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栃木県 足利市

平成23年 12月 定例会(第5回) 12月09日−一般質問−04号




平成23年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−一般質問−04号







平成23年 12月 定例会(第5回)





            平成23年
            足利市議会定例会会議録(第4号)
            第 5 回
                                        

12月9日(金曜日)
 出 席 議 員 (23名)
         1番 杉 田   光           13番 中 島 由美子
         2番 金 子 裕 美           14番 小 林 克 之
         3番 小 林 雅 明           15番 渡 辺   悟
         4番 小 林 貴 浩           16番 尾 関 栄 子
         5番 横 山 育 男           17番 黒 川 貫 男
         6番 吉 田 晴 信           18番 中 山 富 夫
         7番 冨 永 悦 子           19番 河 内 利 雄
         8番 大 島   綾           21番 藤 生 智 弘
         9番 栗 原   収           22番 平 塚   茂
        10番 荻 原 久 雄           23番 常 見   登
        11番 柳   収一郎           24番 石 川 博 康
        12番 塩 田   等

 欠 席 議 員 (1名)
        20番 酉 田 智 男

 地方自治法第121条の規定による会議事件の説明のため出席要求によって出席した者
    市     長  大豆生田  実       上 下 水道部長  柴 田 正 幸
    副  市  長  松 澤 一 廣       消  防  長  森 田 政 雄
    政 策 推進部長  茂 木 俊 彦       教  育  長  岩 田   昭

    総 務 部 長 兼  菊 地 一 彦       教 育 次 長  川 田 陽 一
    改革推進担当監

    福 祉 部 長  松 山 善 弘       行 政 委 員 会  萩 原 正 男
                           事 務 局 長

    生 活 環境部長  大 垣 栄 治       農 業 委 員 会  熊 井 佳壽裕
                           事 務 局 長

    産 業 観光部長  坂 上   隆       秘 書 広報課長  岡 田 和 之
    都 市 建設部長  ? 木 弘 志       経 営 管理課長  大 滝 康 裕
    会 計 管 理 者  原 田 民 男

 議会事務局職員出席者
    事 務 局 長  飯 塚 利 明       議 事 調査担当  吉 澤   勇
                           副  主  幹

    議 事 課 長  安 田 浩 一       書     記  澁 澤 尚 也

 本日の会議に付した事件
( 1) 議案第83号 栃木県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び栃木県市町村総合事務組合規約
          の変更について                                     
( 2) 議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第4号)について                  
( 3) 議案第85号 足利市手数料条例の改正について                             
( 4) 議案第86号 足利市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正について                   
( 5) 議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について                
( 6) 議案第88号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の改正について                
( 7) 議案第89号 平成23年度足利市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について      
( 8) 議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正について                          
( 9) 議案第91号 足利市国民健康保険出産費資金貸付基金条例の改正について                 
(10) 議案第92号 足利市勤労青少年ホーム条例の廃止について                        
(11) 議案第93号 足利市スポーツ振興審議会条例等の改正について                      
(12) 議案第94号 足利市風致地区条例の改正について                            
(13) 議案第95号 平成23年度足利市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について           
(14) 議案第96号 平成23年度足利市水道事業会計補正予算(第1号)について                
(15) 質疑にあわせて一般質問(継続)                                    





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◎事務局長(飯塚利明) 報告いたします。

  ただいまの出席議員23名、欠席議員1名、20番、酉田智男議員であります。

  次に、本日の議事日程を申し上げます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについて

       (質疑にあわせて一般質問・継続、委員

        会付託)

  以上であります。

                        

   開議 午前10時00分



○議長(河内利雄) ただいまから本日の会議を開きます。

  日程第1 議案第83号から第96号までについてを議題といたします。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  通告に従い、順次発言を許します。

  11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 発言の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。一般質問3日目となりますと、重複する問題があるかと思いますが、なるべく視点を変えて質問をさせていただきます。

  大項目に分けて4点質問をしてまいります。質問の第1は、医療福祉拠点における高等教育機関誘致用地の活用についてであります。そのうち1点目は、これまでの誘致活動状況と活用方針の転換について松澤副市長にお伺いいたします。

  競馬場跡地活用につきましては、既に御案内のとおり、平成23年7月、新足利赤十字病院が跡地の西側部分へ移転をいたしました。そして今回、その東側部分に当たる誘致予定地の活用について、誘致目的でありました医療福祉系高等教育機関の誘致を断念し、「子どものための活用」を模索するとしているわけであります。そのことは、過日の市議会議員で構成をしております競馬場跡地活用調査特別委員会において市当局から示されたものであります。

  活用の面積は約7.3ヘクタールで、広さ的には、鑁阿寺の敷地面積が4ヘクタールでありますから、鑁阿寺の敷地の約2倍弱に当たるものと思います。

  誘致目的でありました医療福祉系高等教育機関の誘致につきましては、過去私は何回となく質問させていただいた経緯があります。また、最近では塩田議員が一般質問しておりますが、今回の決断でやっと競馬場跡地活用の方向性が見えてきた感があります。

  そこで、伺います。足利競馬場が廃止されてから8年以上が経過いたしますけれども、その間、平成18年の医療福祉系大学進出の白紙撤回以降、医療福祉系高等教育機関の誘致に当たられてきたこれまでの活動状況についてお伺いいたします。

  また、「子どものための活用」という活用方針の転換を図った経緯についてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) 11番、柳 収一郎議員の医療福祉拠点における高等教育機関誘致用地の活用についての御質問のうち、これまでの誘致活動状況と活用方針の転換についてお答え申し上げます。

  初めに、平成18年の医療福祉系大学進出の白紙撤回以降、医療福祉系高等教育機関の誘致活動状況を聞きたいとのことでありますが、高等教育機関の誘致交渉につきましては、相手方の立場を考慮し、学校名を公にせず交渉を行ってまいりました。また、具体的な成果が上がってから報告すべきものとして進めてまいりましたので、これまで報告できずに来た状況にあります。

  そこで、平成18年の医療系福祉大学の白紙撤回以降の誘致活動の状況でありますが、白紙撤回が発表されました翌月には東京に本部のある大学と誘致交渉を開始し、時を同じくして近県の大学から申し出を受け、同時に誘致交渉を重ねてまいりましたが、両校とも大学側の事情により、1校は平成19年7月、そしてもう一校は平成20年1月に誘致交渉を断念いたしたところでございます。

  その後、東京の大学や外資系の教育機関等と誘致交渉を重ねるなど、合計で6校と交渉を進め、誘致の実現に向けて鋭意努力をしてきたところであります。しかしながら、少子化の進行や大学等への全入時代の到来、さらには大学の都心回帰に伴い、学生が都心に集約される傾向にあるなど、地方の大学等を取り巻く環境が厳しさを増している中で、残念ながら誘致に至らなかったものであります。

  次に、「子どものための活用」への活用方針の転換を図った経緯についてでありますが、医療福祉系高等教育機関の誘致につきましては、ただいま御答弁申し上げました経緯をたどり、新規の誘致が見出せない状況と判断いたしましたことから、新たな土地活用方針の検討を行ったものであります。

  見直しに当たりましては、第6次足利市総合計画前期基本計画における市の取り組みについて、各分野の成果を検証する市民アンケート調査結果に基づき、子育て環境の満足度が下位に低迷するなど、子供を取り巻く環境整備の必要性が浮き彫りになったことから、子育て環境施策として「子どものための活用」をコンセプトとする土地利用に方針転換を図ろうとしたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問させていただきます。

  高等教育機関の誘致については、計画したころは期待もできたわけでありますけれども、最近の社会経済情勢や学生の減少などにより、誘致が大変厳しかったことは理解をいたします。

  また、これまでの誘致活動の状況については、誘致に当たっては、相手方の事情も考慮しながら内々に話を進めることが基本であると思いますし、終局の議論がなされなければ報告発表はできないことも理解できますので、誘致活動の内容について、過去多くの議員が質問を控えさせていただいた事情であると思います。

  そこで、今回誘致目標が転換されたことに伴い、お聞きをしているわけでございまして、1点だけ再度お聞きします。私も平成23年行いました第6次総合計画に基づく市の取り組みに対する市民アンケート調査結果を拝見しましたけれども、市民満足度において子育て環境が下位に低迷している要因としては、いろいろあるかとは思いますけれども、子育て環境が下位に低迷している要因をどのように分析をされているのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  子育て環境が下位に低迷している要因ということでございます。市民アンケート調査につきましては、御案内のとおりでございます、19項目につきまして、重要度、そして満足度という、その2つの視点から市民アンケート調査を実施しております。その中で、議員御指摘のとおり、子育て環境、安心して子どもを産み育てる環境づくりということにつきましては、重要度は全体では2位でございますけれども、子育て世代では1番ということ、その一方で満足度は19項目中16位と下位に来ております。

  これの要因でございますけれども、アンケートにつきましては、19項目のほかに回答者からの記載欄があります。その記載欄の中で、幾つかの子育て環境に対する市民の方からの意見が寄せられております。主なものを挙げさせていただきますと、子供が安心して遊べる場所をつくってほしい、親子で一緒に居られるところがあればいい、佐野市や太田市のこどもの国と同様の施設が欲しい、あるいは大人と子供の共生や共同参加する行事の推進に取り組んでほしいなど、そういった意味で市民の偽らざる意見が書かれております。

  下位にということでございますけれども、一番私が見た中で思いましたのは、ただいま申し上げました佐野市や太田市にはこどもの国がありますけれども、そういったものが足利市にはないという、そういった現実かと思っております。そういったことで、今までの考え方とすると、両毛6市ということでそれぞれの都市が機能補完すると、子供の遊び場とかそういうのは、周辺のそういった、太田市あるいは佐野市のこどもの国、そちらを利用してくださいということで考えてきましたけれども、現実としては、やはり身近なところにそういった子育て環境、そういったものがぜひ必要であると、そういった市民からの要望、それが分析の結果だと私なりには考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 11番、柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 私も、主としてはそういうのが評価の要因かとは思います。

  次の質問に移ります。続きまして、2点目は、新たな用地活用方針と今後のスケジュールについて松澤副市長にお伺いいたします。私は今回、市当局が競馬場跡地であります東側の用地の活用方針を転換することは、いつまでも草が伸びている状態が長く続くことは、周辺地域や管理上、経費の面においても好ましくないものでございまして、妥当な判断の時期であると理解をしているものであります。

  しかし、この事業は、これから数十年という長期間にわたり、将来の子供たちまで利用していただく施設となりますので、拙速な判断を避けて、多くの市民の意見を聞いてここまで来たのですから、最低でも半年、6カ月ぐらい時間をかけて具体的な子供のための施設を検討することが大切であるものと考えます。本議会でも、先発の小林雅明議員、中山議員、中島議員の質問からもそのように受け取れるものであります。

  そこで、伺います。平成23年10月20日に開催されました競馬場跡地活用調査特別委員会において、市当局から新たな用地活用方針が示され、「子どものための活用」という活用方針の転換を図ることとなりました。市民の間にもいろいろな意見があると思いますが、市民の意見をどのように反映していくのかお伺いいたします。

  また、施設の内容、規模等の検討時期は平成24年度を予定し、ふれあい広場ゾーンの整備開始も同年度となっておりますが、今後のおおよそのスケジュールをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの新たな用地活用方針と今後のスケジュールについての御質問にお答え申し上げます。

  まず、高等教育機関誘致用地の新たな用地活用方針が示され、「子どものための活用」という活用方針の転換を図ることとなったが、市民の意見をどのように反映していくのか聞きたいとのことでありますが、一昨日の一般質問におきまして、小林雅明議員へ市長から御答弁申し上げましたとおり、市民アンケート、パブリックコメント等の手法を用いるなど、市民の皆様の御意見を拝聴し、あわせて市議会で御議論いただくなどしながら基本構想等の策定を進めてまいりたいと、このように考えております。

  次に、施設の内容、規模等の検討時期は平成24年度を予定し、ふれあい広場ゾーンの整備開始も同年度となっているが、今後のおおよそのスケジュールを聞きたいとのことでありますが、今後整備する施設の内容等について決定した上で次の段階の検討に進むことになります。一般的な施設整備の実例などでは、基本構想、基本計画及び基本設計、さらには実施設計と進み、施設の建築工事や附帯施設整備などを実施し、施設をオープンするまでには、短く見積もりましても5年から6年の期間を要するものと考えます。

  ふれあい広場ゾーンの整備に当たりましては、計画期間中、現状のまま管理することといたしましても、毎年除草等で数百万円単位の維持管理経費がかかってまいります。また、基本構想の策定から事業完了までの間は、ただいま答弁いたしましたとおり、5年から6年の期間を要することが考えられますので、その間は手戻りがない範囲で先行的にふれあい広場ゾーンの芝張りや植樹等を進めることにより、公園との一体的活用や暫定的にイベントを実施することなどの利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  私は、市当局が新たな用地活用方針として、活用のコンセプトとして、跡地を「子どものための活用」ととらえ、施設構想の例として、体験施設、IT学習館、プラネタリウム、図書館、ホール、芝生広場等として挙げたことは、市民の方々が検討するにしても、例えばということで焦点を絞った論議ができますので、そのことになるかならないかは別にして、例示することはよいことであると思います。

  そこで、市が検討した中で、内部でいろいろな意見があったと思いますけれども、特にこれは設置したいという施設はあるのでしょうか。

  また、ちょっと一方、変わりますけれども、現在調剤薬局の真北と県道の間に300坪程度の一部囲いをしたスペースがありますが、その部分の使用目的は何かあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  2点ほどあったと思いますけれども、1点目の検討の中でのぜひ設置したいという施設でございますけれども、議員御指摘のとおり、今回の方針転換に当たりましては、内部でいろいろな角度からいろいろな部局の人間を交えまして検討いたしました。

  そういった中で、具体的な施設となりますと、今後、市議会あるいは市民の皆様から意見を伺って決めていくということでありますので、今の段階でこれだけはつくりたいということになりますと、それが先行いたしますので、いろいろな影響がありますので、現時点では確定したものはないという答えになりますことをまず御理解いただきたいと思います。

  また、2点目の調剤薬局北側用地、議員御指摘のとおり300坪ぐらいでございますけれども、これはいわゆる県道桐生・岩舟線との間の狭隘な土地でございます。形状的にもこういうバナナのような形になっておりますけれども、これにつきましても、今回の計画区域といたしまして、一体的に活用についても考えていきたいと思っています。ただ、形状的にはああいう形になっておりますので、あえて申すといたしましたら、駐車場等の用地として活用することになるのかなと、そういうことで考えていますけれども、そこら辺につきましても今後計画の中でいろいろ検討してまいりたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 方針決定の時期について再度お伺いしたいと思いますけれども、以前議員に配られました資料によりますと、子育て環境施策の一助として「子どものための活用」を模索するとあります。

  また、今後のスケジュールとして、平成24年度に施設内容、規模等を検討ということがうたわれているわけでございまして、ここで私は疑問に思いますことは、平成24年度が検討の年度となっているのに、ふれあい広場ゾーンのイメージ図を見ますと、全体の3分の2ぐらいの広さの部分が整備開始ということが、検討年度でありながら一部開始とはどういうことなのか。暫定的にイベントを実施して利活用を図ることは前向きな計画であると思いますけれども、平成24年度、先ほども申し上げましたけれども、前半の半年ぐらいは検討の期間として待てないものか。その間、除草は1回ぐらい、ボランティアを募り、除草をしたらどうかという意見も一部にはあります。そうでなければ、跡地全体を市民に、そして議員に検討をする余地がないということになってしまいます。

  市議会の競馬場跡地活用調査特別委員会においても、過去、足利赤十字病院の移転や調剤薬局設置では議論をしてきたわけであります。多くの意見を反映するにも、そのような議論が必要であると思います。活用を模索するとは、解決策を引き出すと、探し出すと、こういうことでございますので、再度御所見をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  計画の進め方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度、一番最初の基本構想を取りまとめていきたいと考えております。多くの市民の皆様あるいは議会の皆様の意見を聞きながら、そういった施設活用については十分に議論したいと思っています。

  また、そういった中で、議員がおっしゃっております、いわゆるふれあい広場ゾーンということで芝張りの部分ですけれども、それももうちょっと待ったほうがいいのではないかということでございますけれども、先ほど私の答弁と重なりますが、除草等、そういったものが数百万かかると、7.3ヘクタールありますので、そういった中で、ふれあい広場ゾーンという形で芝張りをやるということでございますけれども、金額的には当然、除草よりも芝張りはかかりますけれども、実際問題といたしまして、例えばあそこを永久的に公園として云々ということではなく、都市公園とかそういった手続はしない上で、現状を見て、ぜひ芝を張って、あそこでいろいろな、お子さんの触れ合いの遊び場あるいはいろいろなイベントができるということでございますので、8年間、いろいろな意味で市民の方には高等教育機関ということでお待たせいたしましたので、そういった意味でいろいろな活用ができる、いろいろな意味を含めた上でふれあい広場ゾーンということでございますので、議員がおっしゃるように手戻りがないように、そこら辺については、具体的な場所についても、手戻りが起きないような範囲をちゃんとしっかり確定した上で着手したいと思っておりますので、議員の御心配もよくわかりますけれども、そこら辺はぜひ御理解をいただきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 問題は私は芝生の部分を言っているわけですけれども、いろいろな意見があると申し上げましたけれども、私が十数人の人に聞いた中でもたくさんあります。全部、それぞれ要望が違います。

  幾つか申し上げます。子供のための施設にあわせて、例えば高齢者の施設を併設できないか。施設建設費は、今後の維持管理費を考慮し、余り経費をかけないようにしたらどうか。逆に、どうせつくるのであれば立派なものをつくってほしい。プラネタリウムは、科学の進歩が急速で、常に高度な光学装置は更新するにしても、財政的に余裕がなければならない。しかし、望遠鏡ぐらいはあったほうがよい。それから、図書館は必要であれば他の用地でもよいのではないか。更新しなければならない時期に来ている市民会館を移転してはどうか。野外にステージを設けて、一帯を芝生にして、1万人集会のできる施設としたらどうか。サッカー場やテニスコートをつくったらどうか。芝生にするスペースにしても、7,200万円もかけないで、ボランティアで芝生を植えたらどうか。大人が与えた場所だけでなく、子供が自分たちの発想で遊ぶ森林公園的なスペースも考えたらどうかなど、いずれにいたしましても、跡地周辺の地域や佐野市に近い足利市の東部地区、太田市に近い南西地区、市街地、山間地域、また保護者の置かれている状況や年齢層などによりまして、ただいま申し上げましたように御意見はいろいろあると思います。

  そこで、大人だけでなく、幼稚園、保育所、小学校の子供たちの要望を聞いたらいかがでしょうか、所見を伺います。



○議長(河内利雄) 柳議員に申し上げます。

  「再質問を行います」を言ってください。

  松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  議員も独自で、地元の市議会議員という形で、いろいろな住民の方からの意見を独自に調査されているということにつきましては、本当に市としてもありがとうございますと言いたいと思います。

  その中で、ちょっと私、先ほどの1点目の再質問で答弁漏れしましたけれども、時期の問題なのですけれども、芝の場合ですと、芝の養生がありますので、やっぱり夏前、春ごろにしないと芝がつかない。秋とか夏過ぎというのは芝も根づきませんので、そういった時期も考えて、平成24年度の早々には芝を張りたいということでございます。

  また、幾つか市民の方の中からありましたとおり、議員がおっしゃる用途の部分、それと経費の面で、議員がおっしゃるとおり、本当に十人十色、いろいろな意見があるなと、これは私も議員の聞いた結果を聞いて感じました。

  そういった中で、用途につきましては、野外運動場とかサッカー場とかテニスコートとかありましたし、また箱物、市民会館とかありましたけれども、あそこの7ヘクタールのものにつきましては、市の方針といたしましては、南側はふれあい広場ゾーンと、それが芝生の部分、北側が拠点ゾーンと、箱物ということでございます。

  そういった中で、経費の面も大変心配されている方もいれば、この際だからどんとと、そういったいろいろな意見がありますけれども、芝張りも実施計画上は7,000万円余と大変金額が高いのですけれども、やり方については、この間私からも申し上げましたとおり、市民のボランティアを募って、地元の方からもお手伝いしたいという声が私のほうにも届いておりますので、本当にそういった意味ではありがたい意見がありますので、金額的にはもっと安くなるのではないかということ、本当に市民の手づくりの芝生広場ができるのではないかと、そのように思っています。

  いずれにいたしましても、さまざまな意見があるというのは承知しておりますので、北側の拠点施設につきましては、十分にこれから市民の皆様、また市民の代表でもあります市議会の皆様の意見を十分聞いた上で方針を決めていきたいと、そのように考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  方針決定に際しまして、市議会議員で構成をしております競馬場跡地活用調査特別委員会においても並行してこれから本格的な議論がされていくものと思いますが、私は、答弁にもありましたように、市民アンケートをぜひ実施してほしいと思うものでございます。例えば足利市の人口が約15万4,000人として、1万人ぐらいの方に調査を実施したらいかがでしょうか。

