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栃木県 足利市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−一般質問−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)





            平成24年
            足利市議会定例会会議録(第2号)
            第 1 回
                                        

3月7日(水曜日)
 出 席 議 員 (24名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           20番 酉 田 智 男
         9番 栗 原   収           21番 藤 生 智 弘
        10番 荻 原 久 雄           22番 平 塚   茂
        11番 柳   収一郎           23番 常 見   登
        12番 塩 田   等           24番 石 川 博 康

 欠 席 議 員 (なし)

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教  育  長  岩 田   昭

    総 務 部 長 兼  菊 地 一 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一
    改革推進担当監

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  坂 上   隆       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  ? 木 弘 志       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第 2号 足利市手数料条例の改正について
( 2) 議案第 3号 足利市東日本大震災復興推進基金条例の制定について
( 3) 議案第 4号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第5号)について
( 4) 議案第 5号 足利市事務分掌条例等の改正について
( 5) 議案第 6号 特別職の職員等の給与に関する条例の改正について
( 6) 議案第 7号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び足利市立学校の学校
          医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の廃止について
( 7) 議案第 8号 足利市職員の育児休業等に関する条例の改正について
( 8) 議案第 9号 足利市税条例の改正について
( 9) 議案第10号 足利市介護保険条例の改正について
(10) 議案第11号 平成23年度足利市介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)補正予算(第1号)に
          ついて
(11) 議案第12号 足利市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正に
          ついて
(12) 議案第13号 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
          の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に
          関する条例の制定について
(13) 議案第14号 足利市風致地区条例の改正について
(14) 議案第15号 足利市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正について
(15) 議案第16号 市道路線の認定、廃止及び変更について
(16) 議案第17号 足利市営住宅条例の改正について
(17) 議案第18号 足利市公営企業の設置等に関する条例の改正について
(18) 議案第19号 足利市公営企業積立金に関する条例の廃止について
(19) 議案第20号 足利市火災予防条例の改正について
(20) 議案第21号 足利市男女共同参画センターの指定管理者の指定について
(21) 議案第22号 足利市母子生活支援施設さわらごハイム足利の指定管理者の指定について
(22) 議案第23号 足利市児童養護施設泗水学園の指定管理者の指定について
(23) 議案第24号 足利市民会館の指定管理者の指定について
(24) 議案第25号 足利市民プラザの指定管理者の指定について
(25) 議案第26号 足利市運動場(総合運動場、渡良瀬運動場及び御厨テニスコート)の指定管理者の指定
          について
(26) 議案第27号 足利市民体育館の指定管理者の指定について
(27) 議案第28号 足利市都市公園(地区公園、近隣公園(緑化センターを除く。)及び河川以外の緑地)
          の指定管理者の指定について
(28) 議案第29号 足利市都市公園(総合公園、近隣公園(緑化センターに限る。)、街区公園及び河川内
          緑地)の指定管理者の指定について
(29) 議案第30号 足利市松田川ダムふれあい広場の指定管理者の指定について
(30) 議案第31号 平成24年度足利市一般会計予算について
(31) 議案第32号 平成24年度足利市介護保険特別会計(保険事業勘定)予算について
(32) 議案第33号 平成24年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算について
(33) 議案第34号 平成24年度足利市後期高齢者医療特別会計予算について
(34) 議案第35号 平成24年度足利市公設地方卸売市場事業特別会計予算について
(35) 議案第36号 平成24年度足利市農業集落排水事業特別会計予算について
(36) 議案第37号 平成24年度足利市公共下水道事業特別会計予算について
(37) 議案第38号 平成24年度足利市堀里ニュータウン下水処理事業特別会計予算について
(38) 議案第39号 平成24年度足利市水道事業会計予算について
(39) 議案第40号 平成24年度足利市工業用水道事業会計予算について
(40) 質疑にあわせて一般質問





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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員24名、全員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第2号から第40号までについて

       (質疑にあわせて一般質問)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第2号から第40号までについてを議題といたします。

  これより質疑にあわせて一般質問を行います。

  この際、申し上げます。一般質問については、一問一答方式の趣旨を十分に理解され、通告外とならないよう簡潔明瞭にお願いいたします。

  また、答弁につきましても、質問の趣旨から外れないよう、質問事項に対してのみ、わかりやすく簡潔明瞭に答弁されるようお願いいたします。

  それでは、通告に従い、順次発言を許します。

  12番、塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。

  まず、競馬場跡地の活用について市長に伺います。今、政治が変わろうとしています。既成政党に飽き足らない多くの市民が、大きな変革の流れの中心となろうとしています。橋下版船中八策は、その意味で画期的で、痛快ですらあります。報道によれば、今や、その支持は大阪のみならず全国に支持が広がっております。既成政党に対する不信感は増すばかり。「決められない政治から決める政治へ」、大阪維新の会の大躍進は、まさに市民の変革への渇望が大きなマグマとなって噴出したものです。「地方から国を変えよう」と昔から多くの首長が訴えてきたものの、実現をしなかったことが、ここへ来て一気に現実味を帯びてきました。現場から国を変える首長の会の代表である大豆生田市長にも、存分の活躍を期待するものであります。

  それでは、質問に入ります。まず、活用策決定までの経緯について。これにつきましては、平成23年10月に具体案が示されたわけですが、この具体案を提示するまでには、多岐にわたる検討がなされたと思うのですが、決定に至るまでの経緯についてお聞かせください。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 12番、塩田 等議員の競馬場跡地の活用についての御質問のうち、活用策決定までの経緯についてお答えをいたします。

  競馬場跡地の活用について、平成23年10月に具体案が示されたが、決定に至るまでの経緯を聞きたいとのことでございますが、平成23年第5回市議会定例会の一般質問におきまして、小林雅明議員や柳 収一郎議員に御答弁申し上げましたとおり、競馬場跡地活用につきましては、具体的な交渉を行っておりました医療系福祉大学が、平成18年に白紙撤回して以降、東京及び近県の大学や外資系教育機関と交渉するなど、誘致の実現に向け、鋭意努力してきたところでございます。

  しかしながら、少子化の進行や大学の都心回帰等、大学を取り巻く環境が厳しさを増している中で、新しい誘致が見出せない状況と判断いたしましたことから、新たな土地活用の方針の検討を行ったものであります。検討に当たりましては、第6次足利市総合計画での位置づけや、都市計画法など、関係法令における法的制約及び新築移転した足利赤十字病院を中心とした良好な周辺環境の保持といった点なども考慮いたしました。

  また、第6次足利市総合計画前期基本計画の成果を検証するために実施した市民アンケート調査の結果では、市が重点的に取り組んでまいりましたリーディングプロジェクトごとの重要度と満足度を聞く項目では、「子育て環境の重要度」は、19項目中第2位と高い反面、「満足度」は第16位と下位に低迷する状況となっております。加えて自由記述欄には、「子供が安心して遊べる場所をつくってほしい」「親子で一緒にいられるところが欲しい」などの意見が寄せられるなど、子供を取り巻く環境整備の必要性が浮き彫りとなったため、より望ましい土地利用が担保できる公共施設用地として、子育て環境施策での「子どものための活用」をコンセプトとする土地利用への方針転換を行ったものであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これだけの大事業なわけです。それなのに総合計画後期基本計画の中で、跡地の活用方針が明確に定められていません。すなわち、市民、議会の意見を聞いていないにもかかわらず、策定からわずか6カ月余りで、突如として「子どものための活用」、そして平成24年度予算に事業費5,900万円を計上して、そのうち芝生の費用が1,250万円、芝を張るということは、余りにも性急過ぎないかどうか、その点について伺います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この件につきましては、議員も御承知のとおり、もう既に6年前に、足利赤十字病院が競馬場跡地の西側に移転するということが固まった時点で、では、東側の活用をどうするのかという議論がなされて、当初は、先ほど御答弁申し上げましたように医療系大学の誘致ということで取り組んだわけでございます。それを引き継ぐ形で、私も就任当初は鋭意努力をいたしましたが、先ほど申し上げたとおりでございまして、方針転換を図ったわけであります。

  その際、もっと言えば、その以前から、議会では特別委員会などが設置をされ、数々の議員から、いろいろな形で御意見が出ていたわけでございますから、議員に相談がないということは当たらないと思いますし、その中で、では具体的に提案型のものが、どれだけ議員から寄せられたのかということを振り返ってみても、今回「子どものための活用」という判断をした方向とは、相通じるものがありますし、さらには市民の皆様からも、先ほど申し上げましたように市民アンケートで数々「足利は子供の遊び場がない」という指摘をいただいているわけですから、十分に民意を酌んで、今回の判断に至ったわけでございますので、そういう点で、私は極めて適切な跡地活用方針であると思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) ただ、活用方針が示されて、たった6カ月ですよ。今の話ですと、総合計画後期基本計画とは一体何なのかということになってしまいますよね。これだけの大事業ですよ。これをのせないで民意を聞いていると。では、総合計画後期基本計画、この認識についてお伺いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 後期基本計画については、トータルですから、市全体のトータルの問題として、前期を踏まえて後期基本計画を策定しているわけであります。

  ただ、競馬場跡地については、もう既に6年越しの案件で、速やかに跡地の活用方針を出す時期になっているわけですから、平成23年の秋に、その方針を出させていただきました。その方針を出すに当たっては、繰り返しになりますけれども、さんざん議会の中でいろいろな議論がなされ、そして多くの市民から、そういう御要望をいただいているわけでありまして、その方向性については、多くの議員の皆様とも同じ方向を向いているわけでございますので、そういう面で、繰り返しになりますけれども、跡地活用としては、最も適切な提案ができたのではないかと、そんなふうに思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 吉谷市長から大豆生田市長にかわって、これはいつか方針を出さなくてはならない、出すのは当然ですよ。遅きに失したという感があります。ただ、そこからなのですよ。きちっとした手順というのがあるわけですよ、これだけの大事業ですから。だから、私は6カ月で唐突に出してきて、これは出すのはいいのですよ。出してきたけれども、前期基本計画の検証結果で、市民満足度が下位だったから、「子どものための活用」というのだったらですよ、それを後期基本計画ののせるのが当然でしょう。総合計画の中で議論する機会は幾らでもあったでしょう。その点についてお伺いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、前期基本計画のアンケート調査を踏まえて、多くの市民の御要望があるわけですから、平成23年の秋に御提案をさせていただいたわけでございます。もう既に6年越しの課題ですから、後期基本計画にのせて、またさらに何年もかけるというような話ではないという判断をしたわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) それは全然納得できないですね。時間をかけたって、性急にやって失敗したら大変なことですよ、この大事業。私は、これまでの議会でも訴えてきたように、あの跡地というのは、今現状の足利市、これからの将来を考えた場合に非常に重要な場所なのですよ。ですから、私も再三この議会で、私なりの提案をさせていただきましたし、それに対してできるもの、できないものということで、入り口でストップされてしまっていますけれども、それは全然違う。議論は、重ねるべきです。議会もあるわけですから、議決機関が。

  それとですよ、いま一つ、議会軽視になるわけですよ。例えばことしの賀詞交歓会もそうです。あいさつの中で市長が、あたかも子供の施設のための活用が決定したかのように言うと、やはり市民は、それは子供の施設があったほうがいいという人もいますよ。これはサッカー場がいいという人もいるわけですから、それはいろいろな意見があるのですよ。だけれども、まずは具体的なことを議会に提示して、議論してから、これは市民に発表すべきでしょう。いかがですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、平成23年の秋に議会に提示をして、そういう提案をしましたということは、市民に広く情報公開するのは当然だと思いますので、何ら問題はありません。

  さらに、繰り返しますけれども、6年越しの案件で、さんざん議会でも議論してまいりました。これは特に議員は、この点については関心が高くて、何度となく質問なさっております。その意味では、全く議会軽視ではありませんし、議員との議論を踏まえて、適切に判断をしたわけでありまして、少なくとも議員の前向きな提案というものが幾つかございましたけれども、そういう提案を踏まえた議論で、ここに行き着いたわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 短過ぎるということなのですよ、提案されてからね。議論が、まだまだ少ない。これはいろいろな意見が議会でもありますから。

  それと、議会軽視の件でちょっとお尋ねしたいのですけれども、私、会派でたまたまことし1月16日に千葉に研修に行く機会がありまして、東武足利市駅から電車に乗ったのですけれども、東武足利市駅で商工会議所の職員と市の職員にばったり会ったのですよ。行き先を聞いたら、固有名詞を挙げて、子供の施設を視察に行くというのですよ。これは視察は、そちらから指示は出したのですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) もう少し具体的に言ってください。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 固有名詞を出していいのかどうかわかりませんけれども、出してはいけないということですから、その固有名詞を出して、そこに行くというのですよ。しかも、市の職員がついているということは、これは公務ですよね。確認していただけますか。だから、私らは何も聞いていないのに、そういう話が、そこで出たものですから、どういうことになっているのかなと疑問に思ったのですよ。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 後で個別に固有名詞を聞いてみたいと思いますが、職員が子供のための施設をつくるに当たって、いろいろと調査をするのは当たり前のことですから、その一環の視察なのではないですか。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私がここで言っているのは、議会を軽視していませんかということなのですよ。そういう特定の団体に、仮にですよ、市のほうから指示を出して、見てくださいということになって、裏では、その方向で進んでいるとして、私らが何も知らない、そういう対象施設が大体ある程度絞られてきているということになれば、はい、これに決まりました、施設がある程度特定されているならですよ、それがこの足利市に来て、一体成り立つのかどうかということだって議論しなくてはならない、前の大学誘致だってそうですよ。そういうことを私は言っているのですよ。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) いや、ちょっと理解しがたい話で、例えば大学誘致、私が前市長から受け継いで2年ぐらい検討してきました。その検討過程では、愛知県にも行きましたし、いろいろな場所を視察してきたわけです。当然その調査活動として、執行部側が、それなりに行わなければ判断できないわけですよ。子供の環境整備という点でも、当然私以下さまざまな行政職員が視察をして当たり前でございますから、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) それは理解します。私が言っているのは、特定の団体ですよ、市の職員ではなくて。そういう団体に話がいって、その方たちが視察に行くというのは、議会に言う前に、なぜ団体に言うのですかと、それは議会軽視ではないのですかということなので、これはよく調べていただけますか、実際に会っていますから。それで、固有名詞も出していますので、市の職員も随行していますから。私が言いたいのは、何度も言いますけれども、我々には提示がないのに、特定の団体には行かせる、これは手順が違うのではないかということです。私が先ほど言った、議会軽視ではないかということなのですよ。

  それと、もう一点、いいですか。私、この重要性を認識して、総合計画の中で何の議論もされてなくてですよ、後期計画がスタートして半年で、しかも財政難の時代に箱物と聞いて驚いている市民がたくさんいますよ。私は、こういう方針が突然出てくるのは全く理解できない。この足利市の現状、そして将来を考えて、私が、これまで何度も議会で提案してきたことを、どのように検討し、認識を持っていただいたのか、ぜひ聞かせてください。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) すりかえるような話をしてはいけないと思います。箱物については、これから議会、市民の皆様とよく相談をして、どういうものが適切なのかを検討し始めますということを言っているわけです。今回の予算では、競馬場跡地の東側の集水埋渠付近から南側全体を芝生化して、子供のための有効な、子供が家族とともに憩えるような、そういう場所にしていきましょうということで、5,900万円の予算を計上させていただいた話でありますから、箱物はその後なのです。何でもかんでも箱物はいけないという考え方も僕は間違えていると思います。子供のために役に立つ有益な箱物であれば、私はつくるべきだと思いますし、こういう時代だからこそ公共事業も、ある面必要になってくるわけですから、その中身が問われているわけでありますので、この時代に、何でも箱物はだめだという発想は、僕は違うと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 施設といえば大体箱物を想像するのではないですか。しかも、今の答弁の中の矛盾というのは、本体が決まっていないのに芝生だけ張ってしまうと。普通これは考えられませんよね。これは後でまた議論しますので、後に回します。

  中項目の2番に移ります。跡地活用に当たっての課題、まず競馬場跡地を活用することについて、法的な制約、さらにはあそこを走る高圧送電線の問題など、どのような課題が考えられるのか、伺います。

  また、民間が活用することの問題点や課題としてはどのようなことが考えられるのか、お伺いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの跡地活用に当たっての課題についての御質問にお答えをいたします。

  まず、競馬場跡地を活用することについて、法的な制約、送電線の問題等どのような課題が考えられるのかとのことでございますが、最も重要な点として、当該地は市街化調整区域に属しており、現状では、医療福祉系高等教育機関の設置を目的として、都市計画法上の開発許可を受けている状況にあります。また、敷地上空には、議員御指摘の東京電力の6万6,000ボルトの送電線路が架設されており、送電線路の最下部から3.6メートル以上建造物を離すなど一定の制限が課せられております。さらに、当該敷地の中央部には、水道施設の集水埋渠が布設されていること、そしてこの影響範囲には、建物建設のための基礎ができない状況となっていることを加味いたしますと、当該地は芝生化が最も望ましい土地利用であると考えます。

  加えて、当該地の基盤整備に際しての国の交付金事業、都市再生整備計画事業を導入し、実施したことから、土地活用に当たっては、その目的とした医療福祉拠点の大枠の中での活用が原則であり、具体的な活用に当たっては、国土交通省との協議も必要とされ、「子どものための活用」であれば交付金の返還は生じないとの判断もいただいているところでございます。

  次に、民間が活用することの問題点や課題としてはどのようなことが考えられるのかとのことでございますが、先ほど述べましたとおり、当該地は、現状では市街化調整区域であることから、民間で開発するとすれば、原則敷地面積が500平方メートル以下の生活関連店舗に限定される許可など、その用途や規模等に一定の制限があり、この広大な敷地を一体的に活用することは極めて難しい状況にあると考えます。また、民間が一体的に活用するには、市街化区域に編入することで可能となりますが、県と国との協議に相当の期間を要するとともに、先ほど御説明申し上げましたような課題があるものと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 今答弁の中でもありました。当該地の中央には、東西に水道事業の集水埋渠が存するほか、これは活用方針に載っているわけですね。また、県道桐生岩舟線との段差及びエリア上空を南北に6万6,000ボルトの送電線があるなど、土地利用上の一定の制約があるとしております。報告された現況図に図示されている集水埋渠は、これは超過大に表示されていませんか。これは私が何度も訴えてきた、民間開発を避けるために故意に過大な表示をしたものとしか思えません。集水埋渠の関係は1メートルです。私が縮尺をもとに計算してみましたが、現況図には影響範囲として幅20メートルを破線で超過大に表示しています。この根拠は何でしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 集水埋渠の上部、それは集水埋渠から半径10メートル以内は建造物が建てられないという規制があるからでございます。職員のやる仕事をもっと真正面から受けとめて信用していただきたいと思いますね。超過大にかいているのではなくて、適切にかいているのです。どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) この図を見ますと、足利赤十字病院のほうにも集水埋渠が全長640メートルずっと延びています。足利赤十字病院の建物すれすれに集水埋渠があるのですよ。そこは駐車場として使っているところですけれども、それはどういうことですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) それもよくごらんいただければ、足利赤十字病院の建物は集水埋渠から10メートル離れて建っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) だから、仮に10メートル離れなくてはいけないということでしたらば、10メートル離れればいいわけですよ。仮にですよ、足利赤十字病院のように大きな建物を建てるとか、管に鉄筋コンクリートの高層建造物で使うようなコンクリートパイル、こういうくいでも打たない限りは、支障はないだろうと思いますが、いかがですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 集水埋渠ですから、そこから半径10メートルは建てないという規制は適切だと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) そういうふうに法的になっているのでしたら、これは建てられませんよ。半径10メートル以内は建ててはいけないということでしたらね。離れればいいわけですね。現実に足利赤十字病院も建っているわけですから、答弁にあったように。地図で見ると、すぐ横なのですよ。だから、それは10メートル離れているのですね。離れれば足利赤十字病院だって建てられる。でしたら、こちらだって同じことではないのですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) そろそろ議員から、では、どうするのだという提案をいただきたいと思いますね。これまでさんざん議員から御質問をいただいておりましたけれども、とても、なるほどと納得できるような提案はありませんでした、残念ながら。しからば、どうされるのですか。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) それは、きょうじっくりと逐次質問させていただきます。今の質問に答えてください。10メートルの件です。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 集水埋渠の南側、集水埋渠付近ですからね。そこから南側は、私は芝生にして、今の競馬場跡地の東西に長い公園との一体的な活用で、子供たち、家族を含めて憩えるような場にすることが最も適切な活用方法だということで、私は申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) しつこいようですけれども、私が聞いているのは、コンクリートパイルのようなくいでも打たない限り、今、市長が10メートルとおっしゃいましたね、そこは法的に決まっているのですね、半径10メートル以内は何もできないと。だったら、離して、よっぽどの大きなくいを打たない限りは、大丈夫ではないのでしょうかということを聞いているのです。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 法的には大丈夫です。しからば、何をつくるのですか。

