか、所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  教育目標に対する考え方ということでございますが、教育目標につきましては、昭和56年に制定をされたと。当時の経過を見ますと、1万2,000人の皆様から御意見を伺って、調査をして、その上で策定をされたというふうに聞いております。その後、平成10年に見直しをされたという経過がございます。当時の状況は、生涯教育と言われていた状況を生涯学習ということで、多分初めて生涯学習という言葉を使ったのが教育目標であったというふうに考えております。

  この取り組みが非常に目標設定も明確で、それに対する具現化の状況も記載をされているということで、足利市の教育の指針として大変すばらしいというふうに感じております。今後につきましては、この教育目標を市民挙げて具現化に努めるということと同時に、5年ごとに具現化状況の評価を行っているということもございます。そういった評価を踏まえまして、今後も具現化に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) ありがとうございました。

  次に、2点目は、市立中学校の女子生徒の制服について教育長にお伺いいたします。生徒の制服は、学校の校則で決められていると認識をしておりますが、ことしに入って、市立中学校の女子生徒の制服について、デザインを変更し、統一する動きがありますが、その根拠と考え方についてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長登壇)



◎教育長(?木弘志) ただいまの市立中学校の女子生徒の制服についての御質問にお答えいたします。

  女子生徒の制服のデザインを変更し、統一することの根拠と考え方についてでありますが、市内の中学校の制服につきましては、導入から長い中学校では60年以上が経過し、現在の女子中学校の制服はセーラー服が2校、他の中学校がいわゆる基準服となっておりまして、基準服とセーラー服とが混在している状況にあります。

  そこで、今の制服のデザインをもう少しドレスアップし、現代風にかえて機能性を高めることが望ましいと考えております。また、各中学校が独自の判断で制服をかえるのではなく、足利市全体の中学生の制服として横並びに見直しをさせていただくことがよいのではないかと考えております。さらに、足利市全体の中学校の制服を統一することで、大量生産によるコストダウンが期待できることや、制服を変更した近隣市の例を見ましても、本市の制服より安価になっている学校も多いことから、変更によって保護者の負担も軽減できるのではないかと考えております。したがって、保護者負担の面や機能性の向上に加えて、現代風で見た目もよくなること、さらには中学校でまちまちに決めている状況も見直しができると考えております。このことにつきましては、11月9日の足利市小中学校PTA連合会教育懇談会の折に市長から提案をさせていただいたところでございます。今後デザインの案を幾つか提示するとともに、参考価格等をお示しし、学校やPTAの方々と十分に意見交換をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 今の教育長の答弁を聞きますと、かなり値段の問題とか統一というところにこだわっているような感じがいたしますが、?木教育長には、就任早々で恐縮でありますが、これも行政職員の定めで、以前のことも引き継がれてきていると、こういう認識でいます。他人のせいにはできない義務があるわけでございます。?木教育長は就任前、いろいろな手順があったとは思いますが、そこで生徒の服装などはそれぞれの中学校の校則で決められていると思いますけれども、校則はどのようにして決められているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 校則の制定の経過といいますか、決め方ということでございますが、校則はほとんどの学校が生徒心得というような形で、学校の生活上の決まりとか、あるいは守るべきことといったことで決められております。手続的には、まず生徒会を中心に、生徒の意見を集約するというのがあります。それを職員会議で検討して、最終的には校長が決定をするという段取りになっております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 確かにそういうふうな手続を校則というのは踏んできているのかなと思うのですが、デザインを変更することについて校長会にはどのような手順をもって説明をされてきたのか、またPTA連合会教育懇談会ではどんなようなやりとりがあったのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 校長会への説明の経過でありますが、ことしの2月に3校長会議、校長会議の会長、3校長会長がいらっしゃるのですが、その方に市長から説明をしました。

   (「教育長です」と呼ぶ者あり)



◎教育長(?木弘志) 済みません。これは違います。教育長から説明をいたしました。済みません。その前に、平成23年の12月に市長から教育長に、制服の統一についての提案があったと。それを受けまして、2月に教育長が3校長会議の会長に伝達をしたと。それから、平成24年度に入りまして、7月6日に正副市長と小中学校長会の会長、副会長との懇談会を行い、その際にもデザインの変更について提案をしたという経過がございます。

  さらには、これは先ほど申し上げましたが、それを受けまして、11月9日に市長からPTA連合会のほうに提案を行ったという状況でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 服装で地域の生徒であることがわかることは、見守りにもつながるという保護者もいます。男子制服はどうするのか。かばん、体操着、水着、こういうものはお姉さんのいた家庭では再利用もできます。また、実施時期はいつごろを予定しているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) その前段にちょっとお話をさせていただきたいのは、これはあくまでPTAの皆様あるいは学校への提案ということでございますので、これが決定ということではございません。制服のデザインについても、スカートの色を変えるとか、あるいはエンブレムをつけるとか、そういう選択も当然あろうかと思います。ですから、そのあくまでデザインを変えるというのはどうでしょうかという提案をさせていただいているということでございますので、まだデザインの案も示していない。価格も幾らぐらいになるかというのも示していないという状況ですので、これから案を示して、じっくりと皆さんの御意見をお伺いするという段取りでございますので、そういったことをお含みおきをいただきながら御検討いただければというふうに思います。

  実施時期については、一応平成26年の4月を予定していますが、それについてもまだ実際の検討の状況によってはまた流動的な部分もあろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 各中学校とも特色ある学校づくり、独自性、創造性を持った学校運営を目指しているわけであります。それがこのような手続でまいりますと、学校の先生方は指示待ち人間になってしまいます、指示待ち人間。市長にお伺いいたします。トップダウンで指示しなければならない事業もあると思いますが、今回のような手順でいきますと、ちょっと私は疑問を感じるわけでございます。いろいろな意見を聞いて、市長は判断をすべきと考えます。そうしなければ、今後事業を進める上で、市職員においても上司の指示待ち人間になってしまう心配をするものであります。市長のデザイン変更の真意と御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 中学校の制服につきましては、先ほども答弁でも触れさせていただきましたが、市内の中学校11、公立中学ございますが、その2つがセーラー服で、9つが基準服というまちまちなのです。それが学校のカラーだという御指摘もあろうと思いますが、男子の学生服は皆同じではないですか。何も変わらないわけです。ここのボタンだけが違うというのが中学校の男子の現状です。女子に関しては、ではなぜその2つの学校がセーラー服になったのか、なぜ9つの学校が基準服になったのか、その辺の経緯を調べてみましても、それぞれの学校の判断で、最終的には校則に基づいた形でなされているとは思いますけれども、今の中学生の制服の現状というのを広く足利市外にも目を至らせて見れば、もう既に基準服から現代風の制服に変えている学校というのは出てきているわけです。どちらが今の中学生にとって望ましいのかということを考えたいということが出発でございます。しかも現代風にするだけではなくて、コストダウンにもつながる、そういうその効果もあるわけです。今の状況をしからばずっと未来永劫その制服でいっていいのでしょうかという問い合わせを今回させていただいているわけです。

  ですから、今回は先ほど教育長が答弁をしましたとおり、何もトップダウンで決めつけているということではなくて、「今までの過去の経緯を踏まえて、こういうふうに問題意識を持っております。いかがでしょうか」ということで、校長先生やPTAの皆様に問いかけをさせていただいている段階なのです。ですから、これから協議をできればさせていただいて、今の女子の制服がこのまま未来永劫それぞれの11の中学校でいいのか、それとも足利市の中学生であれば、もう少し現代風に変えて、それぞれの中学校の個性を出すということであれば、先ほど教育長が答弁を申し上げましたとおり、エンブレムを変えるでありますとか、スカートを変えるでありますとか、いろんな考え方が可能なわけですから、今の時点で凝り固まって、制服は変えないということではなくて、「いかがでしょうか」という問いかけをさせていただいて、協議をしたいということでございます。余りにも凝り固まって、今のままでいいのだということでは私はないのです。今の状況よりもっと値段が安くなって、現代風な形で変えられる余地があるのであれば、1度話し合ってみませんかということを今回のPTAの総会の中では申し上げたわけでございます。それがこれまでの経緯で、私が補足させていただきたい部分でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 市長、先ほど答弁が教育長からあったと思うのですが、7月6日に校長会、役員と市長の懇談があったのでしょうか。そのときにかなり市長は積極的な御意見をされたと、こういうふうに聞いておりますけれども、本当でしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今申し上げたとおり、現状の制服をそのままフィックスをして、では未来永劫それでずっとつなげていくというような考え方ではないのです、私の場合は。今の現状を踏まえて、やはり他の公立の中学校でも制服は変えてきているのです。そういう状況を踏まえれば、足利市も今考える時期になっているのではないでしょうかということで、同様の趣旨を校長会でも、校長の役員会の皆様にも申し上げました。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 私の聞くところによると、当時の教育長が話されたのか、教育次長が話されたのかわかりませんけれども、市長はその後、校長会役員ですか、の皆さんはそのことをお考えになっているのかどうかという疑問の言葉を述べたと、具体的に申し上げます。思考停止、思い考えていないのではないかと、こういう言葉も申し上げたと聞いているのですけれども。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 当時の言葉一つ一つを覚えているわけではありませんが、今の現状の制服をそのまま固定させて、未来永劫つなげていくという考え方ではないのですと、繰り返しになりますけれども、ほかの公立の中学校、他の自治体では変えてきているのです。足利市でも変えていくことも考えたらいかがでしょうかと、そこの点は柔軟に考えていただいたらどうでしょうかという趣旨は申し上げました。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) これをいつまでやっても終わりませんので、いずれにしても私は先ほども教育長から答弁ありましたように、生徒会あるいは学校長などの意見を聞いて、私は各学校ともこの制服だけの問題ではありません。特色ある学校づくりということで、各小中学校が目標に向かって頑張っているわけですので、その独自性、創造性の学校運営をしていただけるように希望いたします。

  それでは、次の質問に移ります。次に、3点目は、文化・スポーツ事業について教育次長にお伺いいたします。

  まず、足利薪能でありますが、市の恒例行事として昭和60年の秋から雨天や寺の改修工事を除き、鑁阿寺境内を舞台に開催されてきました。しかし、28回目となることしは、会場を市民会館に移し、名称も足利能として開催されました。「歴史ある鑁阿寺で開催することに意味がある」と、こういう声も多いわけであります。会場が市民会館に移された経緯と足利薪能に対する今後の考え方についてお伺いいたします。

  また、毎年実施してきました市民スポーツフェスティバルについて、平成24年の第32回開催をもって終了すると伝え聞きますが、その理由をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの文化・スポーツ事業についての御質問にお答えいたします。

  初めに、ことしの薪能の会場が市民会館に移された経緯と今後の考え方についてでありますが、薪能は市民による実行委員会が組織され、運営されておりますが、近年入場者数が減少し、仮設観覧席の空席が目立ち、結果として採算がとれない状況となり、平成23年は赤字決算となりました。特に支出で大きな割合を占めたのが仮設観覧席の設置費であります。また、過去の薪能は、雨による会場変更が生じるなど時期的な問題も指摘されておりました。このため実行委員会において、ことしの開催については、中止も一時検討されましたが、恒例の行事を何とか継続したいとの思いから、固定席のある市民会館に会場を移して開催することになったものであります。

  今後の足利薪能に対する考え方につきましては、能を日本が誇る文化に昇華させたのは足利義満公であり、その8代先祖の義兼公が創建した鑁阿寺で薪能を開催することは大変意義深いものがありますが、空席ばかりが目立つ薪能では、本来の意味が薄れてしまいます。

  そこで、薪能を継続するには、お客様に来場してもらわなければ意味がないわけでありますので、能のファンの裾野を広げることが何よりも必要と考えます。これまでの関係者との話し合いの中では、平成23年の状況などを鑑みますと、経費面などから鑁阿寺での開催は節目の年に行うこととし、その間は市民会館を会場にことしと同様に、小中学生や高校生を対象に能のおもしろさをわかりやすく伝えるなど能を鑑賞していただく取り組みをすることで意見の一致を見たところであります。

  次に、市民スポーツフェスティバルが終了すると伝え聞くが、その理由を聞きたいとのことでありますが、市民スポーツフェスティバルは、市民ひとり1スポーツと健康づくりの定着化を目的に、栃木国体の翌年に市民体育まつりとして開催され、その後市民体育健康まつり、さらに市民スポーツフェスティバルと名前を変えて30年余が経過いたしました。その間、市では生涯スポーツの推進のため、子供から高齢者まで幅広い世代が気軽に誰もが身近な場所でスポーツに親しめるよう多種多様なスポーツ教室やイベントの開催、指導者養成、スポーツ活動組織の支援などさまざまな環境整備に努めてまいりました。

  その一例として、市内各地に総合型スポーツクラブが設立され、身近な場所を拠点に、地域住民が主体的かつ自主的な運営でスポーツに親しめる機会が定着をしてまいりました。したがいまして、市民生活の中にスポーツの定着化が図られたことから、当初の目的を達成したものと捉え、平成24年度で区切りをつける方向で検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  ことしの第28回足利能実行委員会メンバーに市はどうして加わらなかったのかお伺いします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

