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栃木県 足利市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月09日−一般質問−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)





            平成24年
            足利市議会定例会会議録(第4号)
            第 1 回
                                        

3月9日(金曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教  育  長  岩 田   昭

    総 務 部 長 兼  菊 地 一 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一
    改革推進担当監

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  坂 上   隆       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  ? 木 弘 志       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 2号 足利市手数料条例の改正について
( 2) 議案第 3号 足利市東日本大震災復興推進基金条例の制定について
( 3) 議案第 4号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第5号)について
( 4) 議案第 5号 足利市事務分掌条例等の改正について
( 5) 議案第 6号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について
( 6) 議案第 7号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び足利市立学校の学校
          医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の廃止について
( 7) 議案第 8号 足利市職員の育児休業等に関する条例の改正について
( 8) 議案第 9号 足利市税条例の改正について
( 9) 議案第10号 足利市介護保険条例の改正について
(10) 議案第11号 平成23年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)に
          ついて
(11) 議案第12号 足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正に
          ついて
(12) 議案第13号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
          の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に
          関する条例の制定について
(13) 議案第14号 足利市風致地区条例の改正について
(14) 議案第15号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
(15) 議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更について
(16) 議案第17号 足利市営住宅条例の改正について
(17) 議案第18号 足利市公営企業の設置等に関する条例の改正について
(18) 議案第19号 足利市公営企業積立金に関する条例の廃止について
(19) 議案第20号 足利市火災予防条例の改正について
(20) 議案第21号 足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について
(21) 議案第22号 足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について
(22) 議案第23号 足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について
(23) 議案第24号 足利市民会館の指定管理者の指定について 
(24) 議案第25号 足利市民プラザの指定管理者の指定について
(25) 議案第26号 足利市運動場(総合運動場、渡良瀬運動場及び御厨テニスコート)の指定管理者の指定
          について
(26) 議案第27号 足利市民体育館の指定管理者の指定について
(27) 議案第28号 足利市都市公園(地区公園、近隣公園(緑化センターを除く。)及び河川以外の緑地)
          の指定管理者の指定について
(28) 議案第29号 足利市都市公園(総合公園、近隣公園(緑化センターに限る。)、街区公園及び河川内
          緑地)の指定管理者の指定について
(29) 議案第30号 足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について
(30) 議案第31号 平成24年度足利市一般会計予算について
(31) 議案第32号 平成24年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について
(32) 議案第33号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について
(33) 議案第34号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について
(34) 議案第35号 平成24年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について
(35) 議案第36号 平成24年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について
(36) 議案第37号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計予算について
(37) 議案第38号 平成24年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について
(38) 議案第39号 平成24年度足利市水道事業会計予算について
(39) 議案第40号 平成24年度足利市工業用水道事業会計予算について
(40) 議案第43号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第6号)について
(41) 質疑にあわせて一般質問(継続)





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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第2号から第40号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員

        会付託)

  日程第2 議案第43号について

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第2号から第40号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  14番、小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

  一昨日の平塚議員の質問と重なる部分が多々ありますが、再度の確認という意味も含めて答弁をいただければと思います。

  平成23年3月11日に起きました東日本大震災からはや1年を経過しようとしておりますが、改めて被害に遭われた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。また、被災に遭われた被災地や避難地区で復興に向けての取り組みをなさっている方々の御努力に心から敬意をあらわしたいと思います。

  さて、平成23年の6月市議会定例会でも、震災の直後でもあり、防災対策について質問をいたしましたが、震災から1年を経過した現時点での対応状況について伺ってまいります。

  まず、防災対策についてのうち、東日本大震災による施設の被害の復旧状況について伺います。平成23年の震災では、この足利市でも3,000世帯以上の家屋が被害を受けました。まだブルーのシートをかけたままの一般家庭も見かけます。平成23年の6月市議会定例会での質問では、市内60カ所の公共施設が被害を受け、被害額は2億3,000万円程度とのことでした。1年を経過した現時点での足利市の公共施設の被害の復旧状況と復旧にかかった費用の額を伺います。

  また、平成23年の6月市議会定例会での一般質問では、市内の小中学校の耐震化事業の進捗状況は115棟のうち88棟で、76.5%の耐震化と答弁いただきましたが、その後の耐震化事業の進捗状況を、他の公共施設の状況も含めて伺います。

  さらに、この1年間で行った公共施設や関連する道路等での今後に備えるための防災対策を伺います。



○議長(河内利雄) 小林克之議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) 14番、小林克之議員の防災対策についての御質問のうち、東日本大震災による施設への被害の復旧状況についてお答えいたします。内容が他の所管にかかわるものもございますが、便宜私のほうからお答えいたします。

  初めに、震災後1年を経過した本市の施設の被害の復旧状況と復旧にかかった事業費についてでありますが、市内小中学校や公民館、その他市庁舎等、建物や設備等に被害があり、その復旧状況につきましては、建物被害ではおおむね修理が完了いたしました。今回の震災の影響で要した経費につきましては、今後の見込みを含め全体として約1億5,000万円程度であります。

  次に、本市の施設及び小中学校の耐震化事業の進捗状況を聞きたいとのことでありますが、一昨日の一般質問において平塚 茂議員に答弁いたしましたとおり、公共施設の施設棟数659棟のうち339棟が新耐震基準を満たしており、公共施設全体の耐震化率は51.4%という状況となっております。また、その中で小中学校につきましては、耐震化率は81.7%という状況となっております。本市におきましては、公共施設のうち小中学校の耐震化を優先して実施しており、平成27年度までにはすべてを実施し、他の公共施設につきましては引き続き調査をし、各データを分析した上で検討をしてまいります。

  次に、この1年間で行った公共施設等での今後に備えるための防災対策についてでありますが、ただいま申し上げました小中学校の耐震化事業を初め、斎場に非常用電源装置を設置いたしました。道路につきましては、台風6号の接近豪雨により被災を受けた大月大沼田通り、通称自衛隊道路の、のり面調査を平成23年度から平成24年度にかけて実施をいたします。また、現在市内に6カ所の防災倉庫に備蓄しております災害対応物資の充実を図るとともに、防災リーダーの養成につきましても、積極的に研修会への参加を促してまいります。今後も、防災対策のさらなる充実を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) いろいろな面で防災対策進めていただいているようで、市長も防災対策については力を入れているということですので、いつ何があるかわかりませんので、その辺なるべく多くの施設に対して早目に手を打っていただければと思います。

  次の質問に入ります。防災ステーションの整備計画について伺います。先日、五十部地区河川防災ステーションに防災水防資機材の保管庫及び災害時の現場指揮本部の機能を持つ水防センターを設置するという報告を受けました。足利市では、渡良瀬川が市の中心部を流れているということで、河川の増水災害の防災対策が重要であると考えます。中橋の北と南の土手には土のうが用意されていますし、五十部地区河川防災ステーションには水防センターが設置されることになりました。また、奥戸町の渡良瀬川の北側の土手には、河川防災ステーションとしてヘリポートやテトラポットが用意されています。西新井町地内にある矢場川防災ステーションもヘリポートや土砂等の資材が用意されています。それぞれ整備したのは国や県であるとのことでありますが、ここにも防災水防資機材の保管庫及び災害時の現場指揮本部の機能を持つ水防センターを整備する必要があると考えます。

  以上の点も踏まえて、防災ステーションとして位置づけされた五十部地区水防拠点、奥戸地区河川防災ステーション、矢場川防災ステーションの3カ所の今後の整備計画について伺います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの防災ステーションの整備計画についての御質問にお答えいたします。

  河川防災ステーションとは、洪水時に水防活動、緊急復旧拠点となるもので、本市におきましては国の奥戸地区河川防災ステーション、県の矢場川河川防災ステーションが設置をされております。

  そこで、今後の整備計画についてでありますが、奥戸地区河川防災ステーションにつきましては、既に御報告いたしましたとおり、国が足利赤十字病院の移転に伴い医療機関との連携を図るため、奥戸地区に五十部地区水防拠点を加え、一体的な整備、活用を図ることとなりました。本市といたしましても、御案内のとおり、防災倉庫を兼ねた水防資機材の保管庫及び災害時の現場指揮所となる機能を付加した水防センターを五十部地区内に平成24年度中に設置し、災害時対応力の充実強化に取り組んでまいる所存であります。

  また、矢場川河川防災ステーションについてでございますが、五十部地区に設置する水防センターの利用状況や財政状況等を勘案しながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 再質問いたします。

  五十部地区河川防災ステーションの水防センターなのですけれども、災害があった場合の現場指揮本部というのは、役所のほうでとるのか、もう専門にその辺の担当者というのを通常から置いておくのか、その辺はどのように考えていますか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 水防の現場指揮所でありますが、通常はそこには人はおりません。災害時にそこに行くわけでございますが、本市の水防計画によりますと、工作班、これは消防の職員が担当するのですが、それと道路河川課の職員、いわゆる建設班等の班長、課長クラスがそこに、水防センターに集まりまして、渡良瀬川の水位等の情報収集を行いまして、適宜本部のほうに情報提供を行い、指揮をするということになっておりますので、御理解賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 矢場川防災ステーションのほうの、ちょっと再質問があるのですけれども、防災ステーションへ行ってみると、入り口のところをチェーンでふさがれていまして、あの辺通っても、ここ何だろうという感じで、ちょっとした公園に見えるような感じなのですけれども、チェーンでふさいでいるということは、通常の場合入れない、通常の場合というか災害があった場合というのはチェーンをだれかが外して、そこを作業したり避難場所的には建物がないのですけれども、チェーンは何のためにあるのかというのをちょっとお聞かせ願います。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 防災ステーションの管理の関係ですので、私のほうからお答え申し上げます。

  矢場川の防災ステーションにつきましては、先ほど答弁がありましたとおり、栃木県が管理をしているという状況でございます。入り口のチェーンにつきましては、防犯あるいは施設の保全という目的でチェーンをかけていると、一般車両の出入りを制限をしているというふうには聞いております。ただ、地元の自治会とか、あるいは団体等が利用されるような場合には、申し込みをいただければ利用ができるというような状況になっているというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 先日ちょっと現場のほう、矢場川防災ステーションのほうを見に行ったときに、中で年配の方が多分グラウンドゴルフかゲートボールかやるのか、芝生の状況とかを見ていましたので、ふだん何もないときにはそういったところに利用していただけるのがいいかと思います。

  それから、先ほど水防センターに関して予算とか五十部地区の利用の状況を見てということで言われたのですけれども、矢場川防災ステーションの説明板にはちゃんと水防センターみたいな建物がつくられる。現場司令室、水防倉庫、待機休憩室、管理室、などを備えた水防センターをつくるみたいな予定表が書かれていたのですけれども、いろいろな面で予算的な面も含めて大変なのかとは思うのですけれども、何とかならないのでしょうか、その辺は。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 矢場川防災ステーションに水防センターをということなのですけれども、看板においては県が設置しまして、議員が御指摘になられましたように、水防センターということで表示は書いてあります。これにつきましては、先ほども答弁いたしました五十部地区に水防センターを設置しますので、そのセンターとの役割分担あるいは効果的、効率的な活用、運用等を検証する中で、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) では、次の質問に入ります。

  東日本大震災を踏まえての今後の防災計画を伺います。平成23年の経験を防災対策、危機管理にどう生かしていくかが今後の課題になるのではないかと考えます。避難場所ではお年寄りから子供、赤ちゃんまで、男性も女性ももちろんプライベートな時間や空間が必要とされます。まして避難期間が長くなれば長くなるほど、ストレスがたまると聞きます。プライベートに配慮した避難場所が必要とされていますが、本市の避難場所としている6カ所の広域避難場所と42カ所の指定避難場所の設備の状況と今後の取り組みを伺います。

  また、防災訓練についてでありますが、毎年渡良瀬川中橋の上流南側の河川敷で水防訓練を行っています。消防団やヘリコプターが救助の演習を行ったり、婦人部が炊き出しを行ったりしています。この水防訓練についてだと思いますが、防災訓練についても現実的な視点からとらえて行うと聞きましたが、具体的な内容があったら伺います。

  また、平成24年度予算に計上した防災対策としての事業及び事業費を伺います。

  さらに、ことしの1月30日に神奈川県の大和市と災害時相互応援協定を、そして栃木県電気工事業工業組合と災害時等における電気設備の復旧等に関する協定を締結しましたが、今後他の自治体や企業体との災害時応援協定も締結していく考えがあるのか伺います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの東日本大震災を踏まえての今後の防災計画についての御質問にお答えいたします。

  初めに、6カ所の広域避難場所と42カ所の指定避難場所の設備の状況と今後の取り組みについてでありますが、広域避難場所は地震に伴い火災が発生し、延焼拡大した場合や危険物質の流出等の大規模災害時に一時的に多くの市民が避難できる広くて安全な場所であり、総合運動場や足利公園などを指定しております。また、指定避難場所は避難が比較的長時間にわたり滞在する必要がある場合を想定し、市内小中学校等を指定しておりますので、耐震化やトイレ等の設備は大部分の施設にはありますが、水を確保するための設備や自家発電装置の用意がある施設がないのが現状であります。今後の取り組みについてでありますが、地域防災計画の見直しの中で財政状況等も考慮しながら、安心安全な避難所はどうあるべきか、総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、防災訓練の具体的な内容についてでありますが、御指摘のとおり、水防訓練につきましては、平成24年度において毎年7月に行っていた水防演習を出水期前の5月に行うこととし、被害想定についても具体的に渡良瀬川が中橋の取りつけ部から溢水するものとし、大型土のう積みなどを組み入れて行うことといたしました。そこで、毎年計画的に行っている地区ごとの防災訓練につきましても、より実践的な訓練方法として、例えば山間部では土砂災害を、河川に近い地域では洪水被害を想定するなど、地域の特性に合わせたプログラムを取り入れることを検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成24年度予算に計上した防災対策としての事業及び事業費について主なものを申し上げますが、地域防災計画の見直し経費800万円、ハザードマップの作成経費800万円を、また先ほど申し上げました水防演習として130万円、毛野南小の耐震工事を含む小学校の耐震化事業として1億4,300万円余、自主防災会組織を育成強化するための経費490万円などを計上し、防災対策関係費総額では1億7,500万円余を計上したところであります。

  次に、今後他の自治体や企業等との災害時応援協定も締結していく必要があるかについてでありますが、現在火災時、風水害、地震災害等における必要な人員の派遣、資機材、生活必需品の提供などを主な内容とした相互応援協定を自治体や民間との間で締結をしております。議員も御指摘いただきました平成24年1月におきましては、神奈川県大和市と民間の2団体との協定の締結を行い、現在協定件数は31件となっております。今後も、災害発生時の迅速で十分な対応を行うため、積極的に協定を締結してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 五十部地区の水防センターに関連して、足利赤十字病院の東側に、まだどんなものをつくるかという確定ではないのですが、仮に子供の施設をという話が今出ているのですけれども、そういったものをつくった場合にも、その中に避難場所としての機能を持った部屋を確保できたらと思うのですけれども、そういった点ではどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 足利赤十字病院の東側の土地につきましては、きのうも話題になっておりましたけれども、芝生以外の北側の部分につきましては、施設につきまして平成24年以降市民の方や議会の方から御意見を賜りながら、施設の検討をしていくわけですけれども、当然その辺の話も出てくるかと思いますけれども、そういう中で検討していければと思っております。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) わかりました。

  防災訓練について再質問いたしますけれども、視覚障がいのある方とか、障がいのある方とかお年寄りで車いすを使用されている方とか、そういった方々を想定対象とした避難訓練というのも必要ではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがですか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えしますが、確かに大切な訓練であると思います。本人の体の状況、そういうことも加味しながら、毎年地区で防災訓練を行っておりまして、そこの地区から集まりまして合同でやる学校までの避難誘導といいますか、そういう訓練の中で、そういう見立てた形で、リヤカーを引いて要介護者ですとか、そういう方を誘導するというような訓練も行っておりますので、その辺も踏まえながら検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) もう一点再質問いたします。

  他の自治体や企業等との災害時応援協定ということなのですけれども、両毛6市とも被害に遭ってしまうということも、災害に遭ってしまうということも考えられるのですけれども、両毛6市でのそういった協定とかというのはどうなっているか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 両毛6市における災害協定ということなのですけれども、大規模災害時における相互応援協定、これ平成9年に締結をしています。そのほかに消防隊あるいは救急隊、その他必要な人員の派遣、応援協定など、相互応援協定を締結しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) では、次の質問に移ります。

  教育行政についてでありますが、中学校武道必修化への経緯について伺います。平成24年度から全面実施することが前提で、平成21年度に行った中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業の取り組み状況を伺います。

  そして、そのときに地域連携指導実践事業に取り組んだ中学校の数と教師または指導者の数はどのくらいだったのかを伺います。

  また、平成21年度の歳入歳出決算書では、国庫支出金として中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践事業委託金として146万円余が計上されて使われていますが、主な使い道を伺います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問のうち、中学校武道必修化への経緯についてお答えいたします。

  初めに、地域連携指導実践事業の取り組み状況についてでありますが、文部科学省では本事業の趣旨を、体育の授業の活性化を通じて生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培い、体力の向上に資することとしております。本市におきましては、新学習指導要領に対応した指導及び地域の指導者と体育教師が連携した指導のあり方の研究を本事業のねらいとし、1年生男子に対して柔道の歴史や伝統的な考え方を講話するとともに、受け身や基本的な技などについて実技指導を行いました。これらの学習を通して、生徒からは「初めて習う技が練習で身につき、授業が楽しくなった」、また体育教師からは「地域の指導者が専門的な技術を生徒に教えてくれるので、その指導方法を自分自身の指導に生かすことができた」という感想が寄せられました。

  次に、取り組んだ学校数と教師や地域の指導者の数についてでありますが、本事業につきましては、地域の指導者の人数と連携の視点から、協和中学校1校で取り組みました。指導した体育教師の人数は2名、地域の指導者の人数は3名でありました。

  次に、国から補助金約146万円の主な使途でありますが、本事業の趣旨を踏まえ、効果的に推進するために御協力をいただいた地域の指導者への謝金や特に必要とされた柔道着や畳、投げ込みようマット購入に支出いたしました。この実践は、本市の自主的な中学校教育研究会を通して、市内各中学校に広められたことで、平成24年度からの武道必修化に向けて、参考となる指導実践例の一つとなっております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 平成21年度の取り組みについて再質問いたします。

  1年生の男子ということで取り組んだということなのですけれども、では女子はやらなかったということで、年間で何時間ぐらい、このときはその授業の中で柔道の科目をやったのか、伺います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  1年生男子のみですが、男子だけが3クラスできます。その3クラスが年間14時間あるいは12時間という時間がかかりました。指導者との関係を含めて、3カ月ほどかかったということです。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) もう一点再質問いたします。

  終わった後、生徒が楽しかったというような、そういったことも感想で述べていたということなのですけれども、平成24年度から全面実施ということが、その平成21年度に行ったときにわかっていたと思うのですけれども、平成22年度、平成23年度、ちょうど間ですね、その間はそういったことに関しては取り組み状況というか、何かやったのかどうか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2つ目の再質問にお答えいたします。

  地域連携指導実践事業につきましては、平成21年度単年度の事業でした。平成22年、平成23年につきましては、その事業の中で地域の指導者から学んだ指導技術、指導方法を、体育の先生が実際に試みるということで、外部の指導者についてはお願いはいたしませんした。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) では、次の質問に入ります。

  中学校武道必修化の全面実施について伺います。平成24年度4月から中学校の体育の授業で武道が必修化となります。ある新聞なのですけれども、「武道は、日本の固有の文化であり、礼に始まり礼に終わる。武道は、武の鍛練を通した人間形成の道であり、それは礼を欠いては成り立たない。中学生から武道に親しむことは、日本人のアイデンティティーづくりにもってこいだ。」と評価する記事が出ていました。道徳教育にも通じる武道であると考えますが、必修化することで年間何時間程度の取り組みをするのか伺います。

  また、剣道、柔道、相撲の3つの武道の中から選択をすることになりますが、当市においては柔道を必修科目に選択して取り組んでいくのか伺います。そして、女子についてはどのように対応するのか伺います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの中学校武道必修化の全面実施についての御質問にお答えいたします。

  初めに、武道必修化により年間で何時間程度取り組むのかについてでありますが、学習指導要領の保健体育科では1年生から2年生での陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスなど8領域すべての学習をもとに、3年生ではさらに探求したい運動を選択することとなっております。本市の中学校における武道の指導時間は、必修となる1、2年生では10時間程度、3年生で武道を選択した場合も10時間程度となる予定であります。