  実は、先々月、10月27日に建設防災常任委員会の行政視察で千葉県の鎌ケ谷市を視察いたしました。人口約10万人の都市でございまして、都市計画道路のうち市決定都市計画道路について整備の優先順位を策定するものであります。簡単に要約いたしますと、策定に当たっては、客観性、専門性、透明性を高くすることに意を用い、さまざまな立場の幅広い視野で検討することとして、民間人を入れた鎌ケ谷市都市計画道路整備プログラム策定委員会を設置して検討されたようであります。

  検討の中では、市民アンケートから見た道路整備に対する項目別重要度調査、一例ですが、特に市民が重要性が高いと要望のあった項目では、災害、事故、防犯、渋滞、通院などで、それを点数で評価しまして、満足なところ、不満なところとか事業効果の検討や市当局の意見などを付加加算して、またまちづくりや市民サービスから見た整備優先度の検討をいたしまして、さらに詳細な項目に分けて、第1次選定、第2次選定を設け、この選定についてはすべて市のホームページで公開するとともに策定委員会の公開もしているものであります。そして、このようにして、だれが見ても公平なパブリックコメント素案を策定するような手順をとっています。何しろ、市民生活に関連する事業でありますので、アンケート調査の回収率も高く、寄せられた意見も多かったわけであります。

  私は、大規模事業のすべてにアンケート調査をと申し上げるものではありません。私は、今回の本市の「子どものための活用」施設となると、小さなお子さんから高齢者まで多くの市民の関心が高いと思われるからであります。詳細な項目を設けて、今申し上げましたようなアンケートを参考にしてアンケート調査を実施したらいかがかなと思いますので、再度所見を伺います。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  アンケート調査でございますけれども、1万人を対象とした市民アンケートでどうかということでございます。アンケート調査につきましては、信憑性が高くなるのは、確かに標本数をふやすことが信憑性が高くなるということでは考えております。本当の理想、1万人ということでなくて、理想とすれば全市民からということも考えられますけれども、費用対効果とか、いろいろなことを考えますとなかなか難しいところがあるかなと思っています。

  そこで、統計学上のということで、私も統計担当の課長でいましたので、ちょっとそのときのことを申し上げますと、信頼率ということで国の調査では発表しております。国の調査では、信頼率を95%を目安として調査を実施しなさいということで、1人とか2人では当然だめだということで、そういった信頼率というのをつくっております。それを人口規模に応じて、例えば100万人の人口でしたらこのくらいとか、それを足利市に置きかえた場合、95%をやるためにはどうしたらいいかということなのですけれども、足利市の人口で割り戻しますと、382名の方から回答を得れば、国が一つの目安としております信頼率はクリアできるということでございます。

  たびたび引用しております総合計画の市民アンケート調査でございますけれども、これは配布が無作為で、1,500人の市民の方にやって回収が881と、これは平成23年度の数値でございますけれども、そういった数値でございます。881をこの信頼率に逆算いたしますと、信頼率としては99.71%ということで、十分に精度としては高いものとなっていると。そういうことを考えますと、市としては、そういった毎年行っています市民アンケート調査でも、市の施策の重要度あるいは満足ということでずっと来ておりますけれども、それが経年変化でも、子育てについては市民の方は、ずっと今までも重要度は高いけれども、満足度が低いと、そういったことでずっと経年来ておりますので、そういったことからすれば、私は市民アンケート調査は今回の総合計画の市民アンケート調査の結果を使えばよろしいのではないかと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) また一方で、財源が厳しい中であります。施設整備には多額の経費を要する場合もあります。

  PFI、いわゆる民間資金を活用した社会資本整備について、実は平成23年5月には改正法が成立をいたしまして、活用の範囲や手法が広がったとの報道もされておりますけれども、財政負担を軽減するために活用できないかどうか。以前、私は市民会館の改築の件で一般質問した経緯がありますが、PFIの手法を取り入れなければ、市民会館の場合は改築が難しいということでございます。施設の内容にもよりますけれども、この事業についてもPFIの手法を検討してはいかがでしょうか。

  また、もう一つお聞きをしますけれども、以前、誘致の考え方としては、全国的な傾向ではありましたが、足利市の人口が年々800人ぐらい減少している時期で、跡地には市外から誘致をすべきであるという意見は市民にも議会にもあったと思いますし、当然の見解であったと思いました。

  一方で、本城にありました足利赤十字病院においては、当時病棟の改築計画があり、結果的に跡地に移転をしたわけであります。そのとき、市内から市内へ誘致するのは活性化を考えたらどうかという疑問は少なからずあったと思います。その後、全国的に病院での医師不足やそれに伴う病院の縮小、撤退など、地域医療の崩壊が社会問題となったわけでありまして、当時、足利赤十字病院の移転決断を下したことは評価ができるものと考えています。

  そこで、今回の跡地活用施設が市内の多くの子供たちに利用していただくことは当然のことでありますが、市外からもお子さんが魅力を感じ、訪れていただけるような施設にしなければならないと思います。いかにリピーターをふやせるか、そして足利市の昼間人口をふやすことによりまして、それが定住人口の増加に少しでもつながるものと考えております。そのようなことを基本として、私は市民アンケート調査についていろいろな、実施して検討したらどうかと思っております。

  以上、この2点について再度お伺いいたします。



○議長(河内利雄) 柳議員に再度申し上げたいと思います。

  「再質問します」ということを、答弁のほうも要望なのか迷うと思うので、お願いします。

  松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目のPFIでございますけれども、スケジュールにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、施設のオープンまで短く見積もっても5年から6年かかるかなと思っています。時間的にはそういった意味であると思っています。

  議員がおっしゃるとおり、非常に苦しい市の財政状況でございますので、補助金の活用あるいは国からの交付金と、そういったものがいろいろな意味で市としては大変ありがたい特財だと思っています。そういった中で、少しでも市からの持ち出しが少なくなる方法としてPFIという御提案だと思いますけれども、そういったことも当然視野に入れて、手法については考えてまいりたいと思います。できるだけ市の持ち出しが少なくなるように、また市民の方にもよかったと思われるような施設をつくってまいりたいと思っています。

  2点目でございますけれども、施設についてでございますけれども、議員と私、全く同感でございます。つくって、本当に、数年もたって飽きられてしまって、あるいは市民も二度と来ないとか、そんなことにならないように、リピーター、また市外からもお客さんが来てくれるような、それが地域の活性化につながると思っております。そういった意味で、いろいろな意味で、これから市を挙げてこの跡地については考えていきたいと思います。

  調査につきましては、先ほど答弁したとおりでございますので、御理解のほどお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 最後、要望にとどめますが、いずれにいたしましても、芝生を植えるゾーンを設けることは大賛成でありますが、先発の議員からもあったように、検討の時間を持つことを要望いたしまして、次の質問に移ります。

  続きまして、質問の第2は、北関東自動車道の開通に伴う西部地区へのスマートインターチェンジ、ETC専用インターチェンジの設置の促進について、やはり松澤副市長にお伺いいたします。既に御承知のとおり、スマートインターチェンジは、高速道路を使って、一般的にはサービスエリアやパーキングエリアなどにあります自動料金収受システム、ETC専用の出入り口であります。2005年から導入が全国的に始まりまして、2011年6月末日現在で全国に57カ所あります。また、スマートインターチェンジを建設中の箇所が全国で20カ所ありまして、年々ふえているようであります。足利市にも北部地区に足利インターチェンジがありますけれども、近い将来、競馬場跡地の周辺地域が医療福祉拠点となったときには、西部地区へのスマートインターチェンジの設置促進が緊要であると考えます。

  そこで、伺います。競馬場跡地の活用については、既に西側部分に新足利赤十字病院が移転し、東側部分は今回、「子どものための活用」という活用方針の転換を図ることとなりました。そして、今後、本市のより一層の活性化を図るため、北関東自動車道の開通による将来を見据え、相乗効果をねらいとする西部地区へのスマートインターチェンジの設置の促進が必要であると考えますが、これまでの経緯と今後の導入計画についてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長登壇)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの北関東自動車道の開通に伴う西部地区へのスマートインターチェンジ設置の促進についての御質問のこれまでの経緯と今後の導入計画についてお答え申し上げます。

  まず、これまでの経緯についてでありますが、平成19年12月ごろ、足利赤十字病院から、救急搬送時間の短縮のため、足利市に対して設置についての相談があり、これを受けて足利市としてスマートインター設置の検討を行っております。場所については、西中学校北側の市道三重・小俣通りへの接続を想定し、地形的制約から、その構造は上下線双方からの出入りができる、いわゆるフル形式ではなく、佐野方面からの出口と佐野方面への入り口であります、太田方面は出入りできないと、いわゆるハーフ形式として検討いたしました。

  検討の結果は、想定される利用台数が国の定める実施要綱の基準を満たさないこと、本市の負担額が多額に上ることなどの理由で設置は困難と当時判断し、この結果を平成20年2月に足利赤十字病院を通じて関係機関に伝えたところでございます。その後、地元国会議員の方からの情報を受け、平成22年6月に再度検討を行っておりますが、前回の検討時と状況に変化がなく、同様の結論となったものでございます。

  次に、今後の導入計画についてでありますが、以上申し上げましたとおり、過去に断念した経緯もあり、現時点は状況に変化がないことから、設置については極めて難しい状況にあります。しかし、議員のお話もよくわかりますので、採算性や市の負担軽減について引き続き検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  西中学校の北側を仮定して、ハーフ形式ということで検討されたようですけれども、想定した利用台数が国の定める基準に満たないと今答弁がありましたけれども、基準は何台以上なのか。

  それから、条件設定が必要となると思いますが、本市の負担額は当時でどのくらいであったのか。

  さらには、開通後8カ月を経過いたしますけれども、利用台数の調査は国等がされているのかどうか。

  以上、お伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  まず、基準となる利用台数の目安でありますけれども、県が確認ということで数字を示しておりますが、一応1日当たり1,000台ということで示されております。

  それから、本市の事業費の負担ということでございますが、答弁で申し上げましたが、平成19年のお話があったときに検討させていただいたのですが、そのときは事業費が約20億円という積算をしております。事業の負担割合でありますが、おおむね5割から6割という見込みを立てております。これは、インターチェンジによって負担割合は若干違っておりますけれども、一応6割という試算をしますと、負担が12億円ということでございます。

  それから、交通量調査をしているかということでありますが、開通時の想定で申し上げますと、足利インターチェンジの利用台数が1日3,100台という見込みを立てております。最近ですと、約4,000台というふうに伺っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  この件につきましては、過去を振り返りますと、公式的に表立っての議論になっていなかったので、情報が錯綜していたように思います。西部地区へのスマートインターチェンジの設置の促進については、2年前ごろ、常見議員とともに設置の促進を訴えてきましたが、そのときは先が見えてくるかなと思いましたら、諸事情によりまして動きがそのままになってしまい、残念に思っていたところであります。

  この質問につきましては、平成22年9月市議会定例会において、第6次足利市総合計画の見直しのときにも計画の中に明記していただきたいと申し上げたところであります。大事業は、そのときの思いつきでなく、総合計画の中に入れておかなければ実現が難しくなると思います。言うまでもなく、新しいスマートインターチェンジができれば、その周辺の商業施設や観光地に来やすく、また行きやすくなるのであります。さらに、工場や事業所にも荷物を運びやすくなったり、効率よく人や物が移動できるようになると地域経済が活性化いたします。ですから、地元の自治体が設置を要望するケースが多くなってきているわけであります。その必要性に対する所見、それからその後の交通量調査をどこかに依頼するとかということをぜひしてもらいたいと思いますが、その必要性に対する所見と調査をどこかに依頼ということでお願いをできないかどうかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  まず、1点目のスマートインターチェンジが果たす地域への影響ということでございますけれども、議員が御指摘のとおり、仮にできれば、佐野方面だけになりますけれども、当初答弁で申し上げましたとおり、地域としては、スマートインターチェンジがあるということで非常に便利な地域になるかなと思っています。また、佐野方面から足利、太田インターチェンジでおりなくてもあそこでおりられるということになれば、交通量は多少ふえると思いますけれども、いろいろな意味で地域としては、自主的にインターチェンジができたということになりますので、地域の活性化につながるというふうに思っています。

  ただ、スマートインターチェンジ、各市で幾つかやっていますけれども、例えば佐野サービスエリアの場合ですと、既にあそこにはサービスエリアということで高速道路から1つの車線が、入っていく車線、そこからまた本線につながる車線ということで、そこに一般道路からのアクセスをつなげれば、それでお客さんがサービスエリアを使う人もいればスマートインターを使えると、アクセス道路をつければできると、そういうのが一般的でございますけれども、地形的な状況から、どうしても本線直結で新たに新しい付加車線をつくらなくてはならない。

  先ほど?木都市建設部長からもありましたけれども、平成19年のときに検討した20億円というのは今の整備がされる前でございましたので、実際には今ののり面の部分、ちゃんと整備された、あれを取り壊すというか、そういった経費も当然地元負担ということで、また新たな経費もかかると。何よりも、交通量については1日1,000台の利用がスマートインターチェンジの目安と、それが結局採算性ということで国あるいはネクスコは考えておりますので、それにはどうもなかなかいかないのではないのかと考えております。費用対効果ということを言いますと怒られてしまいますので、あえて言いませんが、そういったいろいろな難しい状況もあります。

  ただ、先ほど私答弁したとおり、今後実態として、そういった費用負担の面、もっと、自治体負担ではなくて、国とかあるいはそういったところが持つ、あるいは当初の予定よりも北関東自動車道は利用がありますので、その利用がもっとふえると、そういった要件が当然上がってきて、なおかつやることによる地元としての同意というのが得られれば、そういった条件が整うことも可能性としてはなきにしもあらずですから、そういった意味では、スマートインターチェンジについては、我々も注意深くそういったものについては今後とも研究していきたいと思っています。

  ちょっと長くなりましたが、2点目のその後の交通量調査につきましても、当然、ネクスコとかそういったものあるいは県から情報を得て、当初の3,100台が4,000台になったということでありますので、そういった関係機関にいろいろな意味でお願いして、交通量のそういった実態については注意深く見守っていきたいと、そのように考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  松澤副市長には、将来の足利市の発展のためにもどうしても理解をしていただきたいのです。再度申し上げたいと思います。

  平成23年8月9日付の下野新聞によれば、栃木県がスマートインターチェンジの新たな候補地として、東北自動車道の都賀西方、矢板北の両パーキングエリアと宇都宮市大谷地区、北関東自動車道壬生パーキングエリアの4候補地を選定したとありました。いずれも地元の市、町が設置を要望しておりまして、県と市、町は今後、ネクスコ東日本や国土交通省などと協議いたしまして、各候補地ごとに勉強会を開き、技術面や採算面などの観点から実現可能性を検討するとしています。本市も再度、内部検討を始めていただきたいと思います。

  また、既に県内の供用開始している3カ所のスマートインターチェンジも、立ち上げましてから3年半から5年の年月を要しているのです。できる限り早く、栃木県初め関係機関に対して、いろいろ検討して、設置方促進の働きかけをぜひいただきたいと思います。再度御所見をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 8月9日の下野新聞に、議員御指摘の県内4カ所、これがスマートインターチェンジとして勉強会を始めたと聞いております。繰り返しになりますけれども、仮に要件が満たされてできれば、これは本当に地域の活性化、いろいろな意味で足利市を何とかしたいというのは議員も我々執行部も同じでございますので、そういった手段がとれればこれはいいと思っています。

  そういった中で、私も、この8月9日の下野新聞にありますけれども、矢板北、大谷、都賀西方、壬生、これはまた勉強会でございますから、この後、関係機関を入れたいろいろな委員会とか地区協議会とかいろいろあるのですけれども、まだ道のりは遠いですけれども、この4地区の勉強会は非常に関心がありますので、その勉強会でのいろいろな議論あるいは資料、そういったものを今後とも注意深く見守って情報収集していきたいと、そのように考えておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 次の質問に移ります。

  続きまして、質問の第3は、競馬場跡地周辺地域の整備計画についてであります。担当部長にお伺いいたします。

  競馬場跡地周辺の整備計画に関する事業につきましては、過去何回となく質問をさせていただきました。最近ですと、半年前の平成23年6月市議会定例会において質問したばかりでありますが、今回、市当局において、競馬場跡地活用に係る東側の用地が医療福祉系高等教育機関から「子どものための活用」に方針転換することが示されました。そして、この整備計画が関連いたしますので、先ほどは今後のおおよそのスケジュールについてお聞きしたわけでございます。このことは、三重地区はもとより、西部地区や全市民が、そして市外から来る皆さんにとっても、跡地東側部分が供用開始になるまでには整備をしなければ非常に危険であると思われるので、その後の事業の対応状況についてお聞きをするわけでございます。

  そこで、お伺いいたします。まず、競馬場跡地北側の県道桐生岩舟線、都市計画道路3・4・1号前橋水戸線の拡幅整備事業の今後の見通しについてお伺いいたします。

  また、市道今福町47号線今福橋交差点の信号機設置の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

  また、市道五十部町4号線、通称笹野新道の道路拡幅につきましては、先発議員からもありましたが、この事業は第6次足利市総合計画後期基本計画に基づきます平成24年度、平成25年度の実施計画に計上されましたが、今後の見通しについてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長登壇)



◎都市建設部長(?木弘志) ただいまの競馬場跡地周辺地域の整備計画についての御質問の事業の取り組み状況についてお答えいたします。

  まず、競馬場跡地北側の県道桐生岩舟線の拡幅整備事業の今後の見通しでありますが、県では、東側は富士見橋から、西側は市道五十部町19号線まで約850メートルの区間のうち、富士見橋から新足利赤十字病院入り口までの区間約170メートルを優先的に用地取得を進めた結果、完了したため、平成24年から工事に着手すると伺っております。さらに、新病院入り口の西側についても、交差点間などの一定区間の用地確保ができれば順次工事に着手する予定であるということであります。市といたしましても、引き続き県と一体となって、早期完成に向け取り組んでまいります。

  次に、市道今福町47号線今福橋交差点の信号機設置の取り組み状況と今後の見通しについてでありますが、信号機の設置につきましては、平成21年3月に要望書を足利警察署へ提出し、その後も毎年継続して要望しておりまして、平成23年も1月と5月、6月にも再度要望をしております。また、足利警察署におきましては、平成21年から毎年、県警察本部交通規制課に対しまして信号機設置を要望しており、平成23年6月にも要望していると伺っております。今後も継続して足利警察署に対し要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、市道五十部町4号線の道路拡幅事業の今後の見通しについてでありますが、一昨日の一般質問におきまして小林雅明議員に市長から答弁いたしましたとおり、10月から現況測量等を開始しております。本事業には、JR両毛線の踏切拡幅や用地取得、家屋移転等、多額の事業費を要することから、国庫補助金等の導入について検討した結果、平成24年度から内閣府所管による道整備交付金が受けられる見込みが立ったため、第6次足利市総合計画後期基本計画に基づき、平成24年度及び平成25年度の実施計画に計上することといたしました。平成24年4月ごろには地元説明会を開催し、道路計画線等を提示する予定であります。

  具体的には、平成24年度に詳細設計等の調査を、平成25年度から本格的に事業に着手し、平成27年度末の事業完成を目指しております。事業推進に当たりましては、地元関係者の御理解、御協力が不可欠でありますので、地元の皆さんの御意見を踏まえながら、早期完成を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  県道桐生岩舟線、都市計画道路3・4・1号前橋水戸線の拡幅整備事業につきましては、前回の答弁では、今答弁にもありましたように、計画として、まず富士見橋から西側、市道五十部町19号線まで約850メートルの区間を優先的に整備すると、こういうことで答弁がありましたけれども、交渉にもよりますけれども、県道から入る通称笹野新道入り口まではいつごろまでに工事が完了する予定なのか。

  また、再三申し上げておりますけれども、地権者との連絡を密にしてほしいということでございます。それは、改築するにも移転するにも借り入れするにも、資金計画や移転計画が立てにくいということであります。

  また、拡幅は主として県道の北側の住宅のほうへ約6メートル程度広げるようでありますが、地元では、本線上の競馬場跡地、北側の富士見橋のふもとから足利赤十字病院敷地北入り口までの間、いわゆる跡地と県道の間はどのように使用されるのか関心を持っておりますので、イメージで結構ですから、あわせてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  3点ほどあったかと思いますけれども、まず1点目の県道から通称笹野新道入り口までの工事はいつごろ完成するかというお問い合わせでございますが、答弁でも申し上げましたが、一応用地取得は完了しておりまして、平成24年早々に工事に入るというふうに伺っております。完成時期でございますが、平成24年度上半期を一応目標に工事に取りかかるというふうに伺っております。

  それから、地権者の不安解消のため、連絡を密にしてほしいということでございますが、この件につきましては安足土木事務所が窓口になっておりますが、そこと一体となりまして情報収集に努めまして、将来に対する不安解消に向けまして一体となって取り組んでまいりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

  それから、3点目の足利赤十字病院の北東側の三角地のお話かと思いますけれども、そこにつきましては現在は県所有の道路用地になっているということでございます。その後、この拡幅工事が完了した後は市のほうに移管をしたいという意向はあるようでございます。その後の活用といいますか、利用方法ですが、イメージとしましては緑地帯がどうかなというようなことで現在は考えております。いずれにしても、事業が完成した後に、どういった形で利用できるかは再度検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  また、今福橋交差点の信号機の設置についてでございますが、前回の答弁では、過去再三にわたり県へ要望しているがとのことでありました。ただいまの答弁もそうでございますが、昨今の車社会においては、信号機の設置はどこの都市でも要望は多くありまして、栃木県内でも相当な要望が上がっていると聞いております。