  平成24年度の実行委員会に市が入らなかったという経過につきましては、平成23年の開催経過を踏まえて、ことしの開催について一時期、先ほども申し上げましたように、開催が危ぶまれたわけですが、足利文化協会を主体とします団体のほうから、自主的に組織をつくってやりたいと、どうしてもやりたいというようなお話があったために、ことしについては足利市のほうからのメンバーの参画は見送ったところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 平成24年の8月31日の下野新聞の記事によりますと、平成23年第27回は数十万円の赤字、先ほどもちょっと出ましたが、出たことなどからとありますが、議員調査した決算書を見ると、それらしき赤字が見当たらないのであります。どういうことかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  先ほどの答弁も触れましたが、最終的に数十万円の決算上の赤字を見たところでございますが、その後、関係者、文化協会を中心とする関係者と協議した中で、もう一度支出についての精査をした中で、応分の負担をした中で決算上はそういった意味で赤字の決算にはなっておらないというのが現状でございます。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 応分の負担というのはどなたがしたのでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) これにつきましては、もう一度支出が誰が負担するのが適当かということも踏まえて、最終的には市と文化協会で補ったものでございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 私は聞くところによるとなので、ちょっと間違っていたらごめんなさいね。

  私も第1回、第2回の開催時は教育委員会にいたものですから、手伝いをさせていただきました。聞くところによりますと、「市はもめたから手を引く、職員も出さない、こういうやり方はおかしいよ」と、こういう意見があるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  先ほども答弁いたしましたけれども、平成24年度の開催に当たりましては、平成23年の経過を踏まえて一時開催についての可否も含めて薪能関係者で十分協議した結果、当初はやらないというわけだったのですが、自主的な組織をつくってやりたいと、市は参画しなくても我々の力でやってみたいのだと、そういうお答えといいますか、お答えが返ってきまして、市は加わらなかったというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。

  終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 毎年薪能を見ているある方は、東京の友達に声をかけても、「市民会館で開催するのでは」と断られたそうです。誘客面でもマイナスであることを申し上げて、次の市民スポーツフェスティバルの再質問をさせていただきます。

  先ほど教育次長がいろいろ栃の葉国体、栃木国体の経緯から答弁されましたけれども、当初の目的が達成されたというのは、具体的にはその所期の目的ですか、どういう目的なのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  市民スポーツ課が所管いたしますスポーツの諸事業につきましては、市民の健康づくり、体力づくり、いわゆる「市民ひとり1スポーツ」の実現でございまして、きっかけづくりが主な目標でございます。したがいまして、当然スポーツ教室などでは、ある程度定着化してくれば、自主的なクラブ、自主運営に努めていただくわけですけれども、この市民スポーツフェスティバルにつきましては、日ごろスポーツに参加する機会のない方々の一つのきっかけづくりという形で行ってまいったところでございます。それが三十有年余たちまして、1つはこのイベントのマンネリ化というのもありますけれども、先ほど申し上げたように、地域地域で総合型のスポーツクラブができましたり、あるいはスポーツ推進員、昔の体育指導員でございますけれども、体育指導員が地域に帰って自主的なスポーツの事業を展開するなど、そういうさまざまな機会が定着してきたことを踏まえて、一つの目的が達成したというふうに判断をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 教育次長、過去5年間を調べてみましたら、所期の目的は達成されたとおっしゃっていますけれども、参加者数は開催日1日平均約4,000人です。19種目にわたりまして、内容は子供から大人まで楽しく参加できる催しであります。予算的にも1開催約39万円でございます。このような大型イベントを終了することについて、いつ、どこで決められたのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  なかなかスポーツを親しむ機会というのは多うございまして、多くの方からこのイベントを終了する惜しむ声を聞いているのも事実でございますけれども、さりとてさまざまなスポーツニーズに対応するために、私どもとしてはどうしようかということをまず内部で十分協議した結果、これについては一つ区切りをつけて、また別な事業を展開するなりして、別な市民のスポーツの親しめる機会をつくろうではないかという方向に考えさせていただいたところでございます。

  そういった経過から、平成24年度のこのイベントを開催するに当たっての関係者との打ち合わせの中でこの辺のお話をさせていただいたところでございます。

  以上です。

   (「次長、答弁漏れでしょう」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 何か答弁漏れありますか。



◎教育次長(川田陽一) 失礼いたしました。先ほど申し上げましたように、ことしの大会イベントを開催する時期でございます。したがいまして、準備ですから8月ごろにそういう判断といいますか、考え方を関係者に示させていただいたところでございます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) では、そのあれは実行委員会というのが構成されているその席上なのですか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) このスポーツフェスティバルを開催するに当たりまして、運営委員会、このことしですと16コースあったわけですけれども、この16コーカの関係者が集まる会議がありまして、そこで市の考え方をお示しをさせていただいたところでございます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 以前から市は「市民ひとり1スポーツ」を推進してきたのではないかと思います。このフェスティバルは競技スポーツと違いまして、先ほど申し上げましたように、楽しみながらスポーツ人口をふやすことにつながるわけでございます。終了を惜しむ市民が大変多いとお聞きしますけれども、再考する、再度考える考えはないのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) お答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、ことしの8月にそういう形で運営委員会に考え方をお示しさせていただいたわけでございますけれども、この背景につきましては、先ほどの答弁、これまでの再質問も含めてそれが市の考え方ということで、スポーツに関するいろんなイベントがある中で取捨選択して、選択と集中でやっていきたいという趣旨で考え方をまとめさせていただいたところでございます。

  ただいま柳議員からもそういう御提言といいますか、あったことは真摯に受けとめまして、さらに再考できるものは再考してまいりたいと考えておりますが、とりあえず私どもとしては平成25年度の事業に向けて選択と集中でやっていかなくてはならないという事業もありますことも御理解をいただけれはと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) ただいま11番、柳 収一郎議員の質問の途中ではありますが、この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時10分といたします。

   休憩 午後0時05分

                        

   再開 午後1時10分



○副議長(平塚茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長の都合により、私が議長の職務を行います。

  3番、小林雅明議員、出席をいたしました。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 引き続きまして質問させていただきます。

  質問の第3は、選挙執行についてでありますが、選挙啓発と投票率の向上につきまして、行政委員会事務局長にお伺いいたします。

  選挙における選挙権は、国民に、そして市民に与えられた権利であり、義務でもあります。投票率は年々低下傾向にあると思います。11月18日に行われました栃木県知事選挙におきましては、投票率は県内最低で、実に約4人のうち3人が棄権をしたことになります。選挙は民主政治の基盤をなすものであり、有権者の棄権防止を図り、投票率の向上に向けて取り組む必要があると考えます。

  また、投票区の区域の設定についてでありますが、現在本市においては、市域を54の投票区に分けて投票所が設けられております。区域の設定は、基本的には行政庁あるいは自治会を単位として、同じ投票所へ行くように投票区が分けられているようでありますが、特に高齢者や障がい者の足の利便性を考え、行くところができるだけ近くに設定できれば、投票率は上がるものと思います。

  そこで、お伺いいたします。今回の知事選挙におきましては、前回の知事選挙と比較して、投票率向上のために新たな取り組みとして行ったものはあるのか。

  また、知事選挙の結果を踏まえ、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。

  また、一部の地域では投票区の区域が広いため、投票所に行くのが不便であり、隣の投票区へ行くほうが便利な地域があります。このような地域について投票区の区域の見直しができないか、御所見をお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  小船行政委員会事務局長。

   (小船喜久男行政委員会事務局長登壇)



◎行政委員会事務局長(小船喜久男) ただいまの選挙の執行についての御質問の選挙啓発と投票率の向上についてお答えいたします。

  初めに、県知事選挙において投票率向上のための新たな取り組みについてでありますが、若者の投票率向上のため、足利工業大学において足利市明るい選挙推進指導員が投票を呼びかけたほか、各自治会の協力をいただき、自治会の掲示板などに選挙期日の周知ポスターの掲示をお願いいたしました。また、市のホームページから期日前投票に必要な宣誓書を事前にダウンロードできるようにして有権者の利便性を図っております。

  次に、今後どのような取り組みを行っていくのかについてでありますが、今回の県知事選挙の投票率は26.98%と低い投票率でありましたが、期日前投票者数は4,993名の方が投票をしております。これは投票者総数の14.76%に当たり、期日前投票の制度が市民へ周知されてきているのではないかと思いますので、引き続きホームページやあしかがみなどを活用し、期日前投票制度の周知に努めてまいりたいと思います。

  また、有権者の選挙への意識を高めることが重要でありますので、足利市明るい選挙推進指導員連絡会などの協力を得ながら、あらゆる機会を捉えて選挙啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、投票区の区域の見直しができないかについてでありますが、投票区の設定につきましては、従来から行政庁や自治会単位を原則としながら、有権者数や投票所までの距離などを勘案して、投票区の区域は定めております。これまでにも有権者が大きく増減した投票区については、分割や統合、区域の変更など必要な見直しを行ってきたところでありますが、今後も引き続きこれまでの考え方を基本としながら、必要な見直しは行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  期日前投票が少しずつ今浸透してきたということの話も聞きました。全国的な傾向でありますけれども、年代別に投票率を見ますと、20歳代、30歳代などの若者の投票率が低く、若年層への意識啓発が大切と考えます。

  そこで、本市において今後予定される地方選挙で、選挙公報を新聞折り込みや市役所、公民館等での配布のほかに、市のホームページで紹介していく考えはあるのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 小船行政委員会事務局長。

   (小船喜久男行政委員会事務局長自席にて答弁)



◎行政委員会事務局長(小船喜久男) 再質問にお答えいたします。

  ホームページによる選挙公報の紹介についてでありますが、ホームページによる選挙公報は、東日本大震災を契機といたしまして、総務省からの通知で、有権者に対する啓発活動の一環として、地方選挙においては、事務を管理する選挙管理委員会の判断でホームページに掲載することが可能となりました。選挙公報を市のホームページで紹介することは、効果的なPRの方法であると考えますので、次回から本市が所管する選挙においてホームページに掲載する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) ぜひそういうことで前向きにお考えいただくことが一つ投票率の向上にもなるかなと思います。

  それから、投票所は公共施設を主として使用しておりますけれども、過去、公民館などの老朽化により、移転改築している場所が数カ所あります。移転前と比較して投票所が遠くなり、現に不便であるというような声を直接住民から聞いております。例えば自治会などからの区域の変更の要望等があった場合は、投票区を見直す考えがあるのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 小船行政委員会事務局長。

   (小船喜久男行政委員会事務局長自席にて答弁)



◎行政委員会事務局長(小船喜久男) 再質問にお答えいたします。

  自治会などから投票区の区域の変更について要望があった場合の見直す考えについてでありますが、自治会などからの要望が出された場合には、投票区を見直すことによりまして、有権者数がふえることとなる投票所で適正な選挙事務が確保できるかどうか把握する必要がありますが、これらの条件がクリアできるようであれば、自治会単位での見直しについて検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 確かに全てということはいかないと思いますよね。分けることによって、より対象者が多くなると時間がかかるということで、お越しいただく市民の方に若干御迷惑かかると、こういうこともありますから、その辺よく検討していただきたいと思います。

  次に、質問の第4は、農業行政についてでありますが、耕作放棄地に対する指導について、農業委員会事務局長にお伺いいたします。聞くところによりますと、12月9日、農業委員の皆様は大久保町の耕作放棄地の草刈り等解消事業を実施されたようでございまして、大変御苦労さまであったと思います。

  そこで、耕作放棄地の現状につきましては、年々増加し、歯どめがきかない感じがいたします。西部地区におきましても、景観上好ましくない農地も少なくなく、これから冬場において火災の心配がされるところであります。農業は、食料の生産の場という役割のほかに、水田は雨水を一時的に貯蔵し、昨今のゲリラ豪雨など土砂崩れや洪水を防ぐ機能があります。そして、水田には多様な生き物も育みます。また、新しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれることや環境にも大きな役割を果たしており、私たち住民が支えていくことが必要であります。一方、農家においては、高齢化や後継者不足などの課題も抱えていることも事実であります。

  そこで、お伺いいたします。このような状況を踏まえ、農業委員会では耕作放棄地の所有者に対してどのような指導を行っているのか。

  また、指導の結果、どのような効果があったのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 前原農業委員会事務局長。

   (前原弘一農業委員会事務局長登壇)



◎農業委員会事務局長(前原弘一) ただいまの農業行政についての御質問の耕作放棄地の指導についてお答えをいたします。

  初めに、耕作放棄地の所有者に対してどのような指導を行っているのかについてでありますが、農地パトロールなどにより確認された耕作放棄地については、適正な管理に努めるよう、原則書面による指導を行っております。ケースによっては職員が現地調査を行い、害虫の発生や雑草の繁茂により、近隣農地等に被害が生じているなど確認がなされた場合には、所有者宅を訪問し、草刈りなどの指導を直接行っております。また、書面による指導については、国からの指導もあり、農地法に基づく指導である旨を明らかにして行っているものでございます。

  次に、指導の結果、どのような効果があったのかについてでありますが、書面による指導については、平成23年と比較し、現時点で50件、9.9ヘクタール増の224件で27.8ヘクタールの耕作放棄地の面積となっております。解消面積については、平成23年より1.6ヘクタール増の11.7ヘクタールの効果がありました。しかしながら、耕作放棄地面積についても、平成23年より6.9ヘクタールの増となっております。このように解消された面積以上に新たに耕作放棄地となってしまった面積が多いのも事実でありますので、今後も所有者には解消に向けての理解が得られるよう引き続き指導を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  指導した効果はあるわけでございますが、新たに耕作放棄地がまた発生してしまうという状況の中で苦慮していることは理解できますが、指導しても従わない場合はどうなるのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 前原農業委員会事務局長。

   (前原弘一農業委員会事務局長自席にて答弁)