   (「反問権はないのだよ、市長は」と呼ぶ者

     あり」)



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) ルールに従ってやりましょう。ただ、私も前向きな提案をしますから。ただ、私のこれは一般質問で、私も市民に選んでいただいた議員です。いろいろな皆さんの意見を聞いて、ここに立っているわけなので、これは真摯に受けとめていただいて、一般質問のルールというのは、こちらが執行部をただすと、これがルールですから、私も通告に従ってやりますので、お願いします。

  市長はツイッターでも、今出た、芝生を張るのがいいと。東西に集水埋渠があるので、南側は芝生がいいと言っていますよね。集水埋渠はどこにあろうと、芝生を張ることには関係ないでしょう。現況図を見たって、さっき言ったように足利赤十字病院の建物は10メートル離れたって言っていますが、埋設されているのですから、芝生との関係はどう影響するのか、聞かせてください。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ちょっと質問の趣旨があれですけれども、集水埋渠を含めて、そこから南側の一帯は、芝生化するということが、繰り返しになりますけれども、跡地活用として、私は最も適切だという判断をして提案しているわけです。ましてや、集水埋渠の半径10メートル以内は、建造物は建てられないということになっているわけですから、芝生化をするというのは合理的であると思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 最も適切という、その理屈、答えがわからないのですよね。10メートル離れなくてはならないのなら、離れたところはできるわけですよ。逆に集水埋渠から10メートル離れなければ、そこに芝生を張るというのはわかりますよ。それは芝生を張ったって、10メートル離れなくたって、それこそ影響はないですよね。例えばだれが芝生を張ったほうがいいと、集水埋渠があるから芝生を南側に張るのがいいと。そうでないと支障があるということは、これはどなたの見解なのでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、東側の跡地というのは7万3,000平方メートルもあるのですね。その一体的な活用を、例えば医療系の大学であれば、いろいろな建物が必要で、一体的に整備をするということが必要だったと思いますけれども、そうではなくて、第6次足利市総合計画前期基本計画の中のアンケート調査で、先ほど申し上げましたけれども、「足利市は子供の遊び場がない。何とかつくってほしい」という声が圧倒的に多いわけですね。そういうことを勘案して、今の競馬場跡地の東西に長い公園を、さらに今度は南北に広げて、一体的な活用を図ることによって、より市民のためになるような行政サービスが提供できるだろうと、そういう判断をして、平成23年の秋に提案をさせていただいたわけでありまして、その点に関しては、全く問題がないし、私は最も適切だというふうに思っているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 子供の施設が欲しいという人もいますよ、確かに。前に市長が言った、サッカー場という人もいますよ。だけれども、今の足利市の現状とか、我々は政治家ですから、あれも欲しい、これも欲しいという時代ではないとよく言うではないですか。あれもこれもはできない。それはお金があれば、あれもこれもやりたいですよ。だけれども、足利市の厳しい財政状況とか、これからまた議論させていただきますけれども、老朽化した施設だとか、扶助費、義務的経費だとか、生活保護とか、これからふえていくのは目に見えている。

  そういう中で、総合的に足利市の経営者として判断した場合に、もっともっと議論を重ねて、議会でもいろいろな意見がある。私も、これまでさんざん意見も言わせていただいた。市民からも私のところにいろいろな意見が殺到していますよ、芝生を張るということで。そういうことを言っていて、子供の施設が欲しいという意見があったから、短絡的にそれにのっかってしまっていいのですかということなのですよ。これは今の質問からそれますから、そらさないでください。

  ただ、何度も聞きますけれども、市長が言っている、東西に集水埋渠があるから、南側は芝生がいいと言っているのでしょう。私が言っているのは、集水埋渠があろうとなかろうと、芝生を張る必要はないでしょうと。張ったって影響はないと思いますけれども、だから芝生がいいという根拠は何なのですかということなのですよ。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 東西に集水埋渠がある。その集水埋渠の半径10メートル以内は建造物が建てられない。だから、雑草が生えっ放しの荒れ地でいいということではないと思うのですね。やはり一体的に、東西の細長い公園があるわけですから、それを南北に広げて、より子供たちに喜んでいただけるような、そういう整備をすることが、「子育てするなら足利市」という目標に向かった第1歩にも第2歩にもなるというふうに思うわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 全然理解できないです、芝生をそんなに張る理由が。市長が言っている、集水埋渠があるから芝生を張るのだという、それは芝生はあったほうがいいですよ。芝生だっていっぱいあるではないですか。緑橋下流の左岸、あそこのサッカー場のあるところ。あそこだって相当広い面積で芝生がある。西幸楽荘だって張ってあるわけですよ。あそこに4ヘクタールですか、公園がありますよ、競馬場跡地のところも。この大きさだからいいのだと思うのですよね。集水埋渠があるから、南は芝生がいい。これは何度聞いても納得できるような答弁がいただけないので、次に送電線について聞きます。

  送電線には、一定の制約があると言っていました。建造物を離すという、先ほど答弁がありました。それと、もう一点、地役権というのは設定されているのですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほどの議員の、集水埋渠があるから芝生がいい、芝生がいいと、そればかり言っているわけではないのですね。先ほど申し上げているように、前期基本計画でアンケート調査をして、市民の意向を十分に酌んで、それであそこは芝生化をするほうがいいと。たまたま集水埋渠もあるから、その上を芝生で整備するのは問題がないという程度の話を言っているわけで、集水埋渠があるから、その上は芝生がいいという、その一本やりの話では全くなくて、もっと深い経緯があるということを理解いただきたいと思います。

  もう一つは、副市長から答えます。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 東京電力の送電線路の下は、一般的には地役権は設定されております。そこら辺は確認をとっております。申しわけございません。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) それはお願いします。

  先ほどの集水埋渠ですけれども、市長はツイッターは得意ですよね。ツイッターが、ここにありますけれども、そういうことが書いてあるわけですよ。それを見た市民というのは、何で集水埋渠があれば芝生がいいのって、あれを見た限りでは、そう理解しますよ。

  それと、何度も言うようですけれども、子供の施設が欲しいという人もいる。だけれども、ほかの施設が欲しい人もいる。これは切りがないわけですよ。では、それで改めてもう一度、きちっとした、いろいろな条件をつけたアンケートをとるとか、もちろん議会で議論するとか、そういうことをした上で議決する民主主義の法則にのっとって、ちゃんとした議論を重ねて、ではこうしましょうというのなら、それに従いますよ。それを唐突に短期間のうちに、子供の施設が欲しいというのが、満足度が下だということで、突然子供の施設というのは、これは余りにも短絡的過ぎませんかということなのですよ。再度お願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 何度も申し上げておりますけれども、もう6年越しの話なのですね、このテーマは。たびたび再三再四にわたって、さまざまな議員が指摘をされて、議会では議論されてきたわけです。私には反問権がありませんので、議論が煮詰まりませんけれども、一体議員は何をそこに想定されているのかというイメージが、私にはわかないところがあります。そうした具体的な提案をしていただいて、市民がなるほどと納得できるようなものがあるのであれば、もう既に議員から提案されていてよかったのではないですか。

  それが議員が6年にわたって、この問題を大きく取り上げてきたのであれば、なぜ今まで議会で、そういう提案をしていただけなかったのですか。私は、平成23年の秋に市の内部で十分に検討し、市民の意向を酌み、これまでの議会との議論を踏まえて、満を持して提案をさせていただいたわけでありまして、この点について全く拙速なイメージは持っておりませんし、今回の議会で議員の皆様に適切に判断をしていただきたいというふうに思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これから私言いますよ。ただ、何度も言うようですけれども、6年もかかっている。私も早く方針を打ち出せということを言ってきました。それで、出てきたわけですよ。それはいつか出さなくてはならない。出てきたのだから、ここからしっかりとした議論をしましょうということなのですよ。まだ施設も何も提示がない。とりあえず芝生を張る、これで納得しろったっていくわけがないではないですか。先ほど言ったように足利市の経営者なのですから、我々も責任ある立場なのですよ。性急に、拙速に進めてしまってですよ、後で失敗しましたでは、これは成功するか失敗するかわかりません。でも、議論に議論を重ねて、それで議決していくのが筋でしょう。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、これまで盛んに議員の皆様から質問などで取り上げていただいたのではないでしょうか。この議会で仮に塩田議員が、こういう提案がありますといっても、遅いのですよ。これまで6年にわたって何をされてきたのですかと。6年にわたって、この問題を取り上げてきたのであれば、以前に、自分はこう考えると、こういう提案を持っているから、この提案をもとに市長、議論をしましょうと、そういう話がなければ建設的に進みませんよ。私は、今までの議員の皆様、特に塩田議員が、この件については、さまざまなこだわりを持って発言されてきましたから、過去の発言の経緯をすべて見させていただきました。

  その中に納得できるような提案はいただけておりません。そういう状況であったわけですから、そうしたものを踏まえて、平成23年の秋に私は提案をして、どうでしょうかと。しかも、子供のための施設ですと。施設といっても、芝生にするわけです。その施設については、これから議会の皆様と議論し、市民の皆様にもいろいろな形でお伺いして決めていきましょうと言っているわけですから、全く方向性については、議会の皆様とは一致できるところがあると思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 何度も言うように、これから逐次言っていきますから。

  それと、今の言い方だと、ではサッカー場がいいといえばいいのかということなのですよ。何度も言うようですけれども、コンセプト、この土地をどういうふうに活用していこうかという、そこから入って、それではどうかというのが経営者としてのあり方だと私は思うのですよ。

  もう一点、まだ決まったわけではないのですよ。議決しているわけでもない。ただ、唐突に6カ月前に提案が出されただけで、そこを間違えないでくださいね。何もまだ決まっていないのですよ。ここで議論することは、私は議員として当然の責務だと思いますよ。

  質問に戻りますけれども、送電線の下ですね、これは一定の範囲、先ほど制約があるということでしたけれども、一定の範囲の幅を通路、道路とすればいいわけですし、また県道等との段差は、これは活用方針でありましたけれども、段差があるということですが、進入路が確保できればいいわけですよね。必要があれば盛り土などによって対応すればいいのではないでしょうか。所見をお聞かせください。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 私のほうからかわって御答弁申し上げます。

  当該地につきましては、議員御指摘のとおり、東側につきましては、一般道からの段差もあります。今の技術的なものから見れば、そういったものの解消はできると思います。先ほど来から話がありますけれども、この地区、先ほど市長から答弁がありましたけれども、市街化調整区域ということで、仮に現状でできるとすれば500平方メートル以下の生活関連店舗ということで面積も限られます。

  また、議員からも何回か提案がありました、市街化区域の編入ということになりました場合には、今現在例えば住居系とか、あるいはほかの活用ということになりますけれども、編入については、県の承認という形で時間もかかるし、人口が減っている足利市の状況におきましては、宅地分譲とか、そういったものは認められないということで、工業系という形になると思いますけれども、そういったものについても、今現在においては時間が大変かかるという状況でございます。

  今回、平成23年10月に方針転換ということで、御指摘ありますけれども、これは今までの高等教育機関を建てるといったものに対する方向転換でございますので、核となります、そういった施設面につきましては、先ほど来市長から御答弁申し上げましたとおり、これから議会を初め市民の皆様と、本当に後戻りすることのないような施設を、これから議論して、お伺いしながら考えていきたいということでございます。

  そういった中で、多くの市民の方から、今の7.3ヘクタールの部分は、今の状態でほうっておくのはもったいないということの中で、南側につきましては、芝生広場ということで、五十部公園との一体的な活用ということで、議会のほうにお示しして、今3月市議会定例会に5,900万円の芝生の整備代を提案しているわけでございます。議員御指摘のとおり、予算につきましては、議会の皆様の御同意を得なければ実行できませんので、そういった意味で、今議会につきましては、そういった説明を本会議でも、あるいは委員会の中でもさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私も議会人ですから、民主主義のルールにのっとって、議決を経て、議員の皆さんが、それで過半数以上の賛成ということになれば、それは私も従います。ただ、私は、今の場では、全く決まっていないわけですから、納得のいくまで議論させていただきます。これは私は市民から選んでいただいた議員なので、当然の責務ですので、信念を持って続けさせていただきます。

  今、副市長から民間開発云々という話がありました。この跡地は、市有地であるわけで、民間が勝手に開発できるものではありませんよ。ですから、市が必要な手続を行って分譲すればいいものなのですよ。だから、時間がかかると言っておられますけれども、それは時間はかかるでしょう。でも、できないことではないのですよ。時間はかかっても、県と積極的に交渉してやる気さえあればできないことはないのですよ、その気になれば。いかがですか。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 議員がおっしゃるとおり、時間をかければ、県との粘り強い交渉で、何とかやるという方針を決めれば、それは市としても不退転の覚悟で、それに向けて努力させていただきたいと思います。その中で先ほど来から話がありますけれども、この基盤整備ということで、7.3ヘクタール全体で4億5,300万円、国土交通省のほうからお金をいただいております。今現在、芝生広場ということであれば、補助金の返還の必要はないということでございますので、仮に国土交通省が、従来の医療福祉拠点施設の範疇から外れた場合には、当然補助金の返還という問題が生じますので、4億5,300万円、最悪の場合には全額返還、そういった場合もありますので、そういった意味で、いろいろな手続に当たっては、県あるいは国との事前協議、そういったものを踏まえた上で、できましたら、私とすれば、そういった補助金の返還が、こういう苦しい財政状況ですから、補助金の返還がないような形で、何とか市民の利活用に供したいと、そのように考えておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) まちづくり交付金ですか、補助金の返還ということがありますね。私の考えは、返還すればいいではないですか。私の提案といいますか、考えたことを聞いていただきますよ。前にも言ったと思うのですけれども、これはあくまでも私の試算ですよ。試算ですけれども、確かに4億5,300万円返還になるということですよね。一方でですよ、この跡地を市街化区域に編入して売却すると考えた場合、近隣の県道桐生岩舟線等の市街化区域の路線価を参考に試算してみますと、平方メートル当たり3万2,000円弱ですから、この隣接地域の宅地の売買価格に置きかえますと、平方メートル当たり概算で4万5,000円強となります。毎年地価が下落している等の状況を勘案しても、売買単価は平方メートル当たり3万円は下らないと思います。

  仮に、この競馬場跡地7万3,000平方メートルの7割、5万1,100平方メートルを売却した場合、15億3,000万円を下らないわけですよ。また、同僚議員の調査によりますと、民間に売却した場合の固定資産税については、これもあくまで概算で、試算ということですが、敷地全体の7万3,000平方メートルで、年間税額が2,400万円、仮にその7割としても毎年1,680万円の増収になりますよ。それに加え、民間の事業活動に伴う市民税等の税収の増も期待できますから、その経済的効果や活性化は、はかり知れないものがあると私は考えるのです。やはり民間へ売却して、一時的な売却代金や収入及び恒久的な固定資産税収入や市民税収入を考えれば、おのずと方向性は決まってくるのではないかなと思います。まちづくり交付金を返還してもおつりが来ますよ。副市長、いかがですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 宅地分譲ということで、よろしいのですか、今のお話はですね。そう理解いたしましたが、これまでの塩田議員の市議会定例会や全員協議会などでの御意見を少し拝見したのですけれども、そんな提案は今までないのですよね。ですから、この6年にわたって、これから足利市で方針を出す前の議論で十分にそんなことは言えたはずですよ。それが今回提案するに当たって、そういうお話をされても、こちらとしては、答弁をするに当たって、どうして急にそういうお話をされるのか。十分に時間があったではないですかということを1つ申し上げたいと思います。

  さらに、国土交通省への補助金を返すという発想は、私には少なくともありませんで、例えば議員がおっしゃるような市街化調整区域を市街化区域にかえて、要するに宅地であれ、事業所であれ、分譲するという発想だと理解したのですけれども、それであれば、名草のインター・ビジネスパークのところに、今、市といたしましても、市街化調整区域のところでございますが、さらに拡幅をして、工業団地としての造成、利活用できるような造成ができないだろうか。足利市のそれ以外の市街化調整区域でも、そういう形での利活用ができないだろうかということを考えて、今取り組んでいる最中であります。

  したがって、競馬場跡地のあの東側、7万3,000平方メートルのところを市街化区域にかえてやらなければならないというようなことではないのですね。足利市のほかの地域の市街化調整区域でも十分にそういうことはできるわけです。そういう面で、塩田議員とは、ちょっと視点が異なりますけれども、現在市として、他のエリアで分譲ができるように鋭意取り組んでいるわけであります。ましてや、想像していただきたいと思いますが、競馬場跡地の中に宅地があそこへ並ぶというようなイメージでおっしゃっているのだとすれば、私は、例えば中心部の中の、今、議員も御案内のとおり、住宅地として中心部は適地なわけです。足利市として全体を見渡したときにですね。

  しかし、さまざまな権利が分散してしまい、更地のままになっていたり、老朽化した建物が、そのままになってしまっていたりという大きな課題があるのです。この辺を整理して、そして宅地として新たに使っていただくような方策ができないかどうか、そういう検討を市としてもぜひしていきたい。ただ、これはさまざまな国の規制がかかっていますから、難しい問題ではありますけれども、そういうことも私は視点として1つ今後考えていいのではないかなというぐらいに思っているわけであります。

  いずれにいたしましても、そうした御意見は御意見として承らせていただきたいと思いますが、市の平成23年秋に出させていただきました、芝生化をするという構想については、多くの市民の皆様から賛意をいただいているわけでございまして、ぜひ子供たちのために、それを育てる保護者のために、「子育てするなら足利市」と胸を張って言えるようなまちづくりをしていきたいと思いますので、その第1歩、第2歩として位置づけていきたい事業でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) もう一度、市長に質問をそらされましたので、ちょっと待ってください。違う答弁をいただきましたので、ちょっと聞きますけれども、市街化調整区域だからだめだという、私もこれまで、あそこを民間に売却したらどうかということで、市街化調整区域だからだめと言ってきましたね。今の答弁ですと、私先ほど言いました、市街化調整区域ではだめだということは、ほかの市街化調整区域で開発する気はないのですかと、さっき聞いたではないですか。今インター・ビジネスパークにしても、市街化調整区域だって開発する気はあるわけでしょう。ですから、市街化調整区域だからだめだという、ここだからだめだという理由は何ですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、市街化調整区域の開発として、そういうふうに考えているわけですね。競馬場跡地のところは、何度も申し上げますように、これまでの市民アンケート調査などの経緯を踏まえて、芝生化をするということが最も適切だという判断をして、秋に提案をさせていただいたわけです。

  また、集水埋渠の北側のごく一部、7万3,000平方メートルの中のわずか3%ぐらいの、例えば市民会館レベルの建物、大ホールレベルの建物だと、わずか3%ぐらいの敷地しか使わないものになるのですね。そういう施設整備については、子供たちのための施設ということで、これから議会の皆様、市民の皆様とよく相談をして、形をつくり上げていきたいということを申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私の質問に答えてください、一般質問なのですから。これまでの過去の議論、きょうの議論を聞いてきて、答弁の中で、あそこは市街化調整区域だからだめなのですというような答弁をいただいたのです、きょうも。だから、私は、先ほど市長は、そういうことをもってだめだと言うのならば、足利市内に幾らでもある市街化調整区域で開発はもうしないのですかということですよ。なぜあそこは市街化調整区域だからだめなのか、伺います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 理由は幾つもあります。競馬場跡地の、今、足利赤十字病院があり、東西に長い公園があり、その中のバランスを見て、子供たちの活用のための憩いの場にするというのがふさわしいという判断を1つはしているわけです。さらには、もし議員が言うように市街化区域に編入をする場合には補助金を返さなければいけないと。それが半端な額ではないというところが1つあります。さらに、市街化調整区域を開発するという場所は、足利市として、先ほど申し上げたようにインター・ビジネスパーク周辺、その他幾つもあるわけですから、そちらで十分に企業誘致などの対応をしていきたいということを申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 後でまた議論します。時間がなくなってしまうので、これに乗ってしまったら。あそこは足利赤十字病院という、人口80万人の中核病院があるので、そういう理屈ですよ。ただ、やみくもにあそこを市街化区域にしろと言っているわけではない。それにはちゃんと理屈がありますから、これから質問させていただきますから。

  副市長、ちょっと遠回りしましたけれども、先ほどの質問に答えてください。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 先ほど私のほうに議員のほうから提案で、民間分譲という話でございますけれども、分譲するためには、これだけの一団の土地でありますから、何度も出てきますけれども、市街化調整区域ということでございますので、市街化区域への編入が必要になってくると思います。その場合には、当然具体的な土地利用計画等の策定とか、あとは県との協議が必要になってまいります。先ほど私答弁いたしましたとおり、足利市、いろいろな意味で県との接触をとっております。ここの場所以外でも地域のいろいろな要望がありますので、市街化区域への編入というものはとっております。