  しかし、今回は、競馬場跡地の東側部分が「子どものための活用」を図ることになりますと、子供たちの徒歩や自転車による横断は多くなることが予想されますとともに、恐らく市街地や北部地区、南部地区、東部地区の方々はこの交差点を通過するものと考えられます。ましてや、遠いところでも子供たちは自転車で利用することも多くなると思います。特に子供の危険が心配であります。状況も変わってきましたので、再度県に対し強く要望していただきたいと思いますが、所見を伺います。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えをいたします。

  御質問の御趣旨につきましては、非常に痛感をしております。今回、新しい施設ができるということでございますので、施設を利用する子供たちが増加をするということも十分予測されます。子供たちの安全確保といった意味から、再度信号機設置を粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  大変、申し上げました2事業については県の事業でありますので、ちょっと無理な点も、質問であるかと思いますけれども、もし見通しが立たなければ、提案でございますが、毎年開催しています地元選出県議会議員との懇談会の項目に挙げて、促進方強く要望をしていただきたいと思うのでありますが、再度御所見をお願いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えをいたします。

  御指摘の点につきましては、過去にも、例えば県道桐生岩舟線の優先的な整備区間といいますか、優先順位を山前、鹿島町からこちらに、競馬場周辺のほうに変更していただいたというようなこと、そういったこと等をいろいろ要望させていただいた件もございます。そういったことを含めまして、今後ともあらゆる機会を通じまして要望してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) それでは、次に再質問いたしますけれども、通称笹野新道の拡幅につきましては、三重地区あるいは日常利用しております西部地域の方々の長年の懸案でありました市道であります。おかげさまで、第6次足利市総合計画の実施計画に計上していただきました。

  この市道は三重小学校への通学路になっていることから、特に小学校とPTA側が、新足利赤十字病院の移転オープンによりまして、子供の通学に対し、今まで以上に心配をされております。ついては、当面の措置として、おとといも答弁がありましたけれども、工事に着手するまでの間、市道の民地寄りに電柱が数本立っているものを暫定的に地権者の協力をいただきながら移設したらどうかと、こういう意見も過去私は申し上げてきました。

  また、実施計画では、平成24年度に設計委託、平成25年度に用地費、補償費とありますけれども、そして完成は平成27年度と、こういう予定でございますが、具体的な事業計画の区間、多分、国庫補助がつく予定だということはかなり拡幅の距離も長くなる事業計画になるのではないかと思います。その区間と4カ年事業の全体事業費を教えていただけたらと思います。

  それから、JR両毛線踏切の拡幅の話もただいま出ましたけれども、それから高圧線の鉄塔移転もこの4カ年の計画の年度に入っていると理解してよろしいのかどうか、その辺のところを再度お伺いいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えいたします。

  答弁でも申し上げましたけれども、平成24年に地元にこういった形の法線で一応やらせていただきたいというようなお話をさせていただくと、それに対しまして御意見をいただくというのが当然あると思います。それを踏まえまして、最終的には法線を決定するという形になろうかと思います。したがいまして、どちら側に用地買収がかかるかとか、そういった部分もこれから地元の皆さんと協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

  したがいまして、年度別の事業計画等はまだ、法線によりまして全く事業が変わってしまうという部分もございます。そういうことですので、年度別の事業計画については現在のところはまだ決まっていないということでございます。ただ、大まかな計画といたしましては、平成25年度、平成26年度で用地取得をしたいと、平成27年度に一応工事をしたいというような計画にはなっております。

  それから、鉄塔の移転につきましても、法線がどちらに変わるかによりまして、これも状況が変わってくるかと思います。ただ、鉄塔の移転には多額の経費がかかるということがございますので、それを踏まえた法線の協議になろうかというふうに思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 通称笹野新道の拡幅につきましては、計画がここまで来たことは、市当局の理解もあったわけでありますが、これまで地元自治会長を初めとする地域の皆さんやPTAの方々など、多くの方々の拡幅推進運動の結果でありまして、私も5年前から拡幅を訴えてきた一人として大変ありがたく思っております。そういうことでありまして、今後、「子どものための活用」施設が供用開始になりますので、さらに危険度が増す市道となりますので、早期の完成を目指して事業を執行されますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

  続きまして、質問の第4は、農地の有効利用について、耕作放棄地の現状と解消策について農業委員会事務局長にお伺いいたします。耕作放棄地の解消につきましては、農業委員会の重要な課題と位置づけて、日々努力されていることは承知をしているところであります。

  平成22年は、二十数年来耕作が放棄され、シノダケやヨシが生い茂った土地を農地に復元し、地元農家が借り受けて耕作していると聞いております。また、ことしも平成22年同様、南部地区で荒廃した農地を農業委員の皆さんが草を刈ったりして農地に再生したとのことですが、残念ながら私の住んでいる北西部地区では以前より耕作放棄地がふえているような気がいたします。

  御承知のように、農地が荒廃してまいりますと、害虫の発生やイノシシのすみかとなり、近隣の耕作者や地域の住民の方々に多大な被害を及ぼすと考えます。以前にも一般質問させていただきましたが、遊休荒廃農地の防止策として、意欲のある中高年の方々に向けて、農地取得の下限面積を引き下げ、農地の有効活用を促進したらどうかと提案させていただきました。その後、農地法の改正もありまして、下限面積の緩和措置で足利市は地区ごとに下限面積が設定され、最低の地区では20アールとなっていると承知をしています。ちなみに、三重地区では50アールから30アールになりましたが、今後の耕作放棄地の推移によってはさらに見直しをしなければならない時期も来るのではないかと思います。

  2010年の農林業センサスでは、国内の耕作放棄地はこの20年間増加の一途をたどり、平成22年には39万6,000ヘクタールとなり、農地面積が減少する中で、耕作放棄地面積率は平成2年から平成22年にかけて約2倍に増加をしています。今後、このような状況を改善するとともに、これ以上の荒廃が進まないよう、適切な解消対策を実施することが重要であると考えます。

  そこで、お伺いいたします。農業委員会では、年2回の農地パトロールなど耕作放棄地の解消を目的として対策を行っておりますけれども、耕作放棄地の現状と取り組み結果についてお伺いいたします。

  また、改正農地法も踏まえた具体的な解消策をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 熊井農業委員会事務局長。

   (熊井佳壽裕農業委員会事務局長登壇)



◎農業委員会事務局長(熊井佳壽裕) ただいまの農地の有効利用についての御質問の耕作放棄地の現状と解消策についてお答えをいたします。

  初めに、現在の耕作放棄地の現状でございますが、議員御指摘のとおり、北部、西部において多く存在をしております。その要因といたしましては、高齢化や労働力不足、鳥獣被害、圃場の未整備などが挙げられます。

  そこで、現在の取り組み状況ですが、農業委員会が行います農地パトロールは目視での調査でございまして、農林業センサスの調査とは異なりますが、農業委員会が把握している本市の耕作放棄地は毎年20ヘクタール前後で推移をしております。この中には、草刈りをすれば耕作ができる状態だと思われる農地は含まれておりません。

  また、平成22年度からは利用状況調査を実施いたしておりまして、特に北部では中山間地を中心とした1筆ごとの調査を行いました。その結果の指導文書による草刈りが、平成22年は8.8ヘクタールだったものがことしは2.1ヘクタールでございました。このように、翌年草刈りがなされなかったり、再び耕作放棄地となってしまったことで、指導によります効果はあるものの、農地への再生という抜本的な解消に至っていないのが現状でございます。

  次に、改正農地法も踏まえた具体的な解消策でございますが、指導から勧告までの一連の業務が農地法の法令業務になったことで、課題も多く、その対応に苦慮しているところでございます。そこで、改正された農地法を最大限生かすためにも、担い手の掘り起こしが大変重要となっておりますので、下限面積の見直しを毎年行い、新規就農者や一般企業の参入及び農地利用集積を促進するとともに、国からの支援策の情報提供など積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  荒廃農地を草刈りしていただくだけでも地域の方々はありがたいと思いますが、高齢や病気等で農作業ができなくなってしまいますとまた荒れてしまいます。答弁の中で担い手の掘り起こしが重要だということでございますが、私もそう考えております。

  そこで、これまで農業委員会としてどのような活動をしてこられたのか、また今後どのように担い手を確保していくのか、御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 熊井農業委員会事務局長。

   (熊井佳壽裕農業委員会事務局長自席にて答弁)



◎農業委員会事務局長(熊井佳壽裕) 再質問にお答えをいたします。

  農業委員会の活動といたしましては、現在担い手の中核的な役割を果たしております認定農業者との意見交換会を実施いたしております。そこでは、具体的な支援策や後継者問題への取り組みを協議いたしております。それらの貴重な御意見や対応策は、建議要請事項として、国・県並びに市長に要請書としてまとめて提出をしております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 再質問いたします。

  担い手の確保が重要と、私も同感をしておりますけれども、あわせて新規就農者や一般企業の農業参入した法人にも耕作放棄地などのあっせんができればより効果的と思われます。改正農地法以降、新規に農業に参入した実績はどのくらいあったのかお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 熊井農業委員会事務局長。

   (熊井佳壽裕農業委員会事務局長自席にて答弁)



◎農業委員会事務局長(熊井佳壽裕) まず、農地法が改正されてからの新規参入の実績でございます。一般法人が2社、それから個人で2人となっております。主な作物といたしましては、施設栽培でイチゴ、トマト、トルコギキョウ、これらでございます。

  議員おっしゃられましたとおり、新規参入の場合、経営が安定するまでの間はなかなか不安定でございまして、難しいこともあると思います。今後、規模拡大を図るための耕作放棄地などの農地のあっせんを行うなど支援を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 柳 収一郎議員。

   (11番 柳 収一郎議員登壇)



◆11番議員(柳収一郎) 最後は要望いたしますが、いずれにいたしましても、耕作放棄地の解消に当たっては、農業部門だけでなく、国県の支援はもちろんでありますが、全庁的な取り組みをされますよう要望いたしまして、ただいまの農業委員会事務局長の答弁をもって私のすべての質問を終わります。



○議長(河内利雄) 9番、栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 発言の機会をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  まず初めに、市長の政治姿勢についてのうち、暴力団対策の推進について市長にお伺いいたします。バブル崩壊後の長引く景気の低迷からようやく明るい兆しが見えたところでのリーマン・ショックの発生、そこからやや持ち直そうとしていたやさきでの今回の震災による経済への悪影響などもあり、依然として景気は低迷しております。

  このような中で、暴力団等による資金調達等も当然に厳しくなっておりまして、巧妙化した犯罪被害は、これまで特定の企業・団体等が対象となっていたものから一般市民へその対象が移り変わり、さらにその範囲が広がるのではないかと私は強い不安を覚えております。

  幸いにいたしまして、本市では暴力団等によるけん銃を使っての犯罪はここ数年発生しておりませんが、お隣の佐野市や宇都宮市、那須烏山市などでは、暴力団によりますそういった事件を初め窃盗や振り込め詐欺など、今まで関与していなかった範囲まで手を伸ばし、事件が発生しております。このように、暴力団による暗躍は、市民生活や社会経済活動、青少年の健全育成、これらに著しく悪影響を及ぼすものでありますが、本市のこれまでの暴力団対策と市長の暴力団等に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、去る10月1日に東京都と沖縄県におきまして暴力団排除条例が施行され、これによりまして全都道府県において同条例が施行となり、1カ月が経過したところでありますが、一部の県においては、これは九州のほうの県ですけれども、暴力団と社会の関係断絶を牽制するかのような事件も発生いたしております。

  そこでお伺いをいたしますが、このような背景を受け、今後本市において暴力団等に対しどのように取り組んでいこうとしているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 9番、栗原 収議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、暴力団対策の推進についてお答えをいたします。

  まず、本市のこれまでの暴力団対策と暴力団に対する見解を聞きたいとのことでございますが、市の事務事業の遂行に際して、暴力団員等からの不当要求等を未然に防止するとともに、不当要求等の発生に際し組織的に対応するため、足利市不当要求等対策本部等を設置して暴力団対策を実施しているほか、市民から暴力団等に関し相談があったときには、警察に相談をしていただくなどの対応をしているところでございます。

  また、具体的な対策といたしましては、本市市有施設の利用に当たり、暴力団の利益となると認めるときはその施設の使用許可を与えないことができる旨、条例において規定をし、暴力団員の市営住宅等の使用制限に関する合意書や足利市が発注する公共事業等からの暴力団員等の排除に関する合意書を足利警察署と締結し、その排除を行っているところであります。

  なお、暴力団に対する見解ですが、議員御指摘のとおり、暴力団は、その資金源となる覚せい剤やけん銃の密売、恐喝、ヤミ金融などの犯罪を行うなど、市民生活や社会経済活動に大きな脅威を与えると考えております。

  次に、都道府県において暴力団排除条例が施行されたことを受け、今後本市においてどのように取り組んでいくのか、見解を聞きたいとのことですが、議員御指摘のとおり、暴力団排除条例につきましては、市、市民、事業者が一体となって市民生活や地域の社会経済活動の場から暴力団を排除することを目的としており、暴力団対策として極めて有効であると考えております。栃木県警察本部からも、県内の市町に対し条例制定の要請がなされ、条例のモデル案も示されているところであります。

  このようなことから、本市におきましても、暴力団排除条例の制定に向け、現在庁内関係課の会議や足利市不当要求等対策委員会を開催し、モデル案についての意見照会を行っているところでございます。今後、この意見照会の結果を受け、条例骨子案を作成し、市議会議員や市民の皆様の意見を伺い、早い時期に暴力団排除条例を制定し、足利警察署等との連携を図り、安全安心のまちづくりを推進していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、再質問させていただきます。

  県内では、既に条例を制定している市が4市、具体的に制定の準備を進めている市が8市ありますが、先ほど制定に向けてということでありましたので、今後の本市の具体的なスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 具体的な条例制定のスケジュールということなので、私のほうから答弁をさせていただきます。

  現在、先ほど市長のほうからありましたとおり、モデル案についての意見照会を各関係課と行っております。これを受けまして、12月から1月にかけて、条例の骨子というのですか、条例案を作成してまいりたいと考えております。その後、議会に骨子の報告をさせていただきます。また、パブリックコメントを実施いたします。そして、その結果を受けまして、6月市議会定例会に条例案の上程をさせていただきたいと、今のところこういう予定で進んでおります。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  具体的に条例の準備のスケジュールがわかりましたけれども、この条例の制定の目的は、暴力団排除に向けました社会の機運を盛り上げ、暴力団の資金源を絶つことでありますけれども、そうはいっても、事業者や一般市民は弱い立場にありますので、条例を設置する市と警察との連携強化により一層励んでいただきまして、そういった弱者を守っていただかなければならないわけでありますけれども、この件に関してはどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 市民と警察との連携ということでございますが、条例を制定しまして、その施行に当たりましては、足利警察署、それから暴力団追放の相談、それから弁護士相談などを行っています栃木県暴力追放県民センターというのがございます。それらとの連携を密に図りながら、先ほど議員御指摘いただきました、暴力団排除のための活動に取り組んだ市民等々の安全確保に配慮していきたいと考えております。

  特に条例のモデル案の中に、市民等に対する支援というのがございます。その中で、例えば暴力団のために取り組んだ市民等に対する安全確保に配慮する義務などもモデルに入っています。警察に対する保護措置要請ですとか緊急避難場所の提供なんか、そういうものが規定として入っております。それらも含めて今検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 要望です。

  そういったことで、条例の中にそういった市民を守る義務規定があるということで安心をいたしました。こちら、行政側から見ますと、こういったことは警察の仕事であるというふうに見がちでありますけれども、市民サイドから見ますと、一番近い窓口というのはやっぱり市役所あるいは公民館でありますので、懇切丁寧なそういった連携が図れるようお願いしたいと思います。

  そして、この質問をするに当たりまして、過日、足利警察署の署長とお会いしましてお話をさせていただきました。ぜひ積極的にお願いしたいと、協力はさせていただくというようなお話も承っておりますので、内容を精査いたしまして、案の策定のほうをよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の特定規模電気事業者(PPS)と電力購入につきまして質問をさせていただきます。引き続き市長にお伺いをしてまいります。PPSとは、パワー・プロデューサー・アンド・サプライヤーの略でありまして、電気事業法上は特定規模電気事業者と称される電力の新規参入事業者のことであります。

  我が国では、1995年、電気事業法が改正され、電力自由化が始まっております。この電力自由化は、まずは発電の自由化として、電力会社に卸電力を供給する発電者の参入が可能となっておりますが、電力自由化前の電力供給の仕組みでは、電力は東京電力などの一般電力会社10社だけが供給するもので、顧客には購入先を選択する余地がないものでありました。しかしながら、2000年、電気事業法が改正・緩和されまして、小売の自由化として、一般電力会社以外の民間事業者でも電力の販売・小売を行うことが可能となっております。

  そこでお伺いいたしますが、この電力の自由化から10年余りが経過しておりますが、新たな電力供給元であるPPSにつきまして、まずは市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。

  あわせまして、東京電力管内にあります1都8県の386市区町村では、既に60市区町村が東京電力以外から電力を購入しているとの新聞報道が過日ありましたが、これら導入された自治体では、電気料金の削減効果といたしまして、少し幅がありますが、3から30%削減されているなど、予想以上にコスト削減を達成しているとの記事でございました。本市におきましても導入を検討するべき事案であると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの特定規模電気事業者(PPS)と電力購入についてお答えいたします。

  まず、新たな電力供給元である特定規模電気事業者、いわゆるPPSについての認識を聞きたいとのことでありますが、議員御指摘のとおり、これまで電力小売事業については各地域の電力会社の独占となっておりましたが、平成12年3月より、大規模工場やデパートなど、特別高圧2万ボルト以上、または契約電力2,000キロワット以上の施設を対象に電力の自由化が開始されております。その後、順次対象範囲が拡大され、現在は小規模工場や官公庁、小中学校など、契約電力50キロワット以上の施設へと拡大されてまいりました。

  そのような中で、現在、PPS事業者は全国で46社、東京電力管内においては約10社が事業展開を行っており、企業努力により独自の料金体系を組むことで独占体制の電力会社よりも安く電力を供給することが可能となるなど、PPSの導入は本市にとっても電気料金という経常的な経費節減のため有効な手段であると認識しております。

  次に、本市においても導入を検討すべきと考えるが、見解を聞きたいとのことでございますが、議員御指摘のとおり、私といたしましても、PPSの導入には一定の効果があるものと考えておりまして、現在、来年4月1日の導入に向けた準備を進めているところでございます。

  具体的には、管財課を中心に関係各課の職員による検討会を設置し、先進地である東京都立川市の視察を初めとして先進自治体における導入実績などの調査研究を行うとともに、対象となる契約電力50キロワット以上の市有施設の状況調査や導入対象施設の選定、入札、契約手続、導入効果の見込み等、総合的に検討を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。少し細かくなりますので、以下担当部長のほうにお伺いをしてまいります。

  実は、こういうPPSにつきまして、一部自治体におきましては、この制度自体を知らなかったという自治体もあります。あるいは、認識不足なのか、導入をちゅうちょしている自治体もございます。導入するに当たりまして、デメリットについてはどのように認識をされているのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) PPSの導入についてのデメリットということでございますが、導入に当たりましては、電力会社の設備をそのまま使用できるものであります。もちろん、電気の質も同じでありまして、初期投資というのですか、設備投資も不要であります。リスクについてはないものと認識をしております。

  また、PPSの業者が倒産等の事態になっても、従来の東京電力ですか、との再契約を結ぶだけで電力供給がされるもので、こちら側の損害はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問いたします。

  今の御認識、私も調べた限りは全く同じでして、そのデメリットが見つからなかったというものであります。

  導入している自治体あるいは導入を検討している自治体といたしましては、茨城県の筑西市は平成24年度中にほぼすべての施設をPPSに移行ということだそうです。それから、先ほど出ました東京都立川市では、小中学校などの施設を順次移行されていくと、こういうことであります。

  そこでお伺いいたしますけれども、本市においては、導入の対象となります50キロワット以上の施設はどの程度ありまして、具体的に導入しようとしている施設はどこであるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問にお答えします。

  まず、施設の数でございますが、現在80施設ほど施設がございます。ただし、具体的に導入する施設となりますと、施設ごとの削減効果というのですか、それを今検討会で検討しております。まだ検討中でありますので、確定したものではございません。ただし、今のところ考えられるのは、本庁舎、それから教育庁舎等を初め小中学校など導入を想定しています。80施設のうち半分ぐらい、あるいはちょっとそれ以下になるかなと、そんなところが今の検討状況であります。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問をいたします。

  環境の視点からお伺いいたします。二酸化炭素排出量についてお尋ねをいたしますが、PPSを導入することによりまして、市役所の二酸化炭素排出量、これにはどんな影響が出るのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 菊地総務部長。

   (菊地一彦総務部長自席にて答弁)



◎総務部長(菊地一彦) 再質問の市役所の導入に当たって二酸化炭素の排出量がどうなるのかということでございます。

  排出量の影響につきましては、国が毎年公表しています、いわゆる東京電力も含めた各電気事業者の二酸化炭素排出係数というのを公表しております。確かに東京電力のほうが排出係数は低い、今の平成22年度ですか、発表では低いです。それは原子力発電所等が関連しているのかなと、そんなふうには考えています。