◎農業委員会事務局長(前原弘一) ただいまの再質問にお答えします。

  指導につきましては、相当な期間文書による指導を行うものでありますけれども、その後従っていただけない場合につきましては、農地法に基づきまして、文書指導から勧告まで一貫して行うものでありますけれども、最終的にはやはりその農地を受けてくれる人、借り手がいるかいないかが最終的には問題になってくるかというふうに考えるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 農業委員会から指導文書を受けたけれども、高齢で耕作できないとか、あるいは家族の中で耕作できる者がいない、あるいはイノシシの被害などにより、どうしても管理ができない方もいらっしゃるのではないかと思います。そのような場合、農地以外のものに転用できないのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 前原農業委員会事務局長。

   (前原弘一農業委員会事務局長自席にて答弁)



◎農業委員会事務局長(前原弘一) ただいまの農地転用の件につきましてでありますけれども、市街化区域の耕作放棄地、農地であれば御指摘のとおり、転用については可能でございますけれども、調整区域の耕作放棄地、農地につきましては、許可案件になります。基本的には1件1件農地法に照らし合わせまして、その基準に適用するかしないかで判断をすることになりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 先ほど申し上げましたように、農地が持っているさまざまな機能は、私たちが暮らしていく上で欠かすことのできない大変重要なものであります。個人の所有でありますが、地域住民で支えていかなければならないと思います。

  そこで、地域の環境にも配慮し、耕作放棄地にレンゲやコスモスとかの景観作物が植えられないか所見をお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 前原農業委員会事務局長。

   (前原弘一農業委員会事務局長自席にて答弁)



◎農業委員会事務局長(前原弘一) ただいまの再質問にお答えします。

  地域の取り組みという御質問でありますけれども、所有者の同意は当然前提になりますけれども、議員がおっしゃいます景観作物等地域で取り組むということについては、農業委員会でも大変期待をするところでございます。財政的な部分ですとか、その景観作物の取り扱いですとか、市の農務課の部分もありますので、そういう要望等がございましたら、農務課と協議して進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 以上、農業委員会事務局長の答弁をもちまして、質問を終わります。



○副議長(平塚茂) 2番、金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。

  まずは、こどもの権利条例の制定についての質問です。各地で制定されているこどもの権利条例に関しては、さまざまな名称がありますので、ここではそれらを総称してこども条例と呼ばせていただきます。

  1989年に国連総会で児童の権利に関する条約が採択されました。この条約は、一般原則として、差別の禁止、子供にかかわるあらゆる活動における子供の最善の利益の確保、生命への固有の権利及び生存、発達の権利、子供の意見が聞かれ、尊重される権利が掲げられており、子供が一人の人間として成長し、自立していく過程で必要な権利を規定しています。この条例を日本が1994年に批准してから条約に準ずる内容のこども条例が全国各地で制定され始めました。

  こども条例は、これまでのように子育てや教育にかかわる大人側の支援に合わせて、子供の権利の視点を大切にして、子供を直接支援するもので、これにより、子供が自分の価値や力に気づいて自己肯定感を育むことや自己を形成して主体的に生きていくことを支援し、エンパワーメントを促進しようとするものです。具体的内容は自治体によりますが、生きる権利、豊かに育つ権利、主体的に参加し、意見を表明する権利などが規定されています。

  本市でもあしかがこどもの笑顔プランの中で、「こども条例の制定」が掲げられています。このプラン自体が平成26年度までの計画ですので、それまでにこども条例が制定されるのではないかと思うのですが、実際その進捗状況はどうなっているのでしょうか。

  また、その内容はどういったものを考えているのかお伺いします。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 2番、金子裕美議員のこどもの権利条例についての御質問のこどもの権利条例の制定についてお答えをいたします。

  初めに、あしかがこどもの笑顔プランには、こどもの権利条例の制定が掲げられているが、どのような内容を考えているのかについてでありますが、こどもの権利条例については、こどもの笑顔プラン策定に当たりまして、子供が自分らしく伸び伸びと成長、発達していくことができるよう、全ての子供が幸福に暮らせるまちづくりを目指して、プランの施策目標の第1番目に条例の制定を掲げたものでございます。

  条例の詳しい内容につきましては、所管である福祉部を初め教育委員会や総務部など関係する部課で庁内検討会議等を立ち上げて、具体的に検討していきたいと考えております。

  次に、進捗状況はどうなっているのかということでございますが、これまで先進地等の事例等を研究してまいりましたので、その情報をもとに条例の内容について、これから庁内で検討してまいります。

  また、市民の方に広く意見を求め、よりよい条例とするためにその御意見を実現できるよう取り組んでいきたいと考えております。

  こどもの笑顔プランの計画年度である平成26年度までの条例の設置を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、あしかがこどもの笑顔プランの基本理念であります「支えあい 育ちあい あしかがなら笑顔で子育てできるよね」ということが実現するよう、よりよい条例の制定を目指してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 進捗状況について、平成26年度までの条例の設置というふうにおっしゃいましたが、平成22年6月の市議会定例会で小林克之議員がしたこども条例の制定時期の質問に対して、「平成23年度、平成24年度の2年間で委員会で検討していき、遅くとも平成25年度には制定したい」との答弁がありました。この答弁によれば、制定前に2年間の検討時期がありますが、平成26年度までの制定となるのなら、本年度である平成24年度内には委員会にて検討されていなければいけないことになります。私は検討に時間を費やしても、いい内容の条例ができるのであれば、必ずしも平成26年度までの制定でなくてもいいのではないのかと思っていますが、そのあたり日程について再度お伺いします。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  こどもの笑顔プランの中に書かれております平成26年度を目標ということで、今現在準備を進めているところでございまして、前、小林議員のほうにお答えいたしましたその検討時期、それにつきましては、先進地が先ほど議員がおっしゃいました世界の子どもの条約、それを日本が批准したときから、各市で条例が少しずつ出てきました。現在では100ちょっとの自治体で条例が制定されている状況でございます。それらの先進地の条例の研究などをする時間に時間を使っておりましたので、現在まだ庁内の検討委員会も立ち上がっていない状況でございます。今後庁内の検討委員会を立ち上げまして、それでいずれにいたしましても、条例制定の目的というのは、子供の最善の利益の実現ということでございますので、その内容を十分検討して、市民の皆さんから御意見をいただく中で、よりよい条例を制定していくということが目的で考えておりますので、御理解いただければと思います。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 先進例などを検討していただいて、よりよい内容の条例にしていただきたいのですが、こども条例によく規定されている内容の一つに、子供の意見表明や参加の権利があります。その前提として、当事者である子供自身が条例の制定過程に参加することが大切であるため、実際条例の検討委員会に委員として高校生を数名入れている自治体もあります。本市での検討委員会でも、高校生を委員として入れて、子供の意見を取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  まだ庁内の検討委員会の立ち上げもこれからということでございます。それらを受けまして、その市民の皆さんの御意見を聞く中で、その高校生などのその子供の意見を聞く場所という形を、委員会の中の委員という形で入れる方法がいいのか、またはその意見を聞く場所を設けるというような形の方法もあろうかと思いますので、それらも総合的に検討していきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 今後検討していく中で、その委員として高校生を入れる場合にしろ、そのほかの場を設ける場合にしろ、先進の事例などでいいますと、委員とは別の会議として、その高校生、委員に入っている高校生を中心としたこども会議もあわせて行っている先進市があります。こども会議に取り組んでいる先進市では、条例の検討委員会に入っている高校生を中心にして、小学校から高校生のメンバーで構成されるこども会議を設置して、大人のサポートのもとで、子供が主体的に意見を出し合い、その意見を条例の検討委員会に反映させるというものです。

  今おっしゃっていただいたように、そういったこども会議なども含めて今後検討していただきたいと思うのですけれども、そのこども会議を必ずしも市役所の側で用意する必要はないと私は思います。こども会議を実際に行っている市民団体の方々がいらっしゃいますので、そういった方と協力していただいて、こども会議の機会を設けて、子供の意見が条例に反映されるように工夫していただきたいと思うのですけれども、その辺もう一回御所見をお伺いします。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  市のほうの、市民生活部のほうで行っておりますあの行政と市民の協働の事業の中でも、「子どもの権利ネット」というような形での市民団体の方が活動しているということもございます。今、議員の御提案にありましたその市民の側でそういうこども会議を設置していくということも必要かと思いますが、その中にはやはりある程度そのこどもの条例の目的ですとか、その内容、そういうことがある程度御理解をされている方のサポートというものが必要かなと思いますので、その辺も含めまして検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) もう一点、内容についての質問です。

  こども条例の中に、第三者による相談機関の設置を規定する自治体もふえています。有名なのは、兵庫県川西市の子どもオンブズパーソンで、公的な第三者として子供の相談を受けとめ、いじめや体罰、不登校、虐待などの子供が抱えている問題に対する解決を支援する個別救済と、子供の救済から見えてきた課題について、市の機関に対して是正や改善などの提言を行う制度改善を職務としています。学校関係の相談を学校関係者や教育委員会には相談しにくいという子供もいるため、第三者機関だと相談しやすいようです。また、私も実際にお会いしましたが、相談員の方が社会福祉士や臨床心理士の相手の立場に寄り添って傾聴できる相談の専門家であり、お兄さん、お姉さんの若い世代なので、子供にとってとても相談しやすくなっているようでした。

  また、川西市の2011年の相談件数の約2割が教職員等や子供の保護者以外の大人であり、学校や保育所や地域からの理解も深まってきているようです。そして、関係機関に対しての制度改善が職務の一つではありますが、場合によってはしっかりと運営されている学校等を守る機関にもなり得るのです。このような第三者による相談機関を本市でも条例の検討とともに設置を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  今、議員のおっしゃったように、兵庫県の川西市、それから川崎市などにつきましては、そのいわゆる第三者機関という、オンブズパーソンという組織です。そういうものがNPOの中でも市のほうの教育委員会サイドではなくて、別な組織として設置をされているということは承知しております。やはりそういう第三者委員会的なそういうオンブズパーソン、そういうものが必要かどうかも含めまして、庁内検討会議の中で検討はしていきたいとは思います。ただ、やはりそういう組織をつくる場合には、人材というものがやはり一番大切かなと思いますので、それらも含めまして、検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。

  その内容なのですが、私がかねがね思っているのが、高齢者の場合は地域包括支援センターというのが市内に6カ所あります。それは高齢者の総合相談機関ということで、社会福祉士の方とケアマネジャーさんと保健師の3種類の専門家がそろっています。そういった相談機関が高齢者に対してはあるのですが、子供に対しては現在のところ第三者的なものはないということなので、ぜひとも設置をしていただきたいと思います。たとえすぐにではなかったとしても、既存の相談機能を強化したり、見直したりすることで目指していってはどうかと思いますが、ここでもう一度市長にお伺いいしたいと思います。ぜひ検討内容の中で、第三者機関を前向きに検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) おっしゃる趣旨はよくわかりますので、それは第三者機関がいいのかどうか、ちょっと検討させていただくお時間をいただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ぜひよろしくお願いします。

  条例の制定に当たっては、こども課だけでなく、いろいろな機関の協力が必要だと思います。子供のことですので、特に教育委員会の協力と連携が重要になると思いますので、ここで教育長に1点お伺いいたします。

  昨日の塩田議員と栗原議員からの質問の中で、全ては子供たちのためにという視点に立って取り組む旨の答弁がありました。ぜひこども条例の中でも、子供たちのためにという視点で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いします。



○副議長(平塚茂) ?木教育長。

   (?木弘志教育長自席にて答弁)



◎教育長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  こどもの権利条例ということでございますが、当然教育委員会との連携は必要になると思います。答弁で申し上げたとおりの対応をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) では、各機関連携いただいて、いい条例ができるように御検討いただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移ります。次の足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故の第三者委員会の設置についてお伺いします。平成24年8月に足利市立中学校3年生が就労中に死亡するという事故が起こりました。これを受け、9月の定例会で不法就労による中学生死亡事故の実態を解明する第三者調査委員会の設置を求める決議を全会一致で決議し、本定例会に足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例案が上程されました。第三者調査委員会のことは、以下調査委員会と省略させていただきます。

  10月の全員協議会で示された調査委員会の概要によれば、調査委員会の所掌事務は、事故に関する事実関係の調査、明らかになった就労の原因、経緯などの解明、再発防止に関する提言を行うこととあります。また、委員に関しては、5人以内で、法律、教育等の専門家、その他のすぐれた識見を有する方や設置目的達成に必要な経験等を有する方などのうち、公正、中立の確保、学校の実情の把握、生徒に係る人権的な観点などを踏まえて検討するとあります。調査委員会の調査日程や報告書提出までの日程を初め再発防止に関する提言の範囲や方向性に関しても、委員により決定されるため、委員の人選は大変重要であると考えています。そこで、どのような基準をもとに委員を選出するのかお伺いいたします。

  また、11月末を期限として議員からの委員候補の情報提供を受け付けていただきましたので、現在委員の選出中かと思いますが、委員選出までの今後の日程をお聞かせください。



○副議長(平塚茂) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長登壇)



◎総務部長(大垣栄治) ただいまの足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故についての御質問の第三者調査委員会の設置についてお答えいたします。

  今後行われる委員の選出について、選出基準及び選出までの日程について聞きたいとのことでありますが、平成24年9月定例市議会における不法就労による中学生死亡事故の実態を解明する第三者調査委員会の設置を求める決議を尊重し、就労の事実関係を明らかにし、再発防止に関する提言を行うことを目的に、市長の附属機関として第三者調査委員会の設置をするため、今定例市議会において足利市立中学校生徒の就労に係る死亡事故に関する第三者調査委員会設置条例案を提案させていただいたところであります。