  そういった中で、県の見解とすると、人口が減っている足利市においては、住居系というのは難しいと。先ほど市長からもありましたとおり、まずは市街化区域の中の空き地とか、そういったものを有効活用した上で、それでも足りなければ新たなものをどうでしょうかと。そういった指摘も受けているところでございますので、私とすると、あそこの部分については、7.3ヘクタール全体を、仮に住居系というものは難しいというふうに考えております。残されたものにつきましては、工業系とか、そういったことになりますけれども、あの区域が、この両毛地域の中核病院である足利赤十字病院に隣接していると。また、五十部公園ということからすると、あそこに工業団地とか、そういったものは、果たして周辺環境上どうなのかと、そういった疑問点も指摘されると思います。

  いずれにしても、今回の計画につきましては、議員が一番関心のあります中核施設、箱物につきましては、これから議員の皆様ともよく御相談、御協議して、市民の意見も聞いてまいりますので、そういった意味で、今後とも議論した上で、いろいろな意味で御指導いただきたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 確かに人口が減少してしまったからというようなことだとか、商業地として具体的な計画がないとか、私もいろいろ調べましたよ。実現の可能性がほとんどないと考えているというわけですけれども、ただ、全くないわけではないし、例えば先ほど答弁があったように準工業地域なんか、私見ますと、準工業というと、範囲が、キャパが、かなり広いですよね。これは準工業地域でもできれば、かなり可能性は出てくるわけですよ。その編入の可能性はあるわけですよ。

  それと、大豆生田市長は、市長選の選挙のときに、橋下徹のような、そのときは大阪府知事のような改革を足利市でしますと言っているのですよ。パンフレットにしっかりうたっているのですよ。ですから、足利市民のためになるのであれば、これができない、あれができない、確かに今までいろいろ決まりはあると思います。それを積極的に、今の時代ですから、そういうことを変えていく、まさに現場から国・県を変えていく、そういうことが必要ではないのですか、いかがですか。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 御指摘のとおり、編入の可能性が全くないとは、私も申しておりません。ただ、時間がかかると。市の置かれた状況を見れば、私の判断ですと、大変難しいものがあると思っています。ただ、議員がおっしゃっている趣旨は十分理解いたします。そういった中で、今後のまちづくりの中で、市としても市街地での有効な土地でありますので、そういった意味から、市民の代表である議員の皆様とも十分議論していきたいと思っています。

  また、今回の芝生の部分については、あそこを例えば都市公園にするとか、そういった意思表示ではありません。都市公園にするのであれば、都市計画決定して永久にコンクリートにするわけですけれども、そういった都市計画決定もしておりませんので、そういった意味からは、先ほど議員から御指摘ありましたけれども、仮に市街化区域になって売る場合には15億円以上のお金が入るということになれば、例えば今回予算を出しておりますけれども、5,900万円というのも貴重なお金でございますけれども、いろいろな意味で可能性がある土地であれば、そういった話には乗りますけれども、いずれにしても今現在、あのままいつまでも、従来のまま何も使わないというのでは、余りにももったいないと。五十部公園の隣、しかも足利赤十字病院の隣、そういった周辺環境を見れば、私も南側につきましては、芝生広場ということで、市民の利用に供するというのが最善の方法であると、そういう趣旨で提案させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これは税金ですから、私の意見とすれば、もっと議論を重ねてから、芝生は1年後、2年後でもいいではないですかと言っているのですよ。性急過ぎるということを何度も言っている。これは先ほど何回も言いました。例えば逆に、子供の施設を整備した場合に、設備投資は幾らかかるのか、また維持管理費はどのくらいになるのかということを比較すれば、どちらがいいかというのは、私は明白ではないかと思うのですよ。

  さらに、その施設の経営形態は、どう考えているのかわかりませんけれども、それが仮にですよ、赤字経営とでもなれば、これはかなり厳しいこの時代、まして足利市という場所ですから、東京ではありませんから、市にとってもはかり知れないマイナス要因になりかねません。ディズニーリゾートのような規模の大きな施設ならともかくですよ、競馬場跡地の半分の敷地で黒字経営となる子供の施設など、私にはどうも思いつかないのですよ。そういうこともあります。

  それと、先ほどありました、私が主張しているのは、競馬場跡地の現況というのは、先ほども言いましたように医療圏人口80万人を対象とする、中核病院としての足利赤十字病院が既に立地しているのですよ。地区公園も整備されている。これはだれが見ても市街化区域に編入すべき土地ですよ。公園や野球場などの都市計画施設を既につくっているではありませんか。インター・ビジネスパークは、開発しようとした時点では農業振興地域で市街化調整区域の状態でありました。県等との都市計画調整や農林調整、これは結構きついみたいですけれども、農林調整を精力的に進めて、そして開発の最終段階で市街化区域に編入したものと聞いております。

  この南部地区等にある各工業団地も開発主体の違いはありますが、ほとんどが農地を転用したものです。市街化区域編入を前提として推進すればいいものだと思うのですよ。私は、一刻も早く取り組んで、県との交渉を積極的に進めるべきではないかなと思うのですけれども、先ほど答弁いただいて、何度も恐縮ですけれども、この項目の最後ですので、副市長、お願いします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 私は、議員の言っていることはよくわかります。当然あそこの部分、病院の隣、都市公園、そういった意味で、いつまでも市街化調整区域ということでは考えておりません。これから議論していただく中核施設、そういったものの位置づけを明らかにした上で、県との市街化区域への編入、そういった手続を当然進めるべきものと、そういうことで考えておりますので、そういった意味からも、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私は、その前に市街化調整区域にぜひ編入していただきたいと思っているわけですけれども、わかりました。

  次の中項目、3番目に移ります。活用策の再検討について伺います。平成24年度予算に芝張りの経費が計上されたわけですが、現状の何もない状態の維持管理にかかる経費と、芝を張った後の状態の維持管理経費をお聞きしたい。

  さらに、子供のための施設を整備するというだけで、施設等の具体案は示されていません。この段階で芝張りだけを進めるというのは、具体案を策定するに当たっての足かせになるのではないかと思います。いかがでしょうか。

  以上、競馬場跡地の活用について質問、意見、要望等を述べさせていただきましたが、私としては、どうもしても納得ができないわけでありまして、この際、活用策の再検討をすべきと思いますが、所見をお伺いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの活用策の再検討についての御質問にお答えをいたします。

  まず、平成24年度予算で芝張りの経費が計上されたが、現状の維持管理経費と芝張り後の維持管理経費を聞きたいとのことでございますが、現況のままの状態とした場合の維持管理経費につきましては、周辺環境へ配慮した維持管理が必要であり、春、夏、秋の年3回程度の除草作業の実施が必要と考えられます。実施方法といたしましては、手刈りの工法で実施した場合、1回で300万円、簡便な手法であるブルドーザーで地面を敷きならす方法の場合、1回当たり100万円程度と試算しており、状況により、これらを組み合わせることにより、3回の合計で少なくとも年間約500万円程度は必要と積算しております。

  一方、芝張り後の維持管理費といたしましては、芝生広場とその北側の管理となりますが、芝刈りについては、ボランティアなどの活用により、より安価な手法とすることで、北側の除草も含め、その費用を約7ヘクタール全体を除草した場合の半額程度に抑えてまいりたいと考えております。

  次に、子供のための施設について、具体案が示されていない段階で芝張りだけ進めるのは、具体案を策定するに当たっての足かせになると思うが、どうかとのことでありますが、施設整備に当たりましては、7万3,000平方メートルの土地全体が必要となるものではなく、例えば市民会館大ホール程度の建坪面積の建物を検討したといたしましても、約2,200平方メートルであり、3%程度ということになります。先ほど跡地活用に当たっての課題の中でお答えをいたしました、建築物の基礎のできない集水埋渠付近から南側を芝を整備するゾーンといたしましても、北側には将来の施設整備ゾーンとして十分な区域の確保が可能であると考えます。

  次に、活用策の再検討をすべきと思うが、所見を聞きたいとのことでございますが、今後整備いたします子供のための施設につきましては、市議会や市民の皆様の意見を拝聴しながら検討してまいりたいと考えておりますが、これまで述べてきた理由により、「子どものための活用」というコンセプトに沿った公共施設用地としての土地利用を進めてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これまでも芝張りの経費はかかっていますか。確認させてください。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 芝張りではありません。今の荒れた雑草の経費というのはかかっております。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 今、市長から御答弁申し上げました、除草の経費でございますけれども、あの土地の造成に当たりましては、北関東自動車道からの土砂を持ってきたことと、あと足利赤十字病院の建設工事に当たりまして、敷きならしをやったことから、経費的にはかかっておりません。ただ、大きな木が生えてきたものについては、職員が手で刈っております。そんな管理の仕方をしております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私も市長のツイッターを見たのですよ。市長は、除草の管理費500万円かかっているからということなのですよ。私、今まで予算・決算を見てきて除草費がなかったので、では、これは違うではないですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 書き方が誤解を招く表現であったと思います。正確に申し上げますと、管理費が500万円程度かかるという言い方をすべきところでございました。謹んで訂正をさせていただきます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これも持ってきましたけれども、その管理費、雑草が生い茂ったままの状態となっていますと、ここ何年も。その管理費も年間500万円かかっていますと。これはいただけません。だからこそ芝生化なのですと。これはどういうことですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、先ほど申し上げましたように謹んで訂正をさせていただきます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) ということは、これは大事なことなのですよ。芝を張る根拠の大きな1つが、この根拠が間違ったということですよね。これはどうしますか。市長の発言ですので、しかもこれは大きな根拠ではないですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私が少なくとも聞いておりますのは、訂正して申し上げたいと思いますが、あそこを荒れ地のまま、雑草が生え放題にしていてはいけないということで、今後しっかりと管理をしていく必要があると。そのための経費が年間500万円ぐらいは見積もれるということであります。それを芝生化することによって管理費を軽減させることができるということを申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) それはちょっと苦しい答弁で、人間は間違いがありますから、いつまでもそれも追及するつもりはありません。ただ、私は、この議会の一つの大きなテーマである、性急に、まだ本体も決まっていないのに芝を張るのは、事業費として5,900万円上げるのは、税金の無駄遣いになってしまう可能性があるから、もっともっと議論して、1年先でも2年先でもいいのではないでしょうかということが、きょうの大きなテーマなのですよ。その根拠に市長は、今までだって除草の経費がかかっているからだとか、これは大きな根底が崩れるわけなので、これは考え直すに値するのではないですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ですから、何度も申し上げておりますように、あの荒れ地をそのままにしていたら、また雑草がたくさん生えてくるわけですね。それを管理するのに今後年間500万円程度かかるだろうという見積もりを市内部でしているわけであります。それよりも芝生化することによって管理経費は軽減されるということを、ここの趣旨では申し上げたいわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) だったら、除草だけすればいい話で、雑草が生えるから芝生化ということを言っているわけですよ。芝を張っても雑草は生えますし、これは余計な管理費がかかるのですよ。全く理解できません。再度お願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 管理費が余計にかかるという根拠はないまま、感覚で言われてしまっては困るのですね。雑草が生い茂った状態を一々管理するのに、我々は約500万円ぐらい経費がかかるだろうと。しかし、東側の、さらに約半分を芝生化することによって、いろいろな方のお力添えをいただきますけれども、管理経費は、より軽減されるということを申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 方針は出ましたけれども、議決したわけではないし、まだ何も決まっていないわけですよ。とりあえず芝生を張って、それで市民が納得するとお思いですか。具体化された計画の内容によっては、先ほども言ったように芝生が無駄になる可能性があるわけです。それとは逆に、芝生化はもったいないから、芝生を生かしてという考えから、思い切った計画を立てる阻害要因になりかねないですよ。だから、市当局は、これから案を考え、議員とも十分議論したいと言いましたよね。施設の具体的な内容も決まらないままですよ、平成24年度の事業費5,900万円計上して、1,254万円使って芝を植える。議論の結果ですよ、方針転換となった場合はどうするのですか。まさに先ほど言いましたように税金の無駄遣いとなります。

  しかもですよ、今の根拠も違う。そして、11月の全員協議会のときに平成24年度、平成25年度の実施計画の説明があったときに、事業費を7,700万円と言っていました。私は異論を唱えました。たった3カ月で、今度は5,900万円に修正する。こういう甘い査定でいいのでしょうか。さらに、これに関しては、市長、異論も聞こえないと言っていますよね。何を言っているのですか。活用方針も決まっていないのにですよ、芝生を先に張る、これは民間企業の社長さん何人かから電話で意見をいただきました。民間企業では、こんなことは考えられない。これは異論続出ですよ。しっかりとした方針がまとまって、具体的な内容が決まって、初めて外郭を決めるのが当たり前ではないですか。いかがですか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 先ほど来申し上げておりますように、子供のための施設が足利市にはないという保護者の皆様からの大変多い御要望をいただいて、今の五十部公園をさらに拡張させる形で、御家族で憩えるような広大な場所を足利市として初めて用意させていただきますということで、大変多くの賛同の声をいただいております。この件についての、そうした異論という点については、真摯に受けとめたいと思いますけれども、子供のための施設をつくらなければ、その構想がなければ、全体の整備を進めてならぬというような話は、ちょっと受け入れがたいところがあります。

  なぜなら、先ほど来申し上げておりますように競馬場跡地の東側は7万3,000平方メートルもあるのですね。仮に市民会館の大ホールレベルの施設であれば、わずか3%の敷地なのです。したがって、南半分を芝生化するにしても、何ら影響がありません。そういう面で、私は、この提案は多くの市民の皆様方の御賛同を得ているものという確信を持って議会の皆様に提案をさせていただいているところでございます。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私の質問に答えてくださいよ。まだ何も決まっていないのです。議決されたわけではないのですよ。そこで、芝生を張ってですよ、議論の結果、今の時点では方針転換になる可能性があるわけですよ。その場合、税金の無駄遣いになるのではないですかということを聞いているのです。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ちょっと意味がよくわかりません。今回こういう提案をして議会に諮っているわけですから、それが可決されて芝生化されれば、それは民意なわけです。税金の無駄遣いでも何でもありません。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 先ほども指摘しましたけれども、集水埋渠があるから芝生化がいいという、わけのわからない理屈ですよ。対案を提示する、周りの意見も聞こえないと、これはあきれるほかないのですよ。芝生を張る。先ほど言ったように面積が広いとか、狭いとかではなくて、まだ本体も決まっていない。それで、芝生だけ議決してくれということはおかしいではないですか。本体の方針も決まっていないのですから、何という方針がわからないで、先ほどから何回も言っているではないですか。一般感覚からしたら、それはおかしいですよ。再度お願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 質問の趣旨が、繰り返しになって恐縮なのですけれども、7万3,000平方メートルの中のわずか3%の敷地の子供のための施設の敷地については、箱物ですから、これから議会の皆様と市民の皆様とよく相談をさせていただいて決めていきたいということを申し上げているわけです。

  それ以外の、特に南半分については、圧倒的に足利市に子供のための憩える場が必要だという保護者の声が多く寄せられているわけですね。その方々のためにも、足利市として、競馬場跡地の東側の、今申し上げているところについては、広大な芝生化をすることによって多くの御家族が憩えるような場所にすることが最も適切だと。今のように雑草で、荒れ地で、放置をしているような状況は、とても見るに耐えないということを申し上げているわけでありまして、集水埋渠があるから芝生化するというような話だけではないと。それはごく一部の話で申し上げているわけです。トータルで市民の皆様方の御要望が、そういうふうに挙げられている。それを市としてしっかり受けとめて、保護者の皆様、子供たちのために芝生化しようとしているわけですから、極めて合理的、適切な提案を私はさせていただいていると思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 時間がなくなってしまいから、先へ進めさせていただきますけれども、圧倒的多くの市民と言いますけれども、私の回りの市民は、そうではないのですよ。子育てしている人でも冷静に判断できる人は、今、足利市は経済状況、財政状況が厳しい中で、そんな箱物を建てて大丈夫なのかいということなのですよ。今、箱物と言ったではないですか、自分でも。だけれども、そう思うわけですよ、施設と言えば。まあいいです、それは。

  先ほど言ったように市長特有の誘導してはだめですよ。圧倒的多くの人が、そう思っているのだったら、みんなそう思っていると思ってしまうではないですか、聞いている市民は。そんなことは決してないし、議会があるのですから、議会でも賛否両論あるのですよ。これはしっかりと受けとめてもらわなくては困りますよ。

  それと、先ほども言いましたけれども、緑橋の東にも、私調べましたよ。下流左岸に都市公園の本町緑地、ここにはサッカー場が1万5,500平方メートル、そのほか3万1,000平方メートルの芝生、これを合わせて4万6,500平方メートルの芝生があるのですよ。西幸楽荘にもある、8,000平方メートルも。ここで十分遊べるではないですか。

  それと、もう一点、子供のための施設、これは郊外ですよ。郊外にすればいいのですよ。太田市のぐんまこどもの国を見てくださいよ。先ほどもちょっと出ましたけれども、名草地区において、足利・名草ふるさと自然塾事業、これを実施しております。同事業と連携した子供のための施設を構想すべきではないかということで、かつて親子で1日遊べる施設を同事業地区で計画し、地元に説明した経緯があるようです。昔から子供のための施設が欲しいという要望があったのですよ。しかし、前市長の判断で、両毛広域圏で施設を共同利用しようということで、こういう厳しい状況ですから、中止となった経緯がある。私は、この政治判断は正しかったと思いますよ。車社会ですし、両毛6市なら1時間以内で行けるのですよ、いろいろな施設にね。

  だから、箱物を建てれば、また膨大な建設費に加えて維持管理費がかかる。経営者なら当然の判断だと思います。アンケートで希望が多かったから、すぐ建てるというのではいかがでしょうか。今言ったことに対して所見をお伺いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) この点については、要するに見解が違うということですね。太田市や桐生市に子供の遊び場があるから、そっちに行けという話に議員は賛同しているわけですね。そうではなくて、私は足利市の中に、子供が遊べるような場所が必要だと。だからこそ競馬場跡地の東側は、芝生化をして家族が皆でくつろげるような場所にしたいと。それこそが、私が目指す「子育てするなら足利市」という目標に向かった第1歩でもあるし、第2歩でもあるということを申し上げているわけであります。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) これは市民が判断して、市民がどう感じるかということですね。

  それと、競馬場跡地の現況は、先ほど来言いますけれども、両毛地区医療圏人口80万人を対象とする、中核病院としての足利赤十字病院が既に位置しており、地区公園も整備され、県道等に接し、交通利便性が非常に高い、足利赤十字病院に隣接というプレミアムつきの市街地に存在する土地であり、まさに本市のプラチナカードです。市が使用を許可している調剤薬局の最高額は4,000万円でしょう。4,000万円も出して借りるのですよ。あそこは利用価値の高い土地ですから、そこで事業性を見出すことのできる企業等が進出したいと考えるのは当然だと思いますよ。広く一般の方々に対して利用意向調査等、企画提案の公募などをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今の質問ですと、企業進出はどうかという御趣旨でよろしいのでしょうか。それはもう既に調剤薬局の件で十分な成果を上げておりますし、そうした発想は、ごく一部のスペースで私は可能だと思っておりますので、その点は調剤薬局の成功事例を踏まえて、さらに検討していきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 塩田 等議員。

   (12番 塩田 等議員登壇)



◆12番議員(塩田等) 私が言っているのは、4,000万円も出して借りるという、需要が高い土地なので、これは売却しても需要があるのではないかと。言ってみれば、あそこは、行政改革の基本としては、民間にできることは民間にというのが行政改革の基本ですよ。ただ、市が、あそこに貸し家業という民間ができることを行政がやってしまったのですよ。だったら、もっと安く提供してやれば、需要はまだいっぱいあるのではないかということなのです。

  それと、実施計画の特徴の中でも、本市の財政は、歳入の根幹である市税収入が毎年減り続け、生活保護などの扶助費の増加など、財政運営は非常に厳しいと言っているではありませんか。義務的経費と言われる、節減したくてもできない、出ざるを得ない経費が増加して……



○議長(河内利雄) 塩田 等議員に申し上げます。

  質問時間が経過しましたので、終了してください。



◆12番議員(塩田等) 時間が来てしまいました。誘導に乗ってしまいまして、質問をもっと考えていたのですけれども、以上、以下の質問は割愛させていただいて、すべての質問を終わらせていただきます。



○議長(河内利雄) 1番、杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問させていただきます。

  平成23年9月市議会定例会に続き、2度目の質問となります。新人議員の熱意を酌んでいただきまして、足利市民の皆様が、さらに前向きになるような誠意ある御答弁をお願いいたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いしてまいります。

  まず、道の駅建設についてお伺いしてまいります。平成23年4月に道の駅を専門に担当する組織として交通政策課内に道の駅準備担当が設置されました。平成23年度の業務内容はどういったものだったのか、検討状況と予算200万円の使途はどういうものだったのか、お伺いいたします。