  したがいまして、今後導入に当たりましては、排出量が上がることが予測されるのですけれども、導入に当たって、排出量の係数の基準を公表していますので、低い業者を選んで選定していきたいと、そんなふうに考えています。いずれにいたしましても、環境負荷の低減というのですか、それを考慮しながら業者選定をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 要望です。

  PPSを既に導入されています実績、主なものをちょっとここで御披露させていただきますけれども、官庁関係では、東京国税局、海上保安庁、お隣の太田市の市庁舎、民間では、東京メトロ、地下鉄、それから日本橋の三越、旭化成ケミカルズ、それから東レなど多数が導入をされております。今後、電力の自由化が送電の分野まで進むことも予想されます。拡大したときに、さらにコストダウンを図って低廉な電力が購入できることも見込まれますので、引き続いての研究をお願いいたしまして、次の項目に移ります。

  それでは次に、観光行政につきまして引き続き市長にお伺いをしてまいります。観光行政につきましては、平成22年第6回市議会定例会におきまして、観光客誘致の取り組みといたしまして市長と議論をさせていただき、北関東自動車道の開通に伴う観光キャンペーンについては、サービスエリアやパーキングエリアでのPRを進めていくとのことでありました。また、特定観光客をターゲットにした着地型キャンペーンの推進など、なるほどというアイデアをお示しいただいたわけであります。

  そして、これは私のほうから提案させていただきましたが、足利市歴史文化基本構想を生かしたハイキングルートの新規開発でしたが、これらにつきまして、1年が経過した中でどのように展開されているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、平成22年の議論では、さらなる観光客の誘致及びリピーター創出のための効果的な周知やきめ細やかなおもてなしをすべきであるというところで一致したところでありますが、これに加え、さらに、本市の魅力をまだ御存じでない方にまずは本市にお越しいただくために、単独の自治体でおのおの自己PRするばかりではなく、近隣市が連携した中での一体的なPRを、例えば鉄道であればJR両毛線全体、そして東武伊勢崎線全体、もしくは複合させて、そうした中での回遊、自動車であれば、北関東自動車道、例幣使街道もしくは両毛エリアの回遊が考えられますけれども、その中で歴史の回遊、寺院の回遊、食の回遊、ショッピングの回遊などがありますけれども、要はこの際、他市の観光資源、魅力をも利用させていただき、とにかく一度は本市に寄っていただく、そして魅力を感じていただきまして、こういったことも必要であると考えておりますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの観光行政の御質問にお答えをいたします。

  平成22年12月市議会定例会において議員から御質問の北関東自動車道の開通に伴うキャンペーンや特定観光客をターゲットにした着地型キャンペーン、足利市歴史文化基本構想を活用したハイキングルートの開発について、その後どのように展開しているのかとのことについてでございますが、まず北関東自動車道の利用を見込んだキャンペーンにつきましては、平成23年3月には、常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道のサービスエリア5カ所に足利学校の写真を使った大型ポスターの掲示を行いました。

  そして、7月と8月には、北関東自動車道沿線及び東武伊勢崎線沿線の小中学校1,350校に遠足等を誘引するため、ダイレクトメールを送付いたしました。さらに、常磐自動車道友部サービスエリアにおいて観光誘客キャンペーンなども実施しております。

  また、11月には、首都圏の中高年層を中心に4万7,000部を発行している会員情報誌である旅行情報誌「ノジュール」に足利市の秋の観光情報を掲載し、特定観光客をターゲットにした情報発信を行いました。このほかにも、栃木県で行っております「やすらぎの栃木路キャンペーン」や「群馬デスティネーションキャンペーン」に連携し、埼玉、茨城、群馬等、各地でのキャンペーン・誘客活動を行っております。

  また、足利市歴史文化基本構想を活用したハイキングルートの開発につきましては、今回の実施計画の中でハイキングコースの調査費を計上いたしました。これは、まちなかのハイキングルートや山歩きのハイキングコースを今後どのように整備するか、具体的に調査研究するもので、この中で議員御指摘のルートについても検討する予定でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、本市にお越しいただくために、近隣市と連携した観光ルート開発を交通手段ごとにすることが必要ではとのことについてでございますが、議員御指摘のとおり、近隣市と連携した交通手段ごとの観光ルートの設定も重要な要素であると考えております。

  既に大手観光会社では、花の名所をめぐるバスツアー等も企画・実施されております。また、平成23年度は、JR両毛線沿線の4市が連携を図り、着物を着てまちなかを歩くイベントも開催いたしました。今後も、東武鉄道や北関東自動車道を利用した観光ルート等につきまして、開発や旅行会社に働きかけを行うなどしていきたいと考えております。

  また、これら広域での観光ルートを開発するため、東武鉄道沿線の市で組織をしている両毛地域・東武鉄道観光誘客連絡会議や群馬デスティネーションキャンペーンにおける両毛線沿線各市、また例幣使街道を軸として県南4市で組織されている例幣使街道軸共同開発協議会など広域での観光客誘客を目的とした組織があることから、このような連携の中でも交通手段ごとに観光ルートの開発を行っていきたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  最初の質問の中でさまざまな提案をさせていただきました。別の視点でさらに提案をさせていただきます。現在の観光の形態は、昭和のころの団体の旅行から、平成に入りまして、グループや個人旅行に移行しつつあります。そして、その交通手段は、駐車場の利用頻度から見ても、ドア・ツー・ドアでありまして、自家用車の利用が高いと推察されます。さらに、今後の自動車のトレンドはエコでありまして、ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車が主流になってくるものと容易に推察ができるものであります。

  そこで、ターゲットをこれら主流になるであろう電気自動車利用者に絞りまして、この電気自動車は行動範囲に充電の関係で縛り、制約がございます。カタログデータよりも、エアコンをつけたり、オーディオをつけたりすると短くなってしまいます。そういった制約がありまして、行動範囲が狭まります。

  そこで、この行動範囲を広げるための充電の設備、こういったものを本市において近隣他市に先駆けて設置して、観光の呼び水とすべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) 具体的な政策ですので、便宜私のほうからお答えをさせていただきます。

  まず、議員おっしゃいますように、最近、地球温暖化等環境問題への対応が大変急がれております。殊にCO2削減対策の一つとして、電気自動車、プラグインハイブリッド車などの次世代自動車、これらにつきまして徐々に普及をしてきているという現況にございます。そういった中におきまして、本市におきましても、電気自動車、プラグインハイブリッド車などの普及を促すためにも、議員御指摘のとおり、観光誘客にもつながるという観点から、充電インフラを整備する必要があるというふうに考えております。

  県におきましては、EV・PHVタウン推進アクションプランというものを策定いたしまして、その普及のための事業を現在実施しているところであります。こういったことから、県とも連携を図りながら、この整備につきまして検討していきたいというふうに考えております。

  なお、設置場所等につきましてですけれども、市民の利便性、それから遠方からおいでになる観光客のお客様の利便性、こういったものを考えまして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 今の再質問は、要望してから別の再質問を行います。

  前向きに取り扱うということでありますけれども、実は、私が所属しております自民党県連の青年世代議員の会という会がございまして、その中で栃木県知事との懇談会がありました。その席上、この件を質問したところ、EV・PHVタウン推進アクションプランがあると、その中に急速充電設備の配置箇所の地図があると、そこの足利市は、白地、メッシュでなっているわけですけれども、対象に入っていないということを伺っております。ですから、要望すればすぐにでもいける場所であるというふうにお墨つきをいただいております。さらに、担当の方からもお話を承ったところ、ぜひ出してほしいというようなことも承っておりますので、早目早目にお願いしたいと思います。

  そして、再質問のほうにここからは入りますけれども、観光に関しまして、別の視点でさらに提案をさせていただきます。先ほど市長が答弁されたように、すばらしい観光ルートを開発し、また先ほどのようにインフラを整備してまいりましても、これは市民ではなくて、市民以外、市外の方が、観光される方が知らなければ、PRがうまくなければ宝の持ち腐れであります。

  これらをどのように、観光に興味のある方あるいはない方、そういう方に効果的に周知するかがこれは肝要でありまして、予算のかからない手法といたしまして、私は、ソーシャルネットワークサービスの一つでありますフェイスブック、これは今右肩上がりで利用者がふえておりますので、これを利用しない手はないと考えますが、ITに詳しい市長にお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 観光施策の一つの切り口という点での非常にごもっともな御指摘だと思います。

  現在、足利市のそうしたITを活用した発信につきましては、ホームページを御案内のとおりCMS化、コンテンツ・マネジメント・システムという形で構築をし直しまして、いわゆるアクセス数につきましては大幅にふえておりまして、市の発信をする行政情報が広く市民の皆様方を初め多くの皆様方に届いてきていると、そんなことを数値をもって感じております。

  加えて、ツイッターという、フェイスブックとはまた違うソーシャルネットワークサービスでございますけれども、活用させていただき、特にことしは3月11日の震災以降の行政情報を取得するために、多くの市民の皆様方がツイッターを通じて情報収集、活用をなさったということがございました。そのことのみならず、観光情報などについても、ツイッターというのは行政として非常に有効な手段であるということを、これもまた実感として感じているところでございます。

  加えて、フェイスブックにつきましても、行政としてどのような活用の仕方ができるのか鋭意検討しているところでございまして、ただ、ホームページやツイッターとこのフェイスブックが違いますのは、個人と個人のいわば友達の結びつきというような形にどうしてもなりますので、行政としての情報発信を特定の方と結びついた、その特定の方とだけ情報を共有していいものかどうか、非常にその点が悩ましい点であります。

  一方で、ツイッターのほうは、多くの方が独自に、いわば勝手に足利市の公式のツイッターのIDにフォローしていただくという形だけでございますので、お好きな方がお好きなときにお好きなようにフォローしていただくという点では、行政として情報を発信する際に、より不特定多数の方への情報提供が図られるというふうに評価を既にしているところでございまして、フェイスブックはそういう点でやや違いがありますので、どのような活用方法がいいかを鋭意検討しているという段階でございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) この項目最後の再質問になります。

  先ほど市長のほうから御答弁いただきまして、行政情報を得る上で市のホームページは大変活用されているということでありますが、観光情報を得る方というのは、またちょっとこれは違うと思うのです。残念ながら、自治体のホームページというのはどこも楽しくはないのです。これはある意味しようがなくて、事実を正確に間違いなく伝えなくてはならないわけですから、それはある程度の制約がありますので、これは仕方ないことだと思いますけれども、言いかえますと、遊び心がつくれないというのが行政のホームページだと思います。

  そうはいっても、観光する方は、まずは例えば足利学校と入力して検索をかけたりして、足利市役所とか出てきたとすると、そこを見て、ああ、これはおもしろくないな、では次を探そうというような形になるのが一般だと思います。要は、遊び心がツールの中に見え隠れしませんとクリックしていただけないということがあるのかなと思っております。

  さらに、先ほどのソーシャルネットワークサービスの話ですけれども、ミクシィといったものもありますけれども、相互に連携させることも可能でありますが、その辺の研究をされているということでありますので、私、ツイッターをやっていなくて、フェイスブックのほうをやっている関係もありまして、たまたま友達の友達でつながっていったところで知り合えたのですけれども、実は全国的に有名なフェイスブックのプロデューサーが本市にお住まいになっておりまして、これは六本木さんという方なのですけれども、こういった方の意見を聞きながらどう補完することができるのか、あるいはミクシィでもこれは同じことが言えると思います。本市の魅力をどう、そういったツールを使って補完していくことができるのか。多くの方に足利市が発信したものをシェアしていただいて、それがいい意味でひとり歩きしていくという、こういうことになれば知らず知らずの間に本市に観光客がふえてくると、そのような仕組みができたらいいなと思っておりますけれども、市長、もう一度御答弁をお願いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今のお話を承って、少し私なりに感じたところがございます。

  フェイスブックの活用については、行政としても当然考えていかなければならないテーマだと思っておりますが、行政の公式情報として、まさに法人の顔として、個人の顔と何かフェイスブック上で結びついてやりとりするというのはどうもイメージがこれまでつかめないところがあったわけですが、今のお話を承って、足利市の公式なものでは必ずしもありませんけれども、観光情報などを積極的に発信していただける、いわば市民の個人ボランティアというような方にお力添えをいただきながら、非常に、例えば緩いネタであるとかおもしろいネタであるとか、そういうものを行政のかわりに発信をしていただいて、それがひとり歩きをするようなイメージも一つあり得るのかなと、そんな感じを持って受けとめさせていただきました。

  いずれにしましても、観光施策という大きな視点で、これから市としてさらに本格的に観光客の誘客をさらに図っていくつもりでおりますので、大きな戦略の中の一つとしてフェイスブックの活用というものも前向きに考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。



○議長(河内利雄) ただいま9番、栗原 収議員の質問の途中でありますが、この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後1時といたします。

   休憩 午後0時01分

                        

   再開 午後1時00分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  9番、栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、引き続きまして、次に環境行政につきまして、電力節減のあり方について担当部長にお伺いをいたします。

  電力節減のあり方につきましては、平成23年第3回市議会定例会におきまして、夏の電力節減に向けた取り組みとして副市長と議論をさせていただき、節電・省エネ緊急対策として、期間を定め、市として積極的に率先して取り組む強い姿勢をお示しいただいたところであります。これに基づきまして、具体的な数値目標を掲げ、あるいはポロシャツ着用などのスーパークールビズなどのさまざまな努力をしたところでありますが、その効果について具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

  また、あわせまして、こういった取り組みによる節電意識は一般家庭等にどのように浸透したものととらえているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、東日本大震災による被害に加え、定期検査を終えた原子力発電所が再稼働できない状態が全国で続いておりまして、電力の安定供給が危ぶまれる中で、12月1日から政府による企業や一般家庭に対しての節電要請が始まったところでありますが、この冬も含め、今後の永続的な節電について市としてどのような考え方があるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの環境行政についての御質問の電力節減のあり方についてお答えいたします。

  初めに、夏の電力節減の効果と一般家庭等にどう浸透したととらえているかについてでありますが、本市では、節電・省エネ緊急対策として、6月から9月までを取り組み期間とし、市役所が率先して積極的に取り組むという姿勢から市役所行動計画を策定し、全庁挙げて取り組んでまいりました。

  その結果、重点期間である7月から9月までにおいて、本庁舎及び本庁舎別館における最大電力量では平均で33.3%を削減し、またライフライン系以外の施設全体における消費電力量も22.8%削減して、市役所全体では電気料金に換算して約1,500万円の削減となり、経費節約の面でも大きな成果を得たところです。

  家庭においては、実際に節電に取り組みやすいように、家庭や仕事場でできる節電メニューを提示してあしかがみ等で周知するとともに、市民の皆様からも節電のアイデアを募集し、広く紹介するほか、市内プールの平日無料化や休日保育の実施など、市民の節電対策を支援しました。

  この間に実施されたイベントでのアンケートでは、以前は余り環境問題には関心がなかったが、最近はいろいろ実践している。あるいは、忘れかけていた節電や生活を見直す機会となった。また、皆で少しずつ頑張れば省エネにつながるので協力したいなどの御意見をいただきました。これらの御意見から、家庭においても節電・省エネについて理解をいただき、行動していただいたものととらえており、引き続き取り組んでいただけるよう周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、永続的な節電について市の考え方を聞きたいとのことですが、国では、この冬につきましては、東京電力、東北電力管内においては数値目標は設けないものの、可能な範囲での節電を求めることとしております。市といたしましては、夏の電力不足緊急対策という観点に加え、将来にわたって継続的に取り組める施策とするため、本来の地球温暖化対策という観点から、この冬もこの12月から来年3月までを取り組み期間とし、市役所行動計画を策定して取り組んでいるところであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  数値目標はありませんけれども、冬場の節電に絞りましてお聞きをいたします。冬は、暖房のため、1日を通して電力が使用されておりまして、夏場のような日中のピークカットというものは期待できないわけでありますが、ある意味夏場より厳しい節電対策が求められるものと考えます。このあたりについてどういった考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えいたします。

  確かに議員おっしゃるとおり、冬場は暖房のため、1日を通して電力が使用されるといったような傾向にあるかと思います。さらに、その上に朝夕にピークが来るということで、電力ピークが朝9時ごろと夕方6時ごろと、こう言われております。総じて、1日を通じて比較的フラットな需要カーブとなっているというような状態でございます。

  また、東京電力管内では、この冬、ピーク時の電力使用制限の要請は行われておりませんので、市役所の対策といたしましては、暖房機の設定温度を19度として、不用な照明の消灯とか使用しないパソコンのふた閉じなど、徹底して総電力量の削減に努めていきたいというふうに考えております。

  また、各施設の暖房設備の熱源の状況に応じてということになりますけれども、消費電力量につきましては5から10%の削減を目指します。また、地球温暖化対策の観点から、冬に消費量がふえる灯油とかガスなどの燃料につきましても、3%の削減に努めていくといったようなことで実施をしていきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  最初の答弁で電気料金の節減ができたということでありますけれども、1,500万円ですか、目標値の電力量、大きく削減できたということが一時的なクリアでありまして、2次的には予算も削減できたわけでありまして、大変これは喜ばしいわけであります。

  今後永続的に節電を実施するということでありますので、そうしますと予算に不用額が生じるということになります。現在、平成24年度の予算編成の大詰めを迎えていることと存じますが、需用費の中の光熱水費の積算、これは具体的にどのようなお考えのもと編成をし、査定をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 平成23年の8月ですか、いわゆる再生エネルギーの買い取り法が成立いたしました。ただ、この制度についてはまだ詳細は検討中ということであります。また、電気料金に賦課する金額ですか、これもまだ不透明な状況ということであります。また、電気料金そのもの、これについても上がる要素もあるということで、大変不透明な状況が続いております。

  そういう中で、来年度の予算編成ですけれども、予算編成方針に示しましたとおり、大口の一件査定につきましては実績をもとに算出していきたいと。また各部に枠配分をしておりますけれども、5%カットの95%で予算要求してもらいましたけれども、各部の裁量でありますので、実績に応じて要求していただいているということだと思いますので、その辺で、とりあえずは平成24年度、それで査定していきたいなと考えております。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 要望です。

  先ほど、この前の質問でPPSの話もありました。そこでの削減と電力そのものの節電での不用額が生じると思いますので、これは何かの形にして、別枠として、流用などせずに有効な手だてをお願いしたいと思います。

  それでは、次の項目、2つ目の環境基本計画についてに移ります。担当部長に引き続きお伺いをいたします。地球温暖化によります急激な気候変動、オゾン層の破壊など、生活環境や自然環境の分野を超え、地球規模で生態系への影響、農林水産業への打撃、被害の激化など、私たちの経済社会活動にさまざまな悪影響を及ぼしており、人類のみならず、地球上すべての生き物の生存基盤にかかわる環境問題が顕在化している中で、本市の環境基本計画につきましては、平成11年3月に計画期間10年の第1次計画を策定し、新たな環境問題の解決に向け、平成18年3月に見直し策定を実施し、現状に即した後期計画の推進を図ってきたところであります。

  第1次計画が平成22年度に計画期間を満了することに合わせまして、その後においての地球温暖化対策の国際的な取り組みの加速や、国においての生物多様性基本法、この施行やエネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策の推進に関する法律、これらの改正等、環境行政の施策の見直しに対応するべく、10年間の第2次足利市環境基本計画を平成23年の3月にしたところであります。

  しかしながら、同月に発生いたしました東日本大震災によりましてエネルギー政策の大転換が叫ばれるようになり、再生可能エネルギー分野における国民・市民が求める環境像が大きく変化したものと考えられますが、想定していなかった変化にどのように本計画を整合させるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの環境基本計画についての御質問にお答えいたします。

  3月に策定した第2次環境基本計画について、大震災後どう整合性を図っていくのかとのことについてでありますが、国においては、東日本大震災及び原発事故を受けてエネルギー政策の抜本的な見直しを検討しているところであります。

  本市の第2次環境基本計画では、地球環境に優しい持続可能な環境型のまちを目指し、地球温暖化防止を重点プロジェクトとして位置づけ、環境負荷の少ないまちづくりの実現に向けて、枯渇する資源エネルギーから太陽光発電などの再生可能エネルギーへの代替を推進していくこととしております。大震災後は再生可能エネルギーへの関心が高まり、環境に配慮したエネルギーの普及促進について特に重点を置き、取り組むべき施策として考えてまいりたいと思っております。

  また、この計画は10年間の計画ですが、中間年である平成27年度に見直しを行う予定であり、さらに社会情勢等の変化に対応するため、必要に応じて見直し、修正を行う予定ですので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 要望にとどめます。

  先ほどの御答弁の中に太陽光発電などの再生可能エネルギーへの代替を推進するとありましたが、この点につきましては次の項目で質問させていただきます。

  環境に関する問題は、国内においては原発の稼働問題に起因する再生可能エネルギーの採算性の問題や、国際的には各国の利害が錯綜します二酸化炭素排出量の問題等がありまして、特定分野については、なかなか長期計画を策定しにくいわけでありますが、中間年のほかに、社会情勢を踏まえ、柔軟に修正を行うことと理解いたしましたので、よろしく適切に対応をお取り計らいいただきますようお願いいたしまして、次の項目に移ります。