  この第三者調査委員会委員の選任に当たっての選出基準につきましては、上程しております条例案の第3条にもありますとおり、法律、教育等の専門家、その他のすぐれた識見を有する方で、事故に対して公正、中立を確保できる方を市外の方を含めて人選を進めているところであります。また、再発防止に関する提言をしていただくことから、生徒の就労の背景や環境等、そういった面を踏まえた上で、専門的、建設的な提言をいただける方にお願いしていきたいと考えております。

  次に、委員選出の日程についてでありますが、今後委員の人選を進め、条例案の議決をいただいた後、速やかに委員就任をお願いする予定でありますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいま市外の方を含めとの答弁がありましたが、10月の全員協議会では、市外の方や多忙の方は日程調整が難しいのではないかと杞憂している旨の答弁がありました。そのあたりに対して実際はどうお考えなのでしょうか、お伺いします。



○副議長(平塚茂) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 先ほど答弁いたしましたとおり、現在市外の方を含めて人選を行っておりまして、第三者調査委員会の委員としてふさわしい専門性、公正性、中立性を確保できるような方にお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 市外の方を含めということは、市内の方も含められているとのことだと思うのですが、市内の方ですと、親戚とか、つき合いとかありまして、事故の関係者と何らかのお知り合いだったりする場合があるかと思います。その場合に公正性、中立性などが保たれなくなってしまいますので、そのあたりはしっかりと検討していただきたいと思います。

  重ねて申し上げますが、誰を人選するかによって、どのような視点からの提言になるかが変わってきますので、人選は大変重要だと思っています。何よりもまずしっかり調査をして、原因や経緯を明らかにし、一連の事故の社会的背景や子供を取り巻く支援のあり方などの有益な提言を提出していただけることが一番重要だと思っておりますので、私としては多少日程調整で日にちがかかったり、報告が遅くなったとしても、それらを加味していただいた人選をお願いいたしまして、次の生活保護の医療扶助についての質問に移ります。

  質問の冒頭に、1つ御理解いただきたいことは、私は決して生活保護の医療扶助は無駄遣いだと訴えるものではありません。私はこの春に社会福祉士の国家試験に合格しました。社会福祉士とは、専門知識や技術を持って心身や環境上の理由から日常生活を送ることに困難がある方の相談に乗り、助言、援助を行うソーシャルワーカーとも呼ばれる国家資格です。私は、この社会福祉士の倫理綱領にのっとり、社会福祉の増進とサービス利用者の自己実現を目指すもので、この質問もより充実した福祉制度を目指すためのものであります。その点を御理解いただいた上で質問をさせていただこうと思います。

  日本の生活保護の受給者数は年々増加しており、平成24年は平成23年より約1万人増加して212万人を超しました。足利市の受給者数も例外なく増加しており、平成19年度の888人から年々増加し、平成23年度は1,389人でした。生活保護には生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など、そのほかさまざまな種類の扶助がありますが、その扶助費全体が平成23年度は約23億円であり、そのうち医療扶助が11億6,000万円と約半分を占めています。一般に生活保護受給者の約4割が高齢者と言われています。

  また、厚生労働省の年齢階級別1人当たり医療費の資料によれば、一般の60から64歳の方の年間医療費の平均は34.1万円ですが、65から69歳では43.4万円、70から74歳では60.4万円と、5歳の区分ごとに10から15万円の医療費が増加しています。生活保護の受給者は、高齢者ばかりではありませんが、今後高齢化がますます進むと、医療扶助自体も増加していくと思うのですが、本市の医療扶助は今後どのようになると予測されるのでしょうか。

  また、医療扶助の増加に対する対応策としては、どのような施策があるのかお尋ねいたします。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの福祉行政についての御質問のうち、生活保護の医療扶助についてお答えいたします。

  初めに、医療扶助が今後どのようになると予想してるのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、生活保護の被世帯数や生活保護費は年々増加しております。今後も厳しい経済状況、雇用情勢が続く中、生活保護受給者はふえていくものと考えております。医療扶助費は、生活保護費全体の約50%を占めておりますが、生活保護受給者は高齢者、傷病者など医療を必要とする方が多い状況にあり、医療扶助費も増加していくものと予想をしております。

  次に、どのような対応があるのかとのことでございますが。医療扶助費の適正化につきましては、まず後発医薬品の使用促進につきまして、担当ケースワーカーが生活保護受給者1人ひとりに後発医薬品の説明と使用を勧めるチラシを渡し、周知しております。また、診療報酬明細書、調剤報酬明細書を点検する中で、受検件数の極めて多い人や重複受診者等を確認し、嘱託医と協議しながら生活保護受給者へ適切な受診を指導しております。現在、国では生活支援戦略を作成する中で、生活保護制度の見直しも検討しており、医療扶助の適正化についても、電子レセプトを活用した重点的な点検指導、セカンドオピニオンの活用、後発医薬品の使用促進、さらに医療機関に対する調査、指導権限の強化、医療機関の指定等の見直しなどが検討されているところでございますので、国の動向を見ながら適正に対応していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 今回質問内容を、生活保護の数ある扶助のうち医療扶助のみに絞ったのは、行政だけではなくて、他機関と協力し合うことで削減できるのではないかと思ったからです。答弁にもありましたとおり、生活保護制度は法定受託事務、つまり国で決められている制度ですし、現在はその制度の見直しがされ始めています。しかし、足利市独自に協力体制を構築して工夫をすれば、削減が実現できる部分があるのではないかと思いますので、その視点から幾つか再質問させていただきたいと思います。

  先ほど医療扶助費が11億6,000万円と申しましたが、医療扶助の受給者が概算で約1,000人ですので、1人当たり116万円かかっていることになります。もちろん生活保護の性質上、医療費が払えなくなって、生活保護受給となったり、体調が悪く、思うように働けずに受給となる方も多いため、一概に1人当たりの医療費が高いとは言いがたいのは理解していますが、それでも既出の厚生労働省の資料によれば、一番医療費がかかっている100歳以上の医療費の年間平均で110.3万円です。

  もう一つ、生活保護の医療費の特殊性を軽減するために、医療扶助の中で特に個人当たりの費用がかかっている入院費を省いて計算してみました。医療扶助費約11億6,000万円のうち、医科、医学に関する医科です。医科の入院に関する費用が約7億1,000万円、入院外費用が約2億5,000万円、歯科が約3億1,000万円、調剤が約1億6,000万円かかっています。このうちの入院外と歯科と調剤の費用の合計約5億6,000万円に関しては、概算で900人の方にかかっている費用であり、1人当たりにすると62万円になります。本市の生活保護受給者の平均年齢は61歳ですので、同じ年齢の一般の医療費は既出の資料によれば34.1万円です。また、同資料によると、入院以外の医療費が一番高いのは80歳から84歳ですが、それでも入院以外の医療費が年間に43.4万円となっており、本市の医療扶助受給者の平均より20万円も低いものです。この数字だけ見ても、1人当たりの医療扶助費は少々一般の方よりは高いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  確かに足利市の医療扶助の内訳を見ても、医科の入院、入院が大体約62.7%を占めておりまして、入院外で残りの37.3%ですか、となります。今、議員が御指摘になった金額、1人当たりの単純に割った数字の金額だと思いますが、その中でも一般よりも若干高いということですが、どうしても疾病を持っている方が生活保護になってくるという形がケースとして多いものですから、どうしても通院の回数ですとか、またその特殊性的なものも多少含まれてきて単価的にも高くなってくるのかなというようなふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁にありましたとおり、医療扶助の受給に至るまでの背景はいろいろあると思いますし、制度が必要な方にはしっかりと利用していただきたいと思っています。しかし、医療扶助は、指定医療機関に委託しての現物給付を原則としていますので、受給者にとっては実質医療は無料となります。

  こども医療費の現物給付、つまり無料化の対象年齢を拡大するというときの反対意見として、安易な受診がふえてしまうというものがあります。医師の方や保護者の方の意見としても同じことを聞いたことがあるので、一般的な意見でもあると思っています。それと同じことが医療扶助にも言えるのではないかと思いますし、医療機関も来院する患者を断りはしないでしょう。そこに改善の余地があるのではないかと思います。

  実際、定期的に医療機関を受診していた医療扶助受給者の方が同じ病名で通院先を変えたとき、新しい通院先の医師が、この方に通院は必要ないという内容の意見書を提出したということがあるという話を伺いました。

  また、10月に議会で医師会の会長と副会長にお越しいただいて、地域医療についての研修会を行いましたが、その中でこれらの一連の質問をしたときに、必要以上の受診がある場合もあるだろうといった旨の回答をいただきました。それに対して医師会では、今までは話す機会などを設けたことはないそうです。足利市の医師会の会長は平成24年度からかわりました。これを機にぜひ医師会でも医療扶助について考える機会を設けてもらえるようにお願いしてみてはどうかと思います。また、同じ病名での受診の場合、3から6カ月に1度医師の意見書を提出する機会がありますが、その意見書を見直しの機会として、今以上に重要視していただれればと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  今、福祉事務所の嘱託医は、医師会のほうから推薦をいただきまして、2名の方に嘱託医として委嘱をしております。その嘱託医の方と相談をしながら、先ほど言いました受診が非常に多い方とか、そういうことのチェック等もしているところでございます。また、医師会との連携という中で、その嘱託医の当然医師会のほうから推薦された嘱託医でございますので、その嘱託医の方と協議をする中で、医師会との連携についても、より一層できるように、そういう通院が必要のない方も通院するというようなことがないように連携を図っていきたいと思いますし、これは生活保護の方につきましては、受診券というものを発行して、通常はですよ、急病ではない場合には受診券というものを発行しまして、そこで受診をしていただくということになりますので、ケースワーカーのほうもその辺のところを十分チェックするように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) その嘱託医のお一人が医師会の副会長の方だと思いますので、ぜひ医師会の中でも問題を取り上げていただけるようにお願いしていただければと思います。

  次に、調剤に関して再質問します。以前、社会福祉課からいただいた医療扶助の適正実施に関する指導監査及び向精神薬大量入手事案を受けた生活保護の緊急サンプル調査のフォローアップ等についての資料についてです。簡単に申しますと、向精神薬が複数の医療機関から重複して処方されているケースに関して、平成24年3月到着分のレセプトを対象に、県からの指導で調査したものです。この調査で7件の重複処方があり、そのうち3件が適切と判断され、残り4件が指導等の対象となっています。この調査は1カ月間の間に到着したレセプトのみを対象としていますし、薬も向精神薬に限定されています。もし調査機関がもっと長く、ほかの種類も多かったなら、さらに多くの重複処方が発見されるのではないでしょうか。

  1つ私の身近な高齢者の例を挙げます。その方には複数の持病があり、複数の医療機関を受診しており、それぞれの病院から薬の処方がありました。錠剤と顆粒合わせて15種類もの薬を飲んでいたので、薬の詳細を見てみると、同じ効果のある薬が幾つか処方されていました。これを医師に相談したところ、15種類が11種類に減りました。このような件は、複数の医療機関を受診している場合には珍しくないと思いますが、専門知識のない一般の方には判断が難しいと思います。

  そこで、薬の処方内容が記載されているお薬手帳を活用してみてはいかがでしょうか。複数の医療機関や薬局を利用しても、必ず1つのお薬手帳に記載してもらい、福祉事務所のほうでワーカーさんがチェックするのではなくて、実際に薬を処方する薬剤師にほかの処方との兼ね合いを見てもらうのです。それによりワーカーの仕事量をふやすことなく、重複のチェックができると思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  お薬手帳の活用ということだと思いますが、現在お薬手帳につきましては、広く一般の市民の方にふだんからお薬手帳を持ちましょうというようなことで広報はしております。生活保護の医療受給者につきましては、特段、特別そのお薬手帳についての広報というものは今のところやっておりませんので、今後議員御指摘のとおり、ケースワーカーの中でこのお薬手帳を十分その保護の受給者の方が持参して、その中で医師の相談の中で重複の調剤というものを避けるような、そのような活動を啓発をしていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) そのお薬手帳の活用にあわせて、前の答弁にありましたジェネリックの推進も行っていると思うのですが、それは改めて足利市のほうから薬剤師会にお願いしてはどうかと提案しまして、医療扶助の最後の質問に移ります。

  さきに医療扶助の内訳で、入院費用が約7億1,000万円と申しました。この入院費用は概算で110人の方にかかっているものであり、1人当たり年間645万円、月額にして約54万円です。入院患者約110人のうち半数の55人が精神病患者であり、残り半数はその他のいろいろな病気によるものです。つまり精神病患者の入院費用で3億5,000万円ほどかかっています。そして、金額は出せないのですが、通院している精神病患者の方も約55人いらっしゃるため、精神病にかかっている費用はもう少し高くなると想像できます。毎年医療扶助の中だけでも、これだけの金額がかかっているのなら、精神病に関する支援を充実してみてはいかがでしょうか。もちろん金銭面の効果を考えずとも、精神病に関する支援の充実は重要であります。そして、ここで言う支援とは、施設等をつくることだけではなくて、社会復帰を手助けする支援や精神病になる前の救済や啓発に関する支援も含んでいます。精神病関連の支援は奥が深くて難しいのは承知しておりますが、精神病の方のためにもぜひ支援の充実を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  精神病にかかって、重度になりますと、そちらの医療費的なものは、重度心身といいますか、そちらのほうの医療になるかと思いますけれども、その前段としての精神病になる前の予防といいますか、かかっても軽度で治癒するような、そういう形だと思いますが、それにつきましても、そういう関係機関の皆さんと協議しながら、どういった方策がいいのか、またその障がい団体の皆さんもおりますので、そういう関係の皆さんと協議を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) それでは、次の健康増進政策についての質問に移ります。