  次に、平成24年度のスケジュールについてお伺いいたします。これから行われる予算審査特別委員会を経て、本会議で決定される議案でございますが、現在予算が980万円ということで予定されております。道の駅建設につきまして、我々は継続して訴えてきたことであります。道の駅建設は、足利市の農産物販売の拡充につながり、また農業だけでなく、足利市全体の経済をより盛り上げ、発展させていくための起爆剤になると強く考えております。ぜひそういった考えも踏まえていただいて、お伺いいたします。

  次に、候補地の選定作業に際して、どの地域が適しているとお考えなのか、候補があればお伺いいたします。また、どんな課題があるのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 1番、杉田 光議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、道の駅建設についてお答えをいたします。

  まず、平成23年度の業務内容についてでありますが、平成23年4月、交通政策課内に道の駅準備担当を設置し、平成22年度までの検討を踏まえた中で、庁内検討会議での候補地の検討、国道50号の交通量調査、関係機関との協議のための資料作成などを実施するとともに、候補地選定に向けた作業を進めてきております。

  次に、平成24年度の予定と業務内容についてでありますが、平成24年度は候補地の決定及び整備基本計画を作成する予定となっております。この計画には、導入施設の規模や配置計画の概略を盛り込むほか、整備の手法や運営方針なども検討する予定です。

  次に、候補地選定作業に際しての課題でありますが、現在候補地として検討している場所につきましては、高い公益性や交通利便性を有する国道50号沿線が適していると考えております。加えて交通量の多い国道50号に道の駅を設置することで、多くの利用者が見込めることから、本市の観光面や農業振興の点からも大きなメリットがあるものと考えております。

  そこで、過去に足利工業大学に委託して作成した基本構想等も参考にしながら、国道50号沿いに一定の面積を確保できる場所として下渋垂町、瑞穂野町の2カ所を候補地として選定いたしました。しかしながら、2つの候補地は、市街化調整区域で開発を抑制する区域であり、また候補地の土地も多くが農振法の農業振興地域で農業に関するものでなければ基本的に開発ができない地域となっているなどの課題があります。これら法的な規制をクリアするために、今後関係機関と十分な協議を行ってまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 幾つか再質問させていただきます。

  先ほどの答弁の中で、国道50号沿線という話が出ましたけれども、私も同感であり、多くの市民も期待しているところであります。ちなみに交通量調査の結果はどういった結果だったのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 交通量調査の結果という御質問でございますので、私のほうからお答えを申し上げます。

  交通量調査につきましては、北関東自動車道開通前後の国道50号の交通量を比較するため、平成22年度と平成23年度の11月に上渋垂町の交差点付近で実施をいたしました。その結果でありますが、1日当たりの東西方向の合計台数を測定いたしましたが、平成22年が平日が約5万1,000台だったものが平成23年につきましては約3万9,000台、それから休日につきましては、平成22年が4万7,000台だったものが平成23年は3万7,000台となっております。いずれも1万台近く減少しておりますが、近隣のどまんなかたぬま、あるいは小山市の思川との比較においても遜色はないと。台数的には十分に機能できるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 調査の中で1万台ずつ減っているような話がありましたけれども、先ほどあったとおり、ほかの近隣の道の駅の交通量と比較しても引けをとらない交通量であるということがわかりました。この車が1台でも多く足利市にとどまり、消費していただけるような、またその道の駅が目的地となるような特色ある道の駅を検討していただきたいとお願いいたします。

  もう一点、再質問させていただきます。平成24年度基本計画を作成し、施設の内容や配置計画を検討すると御答弁いただきましたけれども、どのように検討するお考えなのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  市長の答弁でも申し上げましたが、まず候補地の決定をするわけでございますが、それに基づきまして、その後施設規模とか、施設の内容等を検討するということでございます。その内容につきましては、従来検討組織が市役所内で検討していたということでございますが、これからは候補地の決定を踏まえまして、関係機関、あるいは関係団体の方たちと協議会のような組織を設置しまして、その中でさまざまな検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 最後にもう一点、再質問させていただきます。

  他にない特色ある道の駅を目指して協議会というものを設置するのであれば、メンバーの選出に当たって、市民の皆様の意向が十分反映されるよう多方面から選出されますようにお願いいたします。

  また、道の駅は、足利市のさらなる活性化の第1段階だと考えております。これを契機に南部開発が進み、そして足利市全体を宇都宮市や市内外に、足利市は可能性に満ちている都市だとアピールすることにつながると信じておりますので、迅速な検討、対応をお願いいたします。市長のマニフェストにもありますとおり、道の駅に対して大変興味を持っていただけていると信じておりますが、道の駅に対する市長の心情、お考えをお聞かせください。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 杉田議員が初当選をなさって、私のところにいらっしゃって、足利市への思いというものを幾つか語られたときがありましたけれども、その中の一つとして、道の駅ということで、おっしゃっておられました。とりわけ議員は、道の駅推進に向けて、思いが深いという印象を持ちましたけれども、私も同様に道の駅建設推進に向けて、これまで鋭意さまざまな調査活動など重ねて、ようやく平成24年度、その目鼻といいますか、1つのステップというものが踏み出せるのではないかと思っておりまして、これをしっかりと最終的な形にするべく、まだまだ年月というものが、これは国の規制によって、やむを得ないところがありますので、まだまだ年月はかかりますけれども、必ず成就させたいと、そういう思いで取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ議員の御指導もいただければありがたいと思っております。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 必ず成就したいという市長の心強い答弁、そしてまた特色ある道の駅の建設に向け、迅速で力強い検討、対応をさらにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  本市の小学校、中学校の教室活用についてお伺いしてまいります。これまでも先輩議員が議論してきたように、市内の小学校、中学校が地域との連携を強め、地域全体で子供たちを育てていくということは、だれもが理想とするところでございます。私の周りの小中学生の子供を持つ親からも、地域の高齢者や伝統芸能、ボランティアなどの市民活動団体と交流させたいとの要望が挙がっております。

  これまでも学校の行事や地域の公民館等での交流は図られてきたものと承知しております。それをもう少し前進させていただきまして、地域も学校施設を活用させていただき、学校も地域活動を子供の近くに置き、地域に育ててもらうというような両者が利用し合う環境づくりをすべきだと考えます。子供の安全性の確保の問題や学業の妨げにならないかなど、諸問題はあると思います。当然そうならないための条件や決まり事を十分検討した上で、全校一斉というわけにはいきませんが、例えばモデル校を選定し、1室を多目的教室と称して、地域の高齢者が集ういきいきサロンや主任児童委員との連携による子育て講習会、子育てサロンやベビーマッサージなどの市民活動に利用させるなどの教室活用研究をしてはいかがなものか、お伺いいたします。

  次に、前段で申し上げた、モデル校を選定し、研究されて、結果の検証をなされた上での議論になることは承知しております。しかし、これから少子高齢社会が、ますます進んでまいります。その中で現在市内に余裕教室はないとの話も聞いておりますけれども、これから先、余裕教室が出てくる可能性は、ますます高まっていくと考えております。そのときに研究、検証がなされていれば、文部科学省のホームページの「公立学校施設整備の事例」に記載されている東京都三鷹市立第四小学校とむらさき子どもひろばの併設事例や京都府宇治市立小倉小学校とデイサービス等の老人施設との併設などの成功事例につながると考えます。

  地域密着型の介護施設をふやしていく考えと、文教医療福祉都市を目指す市長におかれましては、民間やNPOを含めた学童保育所やデイサービス等の老人施設等との複合化や併設も研究、検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの市内小中学校の教室活用についてお答えをいたします。

  初めに、地域と学校との連携を強めるため、モデル校を選定し、教室を市民活動に利用する研究をすべきとのことでございますが、学校施設は、市民の貴重な財産であり、地域の方々にとっては身近な公共施設であることから、御提案の市民活動などに使うことにつきましては、一部の学校では既に利用されているようでありますので、今後のあり方について、改めて研究してまいりたいと考えております。

  次に、文部科学省の「公立学校施設整備の事例」にある学童保育所や老人介護施設などとの複合化についてでありますが、本市は、平成14年に国から小学校の英会話特区の指定を受けたことから、少子化により生み出された教室を各小学校では英会話教室として利活用しております。また、平成23年4月から小学1年生は40人学級から35人学級となり、この4月からは2年生も35人学級になることから、いずれは6年生にまで及ぶものと予測されております。さらに、近年は、特別支援学級の設置の要望が多く、新年度には2クラス設置することになっております。このような状況から、継続して使用できる教室は極めて少ない状況ではありますが、少子化の影響により、将来的には余裕教室がふえる傾向にあることから、御提案の他施設との複合化などとの可能性について、学校長やPTAなど、地域の関係者の意見も聞きながら、学校の有効活用について研究してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 現在もさまざまなことで使っているという御答弁ですけれども、先ほど文部科学省のホームページのような事例もありますので、そういった文教医療福祉都市を目指す本市でありますから、教育に関する研究、検討は他市に先駆けていただきたいとお願いいたします。

  それでは、再質問させていただきます。市長からは御答弁いただきましたけれども、教育に関することですので、教育長もしくは教育次長の御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) それでは、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

  市長の答弁と一部重複いたしますけれども、学校は市民の貴重な財産であること、また身近な公共施設であるということにつきましては、言うまでもございません。今、議員から御提案がありましたモデル校の選定ということでございますけれども、モデル校といいましても、あくまでも学校教育活動に支障のない範囲での利用ということになると思いますので、実際の実施に当たりましては、例えばトイレ、あるいは水飲み場、または玄関、入り口等の改修工事、あるいは光熱費等の費用負担など、解決しなければならない課題も多々ございます。

  しかしながら、議員御提案のとおり、世代間交流の大切さ、あるいは余裕教室の有効活用など考えさせられることも十分ございますので、先進都市の事例なども十分調査させていただき、また学校長や地域の関係者などの意見も十分拝聴しながら、学校施設の有効活用について慎重に研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 教育次長の答弁の中で、いろいろな問題があるということは十分理解できますが、先ほども言ったとおり、文教医療福祉都市を目指す本市ですから、教育にかかわることは、この両毛圏でも先駆けて情報を手に入れて、取り組んでいただきたい。そして、学校を含めた地域全体で子供を育てるという理想のもとに、これからの教室活用の研究、検討を進めていただきたいとお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  障がいを持った方々に対する行政としての支援についてお伺いしてまいります。

  平成23年9月市議会定例会において、視力障がいを持った16歳の学生について質問させていただきました。音声・点字携帯情報端末を購入するに当たり、18歳以上で重複障がいがないと補助の対象にならないとのことでした。この学生におきましては、本人の強い意思と支援者の協力により、購入までとはいきませんでしたけれども、借り受けることができました。しかし、これから先、このような境遇になってしまう学生がいないとは限りません。志のある学生に少しでも可能性を広げてあげてやりたいということは、市民皆様の総意だと考えております。

  市長におかれましては、9月市議会定例会で、「県下市長会など、さまざまな機会をとらえて、国・県に働きかけをしていきたい」と心強い御答弁をいただきましたけれども、その後どのような働きかけをしていただけたのか、お伺いいたします。

  次に、視力障がいだけでなく、障がいを持った子供や学生が本市にどれぐらいいるととらえているのか、お伺いいたします。

  次に、障がいを持った志ある学生に対して、高校や大学等の進学に対して行政から奨学金などのサポートはあるのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの障がいを持った方々に対する行政としての支援についてお答えをいたします。

  初めに、障がいを持った学生に対する支援について、国や県にどのような働きかけをしてきたのか聞きたいとのことでございますが、県下市長会等に要望する前段として、県内各市を初め群馬県の近隣市の音声・点字携帯情報端末の交付対象者や交付状況等を調査するとともに、関係団体とも協議をしてまいりましたが、現状としては、重複障がい者に対する交付実績も少なく、障がい児からの要望等もないところでございます。このようなことから、音声・点字携帯情報端末の交付とは別の視点で、視覚障がい者に対するレンタル制度の拡充を県に対して要望し、情報機器の利用促進を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、障がいを持った学生が本市にどのぐらいいるのかとのことですが、県からのデータでは、18歳未満の身体障害者手帳所持者が102人、療育手帳所持者が215人、精神障害者手帳所持者が4人で、合計321人となっています。このうち高校生に該当する年齢の方が91人、同じく中学生が74人、小学生が124人、未就学児が32人となっています。

  次に、障がいを持った志ある学生に対して行政から奨学金などのサポートはあるのか聞きたいとのことですが、本市では、障がいを持った学生のみを対象とした奨学金制度はありませんが、教育委員会事務局に高校や大学に進学する際の奨学金を貸与する制度がございます。この制度では、障がいの有無にかかわらず、一定の条件を満たす方を対象に貸与しているものであります。

  なお、民間の財団ではありますが、障がい者の方を対象にした奨学金制度を運営しているところもございますので、御相談をいただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) それでは、1点再質問させていただきます。

  障がいを持った18歳未満の子供が、本市に約300人ぐらいいるということがわかりましたけれども、決して少ない人数ではないと感じております。平成23年9月市議会定例会の一般質問後、「実は私の子供も」「私の孫も障がいを抱えている」、そういう不安があるというような話を何人もの人から聞きました。もしかすると把握し切れない、隠れた障がいを持つ方々がいらっしゃるかもしれません。万が一にも、そういった方々がいないように、より取り組んでいただきたいと考えますが、担当部長に御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えさせていただきます。

  先ほど市長が申し上げました321人の方は、手帳を持っている方の人数でございます。そのほか、漏れがあるのではないかということでございますが、本市におきましては、障がいの早期発見、早期治療に結びつけるために、乳幼児健診等の機会をとらえまして、発達相談員が子育て支援シートを活用するとともに、すこやか保育、発達支援の保育を行っております。国におきましても、今までの支援の対象から漏れていた発達障がい者や難病患者を含めた、谷間のない障がい者支援制度を目指した改革が今進められようとしております。

  今後におきましても、障がい者の窓口相談、また足利市障がい者相談支援センターなどにおきまして、市民の皆様からの相談に応じまして、手帳の取得を初めといたしました、さまざまな障がい者支援を行っていきたいと思っております。このような支援の充実を図りまして、障がいの発見、漏れのないような支援を今後とも引き続き行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) いつ、どこで、だれが障がいを持ってしまうか、だれにもわかりません。万が一にもそうなってしまった場合、文教医療福祉都市を目指す足利市は、こんなサポートをしてくれた、こんなアドバイスをしてくれたと市民の皆様に安心していただけるように、より取り組んでいただきたいとお願いいたします。



○議長(河内利雄) ただいま1番、杉田 光議員の質問の途中でありますが、この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午前11時55分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  1番、杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 午前中に引き続きまして、質問をさせていただきます。

  スポーツ振興についてお伺いしてまいります。足利市民の皆様のスポーツに対する意識、意欲というものが高まってきているということは、足利尊氏公マラソンなどを例に見ても周知のところだと思います。また、野球、サッカーはもとより、最近ではグラウンドゴルフ、そして自転車でレースを行うロードバイクなどの新たなブームも起きているところでございます。特にロードバイクにおいては、本市の名草、松田といった山間地域の地形がコースに最適であるということであります。土曜・日曜になると、都心からも電車に乗り、自転車を担いで来足するということで、中には、そのために定期券を購入する人もいるとのことです。きょうも市役所に来るときにも3台、自転車に乗っている方がいて、あ、本当にはやっているのだなということで感じました。

  先日、建設防災常任委員会視察で千葉県の鎌ヶ谷市を訪問しました。そのとき鎌ヶ谷市の市役所の職員の中でも、足利市に自転車に乗りに来るという話を聞いて信念を強く持ったところです。宇都宮市では、毎年ジャパンカップサイクルロードレースが開催されます。開催も20回を超え、アジアにおける最大のレースということで、メジャーなスポーツでございます。大会開催に当たり、10万人以上もの方々が集客されるということで、感心させられるところでございます。

  その大会にも世界を代表する選手として出場し、大会運営にも携わっておられ、プロ自転車チーム宇都宮ブリッツェンのプレイングコーチをされている柿沼章さんという方が足利市で育ち、今も足利市にお住まいになり、ロードバイクの普及と足利市でのレース開催のため、尽力されております。2月26日に宇都宮市で開催されたブリッツェンクリテリウムという自転車レースも大盛況だったと下野新聞のほうに掲載されております。

  両毛圏では、これまでサイクルロードレースは、開催されていないと聞きます。これから広まっていくスポーツの大会を他市に先駆けて、最適な地形を有し、足利尊氏公マラソンなど大きな大会を成功させるノウハウを持つ本市が開催する検討をしてみてはいかがでしょうか。スポーツを通して健全な雰囲気の中で、まちを盛り上げるということはすばらしいことだと考えます。一度に大きな大会を開催するのは難しいことだとは理解しておりますが、宇都宮市のジャパンカップを目指し、大会を育てていくという立場で検討・研究していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、野球同様に絶大な人気を集めているサッカーについてお伺いいたします。野球において本市では、全足利クラブが市民や子供の憧れであり、また実績も積み上げ、歴史もあり、市民の心を1つにするクラブチームであることは周知のところでございます。それと同様に、サッカーの市民クラブチームも創設できないものなのか、お伺いいたします。サムライジャパンやなでしこジャパンなど、空前のサッカーブームの中、サッカークラブチームが創設されれば、市民や子供たちの憧れとして、より足利が1つになり、市内外に広くPRすることにつながると考えます。幸いなことに両毛圏では、そういったサッカークラブチームはないと聞いております。創設に当たって、各団体とさまざまな協議、検討していかなければならないと推察いたします。ぜひ検討、研究していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまのスポーツ振興についてお答えをいたします。

  初めに、宇都宮市で開催されたジャパンカップサイクルロードレースのような大会を本市でも開催できないかについてでありますが、同様の大会の本市における開催は、一般の公道を利用することから、コース設定など、交通事情の関係により、極めて難しいものがあると考えております。しかしながら、サイクルスポーツは、レクリエーションスポーツ、健康スポーツとしても評価が高く、年々愛好者が増加していることから、生涯スポーツの推進に努めている本市にとりましては格好のスポーツと思われます。そこで、メジャーな大会は難しいといたしましても、自然豊かな本市の地形を生かした周回型の大会が開催可能かどうか、関係者とも研究してまいりたいと考えております。

  次に、サッカーの市民クラブチームの創設についてでありますが、このことにつきましては、議員の御提案に私も全く同感でありまして、野球の全足利クラブと同様にサッカーでも市民が応援するクラブチームが誕生することを願っている一人であります。そこで、平成24年度の新規事業として、将来を期待される若手の社会人クラブチームなどの活動を支援する若手スポーツ有望選手育成事業の創設を考えております。具体的な事業につきましては、今後議会にも説明をさせていただきますが、この事業を行うことにより、市民に夢を与え、「元気なスポーツのまち足利」を全国にPRするとともに、市民のスポーツ意識や連帯感の向上、さらには足利市の活性化に大きく影響を与えるものと考えておりますので、今後具現化に向けて推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 今、宇都宮市のような大きな大会は無理だという話も受けましたけれども、何事も初めは検討、研究から始まりますが、そこから一歩踏み出さなければ、何でも進まないことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいとお願いいたします。

  そして、1点再質問させていただきます。検討するに当たって、ロードバイクレース開催やサッカークラブチームの創設に関しまして、それぞれどういった課題や問題が現在考えられるのか。思い当たる範囲で結構ですので、担当部長にお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) それでは、ただいまの質問につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

  市長のほうからも答弁がありましたように、周回型のレース、議員からもお話がありました、クリテリウムの開催については、何とか可能かなという気もしますので、関係者とも詰めてまいりたいと思いますが、一般的にサイクルロードレース大会によりますと、規模にもよりますが、コース設定や安全面の確保、それから運営母体、つまりスポンサーやスタッフの確保、これらが1つの課題になるのではなかろうかと、こんなふうにサイクルロードレースにつきましては課題を考えております。

  もう一点の市民クラブチームの創設につきましては、これも同じく運営母体でありますスポンサーの確保や資金の確保、あるいは活動の拠点となる練習場所の確保、それから当然これはクラブチームですから、指導者も必要になってきますので、指導者の確保等優秀な指導者を探さなくてはならない、スタッフの充実ということかと思います。さらに、将来的にサッカーでJ1、J2を目指すのであれば、施設の改修、整備というのも伴ってくるのではなかろうかと考えているところでございます。今のところ想定される課題は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 今、答弁の中で幾つか問題があるということがわかりました。その中でも、重複しますけれども、検討の範囲でですけれども、そこから始まって、行く行くはJ1、J2を目指せるようなチームができれば、足利市がスポーツを通して盛り上がっていくということは間違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  そして、最後に要望ですので、答弁は要りませんが、前段で触れたグラウンドゴルフも大変ブームになっております。高齢者の方々が外に出て、健康のため、こぞってグラウンドゴルフを行っております。現在常設のグラウンドゴルフ場は市内で3カ所あると伺っております。私もグラウンドゴルフをしたことがありますけれども、これからますます人口がふえていくと推察されます。ぜひコース整備の検討をしていただきたいと思います。また、両毛圏でのグラウンドゴルフ大会、こういったものもあわせて検討、研究していただければ、より盛り上がり、高齢者の方々の健康、こういったものにもつながってくると思いますので、要望いたします。