  次に、本市は柔道を必修科目とするのか、また女子についてはどのように対応するのかについてでありますが、一昨日の一般質問におきまして、平塚 茂議員にお答えしたとおり、本市のすべての中学校では柔道を選択して履修する予定です。また、女子については体力などの実態を踏まえ、受け身や基本の技などについて段階を追いながら丁寧な指導を行います。武道必修化の全面実施に向けて、生徒が安心して取り組めるよう、体育教師の指導力をさらに高め、安全指導の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 全学年柔道ということで取り組んでいくということで、再質問いたします。

  年間で取り組む時間数では10時間ということなのですけれども、やはり基本的な部分しか指導できないのではないかと考えます。生徒によって運動の得意な人もいますし、苦手な人もいるので、ある程度基礎練習、柔道でいう受け身というのを重点的に取り組む必要があるのかと思います。特に女性、女の子の場合とかというのは、生活面でも柔道を習っているということで、受け身を習っているということで、役に立つと考えるのですけれども、その点について伺います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  柔道の中で受け身ということについては、非常に重要な一つだと思います。それらを生徒たち、特に女子も学ぶということは生活の中で転倒あるいは何かにぶつかりそうだというときによけると、そうした中で生活の中で生かせるということは議員御指摘のとおりだと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) では、最後の質問に入ります。

  武道指導員の確保について伺います。前の質問で新聞記事のことを言いました。「武道は、日本の固有の文化であり、礼に始まり礼に終わる。武道は、武の鍛練を通した人間形成の道であり、それは礼を欠いては成り立たない。中学生から武道に親しむことは、日本人のアイデンティティーづくりにもってこいだ。」と評価されていましたが、最後に「ただし、よき指導者の大量確保ができればである。」とちょっと心配そうな表現で締めくくっておりました。技術面も大切でありますが、精神面、安全面でもしっかりと指導できる人材が必要と思います。

  そこで、選択した武道の指導は体育の教師が行うのか、安全面からも経験のある指導者が必要であると考えますが、指導者の確保はできるのか伺います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの武道指導員の確保についての御質問にお答えいたします。

  選択した武道の指導は体育の教師が行うのか。指導者の確保はできているのかについてでありますが、一昨日の一般質問におきまして平塚 茂議員にお答えしたとおり、本市のすべての中学校において、武道の指導は現在の取り組みと同様に体育の教師が行います。また、地域の人材を活用し、教師と一緒に指導している学校もあります。また、安全面の指導については、生徒のつめやヘアピン、眼鏡の確認、寒い時期での念入りな準備運動の実施、さらには禁止技の指導の徹底などを行っております。

  次に、経験のある指導者の活用についてでありますが、各中学校の体育教師は、今までにも柔道についての指導経験を有しており、栃木県教育委員会の武道指導者研修会などに参加し、技能の向上に努めております。体育教師が、専門的な知識や技能を備えた地域の指導者と一緒になって生徒を指導することは大切であることから、今後も積極的に地域人材の活用が図れるよう、各中学校に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) やはり安全面ということが、本当に父兄の方々も心配することだと思います。今、答弁の中で県のほうの研修会ということで、ちょっとあったのですけれども、これは何回ぐらい、教師がほとんど、主になるということなのですけれども、どのくらい実施しているのか、もしわかったら教えてください。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  県の教育委員会主催の研修会、講習会は、まず体育教師を中心にしておりますが、武道指導者研修会、それから次にそこで研修した方が武道指導者認定講習会というのに参加しております。あわせて、保健体育関係の先生方以外の部活動の指導者もおります。これらについては、また別の研修を組んでおります。

  以上です。



○議長(河内利雄) 小林克之議員。

   (14番 小林克之議員登壇)



◆14番議員(小林克之) 子供たちにとっては、いい武道体験となると思いますので、十分に安全に配慮した取り組みにしてほしいと思います。

  ただいまの教育長の答弁をもって、私のすべての質問を終了いたします。



○議長(河内利雄) 6番、吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。

  先発議員が質問した項目が含まれることがありますが、視点を変え質問いたしますので、真摯に御回答くださいますよう、よろしくお願いします。

  それでは、緊急雇用対策について、御質問いたします。本件については、平成23年9月市議会定例会において御質問いたしましたが、その後国においても平成23年をもって完了することとしていた事業が、一部を継続するということでありますので、再度質問するものであります。御案内のとおり、経済状況の悪化による逼迫した雇用情勢を反映して、平成21年から国の雇用事業であるふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業が始まりました。ふるさと雇用再生特別事業については、ことしが最終年度になりますが、緊急雇用創出事業については、さきの災害の影響もあり、依然として厳しい雇用情勢を背景に、継続されることになりました。この事業は、国の補助が県を通じて行われ、市の財政負担なしに地域の雇用の場を提供し、失業者の雇用の創出が行えるメリットの大きい、効果的な事業であります。

  そこで、本市として引き続きこの事業を積極的に取り組むべきと考えますが、平成24年度どのような事業を実施していくのか、今後の計画についてお聞きいたします。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) 6番、吉田晴信議員の雇用対策についての御質問の緊急雇用対策事業についてお答えいたします。

  御案内のとおり、本市におきましても平成21年度から平成23年度末までの3年間の予定で始まりました国の緊急雇用対策事業であるふるさと雇用再生特別事業及び緊急雇用創出事業を実施してまいりました。当該事業の実績と見込みにつきましては、平成23年第4回市議会定例会においてお答えしたとおりでございます。当初の予定どおり、ふるさと雇用再生特別事業につきましては平成23年度で終了となりますが、緊急雇用創出事業につきましては東日本大震災による被災地での雇用復興や被災地の経済活動の停滞が連鎖的に企業活動や市民生活に影響を及ぼしているほか、現下の円高が長期化した場合の影響などを考慮し、継続されることとなりました。継続実施される緊急雇用創出事業には、重点分野雇用創出事業及びこれまでの震災対応事業であったものに対象者等を拡充して実施される震災等緊急雇用対応事業があります。この震災等緊急雇用対応事業は、被災失業者及び平成23年3月11日以降に離職した失業者を対象とし、原則として平成24年度中に事業着手してからの1年間、最長で平成25年度末までの事業実施が可能となっております。

  そこで、本市において平成24年度予定する重点分野雇用創出事業は、市内山林の不法投棄物等の撤去・回収事業ほか2事業で、事業費1,974万円を見込んでおります。また、震災等緊急雇用対応事業につきましては、固定資産税の家屋評価調書を電子化する固定資産税家屋評価調書電子化事業ほか5事業で、事業費9,926万円を見込んでおります。両事業合わせた事業の見込みは9事業で、総事業費1億1,900万円となり、雇用の創出という観点から見ますと、これまでと同様に大きな成果が上がるものと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 平成24年度に実施する事業の説明がありましたが、主な事業について、その内容と全体の雇用効果についてお聞きします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) 先ほど答弁いたしました事業以外といたしまして、重点分野雇用創出事業につきましては、自然公園ハイキングコースの整備事業、首都圏自然歩道管理事業を予定しております。また、震災等緊急雇用対応事業といたしましては、緑地の美化を図るため、草刈り、清掃を行う事業でありますとか軽自動車税課税資料データベース作成事業、それから、土地閉鎖登記簿データベース作成事業、有害鳥獣被害防止対策強化事業等を予定しております。なお、全体の雇用効果でございますけれども、新規雇用が合計で51人新規雇用する予定でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) ただいま平成24年度に実施する事業や雇用効果等の説明いただきましたが、雇用効果が最大限発揮できるよう事業遂行をお願いし、次の質問に入ります。

  勤労者に対する福利厚生について質問いたします。御案内のとおり、現下の厳しい経済状況におきまして、企業、とりわけ中小企業においては、従業員に対してレクリエーション事業や給付事業の厚生事業を独自で実施することはかなり難しい状況にあります。私は、福利厚生事業を充実するには勤労者の健康増進や労働者の意欲の向上のみならず、企業の成長、発展にとって重要なことと認識をしております。幸いに本市並びに佐野市におきましては、財団法人両毛地区勤労者福祉共済会、いわゆる両毛メートが組織され、テーブルマナー教室、親子お菓子づくり教室、人間ドック、脳ドックの利用助成など、文化教養健康事業、余暇活動事業、余暇施設利用事業や給付事業など、勤労者に対するさまざまな福利厚生事業が展開されております。両毛メートにおいては、平成24年度においては財団設立20周年を迎える。多くの会員に喜んでもらえる新しいメニューを企画するとともに、地域経済の厳しい中でありますが、会員増加に努めているところであります。

  そこで、お尋ねいたします。本市としては、両毛メートへの支援を通して、勤労者に対する福利厚生事業を推進していくところでありますが、今日の厳しい社会経済状況にあっては、事業主、勤労者、行政の3者による相互扶助による福利厚生のより一層の充実が必要と考えますが、今後の当該財団に対する支援について所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの勤労者の福祉の充実についての御質問の勤労者に対する福利厚生についてお答えいたします。

  市では、勤労者対策といたしまして、雇用の促進、職業能力の開発、労働環境の改善、勤労者福祉の充実を図るために、さまざまな施策を展開いたしております。御案内のとおり、現下の厳しい経済状況もあり、企業、とりわけ中小企業におきましては、従業員に対してレクリエーション事業や給付事業等のいわゆる法定外の福利厚生事業を独自で実施することは難しい状況にあります。しかしながら、福利厚生事業を実施することは、勤労者の働く意欲や企業に対する愛社意識を高める等、企業の発展にとっても重要な施策であることについては、議員同様認識いたしているところでございます。

  そこで、勤労者福祉の充実を図る事業の一環といたしまして、本市等の出捐により勤労者の福利厚生の向上を目的として、財団法人両毛地区勤労者福祉共済会を設立いたしました経緯もあり、設立当初から当該団体への支援を通して勤労者の福利厚生の向上を推進しております。当該団体は、現在足利市及び佐野市を対象に事業を展開し、両市から毎年補助金等を受けております。平成24年3月1日現在の市内の加入状況は、事業所数598事業所、会員数7,060名で、佐野市と合わせますと、加入事業所数は900事業、会員数は1万400名となっております。さきに述べましたとおり、勤労者の労働環境を整備することは、企業の活性化、ひいては地域経済の発展にも寄与するものと考えられますことから、今後とも当該団体の支援を通じ、勤労者の福利厚生の充実を図っていきたいと考えております。

  また、支援にあわせまして当該団体の第3次中期経営計画に掲げております自立した団体へと発展、成長できるよう、より一層の指導及び助言をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 両毛メートは、事業のスケールメリットを生かし、自治体の枠を超えた財団として広域に事業を展開していますが、支援に当たっては佐野市と一層の連携が必要と考えますが、所見をお伺いします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) 両毛メートに出捐をいたしております足利市、それから佐野市ですけれども、それぞれ両市の所管部長が両毛メートの理事として出席をいたしております。また、担当課長におきましても幹事という立場で団体の自主自立性を尊重しながらも、運営全般にわたって助言指導を行っているところでございます。そのほかにも団体の事業見直しなどの際、両市において適宜提言等もさせていただいております。今後も佐野市と連携をとりながら、団体の運営の円滑化、事業内容の充実等、支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 中小企業の社員が、勤労者の福利厚生が充実できるよう、今後とも支援をお願いし、次の質問に入りたいと思います。

  観光行政についてのうち、足利学校参観者倍増計画についてお伺いします。3月に入り、だんだんと日差しが暖かくなり、春めいてきた今日ですが、足利市においてもいよいよ観光シーズンが開幕するのではないかと思っております。市では、足利学校参観者倍増計画を発表し、平成24年1月1日に足利学校において、足利学校参観者倍増計画キックオフ式を行いました。平成23年の参観者16万人をベースに、毎年10%ずつ増加させ、8年後には倍の32万人を目指すという計画です。従前から、足利学校につきましては観光というより史跡、文化財としての観点からの取り組みが重視されたと理解しております。日本最古の学校という他市にはない貴重な文化施設であります。施設の保護・保全といった観点と観光集客誘致とは相矛盾するものがあると考えます。全国にもまれな貴重な歴史的建造物です。多くの皆様に、歴史的遺産である足利学校を見ていただくということはすばらしいことです。また、観覧者がふえることにより世界遺産登録等大きな一歩にもつながっていくと思われます。

  そこで、今後史跡としての保護・保存をしながら参観者を倍増させるために、具体的にどのような施策を展開していくのか、具体的な内容をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの観光行政についての御質問のうち、足利学校参観者倍増計画についてお答えいたします。

  具体的な倍増策、その内容についてでありますが、倍増計画の着実な実現に向けて、平成23年12月に関係部課長による庁内推進会議を設置し、具体的な倍増策について検討をしているところであります。これまでの協議においては、足利学校の持つ文化財、生涯学習、観光施設の3つの機能をキーワードに、これらを十分反映した倍増策を検討いたしました。主なものといたしましては、鉄道やバス会社などに対する市長のトップセールス、修学旅行や校外学習など学校事業の誘致、周辺の「いしだたみ道」沿いの店舗など、市民団体や観光業界などとの連携などであります。また、論語を中心とした事業では、3月17日に設立する足利学校全国論語研究会と連携いたしまして、全国論語素読の集いの開催や論語検定の実施など、日本最古の孔子廟がある足利学校で行う論語素読の魅力を積極的に発信し、参観者の増加に結びつけてまいりたいと考えております。なお、4月には観光に関するノウハウを持った人材による民間推進組織を設置する予定で、具体的な事業実施に向けて官民一体となって、さらに積極的に推進してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) ただいまの答弁の中に論語検定という内容がありましたが、その論語検定という具体的な内容についてお聞かせください。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  論語検定につきましては、私どもが把握している中では東京の湯島の聖堂、それから同じく孔子廟を持ちます佐賀県の多久市、ここで行われているようでございますけれども、漢字検定のような統一したようなものはないようでございます。したがって、論語検定をやるなら足利市と言われるような将来的に権威のある検定にしたいと考えております。手始めとなる平成24年度は、詳細についてはただいま検討中ではございますけれども、「論語抄」や「かなろんご」をテキストといたしまして、初級、中級、上級の3段階の検定を考えているものでありまして、最初は初級から受験をしていただき、筆記試験や暗唱、これらを行い、合格したならば中級に進んでいくと、中級の受験資格を与えると、このような段階的な方法を考えているものでございます。

  以上が今のところ考えられる概要でございますけれども、先日論語を普及したという功績が認められまして、社団法人の世界孔子協会から足利学校が孔子教育賞をいただきました。この賞を励みに、この論語検定のますますの充実を図りまして、論語の魅力をさらに全国に発信し、足利学校の参観者の倍増に結びつけていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 賞をいただいたということで、他市からも論語検定等に向けて参加者が多くなることを願いまして、次の質問に移りたいと思います。

  東京スカイツリーのアンテナショップについてお伺いいたします。日本の新しいランドマークとして、東京スカイツリーが2月29日に竣工し、5月22日のグランドオープンまで2カ月余りとなりました。東武線で浅草から1駅、業平橋駅すぐ横にあり、墨田区の押上にあります。足利市から東武伊勢崎線で行きますと、北千住手前からその雄姿を見ることができます。墨田区では、このタワーへの年間来場者を552万人、併設する商業施設等を含めた開発街区全体での来場者を2,908万人と試算しているそうです。この併設される関連施設の東京ソラマチに栃木県と市・町が設置するアンテナショップをオープンさせることが発表されています。影が薄いと言われる栃木県、群馬県によく間違えられる足利市を大いにPRする絶好の場所が確保されたと思います。この施設の運営や本市としての対応についてお聞きいたします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長登壇)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの東京スカイツリーアンテナショップについての御質問にお答えいたします。

  このアンテナショップは、栃木県産品の販売や観光情報などを発信して、魅力ある「とちぎ」をアピールし、県内への誘客促進を図ることを目的とするものでございます。とちまるショップという名称で、東京スカイツリータウン内の東京ソラマチにスカイツリーと同じ5月22日にオープンを予定しております。この管理運営につきましては、県及び市町の首長で組織、構成されるアンテナショップ協議会と、県、市・町、運営事業者、関係団体等の担当者で構成されるアンテナショップ運営会議で行います。実際の店舗運営は、公設民営方式で、宇都宮に本社のあります株式会社ファーマーズ・フォレストが行うことになっております。

  次に、設置運営経費でありますが、設置経費の1億6,500万円は全額県が負担し、運営経費につきましては行政、県と市町、それから株式会社ファーマーズ・フォレスト間で負担することとなっております。年間運営経費の総額は4,200万円で、行政の負担金額は2,600万円です。県と市・町が2分の1ずつを負担することになっております。各市町の負担割合は、初年度につきましては人口割で行い、平成24年度の足利市の負担額は約100万円の予定です。店舗面積は160平方メートルで、物販の面積が120平方メートル、観光情報発信やイベントを行う面積が20平方メートル、その他20平方メートルとなっております。現在、とちまるショップで取り扱う商品の募集を行っており、全体で240社、1,272商品の申請があり、本市からは14社、85商品の申請となっております。また、イベントスペースでの観光情報発信や物販など、県、市・町、関係団体などで独自で行うことが可能であり、本市では平成24年秋と平成25年春に、それぞれ1週間程度行う予定としております。

  以上、アンテナシップの状況と本市の対応について申し上げましたが、東京スカイツリーは全国から人が集まる場所で、情報発信には大変有効なところでありますので、本市といたしましても積極的に活用してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 再質問をさせていただきます。

  とちまるショップの運営費の各市負担については、人口割と聞いています。物販や観光情報の発信施設であるので、人口割が公平な負担の方法だとは私はちょっと思えないのですが、今後もその方針で運営されるのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) 初年度、平成24年度につきましては人口割でということで聞いておりますけれども、平成25年度以降につきましては人口割50%、売上割50%ということで算出するというふうに聞いております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 再質問をいたします。

  スカイツリーを運営する東武鉄道株式会社では、ツリーの完成を機に東武伊勢崎線を東武スカイツリーラインという愛称と、業平橋を東京スカイツリー駅と改名すると聞いております。日本の新しいランドマークとして、利用客の獲得に積極的に取り組んでいる。本市としても、東武鉄道と連携し、観光客誘致にとって重要だと思いますが、市としての連携策を聞かせてください。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) 東武鉄道との連携ということでございますけれども、現在東武伊勢崎線沿線、館林市よりこちらが先ということになりますけれども、館林市とか足利市、伊勢崎市、太田市、桐生市、みどり市といったそれぞれの群馬県、栃木県の各市町で両毛地域東武鉄道沿線活性化協議会というものを設置しております。この協議会の中に観光誘客を主な目的といたしております観光誘客連絡会議というものがございます。この会議におきまして、今まで東武鉄道と連携をいたしましてさまざまな情報発信でありますとか、広域での観光誘客といったものを行ってきております。先ほどのアンテナショップとは別に情報発信とか、こういった観光誘客活動ができればと、せっかく東武鉄道とこういった連携ができておりますので、こういった形でできていければというふうに考えております。また、今後検討していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、東武鉄道とは既にこのようなパイプ、かなり太いパイプができておりますので、これを活用する中で、一層の誘客活動をやっていければというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 東武鉄道とかなり連携ができているということで、ますます観光等、東武鉄道と連携し実施していただきたいと思います。

  それでは、次の救急救命体制の整備・充実についてのうち、救急救命士の養成について質問いたします。平成23年度中、救急出動件数は5,573件で、平成22年年5,380件に比べ193件増加し、過去最高を記録し、搬送人員は4,842人で、市民31.8人に1人が救急車で搬送されたとの報告がありました。そのような中、気管挿入や薬剤投与など、救命処置がふえている中、救急救命士の養成事業に毎年1名の予算を計上していますが、ベテラン救命士が管理職になり、現場に出る機会が減っていると聞いております。市民の生命を守る最前線の職員をふやすことは、消防の最優先課題だと私は考えますが、今後養成する人員をふやす考えはないか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長登壇)