  足利市の高齢化率は26.5%と超高齢社会に突入しており、今後高齢化率がますます高くなるにつれて、医療や介護にかかる費用も高くなっていくと予想されます。平成23年の12月市議会定例会でも質問いたしましたが、健康を増進して健康寿命を延ばしたり、要介護状態の改善や重度化の予防を図ることは、将来的に医療費用や介護費用の軽減につながります。市民が健康でいられるように医療や介護の施設を設備するのも大切ですが、将来的にそれらの施設に世話にならないような病気や介護の予防を意識した政策と、その啓発が必要だと思っています。

  本市でも運動や食育、健康診査など健康に関するさまざまな事業が実施されていますが、これらは全て市民の方々に参加していただいて初めて効果が出るものです。それらの事業への参加を促したり、健康に関する個人的な取り組みを促進するためには、明確な目標設定が必要だと思いますが、例えば健康寿命100歳や健康づくり10カ条や介護ゼロ10年計画など市としてわかりやすくて大きな目標を設定してみてはいかがでしょうか、お伺いします。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの健康増進施策についての御質問にお答えいたします。

  健康を増進することは、将来的な医療、介護費用の削減につながるが、市民1人ひとりの取り組みなしには実現できないものであり、市としてわかりやすい目標を設定することが必要であると思うが、どうかについてでありますが、健康への取り組みにつきましては、平成14年度から国・県の動向を踏まえ、本市の現状に合わせた健康あしかが21プランを策定し、平成18年度には見直しを行い、新たな目標を設定し、取り組んでおります。市民1人ひとりが自分に合った健康づくりを実践することにより、1人ひとりが満足できる生活を送れること、健康寿命を延ばすこと、働き盛りに亡くなる人を減らすこと、親子が健やかに暮らせる家庭や地域を目指すことの4つを健康あしかが21プランの目指すものとして掲げております。

  また、この目標を達成するため、栄養、食生活、運動、身体活動などの生活習慣6領域ごとに目標を設定するとともに、6つの年代別にも目標を定め、市民1人ひとりが主体的に健康づくりに取り組み、これを地域、行政、学校、職場などが一体となって支援することにより、子供から高齢者まで全ての市民が生き生きと暮らせるまちを目指しております。今後とも健康あしかが21プランの目標達成に向け、市民への健康のさらなる推進を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) ただいまの答弁にありました健康あしかが21プランですが、その幾つかの目標が記載されていると思います。一番上の目標として、「全ての人が生き生きと暮らせるまち」という文言があります。そして、そのために健康あしかが21プランが目指すものとして、4つの項目が記載されています。例えばその項目の1つは、「1人ひとりが満足できる生活を送れることを目指します」とありますが、満足できる生活とは、目指すところとして少々漠然としてはいないでしょうか。

  もう一つ、「健康寿命を延ばします」という項目もありますが、健康寿命100歳を目指しますとか、健康寿命を10年延ばしますなど具体的な数値を入れたほうが目標としてわかりやすいと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 健康寿命の目標等についての質問だと思いますが、この市のプランの上に県と国の健康日本21とか、そういう計画ございます。その国の中にも健康寿命を延ばしますということの目標設定という形で、具体的な数字は触れておりません。今言いましたとおり、最大の目的は、全ての人が生き生きと暮らせるまちということで、その下の健康あしかが21プランの目指すものの4つの目指すものの姿として、健康寿命を延ばしますという形で掲げております。

  具体的な目標は、先ほど言いました生活習慣の6領域の中で、いろんな6つの項目の中で、それぞれ目標値を定めまして、それで推進しておりますので、4つの目指すものの中では、健康寿命を延ばしますというような形で掲げさせていただければと思っておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) そうしますと、その4つの項目は、健康プラン21が目指すものとして、その6つの目標が具体的な数値を示しているので、この4つに関しては漠然としていてもいいのではないかということですよね。

  それも一つの意見ではあると思うのですが、一番最初の一番上に掲げている「全ての人が生き生きと暮らせるまち」という、その生き生き自体が私からするとちょっと漠然としていると。生き生きというのは、いろいろな人の解釈があると思いますし、それはそれでいろいろな方が生き生きと暮らせるのはいいと思うので、一番上の目標としては、これでいいのかと思うのですが、その下の目標は具体的な数値を示したりしたほうが取り組みやすいのではないかと思います。でも、その6つの項目がある。具体的数値で示されているということなので、この4つに関しては漠然としていてもいいのでしょうかね。そうですね。私としては、もうちょっと具体的にしていただきたいと思います。

  それで、この健康あしかが21プランですが、平成24年から平成25年の2カ年が現在の健康あしかが21プランの最終評価と次期計画策定の期間となっていると思います。その次期計画の中で、ぜひもう一度目標について見直してみてほしいとお願いいたしまして、次の青年海外協力隊現職参加の推進についてお伺いいたします。

  独立行政法人国際協力機構の行う事業に、海外でボランティア活動を行う青年海外協力隊などがあります。以下独立行政法人国際協力機構をJICA、青年海外協力隊には、シニアや日本人が支援対象の日系ボランティアなどがありますが、総称して協力隊と呼びます。

  この協力隊事業は、日本とは言語や文化、人種、価値観の全く違う発展途上国にボランティアとして派遣され、自分の得意分野を生かして2年間仕事をするものであります。私自身、平成19年から2年間協力隊で南米のボリビアという国に派遣されておりました。私の場合は、首都から遠く離れた田舎町で、水も電気も通っていない森の中に住んでいる農家を対象に、コーヒー栽培の普及とコーヒーの販路拡大のプロジェクトにかかわっていました。現地での仕事は、言いたいことがうまく伝わらないもどかしさや行った業務の大失敗などもありましたが、日を追うごとに構築される現地の人々との信頼関係や仕事をする環境の調査という何もないところから周囲と協力して業務を行っていくことの充実感などかけがえのない思い出でいっぱいです。これらの経験は、確実に人を大きく成長させ、幅広い視野を身につけることに大きく貢献するものと思っています。また、言語は帰国後に窓口業務が行えるくらいのレベルまで上達しますし、それ以外の経験も復職した後の業務に生かせることでしょう。

  現地生活に関しては、JICAの現地事務所に日本人スタッフも多数いますし、専門の看護師と指定医療機関も各地にあり、大使館との連携体制も整っております。生活費は現地の水準より不自由ない程度が支給されます。協力隊事業には、仕事を休職して参加できる現職参加制度や、その場合の人件費を職場に対して補填する制度があります。実際この制度を利用して平成23年度では参加者895人のうち107名の地方公務員が現職参加しております。そのうち半数以上が県職員である教職員ですが、市役所勤務の方は14名おりました。また、栃木県内の市役所では、鹿沼市職員が昭和63年に初めて参加しており、その他宇都宮市、小山市からの参加が過去にありました。残念ながら、まだ足利市役所からの参加者はいませんが、現職参加制度を活用して職員の参加を促してはいかがでしょうか、お伺いします。



○副議長(平塚茂) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長登壇)



◎総務部長(大垣栄治) ただいまの人事制度についての御質問の青年海外協力隊現職参加の推進についてお答えいたします。

  青年海外協力隊などの国際ボランティア活動への参加につきましては、議員御指摘のとおり、言葉や文化が異なる中で長期間勤務することで、的確な判断力、忍耐力、行動力の向上など人を大きく成長させ、幅広い視野を持つ人材の育成につながるものと考えており、派遣終了後の本市での業務遂行に大いに生かすことができるものと認識しております。

  また、海外派遣研修を推進することによって、職員の能力の向上に加え、そこで養われた国際感覚を行政運営の中に積極的に取り入れることができるなど大変意義のあることと考えております。

  本市では、国際貢献等の活動に参加する職員が安心して派遣先の業務に専念できるよう、また派遣後の職員の身分を保障する体制を整備するための条例を制定しております。具体的には、派遣期間中は、本市職員の身分を有したまま現地の勤務につき、給与は本市が支給するなど現行制度の中で十分対応することは可能であります。一方で、職員数が減少する中、当該職員が職場を長期間離れることになるため、残された職員への職務の負担がふえることを懸念し、応募しにくい状況であることも考えられます。

  行政経営においては、職員の育成、能力開発は最重要課題の一つでありますので、引き続き派遣制度の活用について十分な周知を図るとともに、国際貢献活動を希望する職員が気軽に応募できる環境づくりに努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) 他市では派遣法に基づく有給休職制度が整備されていないところもあるようですが、足利市では整備されているとのことですので、ぜひそれをPRしていただきたいと思います。

  また、40歳を過ぎると、シニアボランティアという扱いになりますが、シニアボランティアの場合には、家族随行制度もあり、御家族で赴任することも可能です。若者だけでなく、シニア世代の方にもぜひ参加していただきたいと思っております。

  また、職員採用の際の制度として、協力隊や海外業務経験者の特別枠を設ける自治体や協力隊の経験を特殊経験、高度な語学力保有とみなして優遇措置をとっている自治体があります。栃木県では小山市が平成22年度より協力隊活動やNPOの社会貢献活動に2年以上従事した経験者の採用枠を設けました。このように優遇措置等を設けるのも優秀な人材確保につながると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



○副議長(平塚茂) 大垣総務部長。

   (大垣栄治総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(大垣栄治) 足利市におきましては、青年海外協力隊経験者に対しますいわゆる優遇措置なり、あるいは加点制度なり、そういったものは特にありません。その貴重な経験は当然採用試験の中の課題作文とか、面接試験に生かされるものというふうに考えております。

  ただ、平成24年度初めて社会人経験者の採用といいますか、そういったものを設けました。この社会人経験者採用の受験資格の中の職務経験があるのですけれども、これは5年以上という職務経験があるのですけれども、その職務経験の中にこの青年海外協力隊経験の期間といいますか、その経験も認めているということをやっていますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(平塚茂) 金子裕美議員。

   (2番 金子裕美議員登壇)



◆2番議員(金子裕美) まずは、職員の方の現職参加の推進をしていただきたいと思います。協力隊は1年に2回、春募集と秋募集という募集期間があります。その際に募集に関するポスターをお持ちしますので、どうか掲示の御検討をよろしくお願いいたします。

  ただいまの総務部長の答弁をもちまして、私の全ての質問を終了いたします。



○副議長(平塚茂) この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時45分といたします。

   休憩 午後2時27分

                        

   再開 午後2時45分



○副議長(平塚茂) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  15番、渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、市長の政治姿勢についてのうち、知事選の結果についてお伺いをいたします。先ほど11番、柳議員からも質問がありましたけれども、視点を変えて質問をいたします。

  今まさに天下分け目の戦いとも言える衆議院議員総選挙の真っ最中であり、いよいよ残すところ5日間となりました。栃木県におきましては、11月1日公示、18日投開票で県知事選挙が執行されたところであります。現職の福田富一知事が3選を目指す選挙であり、2008年11月と同様、新人候補との一騎打ちの戦いで行われたところであります。結果は現職に対する信任投票の意味合いが強く、圧倒的な差により福田知事が見事3選を果たしました。8年間の県政運営と財政改革と連動した行政改革の成果を評価された結果であると思われ、チーム栃木のリーダーとしてさらに活躍されることを期待するところであります。

  まず初めに、この知事選挙の重要性と結果について市長の御所見をお伺いいたします。

  また、今回も無風に近い選挙戦となったため、県全体の投票率が33.64%と前回に引き続き低調であり、3人に1人の投票、本市に至っては26.98%と、前回の25.19%から1.8%プラスとなったものの、約4人に1人の方しか投票に行かないという結果となってしまいました。前回投票率で最下位争いをしました小山市は、今回は同時に県議補選が行われたため、投票率が上がる結果となり、本市は県内市町で最下位となってしまいました。県内で投票率が48.53%と、トップの茂木町の町長は、当選祝賀式で誇らしそうに乾杯の音頭をとっておりました。過去においても知事選の結果は低い傾向にありますが、2000年の選挙では、県全体が45.63%、本市が37.55%、また2004年の選挙では、県全体が47.65%、本市は38.67%となったときもありました。候補者の違いなど今回と比較するには少し乱暴かもしれませんが、本市の投票率の結果についての御所見もあわせてお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 15番、渡辺 悟議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、知事選の結果についてお答えをいたします。

  初めに、11月18日に栃木県知事選挙が行われ、現職が3選を果たした。この選挙の重要性と結果についての所見を聞きたいとのことでございますが、知事選挙は今後4年間の栃木県のリーダーを決定する大変重要なものであると認識をしております。御案内のとおり、このたびの知事選挙は、現職と新人候補の1対1の選挙であり、現職が大差をつけて再選されたわけですが、これは2期8年にわたって安定感のある県政運営を行ってこられました実績が評価をされるなどが今回の結果に結びついたのではないかと考えております。

  次に、今回の選挙で投票率が県内最下位であったが、この結果についての所見を聞きたいとのことでございますが、各種選挙における投票率の低下は、全国的な傾向を示しておりますが、今回の知事選挙において投票率が県内最下位になりましたことは大変残念な結果であると考えております。これは本市が県南西部に位置しているため、県央と距離があり、日ごろ市民が県政とかかわる機会が比較的少ないことや、市民が今回の選挙によって政治が大きく変化するような争点が少なかったと考えたなど一概には判断できませんが、このようなことも一つの要因ではないかと考えております。選挙は市民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、選挙に関心が向くよう訴えていく必要性は十分に認識しておりますので、議員の皆様におかれましても、御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 少しお伺いしたいというふうに思います。