  次の質問に移らせていただきます。足利市役所定年退職者ボランティア登録制度の創設についてお伺いしてまいります。東日本大震災から早くも1年がたとうとしております。これまでの間にも全国各地で自然災害が発生しております。幸いにも我が足利市は自然災害の少ないまちでありますが、他人事ではありません。震災後、本市においても社会福祉協議会やボランティア団体などの多くの心ある方々が被災地を訪れ、ボランティア活動を行っております。私も被災地に行ってまいりましたが、目を覆うような光景を目の当たりにして言葉が出ませんでした。被災地においては、1年が経過しようとする、これからが復旧・復興に向けて本格的な事業が開始されると思います。本市において毎年30人前後の定年退職者が生まれますが、こうした方々は、行政の多大な経験に裏打ちされたノウハウを持つ優秀な方々だと考えます。

  こうしたノウハウを持ち、ボランティアに参加したいというような、市役所を定年退職された方々の登録制度を創設すれば、必ず多くの方々が登録し、よりスムーズに被災地に向け、助け合いの精神が届けられると考えます。また、ないことを願いますが、これからも同様な自然災害が発生した場合、「論語」の精神を大切にしているまちとして、積極的にボランティア活動に参加できると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの足利市役所定年退職者ボランティア登録制度の創設についての御質問にお答えをいたします。

  私も議員同様、被災地をボランティアで訪問してまいりましたが、被災地の方々と力を合わせて復興に立ち向かう人々の姿に感動を覚えるとともに、人と人との助け合い、きずなの大切さというものを実感いたしました。本市といたしましても、市職員に対し、庁内SNSを通じて希望者を募るなどして家屋調査や義援金交付事務などの応援のため、現在までに延べ22名を被災地に派遣したところであります。また、社会福祉協議会との協力のもと、3回にわたり陸前高田市に延べ70名の市民ボランティアを派遣させていただきました。さらに、被災直後、本市退職者で構成される清交会からの申し出により、福島県から本市に避難された方々に対する市民からの救援物資の受け付けや仕分け作業、避難者を受け入れていた名草セミナーハウスでの施設管理などにも退職者のお力をいただいたところでございます。

  そこで、議員御質問の定年退職者ボランティア登録制度の創設についてでありますが、さきに復興庁が設置され、被災地の復興が今後本格化する中、退職者の長年培った経験や実績が生かされる機会もあるのではないかと考えます。復興の担い手となり得る退職者の派遣については、その知識や技術が生かせるよう被災地からの応援要請やニーズなどを的確に把握し、業務の内容や派遣の形態など、受け入れ市町村や民間団体と協議を行い、具体的に退職者の派遣について見通しが立った段階でボランティアの募集を行うことが望ましいと考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたく、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) いつ、どこで自然災害が起こるかはわかりません。ないことを祈りますが、次は本市で発生するかもしれない、そういった気持ちに立って、ぜひこのことに関しても研究を進めていただきたいとお願いいたします。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。迫間湿地の保護・管理についてお伺いしてまいります。平成23年9月市議会定例会におきまして質問させていただきましたが、改めてお伺いいたします。

  市長の答弁の中で、管理・保全、迫間自然観察公園の一部貸し出しについて、各関係団体とよく協議し、調整していくとのことでしたが、どのような協議や調整がなされたのか、お伺いいたします。

  次に、平成23年9月市議会定例会の教育長の答弁の中で、富田小学校や富田中学校では、授業の中に取り入れているとのことでした。山紫水明な足利市の中でも迫間湿地は絶滅危惧種の動植物が生息しており、宇都宮大学の水谷教授も貴重な湿地であると認め、興味を持っていただいております。ぜひ富田小学校、富田中学校だけでなく、他の小中学校でも授業の一環として子供たちに触れさせるべきだと考えます。多くの子供たちに触れさせることで、郷土を愛する心を養い、同時に迫間湿地の大切さを再認識させ、保全・保護につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの迫間湿地の保護・管理についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、平成23年9月市議会定例会での答弁の後、迫間自然観察公園の管理・保全について、どのような協議、調整が行われたのかについてお答えをいたします。迫間湿地の保護・管理につきましては、年間の管理計画を見直す中で、木道周辺の除草方法や清掃時における植物の管理、木道等の施設の管理方法、あしかがフラワーパーク等との一時使用許可の条件などについて、その取り扱い方法をまとめた新しい公園管理マニュアルを作成いたしました。今後市の関係部署及び関係保護団体、地元公園愛護会、さらにはあしかがフラワーパークとの協議、調整を行い、平成24年4月から新しいマニュアルに基づいた管理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、富田小学校や富田中学校において迫間湿地の自然観察を授業の中で取り入れているとのことであったが、他の小中学校で取り入れていく考えはあるのかについてお答えをいたします。議員御提案の富田小・中学校以外の学校における迫間湿地の自然観察についてですが、それぞれの学校を取り巻く地域環境には違いがあり、現在その環境を生かした学習に取り組んでいることや、湿地までの往復に要する時間の確保など研究する課題があります。

  そこで、富田小・中学校の迫間湿地における学習の様子や湿地の成り立ち、生息する動植物等について本市教育研究所のホームページなどを活用し、情報を発信することで、他の学校の環境教育に生かせるよう教育委員会に指示していきたいと考えております。今後も市内の小中学校に対して地域の自然環境や、その保全に関心を持たせ、郷土や自然を愛する心を育成するとともに、環境教育の充実が図られるようにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 4月から新しいマニュアルのもとで各関係団体などと協議をしていくということを聞きまして、具体的に進行しているなと安心したところでございます。

  1点だけ再質問させていただきます。迫間湿地を富田小学校、中学校だけでなく、市内の他の小中学校でも授業に取り入れたらどうかということに対して市長から御答弁いただきましたが、教育長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、杉田議員の再質問にお答えいたします。

  環境教育そのものは、現在も、これからも非常に大切な教育の一つであると考えております。富田小学校、中学校、それぞれの地域にある湿地帯ということで学習しておりますが、先ほど市長が触れましたように、そこまで行く足の問題、交通手段ですか、そしてカリキュラムの問題等もあります。そういうこともクリアする中で、可能なところは行っていただくということもできるかと思いますが、それぞれの学校の環境教育、地元の身近な環境を勉強しているということもありますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 杉田 光議員。

   (1番 杉田 光議員登壇)



◆1番議員(杉田光) 教育長の答弁で、地元の自然教育に取り組んでいくということでしたけれども、それも進めながらも、迫間湿地は足利市だけでなくて、栃木県全体を見ても貴重な自然遺産であるということが、自分も勉強していく中でわかりました。ああいった人工的につくった湿地というものはなく、また人里に隣接した形であるものも、栃木県でも1カ所、2カ所、そして図鑑なんかに載せる写真を、わざわざそこに撮りに来るというぐらい絶滅危惧種もいるということを聞いております。自然保護というものは、地域全体で、同じ意識の中で取り組まなければ守られていかないというふうに考えます。御承知のとおり、1度失った自然を取り戻すのは容易ではありません。絶滅危惧種の動植物のためにも、足利市の貴重な財産のためにも、またこれからの子供たちのためにも取り組んでいただきたいとお願いいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○議長(河内利雄) 7番、冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  私、4月に当選させていただいて以来、4回目の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず最初に、婚活の推進についてでございます。少子化の原因を統計上調べていきますと、婚姻数の減少が見られます。一組の夫婦が生涯に産む子供の数は、今から40年前、1970年ぐらいからほとんど変化がなく、大体平均して2人、そして子供がいない、できない、そういった夫婦の割合も、ほとんど変化をしておりません。ですので、少子化への流れが固定化した1960年代後半は、出生可能年齢の成人の数が減っておりますので、婚姻数が減れば、当然産まれてくる子供の数も減ってまいります。そして、婚姻数減少の最大の原因は、男性が結婚しなくなったことだそうです。日本の未婚率は、年々上昇しており、30代前半での未婚の男性の割合は1960年に9.9%だったのが2005年には47.1%まで上昇しております。

  一方、生涯未婚率、50歳時の未婚率は上昇を続けており、2010年には男性で20.1%、女性でも10.6%に達しております。生涯未婚率の上昇は、日本における、皆が結婚するのが当たり前という慣習を崩そうとしております。このような現状を踏まえて、質問をいたします。

  全国的に平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化、晩婚化が進んでおります。本市における現状について、どのように把握しているのか、お伺いをいたします。

  また、非婚化、晩婚化は、社会的にも問題になっております。対策が必要ではないかと思いますが、行政ができる対策として、どのようなことが考えられるか、お聞きいたします。

  さらに、平成22年6月に実施いたしました、第14回出生動向基本調査のうち、独身者調査の結果では、いずれは結婚しようと考えている未婚者の割合は、男子が86.3%、女性は89.4%で、依然として高い水準であります。また、理想の相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないという考えよりも、ある程度の年齢まで来たら結婚するつもりと考えている割合が、男性は56.9%、前回は51.9%です。女性は58.4%、前回は49.5%とふえる傾向にあります。これまで見られてきた結婚先延ばし意識が、やや薄らいでまいっております。

  そして、結婚するためにもう一つ必要なのは、出会いのきっかけです。1982年、今から30年前ですけれども、お見合い結婚が29.4%、2005年には、それが6.4%と減少をしております。これはお見合い結婚が嫌いだということよりも、縁結びをする地域の人がいなくなったということが問題となっております。結婚ブームや少子化対策などを背景に、結婚活動関係のビジネスが活況を呈しておりますが、中には商行為が悪質とされた企業が告発されるなどの問題も発生しております。高額な料金を支払うケースもあると聞いております。兵庫県の縁結びプロジェクトのサポートセンターによりますと、「行政がお見合いを手伝ってくれるので安心」「料金も安い」などの声が寄せられているといいます。足利市の独身男女に希望の光をともしてあげる行政のサポートもサービスの一つであると思います。

  そこで、結婚対策として、出会いの場を提供するなどの出会い支援事業や縁結びの世話をする仲人の復活といった、婚活を足利市も積極的に応援すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 7番、冨永悦子議員の少子化問題についての御質問のうち、婚活の推進についてお答えいたします。

  まず、結婚年齢、未婚率の上昇、非婚・晩婚化が進んでいるが、本市における現状についてはどのように把握しているのかとのことでありますが、議員御指摘の全国的な結婚年齢の上昇、非婚・晩婚化の進展につきましては、本市でも同様の傾向を示しており、平成22年のデータでは、本市の平均初婚年齢は、男性が30.9歳、女性が28.5歳となっており、20年前の平成2年のデータと比較いたしますと、男性、女性とも2.6歳上昇しております。また、35歳から39歳の未婚率につきましては、平成22年が男性で38.6%、女性で21.4%、同様に平成2年との比較では男性が15.7ポイント、女性が13.4ポイントの上昇となっているなど、平均初婚年齢、未婚率、いずれも男性、女性の区別なく、年々上昇している状況にあります。

  次に、非婚・晩婚化対策が必要であると思うが、行政ができる対策としてどのようなことが考えられるのかとのことでありますが、議員御指摘のとおり未婚率が上昇している一方で、未婚の方のうちの9割の方は、いずれは結婚したいと考えているとのことであります。行政としては、このような結婚を希望される方に結婚への第一歩を踏み出すためのきっかけづくりや結婚後の子育て環境を整えることなどが、行政としてサポートする上で重要なことであると考えております。

  次に、出会い支援事業や仲人の復活といった婚活を市も積極的に応援すべきと思うが、どうかとのことでありますが、婚活事業に行政が関与することで、参加者に安心感、信頼感を与え、今まで婚活イベントへの参加をちゅうちょしていた方も出席しやすくなるのではないかということが考えられます。そこで、本市においても新年度より、民間等と連携して婚活事業を効果的な方法で実施してまいりたいと考えております。

  また、仲人の復活といった点につきましては、財団法人とちぎ未来づくり財団のとちぎ未来クラブ事業における結婚サポーター事業があり、本市からも三十数名の方が登録されております。この結婚サポーターは、言うなれば現代版の仲人であり、独自にイベントを開催したり、希望される独身の方々に情報提供等を行っていると聞いております。平成24年度に実施予定の婚活イベントにつきましては、結婚サポーターや民間の相互連携を模索しながら、有効な取り組みを実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) では、再質問させていただきます。

  平成24年度、何らかの形で婚活事業をしていただけるということですが、ほかの地域でも長年やっている地域がございます。平成23年5月に内閣府が発表した結婚・家族形成に関する調査の結果によりますと、婚活事業を実施している都道府県が31団体、市区町村では552団体に上ります。これらのうち愛媛県は、若者の交流イベントを主催する企画の募集やイベント運営のサポート、男女1対1のお見合い事業などを行う、えひめ結婚支援センター運営事業を実施し、2008年度の事業開始から2,500組を超えるカップルが成立し、結婚に至ったケースは、報告を受けるだけでも110組に達しているそうです。

  しかし、内閣府の調査の中で、企画分析委員長を務めた中央大学の山田昌弘教授は、結婚支援事業がうまく機能している自治体の特徴として、1つ、経済力の乏しい独身男性が増加しているなど、若者の現状に詳しい担当者がいる。2番目として、単に若い男女を集めればいいという発想ではなく、長期的な視点に立ち、地域の活性化も含めて取り組んでいると2点挙げられております。単年度の事業ではなく、長期的に地域の活性化も含めて取り組む等内容の工夫が必要のようですが、お考えを伺います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) ただいま議員おっしゃられましたとおり、単年度ではなくて長期的な視点に立って取り組みをしていければなと思います。先進の場所では、一緒に出かけたり、パーティーをやったり、ゲームをやったりというようなことはありますけれども、これから平成24年度に、この取り組みをするに当たりましては、民間だとか、結婚サポーターの方などと相談しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 少子化対策に有効な政策の一つと考えますので、婚活が有効な支援になりますよう、継続的に進めていただきますよう、ぜひお願いして、次の質問に移りたいと思います。

  次に、不育症であります。不育症検査・治療への公費助成についてお伺いをいたします。不育症は、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするものの出産に至らず、それを2回以上繰り返すというものです。厚生労働省の調査によりますと、不育症患者は全国で約140万人、妊娠経験がある女性の4.2%、毎年約3万人が新たな発症をしていると推計されております。不育症の原因は、1番目が、胎児・受精卵の染色体異常、2番目が、胎盤の血液が固まって流れにくくなる、胎児に栄養が行き届かない、抗リン脂質抗体症候群。3番目は、夫婦もしくは一方の染色体異常。4番目は、母胎の子宮形態の異常など、人によってそれぞれ違いがあります。それらの検診には、血液検査、夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要になります。これらの適正な検査を治療として、85%の患者が出産にたどり着くことができるとも言われております。しかし、これらの検査を行う場合、保険適用外のため、自己負担額が15万円前後かかるケースもあるということでございます。

  そこで、質問いたします。不妊症と並んで妊娠しながらも出産までに至らない、不育症で悩んでいる御夫婦がいらっしゃいます。現状をどうとらえているか、お伺いをいたします。

  さらに、不育症の治療ですが、抗リン脂質抗体症候群が原因の患者は全体の25%です。その治療に有効とされるヘパリン注射は保険適用が平成24年、ことし1月1日から保険適用が始まりました。公明党の国政での主張が実り、不育症対策が一歩前進してまいりました。しかし、慶応大学病院で不育症外来を担当する丸山哲夫医師によりますと、保険適用の対象は多くとも不育症患者全体の4%から5%程度だと言われております。明らかに血栓を引き起こすおそれがある場合に限られると言われております。不育症の原因がわからないことが多く、不安からヘパリン注射の処方を希望する人も少なくない。丸山医師は、出血しやすくなる副作用もあるなど、安易な処方は事故やトラブルのおそれもあると指摘され、適切な治療が必要であると訴えられております。すべての不育症患者が保険適用になるわけではないようでございます。少子化対策の観点から、不育症と検査治療をしている方の費用負担軽減のため、本市においても助成ができないか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの不育症治療費の助成についてお答えいたします。

  初めに、不妊症と並んで、妊娠しても、なかなか出産まで至らない不育症で悩んでいる夫婦がいるが、現状をどうとらえているかについてでございますが、議員御承知のとおり不育症は、妊娠はするものの流産、早産、死産を繰り返し、子供を持てない病態でございます。一般的には、2回以上連続した流産や死産などがあれば、不育症として原因の検察や治療のための検査が進められます。不育症に悩む女性は、正確な数字ではありませんが、厚生労働省の研究班の調査によりますと、女性の2%から5%が悩んでいるとの報告がございます。一方で、適正な検査や治療を行えば、85%の患者が出産を迎えられることもわかっている状況でございます。少子化対策といたしまして、重要な課題と認識しているところでございます。

  次に、不育症として治療している方の費用負担軽減のため、本市においても助成ができないかについてでございますが、治療方法には、子宮の形態異常がある場合は手術療法など、血液凝固系異常がある場合は化学療法である低用量アスピリン療法やヘパリンカルシウム皮下注射などがございます。ことしの1月からヘパリンカルシウム皮下注射が医療保険適用に加わったことから、おおむねの治療が医療保険適用になったところであると思っております。さらに、自己負担分につきましても、医療保険適用になっている治療につきましては、妊産婦医療費助成制度におきまして助成が受けられますので、軽減が図られているところと考えております。しかしながら、治療に至るまでの検査の部分である夫婦染色体検査などは、医療保険適用外でありますので、これらの助成につきましては、他市の状況などを踏まえながら、今後検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 再質問をさせていただきます。

  妊娠しても、喜びもつかの間、流産、死産を繰り返すのが不育症でございます。妊娠するものの、その不育症というのを知らないで苦しんでいる方もおられます。その不育症の周知や、また検査、治療で改善できることを知っていただけるよう普及啓発が必要と考えます。さらに、不育症も不妊症も子供を持てないつらさは共通しますが、流産や死産の喪失感は大きく、繰り返すことへの恐ろしさもあります。それらを和らげる相談体制も必要だと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  初めに、不育症についての周知の必要性でございますが、現在栃木県で不育症のリーフレットを作成しておりまして、そのリーフレットにつきましては、保健センターの窓口に設置をいたしまして、お越しになった方への周知を図っているところでございます。そのリーフレットにつきましても、設置場所などふやしていきたいと思っております。また、ホームページなどにおきましても、不育症についての周知を今後図っていきたいと思っております。

  また、2点目の相談体制といいますか、メンタル面でのケアでございますけれども、現在のところ、保健センター等に不育症の関係での御相談はない状況でございますけれども、健康相談がございますので、そちらでフォローしていきたいと思っております。また、かかりつけの産婦人科の医師へ相談することが、まず一番大切なことだと思いますので、そちらへの御紹介、それから専門の相談機関であります、県の不妊専門センターがございますので、そちらでの紹介等を行っていきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 相談窓口、また周知の徹底もよろしくお願いしたいと思います。また、検討していただけるということなのですが、検査費用の補助等について、何か具体的にお考えがあったら、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  検査の方法でございますけれども、例えば子宮形態異常ですとか、血液凝固系異常、そういった原因といいますか、そういう形態によりまして、検査方法も多種あるところでございまして、その検査方法の物によっては値段といいますか、費用的なものも大分差があるのかなと思います。その辺も十分検討、調べていきながら、財政的な問題等総合的に検討させていただければと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) その補助をやっている市町村でも30万円から3万円と、さまざまな補助の形態があるようでございますけれども、しっかり検討していただいて、実現していただけますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  次に、子育て支援についてお伺いをいたします。2010年の出生率は1.39、厚生労働省が毎年発表する人口動態統計です。2009年の出生率は1.37で、上昇は2年ぶりということでした。数字の改善は歓迎したいところですが、人口を維持するための2.08にはほど遠い数字です。厳しい少子化傾向に変わりはなく、政府はさらなる危機感を持って対応を強化すべきと考えます。景気の長期低迷、円高、デフレ、雇用環境の悪化など、さらに東日本大震災と原発事故で日本の経済の先行きは不透明感を増しております。しかし、そのことを言いわけにして少子化対策をおくらせれば、ツケが将来に回ってくるのではないでしょうか。短期的な景気対策と違い、少子化対策は国家百年の計として実行しなければならない。国においては、党派を超えて知恵を絞り、将来を見据えて対策を講じてもらいたいと強く思います。