  それでは、太陽光発電システム設置補助の拡大について引き続き担当部長にお伺いいたします。先ほど述べましたが、地球温暖化の原因は二酸化炭素を初めとする温室効果ガスでありまして、今世紀末までに地球の平均気温は最大で6.4度上昇すると言われております。このことは、2007年2月に国連気候変動に関する政府間パネル、IPCCが発表した報告書で指摘されておりまして、話題となっております。

  今話題となっております、地球温暖化防止京都会議、京都議定書、日本は2008年から2012年までに温室効果ガス、二酸化炭素などですけれども、6%削減するという目標を決定し、この対策の一つとして国も推進しております太陽光発電があります。太陽光発電は、発電時に二酸化炭素を出さず、騒音もなく、排気ガスも排出しない、とても環境に優しいクリーンなエネルギーであることは御承知のとおりでありまして、この二酸化炭素を発生させない太陽光発電システム等の設置に関しては、取りつける対象機器の違いはありますが、国、都道府県、市町村に補助制度があり、余剰電力の買い取り制度と相まって注目を集めるところであります。

  自治体の中には、例えば太田市のように制度そのものを廃止したところもありますが、本市においては当該制度を継続していることから、多くの市民に活用されております。より多くの電力使用を制御できる事業者がその対象となっていないのが現状でありまして、当該制度の対象を事業者まで拡大することはできないものか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの太陽光発電システム設置補助の拡大についての御質問にお答えいたします。

  対象を事業者まで拡大できないかとのことでありますが、現在実施している住宅用太陽光発電システムの補助につきましては、平成23年度9月末現在で前年同期と比べ約1.7倍と、年々市民の関心は高まってきている状況であります。事業者においても環境への配慮が求められ、関心は高まっているようでありますが、まだまだ設置費用が高額であることから、普及には時間がかかっているものと思われます。

  事業者への太陽光発電システムの補助につきましては、現在、中小企業者を対象とした企業立地促進制度の中で環境保全推進事業として、工場等の新築または増築、移築などの際に太陽光発電システムを設置した場合に、事業費から国・県などの補助金等を差し引いた額の20%について、300万円を限度として補助対象としております。また、中小企業向けの設備資金の融資制度の中で、環境保全資金として太陽光発電システムの設置も対象となっているところであります。

  太陽光発電システムは、今後も普及拡大が見込まれますので、国の補助制度の動向や、また事業者の場合は発電規模が大きくなることから、平成24年7月に施行される発電した電気の全量買い取り制度の運用状況も大変気になるところでありますので、これらの状況を見きわめながら、足利市としてどのような支援ができるのか検討してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  今後検討されるということでありますが、企業立地促進制度の対象とならない、市内で既に事業活動をされている中小零細企業の方々が、新築または増築でもなく、既存の建物等に太陽光発電システムを導入したい場合などを想定した形での、これは足利方式といいますか、足利市らしい制度こそが中小零細企業のまちであります足利市にとって必要かと存じますが、この点を踏まえて御答弁をいただければと思います。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) 太陽光発電等を初めとした再生可能エネルギーあるいは新エネルギーと言われます石油代替エネルギーの導入を図る目的の大きな目的として考えられますのは、まず1つには、純国産エネルギーの導入推進といいますか、それを強化していくということ。さらには地球温暖化対策を強化していくということ。そしてエネルギーを基軸とした経済成長の実現。この3つが大きな導入の目的なのではないかなというふうに考えます。こうした目的が同時に達成されるのが一つの地球温暖化防止の理想なのかなというふうに考えられます。

  こうした目的の一つの柱にエネルギーを基軸とした経済成長の実現というものがありますので、ある意味で、企業等のそういった取り組みといいますか、そのようなものを、あるいは成長といいますか、そういった視点からも、国や県の補助制度の動向とか財政状況を勘案しながら、足利市としてどのような支援ができるのか検討はしていきたいというふうには考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  産業の活性化にもつながるということでありますので、環境面に加えまして、産業の範疇でありますので、産業観光部長の御所見もお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 坂上産業観光部長。

   (坂上 隆産業観光部長自席にて答弁)



◎産業観光部長(坂上隆) ただいまの産業面での活性化という点の再質問でございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、再生可能エネルギー、それから太陽光発電、こういったものに関しまして、さまざまな面で、企業経営の面におきまして有効性があるということで、産業活性化にも出てくるという部分は十分ございます。また、過日一般質問で答弁させていただきましたけれども、雇用の促進にもつながってくる、関係してくるものだろうということも十分考えられております。

  そういった面から、現在、足利市におきましては、先ほど答弁にありましたけれども、企業立地促進制度の中で補助という形でやらせていただいております。また、補助ではございませんけれども、融資制度というような形で、県におきましても環境保全資金の融資制度等がございます。それから、足利市におきましても、中小企業振興資金の中での融資制度といったものもございます。こういったものを活用いただきまして、企業の経費節減、それから新規雇用、そういった面で、あらゆる面で産業の活性化というものにつながってくると思いますので、そういった面も含めまして、また議員御指摘の補助制度等につきましても、地球環境、それから生活環境といった面から生活環境部と、市全体として連携いたしまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、最後の項目、教育行政のほうに移らせていただきます。

  初めに、いじめ対策と学校仲裁所につきまして教育長にお伺いをいたします。いじめ問題に関しましては、これまで多くの同僚議員がさまざまな視点で問題提起をしてまいりました。私自身も、平成20年に桐生市で起きた高校1年生のプロフへの書き込みから殺人事件に発展してしまった事件を受け、平成20年第4回市議会定例会におきまして、プロフ絡みのいじめについて、さらに携帯電話を含めたインターネット関連の視点から、平成22年第2回市議会定例会においては、情報モラル指導とその後のいじめの実態について教育長と意見交換をさせていただいております。

  その後、平成22年に、またもやこれは桐生市で発生いたしました小学6年生女子児童の痛ましい事件を受けまして、平成22年第6回市議会定例会におきまして、平塚 茂議員、織原義明議員が問題提起をされておりますが、その後1年を経過するに当たりまして、本市の学校現場での指導と現状をお聞きしようとするものであります。

  学校では、ささいなもめごとが日常茶飯事に起きているわけでありますが、中にはそのもめごとが解決しないままでそのことを根に持ち、いじめに発展することも少なからずあるわけですが、本市学校現場での児童生徒間のいじめの現状といじめを起こさせない対策をどのように指導されているのかをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、児童生徒によるもめごとからいじめに発展することを避け、そのもめごとを解決するための手段といたしまして、ノーベル平和賞の国であり、いじめを克服した国と言われますノルウェーでは学校仲裁所制度を導入し、大きな成果を上げております。これまでの日本におけるいじめ対策などは、生活指導として、教師からの指導がいかに徹底され、いじめをなくすことができるかに集中され、教師の指導のもとに管理されているのが現状でありますが、学校仲裁所制度では次のような取り組みを行います。

  学校でもめごとやけんかが発生した場合、話し合いで仲直りへと導くため、当事者の学年より上位の学年の子供が当事者の間に仲裁員として、両者の言い分を否定したり、善悪をつけたりせず聞き出し、徐々に仲直りを促す役割の仲裁員の指導によりまして、指導によるやりとりを続け、最終的には当事者を仲直りさせる手法であります。ポイントは、事実だけを言う、相手を悪く言わない、相手を理解するよう努力するなどのルールに従って話し合いを誘導し、傷ついたのは自分だけではないことに気づかせ、和解の方法を考えるのはあくまでも当事者でありまして、仲裁者も含め、大人は一切口を出さないやり方であります。こういった取り組みによりまして、子供たちが高校、そして大学と新たな学びの場へ出たとき、あるいはみずからの存在感や役割が重要視される社会へ出たとき、そんなときに、学力、知識だけではなく、本当の意味での生きる力が発揮されるのではないかと考えます。

  このように、このもめごとを解決するプロセスは教育的に大変意義が深いものと思料しますが、教育長の御認識及び仲裁制度の趣旨の導入についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの教育行政についての御質問のうち、いじめ対策と学校仲裁所制度についてお答えいたします。

  初めに、いじめの現状と対策についてでありますが、いじめは人として絶対許されない行為であるととらえておりますので、本市教育委員会といたしましては、独自に年2回、いじめの調査を全児童生徒対象に実施しております。

  この調査は、例えば鉛筆をとられた、たたかれたなどについても、本人がいじめと受けとめた場合、認識した場合の児童生徒も含まれておりますが、平成23年度、1学期の調査結果を見ますと、「いじめを受けたことがある」と答えた児童生徒は1,297人で、調査実施人数の11.2%に当たっております。そのいじめの内容に関しましては、悪口を言われた、暴力を受けた、仲間外れにされたなどでありますが、インターネットにより中傷されたという内容も含まれております。

  その対策についてでありますが、いじめは教師の目が届かないところで発生することが多いため、げた箱や机、いす、ロッカー、トイレなどの異変の察知、休み時間での児童生徒との触れ合い、日記や生活ノートの活用などにより状況を把握しております。

  いじめが起きた場合、いじめを受けている児童生徒の立場に立って心情を理解し、安心して学校生活が送れるよう、全力で守るという姿勢で対応しております。また、いじめている児童生徒につきましては、その理由や動機を把握しながら相手の苦しみを理解させ、心の痛みに気づかせることを粘り強く指導しております。また、いじめを見ていた、知っていた児童生徒に対しては、いじめはみんなの問題であるととらえさせ、望ましい人間関係づくりのために話し合いを行い、自尊感情を高め、他者理解に努められるよう指導しております。これらのことは、特定の教師が行うのではなく、学校全体で組織として対応しております。

  次に、ノルウェーの学校仲裁所制度に対する認識とその趣旨の導入についてでありますが、児童生徒みずからが起こした問題を被害者の視点に立って見詰め直す機会を設定し、みずからの抱える問題と向き合い、解決し、望ましい人間関係を構築していくことは大変重要なことであると認識しております。学校仲裁所制度の趣旨は、児童生徒みずからがいじめの問題を解決する能力を身につけるということと関連するととらえております。

  そこで、今後、制度、そしてその趣旨について研究する中で導入ができるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  子供たちのインターネット環境についてお伺いをいたします。学校以外、つまり家庭でのパソコンや携帯電話でのインターネットを利用する子供たちはどの程度いると把握されているのでしょうか。小学校で何割とか中学校で何割という、おおよその数値で結構ですので、お示しいただければと思います。

  そして、家庭でのインターネット利用は親の管理下にあると言えますが、市教委としてどのような取り組みをされているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  インターネットをどの程度利用しているかという数については、現在把握をしておりません。しかし、平成20年度から子供たちが携帯電話をどのくらい所持しているかということで継続的に調査をしてきております。小学校4年生から中学校3年生、学年1クラス、抽出ですが、そのデータにつきましては、小学校4年生が22%、5年生が26%、6年生が25%、中学校1年生ですが、38%、中学校2年生が50%、3年生が67%であります。

  また、家庭等にもどのような指導をしているかということですが、まず子供たち、児童生徒につきましては、加害者にならないようにということで、情報教育のネットワークという中で管理している指導員等にも協力してもらって調査をしております。残念ながら、加害者については非常に難しくなってきていると、パスワードを利用する子供たちがいるということも一つです。したがって、被害者側を中心に、例えば誹謗中傷しないとかサイト系のところにアクセスしないとか個人情報等もあるという指導はしております。特に情報モラルにつきましても、道徳あるいは学級活動、そして技術家庭の時間の中にもありますので、指導しておりますが、特に教職員についても研修を行っております。また、家庭につきましては、学校のほうから、家庭でルールを決めるとか、携帯電話あるいはパソコンも含めまして、利用するときのマナー等についても、学校だよりとかあるいは学年部会等で啓発を進めております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  学校仲裁所制度についてお伺いをいたします。児童生徒の問題解決能力の開発は、相手の立場を理解させ、人権問題の視点からも深く考えさせるなど、とても重要なことであると思います。その習慣はある意味で一生役に立つものでありまして、例えば疑似体験などで、こういったシステムを児童生徒の指導の中で、先ほど研究とおっしゃっていましたが、具体的にこれはすぐにでも利用できるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) ノルウェーの仲裁所制度につきましては、その趣旨、考え方はやはり教育の一番大切なところにつながると考えております。自律ということを考えますと、みずからの問題を自分で解決するとか、友達との関係の中でトラブルが起きたらどうするかということは非常に大切だと思っております。

  ですから、ノルウェーの仲裁所制度の趣旨等も研究するということですが、特に人権教育との関係も大きくかかわってくると思います。人権教育については、もう長年、足利市のほうでは小学生、中学生、実践してきておりますので、それらを踏まえて、今後さらに情報等も取り入れながら、この制度について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、次の項目、35人学級制につきまして教育長にお伺いをいたします。

  きめ細かく質の高い教育の実現のため、35人以下学級制につきましては、平成23年4月から小学校1年生の導入がされており、小学校2年生については改めて検討すると当時されておりました。小学校2年生の導入の必要性に対する認識と国の動向につきましてお伺いをしたいと思います。

  また、小学校1年生の導入が決まったのが、これは4月に入ってから法案が成立したことを見ても、政府の決定は今回もおくれるのではないかと思われますが、県に対しまして先行実施の要請など、どのような手法で2年生の35人学級制を考えているのかお伺いしたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの35人学級制についての御質問にお答えいたします。

  初めに、小学校2年生への導入の必要性に対する認識と国の動向についてでありますが、議員御案内のとおり、平成23年度より全国の小学校第1学年で35人以下学級が実現いたしました。それに伴い、第1学年が35人以下学級となった小学校を対象に全国連合小学校長会が実施したアンケート調査によりますと、学習指導や生活指導、学級経営のすべての項目において、子供1人ひとりに応じた指導を行うために効果があると回答しております。また、第1学年の保護者の回答でも、教師がきめ細かに対応してくれるなどを挙げ、今後第2学年以上でも進める必要があるとの回答が多数を占めておりました。

  本市教育委員会といたしましても、小学校低学年の学校生活への適応など教育上の課題に対し適切に対応するには、教員が子供と向き合う時間の確保を図り、きめ細かな指導を行うことが不可欠であるため、第2学年においても35人以下学級の実現が必要であると認識しております。

  次に、国の動向についてでありますが、文部科学省では、小学校低学年での学校生活への適応や学級経営の充実を図るため、第2学年における35人以下学級の実施に向けて教員4,100人の増員に伴う概算要求を行っております。

  次に、県に対して先行実施の要請はどのように行われているのかについてでありますが、本市教育委員会といたしましては、県の市町村教育長会議や人事問題協議会などにおいて、他の市町の教育長とともに県教育委員会へ要望しているところであります。また、地元選出の県議会議員に懇談会で依頼したところでありますが、県教育委員会では、小学校第2学年の35人以下学級の実現につきましては、国の動向を見きわめながら検討を進めているところであります。35人学級制につきましてはこのような現状でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  2年生での35人学級制ができるという前提でお伺いをいたします。必要となる教室の確保はどうなっているのか、そしてその教室の中にある教材、あと備品類、テレビとか扇風機とか、こういったものの準備の状況をお示しいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  35人以下学級、来年度2年生に実現した場合ということですが、5つの学校、5学級がふえるということは確認しております。また、教室につきましては、その関係の中で確保できるということについても確認をしております。特に備品等につきましては、35人学級が正式に決定した段階で、備品あるいはその他のことについても整備をするという方向で考えております。

  以上であります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) それでは、最後の項目、英語教育推進プロジェクトについてお伺いをしてまいります。

  本市の小学校における英会話学習につきましては、平成15年8月29日に内閣府から構造改革特別区域計画の認定をいただき、足利英会話教育特区事業として、平成16年度から市内小学校5校で実践的研究に取り組まれまして、平成17年度から市内全小学校で英会話学習をスタートさせ、現在の英会話教育推進事業へ継続をされております。本事業は、スタート当時、近隣にない先進的な取り組みであったことなどから、事業実施に当たりましては多くの御苦労があり、試行錯誤の結果、現在の事業へ生かされているものと改めて敬意を表するところであります。

  こういった背景を踏まえまして、先般、足利市英語教育推進プロジェクト会議が設置をされましたが、この目的と構成メンバー等についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、既に連携されております小学校の英会話教育と中学校の英語教育に加えまして、さらに中学校と高等学校との連携を推進しようとしておりますが、この連携により本市教育委員会が目指します英語、英会話における将来像、こういったものをどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長登壇)



◎教育長(岩田昭) ただいまの英語教育推進プロジェクトについての御質問にお答えいたします。

  初めに、プロジェクト会議の設置目的についてでありますが、これまで本市の小学校においては、英会話教育特区でスタートいたしましたが、現在は教育課程特例校として英会話学習に取り組み、小学校から中学校への円滑な接続について研究をしているところであります。

  一方、中学校においては、来年度からの新学習指導要領全面実施や、文部科学省より示された「国際共通語としての英語力向上のための5つの提言と具体的施策」を踏まえ、今後本市の英語教育がどうあるべきか、その方向性を的確にとらえていく必要があると考え、本プロジェクト会議を設置いたしました。

  また、プロジェクト会議の構成メンバーについてでありますが、足利市英語教育推進プロジェクト会議設置要綱に基づき、本市教育課程特例校の指導助言者や大学関係者、学校・社会教育関係者、元中学校や高等学校の英語教師などの学識経験者、足利市立中学校の校長、私も含め11名に委嘱したいと考えております。

  次に、高等学校との連携による目指す生徒の将来像についてでありますが、小学校での英会話で培ってきた聞く、話すというコミュニケーション能力をさらに向上させることや、平成25年度から実施の高校の新学習指導要領を見据えることにより、聞く、話す、読む、書くという4つの能力をバランスよく身につけた生徒の育成が重要であると考えております。このような生徒の育成は、足利市の教育目標における日本及び世界の国々に対する関心と理解を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚を高めるという目標の具現化につながると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  先月、協和中学校の1年生と坂西中学校の1年生のALTを活用した英語の授業を拝見させていただきましたが、その授業の様子に大変驚いたのと同時にうれしくも感じました。授業のスタートからすぐに英語が飛び交いまして、ALTや先生の質問に対し、的確に答える生徒がほとんどであり、日本語は補足説明的な場面で使用されるなど、英語特区のころから授業を拝見しておりますが、格段に進歩していると感じました。

  そこでお伺いいたしますが、拝見した授業は中学校1年生でありまして、小学校での6年間の英会話からの連結はスムーズに行われていると思われますが、これから学年が進む上で難しくなるであろう英文法や英作文、こういった受験に必要なものの学習が進むと生徒の理解に差が出始めてまいりますが、この対応はどのようにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、再質問にお答えいたします。

  小学校で行われてきた、特に聞く、話す、そして今度は中学校に入りますと、読む、書くという4つの能力が問われるわけですが、ALTは特に聞く、話すを中心に英語の担任と授業を進めております。今度は、読む、書く等につきましては、英語の担任を中心に、もちろんALTも入りますが、そちらのほうで、授業のねらいに基づきまして学習方法を変えたりする中で、読む、書く力をつけていければと考えております。

  特に英文法あるいは英作文、読解などにつきましては、じっくり指導しなくてはならないわけですが、個別に指導が必要な生徒も出てくると思います。この生徒につきましては、個別に対応できればと考えております。いずれにいたしましても、4つの能力はバランスよく育てていく必要があるととらえております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) 再質問させていただきます。

  高等学校の英語教育へのスムーズな接続でありますけれども、受け入れる側であります高等学校または県教育委員会とはどのような調整を行い、目的を達成しようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 岩田教育長。

   (岩田 昭教育長自席にて答弁)



◎教育長(岩田昭) それでは、2つ目の再質問にお答えいたしますが、高等学校は義務教育ではないと、また県の教育委員会との関係につきましても調整は難しいなととらえております。

  しかし、学習指導要領の観点で見ていきますと、小学校、中学校、高等学校、それぞれ、文部科学省のほうで専門的な方々に入っていただいて、児童生徒の発達段階を踏まえた内容で構成されております。ですから、それをきちんと学校のほうで、あるいは市教委が指導の中で、学習指導要領に基づいて実施するということが一つポイントになるかと思います。

  2つ目は、やはり新学習指導要領、高等学校につきましては平成25年度に実施ということですから、先ほどのプロジェクト会議等でも高等学校も視野に入れて検討していく必要があると考えておりますので、対応については調整を図らなくても学習指導要領でおさまると考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 栗原 収議員。

   (9番 栗原 収議員登壇)



◆9番議員(栗原収) ただいまの教育長の御答弁をもちまして、私の一般質問のすべてを終了させていただきます。



○議長(河内利雄) 16番、尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 日本共産党を代表して質問させていただきます。ここまで来ますと重複する質問もあると思いますが、視点が異なりますので、よろしくお願いいたします。

  まず初めに、子供に優しいまちづくりについて。ユニセフ「子どもにやさしい“まち”」事業は、1996年に開催された第2回国連人間居住会議で提唱されました。この事業の定義は、子供の権利を満たすために積極的に取り組むまちのこと、子供1人ひとりがまちの決定に影響を与え、搾取、暴力、虐待から守られ、種族的出身、宗教的理由あるいは収入の多い少ない、性別、そして障がいのあるなしにかかわらず、そのまちの平等な一員としていかなるサービスも受けることができる、世界で900の自治体が参加しています。この事業により、ドイツやイギリスで子供の人数がふえていることを伝えています。日本でも、川崎市が参加しています。