  先ほどもその候補者の相手によってであるとか、その状況によって大分変わるというお話をしました。2000年の選挙では、先ほども言ったように、足利市でも10ポイント以上の投票率アップという形になりました。また、2004年も大変激戦という部分の中では投票率が高い選挙になりました。よく足利市民は県よりも東京のほうを向いているという言葉でやゆをされるような、県重視よりも、むしろトレンドといいますか、国を見ているという姿というのは否めないものがあるのかというふうに思いますけれども、今、現状を考えたときに、県にお願いするものであるとか、県と連動して施策を実行するとか、いろいろなものについて、その相談をするという部分では、県というのは非常に重要なパートナーといいますか、そういうものだというふうに思うのです。

  そんな中で、やはりその市民の投票率といいますか、その関心の度合いという部分で考えると、やはりいささか足利市はいつも低投票率だという思いが定着してしまうというのは、市にとっても非常にマイナスになってしまうのではないかという思いがあるわけです。そんな中では、今おっしゃったように、いろんな施策を今講じていても、なかなかその市民の意識が上がらないという部分、もう少しその意識を上げる、また啓発するという部分の施策を実行するお考えはないのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 投票率を上げるということに関しましては、非常に難しさもあわせて感じております。知事選のみならず、他の選挙も戦後からひもとけば、戦後から10年、20年のレベルは80%を超える投票率でございましたが、年を経るごとにどんどん右肩下がりで、今ボトム近辺に来ているようなトレンドになっております。これを再び80%ぐらいにまた戻していけるのかどうかというようなことを考えたときに、難しさを感じております。

  ただ、そうはいっても、与えられた職責の中で、所管部署としての選挙管理委員会を初めございますので、そういうところと力を合わせて選挙に参加をすることの大事さ、もっと申し上げれば、やはり教育の中から民主主義の大事さというものをもう少し子供たちに教えていくような取り組みも大事なのではないかと思っておりますので、考えられる限りの努力をしながら、投票率の向上に向けて各種選挙全般にわたって努力をしていきたいと思っております。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 投票率アップというのは、確かに難しい。それよりもその対立候補といいますか、相手によっておもしろい選挙であればいやが応でも投票率は上がるという部分はあろうかと思いますが、私が申し上げたいのは、本市として県との関係が非常に密に、また連動されているという姿をやはり行政が常に市民にアピールするという部分の中で、この県知事選であるとか県議選というものが大事なものなのだということをやはり理解していただく必要があるのだと思うのです。

  県議選というのは、統一地方選ですから、市議選と一緒の時期、近い時期に行われるということで、かなり投票の率というのは上がるわけですけれども、県知事選だけは少し離れた部分での執行になりますので、そういう部分がやはり常日ごろから必要なのではないかというふうに思っているわけであります。

  そんな中で、今回市長はこの知事選に対してはどのような立場といいますか、スタンスで臨まれたのか、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この知事選に対しましては、まずことしの1月の時点で県下市長会の会合がございまして、宇都宮市長から市長会のメンバーに対して、これは公式な会議が終わった後でございますけれども、ことしの秋に出馬をする予定である、ちょっとそれは言い方が間違いました。ことしの秋に知事選があるけれども、現職知事の3選の支持をしたいので、市長会を挙げて出馬に向けた依頼をしたいと思いますけれども、市長の皆さんいかがですかという問いかけがございました。その際、最終的に全会一致で知事の3選出馬を要請するということになりまして、市長会のオフィシャルな会の意思ということではなく、我々市長それぞれの政治家としての立場から御推薦をさせていただいた経緯がございます。以来、福田富一後援会の事務局からはさまざまな通知をいただいて、宇都宮市の会合では私の代理の者が何度か参加をさせていただきました。選挙後も知事から丁重なお手紙をいただいたところでもございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 私どもとしては、少し中立の立場を貫いたのかなというような思いを持ったのですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 1月の市長会のことにつきましては、記事にもなっておりましたし、御存じのことだと思います。残念ながら足利市の事務所からはそうした御通知なり、お呼びかけはいただけませんでしたから、そういうふうに思っていらっしゃる議員もいらっしゃるかもしれませんが、実際のところ私としてはことしの1月からそういう形で、市長メンバー有志の中で動いていたということでございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 今回の得票数で見ますと、福田富一氏が46万2,299票、そして野村節子氏が7万1,700票と、県全体の得票率ということで、率で比較しますと87%対13%と、本市においては得票数が福田富一知事が2万8,296票、そして野村節子氏が4,994票という、得票率でいいますと85対15という圧倒的な差といいますか、これは戦前の評判どおりという形で、結果的にも信任投票であったというふうに思うのです。そんな中、今、市長がおっしゃったような県内の市町、首長の皆さんは本当に積極的に現職知事の応援に回った方が多かったように思いますし、またそれは自分のためではない、個人のためではない、その市であるとか、町のためにそういう振る舞いを、立ち回りをしていたのかなと考えられるようなところが非常に多かったわけですけれども、そんな部分の中では、少し微妙だったのかなと、その動き方も難しいという部分あったかと思いますけれども、もう少し足利市をアピールするという方向もあったのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についていかがお考えですか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) それは知事選の期間中ということですか。

   (「前も含めて」と呼ぶ者あり)



◎市長(大豆生田実) 前も含めて。それはその知事選というのは、足利をアピールする機会ということでは必ずしもないと思いますので、やはり福田知事のこれまで2期8年にわたって行ってきた堅実な県政運営というものが評価されたというふうに思いますし、その評価されるような働きかけを県民の皆様にそれこそ候補者を中心に多くの支持者が行った結果であるというふうに思いますので、足利市のアピールというような言い方とはちょっと違和感がございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 関連しますので、次の県との関係という部分に移らせていただきたいというふうに思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在県とこの本市の関係というのは大変重要だというふうに認識しているところであります。政策立案でありますとか、事業の遂行に当たっても、必要不可欠なパートナーであるという、そんな存在であるというふうに認識をしているところでありまして、県との良好な関係を構築すること、そのこと自体が首長の重要な職務の一つであると言っても過言ではないというふうに私は考えるものであります。

  平成22年12月市議会定例会においてもお聞きをしておりますが、県との関係を良好に構築することが重要であるという考えのもとでいえば、今後どのような取り組みであるとか、関係を構築していかれるお考えをお持ちなのかお伺いをしたいというふうに思います。

  また、福田富一知事の選挙公約、「新とみかず政策宣言・2012」というものが今回発表されましたけれども、その中で示されている取り組みや県の事業について、平成25年度の予算での導入はどう予定されているのかお伺いをしたいというふうに思います。

  さらに、再度県との人事交流の推進をすべきであると強く提言をいたしたいというふうに思います。特に企画、政策を立案する部門への若手職員の交流を促進することは非常に大事なことであるというふうに思いますし、県の若手職員の積極的な今度は受け入れ、そのものを行うような働きかけをすることが大変必要であるというふうに考えますけれども、現在までの人事交流の状況と結果について、また今後の展開についてのお考えがあれば、御所見をお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの市長の政治姿勢についての御質問のうち、県との関係についてお答えをいたします。

  初めに、県との関係は重要であると思うが、どのような取り組みや関係を構築するのか聞きたいとの御質問でございますが、地方分権や権限移譲が進む中、議員御指摘のとおり、政策立案や事業遂行に当たり、県との良好な関係を構築することは非常に重要であると認識をしております。

  そこで、日ごろよりそれぞれの事業を所管する部署の部長や課長が中心となり、県の所管課と綿密な情報交換などを行い、連携強化に努めているほか、私自身も県との政策懇談会や市町村長会議などの機会を捉えて、知事や県の幹部職員と意見交換を行う中で、よりよい関係づくりに努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、平成25年度予算における県の事業の導入についての御質問でありますが、本市では県支出金を財源として、さまざまな事業を展開しておりますが、平成25年度も市税の減収が見込まれるなど財源の確保は大きな課題であることから、さらなる県の補助事業等の積極的な導入を図っていくことが必要であると考えております。

  そこで、「新とみかず政策宣言・2012」に掲げられた高齢者の福祉環境づくりや産業力向上などの補助事業の活用の検討を初め県と緊密な連携のもと、積極的な導入に努めてまいります。

  次に、県との人事交流等における状況と結果についてでございますが、現在県と市町村職員の交流制度を活用し、平成23年度から2年間にわたり県土整備部都市計画課へ職員を派遣し、県からは職員を本市都市計画課で受け入れております。本市職員の派遣先については、県側の制約などもありますので、御質問の企画部門の交流というものは、平成25年度の県の方針の中には残念ながら含まれていないというのが現状でございます。

  また、今後の展開についての所見でありますが、県との人事交流は、県と市、町の良好な関係を構築し、相互理解を深めていくためには大変有益なものと考えられることから、次年度以降も企画部門ではありませんけれども、県が想定している部門の中での人事交流というものを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 再質問させていただきますけれども、県との関係という部分でいえば、その前回お聞きしたときも、今も関係も非常にいい関係であるというのは私も認識しております。それはオフィシャルという部分と県が割り振ってくれた部分の足利市に対するものということかなというふうに思うわけですけれども、やはりその知事と首長との関係といいますか、その個人的なものも含めた部分の関係というものをやはりどこの首長も強く結びたいという思いというのは非常に持っているのだと思うのです。それは言いかえれば、きずなというものになるのではないかというふうに私は思うわけですけれども、例えば足利市がこんなことを考え、こんなことで困っているのだというときに、何か知恵をかしてくださいというときに、その知恵をかしていただけるという関係というのが、やはり首長同士のトップ会談というものになるのかなという思いをするわけです。そのオフィシャルな部分等また含めて、そういうものがつながれば非常に強いものになるというふうに思っているわけですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 首長同士のきずなの大事さという御指摘でございます。まさにきずなという言葉よりは、私は信頼関係という言葉に置きかえさせていただいて申し上げたいと思いますけれども、そういう面では、いろんな選挙の経緯というのはもちろんありますけれども、そういうことはそういうこととして、現職の首長同士、知事と私市長と良好な関係を築き上げていくということは、極めて大事なことだと思っております。したがって、私の場合は、当選早々に知事のもとにお邪魔をいたしまして、当選の御挨拶をさせていただきましたし、それ以降、政策懇談会でありますとか、県下市長会でありますとか、さまざまな機会で知事とは交流を、交流といいますか、情報交換を含めてさまざまに県政課題や足利市の課題についてお話を承らせていただいたり、私のほうからいろいろと要望を申し上げたりということで、そういう意味での信頼関係の構築は私は当初と比べればはるかにできてきているというふうに感じます。とりわけ、個人的な会話を何度もさせていただく中で、裸一貫で政治を志したという点で共通しているねと、さらには保守の考え方をベースに持っているという点でも共通をしていると、また落選の経験があるという点でも共通をしているというような話の中で、お互いにその考え方の近さといいますか、目指すべき方向性の点については、そんなに離れていないというような感触を私も得ましたし、以来いろんな話をさせていただく中で、今回の知事選のような経緯もございましたので、良好な関係をおかげさまでつくらせていただいております。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 今、市長がおっしゃったそのいろいろな選挙の部分のものというのは、それはやはり選挙が終わった段階でノーサイドになりますから、立場という部分、お互い首長同士、議員ではない、首長同士という部分のおつき合いの仕方というのは、やはりよく考えていただきたいなというふうに思っていますし、それを続けていただきたいというふうに思っているわけです。

  もう3年8カ月ですか、そのつき合いの中で福田富一知事の人柄といいますか、人となりという部分はもう十分感じ取っていただいている部分あろうかと思います。そして、あの知事、意外と足利市に毎年8回ぐらい講師というわけではありますけれども、来足をしていただいているわけです。そんな中で、時間の許す限り知事はいろんな市民の方、住民の方の意見であるとか、そういうものを聞いていただく、吸い上げていただく。我々からもいろんな話を聞いていただくと。そんな中でできるものについては対応していただくというような、そんな方です。それはよく御存じだというふうに思います。

  そんな中で、今回のこの知事選というものを使ってといいますか、そのいい時期を捉えて、少しもうちょっと歩み寄るといいますか、近くなる可能性があったのかなという思いもしますし、そんな意味で、これからこのいい時期を捉えて、そのトップ会談であるとか、またそういう政策的なものとか、いろいろなものを含めた懇談会を開くようなお願いをこれトップ会談として、2人で会うような部分の会談を申し込むというようないい時期になっているというふうに思うのです。そんな動きをぜひしていただきたいなというふうに思っておるのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) もう少し市長としてその信頼関係構築に努力をしろという御指摘だというふうに理解をいたしますが、そのトップ会談を申し入れるというのは、やはりそれなりのテーマがあって、何をどうしたいという部分がないとなかなか御挨拶程度というわけにはいきませんので、その辺はそのテーマによって、そうしたトップ会談をさせていただく必要があるのか、それともボトムアップではありませんけれども、職員同士から始まって協議をしていただくということがいいのか、その辺を見きわめながら、ただ、足らないところがあれば、私なりにもっと努力をしたいと思っております。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 本当にいい機会でありますので、また足利市には4人の県会議員の方もいらっしゃるわけですし、そんな中でやはり足利市の問題点であるとか、今後大きなプロジェクトの部分、いろいろ県にお願いする、また県の力をかりるという部分ありますよね。そういう部分のやはりポイントを絞った懇談会というのは、やはり必要ではないかなと。また、それを県知事側からは受けていただける環境にあるというふうに私は思うわけです。ですから、喫緊にそういうものをお考えいただきたいなというふうに思っています。