◎消防長(森田政雄) ただいまの救急救命体制の整備・充実につきましての御質問のうち、救急救命士の養成についてお答えをいたします。

  救急救命士につきましては、平成3年に救命士法が施行され、本市では平成4年に栃木県第1号の救急救命士を養成して以来、現在28名の救急救命士が災害現場等におきまして、医師の指示のもとに救命措置として、議員御案内のとおり、気管挿管や薬剤投与などを行い、救命率の向上に努めてきたところでございます。救急車に搭乗する救命士の数につきましては、平成12年1月、消防庁告示で、救急車に搭乗する救急隊員のうち1名以上は救急救命士の免許を持っている者と規定をされております。本市におきましては、5台ある救急車に常時1名の救急救命士を搭乗させる計画により養成を行っておりまして、2消防署3分署で各4名ずつ、計20名の救急救命士が必要となっております。増員につきましては、毎年新規消防職員の採用に当たりまして、有資格者の募集を行うほかに消防職員の中から研修所へ1名派遣・養成を行っているところでございます。現在、有資格者28名がいる中で、副主幹以上の管理監督者及び育児休暇取得者を除く専任の救急救命士の数は17名でありまして、目標とする20名にするためには、副主幹以上の3名を兼任として救急救命士として運用を行っている状況でございます。今後におきましても、専任の救急救命士が常時1名以上搭乗し、地域差のない救急救命を行うことを目指し、毎年計画的に救急救命士の養成等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 救急救命士が28名養成されたということですが、それと職員採用時に救急救命士有資格者を採用しているとのことですが、資格を持っていても経験年数が浅いため、ベテラン救急救命士のように活躍は大変難しいと思います。業務に支障の出ない範囲で多くの研修に参加させ、なるべく早くベテラン救急救命士になるよう、指導をお願いし、次の再質問をさせていただきます。

  ただいま救急救命士の要請ということで、どこへ、どのぐらいの期間行くのかお教えください。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 養成の場所と期間ということでございますが、財団法人救急振興財団救命救急東京研修所というものが八王子市にございますが、そういうところに7カ月間派遣をしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 救急救命士の養成機関に7カ月も行っているということですが、その間の職員の勤務体制等はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 職員体制についての御質問ですが、派遣要請を前年度中に行う予定で人事配置を行っております。そういう関係で万全な体制をとりまして、救急体制に支障のないよう行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 職員体制には影響がないということで安心いたしました。

  それでは、平成23年度までに救急救命士の資格を有する新規採用者は何人いたのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 平成16年度から平成23年度まで8年間ですが、行っておりますが、新規採用者につきましては9名でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 9名が新規に8年間で採用された。おおむね1年に1人、受験する方も多いのか少ないのか、済みません、よくわかりませんが、もう少し、採用ですからなかなかいろいろ学力試験等ありますので、応募する方もいるのかどうだかわかりませんが、できるだけ多くの方を、有資格者を採用していただきたいと思っております。

  管理職となった救急救命士の知識・技術を他の部署でどのような体制で活用しているのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 管理職となりました救急救命士でございますが、通信指令課に救急救命士が3名おります。課長と副主幹、副主幹おりますが、119番の通報のとき、一番最初に話を聞く場合に、風邪等で簡単な症状の軽症といいますか、そういう場合で来る方がおります。そういう場合にはよく話を聞かせていただきまして、できる限りそういう方につきましては御自分の車で行っていただくような形で、お願いをしたりするところでございます。救急車の必要性の有無を判断する口頭指導というものを行いまして、救急車の適正な利用の啓発をしているところでございます。また、ほかの管理職の救急救命士につきましても、若手の救急救命士の指導に当たっているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 通信指令課のほうに3名ということで、119番通報があったときの軽易なものについては、そこで言ってもらうというようなことでわかりました。専任の救急救命士を20名にすることを目標であるというような先ほど答弁がありましたが、昨今救急出動がふえている中、今後救急救命士をどのように養成していくのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 先ほども答弁をさせていただきましたが、計画では20名ということでございます。ただ、平成23年の救急の出動件数につきましては、議員のほうからもございましたように5,573件と、今まで昭和38年から統計をとりまして一番多い救急出動になっております。また、ことしは平成24年の1月から2月にかけまして、1,000件を超える出動が行われております。単純に言いますと、6倍しますと6,000件を超えるということになろうかと思います。そういう中で、1月、2月で5台の救急車が全部出動したものが6回ございます。その中には非常用でとっております6台目の救急車も出動させているような状況でございます。そういうものを勘案しますと、今後もさらなる救急救命士の養成が必要だと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 予備車も使って対応したということですから、早く救急車に1名以上の救急救命士が搭乗できるように、養成をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

  応急手当講習会の実施普及についてお伺いします。心肺蘇生法等、緊急時に適切に行うことで救命率を向上させることができますが、講習会など、どのように行っているか、お聞きします。

  また、講習会を受講した結果、救急隊が到着した時点でAED、自動体外式除細動器で心肺蘇生をしていたケースはどのぐらいあったのか、お聞きします。また救急隊がAEDを使用して心肺蘇生をどのぐらい行っているかも、あわせてお聞きします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長登壇)



◎消防長(森田政雄) ただいまの応急手当講習の実施普及についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、救命率の向上のための講習会等はどのように行われているのかについてでございますが、本市では救急現場での市民の適切な応急手当てがその後の救命率の向上につながることから、平成6年に足利市応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定めまして、市民等を対象に応急手当講習会を行っているところでございます。

  講習会といたしまして、自治会や防災訓練等で実施している応急手当指導や普通救命講習、上級救命講習、指導者の育成のための応急手当普及員講習等を随時実施しております。これらの講習につきましては、消防本部及び希望によりまして企業・学校等に出向き、講習会を開催をさせていただいております。また、講習内容は心臓マッサージなどを行う心肺蘇生法、AEDの使用法などで、講義3割、実技7割の現場に即応した内容となっております。

  次に、救急隊が到着時に市民がAEDを使用したケースはどのくらいあるのかについてでございますが、AEDは心肺機能停止からAED使用までの時間が短いほど蘇生率が高く、時間が長くなるほど蘇生率が低くなることが証明をされておりまして、その場に居合わせました市民が直ちに使用をすることができれば、蘇生率を高めることにつながるところでございます。本市では、市民が過去に4名の方にAEDを使用し、心臓が蘇生し、社会に復帰した事例もございます。

  また、救急隊のAED使用で心肺機能停止者への蘇生はどのくらい行っているのかについてでございますが、救急車は通報から現場到着まで時間が経過する中で、過去に115名に使用をいたしまして11名が蘇生をいたしました。今後引き続き市民の皆様に応急手当講習や防災訓練等を通じまして、AEDの重要性を御認識いただきまして、救命率の向上につなげてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 再質問をさせていただきます。

  AEDの使用については115名、11名が復帰したということで大変安心していることでございます。AEDは、心臓の拍動異常の原因となる心室細動、心房細動を抑えて正常な調律に戻す治療法としては有効な方法の一つであり、今後も操作方法を普及させていかなければならないと私は考えます。

  そこで、再質問です。市民が救急隊到着までに心臓マッサージの心肺蘇生を実施した症例はどのぐらいあったのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 心臓マッサージなどの心肺蘇生法が、市民がどのくらい行ったのかという症例でございますが、平成23年、先ほど議員からもありましたが、全救急搬送人員4,842名のうち、心肺機能停止者が217名おりました。その中で76名の方に市民がマッサージ等の心肺蘇生法を実施しているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 216名のうち76名やっていたということですが、市民がAEDで蘇生をし、社会復帰をしたと聞きますが、どのような事例だったのか、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 過去の例でございますが、総合運動場のプールにおきまして、市民が遊泳中に心肺機能停止に至ったということがございます。そのときにプール監視員がAEDを使用しまして、その後救急隊によりまして運んでいる途中に心肺停止が蘇生されたということでございます。その後、その方は数カ月間入院をされまして社会復帰したと、そのように聞いております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 早急なプールの監視員の機転で蘇生ができたということは、大変いいことだと思っています。また、そういう監視員さんが多くいるように手配していただければありがたいと思っております。

  それでは、再質問いたします。企業、自治会等で定期的に実施されているようですが、今後どのようにして受講者を継続させて、リピーターをふやすなど受講者をふやすことが課題だと思いますが、今後どのようにしていくのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) 講習会の今後の課題ということだと思いますが、受講者の受講修了者でございますが、その方につきましてはできるだけやったことを忘れないように、3年に1度は再講習を受けてもらいたいというお話をさせていただいております。そういう中で、普通救命講習というものが3時間、4時間コースでございますが、それにつきましては平成23年度は50回ほど開催をさせていただいております。そういう中で、受講者は全体で1,600名以上の方が受講しておりますが、そのうちの243名が再講習を受講をしております。今後におきましても、自治会や企業等にお話を申し上げるとともに、消防フェア等各行事におきまして、事あるごとにPRをさせていただきまして、市民によります応急手当てが実施できますよう、受講者の確保をしてまいりたいと、そのように思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 3年に1度の講習を忘れないようにということで、私も前の職場にいてAED講習会は受けておりますが、3年に1度というと、もうそろそろ3年は過ぎているのかと思って、早目に講習を受けたいと思っております。

  それでは、次の質問に移ります。小中学校、公民館、文化・スポーツ施設のAEDの設置状況についてお伺いします。小中学校、公民館、文化・スポーツ施設のAED設置は完了しているとのことですが、設置後、消耗品の交換が実施されないで蓄電池が消耗し、動作不能になっている機器も出ている状況にあると聞いています。蓄電池は、かなり高価なもので、計画的に更新しないと、予算不足などにより、AEDがあるのにもかかわらず救急時に使用ができなかった、助かる命も助からなかったというようなことになってしまうので、消耗品の更新についてどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長登壇)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの小中学校、公民館、文化・スポーツ施設のAEDの設置状況についての御質問にお答えいたします。

  今後の管理や消耗品等の更新についての考え方でありますが、教育委員会では市民の皆さんのとうとい命を守るため、平成17年度から平成23年度にかけて、多くの市民が集まる文化施設や生涯学習施設、公民館、スポーツ施設のほか小中学校など、所管する63施設を中心に66台のAEDを設置しております。議員御指摘のとおり、蓄電池、一般的にバッテリーと言われておりますけれども、この蓄電池には寿命があり、緊急時に適切な作動ができないという事態には、市民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがあります。したがいまして、蓄電池や胸部に装着するパッドにつきましては、これまでも取扱説明書等に記載されております使用期限に基づき、定期的な交換を行ってまいりましたが、今後も常に適切な状態を堅持できるよう、これらの交換やメンテナンスに十分配慮しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) では、再質問させていただきます。

  AEDの蓄電池、パッドの交換についてはわかりましたが、電池やパッドの消耗品の交換のほかに、常にAEDを使用可能な状態に維持するため、日ごろからAEDの点検も大事なことではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの再質問にお答えいたします。

  議員が御指摘のとおり、常に正常な状態で使えるようにするためには、まずはAEDには正常に作動するかどうかを確認するためのランプや画面がございます。したがいまして、日常点検といたしましては、この表示を確認し、万が一のときにきちんとAEDが正常に作動するよう、日ごろから職員による取り扱いの講習会を繰り返して行うなど、これらを通しまして適切な点検や消耗品の管理などを徹底してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 66台のAEDの管理について、人命にかかわることでもありますので、財政難、財政も厳しいと思いますが、メーカーの指定した交換時期には交換できるように予算措置をしてもらって、最優先で交換ができるようお願いしたいと、また指定管理者等についても指導くださいますよう、お願いをし、次の質問に移ります。

  地球温暖化防止対策について、住宅用太陽光発電システム等の補助金についてお伺いいたします。自然の恵みである太陽光エネルギーを電気に変換する太陽光発電は、クリーンな発電システムでもあり、地球の温暖化対策としても期待されています。近年では、住宅分野、公共・産業分野での発電システムの利用から、メガソーラーと呼ばれる大型発電施設として利用が進み、各地でその新たな利用に大きな期待が寄せられています。足利市においても、このクリーンな発電システムで地球温暖化対策としても期待されている住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っているところですが、設置には数百万円という高額になることから、設置に躊躇している人もいる中、毎年補助金申請をしている人が増加しているということですが、この補助金は申請できるすべての人が受けられ、設置負担の軽減につながることから、普及促進にもつながり、現補助金額を増額できないか、お聞きいたします。

  また、エコキュートの自然冷媒ヒートポンプ方式電気給湯器は、省エネルギー効果が高い給湯器であるため、また地球温暖化防止を進める国にあっても推奨しているところです。電気温水器の一番の大きな特徴である火を使わないということや深夜電力を利用して24時間豊富にお湯が使えることが特徴です。また、エコウィル、エネファームと呼ばれるコージェネレーションシステムの愛称で呼ばれていますが、給湯器は都市ガスやLPガスを燃料として、ガスエンジンで発電を行い、その際に発生する排熱を利用し、急騰するシステムです。常時即座に大きな熱湯を供給可能なこと、電気料が減り、光熱費の削減が図られること、発電時の排熱を有効利用するため二酸化炭素の排出量が少なく、環境に優しいとされています。このような給湯器に対しても設置の補助金を新設することを考えられないか、お聞きいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの地球温暖化防止対策についての御質問の住宅用太陽光発電システム等設置費補助金についてお答えいたします。

  住宅用太陽光発電システム設置費補助金の増額についてでありますが、平成23年度の補助内容は1キロワット当たり2万円、上限10万円となっており、市民の再生エネルギーへの関心の高まりとともに、補助件数は増加をしております。平成24年2月1日現在での補助決定件数は224件で、既に平成23年度の220件を超え、設置された方のすべてに補助する方針で対応しておりますが、今後さらにふえることが予想され、その財源の確保に努めているところであります。平成24年度につきましては、この状況を踏まえ、当初予算を大幅に増額して対応することとしておりますが、システム設置に要する経費が需要の高まりとともに下がってきていることや、国や県、他市においても補助金額の見直しをする中で下がってきていることなどから、補助金額については減額の方向で検討しております。

  また、エコウィルなどの高効率給湯器等に対する補助金の新設についてでありますが、家庭においては大震災以後、節電、省エネルギーに関してさまざまな工夫や積極的な取り組みが行われております。しかし、エコウィルなどの高効率給湯器は、数ある省エネルギー機器の一つであること及び厳しい財政状況などから、補助制度の導入は困難と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) では、再質問させていただきます。

  2月1日現在で、平成23年の220件を超える224件の申請があったということですが、平成24年度の当初予算を大幅に増額したとのことですが、申請件数を何件として想定しているのですか。また、すべての申請が上限の10万円ではないと思いますが、当初予算で減額をしないで給付した場合に、どのぐらいの件数が給付できなくなってしまうのか、お聞きします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、申請件数、何件を想定しているのかと、こういうことでございます。平成24年度につきましては、平成23年度と同程度の約330件の申請件数を見込んでおりまして、当初予算案で2,000万円を計上しております。そしてまた、その上限額を引き下げずに、では一体何件ぐらい給付できなくなるのかということでございますけれども、これは1件当たり平成23年度の平均額で申しますと、7万8,000円ということでありますので、これで逆算しますと、75件程度の給付ができなくなるといったような計算になるかと思います。こうした状況と太陽光パネルの設置コストの低下傾向、そしてまた県とか他市の状況などから上限額を6万円に引き下げることで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 1件当たり7万8,000円ですか、75件の方が申請してももらえないということで、仕方がないのかというふうなことは思ってしまいますが、できるだけ増額してもらうようにしたいのはやまやまでございます。平成24年度上限額を引き下げるということで、2,000万円を計上したとのことでありますが、見込額を超える申請件数を超えるということも十分想定されますので、その場合どのような対応をしていくのか、お聞きいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 平成23年度もやはり原子力発電所の事故以降、再生可能エネルギーに対する興味・関心等非常に高まりを見せる中で、申請件数、予想をはるかに超えるような申請状況でございました。ということで、12月市議会定例会で補正予算を承認していただきまして、また今回も補正予算案を出しているところですけれども、こうした平成23年度の対応と同様に、適正に申請があったものに対しましては補助金を交付できるよう、補正予算等により対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 平成23年度の対応と同様に、適正に申請があった場合、全件に対して補助金が交付できるよう、補正予算等で対応してくれるという答弁がありましたが、必ず適正に申請した件数に対して補助金が交付できるよう、対応をお願いいたします。

  それでは、次の電気自動車の運用状況についてお伺いいたします。本市では、現在電気自動車を1台保有していますが、1回の充電で走れる距離がおおよそ150キロと短いために、利用が大分制限されているようですが、今般のガソリンの高騰により、1リッターのレギュラーガソリンが約150円近くなってきています。二酸化炭素の排出がなく、電気自動車は1回の充電に必要な電気代が200円と、安価な燃料代で運用ができる電気自動車は、乗用車タイプだけでなくバンタイプの車も大分安くなって発売されています。また、非常時においては車を災害場所に乗っていくだけで電源車になって、発電機と同じように利用ができるなど、車の利用だけでなく、いろいろ活用できることから、公民館等、公用車を入れかえる際に電気自動車またはプラグインハイブリッド車にする考えはないか、お聞きいたします。

  平成24年度事業で道の駅の調査事業費を予算化していますが、二酸化炭素の排出がない電気自動車等の普及促進のインフラ整備のために、建設時は急速充電器を設置してもらえないかどうか、お伺いします。また、市庁舎に急速充電器を設置する考えはないか。

  また、電気自動車、またプラグインハイブリッド車の補助金を新設できないか、お聞きいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの電気自動車の運行状況についての御質問に、総務部、都市建設部の所管にかかわる部分もございますが、便宜私のほうからお答えいたします。

  初めに、電気自動車の利用状況と今後の導入についてでありますが、平成23年2月に国の補助を受けて、次世代自動車として市が率先して導入したもので、導入後約1年が経過いたしました。この間、公用車として市内での運行に使用するとともに、環境負荷の低減につながるエコカーとしてイベントでの展示などを行い、その普及啓発に活用しております。電気自動車については、国内ではハイブリッド車と比べ高額であることや、充電インフラ設備が十分でないことなどから、普及が進んでいない状況でありますが、今後低公害車の率先導入としてプラグインハイブリッド車などを含めて電気自動車の導入を検討してまいりたいと思います。

  次に、道の駅に急速充電器を設置してはどうかとのことでありますが、本市の道の駅につきましては、一昨日の一般質問におきまして杉田 光議員に市長から答弁いたしましたとおり、現在庁内の検討会で候補地選定作業を進めており、平成24年度には基本計画を作成する予定になっております。この中で、急速充電器は環境に優しい電気自動車の走行の利便性向上のためには欠かせない設備でありますので、設置について検討してまいりたいと考えております。また、市庁舎への導入につきましては、今後の市内における急速充電設備の設置状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

  次に、電気自動車等の購入補助金の新設についてでありますが、電気自動車などへの補助金につきましては、現在国においてエコカー減税及び補助金の制度があることや、省エネルギーに関しては個人でさまざまな取り組みが行われていることもあり、個人の省エネルギー関連製品の購入に対しての補助金については、財源も厳しい中、当面新設は難しいと考えられますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) それでは、再質問させていただきます。

  足利市内に急速充電器はなく、今後できる道の駅の急速充電器は環境に優しく、電気自動車の走行の利便性の向上に役立ちますので、必ず設置できるよう御検討くださいますようお願いいたします。庁舎内に急速充電器を設置できないのであれば、一般的に充電できる単相の200ボルトの電源を駐車場の一角に設置できないか、お聞きいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 庁舎内の管理ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。

  単相の200ボルトの電源を設置できないかということでありますけれども、議員は電気自動車を乗っていらっしゃるので、よく御存じかと思いますけれども、200ボルトの電源では30分の充電で10キロぐらいしか走行ができないとされています。そうしますと、それで待ち時間というか、多くの方にそれを利用されるということを考えますと、なかなか今のままでは難しいかと、そんなふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) なかなか難しいと、確かに200ボルトでは30分ぐらい通常にかかる中で10キロぐらい、確かにそのとおりでございますので、その間でも10キロでも延びれば、また違うのではないかというふうに私は思いますけれども、それは別といたしまして、また再質問させていただきます。道の駅ができるまで、まだもう少し時間がかかりそうでありますし、庁舎内の駐車場にも難しいとなると、足利市に充電器はないというような状態が続くことになりますので、せめて観光駐車場などのほかの場所に、市民や駐車場利用者が充電できるような急速充電器が設置できないものか、お聞きいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  観光駐車場などへの急速充電器の設置ということです。平成23年12月市議会の定例会におきましても観光駐車場、議論がありましたが、足利市は確かに議員のおっしゃるとおり、県内における急速充電器が設置されていないエリアの一つであります。早いうちに対応したいというふうに考えているわけですけれども、現在設置する方向で関係部署との検討を進めておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 吉田晴信議員。

   (6番 吉田晴信議員登壇)



◆6番議員(吉田晴信) 検討してくれるということで、足利市内にできるだけ早いうちに急速充電器が設置できることを願い、ただいまの生活環境部長の答弁をもって、私のすべての質問を終了いたします。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時58分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表して質問させていただきます。