  岐阜県高山市では、次世代育成支援対策推進法に基づいて、高山市「子どもにやさしいまちづくり計画」を2005年、平成17年から2009年、平成21年までの5年間の前期計画として策定しました。子育て支援の取り組みは、行政だけでなく、地域においても主体的に進められ、子育て支援の機運が地域全体に広がり、合計特殊出生率が1.44から1.62の増加となっています。高山市では、さらに次世代育成支援を後期計画の5年間で広げたいと継続しています。

  子供の権利条例制定に向けた動きとともに、子供に優しいまちづくりが自治体に広がりつつあります。本市でも、子供に優しいまちづくりを進め、特殊出生率を引き上げ、人口減少を食いとめて魅力ある足利市にしていこうではありませんか。そのことがすべての人にとって暮らしやすいまちをつくる事業となっていきます。

  経済協力開発機構、OECDが共通の定義を用いて行った貧困の国際規格によると、日本の子供の貧困率は13.7%、これは2004年、7人に1人の子供が貧困状況にあると言われています。国際的に見ても、日本の子供の貧困率はOECD25カ国中の上から8番目の高さです。足利市においても、生活保護世帯の増加、就学援助の増加、平成22年度、2010年で1,240人、5年前の1.54倍など、子供を取り巻く環境は深刻さを増しています。このような状況を踏まえて、中項目ごとに市長にお尋ねいたします。

  まず、子育て環境の充実についてお尋ねいたします。4カ所の拠点保育所で、全市的に虐待など子供の実態把握やそれに見合った対応ができるのでしょうか。

  また、民営化により保育士の給与の引き上げや保育料の引き下げを実現できるのでしょうか。

  久野保育所や松田保育所などの小規模保育所は、保護者の要求がある限り残すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 16番、尾関栄子議員の子供に優しいまちづくりについての御質問のうち、子育て環境の充実についてお答えをいたします。

  初めに、4カ所の拠点保育所で、全市的に虐待など子供の実態の把握やそれに見合った対応ができるのかについてでありますが、虐待などの対応については、各保育所において日ごろから子育て相談を実施し、子育ての悩みについての相談を受けて、虐待に至らぬよう、また毎日の子供の健康チェックを行う中で早期発見に努めているところでございます。今後、公立保育所の拠点化に当たりましては、拠点保育所が中心となり、他の民間保育園や関係機関との連携に努め、あわせて子育て相談のさらなる充実を図るなどして十分対応できるものと考えております。

  次に、民営化により保育士の給与の引き上げや保育料の引き下げを実現できるのかについてでありますが、まず民間保育士の給与に関しましては、市から民間保育園に支弁している保育所運営費によって賄われております。この保育所運営費は、国が定めた児童1人当たりの保育単価に基づいて計算したものでございまして、人件費や施設管理費が合算されております。このことから、保育士の給与はこの運営費の中から各保育園が定めるものであり、民営化による給与の引き上げについては各保育園の問題と考えております。

  また、保育料の引き下げについてですが、民営化により生じた財源により、子供の健やかな成長を促すための子育て支援の予算に充てることで、保育料の引き下げを含め現在検討中でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、久野保育所や松田保育所などの小規模保育所は保護者の要求がある限り残すべきではないかでありますが、少人数の保育の利点、よさもございますが、集団による教育の効果や人とのかかわり方を学ぶことも重要と考えております。少子化が進行する中で、子供たちの良好な環境整備を進めるため、あるいは効率的な保育行政を進める立場からも、計画の実施に向けて引き続き保護者や地元の方々と十分な話し合いを行い、御理解をいただく中で進めていきたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問をさせていただきます。

  まず、虐待についての再質問です。栃木県の児童相談所の児童虐待相談件数はふえ続け、10年間で2.5倍の810件、配偶者暴力相談支援センターの相談件数は減少しているものの、栃木県警による保護命令などは534件と、6年間で162件、3倍以上となっています。足利市の児童虐待相談件数や配偶者暴力などは減少してきているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  足利市の虐待の相談受け付け件数ということで、直接虐待の件数ではないものでございますけれども、平成22年度の実績で申し上げますと、こども課のほうの児童相談員のほうに相談があった件数でいきますと、54件でございます。そのうち、保育所と幼稚園関係、こちらにつきましては6件と、そういう状況でございます。

  以上でございます。

   (「私が質問したのに対して、ふえている

    のか、減っているのかお尋ねします」

    と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) では、答えてください。

  松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 現在、大変申しわけございませんが、平成22年度の件数の数字だけでございまして、平成21年度以前の数値がちょっとございませんので、後日回答させていただきたいと思います。済みません。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 非常に子供を取り巻く環境が、県の調査でも明らかになって、ふえ続けているということが明らかになっているわけです。ここ足利市でもどうなっているのか、ここで即答できるような、私は前から質問するということを言ってあったわけですから、それをここで答弁されるのが当然であって、後で結構ですから、ぜひ答えてください。

  再質問させていただきます。民営化するとしている福居保育所のある御厨地区での虐待件数はどのようになっているかお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) それも、地区別でのデータをちょっと今持っていませんので、後日回答させていただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 公立保育所が行ってきた非常にいろいろな相談、民間もやっています。しかし、中心的に行ってきたのは、公立が行ってきたのではないかと思うのです。

  公立保育所の役割は、子育て困難家庭を支えるなど重要な役割を担っています。そして、各地域に存在してこそ発揮できるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 尾関議員に申し上げます。

  再質問と言ってから質問してください。

  松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 虐待の関係だと思いますけれども、答弁でも申し上げましたとおり、民間保育所と、虐待についてはそれぞれの園で毎日の相談ですとか健康チェック、そういう形でやっておりまして、その中で公立の保育所の保育士、また民間の保育士、そういう人たちが連携を図る中で研修会ですとか情報交換、そういうことをやって、虐待の対応、そういうものについての勉強会、そういうものをやっていくと、その中での中心的な役割を公立保育所が担っていくと、そういう点では4カ所で十分対応ができるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  福居保育所を民間委託するということで、管理運営費を700万円削減できると市の資料で回答しています。そのほかに、足利市保育所整備前期計画で保育所統合により2カ所の削減で3,600万円、合わせて4,300万円です。

  しかし、公立保育所が行ってきたすこやか保育は、子供2人に対して保育士1人を配置してきました。民間は、子供4人に1人の保育士、3万1,000円になっています。民間委託すれば、この費用も2倍になります。統合するのに、新たな設備投資も梁田保育所拡充のために3,000万円計上しています。これらの事業で、前期計画ではほとんど残らないのではないでしょうか。

  また、久野保育所の保護者への説明会で、梁田保育所の改修費用は約2,300万円と説明しています。700万円の差額は何でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 足利市保育所整備前期計画での削減額の4,600万円、1保育所当たり1,800万円ですか、それで足利市保育所整備前期計画では4,600万円の削減ができるということでなっておりますけれども、その700万円の差というのがちょっと意味がわからなかったので、申しわけございません、もう一度お願いいたします。済みません。



○議長(河内利雄) 再質問してください。

  尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 振興計画の実施計画の中に3,000万円計上されています。保育所の説明会で、2,300万円と説明しているのです。その700万円の差は何でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) これは、梁田保育所の改修の予算と説明会で申し上げた2,300万円、それの差が700万円という意味でございますね。それにつきましては、実施計画とかそういうところに、当初の計画で、今回、放課後児童クラブですとか梁田保育所の改修を見直すに当たりまして再度計算をしたところ、2,300万円で何とか改修ができるのではないかということでございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問です。

  では、振興計画の中に3,000万円と言っているのは2,300万円になるということなのですね。700万円は削減できたということなのですね。

  私が心配したのは、実施計画の中で3,000万円、そして市民に対しては2,300万円、700万円の差をどのようにしたのかというのを私は確認したわけです。そういう点で、再質問で答弁をお願いします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  実施計画のときに計画しました内容と、今回また実際にどういう形で、梁田保育所の改修計画をさせてもらったときに細部にわたって検討したときに、実際的には2,300万円ぐらいで改修ができるのではないかということの数字でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 給食の階上運搬という、ダムウエーターというのが設置が決まっているようですけれども、それも含まれているということで解釈してよろしいわけですね。お願いします。再質問です。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  それは、2階の部分を保育室にするという改修計画がございまして、1階から2階のダムウエーター、そういうものも入った数字でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) わかりました。再質問をさせていただきます。

  これまで公立保育所と民間保育所の役割を分けて運営してきました。国からの公立保育所への補助金のカット、そして民間保育所への1歳児保育支援事業補助金も削減されてきました。県の補助金です。公立保育所の全体の約60%が非正規の補助職員、民間の保育士給与の低さなど改善しなければなりません。

  足利市は、出生数を11年間で約300人減らす中で、保育園に入所者を40人ふやしています。統廃合と民間委託が一番の方法になり得るとは考えられません。子供をどう発達させ、守るのか、現在の保育所をどう充実させていくのかを、市民と一緒になって保育所整備計画の見直しを行うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えします。

  今回の保育所整備前期計画につきましては、その目的等を御説明させていただいたところでございますが、今日の児童数の減少、それから昭和55年に福居保育所ですとか久野保育所は建設をされまして、施設の老朽化が著しいところでございます。

  その中で、国の補助金、施設の新築、改修に伴った補助金等につきましては、公立の場合ですと補助金が出ない、また民間の場合ですと補助金がつくという形での、民間への推進といいますか、移行関係が出ております。そうした中で、やはり施設の老朽化、そうした子供の減少等を考えたときに、そのままでは、やはり子供の保育環境という面においてもこのままではいけないだろうということを総合的に判断した中で今回保育所の再編計画が出てきたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 予算の配分の考え方だと思うのですけれども、公共事業をいろいろやる中で、子供はこれからの将来を担うわけです。

  そうした中で、公立保育所と民間保育所、今現在ある中でも、民間保育所になってからでも保育士の給与が低かったり、補助金も、調理員の補助も平成24年度で増員補助がなくなるということがとちぎ未来開拓プログラムの中で示されています。民間も今大変な中、運営されています。

  そうした中で、民営化すればすべてが解決するということにはならないわけです。ぜひとも、その点での、拠点化を4つにして、すべてを民営化するという考え方は、やはり市民と保護者とか、全部交えて改めて考え直さなければいけないのではないでしょうか。これは市長にお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 再質問ですか。



◆16番議員(尾関栄子) 再質問です。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) いろいろと尾関議員の保育行政に対する思いというものが伝わってくる御質問であったと思いますが、やはり、これまでも過去10年以上にわたって足利市政の中では保育所の民営化の議論が進められてきたわけでございます。そういう面では、もう議論はほぼ出尽くしているぐらい、議論に議論を重ねてきている案件であります。そうしたことを踏まえて、今具体的に足利市として、14ある公立保育所を4つの拠点の保育所に再編をすると同時に民営化を進めるという方針で、順次地域の皆様、保護者の皆様と話し合いを進めているところでございます。

  人件費の問題も、議員がいみじくも御指摘をされたとおり、公立の保育所というのは正規の保育士と補助の保育士の給与格差が余りにもあり過ぎると、これは改める必要があるのではないかと、そういう視点は一緒だと思います。しかし、尾関議員のおっしゃる改める方向性というのは、すべて公務員にするべきだというお話であったと思います。それでは財政的にもたないわけです。

  したがって、民営化を進める方向がこれまでさんざん議論されてきたわけでありますし、また一方で、実際、久野の保育所、尾関議員も行っておられるわけですから、いかに老朽化をしてしまっているかということは実感として御存じなわけであります。行政の責任として、ことしの3月11日の大震災でそれほどの被害が久野保育所になかったからといって、あれをあのまま使い続けるという選択はあり得ないわけでありまして、やはりあの近在に、平成7年だったと思いますが、梁田保育所という立派な保育所をつくって、そして部屋数もそれなりに整備されておりますから、久野の保育所に入所されているお子様を受け入れる十分なスペースがあるということで、市として安心して子供たちを受け入れられる、そういう施設がその近在にあるわけですから、やはりそうした形で統合を進めるということは極めてリーズナブルな話であろうと思います。

  また、さらに申し上げれば、国策として、先ほど部長も答弁させていただきましたが、これまで公立保育所を民営化するという方向でさまざまな補助制度が決まってきているわけでございますから、この流れは全国的に避けて通れないし、今の民主党政権でもこの流れを指示して、そのとおり動いているわけであります。私といたしましても、その方向がこれからの保育行政を預かる上で大事なことだと、その結果生み出された財源というのは、繰り返し申し上げておりますけれども、さまざまな子育て環境、特に議員が御指摘をされている保育料の引き下げ、そういうところに活用して、市内で保育をなさっている、子供を育てている、そういう方々に評価いただけるような、そういう仕組みにしてまいりたいと思っているわけでございます。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 先ほど後で御答弁させていただくと言いました虐待の件数でございますが、平成20年度が相談件数で38件、それから平成21年度は17件、平成22年度は先ほど言いました54件ということで、その年度によって増減がございますので、年々ふえているという傾向ではないのかなというふうに思っております。

  それから、御厨地区の件数ということでございますが、平成22年度で、これは保育所だけでなく、全体的に6件でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  公務員を何が何でも残すというあれではないのです。ただ、今の実態が、公立保育所、民間保育所になったとしても、今の状態では大変な状況だということです。民間に委託したから、それでいいというわけにはならないわけです。それを私は言っているのです。どっちにしても大変な状況なのです。それだから、見直しを行うべきではないでしょうかという考えですので、それをつけ加えておきます。

  再質問させていただきます。国がさらに進めようとしている子ども・子育て新システムは、現在の保育水準を低下させ、子供と保護者、保育者に負担を強いるものです。経済的に困難な家庭や障がいのある子供など、福祉を必要とする家庭や子供を保育施設から排除し、施設の安定的な運営が困難になるなど多くの問題をはらんでいます。最大の問題は、児童福祉法第24条、国と自治体の公的責任をなくすということです。国に対してこのようなことをやめるように市長として働きかけるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ちょっと私なりに研究してみたいと思いますが、御趣旨のとおりに国に対して働きかけるのはちょっと難しいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 研究している、今余裕というか、野田首相が構造改革の中ではっきりと打ち出してきているのです。そういった方向をぜひ、研究でなくても調査して、市長としての、本当に自治体の責任、国の責任を放棄するような内容が盛り込まれていますので、ぜひそういう態度に立っていただきたいと思います。

  そして、先ほど虐待がふえているということにはならないとおっしゃいましたけれども、平成20年が38件、平成22年度は54件、虐待件数がふえているということは、事実ではないですか。そういった意味でも、私は、採算度外視できる公立保育所、そういうことを言っているのです。民間は人数でペイ、運営費の中に給料とか施設整備とか全部入ってしまうということで、その中からやらなければならないのです。公立保育所は、そういうことには関係なく傾注できるのです。そういった意味で、拠点保育所を4カ所というのは無理が大き過ぎます。そういった点で再度見直しを求めて、次の質問に入ります。

  学校給食調理場の建てかえについてお尋ねいたします。東部学校給食共同調理場と南部第三学校給食共同調理場を統合し、2013年に公設民営で今福町の旧足利競馬場北側多目的広場に建設する方針を明らかにしました。場所の選定や施設の規模、民営化のあり方など十分な論議が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの学校給食調理場の建てかえについての御質問にお答えをいたします。

  建てかえに向けて十分な議論が必要ではないかとのことでございますが、このことに関しましては、足利市行政改革大綱実施計画や事業仕分けの提言を受けまして、老朽化が著しいことに加え、国の衛生管理基準を満たしていない公設の2調理場の今後のあり方について、私の特命事項として、平成22年度から特命改革推進員と学校給食室とで1年余にわたって検討を重ねてきたものでございます。その結果、安全で安心な、よりよい教育環境の創出を目指して、公設の2調理場をともに廃止し、新たに米飯工場と食物アレルギー専用調理場を併設した公設民営の調理場を建設することの結論に至ったものでございます。

  建設場所につきましては、市有地の中から立地条件や関係法令との整合性など総合的に判断した結果、当該地を適地と判断したものでございます。また、施設規模につきましては、現在の4調理場体制から3調理場体制になることから、市全体として学校給食が安定的に運営できるよう、研究を重ねて決定してまいりたいと考えております。

  さらに、運営形態につきましては、学校給食の実施主体である市が行政の責務としての機能を果たすほか、今後新たに取り組む食物アレルギー対応食の調理業務を行うこととし、それ以外の調理、配送等に関する部分は民営化し、運営の効率化を図ることの公設民営が最適な組み合わせであると判断したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問をさせていただきます。

  調理場の場所は、東部学校給食共同調理場は大月町、南部第三学校給食共同調理場は八幡町と、足利市の北部、南部にそれぞれあり、今福町に建設することは、鹿島町の足利東都給食株式会社に近く、非効率ではないでしょうか。また、調理後到着まで所要時間2時間以内を守れるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) ただいまの質問に私のほうからお答えいたします。

  この場所の選定に当たりましては、多方面からいろいろ検討した経過がありますけれども、まず1点は、幾つか理由の中で挙げられますのは、今回のこの共同調理場をつくるに当たりまして、建築基準法の工場に位置づけられるということで、いわゆる都市計画法上、どこでもできるというものではないということで、それがまず1つでございます。

  それと、今回の調理場をつくるに当たりまして、米飯工場とアレルギー対応の専用調理場をつくるということでかなりの面積を要する、いわゆる5,000平方メートルを有するということから、5,000平方メートルぐらいを確保したいということから、その点が2つ目。

  それから、大きな理由の一つとしては、やはり土地の取得ということに関しましては、新たに土地を購入することではなく、市有地の中から選びたいという点が3点目。

  それから、4点目といたしましては、電気、ガス、水道等のライフライン、これらもできれば近接にあるということ、それから、ただいま出ましたように、配送の関係からも主要幹線道路が近くにあると、こういうことを総合的に勘案した結果、今議員からお話がありましたように、競馬場北側の今回の適地としたところを私どもの候補地として選ばせていただいたわけでございます。

  したがいまして、調理ができてから2時間以内に配送できるのかということにつきましては、完成後、そのように努めるような形で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  施設の規模は、6,000食を足利市学校給食協同組合に委託し、アレルギー対応食については市の直営で開始する予定ですが、これまでどおりの3,000食規模の調理場にするべきではないでしょうか。

  これまで、民間委託する場合に、民設民営の委託をする場合に、非常事態に備え、直営調理場を残すと市は言ってきました。栄養士と連携した、教育を大事にした取り組みを進めるべきではないでしょうか、2つの点をお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) このたびの再整備につきましては、御案内のとおり、2つの公設の調理場を、2つを1つにするというものではございますけれども、一昨日の中山富夫議員の答弁にもお答えしましたように、今回の統合では、不測の事態、あるいはそのようなことも想定いたしまして、ある程度公設民営の調理場に余力を持った調理体制を編成したいと、こういう考え方でおりますので、今議員から御指摘がありました、3,000食程度というお話がありましたけれども、今後、4調理場体制から3調理場体制になりますので、改めて担当校の再編はいたしますけれども、基本的には2つの調理場の調理数が1つのベースになるものと考えております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  調理場の整備手法に、なぜPFI的手法を活用した整備にするのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 今回の整備は、ただいま議員から話がありましたように、PFI的な手法を取り入れたリース方式を考えているということでございます。

  言うまでもなく、PFIにつきましては、民間の資金調達をして、それぞれ設計から施工まで一体的にやろうというメリットがあるわけでございますけれども、PFIとリース方式は若干手法が違いますけれども、基本的には、ただいま申し上げましたように、総事業費に対して最も価値の高いサービスを供給するという、いわゆるPFIの概念に基づきましてやっていこうということでございます。

  繰り返しになりますけれども、民間の資金が調達できる、あるいは財政支出の平準化が図れる、これらのメリットを考慮してリース方式を採用するということでございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 公設民営化ということでなっていますけれども、市内の地元の建設会社とか建築関係者にPFI方式で直接市が発注してやるということができるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 今回の手法は、他の既に先進的な事例のある市の取り組みを参考にさせていただいているわけですが、基本的にはリース会社と地元の建設会社等で共同体をつくってこの事業に参加してもらうという予定でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  そうしますと、市のほうは直接は建てる建設会社には注文はできない、リース会社と建設会社が契約をして、それをリース会社が市と契約をするという形をとるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) この辺のやり方については今後さらに検討する必要があるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、先進事例では、リース会社と地元の建設業者が一体となって共同体を組んでいただいた中で、設計から施工、それから完成後の維持管理までやっていただくと、こういう手法でございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) PFIの手法に準ずるということですけれども、PFIというのは、特定目的会社、SPCの30年間の支払いの固定化、そしてSPCと市が交渉をやるということで、市の自立、自助が貫けない、そして大規模な修繕費とかの負担が、30年の中でかかりもしないことが予測されてかかっていくということが、もう明らかにほかの自治体でやられたことで出ているのです。非常にこれは問題だと私は指摘しておきたいと思います。そうしたことを指摘して、質問させていただきます。



○議長(河内利雄) 川田教育次長。

   (川田陽一教育次長自席にて答弁)