  そんなことを続けることによって、先ほどもありましたけれども、その人事交流の部分、やはり政策的に今、県のある幹部の方からも御助言いただきましたけれども、やはりこれからというのは、そういう企画であるとか、政策を立案する部門へぜひ若手を送ってくれと、またそういう若手を預かってくれという環境をつくったほうがいいよというお話がありました。確かに10年後、20年後にそういう関係というのがお互い成長していったときに、「おい、おまえ」というわけにはいかないでしょうけれども、こんなことを今自分は部門として任されているのだというときに、いろんないいアドバイスなり助言をいただけるという関係をその2年とか、そういう中につくれるという可能性があるわけです。それと、あちらの県のほうの若手職員を市のほうへお迎えをして、また市の内情というものを知っていただくという部分では、やはりその人事交流というのも戦略的に、政策的に行う必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺についてはお考えどうでしょうか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 御指摘ごもっともでございます。先ほど冒頭の答弁でも申し上げましたとおり、ただ、その議員がヒアリングをされた県の幹部職員のお話とは違う形で、今、市町のほうにおりていまして、平成25年度の人事交流については情報システム関係、そして県民協働推進業務、さらに農村振興業務、そしてもう一つが企業誘致業務、この4つの部門についての交流を県としては想定しているということでございます。今後御趣旨はよくわかりますので、平成26年度以降は企画部門での交流ができないものか、そういう相談も率直にしてみたいと思っております。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) ぜひ特別枠というのはあるというふうに信じていますので、その辺の政策的な行動といいますか、そういうものをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

  次に移らせていただきます。次に、国との関係についてお伺いをいたします。野田民主党政権が行き詰まり、11月16日衆議院が解散され、12月4日公示、16日投開票の衆議院議員総選挙が始まり、佳境を迎えている段階でございます。首長として総選挙の対応についてはどのようにされるのかお伺いをいたします。

  また、16日には審判が下り、新しい体制が明らかになると思われますけれども、国や国会議員との今後の関係についての御所見をお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの国との関係についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、12月4日公示、16日投開票の衆議院議員総選挙への対応についてでございますが、今回の総選挙につきましては、記者会見で申し上げましたとおり、市民の代表であるという首長の立場を踏まえて、中立とさせていただいております。ただ、過日地方紙で今後全ての各種選挙について中立でいると私が言ったかのような報道がなされていますけれども、これはさすがに私は否定をしたいと思っております。これはやはり一政治家として、私自身市長の立場プラス政治家としての立場がございますので、その点は私が考えていることとは違う報道がなされてしまったことは遺憾でございますが、いずれにしても中立と過日は表明をさせていただきました。

  次に、国や国会議員との今後の関係についてでありますが、市政を進めるに当たって、国及び国会議員との関係についても、県との関係同様に、大変重要であると認識をしております。現在においても、国から都市建設部長を派遣していただき、国との太いパイプ役を担っていただいておりますことは御案内のとおりでございますが、国会議員の皆様とも今後も機会あるごとに連携を図り、御協力をいただきながら、ともに足利市のために邁進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 少しお伺いいたします。

  市長は、平成23年の統一地方選、この中では特定の党の候補者、県議選、市議選、応援されたわけですよね。そんなまた過去においても、館林市へ行かれて、その特定の党の候補者を応援したということも漏れ聞いておりますけれども、今回はいち早く中立宣言をされたという、そういう中であっても、非常に微妙な立場におられるのではないかなというような気はするのですけれども、中立宣言という部分のお考え、間違いないのでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 大阪市の市長さんみたいに、何でもかんでも国政をかき回すというのも外から見ていて、いかがなものかなというふうに感じたところもありましたし、もっと引いて考えますと、市民の代表たる市長として、この地元選挙区で当選をされた国会議員さんからは、陰に陽にお世話になることは間違いないことでございますから、それがどの党の国会議員さんであっても、お世話になる可能性がございますので、そういう面で今回は中立という気持ちになりましたので、そう表明をさせていただきました。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 私は実は安心したのです。市長も先ほど政治家としての私人の部分、公人の部分分けますというお話もありましたけれども、少し本当に3年8カ月の中で大人になっていただいたかなという部分、ある前の市議が非常に心配をしまして、市長のそういう選挙にかかわる部分の行動が少し極端過ぎるといいますか、そういう意味で提言をされた文というのを読んだことおありかなというふうに思いますけれども、市長は全市民の奉仕者であるべきだということで、そういう党にかかわる、またそういうここの選挙区にない違うところの方を応援するとか、応援されるとかという部分が余り強くなると、市民の利益にはならないのではないかという非常に心配をしたレポートを上げたというものを読ませていただいたことあるのですけれども、私もそういうふうに思うわけです。非常にその政治家個人としての、私人としてのお立場、またその自分の考え方というのはあるけれども、それ以上に市民の利益という部分を首長としては考えなければならないという部分の中では、その場その場の部分を冷静に、また公平に判断をしなければならないという、そういう心配したレポート、本当にそうだと思うのです。その辺のことについて、やはり首長として市民の利益を優先していただくという考え方を今回とられると、知事選でも、この国会の選挙においてもとられたということで考えれば、非常によかったなというふうに思いますけれども、その辺のお考え方について御所見がありましたらお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私も一人間でもありますので、そのときそのときの判断というものはぶれが生じる可能性はあります。今回のただ総選挙につきましては、先ほど申し上げましたとおり、この選挙区の中で当選をされる国会議員がどなたであれ、お世話になる可能性がありますから、足利市民に対して私が何か特定の候補者を支援してほしいというような働きかけをしないという意味で、中立であるという表明をいたしました。

  ただ、知事選につきましては、繰り返しになりますが、ことしの1月に首長、市長会の集まりがあって、そこから事実上知事選が始まっているというふうに私は認識しておりますし、そういうその意味では、全くの中立であったというわけではございませんので、したがって、全ての選挙で中立ということではございません。私なりに足利市民のためを考えて行動する場合ももちろん政治家としてありますので、御承知おきをいただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) ぜひ市民を中心に、また市民最優先でよろしくお願いしたいというふうに思います。

  続きまして、新学校給食共同調理場について、最初に、公募型プロポーザル方式による事業者の選定についてお伺いをいたします。新学校給食共同調理場については、平成24年9月市議会定例会でも質問しておりますけれども、十分な時間をとれずに、議論を深めることができませんでしたので、再度お伺いしてまいります。

  11月20日、全員協議会におきまして、足利市学校給食共同調理場施設整備事業に係る優先交渉権者の決定についてが報告をされたところであります。事業者の選定に当たっては、プロポーザルによるリース方式により公募をされ、2共同体から応募があり、審査の結果、優先交渉権者として、大和リース(株)宇都宮支店と共同体の建築工事業者として、(株)真進建設を決定したゆえの報告がありました。

  この新調理場の整備に当たり、事業者の選定を公募型プロポーザル方式として、また契約方式をリース方式としたことについて、どのようなことを期待し、結果として評価はどうであったのかお伺いいたします。

  また、審査の過程において、事業の妥当性等の評価では、調理方式、衛生管理、アレルギー対策に関する提案はどのようになされたのかお伺いいたします。

  さらに、優先交渉権者の決定に当たり、リース会社及び共同体の建設会社に対する評価はどうであったのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの新学校給食共同調理場についての御質問のうち、公募型プロポーザル方式による事業者の選定についてお答え申し上げます。

  初めに、事業者の選定を公募型プロポーザル方式として、契約方法をリース方式としたことについて、どのようなことを期待し、結果としての評価はどうであったのかについてでありますが、公募型プロポーザル方式の採用は、建設地は市有地とし、建設完了後に施設の所有権を市に取得させることを条件に、設計、施工、資金計画、維持管理等を費用対効果や利便性を勘案したすぐれた提案を期待し、総合的に審査し、選定しようとしたものでございます。

  リース方式の採用につきましては、ややもすると民間と比較して高いと指摘される国の設計単価を採用して、市が直接発注する方式と比べ、PPP的な考え方を導入したリース方式では、性能発注により、設計、施工、維持管理を包括的に実施することにより、事業費の大幅な縮減が可能となること、民間資金の導入が図られ、財政支出の平準化が図られること、民間のノウハウを活用して、効率的な施設の維持管理が図られること、長期的な観点でコストの縮減が図られることなどを期待したものであります。その結果、当初見込んだ事業費の削減や期待した性能内容が確保できたものと評価しております。

  次に、調理方式、衛生管理、アレルギー対策に関する提案はどのようにされたのかについてでありますが、公募に当たっては、要求水準書を作成し、施設整備及び維持管理等の基準を具体的に示し、それに基づいた提案を応募者に求めました。その結果、快適な調理環境の実現、安全・安心でおいしい給食を提供する施設、国のガイドラインに沿ったアレルギー専用調理室の提案がありました。

  次に、優先交渉権者の決定に当たり、リース会社及び建設会社に対する評価についてでありますが、事業の公募に当たり、募集要項で策定いたしましたが、その中で応募の際の共同体であるリース会社と建築工事業者が備えるべき業務遂行能力や事業実績、市の入札参加資格要件を備えていること等の要件を定めたほか、財務諸表の提出も求めたところであります。

  事業者の選定に当たっては、募集要項の要件を満たしているか、要求水準書に基づく提案がされているかなど応募した2グループの提案内容を審査基準に基づき各審査委員が公正に評価し審査した結果、総合的にすぐれた提案をしたグループを優先交渉権者として決定したものであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) ただいまの優先交渉権者が決定をされたという報告があったというお話をして、決定がされたという答弁でありましたけれども、仮契約は結ぶ形になったのでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 仮契約はまだしてはおりません。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 決定して、仮契約をしないというのは、何か理由があるのでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 今回のプロポーザルの事業について、予算の関係が補正予算という形で今議会へ出していますけれども、優先権者の決定と補正の関係が時間的に接近しておりましたので、今回の議会の状況を見た上で、仮契約、また契約といった手順に進むため、今現在では優先権者の決定と、その段階でとどまっております。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 全員協議会の説明の際に、今、概要の事業費という形では、一応それで決定をしたけれども、その後少し見直しなり、いろいろ細部にわたって検討すると、その後に決めるという話をお聞きしておりますけれども、その修正の範囲という、見直しの範囲というのはどの程度のことを考えたらよろしいのでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 11月20日の全員協議会でプロポーザルの結果、相手方から出された概算で18億9,000万円ありましたけれども、議員御指摘のとおり、優先交渉権者になりましたので、仮契約と同時に、細部についての調整というものがあります。ただ、金額的なものにつきましては18億9,000万円を上限とした上で契約をしたいというふうに考えておりますので、その点については御理解いただきたいと思っています。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 優先交渉権者の決定というのは、これは重いということでよろしいですね。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) そのように理解していただきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 続きまして、関連で、次に給食数の推移についてお伺いをいたします。

  新調理場の整備計画は、直営である東部学校給食共同調理場と公設民営の第三セクターである南部第三学校給食共同調理場の老朽化に伴い整備事業が計画されたところであります。現在、本市の学校給食の状況は、4調理場体制において小中学校合わせて約1万3,000食の給食を調理しているところでありますけれども、少子化の進展により、年々児童生徒数は減少し続けております。このような状況下で、本市における学校給食数の今後の推移については、どのように捉えているのかお伺いいたします。

  また、このような少子化の傾向から判断をいたしますと、今後も給食数は減少の一途をたどることが予想されるところでありますけれども、さらに給食数が減ったときの対応はどう考えているのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの給食数の推移についての御質問にお答えいたします。

  初めに、学校給食数の今後の推移についてどのように捉えているのかについてでありますが、平成24年11月1日現在での本市児童生徒数は1万1,986人でございます。3年後の平成27年は1万1,779人、5年後の平成29年は1万1,283人に推移するものと予測しております。

  次に、少子化の傾向から食数が減ったときの対応はどのように考えているのかについてでありますが、児童生徒は減少傾向にありますが、学校給食は教育の一環として、これまでと同様に、新調理場と2つの民間調理場の3調理場が安全・安心な給食を安定的に供給することが何よりも重要と認識をしております。したがいまして、今後も児童生徒がより一層楽しめる給食とするために、給食内容の一層の充実を図っていきたいと考えております。

  なお、児童生徒数の減少に伴います委託食数は、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) ただいまの答弁ですと、5年後の推移という部分での予測をされているということでありますけれども、今回の調理場、リース方式としては10年、そしてそこから市のものになって、まだ10年で終わるということではないというふうに思いますけれども、長期的な視点に立ったところの児童数、生徒数の推移というのは、当然ここに検討がなされているのでしょうか、お聞きします。



○副議長(平塚茂) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  今、その先の長期的な展望に立ったということにつきましても、シミュレーション的なものはしておりますが、ただ、あくまでも将来推計の見込みでございますので、きょうの答弁からは控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) ちょっと理解がしがたい部分でありますけれども、長期的な設備を計画して、それを市のお金でやるというときに、どういう動向になっていくのだという予想をつけないで、今回6,500食という食数を計画しているわけですよね。それも今までのいろいろな答弁を聞いてまいりますと、その直営と公設民営のところを合わせると、今6,500食やっているよと、だからそれをつくる工場を、工場というか、調理場を市が整備しなければならないということで一点張りで来ているわけです。今の段階でそれを合わせて、設備、建物全部をつくったときに、では20年後にどういう状況になるのだという、そういう予測を見た中で、その6,500食というのをちゃんと推定したのかどうかというのがお聞きしたいのですが、どうなのでしょうか。