  そこで、お伺いをいたします。人口を維持するために必要な出生率2.08以上、この回復は非常に厳しい目標ですが、市の将来ビジョンの策定をするなど、お母さん方が安心して育てられる、そして仕事と家庭の両立支援のためのお母さんたちが必要としている子育て環境に、当市においては多くの取り組みをされていると思います。本市の少子化の現状と、市としてはどのようにとらえているか、お伺いをいたします。さらに、本市の発展も踏まえた上で、安心して子育てができるまちとして、子育て環境のさらなる整備が重要と考えます。今最も必要な支援は、何であるかと認識しておられるか、特に重要な課題をお聞かせください。

  さらに、あしかが輝きプラン後期計画に基づく平成24年度及び平成25年度の実施計画の中でも市民重要度の高い子育て支援や教育環境の充実などが強く求められていると挙げられております。多くのお母さんが、「子供の医療費の無料化は助かるけれども、請求をするのが大変だ。現物給付方式に何でできないのか」と質問されることが多くございます。「平成24年4月から日光市でもこども医療費現物給付、中学3年生まで拡大。中3までの現物給付は、芳賀町、那須町の両町に続き3カ所目」と下野新聞にも報道されております。群馬県では、もう既に全県で実施されているわけですけれども、前回の議会でも取り上げた議題ではございますが、再度お伺いをいたします。現在本市の医療費無料化は中学3年生までになっているが、現物給付方式は3歳未満までとなっております。現物給付方式の対象を就学以前の児童まで引き上げられないか、お伺いをいたします。

  前段でもお話をいたしましたが、一組の夫婦が産む子供の数は、40年前から2人と変わっておりません。そして、子供がいない、できない、そういった夫婦の割合もほとんど変わらない状況を見たときに、少子化対策として、子供が好き、3人以上産み育てたいと考えておられるお父さん、お母さんは少なからずいらっしゃいます。しかし、ちゅうちょするのは、子育てにお金がかかるということです。

  世界に目を向けますと、家族関係社会支出の対GDP比較2007年の統計ですけれども、出生率の高いフランス、イギリス、スウェーデンでは、GDP、約3%から3.35%、出生率も1.94から1.99、それに比べて日本はGDP比0.79%、出生率は1.39、我が国は欧州諸国に比べて現金給付、現物給付を通じて家族政策全体の財政的な規模が小さいことが指摘をされております。

  我が国は、フランス、スウェーデンなどの欧州諸国に比べて、およそ4分の1となっております。ここで国策のことを言っても仕方がないのでございますが、足利市として、第3子以降の支援として出産祝金制度の創設や保育料、給食費等無料にする等、支援することが少子化対策になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの子育て支援についてお答えいたします。

  一部生活環境部にかかわる部分もございますが、便宜、私のほうから答弁させていただきます。

  初めに、足利市の少子化の現状を市はどのようにとらえているかという御質問でございますが、足利市の年間の出生数は、年々減少しており、平成17年に1,310人であったものが平成22年には1,125人となり、平成23年にはさらに減少して1,008人となっており、急速に少子化が進んでおります。また、本市の合計特殊出生率は全国及び栃木県と同じように平成18年以降は1.40人前後で推移していたものが、平成23年は1.28人となっており、足利市の少子化の状況が深刻であると認識しております。

  次に、子育て環境の整備について、最も必要な支援は何であるか。特に重要な課題と認識しているものは何かという御質問でございますが、平成22年3月に策定した、あしかがこどもの笑顔プラン後期計画に掲げました施策の一つ一つが大切な支援であると考えております。これは次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の後期計画として策定したもので、地域社会での協働のもと、子育て支援、母子保健、子供の健全育成など110の施策を掲げ、集中的、計画的な取り組みを推進するものでございます。この施策をいかに推進していけるかが、本市の課題と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、本市の医療費無償化は、中学3年生までだが、窓口で医療費負担のない現物給付方式は3歳未満児までとなっている。現物給付方式の対象を就学前の児童まで引き上げられないかという御質問でございますが、市単独で現物給付の対象年齢を引き上げますと、県や国からの助成が減額されるなど、市として新たな財政負担が必要となってまいります。また、本市では、こども医療費助成の対象年齢を前年度から市独自で中学3年生まで引き上げたところでもありますので、財政状況を勘案しながら、対象年齢引き上げに向けた検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、第3子以降の支援として、出産祝金制度の創設や保育料、給食費などを無料にする等、支援をすることが少子化対策になると思うが、どうかとの御質問ですが、現在本市では3歳未満の第3子以降につきましては、保育料の無料化が実施されており、また私立幼稚園におきましても、第3子以降に対する補助がございます。この制度を拡大し、第3子以降の保育料全体を無料にすることや、出産祝金制度の創設等につきましては、少子化対策の一つであると思いますので、本市の財政状況等を勘案しながら、今後検討していきたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 具体的にお聞きしたいと思います。

  現物給付を就学前までにしたとき現行の支出と、あとペナルティーとして支払わなければならない医療費等がどのぐらいなのか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 対象年齢を就学前まで引き上げた場合の費用負担の問題ということになるかと思います。今、議員の質問のとおり、いろいろ要素がございます。

  まず、現物給付によりまして、当然医療機関にかかりやすくなってきますので、その助成額がふえてしまったり、あるいはまた国民健康保険連合会とか、支払基金で診療報酬明細書の審査等の事務がふえてしまいますので、その審査支払手数料がふえたり、あと現物給付になる分の県の補助が2分の1から4分の1に半減したりと、こういったもろもろのことがありまして、これらの影響額が平成22年度の実績ベースで試算いたしますと、約5,000万円の新たな財源が必要になってくるということでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 5,000万円の負担増になるということでございます。中学3年生まで実施しますと、今、部長が言われたとおり単純にはいかないと思いますけれども、約3億円ぐらいかかるという計算になりますが、それを使っても現物給付をしたほうがいいのか、それとも3億円何がしをほかの子育て支援に使ったほうがいいのかというのは政策判断の非常に難しいところではございますが、その辺のことも市民の方に理解していただきながら、とにかく子育てにお金がかかるということが最大の少子化の問題であるかなと思いますので、それらのものを保育料の軽減とか、今、福祉部長もおっしゃっていたように、ほかの子育て支援に投資をするというような考えはあるかどうか、再質問をさせていただきます。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたしますが、現物給付をやった場合3億円かかると、中学生まで。それがかかった場合に、その3億円をほかの子育て支援に活用したらいいのかというような御質問でよろしいのでしょうか。中学3年生まで現物給付をやった場合には3億円かかるわけですけれども、その費用は、また別なところで生み出さなくてはならないわけですので、今現在その3億円をほかの事業で、市全体の予算の中で活用しているわけでございますので、いろいろな改革ですとか、いろいろな形で、その3億円を生み出した中で、子育て支援の中に、どういった形で、それが使っていけるか、そういう形でいろいろ検討していく必要があるのかなと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 例えばの話でさせていただいたのですけれども、そういう発想の転換も大事でありますし、そういうことを市民の方にも、ただ、現物給付してもらいたいというのではなくて、その考え方が、こういうこともあるよというふうに、現物給付していないから、足利市の子育て支援がおくれていると思われている方も非常に多いので、だから太田市に住んで、子育てをするという方も、うちの近所にもいるものですから、そういうことをしっかり市のほうでもアピールしていけるような政策をしていただければと思います。それをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

  防災対策についてでございます。3月11日には震災より1周年を迎えます。足利市といたしまして、3.11にサイレンを鳴らして哀悼の意を表していただけるというふうにお聞きいたしまして、ほっとしたところでございます。私も亡くなられた方々の御冥福をしっかりお祈りしてまいりたいと思いますし、また震災の恐ろしさを忘れないでいく日にもしていきたいと考えております。

  災害への備えは、待ったなしでございます。首都直下型地震は、首都圏を含む南関東地域で発生するマグニチュード7級の大地震の総称です。18の地震が想定され、東京大学地震研究所が4年以内に50%と算出するなど、発生確率が高いことから関心が高まっております。この中で最も発生率が高く、都心部の被害も甚大とされる東京湾北部地震については、これまで想定していなかった震度7の揺れが襲う可能性があることが、科学文部省の調査で判明したと報道もされております。震度7の観測記録は、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、そして東日本大震災だけです。自助努力も欠かせないと考えます。かぎを握る被災後3日間をどう自力で過ごすかなど、水、食料の用意や家族間の安否確認方法も含め、心して防災対策に備える必要がございます。

  また、専門家によりますと、災害時には、まず自助として、自分の身を守ることが大事であると言われております。自身が助からなければ、他人を助けることはできません。そこで、防災は、まず自助・共助、そこに公助が組み合って、より実効が上がることを確認し、防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつけていかなければならないと考えます。

  そこで、質問をいたします。市民の防災意識を高め、具体的な防災行動に結びつける、いわゆる自助・共助力の向上に向けて、市ができること、またやらなければならないことは何であると認識されているか。また、現在までの取り組み、今後の新たな計画などがあれば、ぜひお示しください。

  さらに、防災においては、「自助」を強化することが最も重要であると考えますが、自助といいましても、何をどうしてよいか、具体的にすることが必要です。そこで、横浜市では、「わたしの防災力ノート」と「わたしの防災力シート」を作成しております。わたしの防災力ノートは、防災はイメージする力として家具転倒防止など、具体的な備えを挙げるとともに、御近所のつながりが災害時は大切であるとし、特にひとり暮らしの女性、高齢者に対し、日ごろの近所との交流を呼びかけております。これと同じようなものは、足利市でもつくられております。

  もう一つの、わたしの防災力シートは、緊急連絡先、血液型、持病、使っている薬、かかりつけの病院、避難所、3日分の防災必需品を記入でき、二つ折りにして携帯し、災害時に役立つよう工夫をされております。このシートは、足利市でも実施されている安心キットとして高齢者の方に配布されているものと似通ったものでございます。その災害版として、市民の皆様が記入し、持っていただくことで、防災力のチェックにもなり、安心・安全への備えに有効ではないでしょうか。

  そこで、お伺いいたします。防災において自助を強化することが最も重要であり、その点を市民に意識啓発するため、防災パンフレットを作成してはどうか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの防災対策についての御質問のうち、市民の防災意識の高揚についてお答えいたします。

  初めに、市民の防災意識を高め、自助・共助力の向上に向けて本市ができること、やらなければならないことは何であると認識しているかについてでありますが、市民1人ひとりの日ごろの努力によって、災害による被害を極力軽減させることは可能であり、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき地域で防災や防火に関する情報を共有し、近隣の人々と団結して組織的に行動する意識を醸成していくことが市の役割と考えております。

  そこで、現在までの取り組み、今後の新たな計画についてでありますが、本市では223全町内に自主防災組織を結成し、毎年計画的に地区を指定して、地震等で市内に甚大な被害が発生したことを想定した避難誘導、応急救護等の訓練をする合同防災訓練を行うとともに、町内単独の防災訓練や防火・防災座談会を実施しております。また、災害時には、避難誘導や救出救護活動を率先して行っていただく防災リーダーの養成を行ってまいりました。今後も市民の防災意識を高めるとともに、防災行動に結びつける自助・共助力の向上に向けて、自主防災組織と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、防災においては「自助」を強化することが最も必要であり、市民に意識啓発をするため、防災パンフレットを作成してはどうかについてでありますが、本市では、毎年自主防災組織に配布している防災ヘルメットなどの資機材の更新対象に該当する町内の全世帯に対し、防災マニュアル「わがまちの防災」を配布しております。このマニュアルは、火気の点検、避難経路や避難場所の確認、非常持ち出し品など、家族で防災について話し合う内容や身近な安全対策などが記載されております。また、自主防災会長全員には、自主防災ハンドブックも毎年配布しております。さらに、9月1日の広報あしかがみには、防災に関する特集記事を掲載しているところであります。今後も、これらのマニュアルの活用を図るとともに、市民の防災意識の一層の啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 私の家にも「わがまちの防災」のパンフレットがございます。避難用具と一緒にかけてあったのですが、開いていないのですね。見てみたら、平成10年度版でした。その内容についても、今は、まずは身を守るということなのですが、まずは火を消すというふうな中身になっておりました。毎年配っておられるというふうな答弁でございましたが、どのように配られているのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの「わがまちの防災」についてですが、先ほど答弁いたしました、223町内ありまして、そのうち毎年防災ヘルメット等の更新等対象の町内が15町内ですので、15町内の方全員にはいっているのですけれども、そうすると15年に一遍いくので、そうすると議員のお宅には、10年前ということになったのかと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 東日本大震災等があったこともございまして、また内容の見直し等必要な部分も多くあると思いますので、15年に1回だと忘れ去られて、家族で話し合うといっても、その内容も疑問を持つような内容になってしまいますので、できればもうちょっと短いサイクルで、安心・安全のもとである、防災対策のパンフレットが皆さんの手元に届きますよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 今の「わがまちの防災」は、経費的には全市民の方にお配りするとして200万円の経費がかかります。ただ、東日本大震災を踏まえまして、市民の方の防災意識は高まっているかと思います。そのようなこともあります。また、内容等の見直しもあります。そのようなことから、今後地域防災計画の見直しをしていきます。その中で広報活動というのも出てくるかと思いますので、それにあわせてハンドブックの配布についても検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 防災意識が高まっているときに市民の皆様の意識も、足利市は地震が来ないというのではなくて、備えをしていただくためにも検討をお願いしたいと思います。

  それで、もう一点、先ほどお話ししました防災シートのほうですけれども、これは病気をお持ちの方とか、また高齢者の方には安全キットということで、それは持ち歩くのではなくて、冷蔵庫等にしまっておいて、救急車が来たときとかに、それを見ればわかるというものなのですけれども、それ以外の方でも災害で外を歩かれているときに災害に遭われて、緊急の、そういういろいろさまざまな病気のこと等の連絡ができるシートになっておりますので、ぜひ具体的に検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 防災シートということで、家族の連絡先とか、あるいは3日分の食料とか、そういうものも細かく記入して、持ち歩きできるようにしたシートだと思います。これにつきましても、先ほどの答弁と同様、ハンドブック、マニュアル等の見直しのときに、あわせて検討していきたいと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) ぜひ検討していただいて、有効なものと考えますので、よろしくお願いいたします。

  次の質問に移ります。災害対応型自動販売機の設置についてお伺いをいたします。大規模災害発生時に被災者に飲料の供給が円滑に行えるよう避難所になっている施設や市管理の施設等に自動販売機内の飲料を無料で取り出すことができる災害対応型自動販売機の導入を、これはふだんは通常の自動販売機として機能しております。災害時には自動販売機内の飲料を無料で取り出すことができるものでございます。災害対応型自動販売機についてですが、いろいろ調べておりますと、いろいろなタイプがございます。一定の操作をすることによって取り出せるタイプのもの、中には管理者が遠隔地でパソコン等からスイッチを入れることができるものもございます。電光掲示板がついておりまして、そこに災害情報が流れるもの、また中にAEDが自動販売機に併設されているタイプ、さまざまございます。

  そこで、お伺いいたします。大規模災害時に被災者へ飲料の供給が円滑に行われるよう自動販売機内の飲料を無料で取り出すことができる災害対応型自動販売機を避難所となる公共施設等へ設置できないか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの災害対応型自動販売機の設置についてお答えいたします。

  災害対応型自動販売機とは、議員御指摘のとおり、地震等の大災害が発生した際に遠隔操作によって、または自動販売機設置場所の管理者が手動で切りかえることにより、自動販売機内の飲料水が無料で入手できるなどの防災対応機能が搭載されているものでございます。この自動販売機の設置事例を見ますと、主に自治体の庁舎や体育館等公共性の高い施設で、いずれも災害時の避難場所や緊急支援の核となる場所に設置をしている場合が多いようであります。

  本市におきましても、市有施設に自動販売機を設置する事業者を募集する際に、この自動販売機の導入を検討いたしましたが、災害時の飲料水につきましては、防災倉庫での備蓄や、自治体や企業と締結している応援協定による供給で対応することとしておりましたので、見送りをした経緯がございます。しかしながら、大災害が発生した場合、飲料水の確保は大変重要となりますので、今後設置につきましては、検討課題としていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) この自動販売機は、私が平成23年の夏、蒲郡市に伺ったときに、蒲郡市役所の前に掲示板つきの自動販売機が置かれておりました。非常に目立つところに置いてありまして、災害情報も流れるということで、災害時には大変有効であると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。

  次の質問に移らせていただきます。東日本大震災で発生した大量瓦れきの処理について質問させていただきます。瓦れきの処理が求められておりますが、進んでいないのが現実でございます。岩手、宮城両県沿岸部の災害廃棄物、瓦れきを全国の自治体で受け入れる広域処理が、復旧・復興の前途を阻んでおります。被災地の苦悩を分かち合おうと、平成23年4月には42都道府県の572市町村、事務組合が広域処理を受け入れる意向を表明しておりました。しかし、同10月の再調査では、54に激減をいたしました。放射性物質への誤解や懸念が背景にあり、瓦れきの安全性をめぐる政府の周知不足が否めない状況です。

  広域処理の対象は、東日本大震災の津波の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県の被災3県のうち国の責任で県内で処理される福島県を除く岩手県、宮城県の両県の瓦れきです。その量は、それぞれ通常の約11年分、476万トンと、約19年分の1,569万トンに上ります。地元の処理能力をはるかに超え、広域処理への協力を全国に呼びかけられております。環境省が制定しました災害廃棄物の広域処理の推進によるガイドラインによれば、まず被災地で可燃物と不燃物、再生利用品に瓦れきを分別、放射能物質の濃度が不検出、また低く、安全性が確認された可燃物や不燃物を全国各地に運び出し、焼却などの処理を経て最終処分に埋め立てるという広域処理の流れでございます。

  瓦れきの安全性を確認する基準は、埋め立て処理の際、可燃物の焼却灰や不燃物の放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下と制定されております。この数字であれば、放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下、一般公衆の年間線量限度は1ミリシーベルトとなっておりますが、そこにとどまります。周辺住民、作業者の、いずれも安全に処理することが十分可能とされております。この安全基準に対し環境省は、岩手県、宮城県の両県沿岸部の空間放射線量や他地域と比べて高くないことや、被災地での瓦れきの測定で放射性セシウム濃度が不検出か、基準を大幅に下回る結果が出ていることを強調しております。搬出から埋め立て処分までの過程でも放射能濃度を重ねて測定するなど、徹底的な安全管理のもとで実施するとしております。瓦れきの広域処理が、被災地の復興を加速させるかぎの一つとも言われております。

  これまで東京都が3年間で50万トンの受け入れを目指して処理を開始しております。山形県でも既に実施をしています。これに続き静岡県島田市が試験焼却の実施を決め、埼玉県、神奈川県の両県なども受け入れ協力を表明しているところでございます。被災地の復興のかぎとなる瓦れき処理です。膨大な量を地元自治体だけで処理することは到底不可能な中、実効ある解決策は、広域処理の手法以外に見当たらないと言われております。「東北復興はオールジャパンで」、災害直後のあの誓いの具現化が今求められていると思います。

  そこで、お伺いをいたします。足利市のごみ焼却の状況、さらに焼却灰の埋め立て等、また市民の皆様の理解が必要であると思いますが、東日本大震災で発生した災害瓦れきの広域処理が必要と言われております。本市は、受け入れ態勢をとることができるのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの瓦れきの受け入れ態勢についての御質問にお答えいたします。

  東日本大震災の津波被害によって、岩手県、宮城県に発生した膨大な災害廃棄物である瓦れきにつきましては、被災地内ですべて処理することが困難なことから、被災地以外の施設を活用した広域処理については今日的な課題となっております。東北地方の被災地の復旧・復興のためには、広域処理を進める必要があることは十分承知しているところでありますが、実際に瓦れきを受け入れる場合、焼却処理する施設の処理能力や受け入れ場所の確保についても十分考慮する必要があります。

  本市の南部クリーンセンターは、昭和58年の稼働から29年が経過しようとしており、老朽化が著しく進んでおります。現在、毎日のごみの搬入量が約160トンと安定しているため、100トンの処理能力のある焼却炉3基について、2炉を運転し、1炉を休ませるというローテーションを組み、老朽化した炉の補修等を行いながら、焼却処理を行っているところであります。仮に瓦れきを受け入れ、焼却する場合には、3炉運転が必要になると考えられることから、焼却炉の補修や突発的な故障等が起こることも予想され、毎日の家庭等から出される燃やせるごみの焼却処理に支障を及ぼすことも考えられます。