◎教育次長(川田陽一) 私の説明不足もあったので、大変申しわけないのですが、PFI的手法でございます。したがいまして、PFIにつきましては、ただいま議員から御指摘がありましたように、SPCという特定株式会社をつくるわけでございますけれども、今回はPFI法によらない、あくまでも民間資金の調達、あるいはコストの縮減という観点からPFI的な手法という言い方をさせていただいておりますけれども、SPC、特別事業のための会社はつくりません。先ほどから申し上げていますように、リース会社と地元の建設業者でつくった共同体との市との契約ということになりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) いずれにいたしましても、いろいろな点でその契約方式は問題を指摘して、私は次の質問に移ります。

  旧競馬場跡地東側の活用についてお尋ねいたします。旧競馬場跡地東側を子供のために活用し、拠点ゾーン及びふれあい広場ゾーンとする、2012年に施設の内容、規模を検討し、ふれあいゾーンに芝生の植え込みなど7,700万円を計上することを明らかにいたしました。子供にとって今何が求められているのか、市民の声を含め十分な論議が必要ではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの旧競馬場跡地東側の活用についての御質問にお答えをいたします。

  2012年に施設の内容、規模等を検討し、ふれあいゾーンの芝張りなどに7,700万円を計上することを明らかにした、子供にとって今何が求められているのか、また市民の声を含め十分な論議が必要ではないかとのことでございますが、第6次足利市総合計画前期基本計画の成果を検証するために実施した市民アンケート調査結果において、安心して子どもを産み育てる環境づくり分野は、重要度では全体の2位と高い数字となっておりますが、満足度では19項目中16位と下位に低迷する状況となっております。

  また、子育て環境についての具体的な記述内容では、子供が安心して遊べる場所をつくってほしい、親子で一緒にいられるところがあればよい、佐野市や太田市のこどもの国と同様の施設が欲しいなどの声が多く寄せられております。

  また、市民の声を含め十分な論議につきましては、中核施設の内容や規模などの詳細な計画策定に当たり、広く市民の皆様の御意見を拝聴するなどして、基本構想等の計画に反映してまいりたいと考えております。当然のことながら、市議会でも御協議いただき、計画の総合的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問をさせていただきます。

  こども環境学会大会2009、千葉、子どもにやさしい都市アジアパシフィック国際会議、略称はユニセフ子どもにやさしい都市に関する国際会議が初めて日本で開催されました。そこで主に確認されたことは、子供との対話の機会を家庭、学校、地域、行政などあらゆる場面にふやしていくこと、子供の力を酌み取る物理的及び社会的環境を点検し、改善し、子供の力をはぐくむ環境づくりの推進、子供の遊びの意義を社会的に認知するよう努めること、子供が全身でみずから遊ぶ力をはぐくむことができるようなこと、自然体験の機会をできるだけ長くゆったりした時間の中で持てるようにすること、子供やその家族との連携、コミュニティと行政の連携を構築することとしています。

  子供を中心に、各界の専門家や市民を交えて、本当に焦らずゆっくりと、芝生をすぐに植えてしまうということではなくて、全体的なできる計画が明らかになってから進めていくという方向をすべきではないでしょうか、お尋ねいたします。これは市長にお答え願います。



○議長(河内利雄) 松澤副市長。

   (松澤一廣副市長自席にて答弁)



◎副市長(松澤一廣) 先ほど先発の柳議員に御答弁したとおり、芝の育成とか、そういったことを考えた上での方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  子供を中心にして、子供の声も、大人だけではなくて、子供を交えて進めるべきではないでしょうかということをお尋ねしたので、その点での答弁をお願いします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 先発の議員の中でも広く子供の意見ということの御質問がございましたけれども、保育所等の中で御意見を伺ったときには、ディズニーランドなんていう声も多かったということで、当然ディズニーランド等はできませんから、その辺については皆さんから意見を聞いて施設づくりをしていくと、また議会にもお諮りしていくということで今後の計画は進めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させてもらいます。

  もちろん、子供の、テレビとかいろいろな環境の中での、そういったディズニーランドとか出てくる、そういうのではなくて、本当に子供の、それは大人の専門性が問われるのです。子供を中心に置くには、大人側がしっかりした将来を見通したスタンスを持っていないと、子供の言いなりになることではないのです、私が言っているのは。子供を中心に据えるというのは、大人がもっとしっかりした立場に立たない限り、単なるテレビやいろいろなマスコミに影響されるのがうんと大きいのです、子供は。今、特にそういう状態になっています。だから、専門家が、大人の専門性が問われるのです。

  だから、半年や1年なんかでそんないいものはできるわけないのです。そういう促成栽培ではなくて、本当に腰の据わった、あの競馬場跡地を子供にとってどういうふうにしていくのか、本当に大人の、市の行政マン、私たちも問われます。その中で子供を据えて、本当にどういうことが子供にとっていいのかということを考えてやっていかない限り、幾ら箱物をつくっても短期で終わってしまいます。今、それがみんな試されているのではないですか。そういう点での答えを望んでいるわけです。そういう点で、市長、答弁をお願いします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 同じような御質問を何度かちょうだいしておりますので、繰り返しになりますけれども、拠点施設の部分については何も手をつけることができませんので、いわば砂利を敷いたような状態でとめ置いておくと、もちろん駐車場の拡張といった面積も今回の案の一部には含まれております。それ以外の広大な広場としては、雑草を生い茂らせておくよりは、速やかに芝生化をして子供たちの憩えるような、そういう場所にするべきだという判断をしてこのたび提案をさせていただいているわけでございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 市長とは、子供のことでということでは一致しているのです。そういう点では一致して、これから進めていくということは賛成なわけです。

  しかし、手法としてこれまでのやり方ではだめですよということなのです。これからは子供を中心に、専門家、本当に問われるわけです、大人側の姿勢が。そういったことを踏まえて、あの土地をこれから、ましてや広大な土地ですから、お金がかかります。それで、除草はみんなでどうしようか、そして子供たちにも体験してもらって、この広さを何にしようか、造園家の皆さんとかさまざまな人たちの知恵をかりて、専門性を問いながらやっていくことが私は大事だと思います。そういった点を御指摘して、次の質問に入ります。

  高齢者が安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。第5期介護保険事業計画は、介護保険がスタートして11年の中で、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障削減路線のもとで負担増やサービスの切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しています。

  介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のために、支給限度額の6割弱しかサービスが使われていません。低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しています。要介護認定で軽度と判定された人が訪問介護やデイサービスを制限され、福祉用具のレンタルも受けられなくなりました。たび重なる介護報酬引き下げのために、深刻な人手不足や事業所の経営難など不安定なサービス提供体制を強いられています。

  これらの給付抑制にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、65歳以上の人が年金から天引きされる足利市の第1号保険料の平均額は、制度発足当初の2,000円から現在は3,750円と約2倍近くの負担増になっています。全国平均や近隣市より低くなっていますが、高齢者の生活悪化を招く要因となっています。

  こうした事態の大もとには、国庫負担が2割しかないという制度の根本矛盾があります。2000年に介護保険が始まったときに、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合は23%程度にまで引き下げられました。市は、国に対して国庫負担の引き上げを求め、介護サービスなどの後退を許さない最大限の努力が求められます。そのことが、高齢者が安心して暮らせるまちづくりになる第一歩となります。

  以上のことから、市長にお尋ねいたします。要支援者への予防給付から地域支援事業、総合事業移行への導入を検討しているのでしょうか。

  また、平成23年9月市議会定例会で、要支援1と比較して要支援2の給付率が低いのは、限度額のサービス量が多いために受ける高齢者が少ないと回答しています。その理由を把握されているのでしょうか。

  また、介護保険料の引き下げのための努力が求められています。その軽減のために介護給付費準備基金及び県の財政安定化基金の取り崩しが可能となりましたが、それぞれどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの高齢者が安心して暮らせるまちづくりについての御質問の第5期介護保険事業計画についてお答えをいたします。

  初めに、要支援者への予防給付から地域支援事業、総合事業への移行の導入を検討しているのかとの御質問についてでございますが、このことにつきましては、平成23年第4回市議会定例会の一般質問におきまして議員に私が答弁いたしましたとおり、今後国から示される制度の詳細や他市の取り組み状況を検証し、事業効果を見きわめた後に導入について慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、平成23年9月市議会定例会で、要支援1と比較して要支援2の給付率が低いのは、限度額のサービス量が多いために受ける高齢者が少ないと回答している理由を聞きたいとのことについてでありますが、要支援1の方の限度額は月額4万9,700円、これに対し、要支援2の方の限度額は10万4,000円であり、要支援1と要支援2の方が同様なサービスを利用すれば当然限度額の差が給付率の差となるわけでありまして、要支援2の方の受給率が低いのは、サービスを利用できないからではなく、利用者自身が1割の自己負担分を考慮しながらサービスを選んで利用している結果であり、これは全国的に同様な傾向であると分析をしております。

  次に、保険料負担軽減のために介護給付費準備基金及び県の財政安定化基金の取り崩しが可能となったが、それぞれどのくらいかについてでありますが、国は、平成23年7月11日の第5期介護保険事業計画の策定にかかわる全国会議の中で、介護保険料上昇の抑制策として議員御指摘の2つの基金の取り崩しの実施を要請しており、財政安定化基金については既に県から平成24年度に7,340万円余が交付される旨の連絡が届いております。また、介護給付費準備基金につきましては、平成23年度末の基金残高を約6億円と見込んでおりますが、国の要請に基づき積極的な取り崩しを行い、保険料の上昇抑制に努めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 2つ目の再質問をさせていただきます。

  要支援2以外は、すべての介護度別の給付率が55%から58%です。なぜ介護サービスを受けていないのか、全国平均ではそうなっていると言いますけれども、進めるほうもどういうふうに進めて、受けていない、実態調査をされているのかどうかお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) 再質問にお答えいたします。

  今の再質問は、要支援2のサービスを受けている方が49%ぐらい低い、その理由ということでよろしいでしょうか。それにつきましては、先ほども答弁したとおり、介護限度額が10万4,000円ということで、要支援1に比べて倍以上あるわけです。それに比べまして、サービスが、利用する場合にはやっぱりある程度のケアプラン、その方の体の必要とするサービスの状況に合わせた形でサービスを使っているわけでございます。

  例えば要支援1と要支援2の方が介護サービスを要した場合に、要支援1では、デイサービス1回プラスホームヘルプ2回をサービスで使いますと4万6,940円ぐらいになりますが、要支援2の場合では、デイサービス2回とホームヘルプ3回使っても8万3,630円ということで、まだ限度額に余裕があるわけです。ですから、そういう観点からすると、やはり限度額が多いわけですから、要支援2の方が自分のサービスを必要とするものに合わせた形で使っているので、そういう結果になっているというふうに思っています。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 全体で要支援2以外は55%以上なのです、介護の給付率が。給付というか、受給率が。ということで、やっぱりここは要支援2の方の、低いということは何か原因があるのではないかなということを思うわけです。要支援1の人だって、4万円がいいというふうには思わないわけです。要介護1から要支援に移す傾向があったわけです。私はここを追及していく必要があると思うことを御指摘して、再質問させていただきます。

  平成22年から削減した敬老祝金約1,500万円、一般会計から介護保険に切りかえた介護慰労金と紙おむつ券、平成23年分を合わせますと約2億円になります。一般会計を削減した額、これを介護保険料の引き下げに使うべきということを御指摘したいと思います。

  そして、県が7,340万円、そして平成23年は6億円と介護給付費準備基金があるということがわかりました。これを合わせて、平成24年、平成25年、平成26年と、第5期の計画の中に、やはり足利市はお金をぜひ、市長がお年寄りから削ったものを高齢者のために使うと、介護保険料引き下げのために使うべきではないでしょうか、お尋ねいたします。市長。



○議長(河内利雄) 松山福祉部長。

   (松山善弘福祉部長自席にて答弁)



◎福祉部長(松山善弘) それでは、再質問にお答えいたします。

  県のほうは、基金につきましては、先ほど7,300万円余、既に通知が来ておりまして、介護保険給付費準備基金のほうにつきましては、平成23年度末で6億円程度あるということでございます。第5期の保険料を算定するに当たりまして、その辺のところをどの程度取り崩すことがやはり全体的にいいかということを介護保険運営協議会等の中で十分に検討して、今第4期の保険料が平均して3,750円ということでございますので、少しでも保険料の上昇を抑える形で検討していきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  市長に先ほど質問しました、削減しました敬老祝金1,500万円、平成22年度は78万円だったようですけれども、1,500万円削減しています。そして、介護保険に切りかえたために一般会計がお金が減ったわけです。その分の負担が減ったと。その負担分を合わせますと約2億円、平成23年度分まで合わせますと、出すべきものが減ったということで、ぜひこれを介護保険料の引き下げに使っていただきたいと思いますけれども、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ちょっと、2億円とかいうお話がよく今わからなかったのですが、またお年寄りから、私が何か随分ひどいことをしたような、そんな話のように聞こえるのですけれども、そうではなくて、いろいろと節約をしながらお金を浮かせて、そして例えば生活路線バスにつきましても、お年寄りの足として皆さんに活用いただきたいという、そんな思いで、1.5倍の本数とエリアの拡大とか、お年寄りに優しいまちづくりを鋭意進めているわけでございますので、1,500万円以上の行政サービスの提供をお年寄りの皆様には真摯にさせていただいておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 問題のすりかえをしないでいただきたいのですけれども、高齢者に充てたお金は高齢者に返すというのが原則ではないでしょうか。高齢者からそうした、敬老祝金とかは介護保険に返せばお年寄りを大事にしているということになりますので、ぜひ検討していただくことを要望いたしまして、質疑に入ります。

  議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねいたします。財政困難な中でコンビニエンスストア住民票等交付事業費に約6,000万円計上されていますが、今やる必要があるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正予算(第4号)についてお答えいたします。

  いわゆるコンビニ交付を実施する必要性についてのお尋ねですが、平成24年7月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、日本人のみの記載となっている現在の住民票に外国人が加わり、その内容や様式が大きく変わることから、平成23年3月の市議会定例会において上限額7,000万円の債務負担行為予算の議決をいただき、住民票を発行している自動交付機のシステムの更新を予定しておりましたが、その後、平成26年1月から本市の基幹系業務システムがクラウド化されることとなったため、自動交付機を継続使用するためにはクラウド化に対応するさらなるシステム改修が必要となってしまいました。短期間での2度にわたる多額の投資は費用対効果の面で問題となる一方、自動交付機の廃止は市民の利便性の低下を招くことから、この際、来年7月の自動交付機の更新を取りやめ、その代替措置としてコンビニ交付を実施しようとするものであり、その必要経費を補正予算に計上させていただいたものであります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質問させていただきます。

  自動交付機の更新ということで、それを取りやめて、代替としてコンビニでの交付を行うとしているわけですけれども、自動交付機がコンビニの数ほどあったわけではなく、理由には当たらないのではないでしょうか。

  そもそも、本庁舎と公民館、行政サービスセンターで市内全域を網羅してきています。このことが無駄遣いになるのではないでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、再質問にお答えします。

  先ほどの答弁と重複する点も多々あろうかと思うのですけれども、繰り返しになりますが、まず平成24年7月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されまして、現在住民票といわゆる外国人登録証の2種類あるわけですけれども、これが新住民票1種類となり、しかも様式とか内容がすべて一新されますので、従来のシステムは全く役に立たなくなるという点がございます。このシステム改修に多額の金がかかると。

  しかも、多額の金をかけても、平成26年1月から現行の基幹系業務システムがクラウドコンピューティングサービスを導入することになりますので、ここでさらなるシステムの改修が必要になるということで、短期間で二重の投資といいますか、経費がかかるということになります。それをしないと、自動交付機は機能せずに住民サービスの低下を招くということになります。

  こうしたことから、新たなる住民サービスの拡充といいますか、そういうものを目指して、第3の道として住民基本台帳カードを活用した諸証明書のコンビニ交付を実施するという内容でございますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 次の質疑に入ります。

  議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてお尋ねいたします。現在の住民基本台帳カードを所持している市民はどのくらいでしょうか。

  自動交付機民間設置によって、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、抄本、所得証明などの多目的サービスはどのくらいの交付割合を見込んでいるのでしょうか。

  また、現在自動交付機で発行されている件数及び割合は場所ごとにどのくらいでしょうか。

  また、行政サービスセンターが平成23年度始まりましたが、現在の利用状況はどのくらいでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定についてお答えいたします。

  この条例は、コンビニエンスストアにおいて住民基本台帳カードを利用した諸証明書の発行サービスを実施するための必要事項等について定めたものであります。まず、住民基本台帳カードを所持している市民の数についてですが、ことしの11月現在で3,272人となっております。

  次に、コンビニエンスストアでの交付割合についてですが、住民票など対象となる諸証明書の発行総数の約1割を見込んでおります。

  次に、平成22年度から現在までの自動交付機の利用状況ですが、市民ホール1万8,788件、市民会館4,146件、市民プラザ7,340件であります。ちなみに、ことしの8月からは市民ホール1カ所となりましたが、この間の利用状況は2,912件でございました。

  次に、行政サービスセンターの利用状況ですが、7月の開設から5カ月間の総利用件数は1万4,177件となっております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 再質疑させていただきます。

  市職員のいない場所での交付は、セキュリティー上、個人情報保護の観点からも問題ではないでしょうか。

  また、6,500万円のシステム改修費の経費として年間500万円の負担、1通の発行ごとに120円を市がコンビニに支払うことも大変な負担にならないでしょうか。

  自動交付機のコンビニへの設置を行うことで公民館の統廃合を進めようとしているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) まず、セキュリティーの問題ですけれども、コンビニ交付のポイントとしましてはいろいろありまして、まず交付までの手続すべてをコンビニにありますキオスク端末といいますか、マルチコピー機ですけれども、それで行いますので、他人の目には触れずに個人情報を保護することができるという面、それとあと、専用の通信ネットワークを利用していますので、個人情報の漏えいは防止されるということです。あと、諸証明交付センターで偽造、改ざん防止を施した証明書を作成するということ等ありますので、そういう意味では、専用のネットワーク回線、それを使ってやりますので、個人情報の漏えい等は防止はされます。

  それとあと、2点目ですけれども、一応、今まで自動交付機1台を維持するための必要経費というのは年間トータルで約1,500万円ぐらいかかるわけです。ですけれども、一応、いわゆるコンビニ交付で発行する枚数を2万枚と仮定しまして計算していきますと、先ほど議員がおっしゃるとおり、負担金が500万円ですから、そういうものをトータルすると、保守委託費用とかあるいは手数料とか含めまして850万円弱ですか、実際に835万円ぐらいでいけますので、これは別に利点はあるのではないかというふうに考えております。

  それとあと、コンビニ交付の拡大と公民館等との兼ね合いにつきましては、将来はどうなるかわかりませんけれども、今現在は、今現段階においては別にそういったことが議論の対象にはなっておりません。ただ、将来においてどういう議論が発生するか、私のほうでは現段階では何とも申し上げられません。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) ちょっと不足していた、1通発行するごとに120円を市がコンビニに支払うということ、これが大変な負担になるのではないかということでの答弁がなかったので、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) それでは、お答えします。

  先ほど835万円と言いましたけれども、その中にはその負担金といいますか、手数料も入った数字でございます。2万枚を交付した場合を想定しての金額がすべてそれだということです。

  以上です。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 次に、議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正についてお尋ねいたします。

  今回の改正により、国民健康保険税の税率を医療給付費分と後期高齢者支援金分の資産割、平等割をそれぞれ合わせて10%、3,000円を引き下げ、課税限度額は医療給付費分3万円、後期高齢者分1万円を引き上げとなっています。それぞれ影響を受ける人数と総額はどのくらいでしょうか。

  また、国民健康保険財政調整基金はどのくらいあるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長登壇)



◎生活環境部長(大垣栄治) ただいまの議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正についてお答えいたします。

  本議案は、中間所得層の被保険者世帯の負担軽減を図ることを目的に、医療給付費分と後期高齢者支援金分の賦課区分について、賦課限度額を引き上げ、資産割額、平等割額の税率を引き下げようとするものであります。平成23年度の調定ベースで試算しますと、国民健康保険2万7,000世帯のうち、賦課限度額引き上げの影響を受けるのは約1,000世帯、引き上げの影響額が約3,000万円、また資産割額引き下げの影響を受けるのが約1万5,000世帯、引き下げの影響額が約1億3,000万円、平等割額引き下げの影響は全世帯に及び、2万7,000世帯、引き下げの影響額は約5,000万円と考えられます。なお、この数字は、被保険者数の変動や固定資産の評価替え、収納率の増減等を考慮せずに純粋に影響額を試算したものですので、実際の予算になりますと数字がさらに動くものと考えております。

  次に、国民健康保険の財政調整基金ですが、現在14億7,800万円余であります。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 国民健康保険税の資産割、平等割ということで、10%、3,000円の引き下げは、本当に私、ずっと引き下げを訴えてきましたので、これは本当にうれしい限りですけれども、再質問させていただきます。

  課税は、前年度の所得によって徴収金額が決められます。前年度の所得があっても、平成23年度の所得が減少すれば大変な負担となっていきます。課税限度額を引き上げることで滞納者が増加することにならないのでしょうか。