  ここまで来ますと、重複する質問もありますが、視点が異なりますので、明快な答弁をお願いいたします。

  まず初めに、安心・安全で持続可能なまちづくりについてお尋ねいたします。震災、原子力発電所事故による市民への被害対策について。3月11日の東日本大震災、原子力発電所事故から1年になろうとしています。2月1日現在、34万人を超える被災者が避難生活を強いられています。住宅、なりわい、まちの再建の道筋さえ明らかにされない中で、今後の生活の展望が描けない状態に置かれています。政府は、被災された避難者への救援の継続と一日も早くもとの生活に戻れるような支援を急ぐことが求められています。原子力発電、震災対策はどのようになっているでしょうか。

  足利市調査によりますと、避難されている方は57世帯、142名で、その多くは原子力発電所事故による福島県からの避難者です。原子力発電所事故がなければあったはずの仕事や生活、東京電力福島第一原子力発電所が炉心溶融という事態を引き起こし、大量の放射性物質が大気や海洋へ放出されました。爆発による多量の放射性物質放出による被曝の危険から、原子力発電所周辺だけでなく、多くの住民が避難を余儀なくされ、流浪の民になってしまったとさえ言われる深刻な状態にあります。土壌や山林などの環境汚染は、東北、関東一帯へと拡大しています。海洋汚染については、その実態すら把握されていません。

  足利市の調査によりますと、空間放射線量測定結果は、地表1メートルで最高毎時0.20マイクロシーベルト、小学校地表1センチメートルで最高毎時0.57マイクロシーベルトです。市民からの依頼調査では、地表1センチメートルで最高毎時0.92マイクロシーベルトと、国基準を下回るものの高い値を示しています。市としての基準を厳格化し、市民の放射線による食品や身体への影響調査を行い、放射能汚染から市民を守ることが求められています。東京電力に対して、被災者に対する全面賠償を行わせるとともに、原子力発電を推進してきた東京電力、業界等と政府に、被災者の生活と営業、被災地の再生に対する責任を果たさせる必要があります。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。ことし1月に発表されました市有施設(市民からの依頼も含む)などの空間放射線量測定で、地表1センチメートルの高さで最高毎時0.92マイクロシーベルトの結果が出ましたが、対応はどのようにしたのでしょうか。

  また、今後の空間放射線量測定はいつ行い、市民への測定器の貸し出しはどのように行うのでしょうか。

  学校給食での食材などの安全性のチェックが必要と考えますが、放射性物質の分析機器を購入すべきではないでしょうか。

  甲状腺を初めとした健康診断が必要ではないでしょうか。

  上記に掲げました費用及びこれまで要した費用は、東京電力の責任をあいまいにせず、かかった費用を東京電力に請求するべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 16番、尾関栄子議員の安心・安全で持続可能なまちづくりについての御質問の、原子力発電所事故による市民への影響についての対策についてお答えをいたします。

  初めに、平成24年1月に発表された市有施設などの空間放射線量測定結果で、地表1センチメートルで最高0.92マイクロシーベルトを測定したが、対応はどのように行ったのかについてでありますが、この値を測定いたしましたのは市民からの依頼による居宅の雨どいの下であります。本市が平成23年11月に策定した除染に関する考え方では、地表1センチメートルで毎時1マイクロシーベルトを超える場合には除染をする必要があるとしております。これを下回っておりますが、雨どいの下の土砂を取り除いたところ、空間放射線量はほぼ半減をいたしました。

  次に、今後の空間放射線量測定はいつ行い、市民への貸し出しはどのように行うのかとの御質問でございますが、定点測定については中学校、保育所は今後も毎日測定を行ってまいります。また教育庁舎西側での測定は、文部科学省が同所にモニタリングポストを設置いたしましたので、この測定データを利用させていただくことを考えております。市民への貸し出しにつきましては、4月から平日の午前と午後、市内に住所がある個人と事業所がある事業所にお貸しする方向で検討しております。

  次に、学校給食での食材などの安全性に関して、放射性物質の分析機器を購入すべきと考えるがどうかについてお答えをいたします。この件につきましては、きのうの17番、黒川貫男議員の御質問に答弁いたしましたとおり、食品に含まれる放射性物質の新基準値が4月から適用されることに伴い、これらの対応について早急に検討してまいりたいと考えております。

  次に、甲状腺を初めとした健康診断が必要と考えるがどうかとの質問ですが、現在栃木県において専門家を中心とした放射線による健康影響に関する有識者会議を設置し、検討しているところでございます。この会議結果を踏まえる中で、栃木県と連携し、健康診断について検討してまいりたいと考えております。

  次に、東京電力の責任をあいまいにせず、放射線量測定等にかかった費用を東京電力に請求すべきではないかとの質問でございますが、県が今後原子力発電所事故と因果関係があり、通常業務とは別に追加的に支出した費用等を請求するに当たり、県下の市町も足並みをそろえて請求していくことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  まず、最初の再質問をさせていただきます。0.92マイクロシーベルトの結果、土砂をどかして空間放射線量は正常ということで回答ありましたけれども、1センチメートルでどのくらいだったのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 土砂を入れかえたところ、最初にはかって0.92マイクロシーベルトだったわけですけれども、1週間たってから1センチメートルで測定したところ0.52マイクロシーベルトという結果になっています。そしてまた、その後また1センチメートルで調べたところ、0.34マイクロシーベルトに低減しているといったような状況でございます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 1週間からはかって0.52マイクロシーベルト、その後0.34マイクロシーベルトに下がったということですけれども、放射線量の除染対象を地表1センチメートルは国が毎時1マイクロシーベルトになっているわけですけれども、地表1メートルと同様に、0.23マイクロシーベルトに市の基準を合わせるべきではないでしょうか。これは低ければ低いほど安心につながるわけです。その点でお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) あくまでも空間放射線量の基準は国が汚染状況重点調査地域を設定する際に、年間1ミリシーベルト、これを毎時で換算すると0.23マイクロシーベルト、これを基準にしていますので、これを基準としてとらえます。あくまでも地表1センチメートル1マイクロシーベルトという基準は、足利市の独自の基準としてさらに厳しい基準として設定したものでありますので、そのように御理解願いたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 同じことで再質問させていただきます。

  栃木市は、国基準では市民の不安はとれないとして、独自に5センチメートルで0.23マイクロシーベルトを超えた場合に、立ち入り制限や埋め立てなどの措置をとるとしています。足利市でもより厳しい措置をとるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいま栃木市の基準のお話ありましたけれども、栃木市もそうですけれども、足利市、国の航空機モニタリング調査では毎時0.23マイクロシーベルトといったような状況下にはないということで、汚染状況重点調査地域には指定はされていないという現況です。ですから、まずもって面的な除染は必要のない状況であるということが確認をされております。そうした中での、あくまでもホットスポットとかマイクロスポットがどうなのかという状況ですので、これはほかの例えば長野県とか群馬県とか県北とか、そういったところと同様、そういったところ等を参考にして、あくまでも基準として1センチメートル1マイクロシーベルトという基準を設けたものでありますので、私はこれが最善の数値であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 学校でも、毎時で0.57マイクロシーベルトを記録しているのです。雨どいとか、そういう水たまりの状況のところが多くなっているのだと思うのですけれども、地表1センチメートルだから、1メートルだから0.23マイクロシーベルト、地表はもっと濃く出るから1マイクロシーベルトでいいのだという論理は後でどうだったということになるわけです。今が不安なことは、一番市民としてよりベストの基準値を示すべきなのです。栃木市では1センチメートルか5センチメートルと言ったって、大して本当にかわらないのです、はかっていってしまえば。それぐらいの基準を厳しくして、除染というそこの部分を泥を、家庭でも0.92マイクロシーベルトを記録しているわけですし、足利市は飛灰、汚泥も1万2,000ベクレルを栃木県内でも多く出たのです。宇都宮市に次いで多く出たのではないでしょうか。そのぐらいに出た地域なのです。航空写真では指定されませんでしたけれども、そういうふうに足利市でも出ているので、これ市長にお尋ねします。こういった除染の対象の、より厳しい段階で見るというのをお考えはどうでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほど大垣部長が御答弁を申し上げましたとおり、足利市は独自に厳しい基準を設けて対応をしているところでございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 私は市民の安全を守る上で、より厳しい放射線量の測定を望みたいと思います。値をより厳しくしていただきたいと思います。

  次に、2点目の再質問させていただきます。先ほど測定はこれから毎日やっていくということですけれども、市の職員が学校とか回ったりとか、さまざまなところを測定していただきました。最終的に0.92マイクロシーベルトが0.34マイクロシーベルトまで下がったと、それでもまだ0.23マイクロシーベルト以上なのです。そういった場合に、やはり最低でも0.23マイクロシーベルト以下になるまではかる必要があると思いますけれども、その点での回答をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 先ほども市長が答弁いたしましたとおり、中学校と小学校については毎日空間放射線量の測定を1メートル、1センチメートルやっておりますので、それで、ある程度の傾向はつかめるというふうに理解をしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 雨どいとか、そういうところも入っているのですか。集中して高くなっているところも測定の予定になっているのですか。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) この測定につきましては、この間校庭でやっておりますので、同じように校庭で測定という状況です。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ雨どいとか高いところを重点的にはかっていただきたいことを要望しますけれども、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 定点測定等につきましては、その定点測定に何らかの変化があった段階で、またいろいろ必要に応じて対応させていただくことを検討したいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ集中して1センチメートルで高いところが測定結果が出ているわけですので、子供の安全、特に学校とか中学校とかはそういうところをぜひはかっていただきたいと思います。そして、市民のところもはかっていただきたいと思います。

  次に、3点目の再質問をさせていただきます。小山市、栃木市でも4月から放射性物質の分析機器を購入し、保育園や小中学校で出されている給食の放射性物質検査をすることになっています。足利市としても購入して、子供に安心できる給食を提供するべきではないかということで思いますけれども、先発議員の質問で子供や市民の不安に対応するために検討しますと、先ほども回答がありました。前の議員の答弁ですけれども、具体的にはいつごろ購入して、どのような実施方法をとるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 学校関係でございますので、私のほうから答弁させていただきますけれども、昨日黒川議員の御質問にお答えしましたとおり、本来であれば市場に出回っている農作物、青果物、これは一度県やJA等が検査しておりますので、安心というふうに認識をしているということできのうお答えをさせていただきましたけれども、昨今基準値も変わったということで、今後の対応について検討させていただくと答弁をさせていただきましたけれども、このことにつきましては、きのうもお話ししましたように、学校給食のみならず食品の全体にもかかわる問題でございます。例えば測定器を市が独自に購入して自前で検査する方法がいいのか、あるいは専門の検査機関に外部委託をする方法がいいのか、そういうことも含めて総合的に判断をさせていただきたいということでございますので、購入するかどうかにつきましてはまだ今後の協議の過程で判断してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 栃木市とか小山市でも購入していますので、ぜひ足利市でも購入して、みずからはかるのだという姿勢を、委託では時間が、運んだり運搬などで時間がかかってしまうわけです。購入していれば、そこではかれるわけですので、ぜひ購入していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 繰り返しになりますが、学校給食だけの問題ではないので、食品の全体の問題として今後検討してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 全体として考えた場合でも、市民からの要望で食品の検査を行ったりすることできるわけですから、市で持つことを私はぜひ要望します。

  次の再質問させていただきます。2010年、厚生労働省調査によりますと、県内の死亡率を死因別に見ますと、悪性新生物、がんは31%と最も多く、以下心疾患、心臓病、脳卒中と続きました。放射線による放射線量に比例して、発ガン性が高くなります。今、専門家のところにゆだねているということですけれども、検診をとにかく充実させることが大事なことだと思うのですけれども、その点で回答をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 放射線の影響による健康被害という形での検診だということだと思いますけれども、先ほども答弁したとおり、現在県のほうでは放射線による健康影響に関する有識者会議ということで、そこでどういう形がいいのか検討しているということで聞いております。その検討結果を踏まえる中で、足利市としても検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 有識者会議といいますと、どのような方たちで審議されているのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  小児科学ですとか放射性医学、それから毒性学ですとかリスクコミュニケーションという方の中で7名のの方で構成されている会議でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 専門家の判断も大事だと思うのですけれども、検診は今もやっているわけです。足利市でやっているわけですので、これを範囲を広げて、甲状腺を初め臓器の放射線によるがんの検査をぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

  次に、5点目の再質問をさせていただきます。県と大田原市、那須塩原市、那須町で構成する那須地区広域行政組合が、1月に県内行政機関として初めて、東京電力に対して約6,400万円の賠償を求めました。県も放射能測定器、農林産物の外部委託費など、4月下旬に一時賠償請求を予定しているとのことです。全体で請求するということですけれども、足利市としても私は請求すべきだと思うのですけれども、今足利市でどのくらい原子力発電所事故により放射線に関係した検査とか機器とか、どのくらい費用がかかっているのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 原子力発電に関する費用につきましては、この場では詳細は申し上げられませんので、ちょっと御了承願いたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 後に、後で報告願います。放射線による市民の皆さんの不安は、本当に大変なものがあります。特に子育て中のお母さん、そして妊娠中のお母さんとか、私たちもそうです。そして、最大の影響を受けやすい子供たちの影響とか、一日も早くいろいろな体制をとれるような努力が必要なわけです。そういった点で、さまざまな私が取り上げましたことを要求して、次の質問にさせていただきます。

  原子力発電にかわる自然再生エネルギーについてお尋ねいたします。平成23年12月、野田首相は福島第一原子力発電所事故収束を宣言しました。溶け落ちた核燃料の状態もわからず、いまだに予断を許さない状況が続いています。事故原因の究明も行われず、まともな規制機関がない中で、政府は定期点検中の原子力発電所の再稼働を安全性を確保しながら進めるとしています。原子力発電所で重大事故が起き、放射性物質が外部に放出されたら、それを完全に抑える手段がなく、被害は空間的にどこまでも広がる危険があります。時間的にも将来にわたる危険があり、地域社会の存在すら危うくするものです。ほかに類を見ない異質の危険を特徴とする原子力発電という技術を、このまま続けていいのかが問われています。使用済み核燃料の処理技術もなく、トイレなきマンションと言われています。今求められているのは、原子力発電から速やかに撤退し、原子力発電ゼロの日本を目指す政治決断を行うとともに、期限を設定して原子力発電をなくし、同時に自然エネルギー、再生可能エネルギーの急速な普及を進めるプログラムを作成することです。地方自治体も、再生可能エネルギーを追及することが、疲弊した地域経済を元気にさせることにもなります。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。個人住宅に太陽光発電を行った場合の助成額を見直しする方針を明らかにしましたが、助成額はどのくらいを考えているのでしょうか。

  また、太陽光発電を設置する場合は、市内の地元業者施工を優先する条件をつけるべきではないでしょうか。

  市への予算要望で、「あしかが産学官連携推進センターを中心に風力及び水力等発電の再生可能エネルギーについて共同研究が実施されている。」と回答していますが、内容、実施形態、研究成果はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの原子力発電にかわる自然再生エネルギーについての御質問にお答えをいたします。

  初めに、個人住宅に太陽光発電システムを設置した場合の補助金について、補助額はどの程度を考えているのかについてでありますが、平成24年度の補助単価は、平成23年度の実績や設置コストの状況、国・県、他市の状況等を考慮して見直すことにしております。平成23年度は、340件程度の申請を見込んでおり、補助単価は1キロワット当たり2万円、上限10万円で、1件当たりの平均交付額は7万8,000円となっております。設置コストについては、本市の補助制度が始まった平成16年ごろは1キロワット当たり67万円前後であったものが、現在は55万円前後まで下がっている状況であります。また、平成24年度につきましては、栃木県では既存住宅への設置は上限6万円、新築の場合は上限3万円であり、県内他市にあっては上限が4万5,000円から6万円といったところが多いようであります。本市においては、以上の状況と財政状況を踏まえ、1キロワット当たり1万5,000円、上限6万円を予定しております。

  次に、太陽光発電システムを設置する場合は、市内の地元業者施工を優先する条件をつけるべきではないかとのことについてでありますが、現状といたしましては、市内の事業者との契約件数は全体の3割程度でありますが、補助金を受ける市民の立場からも、高価な買い物をするわけでありますから、いろいろな商品を比較検討し、十分に納得して契約すると思いますので、施工業者が市内か市外かによって補助金の額に差をつけることは余り合理的な方法ではないのではないかと考えております。

  次に、あしかが産学官連携推進センターの事業内容、実施形態及び研究成果についてでありますが、同センターは足利商工会議所内に事務局が設置されており、セミナー等の研修事業の実施、大学、関係機関との技術相談指導事業、情報提供等の活動を行っております。その中の一環として、足利工業大学が中心となり、環境とエネルギー等をテーマとした共同研究発表会が行われておりますが、産学による成果が企業、市民等に広く公開されており、それが実用化されるよう期待をしているところであります。なお、今般風力発電で卓越した研究を行っている同大学の指導のもと、関係機関の支援を受け、市内企業が自社オリジナルの小型風力発電機を開発し、近々発売する運びになりつつあると伺っております。これも産学による地道な研究の成果と評価しているところでございます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) まず、再質問させていただきます。

  1点目の質問させていただきます。これまで上限を10万円としてきて、コストが63万円から55万円に削減されて、1キロワット減少してきたということで減額をすると、他市の状況も見て減額するということですけれども、これからまさに発電を市民に広げる意味で、太陽光発電の補助額をこれまでの10万円の限度を6万円に引き下げるということは、同じ額をそれ以上広げないと、同じ範囲内の中でしか広がらないというふうなのを最初から決めてしまうような、いかに市民の負担を減らして広げるかということだと思うのですけれども、補助額の減額する大きな理由は何ですか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 財政状況が厳しい中で、効率のいい税金の活用という視点に立って、また実績などを勘案いたしますと、およそ6万円から7万円ぐらいの利用というものが大半でございますから、その程度に引き下げるというものも合理的に考えてあっていいのではないかということで、他市の状況もいずれも6万円という設定をしている自治体が多うございますので、そういうところも参考にさせていただきながらの設定といたしました。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  高知県の四万十川の源流が流れる梼原町は、人口3,800人ですけれども、1999年10月、10年以上前に600キトロワットの風力発電を2基、四国カルストに設置しています。年間3,000万円から4,000万円の売電料を風車環境基金に積み立てを行い、この基金を使って町民が太陽光発電を設置した場合、1キロワット20万円、上限80万円を補助しています。足利市では、市庁舎の電気が2012年から特定規模電気事業者(PPS)である株式会社エネットに落札され、約760万円の電気料が削減見込みとなったと報告されています。こうした削減額を基金に積み立てをして、足利市でも基金方式で補助を行うようにすれば、安定して市民に広げることができるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 大変参考になる御指摘だと思っております。また、そうした考え方は執行部内でも議論を重ねているところでありまして、またこの議会中には間に合いませんでしたが、そうした議員の趣旨を生かすような提案を今後していきたいと、そんなふうに思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 売電だけではなく、これは一般会計も投入しないと市民の皆さんに安定した太陽光発電を促すことはできないと思います。4キロワットでも、削減してきていても今200万円以上かかるということが報告されましたけれども、ぜひそれも緊急に基金方式でやっていただきたいと思います。

  再質問をさせていただきます。メガソーラーも進めながら、個人住宅への補助を広げることで、地元業者に仕事が回るように誘導することが、地域経済を活性化することになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 地域経済の活性策、特にこういった再生可能エネルギー等を活用しながらやる方法、いろいろあるかと思うのですけれども、まずこの太陽光発電、特に住宅用の太陽光発電に限っては、やはり先ほど答弁の中で市内業者の利用率、契約率が30%ということですけれども、ただいま議員がおっしゃるとおり、一般家庭にとっては通常平均4キロワットぐらいつけますから、200万円を超える投資になります。この200万円を超える投資というのは、非常に一般家庭にとって重たい投資になるかと思います。そうした投資をする場合に、やはり家庭によってはどうしてもこういった性能の機器が欲しいとか、こういった能力を持つ機器をつけたいとか、さらにはまた一度投資すれば10年あるいは15年、そういった期間使うということになりますので、そういった比較検討する中で、やはり業者を選定するということになります。ですから、さまざまなそういった活用、条件等はあるかと思いますけれども、果たしてそういったものが住宅用太陽光発電の購買の誘因につながるかどうか、ちょっといろいろ判断が難しいところなのかという気がいたしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 地域経済も大変な状況があります。補助金を出すからには、私は再三一般質問で取り上げてきましたけれども、地元に仕事を回して、それで税収を得ると、そういう形をとるには、地元を中心にしたサイクルをつくっていかないと、そういう形を市が誘導しない限り、なかなか難しいものがあります。いろいろな形の研究が必要だと思います。でも、実際に梼原町のそういう基金を使って、梼原町自身だけでは難しいですから、太陽光発電を入れるという業者も、でも足利市は15万人以上人口がいて、一定の業者がいるわけです。そこを使わないで、何でもいいから助成するのだということでは、私はこれからの自治体を、まちおこしをしていくのに、経済を回せないのではないかと思うのですけれども、これは市長、この点でお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) リフォームの制度を市として始めさせていただきましたが、その際は議員が御指摘のような地元の企業を使っていただくようなインセンティブをつけさせていただきました。ただ、太陽光パネルにつきましては、要するに30%程度という数字を申し上げましたけれども、要するに新築住宅を建てるに当たっても足利市に本社か支社がある住宅メーカーを選ばないという方もいらっしゃるのです。それが結局そのぐらいの数字になって、結果として来ているのではないかというふうにも見えるわけです。