○副議長(平塚茂) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの御質問にお答えいたします。

  これまでの全員協議会等でもお答えいたしましたように、今回の統合新調理場の建設につきましては、既存の2調理場の老朽化、あわせて国の基準に満たしていないということなので、その分の合計数の6,500食ということでお話をさせていただいているわけでございますけれども、ただいまの答弁にもありましたように、当然少子高齢化の影響で、子供の数は残念ながら減少の一途にあるわけですが、これについては今現在の数の6,500食を一つのベースにさせていただき、当然これは学校給食のみならず、場合によると万が一の災害等のときのための施設としても活用したいと、こういう観点で考えておりましたことから、6,500食を一つのマックスとしての調理場を建設したいということで考えておりますことを御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 今、非常に財政が厳しいという言葉が枕詞といいますか、最初にどうしても言わざるを得ないという状況の中で、そんなアバウトな計画を立てて議会に承認をというのは非常に難しいというふうに思います。

  というのは、2回にわたって、平成22年、そして平成24年にその今既存でやっている2社の民間の調理場から私どもでは増食を受けることはできますよと、そのかわり軽微な施設は改良しなければならないけれども、何千食という部分の、1,000食なり、そういう大きな単位で増食を受けることはできますよと、ですから市はそんな大きなものをつくらないでいいのではないですかという意見書というか、要望書が出ているわけですよ。それをまた無視するということになるのでしょうか。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 私のほうからお答え申し上げます。

  まず、6,500食でございますけれども、6,500食の内訳でございますけれども、現在これから統合いたします南部第三学校給食共同調理場、それと東部学校給食共同調理場の処理能力、それが3,000食と3,500食を合わせて6,500食と。ですから、新しくつくる調理場の6,500食は、現状の統合する調理場の能力を確保するということでございます。

  また、将来の展望について、給食数はどうなるのかということにつきましては、教育次長がおっしゃったとおり、今後その状況に応じて検討させていただくということになりますけれども、その中で今、議員のほうからおっしゃいました調理能力と現状の民間のところからの増食要望というものは平成22年に2社から出て、ことしの9月に1社から出たということでございます。今の増食を仮にそういう話の場合であっても、ことしの9月に出た1社の方の要望書にも書いてありますとおり、新たな設備投資というものが1,800万円程度投下した上で人も雇うということでございますので、そういった意味からすると、今の能力で増食したときには対応できるということではなくて、新たな設備投資が必要だということでございますので、そういった意味で今の給食については、何回も繰り返しますけれども、3,000食と3,500食、6,500食ということです。

  そもそも今回、従来からもそうなのですけれども、給食センターにつきましては、民間の調理場にも大変お世話になっていますけれども、民間でやるべきものと公設民営でやるべきものとありますけれども、市といたしましては、安定的な給食の供給体制を維持するということで、災害時の対応等に備えるためにも、あるいは不測の事態に備えるためにも、公設の部分が中枢的な、中核的な施設として機能すべきと。ですから、給食数の約半数は維持したいということでございます。現行につきましては民間のほうが3,000食、4,000食ですから7,000食、それでも半分いっていますけれども、そのそういった原則からして、できれば公設の部分については今の食数の割合を維持したいというのが趣旨でありますので、御理解いただきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 私はその考え方は前回も言いましたけれども、間違っていると思います。結局市が民設民営というのに踏み切ったという、そのときの経緯であるとか、意義というものを考えたときに、最初に民設をしていただく、またうまくいっているから2社目をもう一度やったという中で、今度直営と民設をまた直営に近いものでやるという考え方自体を少し変える必要があるのではないかと。

  それと、やはりその6,500食を調理するということは、どう考えても常識的に8,000食なり1万食できる能力の設備が入るわけですよ。それは民間では本当に脅威ですよ。これが食数が減っていったときに、ではどこを市は残すのだというときになったときに、市のものを動かさないということはないですから、今の考え方でいえば、もう民間をばさばさ切っていくという考え方をおっしゃったと同じですよ、副市長。その辺はどうですか。



○副議長(平塚茂) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 別に民間をばさばさ切るなんて言っていません。先ほど教育次長がおっしゃったとおり、その食数が減った場合には、今後調整したいということでございます。

  それと、申し上げますけれども、公設、単純なる費用の比較になった場合に、今回新たにつくります今福町の土地は市の土地であります。民間の今現在2つの調理場を見ますと、全部借地ということでございますから、そのお金がかかると。今回の直営の部分は市の市有地でありますから、その土地代がかからないと、またなおかつ公営の調理場でありますから、県から調理員が派遣されてくると。ところが、民間、民設の場合には県は派遣されないので、市が職員を配置しなくてはならないと、そういった経費的な面を見ても、やはり民間のものよりも、経費的なものもあると。ただ、そうはいっても、民設民営の2調理場につきましては、議員御指摘のとおり、市が募集してお願いしたわけですから、公設民営の調理場と同じような大事な調理場だと思っていますので、だから議員がおっしゃるとおり、食数が減ったらばさばさ切るとか、そういうことは考えておりませんので、そういったものにつきましては、市の行政に協力していただいている民間事業者でありますから、いろんな意味でその時点においていろんなお願い、相談をしていきたいと、そのように考えておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思っております。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 市内の民間業者とやはり信頼関係でその業務委託を続けてきたわけですよね。それが今少しそういう意味では業者のほうが不安を非常に持っているわけですよ。しかも今おっしゃったような、民間というのはつぶれることもあるのだよみたいな発言があったり、そういうものというのは非常に民間業者として今まで頑張ってきたかいがないといいますか、そういうものを考えているわけですよ。だから、ぜひとも今おっしゃったようなことを守っていただきたいというふうに思っています。

  次に移らせていただきます。次に、学校給食の調理等を業務委託している既存の民間調理場の規模についてお伺いいたします。学校給食の調理は、平成16年度より民設民営による調理場への業務委託が開始され、現在では2社により約6,900食の学校給食が調理されております。平成16年度より協同組合足利給食センターへ、平成19年度より足利東都給食株式会社へ調理等の業務委託が行われましたが、協同組合足利給食センターの設備等の新設に当たっても、また足利東都給食株式会社の学校給食専用調理場の設備に当たっても、学校給食の調理を業務委託するにふさわしい設備を整備するための検討がなされ、計画が立てられ、業務委託へと移行したわけであります。市が容認した既存の民間調理場の設備の生産能力等の規模についてはどのように算出をされて検討され、民間委託に至ったのかお伺いいたします。

  また、設備を検討するに当たり、調理設備の生産能力は重要なところであり、当初の委託食数を無理なく調理するだけでなく、将来の増食に備えるための余力分を見込んでいる生産能力が算出されていることは当然のことであると考えております。既存の2つの民間調理場における調理可能食数は、それぞれの調理場で何食となっているのかお伺いいたします。

  さらには、2社の民間調理場については、設備等の償却費を考慮した委託費が算出され、歳出されていることを考えれば、公設に近い取り扱いができると考えるところでありますが、今後どのように扱っていくのかお伺いいたします。



○副議長(平塚茂) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの既設の民間調理場の規模についての御質問にお答えいたします。

  初めに、既存の民間調理場の設備の生産能力等の規模についてはどのように算出検討され、民間委託に至ったのかについてでありますが、第4次行政改革大綱に基づきまして、2回に分けて2つの公設公営の調理場を廃止して民間に委託することになり、規模はそれぞれ1日3,000食を調理するために必要な施設及び設備など調理場設計に当たっての条件を示して公募したところであります。その結果、1回目は、平成16年に協同組合足利給食センター、以下給食センターと言わせていただきます。この給食センターに1回目委託しました。2回目は、平成19年に東都給食株式会社、以下東都給食と言わさせていただきます。それぞれ委託したものであります。なお、2回目の委託の際に、1回目の委託業者である給食センターに対して1,000食の増食を行っております。

  次に、既存の調理場の民間調理場における調理可能数はそれぞれ何食なのかについてでありますが、調理の中心となる釜は、給食センターが10台、東都給食が7台設置をしております。1品のみの料理ですと、それぞれ1日6,000食以上の調理が可能かと思われますが、学校給食では複数の釜を使用して、3品を同時に調理することから、釜を汁物と汁物以外の2品用に分けて使用すること及び配送車による配送能力や食器保管庫等の関連設備の許容量から最大で給食センターでは1日4,000食、東都給食では1日3,000食が可能な調理数と認識をいたしております。

  次に、民間調理場は、設備等償却費を考慮した委託費の算出を考慮すれば、公設に近い取り扱いができると思うが、今後どのように取り扱っていくのかについてでありますが、議員も御承知のとおり、民間調理場は業務運営費に加えて施設整備費を全て公費で賄っておりますが、公設との主な違いにつきましては、施設の所有権が民間にあるということ、業務委託のために県費栄養士が配置されず、市費栄養士の配置となることから、市の負担増となるということでございます。今後の取り扱いにつきましては、これまでと同様に役割を担っていただくことについては変わりはないものと理解をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 再質問をいたします。

  私も2社、中を見させていただきました。説明も受けました。そんなこともあって、あの要望書、中身がよくわかってまいりました。その専用調理場を持っているところは、その調理場の部分、その若干の増設という部分でのその保管の箱であるとか、トラック台数であるとかという部分は増設しなければならないけれども、今の設備で十分対応ができるのですということで、1,000食をぜひ増食してくださいという要望書を2回も出しているわけですよね。それに今、副市長もおっしゃいましたけれども、その県費栄養士の2人の部分とその設備投資の部分という約2,000万円弱の部分、では19億円近いお金を出す新しい設備とではどちらが金かかるのですか。そこでできるものをそこにふやしたほうが、小さいコンパクトな調理場、小さいといっても、大きな調理場になりますけれども、そういう危機管理も含めたバランスを考えたほうがよろしいのではないですか。その点についてはどうお考えですか。



○副議長(平塚茂) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今回の6,500食というのは、間違えた云々というようなお言葉もありましたけれども、私は公設民営で6,500食、約半分の給食を確保するというのは理想的だと思います。やはり民間企業2社に7,000食合わせてお任せをしていますが、議員が御指摘をされるお話をそのまま反映しますと、民間が9,000食、公設民営を4,500食にしろという話になるのです。そうすると3分の2と3分の1ですよ。これはやはり不測の事態に公設の建物が給食の供給能力をしっかり保っておかなければいけませんから、半分のスペース、その給食の食数の提供、これはあって当然だというふうに思います。そういう面で、議員と見解の相違というのはございますけれども、私どもはその食数が適切だという前提で話を進めているところでございます。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 今、市長のその不測の事態というのが、この新調理場に起きないということはないのですよね。その6,500食がぽしゃったときに、ではどうするのですか。その危機管理ということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

  次に移らせていただきます。次に、委託業者との契約についてお伺いいたします。老朽化した直営施設と公設民営施設の統合した新学校給食共同調理場整備事業の計画に当たり、当初から委託業者として足利市学校給食協同組合が予定されていますけれども、それに至るまでの協議の経緯と選定理由についてお伺いいたします。

  また、東部学校給食共同調理場の職員と公設民営の調理場の職員の処遇に対する問題はあるものの、現在の状況から新調理場に移行することとなると随意契約が続く形となってしまうと考えます。これは望ましい契約のあり方ではありません。公平性や参加機会の平等性の観点からいえば、入札による民間活力の導入等が適切であると考えますけれども、どうなのか、お考えをお聞かせください。



○副議長(平塚茂) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの委託業者との契約についての御質問にお答えいたします。

  初めに、新調理場の委託業者として、足利市学校給食協同組合が予定されているが、協議の経過と選定理由について聞きたいとのことでございますが、このことにつきましては、平成24年9月市議会定例会の渡辺議員の一般質問に対して副市長からも御答弁申し上げておりますが、今回の整備は市の発意により、公設の2カ所の調理場を廃止し、新たな調理場に炊飯工場を併設することから、現在南部第三学校給食共同調理場の調理配送業務と米飯の供給業務を市から受託し、これまでの実績が良好である同組合に継続して委託することが円滑に移行できる最善の方法と考えたものでございます。

  また、文部科学省の体育局通知、「学校給食米飯導入促進事業について」においても、学校給食用の委託炊飯設備を設置する場合においては、学校給食用パン製造業者又はこれらのものを出資者とする会社となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、新調理場に移行しても、随意契約が続く形となり、公平性の観点から、入札による民間活力の導入等が適切であると考えるがどうかとのことでありますが、学校給食を実施するに当たっては、最も優先すべきことは、安定的な供給体制の維持であります。市では民間委託に伴い、市内に本店を置き、集団給食を3年以上営業している者、いわゆる弁当業者を対象として事業者を当時公募いたしました。特に2回目の公募では、参加資格要件に既に受託している給食センターを除外することといたしました。このことは、安定的な供給体制の維持を確保するための分散方式とし、多くの弁当業者の算入を期待したものであります。したがいまして、市内の大手弁当業者2社に委託していることや、さきにお答えいたしましたように、業務実績が良好で、給食業務を熟知していることから、新調理場に移行する上でのリスクが少なく、また継続して円滑に業務を実施できる技術を有するため、同組合に継続して委託しようとするもので、御指摘の公平性の観点や随意契約は適切であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○副議長(平塚茂) 渡辺 悟議員。

   (15番 渡辺 悟議員登壇)



◆15番議員(渡辺悟) 契約のあり方は次回に宿題とさせていただきますので、よろしくお願いします。

  ただいまの川田教育次長の答弁をもって私の質問の全てを終了させていただきます。



○副議長(平塚茂) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明12月12日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後4時03分