  また、現在の敷地が手狭な南部クリーンセンターにおいては、受け入れる瓦れきの保管や選別するのに必要な場所の確保が難しい状況であります。さらに、瓦れき焼却後の焼却灰の処理についても大きな問題があると考えております。現在本市の燃やせるごみを焼却した後の焼却灰については、小俣町の最終処分場に埋め立て処分しておりますが、この施設は、地元の住民の方々の深い御理解と御協力をいただく中、長い年月と大変な苦労の末に建設されたものであります。これまでも、さまざまなごみの減量策を通じ、埋め立てる焼却灰を少しでも減らし、埋め立て処分場の延命化に努めてきたところであり、限りある貴重な施設であります。このようなことから、現状での瓦れきの受け入れについては、大変難しい状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 焼却炉が築後29年たっているということで、大変古いので、対応できないということでございますが、この焼却炉の今後の大規模補修や改修の整備予定等がありましたら、お聞かせください。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいま答弁いたしましたとおり、南部クリーンセンターの焼却施設は、建設後29年経過しようとする施設であります。ごみの焼却施設は、燃焼施設設備のほかに焼却ガス冷却設備とか、排ガス処理設備など、各種の設備で構成されておりまして、これらが一体として機能することで、その力を発揮しているような、そういった施設でございます。

  こうした施設設備の維持とか向上、性能とか機能の向上のためには、老朽施設の延命化を図って、ごみの安定処理を継続的に可能とするための大規模な改良工事であります。基幹的な設備改良工事、こうしたものを計画しているところです。現在ごみ焼却施設の長寿命化計画を策定しているところでありまして、この計画をもとに国の交付金を導入して基幹的な設備改良事業を順次進めていきたいというふうに現段階では考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 冨永悦子議員。

   (7番 冨永悦子議員登壇)



◆7番議員(冨永悦子) 3炉をうまくローテーションして焼却しているということでございますが、瓦れき処理に当たっては、フル稼働で受け入れられないということではないように今の答弁でお聞きいたしました。ごみの減量を推進するとともに、安全で効率的な計画でごみ処理をお願いするところではございますが、瓦れき処理の問題についても、できないということではなくて、もし1トンでも可能性があるのであれば、今後も要望におこたえしていっていただきたいなというふうに思います。

  私自身、ボランティアで石巻市の瓦れきの山を見てまいりました。それが今もあのまま残っていると思うと、私たちは見えないところにおりますのでわかりませんけれども、そこに住んでおられる方々の気持ちを考えたときには、1トンでも瓦れき処理に協力していきたいという気持ちで私自身いっぱいでございます。やらないと決めるのではなくて、どうか今後も検討するという方向で、よろしくお願いしたいと思います。

  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) この際暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後2時40分といたします。

   休憩 午後2時26分

                        

   再開 午後2時40分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  22番、平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 発言の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問いたします。

  まず、日本一、安全・安心なまち足利づくりの推進について、1つ目の本市の総合的な防災・減災への取り組みについてお伺いをいたします。平成23年の3月11日午後2時46分に東日本を襲った大地震は、1万5,848人のとうとい命を奪い、いまだ3,000人を超える行方不明の方々を残し、1年が過ぎようとしております。大震災から1年を迎えるに当たりまして、悲しみを新たにされている方が多くおられます。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。それとともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。東日本大震災を経験いたしまして、私たちは改めて災害に対する備えの重要性、これを痛感いたしました。私ども公明党も今、第一に取り組むべき課題として、防災・減災を最優先に行うべきであると提案をしております。

  一方、現在の日本の現状はどうでしょうか。大震災の経済的ダメージに加え、リーマンショック以来の深刻なデフレ状況が続く経済不況、そしてギリシャ発のヨーロッパの経済不安、それらにある世界的な不況の中で、また歴史的な円高、こういう中で国内産業は大変な苦しみを味わっているところであります。本来であるならば、適切で迅速な経済政策、日本政府が行うべきでありますが、今の民主党政権は、有効な政策決定ができずに、まさに日本を苦境に陥れている元凶とも言えるのではないかと思います。

  公明党は、このような状況の中、経済復興こそ日本再生の柱と考え、脆弱な大都市の震災対策や老朽化した社会インフラ整備のために防災・減災のための公共投資、これを重点的に行い、経済の活性化と安全・安心の確保を図っていくべきであると防災・減災ニューディール政策を提案しております。政府が、一刻も早く、この提言を受け入れまして、日本再生の道を勢いよく踏み出すことを希望するものでございます。

  さて、先哲の教えに、「賢人は安きに居て危きを嘆き佞人は危きに居て安きを嘆く」という教えがあります。これは今でいえば賢明な社会的リーダー、足利市でいえば市長かもしれません。賢明な社会的なリーダーは、平常の安全なときに最悪の状況を考え対策を準備する。一方、愚かなリーダー、劣ったリーダーは、危機が足元に迫っているにもかかわらず、現状の安逸に流されて何の対策も行わない、こういうことであろうかとも思います。今までの日本の現状は、あの原発の問題につきましても、また津波対策につきましても、まさにこの教えのごとく、国土の大半が大地震の巣であります。地震の上に住んでいるような災害列島、こういう国土に住んでいながら、災害に対する備えを第一に考えるということを怠ってきたのではないかと言わざるを得ません。今なすべきことは、全力を挙げて安全を守る政策を推進すべきでありまして、我が足利市におきましては、トップリーダーたる市長のなすべき仕事ではないかと思うものでございます。

  さて、そのための防災・減災への取り組みについて幾つか市長にお伺いするものでございます。1点目といたしましては、このたび行政組織の変更で、総務部に危機管理課が発足をいたします。防災・減災対策の積極的な取り組みであると評価をいたしますが、その業務の内容はどのようなことを予定しているのでしょうか。

  2点目といたしましては、国の第2次補正予算で決定をいたしまして、ようやく市のほうにおりてまいりました震災復興基金、この事業につきましては、これからどのように利用していくのか、伺いたいと思います。

  3点目といたしましては、防災充実のため、平成24年度予算における取り組み、これが幾つか載せられていると思いますが、これらにつきまして、どのような事業を予定しているのか、お伺いをいたします。

  4点目といたしましては、防災計画は毎年見直されることになっておりますが、3.11の東日本大震災、これを受けまして、震災の後の検証がいろいろ進んでおります。そういう中から、どのような視点で防災計画を見直していくのか。

  以上、4点につきまして、市長のほうに質問させていただきます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 22番、平塚 茂議員の日本一、安全・安心なまちづくりの推進についての御質問の本市の総合的な防災・減災への取り組みについてお答えをいたします。

  本市の防災・減災の取り組みについて、継続・重点的に取り組んでいく必要があると思うが、今後の方針について聞きたいとの御質問でございますが、初めに総務部に危機管理課が発足するが、業務の内容はどのようなものかについて答弁をさせていただきます。危機管理課につきましては、地域防災の充実強化と不祥事の再発防止を図るため、地域防災担当と法令遵守担当の2つの担当を設置する予定でございます。

  そこで、業務の内容でありますが、地域防災担当におきましては、本市の災害対応の全体を統括し、地域防災計画の見直しや水防計画、水防演習に関すること、国民保護計画に係る事務などを担当いたします。また、法令遵守担当につきましては、不祥事の再発防止策のための事務や法令遵守の推進、不当要求対策、公益通報者保護に関することなどを担当することとしております。

  次に、震災復興基金は、どのような事業に使っていくのかについてでございますが、東日本大震災からの復興に向けて取り崩し型復興基金が、国の第2次補正予算において創設され、県にあわせて本市においても足利市東日本大震災復興推進基金、仮称でございますが、を設置したところでございます。平成24年度では地域防災計画の改定と洪水・土砂災害ハザードマップの事業に活用してまいります。

  次に、防災充実のための平成24年度予算における取り組みは、どのような事業がなされるのかについてでございますが、今回の大震災で浮かび上がったさまざまな課題を検証し、大規模かつ広域的な災害に対応できるよう本市の地域防災計画の見直しを行うほか、ハザードマップの平成25年度改訂に向け、土砂災害警戒区域の調査認定及び内容等の検討を行います。また、毎年実施しております水防演習を中橋の取りつけ部分からの溢水を想定した、より実践的な訓練として、出水期前の5月に実施することや、特殊災害に対処するための消防職員の訓練、耐震補強工事を含む小学校の耐震化事業及び自主防災組織を育成・強化するための訓練備品の充実や、備蓄している非常食の更新などを実施してまいります。

  次に、防災計画は、毎年見直されることになっているが、大震災の検証が進み、改善点も浮かび上がってきていると思うが、どのような方針で見直すのかについてでございますが、現在基本的な項目について、業者に委託するための仕様書の作成に着手したところでございますが、地震発生の想定について、現計画が宇都宮市での直下型地震しか想定しておりませんので、足利市直下型地震及び東日本大震災などのような遠方での地震を想定した3パターンとすること、原子力災害への対応、地震発生時の情報連絡体制の見直し、長時間にわたる停電への対応等を見直しの基本的な方針として、これらの方針を踏まえ、より実効性の高い地域防災計画を策定していきたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  ただいま復興基金等の説明がございましたが、私は平成23年6月の市議会定例会で提案をしております被災者支援システムの導入、これにつきまして、平成23年度の導入はありませんでしたが、実は小山市でも、この導入を図ることが決定したようでございます。公明党といたしましても、全国的に被災者支援システムの導入、これを推進しているわけでありますが、担当者の中には誤解をして、非常に予算がかかってしまうという、だからなかなか踏み切りにくい。いつ起こるかわからない大災害のために予算を使いたくないという考えに陥ってしまう可能性もありますが、小山市の方のお話を伺いますと、40万円ぐらいの経費で実はできると。もともと被災者支援システムというのは、被災を受けられた兵庫県のある市の役所の担当の方が、職員の方が開発したものでございますから、当然コンピューターに明るい職員がおられれば自力でもできるものであると、そのようなことを伺っておりますので、ぜひとも平成24年度立ち上げていただければと思うわけでございますので、その辺につきまして、市長のお考えを伺います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 私どもで現在把握している情報といたしましては、そうした被災者支援システムに付随するハードウエアの設置でありますとか、セキュリティー対策、そうしたもろもろの経費を考えますと、もう少し費用的にはふえてしまうのではないだろうかと、そんな目算を既にしておりまして、議員がおっしゃいますように40万円程度ですべて可能だということであれば、これは私どもの情報収集が足らなかったかもしれませんので、そういうことであれば、平成24年度、前向きに、早速にでも取り組ませていただきたいと思っております。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 確認をしていただいて、ぜひお願いいたします。

  再質問をいたします。先ほどの答弁の中で、防災計画の見直しの中で、足利市直下型地震というのを想定するという答弁がございましたが、これにつきましては、私も初めて接する直下型の地震、そんなことは考えてもおりませんでしたので、通常、地震ですと、南関東の大地震、それから東南海・南海の海洋型の、プレート型の大地震、それから活断層の地震ということで、足利市の場合は、近くの活断層は30キロぐらいですかね、離れたところの埼玉県と今市のほうに活断層はあったと記憶していますけれども、直下型というのは、ちょっと認識がなかったものですから、この直下型地震を想定するというのは、どういうお考えで想定をなされたわけでしょうか。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 足利市直下型地震を想定するのは、どういうことかといいますと、群馬県といいますか、近くに活断層があるということで、群馬県の地域防災計画には、それを想定した、盛り込まれているというようなことを得ていますので、それらを含めて足利市直下型、それから宇都宮市直下型、それと遠方でのと、この3つのパターンを想定したものに見直しをしていきたいと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 了解いたしました。地震の場合は、活断層といっても、まだわかっていない活断層もいっぱいあるそうですから、いつ足利市で活断層が見つかるかわかりませんので、そういう意味では、適切な対応かと思います。

  それから、防災計画の見直しの中で、原子力災害につきましても、これから対応を考えるということで、今答弁があったかと思いますが、原子力災害につきましては、今までの防災計画では全く想定をしておりませんでした。通常産業用で使われている、また医療用で使われている放射性物質の漏出事故、そういうものの想定だけしか防災計画にはありませんでしたので、これは確かに大変重要な問題であろうかと思います。その点につきまして、現時点で、どのようなことを想定するのか。まだ国の方針なども出ていないと思いますので、わからないところもあるかと思いますが、この原子力発電所が爆発して放射能が飛び散る、こういうことにつきまして、どのような対策を現時点で考えているのか、それを防災計画にどのように盛っていくのかということを、わかる範囲でお答え願いたいと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 原子力災害について、現時点で、わかる範囲でということなのですけれども、議員御指摘のとおり、現計画では医療用等の施設が放射性物質を持っているということで、そういう想定しかしておりません。具体的な検討は、これからであります。先ほど市長のほうから答弁を申し上げました、仕様書の作成をしておりまして、それから業者のほうに1次素案をお願いすることになっておりますので、いわゆる原子力災害の被害が広域にわたること、それから長期間にわたるという特殊性を踏まえて、今後の見直しの中で具体的な対策を検討していきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、質問は、次の項目にいきたいと思います。

  次に、同じ防災でありますが、地震災害への備えと実践的な避難訓練についてお伺いしたいと思います。防災・減災対策といいましても、地震への備え、また風水害への備え、火山の爆発や、また大雪災害とか津波とか、大規模火災など、また市街地か農業地域か、山間地か。また、商業地域かと、その場所、場所によって対応というのは全く違ってくるわけでありますので、その各種災害につきまして、具体的な対応というのが必要なわけであります。

  まず、地震災害についてお伺いをいたします。地震対策の第1は、つぶれない建物、そして倒れない家具、これに実は尽きると思います。地震は、発生をあらかじめ知ることはできません。日本は地震国ということで、いろいろな予知の研究をしてきましたが、結局、東日本大震災では何の役にも立ちませんでした。そういう意味で、地震というのは、ある日突然襲ってくる災害である。ですから、前もって逃げることができないわけでありますから、いついかなるときも自分のいるところの建物が壊れてこない、そして家具の下敷きにならない、これが最大の地震対策であります。

  そこで、改めてお伺いいたしますが、足利市の公共建築物の耐震性の状況についてどうなっているのか。特に市民会館や市民プラザなどの多くの人が集まる施設、これは一番重点的に安全・安心を確保しなければいけないと思いますが、その点、現状はどうなのでしょうか。また、学校施設、これも子供たちが長時間学校に滞在するということと、また災害が起こった場合には避難所になるということで、耐震診断、また耐震化の工事、こういうものを最優先で進めてまいりましたが、平成23年度の国の震災対策の中の補正予算が組まれ、前倒しで耐震対策が進められているということを伺っておりますが、本市の学校施設の耐震化の状況などを含めまして、現在の状況、また今後の改修予定につきまして、お伺いいたします。

  また、民間の建築物や木造耐震化の推進についても本市の取り組みをお伺いいたします。そして、何といっても家具の固定であります。この議会でも何度か取り上げまして、推進を求めてまいりましたが、本市の家具類の固定の推進状況、また家具類固定の推進の今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  また、地域の特性という視点から、市街地と各田園地域、山間地域とか、地域によって災害の性格、対応は変わってくるわけでありますが、一番心配されるのが、何といっても市街地の木造の家屋が密集、集中している、そういう地域だと思いますが、そういう地域での地震火災の発生の際、その発生に対してどのような機関を持っているのか。特に大地震となりますと、あちらこちらで火災が発生して消防の対応というのも限界があろうかと思います。初期消火や、またその地域の避難所のあり方、避難体制など、具体的な実質的な計画、訓練、そういうものが必要かと思いますが、その辺の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長登壇)



◎総務部長(菊地一彦) ただいまの地震災害への備えと実践的な避難訓練についての御質問にお答えいたします。

  内容が、他の所管にかかわるものもございますが、便宜、私のほうからお答えをいたします。

  初めに、足利市の公共建築物の耐震状況の現状と今後の改修予定についてでありますが、公共施設につきましては、平成23年8月の調査結果では、施設棟数659棟、このうち昭和56年6月以降の新耐震基準により建てられた施設は294棟となっております。これに加え、耐震診断を実施し、耐震補強が不要と判定された施設及び耐震補強を実施した施設は45棟あり、全体では339棟が新耐震基準を満たしており、公共施設全体の耐震化率は51.4%という状況となっております。また、その中で小中学校につきましては、校舎と屋内運動場115棟のうち、新耐震基準により建てられた施設は56棟、耐震診断の結果、耐震性があると判断された施設が14棟、耐震補強を実施した施設が24棟であり、全体として94棟が新耐震基準を満たし、小中学校の耐震化率は81.7%という状況となっております。本市においては、公共施設のうち小中学校の耐震化を優先して実施しており、第6次足利市総合計画の目標年次である平成27年度までに残り21棟につきましても耐震化を実施し、市民会館等他の公共施設につきましては、引き続き調査を実施し、各データを分析した上で検討してまいります。

  次に、民間の建築物や木造住宅の耐震性の推進についてですが、本市では平成19年度に足利市耐震改修促進計画を策定し、昭和56年の新耐震基準適用以前の木造住宅について、耐震診断や耐震改修を行う場合の費用の一部を補助しており、平成23年度は耐震診断10件、耐震改修4件の補助申請を受け付けております。また、木造住宅以外の民間建築物の耐震化については、ホームページなどで耐震化を促しておりますが、木造住宅のような補助制度はございませんので、十分に進捗が図られていない現状にあります。また、家具の固定化についてでありますが、現在ホームページで周知を図っておりますが、今後は防災対策としてまとめたページの中で、より具体的な固定方法の例示などを加えて進めてまいりたいと考えております。

  次に、市街地の住宅密集地域での地震火災発生への危機感についてでありますが、住宅密集地域は狭隘道路のため、消防活動、避難誘導が困難と思われます。また、消防水利の不足や倒壊建物により消火活動がおくれ、建物の延焼防止が図られるのか、懸念されるところであります。そこで、防災対策についてでありますが、防災訓練について、住宅密集地の特性に応じたものに見直しを行い、実施してまいりたいと考えております。また、防災意識の高揚を図る啓発活動や耐震・耐火性能の高い建物への建てかえ等を防火防災座談会等でPRしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  今、市民会館や市民プラザ等の大型の公共施設につきましては、これから調査をしていくということであります。また、学校の施設なども耐震化を図っていくということでありますが、大地震の際に、よく起こる事故として、大きな建物の天井とかガラスが落ちてきて、被害を与えるという事故が多くありますけれども、市民会館や市民プラザ等のホール等、また学校の体育館等、そういう広い天井などを持つところ、そういうところにつきましては、改めて点検とか、そういうものを検討しているのかどうか、ひとつお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 公共施設、あるいは学校の施設での安全点検ということでございますが、足利市の小中学校の屋内運動場等につきましては、構造上、天井材がないというのですが、落下するおそれはないということであります。ただ、耐震補強工事を行う際に落下のおそれのある照明器具等の落下防止措置、あるいは外装材の改修を実施しております。今後も学校施設の耐震点検対策を進めていく所存でございます。

  それから、市民会館等であります。これにおきましては、照明器具の交換時に目視で安全確認をしております。特に市民会館大ホールにおきましては、東日本大震災を受けまして、業者による天井裏の溶接等安全確認を実施したところでございます。今後も公共施設の安全確認対策を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、もう一点、家具類の固定についてお伺いしたいと思います。

  家具の固定というのは、なかなか現実的には行ってもらえません。いろいろな方に話を聞いても、「固定していますか」と聞くと、「やっていません」という声が多いわけですね。切迫した危機感というのはありませんので、難しいかと思います。そういう中で、市役所や学校、そういうところの書棚やロッカー、コピー機など非常に危険だと言われております。そういうものを率先してやっていただけないかと思います。

  ちなみに足利市役所や足利市内の学校などで、そういう取り組みは行っているのか。もし取り組んでいないのならば早急に対策をしてほしいと思いますし、またぜひとも市の職員たちに家庭での家具の固定をお願いしたいと、率先して市民の先頭に立って推進してほしいということをお願いできないかと思いますが、その辺につきまして質問いたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 家具類の固定、特に市役所、あるいは学校ということなのですけれども、学校のほうは、ちょっとあれなのですけれども、市役所等については、家具類の固定というのは、確かに行っておりません。ただ、議員ごらんになるとおわかりだと思うのですけれども、ロッカーの上にファイルが大分置いてあって、大震災のときにも落ちたというような経験もしておりますので、5S運動を平成23年度から始めましたので、それにあわせて整理整頓という中で、ロッカーの上には物を置かない、ロッカー内に入れる等の対応をして災害に備えていきたいと、そんなふうに考えております。

  それから、職員でありますが、これは調査をしていませんので、これはわからないのですけれども、各家庭で対応しているのかと思いますけれども、今後も職員にはPRして、そういう対策といいますか、それをPRしていきたいと、そんなふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、質問は次にいきます。

  次に、集中豪雨や台風などによります風水害対策、これについてお伺いいたします。地震災害と違いまして風水害対策、これも別の視点から対応していかなければいけないと思っております。風水害対策の場合は地震と違いまして、前もって天気予報や河川の水位情報などで、その危険性というものは前もってわかるわけでありますので、これを適切な対応をしていけば人的被害、これはゼロにすることが可能なわけでありますので、そういう視点から万全な対策が求められるわけであります。