  したがって、太陽光パネルにつきましても、例えば新築をする際にそれを入れようというような方の場合は、その比率に伴って、どうしても足利市に縁のない住宅メーカーが建てるというようなことになってしまいまして、太陽光パネルについてはそういう面で単に太陽光パネルだけでそういうインセンティブということを考えるのが適切なのかどうかという点で、ちょっと考えざるを得ないところがあったわけでございます。ただ、趣旨はよくわかりますので、今後もそうしたリフォームでありますとか、さまざまに地元重視という視点は私もしっかりと持って対応していきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) たしか新築住宅の場合は、大変いろいろな業者が入っていますから難しい面ありますけれども、リフォームではできるわけです。そういった点で、市長の前向きな答弁がありましたので、そういったことをぜひ位置づけてやっていただきたいと思います。

  また、再質問させていただきます。あしかが産学官連携推進センター体系図を見ますと、宇都宮大学、小山高等専門学校、群馬大学など、市外の力も大いに連携は必要と思いますが、まず市内の足利工業大学、市、中小企業、有識者等などでプロジェクトを組み、風力、水力、バイオなど、研究開発を行うべきではないかと思いますけれども、その点で御答弁願います。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの議員から御指摘ありましたように、あしかが産学官連携推進センター、これにつきましては商工会議所に事務局を置きまして、商工会議所と坂西商工会、近隣の大学、小山高等専門学校、それから栃木県の技術支援センター等の力等をかりまして、共同で研究を行っているところであります。ただいまの市内を中心にというようなお話伺いましたけれども、なるべくいろいろなところの、いろいろな技術、いろいろな力をかりて、共同でやっていったほうがいろいろな見方、考え方もできるのかというふうに考えているところでもございます。

  また、最近ですけれども、答弁の中にもございましたけれども、これは足利工業大学の風力発電の大変な力がございますので、その力をかりまして、市内の自動車部品メーカーですけれども、そこが小型風力発電の機械を開発いたしまして近々発売する予定だという話聞いております。これに対しましては、この産学官連携推進センター、ここが初めの口ききという形になっておりまして、また市としても産業振興事業補助といったような形での補助もさせていただいております。そういった形でも実績も出てきておりますので、当面現在のこの形でやらせていただきまして、議員御提案の内容につきましても今後検討させていただくということで御理解いただければと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ市独自で中小企業の皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういったところで市もかかわって、足利工業大学の力も借りて、さまざまな分野に広げて、自然エネルギー、再生エネルギーを追求していくことをぜひ進めていただきたいことを要望して、次の質問に入ります。

  子どもにやさしいまちづくり、足利市保育所整備前期計画についてお尋ねいたします。これまでこの計画に対して、平成23年の6月市議会定例会から毎回取り上げて、民営化についての問題点を指摘してきました。公立保育所では、発達支援保育を子供2人に対して保育士1人を配置し、力を尽くしてきたこと、民間保育園では年度途中の子供の入園を担っており、安過ぎる保育士の給料や補助金の引き上げなどを望んでいること、久野保育所と松田保育所の廃止は、少人数保育の必要性と久野、松田地区になくてはならない地域の中心としての保育所であることです。地域を過疎化させない保障は、保育所、学校、公民館など、公的施設が欠かせないことです。子供を育てる環境は、保護者と保育者、自然に恵まれた地域ではないでしょうか。すべての保育所、保育園を訪問し、議会で取り上げてきましたが、民営化によって子供、父母、保育者に犠牲を強いるだけではないでしょうか。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。福居保育所の民営化について、民生環境常任委員協議会で報告されましたが、民営化に対し、福居保育所の全保護者の同意は得られたのでしょうか。

  また、福居保育所の用地取得を市が行うより、受託法人が取得したほうがなぜ効果が期待できると考えているのでしょうか。

  民営化によって、職員が全員入れかわることで、継続的な保育ができなくなることが懸念されます。民営化に当たっては子供の最善の保育の提供として、これまで勤務してきた嘱託、補助の保育士、調理員など、受託法人に正規職員として採用させることを条件とする考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの子どもにやさしいまちづくりについての御質問の足利市保育補整備前期計画についてお答えをいたします。

  初めに、福居保育所の民営化に対し、当該保育所の全保護者から同意が得られたのかについてでありますが、福居保育所の民営化につきましては、平成23年の7月に保護者と地区関係者にそれぞれ説明会を開催し、その後数度にわたり保護者との話し合いを行ってきたところであります。現在福居保育所の保護者に対して、受託法人の募集に対する基本的な考え方についてお示しをし、意見や要望をいただく中で、おおむね理解をいただいておりますが、保護者会において最終的な確認を行っているところであります。

  次に、福居保育所の用地取得を市が行うより、受託法人が取得したほうがなぜ効果が期待できると考えているのかについてでありますが、受託法人が用地を取得することにより、用地の形状に合わせて特色を持った効率的な施設整備を進めることができることや用地を市からの借地という状態よりも、受託法人の所有であるほうが基本的財産となることなどからも、効果が期待できるものと考えております。

  次に、民営化に当たっては、これまで勤務してきた嘱託、補助の保育士、調理員などを、受託法人に正規職員として採用させることを条件とする考えがあるかについてでありますが、民営化に伴う嘱託・補助の保育士、調理員の対応につきましては、児童の環境の変化等保護者の不安解消をかんがみ、募集要項の中で職員として採用していただくことを条件として考えております。正規職員としては、受託法人の意向もあることから、受託法人決定後、十分協議していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) まず、1点目の保育所の全保護者の同意を得られたのかについてですけれども、おおむね同意は得られたと、今確認を行っている最中だということの答弁がありました。こういう計画を出す場合に、まず全保護者に話を最初にするべきだと思うのですけれども、十分な説明と議論ということで、7月から話し合ってきたということですけれども、まずその点が十分とは言えないのではないでしょうか、まずお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) それでは、再質問にお答えいたします。

  先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、7月から地元の保護者を初めとした説明会を開催させていただきまして、延べ5回ほど保護者の方につきましては説明会をさせていただきました。それで、今回のスケジュールですとか、市の法人の募集、それに対します基本的な考え方を保護者の方にもお示しをいただきまして、その中でおおむね御理解をいただく中で、保護者会として最終的な確認を現在しているというところでございます。これは私も福居保育所の保護者会の説明会、初めから5回すべて出させていただきまして、保護者の皆さんとは十分議論を重ねながら要望、それから御意見をいただいた中で今回現在の状況に至っているものと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 十分重ねたということで答弁ありましたけれども、再質問させていただきます。

  例えば福居保育所が民営化されたことで、当局の資料によりますと、運営費は700万円の削減ができること、市が建物を建設した場合1億4,000万円のうち市債は1億2,600万円のうち交付税措置されるのは5,250万円、差し引き8,750万円と利子分が将来負担となる。例えば受託法人か社会福祉法人が建設する場合に、県補助金が7,000万円、市補助金が7,000万円となります。建設費、運営費を合わせて、利子分を含まず、この2つの市と福祉法人で比較しますと1,750万円の差です。そして、今回出されている学校法人1億500万円、これは市が単独で助成するという提案が常任委員協議会で発表されました。こういうことを、市民に十分話し合うというのであれば、こういう話をしましたか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  この補助金の関係、法人等に対する補助金の関係につきましては、今回議会のほうに初めて御報告させていただいております。補助金につきましては、国の補助制度に基づく補助金という形で市民の方といいますか、保護者の方には言っておりますけれども、今回のこういう補助金の内容につきましては、保護者の方にはお伝えはしておりません。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 福居保育所が、運営費が700万円削減されるということで、これまで民間委託すればこれだけのお金が削減されますということで出してきました。だから、こういうことも必要なわけです。いろいろな角度から、市民が納得するためには、こういうお金も、こうなりますということが必要だと思うのです。私はそれでこそ十分な説明だったと思うのですけれども、その点での回答をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 運営費につきましては、700万円削減できると、それでまた足利市保育所整備前期計画の中では、それで4,600万円削減できるということで、また今議員が御指摘になりました市が補助をもらって建設した場合に、交付税措置を含めまして8,750万円が市の負担だと、これは利息を除いた感じです。8,750万円、学校法人にやった場合には1億500万円補助をすると、その差額が出てくるということでございますけれども、今回用地取得につきましては市ではなくて受託法人にお願いする、また当然市が建設した場合には当然用地取得、造成、設計、それから当然備品等遊具とか、そういうことの持ち出しが当然出てきます。その関係を含めますと、単に建設費の負担の8,750万円だけでは当然済まなくなるわけですので、その辺の比較をしたときに、今回受託法人のほうに用地取得をしていただく考えでございますので、その分の補助の市単独での上乗せという感じで、今回社会福祉法人と学校法人の金額をそれぞれ提案させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 用地取得は別にして、用地取得というのはどの事業をやるのにも、道路でもみんなかかるわけです。保育所だけではないではないですか、用地取得というのは。幹線道路はお金をかけているわけです。そういった意味で、別に考えて運営費とか、そういうことをこれまで話をしてきたと思うのですけれども、それぐらいに大差がなく、このぐらいのことの負担で子供を大事にする足利市であれば、実現できるのではないかということで私は質問しているのです。そういう点での回答をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) これは、運営費というのは公立であれば当然ずっと続くわけでございますので、単年度だけではないわけでございます。ですから長い年月かかるということでございます。それと、民営化につきまして、やはりほかの民間でも当然既に保育園やっておりまして、同じ保育基準の中でやはりそれなりに民間もきちんとした保育をしておりますので、この福居保育所が民営化になったとしても、その保育の質というものが低下するということでは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) もちろん今の民間保育園と公立保育所と、どっちがあれだということは比較できません。ただ、負担がこれから、今の状態で民営化されても補助金が削られたり、さまざまな民間保育園も問題を抱えているわけです。そういった意味で、このまま民営化するのは私は問題だということを指摘しているのです。

  2つ目の質問をさせていただきます。市有地であれば、民営化された受託法人に対して、何かあった場合に改善を求める効力が発生するのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 受託法人と市と、それから保護者、この3者におきます会議といいますか、それを基本的には受託法人が決まった後に設置をして、3者の中でいろいろな問題点につきまして検討していくということで考えておりますので、その点で市のほうが受託法人となった場合、民営化になっても市のほうで十分フォローができるのではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) あくまでも公有地というのであることが私はベストの、本当に公有地であることが、今までそういう方針で来たわけですから、そういうことが求められるのではないかということを指摘します。

  次の再質問させていただきます。現在の福居保育所は、正規職員、嘱託職員、補助職員、調理員など、それぞれ人数はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) それでは、福居保育所の職員の数ということでございますが、所長が1名でございます。主任保育士1名、それから正規の保育士が5名、嘱託・補助保育士9名、これは短時間保育士も含みますけれども、それから補助調理員2名、これも短時間の方も含みます。正規技能員1名、合計19名で構成をされております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ちょっと再質問させていただきますけれども、嘱託職員が9名ですか。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 補助と嘱託保育士が9名でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 嘱託・補助の保育士が9名と調理員さんの方と技能員と合わせて、正規職員を抜きますと12名ということになりますね。その方たちが入れかわると、民営化になって入れかわるということが可能性があるわけですよね。本人の希望もありますけれども、そういう仮定としてなるわけですね、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) その件につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、本人の希望もございますけれども、受託法人のほうで希望によって採用していただくということを募集要項の中で明記をさせていただいて、できる限り引き続き新しい保育所のほうで採用していただくということで考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) このことにとっても民営化というのは、子供にとっても保護者にとっても、保育士にとってもいいことではないわけです、変わるということが。場所が変わるし、全面的に変わるわけですから、そういった点で子供にとってそういう民営化が私はこれも一つのよくないということを指摘しておきます。

  再質問させていただきます。これは12月市議会定例会で取り上げましたけれども、実施計画で梁田保育所の改修計画では3,000万円とあったのに、久野保育所の説明会では2,300万円となった理由は何かとただしましたら、福祉部長は放課後児童クラブと梁田保育所改修を細部に検討した結果、2,300万円で改修できると答弁しています。しかし、平成24年度の予算資料では、梁田保育所施設整備費2,265万円、梁田こども館施設整備費735万円計上されていますけれども、結果的に合わせて3,000万円かかるということでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) お答えいたします。

  この件につきましては、大変申しわけございません。12月のときに、実施計画の3,000万円が、梁田保育所の保育所の部分の改修で3,000万円ということで私勘違いをしておりました。実際は梁田保育所の保育所の部分、それとこども館部分、その両方合わせた形で実施計画が3,000万円でございまして、今回の保育所の改修が2,265万円、それから梁田こども館の改修が735万円、合わせて3,000万円でございますが、それと変更がないものでございまして、私のほうの大変間違いでございますので、おわびさせていただきます。失礼しました。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 重大な問題なわけです。もう12月市議会定例会で質問して、2,300万円で調整した結果、2,300万円になったと、700万円削減したとはっきり言ったのですから、放課後児童クラブと梁田保育所改修を細部に検討した結果ということで、はっきりおっしゃったのですから、本当に間違いだったのかどうか、ちょっと疑わしき感じがするのですけれども、まして、久野保育所の保護者の前で2,300万円と言ったのですから、ちゃんと保護者には説明していただいて、廃止するということを言っているところ、そうやって間違ったということで簡単に謝って済むのかどうか、私は疑問なのです。ぜひ保護者にその結果を報告していただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 改めて説明させていただきますが、久野保育所の保護者の説明のときにも、保育所の改修費ということで2,300万円ということでお知らせしたところでございます。説明の足らない部分があるかと思いますので、改めて福居保育所の保護者の皆様には保育所の改修部分で2,300万円、それから梁田こども館の改修分で700万円ということで御説明をさせていただきたいと思っております。

   (「梁田だ」と呼ぶ者あり)



◎福祉部長(松山善弘) 失礼しました。梁田保育所のこども館ですね、その改修の分で700万円ということで改めて御説明をさせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ぜひ数字というのは、少なく済めばいいという見せかけのあれをやろうとする傾向でなってしまうので、これは真摯な対応を求めたいと思いますし、十分な予算に対する計画をきっちり説明していただきたいと思います。本当に、民営化はさまざまな問題がありますので、私は公立保育所を続けていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。

  上渋垂地区の整備について、土地区画整理事業等についてお尋ねいたします。本区画整理事業は、区画整理組合が主体となって計画が推進されるものですが、足利市としてどのようにかかわっていくのかが問われます。最近特に問題となっているのは、産業廃棄物の投棄や一時保管の場所として使われ、環境破壊や悪化につながるケースや佐野市で問題となった古タイヤを資源と称して野積みして、自然発火による火災につながり、撤去に市民の税金がつぎ込まれるケースもあります。今回の地区計画の決定の中には、建築基準法による規制の記述はありますが、産業廃棄物に関する規制は見当たりません。起きてしまってからでは遅いのです。市は、産業廃棄物などの規制についてどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。

  以上のことを踏まえて、担当部長にお伺いいたします。本区画整理事業にかかわる事業者はどこでしょうか。

  また、産業廃棄物の置き場(一時保管も含む)を禁止する規制をすべきと思いますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの上渋垂地区の整備についての御質問の土地区画整理事業等について、生活環境部に関する事項もございますが、便宜私のほうからお答えいたします。

  まず、本区画整理にかかわる事業者はどこかということでございますが、事業者は足利市上渋垂土地区画整理組合でございます。本組合は、平成23年5月30日に設立認可を受け、平成23年6月26日に組合の設立総会を開き、事業がスタートしたところでございます。

  次に、産業廃棄物等の置き場を禁止する規制をすべきと思うがどうかという御質問でございますが、上渋垂地区におきましては地区計画を定め、工場や倉庫などの立地する区域と住宅の立地する区域を区分して、これらの施設と住宅が混在することを防止し、良好な住環境を保全することとしております。また、御質問の産業廃棄物の保管につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による県知事の許可が必要であり、用途地域が準工業地域である本地区につきましては、許可に当たっては栃木県廃棄物処理に関する指導要綱に基づき、事業者があらかじめ地元へ説明し、同意を得ることが必要とされております。このようなことから、上渋垂地区に関して現在のところ廃棄物処理施設に関する新たな規制は必要ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  資源と称して古タイヤの野積みを規制するのはどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 一般的な話を私どものほうではさせていただきます。古タイヤなどをリサイクル目的で保管されている場合は、これは有価物ということになりますので、廃棄物とは区別をされることになってきます。ですから、要は事実関係等を確認して、そこら辺は適切な対応をしていくことになるのかという気がいたします。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 実際佐野市では起きているわけですので、その辺はちゃんとやって、事実関係を調べていただいて、チェックが必要だと思います。

  次に、再質問させていただきます。藤本観音山古墳に隣接する廃棄物置き場のようにならないように、ぜひとも市としてきちんとした対応が求められると思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) これもまた一般的な答弁になってしまうのですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一応地方公共団体の責務というものが規定されておりまして、市町村はあくまでも一般廃棄物の適正な処理のための措置関係ですか、都道府県がそういった区域内の産業廃棄物の状況を把握して、産業廃棄物の適正な処理に関する必要な措置をとるということになっておりますので、いわゆる産業廃棄物関係の権限は県にありまして、しからば市はではどうするのだということになるわけですけれども、県のある意味で指導のもと、県に協力をして一緒に事実関係を調査したら、あるいはまた県の指導のもとにさまざまな活動をするということが基本でありますので、そこら辺は御理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 県とともにといっても、足利市の市民が隣接して、廃棄物が入ってしまったら、後に戻らないわけです、今のように。指導しても全然出ていかないわけですから、市としてぜひともそういうことにならないように要望して、質疑に入ります。

  議案第9号 足利市税条例の改正について。地方税法の改正により、個人市民税は平成25年から退職所得の分離課税にかかわる所得割額から10分の1相当額の控除の廃止で影響を受ける人数と総額はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。

  また、平成26年から平成35年まで、個人市民税の均等割の標準税率を現行3,000円を3,500円に引き上げる。どのくらいの人数と影響額があるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの議案第9号 足利市税条例の改正についてお答えいたします。

  まず、地方税法の改正により、個人市民税について平成25年から退職所得の分離課税にかかわる所得金額から10分の1相当額の控除が廃止となることにより、その影響を受ける人数を総額についての御質疑にお答えします。退職所得にかかわる個人市民税の10分の1の税額控除とは、源泉分離課税とされている退職所得にかかわる個人市民税の税額について、その10分の1を減額する特例措置であります。この特例措置につきましては、昭和42年に退職所得にかかわる個人市民税が現年課税に変更されたことにより、従来よりも1年早く徴収され、税額相当にかかわる運用益が失われることなどを理由に導入されたものであります。しかし、昭和42年に当分の間の措置として導入したにもかかわらず、約40年以上も経過、また現在では定期預金金利が長期間ほぼゼロ金利であることなどの事情を勘案して、国において見直しがされたものであります。そこで、この廃止に伴う影響を受ける人数と金額でございますが、1年間で約400人、税額にして約800万円程度と思われます。

  次に、平成26年から平成35年まで個人市民税の均等割の標準税率が現行の3,000円から3,500円に引き上げられることにより、影響を受ける人数と金額についてでございますが、この標準税率の引き上げは東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、臨時の措置として個人市民税の均等割の税率の引き上げを行うものであります。この影響を受ける人数と金額でございますが、1年間で約7万人、税額で約3,500万円と見込んでおります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  東日本大震災の復興増税として、これに所得税、県民税が加わり、市民は収入が減り続ける中で、7万人の人が影響を受けて、3,500万円の増税になるということになります。そして、ある程度収入がある被災者にも負担が及ぶのではないでしょうか。これが本当の真の復興支援となるのか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質疑にお答えします。

  先ほども答弁いたしましたとおり、これにつきましては東日本大震災からの復興を図ることを目的として、法律に定められた基本理念に基づいて地方税法が改正され、平成26年から10年間の時限措置として実施されるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 次に、議案第10号 足利市介護保険条例の改正についてお尋ねいたします。

  平成24年から26年までの介護保険料の改定で、所得区分9段階から11段階に細分化されました。段階別のそれぞれの人数はどのくらいでしょうか。引き上げ額は年間最低で2,600円、最高は3万6,800円です。5億円繰り入れた介護給付費準備基金と財政安定化基金の残高はどのくらいでしょうか。保険料引き上げで、普通徴収者の滞納をふやすことになるのではないでしょうか、お願いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの議案第10号 足利市介護保険条例の改正についての御質疑にお答えいたします。

  まず、保険料の所得段階別の人数でありますが、第1号被保険者4万1,204人に対し、基準となります第4段階が1万3,389人で、32.4%、第5段階以上の比較的所得の多い層は1万3,450人で32.6%、第1段階から第3段階の低所得者は1万4,456人で、35.0%であり、おおよそ3分の1ずつとなっております。

  次に、介護給付費準備基金と財政安定化基金の残高についてでありますが、平成23年度末の介護給付費準備基金残高は5億9,000万円余と見込んでおり、第5期はこのうち5億円を取り崩し、最終年度である平成26年度末残高は9,000万円程度になると見込んでおります。また、財政安定化基金は御承知のとおり、介護保険料の収納不足や介護給付費の増加で保険料が不足する場合に貸し付けを受けるため、都道府県に設置された基金で、保険料の上昇抑制のため、国の要請により第5期では取り崩すことになったものでございます。今回、本市がこれまでに拠出した1億590万円余のうち、7,300万円余を交付する旨の連絡が県から来ており、これにより拠出金の残は3,200万円余となるものでございます。

  次に、保険料の引き上げにより普通徴収者の滞納がふえることにならないかについてでありますが、今回の保険料の平均引き上げ率が22.9%と大きいことから、議員御指摘のとおり、保険者としては滞納につながることを危惧しているところでございます。いずれにいたしましても、介護は皆で支えるものという理念で創設された介護保険制度の趣旨を市民の皆様に御理解、御協力をいただけるよう、丁寧な説明をしてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  介護保険料の所得区分第3段階で特例をつくった理由は何でしょうか。これまでの合計所得金額が80万円以下が53%、125万円以下のものが約80%と、低所得者が圧倒的多数です。介護保険そのものも受けられないなどの方が、さきの全員協議会で10人以上いることが明らかになりました。基金とあわせて、先ほどの1億2,000万円を超える基金の今残高があるということがわかりました。そのお金と一般会計から繰り入れを行い、保険料の支払い困難者などの高齢者の減免制度を復活させる考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質疑にお答えいたします。

  議員御承知のとおり、介護保険につきましては、介護給付費、これは半分が保険料、それから残りの2分の1は国と県と市、市の一般会計からの持ち出しというものは、その介護保険給付費の12.5%、それから法定負担分の事務費ということで限られております。そこに保険料の引き下げのために一般会計からの繰り入れを行うということになりますと、税の二重投資ということではありませんけれども、そういう形になろうかと思います。また、減免につきましては、これは国のほうの特別な理由がある場合に減免することができるという規定がございますが、これは災害等年度当初に保険料を賦課した時点で想定できなかった事情により一時的に負担能力の低下が見られる場合に減免ができるというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 答えていない。介護保険料の所得区分第3段階で特例をつくった理由は何でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 済みません。今回第3段階を所得が120万円以下の方につきまして特例を設けまして、これは低所得者に対する配慮ということで0.74だったものが0.65ということで特例段階というものを設けまして、低所得者のための減といいますか、そういう配慮をしたということでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 以上ですべての質問を終わりましたので、お疲れさまでした。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時35分といたします。

   休憩 午後2時20分

                        

   再開 午後2時35分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  9番、栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 発言の許可をいただきました。

  自由民主党の一員として、一般質問に入る冒頭に一言申し上げます。かしこくも天皇陛下におかれましては、先般心臓バイパス手術をお受けになられ、手術は滞りなく無事終了し、御退院なされましたが、ごゆっくりと御静養なされ、一日も早く御回復なさることを多くの国民の皆様とともに衷心よりお祈り申し上げます。

  また、東日本大震災からあさってで1年を経過するに当たりまして、お亡くなりになられた方々、いまだ行方不明の方々、被害に遭われた方々、避難されている方々、そしてその御遺族、御家族の皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

  それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますが、最終日、最終登壇でありますので、先発議員と一部において重複する質問もありますが、事前通告であります再質問において視点を変えてお伺いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、安心・安全のまちづくりについてのうち、危機管理の充実について市長にお尋ねしてまいります。平成23年3月11日14時46分ごろ、三陸沖で発生した東北地方太平洋沖地震は、地震の規模がモーメントマグニチュード9.0と国内観測史上最大でありました。また、この地震に伴って発生した津波による被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源を喪失して原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の漏えいを伴う重大な原子力事故に発展し、原子力発電所のある浜通り地域を中心に周辺一帯の福島県住民は長期の避難を強いられております。このほかにも、火力発電所等でも被害が出たため、東北と関東は深刻な電力不足に陥るなど、東日本大震災を受け多くの自治体では、新年度に向け危機管理体制の充実、強化が図られております。

  そこで、お伺いをいたしますが、東日本大震災の発生とその後の検証も含め、本市はこの4月から危機管理課を新設するわけでありますが、当該課にはどのような事務を所掌させようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、東日本大震災によりお亡くなりになられた方の御遺体の搬送、行方不明者の捜索、甚大な被害を受けた構築物の撤去、原子力発電所への対応等の任務に当たられたのは自衛隊、警察、消防、海上保安庁、自治体等の機関であり、特に国内唯一の自己完結組織である自衛隊の活躍は顕著であり、多くの国民が頼もしく感じたことと、報道等からもうかがい知ることができます。

  そこで、お伺いいたしますが、本市に甚大な災害が発生した場合、市民の生命と財産を守るため、本市の災害対策本部が直ちに設置され、時同じくして警察、自衛隊等の関係機関の対策本部も、効率的な連携を図る意味からも同一建物、同一フロア内に設置されることになると思われますが、このような場合において自衛隊との綿密な連携や実効性の高い初動のためにも、平常時から自衛隊OBの方を本市の防災行政に活用できないか、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 9番、栗原 収議員の安心・安全のまちづくりについての御質問のうち、危機管理の充実についてお答えをいたします。

  まず、東日本大震災を受け、多くの自治体で危機管理体制の充実、強化が図られているが、本市が新設する危機管理課にはどのような事務を所掌させるのか、具体的に聞きたいとの御質問でございますが、一昨日の一般質問において、平塚 茂議員に答弁をさせていただきましたとおり、危機管理課につきましては地域防災担当と法令遵守担当を設置するものであります。

  そこで、所掌する事務でありますが、具体的には地域防災担当におきましては本市の災害対応の全体を統括し、災害対策本部等の事務局のほか、東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直しや水防計画、水防演習に関すること、武力攻撃事態等における国民保護計画にかかわる事務などを担当させ、本市の危機管理体制をより充実、強化していきたいと考えております。また、法令遵守担当につきましては、昨日の一般質問において藤生智弘議員に答弁をいたしましたとおり、不祥事の再発防止策等の事務を担当いたします。

  次に、自衛隊との綿密な連携や実効性の高い初動のために、自衛隊OBの活用が図れないかとの御質問でございますが、自衛隊OBの方を担当職員として採用することにつきましては、自衛隊との連携強化のほか、防災にかかわるさまざまなノウハウが期待できるほか、国民保護計画などの運用についても有益であると考えておりますが、自衛隊OBの方に対する給与を初め長期的視点に立った雇用形態のあり方、さらに当該OBの方を介した自衛隊との連携及び協力体制の構築など、幾つかの条件整備が必要であると思われますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 前段の危機管理課の部分について再質問させていただきます。

  危機管理という発想は、いざというときにどうしたらよいかという方法論に関する考え方でありますが、危機管理をどんなに十分に実施いたしたとしても、緊急事態の発生を完全に予知することは不可能であります。危機管理とは、第1に時間と場所を選ばず発生する緊急事態を予知・予防し、第2には緊急事態が発生した場合は速やかに対応し、被害を最小限にとどめることを言いますが、多くの自治体で今般創設させようとしている危機管理課の所掌事務は、防災に係る平常時の備え、災害時の緊急配備体制等のクライシスマネジメントであります。本市においては、直近において職員の不祥事等があったことから、組織に損失をもたらすと思われる事態の発生要因及びその影響をある程度予測して、そのリスクに対する備えや抑止の方法であるリスクマネジメントを、先ほどのものに、クライシスマネジメントに加えるものと思いますが、これは経済産業省が2001年3月に示しましたJIS規格でありますリスクマネジメントシステム構築のための指針に基づいているものか、そのように理解してよろしいのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えいたします。

  危機管理課の設置に当たりましては、先ほど市長のほうから答弁がありましたとおり、さきの東日本大震災を踏まえまして、市民の安全を脅かす災害などの危機及び職員の不祥事がもたらした市民からの信頼を失ったこと等の組織としての危機、この2つの危機に対応することが喫緊の課題と考えまして、法令遵守担当、地域防災担当の2担当を設置したものでございます。議員御指摘のリスクマネジメントシステムの構築のための指針、済みません、私勉強不足でこれ知らなかったのですけれども、これに基づいて設置をした組織ではございません。ただ、本指針で示されている要素というのですか、それは一部取り入れていると思われます。具体的には、例えば緊急時実行組織の整備ということで、「組織は、緊急時対応の発動があった場合、適切で有効な緊急時実行組織を遅滞なく編成する手順、それから責任者を定める手順を明確に定めておくことが望ましい。」というくだりがあるのですけれども、これらにつきましては地域防災計画の中で災害対策本部の設置あるいは本部長であります市長、「本部長は市長とする。」などの規定をしておりますので、この辺は生かしているのかと考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 続けて再質問させていただきます。

  少し整理させていただきますが、クライシスマネジメントというのは、既に起きた事故や事件に対して、そこから受けるダメージをなるべく減らそうという発想であります。ですから、大災害や大事故の直後に設置されるのは危機管理室や危機管理体制などと呼ばれるわけであります。これに対しまして、リスクマネジメントは、これから起きるかもしれない危険に対して事前に対応していこうという行動であります。リスクマネジメントを考察しますと、公金等の不適切な取り扱いのような職員不祥事のほかに、例えば汚職、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどを含みました職員の不祥事、機密情報管理、対外交渉、不当要求、談合、債権管理、マスコミ対応、さらには我々議会議員対応からSARS、インフルエンザ等の疾病、O157、BSE、鳥インフルエンザ等の食の安全に関するものまで、自治体にとってのリスクは少し考えただけでもこれだけあります。こういったこと、法令遵守担当でマネジメントされるのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えします。

  法令遵守担当の事務でありますけれども、これも先ほど市長から答弁をいたしましたとおり、再発防止策に関すること、それから不当要求対策、公益通報者保護等々であります。そのほかに議員が指摘されましたパワーハラスメント等、それからSARSあるいは債権管理等につきましては、それぞれの担当部署で担当すると、危機管理課ではなくて、それぞれの担当部署が担当するということとしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、後段の自衛隊OB活用について再質問させていただきます。

  自衛隊OBの活用につきましては、栃木県や宇都宮市で導入しておりまして、この4月からは小山市で導入されるものと伺っております。先ほどの御答弁から、その有効性・必要性につきましては私の提案と一致しているものと理解したところですが、要はこの導入コストだと思われます。これに対しましては、私のほうから提案がありまして、単独の自治体で市単独事業で導入できないとすれば、例えば常勤でなく非常勤、フルタイムでなくパートタイム、単独自治体でなく広域自治体などなど、このぶつ切りにしたりシェアしたりすることで導入単価を下げ、その効果を得て維持することが可能だと思われます。あとは防衛省、自衛隊側との利益を一致させる交渉をすればよいものと思われますが、この提案に関しての御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えいたします。

  自衛隊OBの方の導入ということでございますが、かつて話があった経緯がございます。ただ、やはりここに答弁いたしました経費の問題で、かなり高い経費をということで示されたので、それはどうかということで、そのときはそうなってしまったのですけれども、今後今議員が御指摘されましたように、フルタイムではなくて、パートタイムあるいは広域自治体で採用したらどうかということでありますので、そういうことになれば経費の問題というのはクリアできるかと思います。いずれにいたしましても、これらを踏まえまして今後の研究課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、次の項目、地域防災計画について、引き続き市長にお伺いしてまいります。

  地域防災計画は、足利市の災害対策の基本であるとともに、市民や事業者等の防災活動の指針となるなど、市域での災害時における適切な災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興の推進に対し、大きな役割を担うものであり、その設置根拠は災害対策基本法第42条の規定に基づくもので、足利市防災会議が作成する計画であります。地域防災計画の上位計画に当たります防災基本計画は、中央防災会議が作成する政府の防災対策に関する基本計画でありまして、平成23年12月27日付で東日本大震災などの近年の大規模災害をもとに、近年の防災をめぐる社会構造の変化等を踏まえ、地震、津波対策の抜本的強化をするなど、その一部修正が行われております。本市の防災計画は、平成22年一部修正したところでございますが、その後に発生した東日本大震災大震災を踏まえての大幅な見直しの必要に迫られており、平成23年第2回市議会定例会以降、多くの同僚議員が当局に対し、当該計画の見直し等をただされているところであります。

  そこで、お伺いいたします。先般、市長は地域防災計画の見直しを表明されておりますが、その見直しの骨子及び今回特に重要とすべき点、並びに修正までのタイムスケジュール、また防災会議の持ち方、これらについてお伺いをいたします。

  次に、災害時要援護者等の安全確保についてお伺いいたしますが、これまでの定義では「災害時要援護者とは、高齢者、障がい者等のうち、災害時の避難誘導において特に支援を必要とする者とする。」、このようになっておりましたが、先般の災害では災害時要援護者に加えまして、判断能力が十分でない多くの未就学児、児童生徒もそのとうとい命を奪われたものですが、これらについてはどのような取り扱いとされるのか。また、今後の地域防災計画の修正を受けて、各市担当部局が所掌する未就学児、児童生徒、障がい者、高齢者等の安全確保について、各対応マニュアルでの対応策を修正されるものと思われます。その内容について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの地域防災計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。

  まず、見直しの骨子及び特に重要とすべき点についてでありますが、本市の地域防災計画は、震災と風水害等の災害に分けて構成されており、このうち今回の見直しの重点は震災編となります。そこで、見直しの骨子ですが、一昨日の一般質問において平塚 茂議員に答弁をいたしましたとおり、現在の計画では想定されていない事項を取り入れ、より実効性の高い地域防災計画に改訂していきたいと考えております。

  次に、タイムスケジュール等についてですが、現在仕様書の作成に取りかかっており、4月中には委託業者の選定と発注、その後業者からの素案をもとに庁内検討会議や関係機関等で調整を行い、原案を作成して議会へ中間報告をいたしますとともに、パブリックコメントを実施いたします。そして、意見等を集約した上で最終原案を作成し、防災会での決定後、議会報告を経て、平成25年3月の策定としたいと考えております。また、防災会議の持ち方でございますが、メンバーの方たちの意見等を広く取り入れていきたいと考えておりますので、原案の進捗状況に合わせ数回の会議を開催することを予定しております。

  次に、災害時に援護が必要とされる未就学児、児童生徒、障がい者及び高齢者等の安全確保について、各対応マニュアルでの対応策でございますが、未就学児につきましては、消防法に基づく消防計画の避難マニュアルを準用しており、東日本大震災時には児童を保育所の庭に避難させ、安全確保を図った後に保護者にお引き渡しするなどの対応をしたところであります。また、小中学校の児童生徒につきましては、かねてより年2回以上の避難訓練を実施するなど、防災マニュアルを整備し、災害に備えており、さらに東日本大震災を踏まえてマニュアルを修正し、各校の地理的条件や実情を踏まえた独自のマニュアルを作成して、既に保護者への引き渡し訓練の実施、関係団体の指導のもと図上訓練を実施しております。また、障がい者及び高齢者等につきましては、災害時要援護者対応マニュアルに基づき、市、消防、自主防災会が連携し、安全確保を図ることとなっております。

  次に、各対応マニュアルの修正についてでありますが、先ほど答弁いたしましたが、修正の基本となる地域防災計画の見直しに現在着手したところでありますので、マニュアルの修正内容は今後これにあわせ実施してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 前段地域防災計画について再質問をいたします。

  大規模災害時の救援活動時のことについてでありますが、中越地震や中越沖地震、さらには東日本大震災において、初動であります震災発生直後の被害状況の確認や被災者への支援物資輸送、そして被災者救援はそのほとんどが空から航空機、特に回転翼機により行われております。しかしながら、救助や応援に駆けつける航空機は、そのほとんどが被災地の地理を知らないであろう圏外の航空機または同盟国の航空機であり、空から見た限りでは対象物も広域避難場所の認識もしにくい状況であります。

  そこで、御提案を申し上げますが、そういった航空機に対し、対空表示、これヘリサインというのですけれども、これをすることによりまして初めての被災地においても地上の構築物の識別になると思われます。都市部においては、既に実施しているところもありますが、例えば避難場所となる小中学校や支援物資が届けられる高等学校の屋根や屋上、渡良瀬橋などの橋梁の付近、市民体育館など主な公共施設等の屋上などに施設名称をペイント表示するだけですので、費用的にも低廉で効果の高いものと思われることから、計画的にこれを実施することを提案いたしますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 避難所の関係でございますので、私のほうから答弁させていただきます。

  ただいまのお話にもありましたように、災害時に駆けつける航空機やヘリコプター、これは当然足利市の地理にふなれな他地域からの飛来ということになるわけでございますけれども、これらの活動が円滑に行われるためにも、上空から対象となる指定避難所を一目で認識する必要があるということにつきましてはごもっともだと思います。したがいまして、議員御提案のとおり、目印となる表示つまりヘリサインは、必要と認識するものでございます。したがいまして、今後新設される危機管理課、学校あるいは関係者とも十分協議をしなければなりませんが、指定避難所となる小中学校の屋根の形状あるいは立地条件、これらを十分勘案しながら、表示に向けた課題・問題点を整理しながら、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上で答弁終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 続いて再質問いたします。

  石巻市立大川小学校は、大津波で全児童の7割がお亡くなりになっておりますが、津波に遭った学校はほかにもあり、大川小学校だけこれほどの被害が出たことに対し、市教育委員会は人災の側面があったことを認めております。

  そこで、災害時の小中学校の児童生徒の統制についてお伺いをいたします。一昨日、市立山前小学校では、災害時の児童の引き渡し訓練を実施されておりますが、この引き渡しの考え方について、具体的には災害発生時に下校させるか、学校に待機させるかです。お隣の太田市を引き合いに出しますけれども、東日本大震災では、太田市でも地震発生直後から電話やメールがつながりにくい状態が続きまして、小学校では下校の対応に混乱が生じたそうでありまして、先般大きな地震、これは震度5以上です。これが発生した場合は、学校長の判断ではなく、児童生徒は学校で待機させると統一をされております。しかしながら、これより低い震度でも通学路の周辺構築物の状況はさまざまであります。なかなか一律に判断できないこともあります。足利市の地形の関係もございます。こういった対応につきましては、本市教育委員会として統一した指針をあらかじめ出しておくべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  児童生徒の関係ですので、私のほうから答弁させていただきます。平成23年、小中学校の校長会、そして教育委員会のほうで両者で防災マニュアルを作成いたしました。そして、それぞれの学校に合うマニュアルということで自校化をしたわけなのですが、その中に震度5強以上につきましては、児童生徒が在校しているときは待機するということになっております。そして、保護者に引き渡しをその後するという方針で、各小中学校確認をさせていただいております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 学校におきましては、適切な対応がなされていると思われます。例といたしまして、ただいま学校を取り上げさせていただきましたが、こういった対応は何も学校だけではなく、幼稚園、保育所、老人福祉施設等でのマニュアルに引用できるものですので、当該施設を所管する各担当部長、類推した事項も含めまして見直しを図られるよう、強くお願いをいたします。

  それでは、次の項目、ドクターヘリの受け入れ体制についてお伺いをいたします。ヘリコプターエマージェンシーメディカルサービス、ドクターヘリと日本では呼んでおりますけれども、救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターでありまして、救急医療の専門医及び看護師が同乗し、救急現場等に向かい、現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことができる専用ヘリコプターを言います。ドクターヘリの設置につきましては、平成19年6月27日に制定されました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づき、地域の実情を踏まえつつ、全国的に整備をすることを目標として、今では27道府県に32機を設置し、運用されております。栃木県では、平成22年1月20日から壬生町にあります獨協医科大学、ここを基地病院として運行し、出動要請から3分以内に離陸し、県内全域を15分から20分でカバーいたしております。また、ドクターヘリの出動要請の増加に伴い、重複要請で出動できない事例が発生していたことから、茨城県、栃木県、群馬県の北関東3県では、広域連携体制を平成23年7月1日から開始をいたしており、これにより他県のドクターヘリを応援要請できるようになり、さらに効率的な運用が可能となっております。