  本市の浸水災害という面から、危険性の認識をまずどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。本市は近年、大規模な水害、こういうものには見舞われておりません。河川改修が進んでいること、また上流にダムが建設されたということで、幸い今までに大きな水害は最近発生していないわけでありますが、昭和22年9月のカスリーン台風、これでは252人の方が亡くなられているという、こういう災害も経験しているわけであります。ここの議場にいる方は、余り経験をしていないと思います。何人かの方しか覚えていないということでありますから、当然足利市民の方も、経験した方は少なくなっている。そういう中で、水害対策につきましても、しっかりと行っていかなければならない、そのように思います。

  そのような状況の中で、記録的な豪雨、現在は異常気象で、いつ何どき、今までに経験したことのない集中豪雨が襲ってくるかもわかりませんし、超大型の台風、こういうものも今まで幸い足利市を避けてくれましたが、いつ来るかわかりません。そういう中で、水害対策が求められるわけでありますが、そういう意味で足利市の水害の状況というのは、どのような想定をしているのか、お伺いをいたします。

  また、はんらんなどが起こったとき、避難所や防災倉庫などは適切に機能するのか、心配な面もあります。例えば避難所であります、地元の毛野南小学校などは、ハザードマップで見ますと、2メートルから5メートルの水深区域内にあります。ここに避難をしますと、屋上に孤立をしてしまうという、こういうこともありますので、ほかにもそういう避難所があります。そういうことで、この防災倉庫等につきましても水没をすることはないのか、その辺につきましてお伺いをいたします。

  また、ハザードマップの改定も予定されているわけでありますが、ハザードマップの改定につきましては、想定するはんらん水位、こういうものを見直すのか、見直されると随分変わってきますので、それから防災倉庫の備蓄品なども震災災害と水害というのは、また違ってくると思いますから、そういうことにつきましても考えているのか。それから、がけ崩れや土石流、これも足利市の約半分が山でありますので、そういう面が心配されると思いますが、それらについての、そういう危険区域の方の避難誘導、また避難をする場合のサポート体制、これをどう考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの台風や集中豪雨などによる風水害対策について、総務部に関する部分もありますが、便宜、私のほうからお答えをいたします。

  まず、本市の浸水対策の面からの危険性の認識についてでありますが、近年、集中豪雨の発生回数は増加傾向にありまして、低地への浸水による被害が発生しております。また、渡良瀬川を含む11河川において、危険と判断される箇所は37カ所に及び、豪雨時には流域に降った雨水が短期間に集中することにより、中小の河川がのみ込めず、逆流によるはんらんも発生することが懸念されます。

  次に、記録的な豪雨が降ったときに、どのような被害が想定されるかについてでございますが、ハザードマップ作成時の想定で申し上げますと、渡良瀬川流域の高津戸地区での3日間総雨量419ミリ、矢場川流域の足利で3日間雨量284ミリ、袋川流域の3時間雨量109ミリで、渡良瀬川等5河川がはんらんすると想定した場合には床上浸水面積は34.79平方キロメートル、1万8,800世帯に及ぶものと推定をしております。

  次に、記録的豪雨の際、避難所、防災倉庫は適切に機能するのかについてでありますが、ハザードマップによりますと、指定避難所42カ所のうち1メートル以上の浸水の危険がある避難所は10カ所で、防災倉庫は6カ所のうち1カ所となっております。このようなことから、避難所や防災倉庫の位置につきましては、今後のハザードマップの見直しを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

  次に、足利市洪水・土砂災害ハザードマップは、どのような視点から改定していくのか。想定のはんらん水位などを見直すのかとの御質問でございますが、改定に当たりましては、土砂災害警戒区域の調査や中橋からの溢水を含む浸水箇所と浸水の深さ及び避難所等を含めた避難体制の再検討などを行い、平成25年度改定を予定しております。

  次に、避難所や防災倉庫の備蓄品なども地震と水害で内容が変わってくるのではないかとの御質問でございますが、防災倉庫の食料や飲料水、毛布等につきましては、避難者を対象としておりますので、大きな変更はありませんが、避難所等の位置につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、地盤の強弱や浸水の程度等を考慮する中で検討してまいります。

  次に、がけ崩れや土石流の危険性について、危険度の周知についての御質問でございますが、平成21年度のハザードマップ作成時から3回にわたって住民説明会を実施し、周知を図ったところでございます。また、避難体制につきましては、がけ崩れ等の危険が見込まれる場合、消防職員、消防団員、市職員及び警察官等が自主防災組織と連携し、避難所まで誘導する等の対応をいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 1点、再質問をさせていただきます。

  これからハザードマップの改定がなされていきますので、そういう中でいろいろ対応していただきたいと思いますが、現状1つだけ、地域の方からお話をいただきましたことなのですが、市内の中小河川の中には、河床部分に土砂がたまって、上がってしまっているところがあると。そういうところは、なかなかしゅんせつされないところがあって、大雨のときに心配だという声がありますけれども、そういう河川につきましては、県管理という面もあるかと思いますが、やはり地域に目の届く、市行政としても、そういう対応をしてほしいと思いますが、例えば名草川や田島川で、そういう話がありますが、それにつきましてどのような対応を今考えているのか、お伺いします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  河川の川底に土砂等が堆積してはんらんの心配があるという御指摘でございますが、議員今御指摘のとおり、田島川等につきましては、県管理の河川となっておりますが、平成22年度、月谷川と袋川の合流地点、上部が市管理になっていますが、そこの部分をしゅんせつした経過もございます。市管理の河川といいますと、中小河川、主に一般排水路、あるいは都市下水路が中心になると思いますけれども、そういった河川につきましても、御指摘等、あるいは調査等で堆積が判明した場合には、できる限り速やかにしゅんせつを行っているという状況でございます。今後につきましても、巡視等を強化いたしまして、もしそういったケースがあるような場合には、県等にも連絡をとりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、質問は次にいきます。

  大規模災害の際に、その避難におきまして、障がい者や高齢者の方々、また自力で避難することができない方々、こういう方々につきましての対応というのが、以前から指摘をされてきたところでありますけれども、こういう災害時要支援者の方々に対する支援策、これは十分備えられているのか、現状をお伺いいたします。

  東日本大震災では、指摘されたような災害弱者の避難生活における、いろいろ困った点というのが報告をされております。その点につきまして、本市においても対応を図っていくべきと考えますが、例えば乳幼児のミルク、備品の問題や、女性のトイレや着がえスペースの問題、また精神に障がいをお持ちの方が健常者の方と一緒に避難生活をすることができないということも指摘されておりました。そういう点につきまして、どうなっているのか。また、慢性疾患をお持ちの方などで、薬が切れて、生命にもかかわることになりかねなかったことも挙げられておりますが、そのような問題につきまして、足利市の取り組みについてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長登壇)



◎福祉部長(松山善弘) ただいまの災害弱者への対応についてお答えいたします。

  一部総務部にかかわる部分もございますが、便宜、私のほうから答弁させていただきます。

  初めに、高齢者、障がい者など、災害時において特別な配慮を必要とする災害時要援護者につきましては、平成20年3月に策定いたしました、足利市災害時要援護者対応マニュアルに基づき支援体制の整備を図っております。災害時要援護者のための避難所、福祉避難所につきましては、地域防災計画で指定されました避難所において、一定の配慮した部屋やエリアを確保いたしまして、地区福祉避難所といたします。また、身体介護や健康相談などの保健福祉サービスを提供できる拠点の施設といたしまして、各幸楽荘及び生涯学習センターを拠点福祉避難所として指定いたしております。

  さらに、特別な配慮を要する要援護者の避難所といたしまして、民間の社会福祉施設を民間福祉避難所として指定し、要援護者が災害時でも安心して生活できる体制を整備することとしております。現在、この民間福祉避難所につきましては、足利市民間等社会福祉施設長連絡協議会と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書の締結に向けまして、協議を重ねているところでございます。協定書が締結されれば、要援護者の受け入れ先として32施設の福祉避難所が確保できることとなります。

  また、避難所生活におきまして、女性、乳幼児、高齢者、障がい者等それぞれの立場で生活しやすい環境を整える必要があり、女性用のトイレや更衣室、授乳場所の確保、障がいのある方にはボランティアを配置するなど、必要に応じ、きめ細かい対応を考えております。

  また、傷病人への対応につきましては、定期的な体調把握に努め、放置すると命にかかわる疾病を有した要援護者は、医療機関と連絡調整を図るなど、患者の受け入れ態勢を整えてまいります。また、平成24年度には、地域防災計画の改訂が予定されており、それに伴いまして、災害時要援護者対応マニュアルにつきましても、見直しを行いまして、要援護者に対し、迅速できめ細かい支援ができるよう体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、再質問いたします。

  ただいまいろいろ御説明いただきましたが、要援護者支援につきましては、要援護者対応マニュアルの中で細かく想定をされておりまして、それを見てみますと、よくできているなと思います。ただ、現実的に厳しいのもあるのかなと。結局大災害になりますと、現場も混乱をいたしますので、マニュアルどおり本当に動けるのかという心配があるわけであります。特に民生委員とか、地域防災の責任者の方に多大な負担がかかってしまって、現実的にはマニュアルのとおりに動くのかなと心配になるわけでありますけれども、ちなみにそういう災害の際の支援個別プランということで登録がされていますけれども、それはどのぐらいの割合で登録がなされて、現実的に機能しているのか。

  また、防災会の活動といたしまして、要支援者防災学習会の開催等とか、また要支援者参加型の防災訓練、これの実施がマニュアルにはうたわれておりますが、現実的になかなか難しいのかなと思いますけれども、やられている例があるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  まず、個別プランの件でございますが、個別プランという形ではなく、台帳という形で現在は管理されております。その台帳の数でございますけれども、ひとり暮らし高齢者の方につきましては2,510名、それから要介護、障がい者の方につきましては864名、合計で3,374名の方の登録をさせていただいております。これは本人の御希望がありますものですから、率といたしますと、大体30%ちょっとの率ということでございますので、皆さんの御理解をいただきまして、登録をしていただければと思います。ただ、登録をしていない方につきましても、民生委員の方ですとか、地区の防災会の方たちが、ふだんの見守りの中で、そういう方等の把握に努めていっていただいていますので、その辺の協力はいただいているのかなと思っております。

  また、研修ということでございますけれども、要支援者、要援護者ですね、そちらの方を対象とした研修ということは現在行っておりませんが、地域の防災リーダーの方ですとか、そういう方の研修という形で行っておりますので、支援する側のほうの研修ということで、実施しております。また、訓練につきましては、地区の訓練の中で、その支援する側の方が実際に避難の要援護者を想定した形での避難を行っております。また、要援護者自身が参加する避難ということにつきましては、いろいろな体調の問題ですとか、難しい問題もございますので、その辺のところにつきましては、今後検討していければなというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、再質問を市長のほうにしたいと思うのですけれども、今までも防災についての質問をいろいろ行ってまいりましたが、私もいろいろ防災等の研修を受けてまいりまして、そのとき、あ、なるほどと思ったことが1つありまして、ちょっと御提言をしたいのですが、いろいろな防災訓練を防災会などでもやりますけれども、なかなか定着しないと。参加される方を集めるのも大変だという、実際防災会が多いらしいのですね。

  そういう中で、研修の中で、なるほどと思ったのが、地域の行事、足利市ですと、地区の運動会というのをやっていますね。これは非常に盛んにやられております。そういうところに防災の考え方、機能をやりまして、そこで防災訓練を一緒にやる、これは防災訓練ではないのですね、運動会をやりながら、地域の交流だとか、例えば炊き出し訓練なんかは、皆さんは弁当を用意しますから、そういう弁当を用意する中で、実際炊き出しをやりながら、自然と訓練になっていくと。また、競技なんかも担架を使って運ぶ競技だとか、そんなことをやったり、防災グッズを借りる借り物競技だとか、そんな工夫をしてやると定着するのではないかという、こういう話を聞きまして、なるほどと思いました。ぜひとも市長、そういう面から提言をして、また市としてもバックアップしてくれればいいかなと思いますが、一言お願いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさに「備えあれば憂いなし」と古くから言われているとおり、防災対策というものは、平時のときからいろいろと心がけていかなければならないという点はおっしゃるとおりでございまして、その中で、確かに運動会といった地域で、かなり参加率の高い催しの中で、おっしゃるような防災を絡めた競技も組み入れるというのは、非常になるほどと思えるアイデアでありますので、早速そういう面では、担当部といいますか、今度危機管理課ができますので、その中で具体的にどのような形で地域の皆様に働きかけて、それを行ったらいいのかというような視点で検討を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) それでは、質問は次にいきたいと思います。教育長のほうにお伺いいたします。

  中学校の武道教育についてであります。平成24年4月より武道教育が中学校において必修化をされるわけであります。日本の伝統スポーツ、柔道、剣道、相撲の各競技種目から1つを選び、中学校1、2年生の必修科目で武道を学ぶことになるわけでありますけれども、武道は対戦相手に対する礼儀を重んじ、そしてまた指導者に対する感謝の心、尊敬の心、そして心身の鍛練、こういう意味で非常に効果がありまして、中学生のときに日本の伝統文化であります武道を学ぶことは青少年育成に非常にいいことであると思っております。しかしながら、武道は本来相手を倒す格闘技でありますから、他のスポーツと比較いたしまして、ある面、危険性が高い部分があります。必修科目として全員に教える以上は、事故のないように正しい指導ができる、十分な体制を整える必要があろうかと思います。

  そこで、お伺いいたしますが、市内中学校の武道教育につきましては、すべての中学校で柔道が採用されると伺いましたが、何ゆえに柔道が採用されたのか。安全性とか考慮したのか。また、ほかのスポーツ、相撲というのは、余りなじみがないから、ちょっと難しいかと思いますが、剣道などにつきましては、足利市内でも多くの部活動もされていると思います。剣道などの採用というのは検討されなかったのか、お伺いいたします。また、各中学校で柔道の指導体制、これはどうなっているのか。外部の有段者の協力、こういうものは考えているのか。授業中の安全対策、これはまたどのように考えているのか。万一の事故の際の応急体制、これについてもきちっとなされているのか、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの中学校武道教育必修化への対応についての御質問のうち、武道教育の指導体制の整備と授業中の事故防止対策についてお答えいたします。

  初めに、各中学校の武道教育必修化への準備状況についてでありますが、現在本市のすべての中学校では男子が柔道を履修しております。平成24年度からの武道教育必修化へ向けて、剣道も含めて検討した中学校もありますが、柔道の指導経験を踏まえ、今回初めて学習する女子も含め、生徒の体力などの実態を考慮し、すべての中学校で柔道を選択し、指導することとなっております。そして、今までと同じ時間数で対応できるよう年間指導計画を作成しております。また、授業実施に向けて、武道場の施設整備の点検を行い、必要に応じて修繕などをしております。また、保護者の負担についてでありますが、多くの保護者は柔道着を購入しておりますが、中には兄弟や知り合い、卒業生の保護者から譲り受けたものを使用している場合もあります。

  次に、指導体制についてでありますが、指導者である体育教師の多くは、段位または1級の資格を有しております。また、栃木県教育委員会主催の武道指導者研修会などへ参加し、基本的な知識や技能を習得している教師もおります。さらに、地域の有段者を指導者として招き、体育教師とともに指導を行っている学校もあります。

  次に、安全対策に十分配慮がなされているのかについてでありますが、すべての中学校では柔道用ソフト畳を使用することにより、けがの軽減を図っております。初めて学習する1年生や女子については、受け身を中心に学習する中で、確実に自分の体を操作できることを身につけさせ、授業を欠席した生徒については昼休みなどを利用し、基本のわざを個別に指導しております。また、わざの習得の際には、安定した体制で仕掛けられるわざから練習するなど、教師が学年や習得状況を考慮して、わざを選択し、指導しております。その際、ウレタンマットでの練習を取り入れ、安全に留意し、確実にわざの定着が図られるよう指導する場合もあります。

  緊急時の対応につきましては、すべての学校にAEDが配置され、武道場には緊急時の連絡用インターホンが設置されており、けがなどに素早く対応できる体制をとっております。本市教育委員会といたしましては、武道における伝統と文化に触れさせ、生涯にわたって運動に親しむ資質と能力を育てるため、体育教師の資質の向上に努めるとともに、安全対策が徹底されるよう各中学校へ指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたします。

  ただいまの答弁の中で、指導者は有段者と1級ということですが、有段者のいない学校が幾つかあるわけですね。柔道という種目を教える以上は有段者の方が必要ではないかと思うのですけれども、外部の協力という面で、今現時点でもやられているところがあるということでしたが、これはどのぐらいの学校で外部の協力者は得られる予定なのでしょうか。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) 再質問にお答えいたします。

  外部の指導者で実施している学校は現在2校であります。平成24年度は3校になる予定です。当然外部の指導者については有段者の方々が入っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問いたしますけれども、有段者が望ましいわけでありますけれども、また有段者がイコールきちっとした指導ができるという保証もないわけです。そういう中で安全指導、その体制というのは十分に研修等行われてきたのか。その辺が心配な面もありますけれども、それにつきましては大丈夫なのでしょうか。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2回目の再質問にお答えいたします。

  現在の各学校で柔道を指導している体育教師につきましては、有段者もおります。そして、大学時代、教育系の大学、あるいは体育系の大学ですが、柔道、ダンス等は必修で学習してきております。基礎的な研修は受けたということです。また、心の問題、人格の問題があるかと思います。外部の指導者で有段者だという方は、恐らく武道についての歴史、礼儀、作法、それらも踏まえて指導してくださっている方だと思います。その方たちから反対に学校の体育教師が学ぶということもあるかと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) 再質問しますけれども、今回この質問を取り上げたのは、平成23年から武道教育ということで、質問も1回していますけれども、その指導体制はということで。質問もいたしまして、研修を受けて、有段者をつくっていくという答弁でありました。

  そういう中で、2月に入りまして、新聞等の報道とか、またテレビ番組などで、柔道の事故について、危険性が非常に高いと。今までの長い歴史の中で、柔道で重大事故が発生しているという。これは学校の授業ではありません。部活のほうですけれども、そういう中で命にかかわる事故、1つの例といたしましては、投げられたときの慣性ですね、加速度によって頭を打たなくても脳を損傷してしまうという、こういう事故があるということがNHKの報道でありました。

  それから、当然頭を強打して重大事故になる。これなどは、例えば大外刈りというわざを使うと、後頭部を非常に打ちやすいという、そういうことが言われておりました。また、畳に当然投げつけられるわけですから、胸を強打したりして、心臓の心肺停止とか、そういうこともなくはないと思いますね。また、そういう面で、本当に大丈夫なのかなという不安が、テレビを見て感じたわけであります。

  それで、番組の中で、実は日本は柔道の本家でありますけれども、昔から、こういう事故が発生していたという。ただ、それが表に出てこなかった。ごく一部の患者の団体で運動していたらしいのですけれども、正確な柔道の事故率とか、そういうものが文部科学省も掌握していなかった。そういう中で、今回こういう必修化ということで、単純に言っても、今までの倍以上の、女子中学生が今度は柔道をやるわけですから、倍の人が、これにかかわってくるわけですから、そういう意味で万全の対策、こういうものが望まれると思います。そういう意味で、ありきたりな対策ではなくて、本当に安全対策というものを考えていかなければならない、そのように思うわけであります。

  ちなみにこのNHKの番組で紹介された例といたしまして、フランスが柔道大国ということで、日本の3倍の柔道人口がいるらしいのですけれども、フランスでは50年前の死亡事故をきっかけに、柔道を指導するには国家資格が要ると、そういうことらしいのですね。国家資格を得るには3段以上の有段者、そして指定された救急救命のカリキュラムとか、物すごく厳しいわけです。それぐらいのことで対応しているフランスという国から見ると、日本の教育界というのは、大丈夫なのかなと、安全対策、非常に心配になるわけであります。

  文部科学省も、今になって、こういういろいろな不安視する声が出てきましたので、対策を検討して、近く安全対策を教育委員会に通知するなんてことが新聞記事に出ていましたけれども、文部科学省から具体的な、そういうものというのは、県からでもあれですけれども、安全対策についての再度の話というのは来ているのですか。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、文部科学省、あるいは県のほうから通知等はまだ来ておりません。市教育委員会としても、独自に安全対策等については指導を重ねていきたいと思っております。先ほど答弁の中でもお話ししたとおり、受け身とか、基礎的、基本的なわざは段階を追って、その子に合った指導をすることが必要かと思います。あわせて設備、ソフト畳とか、ウレタンマットを使用するということは非常に大切だと思います。特に禁止わざ等についても、これは体育教師のほうで指導するというのは、ずっと徹底してやってきておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 平塚 茂議員。

   (22番 平塚 茂議員登壇)



◆22番議員(平塚茂) やんちゃな中学生ですから、どんなことが起こるかわかりませんので、十分な注意をしていただきたいと思います。

  以上、教育長の答弁をいただきまして、私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) 本日の質疑にあわせた一般質問は以上にとどめます。

  次の本会議は、明3月8日定刻午前10時から開き、質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。

   散会 午後3時48分