  そこで、お伺いをいたしますが、運用開始から2年が経過した本県ドクターヘリでございますが、本市にある救命救急センターへの搬送はどの程度の件数があり、そこからどういった傾向が読み取れるのか。また、ドクターヘリを受け入れる際の本市消防の受け入れ体制ですが、どういう流れになっているのか。救命救急センター移転前と移転後についてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、移転後である現在使用している五十部地区河川防災ステーションのヘリポートにドクターヘリが着陸してから救急車両により一たん一般道を経由通行し、救命救急センターへ患者を搬送するなど、どうにも効率的でない連携が見られます。消防車両については毎回、救急車両については土曜、日曜、祝日などに、その都度出動させることは、その一時的な間ではありますが、消防力が低下することにもつながるわけでして、消防力確保の観点からもこれらの対策が急務と考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまのドクターヘリの受け入れ体制の御質問にお答えをいたします。

  初めに、救命救急センターへの搬送はどの程度あるのかについてでありますが、足利赤十字病院救命救急センターへの受け入れ及び送り出しによる搬送につきましては、平成22年は22回、平成23年は38回行っております。平成23年7月には、新足利赤十字病院が五十部町に移転・開院いたしましたが、開院前の半年間は11回ですが、開院後の半年間は27回と約2.5倍の受け入れ等を行っております。本市には、栃木県ドクターヘリはもとより、北関東3県の協定に基づき、群馬県ドクターヘリも多く飛来していることから、受け入れ回数はさらに増加する傾向が予測されます。

  次に、消防の受け入れ体制についてでありますが、救命救急センター移転前につきましては、伊勢町渡良瀬運動場に飛来し、市民の危険を排除すべく安全確保の観点から、警戒警備に当たる消防車と救急車で対応しておりました。移転後につきましては、救命救急センターに隣接する五十部公園に飛来しており、五十部公園ヘリポート活用時の連携にかかわる協定書に基づき、公園から救命救急センターに患者を搬送するに当たりましては、休日及び祝祭日には消防署の救急車で対応しております。また、移転前同様に、消防車での警戒警備に消防職員が当たっております。

  次に、救命救急センターへの患者搬送をするに当たり、改善すべき点についてでありますが、消防力確保の観点から、平成24年度公園にスロープを設置いたしまして救急車による搬送からストレッチャーによる搬送へと切りかえる予定です。消防車の警戒警備につきましても、足利赤十字病院と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  河川防災ステーションのヘリポートは、救急用の専用ヘリポートではなく、五十部公園として市民に開放されている敷地内にございます。そのため、ドクターヘリ等のヘリコプターが着陸する際は消防職員が安全確保のため、またこれはマーシャリングもされているのでしょうか、これらのために出動しなければなりませんが、そもそもなぜ河川防災ステーションのヘリポートと五十部公園が併設をされているのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) まず、マーシャリングのことでございます。マーシャリングというのは、ヘリコプターが着陸をするときに誘導することをいいますが、消防職員が先ほども申しましたように、あらかじめ警戒警備に行っております。公園内の安全確保がされておりますので、ドクターヘリにつきましてはマーシャリングのほうは行っておりません。ただ、防災ヘリが来る場合にはよくほかのところではマーシャリングは行ったりする状況でございます。

  次のヘリポートと公園の併設につきましては、政策推進部長から答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 御指摘のヘリポートになぜ公園が併設されているかという点でございますけれども、昭和56年に国の所有地に公園として都市計画決定されてあったということで、今回の医療拠点の整備に当たりまして、あそこが河川防災ステーションとなったことから、位置をずらしてヘリポートは国が、公園は市が整備したということでございます。通常時は、全体を公園として使って、そのヘリポート部分については、何かあったときは防災拠点の一つとして使うと、そういうことになっているということでございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  平成20年5月に、お聞かせいただきました足利赤十字病院側によります新足利赤十字病院の基本計画の概要説明、これがあったわけですけれども、そのときいただいた資料には屋上ヘリポートと記載がありました。いつの段階で河川防災ステーションに施設されておりますヘリポートの活用に変更となって、その理由は何だったのでしょうか。また、救命救急センターへのドクターヘリでの患者搬送に、このヘリポートを使用させようとした時点で、使いにくいのではないかというところはなかったのか。その対応策として、例えば足利赤十字病院敷地内で、現在南の西側、医師用の駐車場として使っている部分、このあたりを着陸ポイントとするような検討、そして最終的に防災ステーションのヘリポートを使用することになったのであれば、その段階でスロープ等の設置の検討をなされなかったのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 平成20年の5月に示された基本設計、基本計画ですね、そのときは確かに屋上にあったらしいです。その後の平成21年の1月に示された実施設計の段階では、計画の見直しが行われたということでございます。ということは、あそこは病棟が分かれていますけれども、一番高いところにおりて、病棟が分かれていますから、一番下まで行って、それから診療棟へ行くと、経路が複雑ということから、それと発着のときに送電線があること、強風があること、それらから見直しが行われたと聞いております。変更に当たっては、敷地内への検討もされたようですけれども、隣にヘリポートがあるということで、国土交通省との交渉の中であそこを使用するということが決まったということでございます。

  スロープですけれども、あそこは防災ステーションになっていますので、あのまま使うということで当時は協議が調ったということでございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 経緯、よく理解できました。

  それで、今回スロープを設置いただけるということでありますけれども、この建設等についてお伺いをいたします。仕様、工期、工事費及び費用分担についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 森田消防長。

   (森田政雄消防長自席にて答弁)



◎消防長(森田政雄) スロープの工事費ということでございますが、私が平成23年消防長に就任したときに、足利赤十字病院側からもスロープの要望をいただいたところでございます。そういう中で検討した結果、スロープを平成24年度の公園施設整備費に500万円ほど計上をさせていただいております。仕様、工期につきましては、今後足利赤十字病院側と協議をしてまいりたいと思っております。また、費用分担につきましても、足利赤十字病院側と応分の負担につきましてお願いをしたいと、そのように考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 足利赤十字病院の敷地内にこれから、あるいは屋上にこれからというのは、なかなか考えにくいことであります。要は、ヘリポートを使って救命救急センターに搬送される重篤な患者さん、この命を救うために御努力をされていただきたいと、そのために工夫するべき点はまだあるのではないかと思います。例えばストレッチャーの問題です。ドクターヘリ用のストレッチャーのサイズと救急車のストレッチャーのサイズ、これは異なりまして、形式も違います。そのたびに患者さんを移すわけです。そのストレッチャーから、今度はセンター内に入りまして、今度は処置台のほうに移すわけであります。この辺のところも工夫の余地があるのではないかと思いますので、効果的な本市消防の活動によりまして、とうとい命を一人でも救えるような御努力を御期待いたしまして、次の質問に移ります。

  それでは、次の項目、環境行政につきまして、そのうちの地球温暖化対策について担当部長にお伺いをいたします。環境問題、特に地球温暖化対策に関する件につきましては、これまで市議会一般質問におきまして何度となく議論をさせていただきました。東日本大震災の被害による原子力発電問題の発生から、特に再生可能エネルギーの活用が脚光を浴びまして、また二酸化炭素排出量問題からは枯渇性資源エネルギー、化石燃料からの脱却が叫ばれ、さらに安全性と制御技術の問題からは核エネルギーからの脱却も訴えられる中で、我々国民は、事業者はエネルギー安全保障について真剣に考えていかなければなりません。今般、市は平成24年度に地球温暖化対策として、市民や事業者も含めました地域版実行計画の策定に着手するとのことでありますが、当該計画の骨子につきましてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、現在公共施設におきます太陽光発電システムは、発電能力10キロワットのものが中学校11校に設置されており、ほかに本庁舎の外灯など設置しておりますが、今後の本市の公共施設の推進方法等について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの環境行政についての御質問の地球温暖化対策についてお答えいたします。

  初めに、地域版の地球温暖化対策実行計画の骨子についてでありますが、本市では平成13年に市役所版の地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量の削減等の推進を図っております。地域版の実行計画につきましては、都道府県や政令指定都市、中核市、特例市においては策定の努力義務があり、本市など一般の市町村には努力義務はありませんが、本市といたしましても市民、事業者、市役所が一体となって、地域ぐるみで温室効果ガスの排出量削減に取り組むため、国が示す指針に沿って策定しようとするものであります。

  その骨子といたしましては、第1に太陽光、風力、その他の再生可能エネルギーであって、本市の自然的条件に適したものの利用促進に関する事項であります。そのうち太陽光発電につきましては、過日の市議会全員協議会において基本的考え方をお示しいたしましたが、再生可能エネルギー全体に関する考え方を含めてまとめてまいります。2つ目として、市内の事業者や市民が温室効果ガスの排出抑制に関して行う活動の促進に関する事項、3つ目として、都市における緑化の推進など温室効果ガスの排出の抑制に資する地域環境の整備及び改善に関する事項、4つ目として、市内における廃棄物の発生の抑制促進など、循環型社会の形成に関する事項などであります。

  次に、太陽光発電システムに関しまして、公共施設等における今後の推進方法等について具体的に聞きたいとのことについてでありますが、市役所版の実行計画に基づき、基本的には施設の新築や改築の際に太陽光発電システムの設置を検討いたします。既存の施設の屋根、敷地内の土地などについても、有効活用できるスペースを見出し、各施設の所管の部署との協議を進めるとともに、国の補助金の状況に注意しながら、種々の条件整備を行い、順次、事業化を図りますが、特に災害時の避難場所として指定されている施設においては、蓄電機能も視野に入れ、優先的に検討したいと思います。いずれにいたしましても、平成24年度中に一気に完了する事業ではありませんが、事業の具体性が見えた段階で、市議会に必要な情報を提供しながら、予算措置等の対応を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  地域版の実行計画でありますけれども、今後どのような方法で、またスケジュールについてはどのようにして策定していくのか。それから、原子力発電の停止に伴いまして、当分の間火力発電の復活など、国内全体では電力の調達コストが増加し、それによりまして温室効果ガスの排出量の抑制が難しい状況が予想されますけれども、本市がこれから策定する地域版の実行計画、こちらとの整合はどのように図られるのか。それで、取り組みの成果は期待できるのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 質問は何点かありますので、順次お答えさせていただきます。

  まず、策定方法についてということですけれども、庁内の関係課で組織いたします検討会議で協議を行いまして、広く市民などの意見を反映させるため、市民や事業所を対象にアンケート調査を実施するほかに、環境審議会とか市議会の御意見を聞きながら、パブリックコメントも実施して策定していきたいというふうに考えております。

  2点目ですけれども、スケジュールですか、これは新年度に入りまして、まずアンケート調査の実施と集約を行っていきたいと考えています。そして、大体7月以降、庁内検討会議を開きまして、そして、環境審議会を開催し、平成24年中には原案をまとめまして、さらに年明けにパブリックコメントを実施して、3月までには策定していきたいというふうに考えております。

  次に、原子力発電停止後の状況の変化と地域版実行計画との整合についてということですけれども、原子力発電所事故に端を発しますエネルギー政策の見直しは、地球温暖化対策にも大きな影響を与えておりまして、政府はエネルギー環境会議を設置して、エネルギー政策とともに地球温暖化対策に取り組んでおります。ことしの夏には、地球温暖化対策の方向性が定まるようであります。また、国の実行計画の策定マニュアルなども見直し作業を進めているようであります。これらと十分整合させて策定をしてまいりたいというふうに考えております。

  そして、最後、取り組みの成果は期待できるのかということですけれども、足利市も地域としてエネルギーを消費する立場においては再生可能エネルギーの利用促進と省エネルギーの推進、ごみの減量化、こういったものによりまして温室効果ガスの排出量の抑制が図られるものというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、公共施設の部分につきまして再質問させていただきます。

  公共施設への太陽光発電の導入に関しましては、具体的にはどのような条件整備をされるのか、あるいは必要であるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 条件整備に関係してですけれども、さまざまな条件とか規制をクリアすることが必要になってくるかと考えています。例えばまず相当な経費のかかる事業でありますので、国や県の補助金の活用、これは必須であろうかというふうに考えています。また、補助対象となるか否かの確認と補助申請が採択される見込みの見きわめといったようなものが必要になってくるのかというふうに考えます。また、次に緊急性とか経済性の観点からの優先順位の見きわめもまた大切であろうというふうに考えます。そして、施設の屋根を活用する場合には、建物の当然上にパネルがのっかるわけなので、その耐久性の確認と、また今後の屋上防水などの改修工事が予定されているかどうか、そこら辺も考慮が必要になってくるのかというふうに考えます。

  また、国の補助を受けて設置している施設を活用する場合には、目的外の事業として補助金の返還が生じないかどうかの確認も必要になってくるのかなと。そしてまた、土地利用に関しましては、法的規制がないかどうかも重要な要素になるのかなというふうに思います。以上のことにつきましては、あくまでも一例ですけれども、実施の際には慎重に、そして的確に条件や規制を見きわめて、条件整備をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) お聞きしていると、かなり厳しいといいますか、複雑なことをクリアしながらやっていかなければならないと思いますが、国・県の補助を得られるよう、強く要請いたしまして次の項目に移ります。

  続きまして、大規模太陽光発電の取り組みにつきまして、担当部長にお伺いいたします。政府は、地球温暖化対策の観点やエネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギー関連の普及促進をするため、全量固定価格買い取り制度を、偶然にも震災直前である平成23年の3月11日の午前中に閣議決定されており、その後におきまして電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を平成23年8月に成立させております。これは再生可能エネルギー源を用いて発電された電気について、国が定める一定の期間、価格で電気事業者が買い取ることを義務づけ、さらには買い取りに要した費用に充てるため、各電気事業者がそれぞれの需要家に対して、使用電力量に比例したサーチャージの支払いを請求することを認めるということ、地域間でサーチャージの負担に不均衡が生じないように、必要な措置を講じていくためにあるものであります。

  こういった制度を受け、栃木県では「とちぎサンシャイン」プロジェクトに基づきまして、太陽光発電の拡大や災害に強い地域づくりを推進するため、メガソーラーの導入可能性のある候補地、これは当初46カ所を公表しており、本市にもその候補地が数カ所ありますが、本プロジェクトの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、再生エネルギー法が成立いたしまして、全量固定買い取り制度の導入が決まり、この制度は平成24年の7月1日から開始されます。従前の余剰電力買い取り制度が太陽光発電だけのものを対象としておりましたが、これは太陽光、それから風力、中小水力、地熱、バイオマスまで対象を拡大しております。固定価格買い取り制度では、当然買い取り価格が重要なポイントになりまして、買い取り価格が安過ぎれば、設備や当初のインセンティブになりにくく、高過ぎれば国民不安が大きくなります。このように多くの事業者では買い取り価格が決まらないと投資判断がしにくいと言われている中でも、ソフトバンク、NHK、国際興業グループ、大和ハウス工業などがメガソーラー設置に名乗りを上げるなど、市場は活気づき始めております。

  そこで、お伺いをいたしますが、ただいまのような状況で、今後再生可能エネルギーによる発電事業に参入する先ほどのような大手企業のほかにも、中小民間事業者は増加するものと思われますが、こういった市場に自治体が参入する意義についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの大規模太陽光発電への取り組みについてお答えいたします。

  初めに、栃木県が推進する「とちぎサンシャイン」プロジェクトの進捗状況についてでありますが、栃木県では平成23年8月にメガソーラー設置場所の候補地を募集しましたが、先月までに県内57カ所の候補地が登録されており、市内からも6カ所が候補地として公表されております。栃木県では、メガソーラー事業参加希望書を提出している事業者の意向を考慮し、平成24年の1月13日の段階で県内の候補地のうち11カ所を優先して企画提案書の第1次募集を行いましたが、2月3日には企画提案書の受け付けを終了し、11カ所のすべてについて10社から23件の企画提案書の提出があったと聞いております。なお、本日の新聞報道によりますと、11カ所のうち5カ所において、3社が事業候補者として決定したとのことであります。市内6カ所の候補地は、いずれも第1次募集にはリストアップされませんでしたが、事業参加希望者が関心を示している場所は、第1次募集の11カ所以外にもあり、企画提案書の第2次募集も予定されているとのことであります。

  次に、自治体が大規模太陽光発電に参入する意義についてでありますが、国が再生可能エネルギーの利用促進に力を入れておりますが、導入の目的は大きく3つあります。1つは、総合的なエネルギー安全保障の強化であります。2つ目は、地球温暖化対策の強化であり、3つ目がエネルギーを基軸とした経済成長の実現であります。この国の考え方に沿った形で足利市が実践できることとして、自治体がみずから率先して大規模発電所を運営することにより、再生可能エネルギーの導入に対する積極的な姿勢を示すとともに、地域版の地球温暖化対策実行計画の策定とあわせて再生可能エネルギーのまちとして、足利市全体の地球温暖化対策の機運を高めるものであります。さらには、市有地等の未利用地の有効活用、また平成24年7月からスタートする全量買い取り制度を活用して売電収入を得ることにより、財政状況が大変厳しい折、また各種エネルギー関連施設の経費が多額に及ぶという状況の中で、財源の確保につながるものであります。

  いずれにいたしましても、市民の皆様に還元できるような事業にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  財源の確保ということでありますので、この採算性が重要視されてくると思います。お隣の太田市では、産業団地にリース方式により実施する旨、発表されておりますが、ソーラー発電事業には当然多額の経費がかかります。採算性を確保しなければならないわけですけれども、北関東エリアは日照時間に優位性はあるものの、そうはいってもおてんとうさま相手ですから気象状況に左右されます。不安定なものになると心配するところでありますけれども、採算性の確保、どのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 採算性の確保についての考えですけれども、メガソーラーの設置が具体的に事業化になる場合には、民間が持っている技術力とか企画力を十分に活用することが必要なことであるというふうに考えます。そうしますと、プロポーザル方式により施工業者を選定するなどがまずは考えられるかというふうに思います。その際の募集要項とか仕様書における企画提案の条件といたしましては、設置場所の年間の最低の発電量を設定しまして、これに買い取り価格の想定される最低価格を乗じて、年間収入額の最低ラインを定めまして、年間の総支出額が年間収入額の最低ラインを超えないこととするなど、採算性の確保に十分配慮して対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) まだお聞きしたいことあるのですけれども、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次の項目、最後の教育行政のほうに移らせてただきます。

  教育長にお伺いしてまいりますけれども、小中学校、高等学校の新学習指導要領につきましては、小学校は平成23年4月から、中学校は平成24年4月から、高等学校は平成25年度の入学生から、すべての教科等で全面実施されるスケジュールでありまして、新学習指導要領につきましては、これまで小学校への導入前に当たる平成22年第6回市議会定例会におきまして、言語活動の充実及び道徳教育の充実につきまして、教育長と意見交換をさせていただいております。今般小学校におきましては導入から1年が経過しようとし、中学校におきましては、導入前夜という時期でもありますので、これらにつきまして順次お伺いをしてまいります。

  初めに、小学校の新学習指導要領検証についてお伺いいたします。新学習指導要領では、そのポイントといたしまして次の4つが掲げられております。1つ目として、学校で学ぶ内容の充実、2つ目が授業の時間数増加、3つ目が子供たちの生きる力をはぐくむ、4つ目が学校・家庭・地域の連携、協力でありますけれども、このうち学校で学ぶ内容の充実、そして授業の時間数増加に絞ってお尋ねいたします。学校で学ぶ内容の充実につきましては、言語の力をはぐくむ、理数の力をはぐくむ、外国語教育の充実、道徳教育の充実など、8項目がポイントとして掲げられております。授業の時間数増加では、小学校においては国語、社会、算数、理科、体育の標準授業時数が、移行期間である平成22年度から増加しまして、6年間で約1割増加することになっております。こういった内容の新学習指導要領が小学校において平成23年度から前面実施され、間もなく1年が経過しようとするところでありますが、これらはすべて子供たちの学力の定着に必要とされるものでありまして、いずれも重要であったわけですが、本市教育委員会ではこのために全体的にどういった工夫等をされてきたのか、お伺いをいたします。

  次に、新学習指導要領の完全実施に伴い、年間指導計画の見直しを行い、これに基づき児童への指導をなされたものと思われますが、初年度であったことからも、年間指導計画に対する各教科での進度、目標の達成度について計画どおりにいかないなど、教科間の差異も生じたものと思われます。この辺のところの検証結果はどうなっているのか、さらに次年度に向けての指導方法の確認はどうしようとしているのか、これらにつきまして御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問のうち、小学校の新学習指導要領の検証についてお答えいたします。

  初めに、新学習指導要領が全面実施され1年が経過するが、定着させるために全体的にどういった工夫をしてきたのかについてですが、議員御案内の教育内容の改善事項を推進するために、本市教育委員会といたしましては、新学習指導要領の趣旨を周知させるための研修会の実施や指導主事の学校訪問による授業研究会での指導・助言を行ってきました。

  一方、各小学校においては校長の学校経営方針のもと、教育課程を編成し、思考力、判断力、表現力の育成のため、言語活動の充実等に努めてまいりました。具体的な実践として、言語活動では教育活動全体を通して充実を図る必要があり、国語科と他の教科との関連を図った指導を進めるために、「話す、聞く」の年間指導計画系統表を作成し、国語の「話す、聞く」の単元で培った能力が他の教科などや日常生活に生きて働く力となるよう工夫しております。また、詩や俳句、早口言葉などの音読集を授業の初めに活用して音読に取り組んだり、話し方や聞き方のポイントを教室の前面に掲示して、言語環境を整えたりして取り組んでいる学校もあります。また、理数教育の充実については、理科の学習で単元の導入時に実験を演示することや体験的な活動を行うことによって、単元の見通しを持たせる工夫をしたり、1人1実験を単元の中に位置づけ、主体的な問題解決の工夫を図ったりすることで、科学的な思考力を育成している学校もあります。

  次に、年間指導計画に対する各教科での進度や目標への達成度の検証結果と次年度に向けた指導方法の確認についてでありますが、新学習指導要領では、指導内容とともに年間指導時数が増加しました。そのため本市の全小学校では移行期間から授業時数をふやすなどの準備に努めてまいりました。理科の学習での新規の指導内容につきましては、事前の予備実験や教材を整えたりするなどの教材研究に取り組んでおります。一方、観察による学習においては、天候や時間帯に 左右されるため、年間指導計画どおりに進まないこともありました。そこで、今後はビデオ教材などICT機器などを十分に活用して、指導法を工夫する必要があると考えております。本市教育委員会といたしましては、今後とも各小学校における教育課程の実施状況を把握する中で、新学習指導要領実施状況の検証を行い、教育課程が充実できるよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  ベネッセコーポレーションという会社がありまして、こちらの調査によりますと、新学習指導要領の全面実施によりまして、国語の指導について約4割におくれがあるとされ、他の教科と比べ特に3年生、5年生において顕著であるとの調査結果が出ております。本市においても、そういった傾向があるのかどうか、もしあるとすれば、国語で授業進度がおくれる原因は何なのか、そしてその対策はどうしていくのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  国語の指導につきましては、幾つかの学校にも情報をいただきました。大きな考え方としましては、国語の考え方、指導方法が変わってきたということです。今までは、例えば文章を読んで、その段落に沿って説明を自分なりにするとか、あるいは書くということで終わっていましたが、新しい考え方としましては全体を読んで、そして今度は自分の考えを持つ、そして文字にして、さらに発表する、そういう発展的なことまで含まれております。そういう状況の中で、先生方には多少戸惑いがあったという話は聞いております。大きな原因としましては、やはり教材研究をさらに進めていく必要があると思っております。子供たちの実態、そして教材がこれは難し過ぎると、そういうことも含めての教材研究が必要であると思います。あわせて、さらに新学習指導要領の改善点等については確認をしていく、これが大切かなと思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  今回の大きな改正点の中にあります外国語活動、この創設があったわけですけれども、幸いなことに本市では全国に先駆け特区により先行実施をしていたわけであります。この辺のところでは、優位性があったのかどうか、また英検へのチャレンジのような、さらなる学力を一歩進めるための指導・仕掛けはどうされてきたのか、それからどうされていくのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 2つ目の再質問のお答えします。

  優位性については、足利市の場合、平成17年度から特区ということで英会話学習を全小学校、全学年、全児童で実施してきました。したがいまして、担任等につきましては不安が少ない中で授業を進めることができたととらえております。1つは、全学年の指導計画がつくられていると、そしてその指導計画につきましては全国英語教育の中心で御活躍の大学の教授あるいは市内に在住のスーパーバイザー、そういう方々の御指導があったと、そして事業そのものにつきましては担任とALTあるいはEAAの方々が入って実践できたということで考えております。

  そしてまた、今後の対策ですが、英語の力をレベルアップするということが、1つは英検のほうの受検に対して助成をしているということも1つですが、小中学校の先生方の、特に英語に関係する指導者、先ほどの全国で御活躍の先生の御指導をいただいて、実際の授業を見てもらっております。そして、あとは各中学校で小学校と連携しながら、英語の教育、英語教育はどうあるべきだという情報交換、実際の授業を見たりしております。そんな対策を打っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、次の項目に移ります。

  続きまして、中学校の新学習指導要領導入につきまして教育長にお伺いいたします。平成24年度からの中学校での新学習指導要領の全面実施に向け、授業時数増加に伴う授業時間の確保等、大きな課題があると思われますが、準備状況について、まずはお聞きしたいと思います。それから、理科第1分野、エネルギー資源の項目で、「放射線の利用とその性質について触れる」と表記され、約30年ぶりに放射線の学習が行われますが、これらの教材の準備等について、どうなっているかお聞きいたします。

  次に、既に多くの先発議員が御指摘されたように、新学習指導要領の実施によりまして、体育におきまして武道の必修化があります。既に授業で男子生徒には指導している柔道を拡大しまして、女子生徒が柔道着に袖を通すことになりますが、この対策として体育教師の指導歴の実態把握や生徒の安全面の配慮、このようなことの準備が進んでいるのか、お伺いいたします。私は、部活動などの競技としての柔道と学校体育の中の柔道は目指すものが異なると認識いたしておりますが、私も含め、これだけ多くの議員が柔道について質問するなど、柔道はただ単に危険というイメージがややもすると保護者の方々に印象づけられ、ひとり歩きしてしまうのではないかと心配もするところであります。この辺も含めまして、御答弁をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの中学校の新学習指導要領導入の御質問についてお答えいたします。

  初めに、授業時数増加に伴う準備状況などについてでありますが、平成21年度の移行期から各中学校では新学習指導要領の趣旨や移行期における授業内容の変更点などについて校内で研修会を実施し、その全面実施に向けての準備に取り組んでおります。平成24年度からは、年間の授業時数はどの学年も35時間増加し、合計で1,015時間になりますが、1週間当たりの授業時数を今までより1時間ふやすことで年間の授業時数が確保できます。しかし、生徒会活動等の時間が今までより遅い時間にずれ込むことも考えられますので、各中学校では行事の見直しを図りながら、1年間を見通した教育課程の編成に努めております。また、平成23年度から小中学校のすべての教職員に校務用パソコンが整備され、教育用ネットワークが構築され、このシステムを活用することで情報の共有化や事務処理の効率化などが図られ、生徒と向き合う時間を確保することに努めております。

  次に、放射線学習の教材準備等についてでありますが、中学校3年生では放射線の性質について学んでおりますが、教科書会社の補助教材や文部科学省からの副読本を使用したり、インターネットでの調べ学習を取り入れたりして、指導方法の工夫に努めております。また、発展的な学習として、身近な放射線を実際に測定したり、放射線を観察したりする学習も行われているため、その教材として放射線測定器や放射線鉱物標本と、その鉱物を入れ観察できる箱などの購入も計画的に進められております。

  次に、体育教師の柔道指導歴の実態把握や安全面の配慮についてでありますが、今議会の一般質問におきまして平塚 茂議員や小林克之議員に答弁いたしましたとおり、すべての中学校が柔道を選択いたします。柔道につきましては、昭和33年告示の学習指導要領において、格技の一つの種目として取り扱われて以降、本市においては現在まで武道として指導してまいりましたので、すべての中学校の男性体育教師は教員に採用されたときから柔道を指導してきております。保健体育科の柔道のねらいとして、基本動作や基本の技、礼に代表される伝統的な仕方を身につけさせることととらえております。このねらいのもと、生徒の安全面の配慮につきましては、受け身を確実に身につけることができるよう指導したり、個別指導により基本の技などの定着を図ったりしております。本市教育委員会といたしましては、今後とも新学習指導要領の趣旨を生かした教育課程が円滑に実施できるよう、各中学校に対して指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、理科の部分について再質問させていただきます。

  生活や産業など、人間が生きていく上で欠かせない電力は、再生可能エネルギーと枯渇エネルギー等から発電されておりまして、いずれもメリット、デメリットがあります。例えば水力エネルギーでは、ダムと環境が、自然エネルギーでは変換効率と実用性が、化石燃料では排出ガスと環境保全が、原子力では安全性と制御技術などがありますが、これらのことの指導は、既に理科という教科を超えておりまして、社会科や総合の時間など他の教科との連携が図られる必要があり、さらにはイデオロギーなどを排除した学問としての客観性も求められるわけでありますけれども、これらの点についての教育長の御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  イデオロギーを排除した学問としての学習ということでありますが、理科、社会あるいは総合的な学習のそれぞれの教科の目標、ねらいがあります。そのねらいをきちっと達成させることがまず大切かと思います。さらに、年間指導計画、全教科の中で環境教育、環境に結びつくものはどこかという関連性を図ることも非常に大切かと思います。そうした実践の中で環境教育を充実させるということが必要であると思います。生徒にとっては、その実戦の中で、授業の中で客観的に、多面的に物を見たり、科学的に物を見るという力が育つというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、続きまして柔道の部分について再質問をさせていただきます。

  新学習指導要領で武道を取り上げましたのは、そもそもは伝統や文化に関する教育の充実にあるわけでありまして、柔道、剣道、相撲などから選択することとなっておりまして、共通するのは武道を通しての礼節、マナー、相手を思いやる気持ちの大切さを習得させることであります。とはいうものの、礼節等を指導するに当たりましては、各武道の精神を持った指導者によることが最適でありまして、精神、心は短期間の講習会等では習得できるものではないと考えられます。先日の一般質問で、22番、平塚 茂議員への答弁の中で、体育教師の中には1級または有段者がいるということでありましたが、教員の段位取得について、県教育委員会によりますと、柔道経験のない体育教師は計3日間の指導者研修会、これを受けまして1級となります。そして、1年置きまして4日間の認定講習会、これを受講すると初段になるということを聞いておりますが、本市の体育教師の状況と当該教師によります生徒への指導について、指針につきまして改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  男性体育教師につきましては、先日御答弁させていただきましたとおり、大学等で実習をしてきております。さらに、中学校の教育研究会という自主的な組織がありますが、その組織の中で自分たちで柔道について学習をしようと、研修をしようということで、技術指導あるいは安全指導等について具体的な指導を受けて現在に至っております。さらに、授業の実際におきましては、施設設備面、ソフト畳あるいはウレタンマット等を使用して、安全に指導ができると、安全に学習ができるということに努めております。さらに、先ほどの県の教育委員会の関係の武道指導者研修会、そして認定講習会を受けて、さらにレベルアップしている先生もおります。今後、女性の体育教師の研修が必要であると考えております。これらにつきましては、また中学校の校長との連絡をとって指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) さらに、具体的な内容について再質問いたします。

  こま数につきましてですけれども、体育の授業の中で限られたこま数で柔道を割り振るわけでありますけれども、第1学年次、それから第2学年次に、それぞれどういったカリキュラムで各学年での達成目標、これどのように定め指導していくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問の中で1年生、2年生それぞれのカリキュラム、達成目標等についての御質問ですが、1年生につきましては柔道の歴史あるいは礼儀作法、そして受け身、基本の技、基本動作などについて基礎的な学習をするというのが1年生です。2年生につきましては、それらの習得状況も踏まえて、さらに技等もふやしていくと、そして場合によったら自由練習ということも指導要領の中に書かれております。最終的にはこの段階なら試合ができるかなという見きわめをした中で試合等についても配慮して指導したいと、そんなカリキュラムです。特に試合をするという場合には、体力差あるいは体格の差もあります。これらについてもしっかり見きわめて、安全指導を踏まえての試合に臨むということだと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 先ほど別の質問項目でリスクマネジメントの話をいたしましたが、重大な事故が発生しないようにするのは当たり前でありまして、重大な事故が発生することを前提としたマネジメントをすることをお願いしまして、この項目は閉じさせていただきます。

  次の特別支援教育の充実につきましては別の機会とさせていただきまして、割愛とさせていただきます。

  先ほどの教育長の御答弁をいただいたことで、私の一般質問のすべてを終わらせていただきます。



○議長(河内利雄) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております各号議案のうち、議案第31号から第40号までの各案は、審査の都合上、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認めます。

  よって、議案第31号から第40号までの各案は、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。

  その他の議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

    議 案 付 託 表 (1)

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第 2号 足利市手数料条例の改正について

 2 議案第 3号 足利市東日本大震災復興推進基金

          条例の制定について      

 3 議案第 4号 平成23年度足利市一般会計補正

          予算(第5号)について    

 4 議案第 5号 足利市事務分掌条例等の改正につ

          いて             

 5 議案第 6号 特別職の職員等の給与に関する条

          例の改正について       

 6 議案第 7号 議会の議員その他非常勤の職員の

          公務災害補償等に関する条例及び

          足利市立学校の学校医、学校歯科

          医及び学校薬剤師の公務災害補償

          に関する条例の廃止について  

 7 議案第 8号 足利市職員の育児休業等に関する

          条例の改正について      

 8 議案第 9号 足利市税条例の改正について  

 9 議案第21号 足利市男女共同参画センターの指

          定管理者の指定について    



〇 民生環境常任委員会

 1 議案第10号 足利市介護保険条例の改正につい

          て              

 2 議案第11号 平成23年度足利市介護保険特別

          会計(介護サービス事業勘定)補

          正予算(第1号)について   

 3 議案第12号 足利市土砂等の埋立て等による土

          壌の汚染及び災害の発生の防止に

          関する条例の改正について   

 4 議案第13号 出入国管理及び難民認定法及び日

          本国との平和条約に基づき日本の

          国籍を離脱した者等の出入国管理

          に関する特例法の一部を改正する

          等の法律の施行に伴う関係条例の

          整理に関する条例の制定について

 5 議案第22号 足利市母子生活支援施設さわらご

          ハイム足利の指定管理者の指定に

          ついて            

 6 議案第23号 足利市児童養護施設泗水学園の指

          定管理者の指定について    



〇 教育経済常任委員会

 1 議案第24号 足利市民会館の指定管理者の指定

          について           

 2 議案第25号 足利市民プラザの指定管理者の指

          定について          

 3 議案第26号 足利市運動場(総合運動場、渡良

          瀬運動場及び御厨テニスコート)

          の指定管理者の指定について  

 4 議案第27号 足利市民体育館の指定管理者の指

          定について          



〇 建設防災常任委員会

 1 議案第14号 足利市風致地区条例の改正につい

          て              

 2 議案第15号 足利市地区計画の区域内における

          建築物の制限に関する条例の改正

          について           

 3 議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更に

          ついて            

 4 議案第17号 足利市営住宅条例の改正について

 5 議案第18号 足利市公営企業の設置等に関する

          条例の改正について      

 6 議案第19号 足利市公営企業積立金に関する条

          例の廃止について       

 7 議案第20号 足利市火災予防条例の改正につい

          て              

 8 議案第28号 足利市都市公園(地区公園、近隣

          公園(緑化センターを除く。)及

          び河川以外の緑地)の指定管理者

          の指定について        

 9 議案第29号 足利市都市公園(総合公園、近隣

          公園(緑化センターに限る。)、街

          区公園及び河川内緑地)の指定管

          理者の指定について     

 10 議案第30号 足利市松田川ダムふれあい広場の

          指定管理者の指定について   



〇 予算審査特別委員会

 1 議案第31号 平成24年度足利市一般会計予算

          について           

 2 議案第32号 平成24年度足利市介護保険特別

          会計(保険事業勘定)予算につい

          て              

 3 議案第33号 平成24年度足利市国民健康保険

          特別会計(事業勘定)予算につい

          て              

 4 議案第34号 平成24年度足利市後期高齢者医

          療特別会計予算について    

 5 議案第35号 平成24年度足利市公設地方卸売

          市場事業特別会計予算について 

 6 議案第36号 平成24年度足利市農業集落排水

          事業特別会計予算について   

 7 議案第37号 平成24年度足利市公共下水道事

          業特別会計予算について    

 8 議案第38号 平成24年度足利市堀里ニュータ

          ウン下水処理事業特別会計予算に

          ついて            

 9 議案第39号 平成24年度足利市水道事業会計

          予算について         

 10 議案第40号 平成24年度足利市工業用水道事

          業会計予算について      

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○議長(河内利雄) 日程第2 議案第43号についてを議題といたします。

  提出者の説明を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいま上程されました議案第43号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第6号)について御説明申し上げます。

  今回の補正は、五十部地区河川防災ステーションへの水防センター設置事業費と土地区画整理事業に伴う権利関係調整調定申し立て事件の解決金支払いのための歳入歳出予算及び繰越明許費の補正を内容とするもので、歳入歳出予算は現計予算額に1,450万円を追加し、予算総額を503億4,650万円にしようとするものであります。

  歳入歳出予算の概要についてでありますが、歳出は総務費に防災対策事業費を追加し、土木費に解決金を新規に計上するものであります。

  歳入は、寄附金及び諸収入の追加等をするものであります。

  繰越明許費は、防災対策事業費と解決金について、年度内の完了が困難なことから繰り越しをしようとするものであります。

  以上、議案第43号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明を終わります。



○議長(河内利雄) これより質疑に入ります。

  質疑の通告がありますので、発言を許します。

  16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 議案第43号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第6号)について質疑を行います。

  足利赤十字病院の寄附金1,200万円を市設置予定の防災倉庫予算550万円を加え、五十部地区河川防災ステーションに約50平方メートルの2階建ての水防センターを建設するものです。同地区に緊急車両とともに、足利赤十字病院職員の駐車場としても活用することになります。そもそも当初予定の五十部公園に防災倉庫と隣接した約9,000平方メートルの五十部地区水防拠点の目的は何でしょうか。水防拠点を、なぜ多目的防災拠点である河川防災ステーションに変更して、防災倉庫及び建設場所を五十部公園隣接の西用地に、倉庫及び会議室のある2階建ての水防センター建設に変更するのかお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。

  菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの16番、尾関栄子議員の議案第43号についての御質疑についてお答えいたします。

  国土交通省におきましては、先ほど小林克之議員の一般質問においてお答えいたしましたとおり、さきの東日本大震災を踏まえ、各種の災害対策を強化する中で、五十部地区水防拠点を新たに河川防災ステーションとして位置づけを行い、水害対策の強化を図ることを目的に整備計画の変更を行ったところでございます。

  次に、防災倉庫につきましては、国土交通省の指導により災害時対応力の充実強化のため、防災倉庫を兼ねた水防資機材の保管庫及び災害時の現場指揮所となる機能を付加した水防センターとして五十部公園隣接の西用地に設置することにしたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  (仮称)河川防災ステーションの管理活用に関する協定案の骨子の目的には、洪水等の自然災害発生時の水防活動、緊急復旧・救急活動の拠点、平常時の水防等の各種訓練、防災・救護等の訓練など、広域的な地域防災の活動拠点や備蓄用資材倉庫としての機能向上を図るとしています。常時駐車場として活用することは、緊急災害時に河川防災ステーションの役割を果たせるのでしょうか。また、会議室のある2階建ての倉庫が必要でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質疑にお答えします。

  最初の駐車場として使用することが、水防ステーションとしてどうなのかということでありますが、国土交通省の整備計画におきましては、災害時に救護活動等に従事する職員の車両を駐車することとしております。そして、車両移動計画書により迅速に防災ステーション区域外へ移動することを義務づけております。このことから、災害時に車両を使うということで災害対応が充実されるということでございます。

  それから、なぜ2階建てにするのかでございますが、これも先ほど答弁いたしました。国が市、それから足利赤十字病院、この3者一体として、そこに器材を置くという計画でございますので、それによって充実が図られるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

   (「会議室ということの答弁がなかったので

     すが」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(菊地一彦) 会議室につきましては、これは災害時にそこが司令所となるものですから、会議室も必要であるということでございます。

  以上であります。



◆16番議員(尾関栄子) 以上で終わります。



○議長(河内利雄) 以上で通告による質疑はおわりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務企画常任委員会に付託いたします。

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    議 案 付 託 表 (2)

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第43号 平成23年度足利市一般会計補正

          予算(第6号)について

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○議長(河内利雄) お諮りいたします。

  議事の都合により、3月12日から16日まで、19日、21日及び22日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、3月23日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後4時06分