  また、14億7,000万円余、財政調整基金がありながら課税限度額を引き上げるのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 大垣生活環境部長。

   (大垣栄治生活環境部長自席にて答弁)



◎生活環境部長(大垣栄治) まず、課税限度額の引き上げと滞納の関係ですけれども、これはあくまでも、保険財政、皆さんの拠出で成り立っておりますので、支払っていただく、そして滞納がないようにさまざまな形で努力をしていって、それは防いでいきたいというふうに考えております。

  また、なぜ限度額の引き上げをやるのかということでございますが、今回のあくまでもこの限度額引き上げの目的といいますか、それにつきましては、賦課限度額を引き上げる一方で中間所得層の負担軽減を図っていくと、これはあくまでも国の考え方ですけれども、その考え方にのっとってやっていくと。特に中間所得層の非常に負担感が強いと、こう言われていますので、その負担軽減を図っていくという意味のものでありますので、御理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 尾関栄子議員。

   (16番 尾関栄子議員登壇)



◆16番議員(尾関栄子) 以上で私のすべての質問を終わりにいたします。



○議長(河内利雄) この際、暫時休憩いたします。

  なお、再開は午後3時20分にいたします。

   休憩 午後3時04分

                        

   再開 午後3時20分



○議長(河内利雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑にあわせて一般質問を継続して行います。

  21番、藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 発言の機会を与えられましたので、通告に従い、順次質問いたします。

  初めに、市長の政治姿勢についての中橋のかけかえについて市長にお伺いをいたします。平成23年9月の第4回市議会定例会において、災害対策としての中橋かけかえについて質問をいたしましたが、再度お尋ねをいたします。

  中橋のかけかえについては、以前からその必要性について検討されてきましたが、さまざまな問題で実現できなかった経過があります。最近では、平成14年から平成20年にかけて、国の渡良瀬川河川事務所、県の土木事務所、足利市が共同で地元との懇談会を開催しましたが、住民の理解が得られず、現在は中断していると聞いております。この懇談会においては、どのようなことが検討され、どんな点が課題となったのか、その経過についてお伺いをいたします。

  また、平成23年6月の第3回市議会定例会の大島 綾議員の質問に対する答弁の中で、当時陸閘と呼ばれる水門について検討されたが、管理上の問題から採用は難しいとの結果になったとの答弁がございました。この陸閘は、橋の高さを変えないために検討したもので、本来は橋の上下流と同様に堤防を整備することが望ましいはずであります。そこで、この陸閘以外に堤防を整備することを前提とした具体的な計画案が示されたのかお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) 21番、藤生智弘議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、中橋のかけかえについてお答えをいたします。

  議員御質問の国・県・市による懇談会は、意見交換会という名称で、平成14年3月から平成20年1月まで、河南地区で2回、河北地区で7回開催されました。この会では、国や県から中橋の現状、かけかえの必要性、事業の内容などの説明があり、住民との意見交換が行われました。河南地区の住民からは特に意見は出ませんでしたが、河北地区からは、水害発生の可能性に関する質問や沿道の商店街への影響に対する懸念、道路の幅員や勾配、自転車、歩行者の動線の問題が指摘されました。

  また、中橋から通2丁目までの道路を高架とする案に対して、JR両毛線を東武線のように高架にする案や陸閘と呼ばれる水門について検討するよう要望がありました。陸閘についてはその後検討されましたが、管理上の問題から採用することは極めて難しいとのことでありました。

  次に、陸閘以外に具体的な計画案が示されたかとのことでございますが、検討会での意見をもとに、堤防の整備を前提とした基本的な案として県が4種類の模型を作成しております。1つは、現在確保されている用地の中で施行する案ですが、これは自転車や歩行者が階段や地下道を通行することになり、自動車以外の通行にはやや不便な状況となります。ほかの3つの案は、道路の勾配が急で基準を満たさないものや新たに用地確保が必要になるなど、いずれも現実的ではない部分があります。これらの案は住民の皆様との議論を進めるために作成されたものですが、今後、市としてそれらも含めた総合的な検討を行い、今後新たな形でベストな橋の形状を地元の皆様方に提示して合意形成をしてまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問させていただきます。

  橋のかけかえには、長い年月がかかるものであります。現在まだこれといった具体的な計画案がない状況を考えると、これから協議を始めても、事業の実施までには10年近くかかるのではないかと考えます。しかし、段取り八分という言葉があるように、計画をしっかり検討することがその後の事業の成否には重要であります。

  県の示した4つの案にはそれぞれ課題があるとのことですが、その対策を十分に検討して、その検討結果を示して住民の理解を得る必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさに議員御指摘のとおり、事業を推進する上で段取りというものが極めて大事だと思います。

  足利市といたしましても、ことしの3月11日の東日本大震災の被災状況というものを受けて、足利市内でのやはり防災対策というものを徹底して行うことが大事だと。そんな視点から、市内各地、市内全域を隅々まで、防災上どこにどのような問題があるのかと、そんな視点から見渡したところでございます。

  そこで、足利市として最も防災上懸念される場所として、今回の御指摘をいただいております中橋の問題というものがより一層クローズアップされてきたわけでございまして、これをかけかえていくのに、御指摘のように10年近い年月がかかるかもしれません。その間でも洪水の危険性というものはあるわけでございますから、その対応という意味での段取り八分も一つには大事なことだと思いますので、早速来年、これまで7月に行われてまいりました水防演習を出水期の真っただ中に行うのではなくて、出水期の前、5月の下旬、6月の初め、そのぐらいの時期をとらえて、しかも実践的な水防訓練に衣がえをする形で、具体的には中橋の決壊を想定してハザードマップというものもつくり直しますし、そのハザードマップをもとにした被災地域の避難訓練というものも具体的に行っていかなければならないと思います。さらに、中橋の取りつけ部分で堤防が切り下がった状態にあるところに、渡良瀬川が増水した場合には1トン土のうを積み上げるような、そういう作業も必要になってまいりますので、そうしたことも訓練の中で行っていかなければならないと、そうしたことを通じて災害に対する段取り八分をしっかり整えていきたいと思っております。

  さらに、橋のかけかえに対する段取り八分も大事でございまして、もちろん地元の皆様方、地元といいましても、この場合はいわゆる旧市内全域というふうに考えられますし、川の右岸の地域では山辺地区全域というようなことが考えられます。そうした方々の御理解をしっかりといただきながら、そして先ほど申し上げたかけかえる際の橋の形状、県の4つの模型と申し上げましたけれども、いずれもまだまだベストなものではないというふうにとらえておりますので、ベストな橋の形状、しかも今の通2丁目の中橋通りの住宅の立地はそのままの状態で、今の幅の中で具体的にどのようにかけかえることができるのかという現実を見据えた視点も踏まえながら、ベストな模型をつくらせていただいて、それをもって住民の皆様方とよく御相談をしながら、また改善をするところがあれば改善をするなりして理解をいただいて、そして同時に国や県に対して、これはそれぞれ管理責任というものがあるわけでございますから、国や県にもよく要望し、協力をいただきながら、しっかりとしたかけかえのスケジュールをつくって粛々と進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問をいたします。

  今、市長から本当に立派な答弁をいただきました。市長も就任以来2年8カ月たつわけであります。中橋につきましては、やはり足利市の玄関口だと、東武駅からの。精いっぱいそれぞれの場所で発言しておりますし、やはり市長の政治生命と言ってはおかしいのですが、そういう気持ちでやっているかと思うのですが、その2年8カ月の間に、地元の地権者、そういう関係とか、会合とかそういう面で話し合われたのか、まず聞きたいと思います。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) ことしの7月には、私の前任者の時代に中橋かけかえの協議については中止をしておりました。そのことは先ほど答弁したとおりでございますが、その協議をこの7月に、また国と県と市と3者、一堂に会した形で再開をするということで始まっております。

  さらに、地元の皆様方に対する御説明も、10月から12月にかけて協議を持たせていただいておりまして、今後鋭意協議を重ねながら、地元の合意形成をすることが足利市の役割としてまず大事なことでございますので、合意形成をする一つの流れとともに、その模型の部分もあわせて市として考えていかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひ議会の皆様方にもこの点につきましては御支援をちょうだいできればと思っております。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 地元の理解が、協力がないと事業が進みませんので、計画については十分に検討していただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

  それでは、次に中橋周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。中橋のかけかえについては、市長がさまざまな機会に発言されていますが、私も防災や老朽化の面からかけかえは必要であると考えております。

  一方、中橋は、御承知のように、足利市のシンボルとして市民に親しまれていると同時に、東武足利市駅から観光の拠点でもある足利学校や鑁阿寺のある中心市街地へ向かう都市計画道路の一部でもあり、まさに本市の玄関口となる重要な橋です。このような点を踏まえれば、中橋のかけかえを検討するに当たっては、都市計画道路の一体的な整備や本市の顔とも言えるこの地域のまちづくりの面からも十分に検討する必要があると考えます。先ほどの懇談会において住民の理解が得られなかったのは、事業化に向けた具体的な案やこの地域の将来の姿が示されなかったことがその理由ではないでしょうか。

  そこで、かけかえに当たっては、同時にまちづくりについても考慮しなければならないと思いますが、市長のお考えについてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの中橋周辺のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

  議員御指摘のとおり、過去、中橋のかけかえ問題、国・県・市、そして地元の皆様、協議に協議を重ねてきたわけでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、平成20年の段階で協議が中止ということになっております。それは、先ほどの議員御指摘のようなまちづくりに関する視点というものが十分に地元の皆様方から理解を得られなかったというところも理由の一つにあろうかと思います。

  そうした反省に立った上で、さらには今回の大震災の発災を受けた全国的な防災に対する意識の向上という部分を踏まえて、足利市の中橋の取りつけ部分が仮に決壊をした場合にどのような被害が想定されるのかという大変厳しい状況も、これはあってはならないと思いますが、万一の想定として、我々のみならず、地元の皆様方にもここはイメージをしていただいて、そうならないためにまずどうしたらいいのか、かけかえを前提にした、その上でのまちづくりはどうあるべきなのかという点でしっかりとひざを交えて協議をさせていただき、場合によっては相談をさせていただき、誠意を持って話し合いをさせていただく中で合意形成に努めることが何より大事なことだと思います。

  中橋のかけかえを前提といたしますと、通2丁目の商店を営んでいる方々におかれましては、少しどうなのかなという思いを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、橋の下は、通4丁目も永楽町もそうでございますけれども、駐車場として逆に活用できる余地も発生するわけでございますし、またJRとの往来についても、地下道でということではなく、今のような踏切をもう少し改良するであるとか拡張するであるとか、そんな別な視点もあればそれなりに交流というものも進められるのかと、そんなふうにも考えますので、いずれにしても、総合的にまちづくりについては検討を重ねさせていただいて、誠意を持って地元の皆様方とよく話し合いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  以上で私の答弁といたします。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問をさせていただきます。

  私も、中橋のかけかえによって周辺の市街地が衰退するようなことであってはならないと考えております。特に通2丁目周辺の中心市街地は現在も活性化に取り組んでおり、かけかえに当たっては、市街地の面的な整備も視野に入れた橋のかけかえがむしろまちの発展につながっていくような、そういった施策を示す必要があるのではないかと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) まさに御指摘の部分は非常に大事な点でございますが、中橋をかけかえたから商店街が衰退したというようなことがあってはならないと思いますし、私といたしましては、そうした視点ということよりは、やはり足利学校、鑁阿寺を中心に足利市の持っているさまざまな魅力というものをもっともっと強力に発信をして、そして多くの方をあの周辺にお招きをし、にぎわいを醸し出していくということが中心商店街の活性化につながる道だと思っております。

  したがいまして、橋をかけたから云々というような議論ではなく、実際、今でも足利市の中心商店街というのは厳しい状況なわけですから、やはりかけかえる、かけかえないというような視点ではなく、足利市の持っている、そういう貴重な財産を足利市として今まで生かし切れていなかったのではないかと、そんな視点で、今後市として、しっかりと地に足のついた、多くの皆様を誘客する、そういう施策を展開してまいりたいと、そのことによって周辺の皆様方の不安を払拭してまいりたいというふうに思っております。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 中橋のかけかえは、50年後、100年後の足利市のまちづくりにかかわる重要な事業であります。ぜひそういった長期的な視野に立って検討していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

  大日様の西側の大日西土地区画整理事業と通2丁目の中央地区土地区画整理事業について市長にお尋ねをいたします。大日西地区では、平成6年、地区内で発生した放火による火災でお年寄り2人がお亡くなりになったことをきっかけに、生活環境を改善しようという地域住民の意識が高まり、自治会役員が中心となってまちづくり勉強会が組織されたと聞いております。その翌年には阪神・淡路大震災が発生し、密集市街地の防災性の向上や大規模災害に対する意識も加わり、一気にまちづくりの機運が高まったのであります。

  このまちづくり組織は、数多くの隣組懇談会や先進地視察などを行って住民の意向を取りまとめ、平成13年に土地区画整理事業によるまちづくりを進めるという要望を市に対し提出しております。市では、この要望を受け、平成14年に土地区画整理事業の都市計画決定を行い、平成16年には事業が開始されたのであります。この間、実に10年の歳月が流れております。

  一方、通2丁目の中央地区においては、平成3年ごろより商業の衰退を背景に地元商店街が商業の活性化を研究しており、商店街と住民が一緒になって幅広い活性化の取り組みを行ってきております。平成12年には住民主導によるまちづくり組織が設立され、数多くの会合を重ねてまちづくりの方針や活性化の具体的な対策が検討されたと聞いております。

  その結果、活性化のための基本的な事業として、土地区画整理事業の早期着手や市街地再開発事業の研究に対しての支援など、市に対して要望しました。要望を受けて、平成16年に土地区画整理事業の施行区域の都市計画決定がされ、平成17年には事業計画が決定され、ここに15年もの歳月をかけてようやく具体的な事業が始まったわけであります。

  そこで、市長にお尋ねをいたします。このように、事業開始まで長い歳月をかけ、多くの市民が参加し、市民と行政の協働のまちづくりを実践してきた大日西と中央地区の土地区画整理事業を休止した理由についてお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長登壇)



◎市長(大豆生田実) ただいまの大日西、中央地区の土地区画整理事業についてお答えをいたします。

  市民と協働のまちづくりを実現してきた大日西と中央地区の土地区画整理事業を休止した理由とのことでございますが、私が市長に就任いたしました平成21年5月に市の主要事業について総点検を行いました。その中で、土地区画整理事業については、施行中の5地区について、現在の市の財政状況の中でこのまま同時進行していきますと、事業完了までに相当の期間を要することが見込まれました。

  5カ所の区画整理事業には、それぞれその地域の課題を解決するための重要な事業目的があり、順位づけは非常に難しい面がありましたが、事業の着手時期の早いものからそれぞれ完成させるという考え方に基づきまして、優先順位をつけたところでございます。その結果、大日東、山辺西部第一・第二地区を優先して事業完了を目指すこととし、仮換地指定や建物移転を行っていない大日西、中央地区については当面事業を休止することといたしました。財政状況が厳しい中での苦渋の判断でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問させていただきます。

  ただいまの答弁において、事業の優先順位をつけ、着手時期の早いものから完成させるという考え方、また市の財政状況から両地区の事業を当面休止するとのことでありますが、事業計画が決定された平成17年度から実際に休止した平成21年度までの両地区の補助対象事業費とその財源内訳について、また事業再開後に想定される両地区の総事業費とその財源内訳について都市建設部長にお伺いをいたします。



○議長(河内利雄) ?木都市建設部長。

   (?木弘志都市建設部長自席にて答弁)



◎都市建設部長(?木弘志) 再質問にお答えをいたします。

  まず、1点目の平成17年度から平成21年度までの補助対象事業費とその財源内訳についてでありますが、両地区の補助対象事業費の合計額は3億1,600万円でございます。その財源内訳につきましては、国庫補助金が1億6,705万円、市債が1億1,650万円、一般財源が3,245万円でございます。

  それから、2点目の事業再開後に想定される両地区の事業費の合計額でございますが、平成21年度までに作成いたしました事業計画に基づいて積算した額でございますが、総事業費は約100億円、その財源内訳につきましては、国庫補助金が約45億円、市債が約40億円、一般財源が15億円でございます。

  以上でございます。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) 再質問させていただきます。

  大日西地区と中央地区の事業によって、中橋につながる道路も整備されることになります。中橋をかけかえて大規模災害に備えるという市長のお考えとも一致するものであります。

  土地区画整理事業は、御承知のとおり極めて大きな事業であります。多くの歳月と費用を要し、多くの方々の生活と財産に密接にかかわります。そして、同時に都市の骨格を形成する都市計画道路も整備されます。災害に備えるということは、すなわち日々のまちづくりをこつこつと行うことではないでしょうか。

  御答弁いただいた事業費は多額で、事業再開後の事業費の拡大、厳しい財政状況も理解できますが、視点を変えて、中橋のかけかえとともに大規模災害に備えるため、また中心市街地活性化のためにも、このような住民合意とお金と時間がかかる事業は少しずつ着実に進めるべきと考えます。日々市民の生命と財産を守る先頭に立っている市長に改めて御所見をお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 御指摘の点は理解できるわけでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、率直に申し上げて、財政状況が大変厳しい中で、あれもこれもという形で行う余力がなかなか十分に備わっていないというのが実情でございます。

  そこで、平成21年5月に私が就任をさせていただいて以降、あれもこれもではなくて、あれかこれかの選択をさせていただく中で、区画整理事業につきましては先ほどのような優先順位をつけさせていただいたわけでございます。その結果、山辺西部第一に特に資金を投入することができましたので、あと10年以内には山辺西部第一土地区画整理事業に関しては完了する見通しが立ってまいりました。山辺西部第二につきましては、もう一度その面的な整備の見直しをしなければなりませんけれども、こちらも順次計画を立てて進めてまいりたいと思っております。そういう状況でございますので、大日西と中央地区につきましては、大変申しわけない気持ちでいっぱいでございますけれども、休止の判断をさせていただいたところでございます。

  さらに、御指摘の中橋との関連という点では、旧50号の北側が区画整理のエリアになっておりまして、南側が中橋のかけかえのエリアということになっておりますので、その辺の関連性は道路をまたいで区切れるわけでございまして、旧50号の南側のエリアについては、いわゆる区画整理といいますか、用地の確保もある程度といいますか、できておりますので、中橋をかけかえる際の道路の幅というものは十分に確保できているわけでございますので、これはこれとして、やはり防災上の最重要地点という視点で鋭意進めさせていただきたいというふうに思っております。

  以上です。



○議長(河内利雄) 藤生智弘議員。

   (21番 藤生智弘議員登壇)



◆21番議員(藤生智弘) まちづくりは、一朝一夕にはいかないものであります。最も大切で難しいことは、地域住民の合意を形成することであります。大日西地区と中央地区、両地区の住民の合意形成には10年単位の歳月がかかっております。このまちづくり活動の積み上げをぜひ御理解していただき、早い段階で地域住民の期待にこたえさせていただくことをお願い申し上げます。

  また、足利学校、鑁阿寺周辺はまちの顔、足利市の顔でもあります。本来の実施計画において事業の推進を図ることとしている大日東土地区画整理事業や今日まで研究、検討を進めてきた歴史系展示施設の整備を進め、にぎわいの創出を図り、まちの魅力を高める取り組みを積極的に推進されることを要望いたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河内利雄) 24番、石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) ただいま議長より発言の機会をいただきましたので、今議会最後の質問者ということになりますが、ただいまのいろいろな答弁を聞いておりますと、どうしても財政健全化に沿った答弁ということになっているようでございます。大変、市長を初め当局の皆様には、お疲れのこととは思いますが、引き続き明快なる御答弁を期待するものであります。

  御案内のとおり、我が国の経済情勢は、リーマン・ショック後の経済危機を克服し、持ち直してきたところに東日本大震災の影響を受け、被災地の生産拠点の被害によるサプライチェーンの寸断によって全国的に生産が大きく減少したほか、原発事故等のために消費需要の大きな落ち込みもあったところであります。一方では、ヨーロッパの債務問題の影響も懸念される中、歴史的な円高による景気の悪化や産業空洞化のリスクへの対応、さらにはデフレからの脱却も求められております。

  これに対し、国は、東日本大震災からの復興の基本方針に掲げた復興施策に取り組むとともに、リスクへの強靱な経済の構築を目指して円高への総合的対応策を閣議決定し、先般、総額12兆円余りの第3次補正予算を成立させ、大震災からの本格的な復興対策や円高対策を強く推し進めようとしております。

  また、国は、未曾有の大震災からの復興という大きな課題の中で予算の編成を進めており、平成24年度予算は、震災の復興費は別枠とし、それ以外の政策経費を一律10%削減することにより、国債費等を除いた歳出を平成23年度並みの71兆円以内とするほか、新規国債発行を44兆円以下に抑える方針としておりますが、その要求総額は過去最大の98兆4,686億円に達しております。今後、大震災からの復興に加え、経済成長と財政健全化の両立をどのように実現していくのか、TPPへの参加交渉や社会保障と税の一体改革などで混迷する政治状況の中、新たに成立した野田政権のかじ取りを常に注視していかなければならないと考えております。

  このような中、本市の財政状況につきましては、景気悪化の影響により3年連続で市税が減収となり、扶助費等の増などによる厳しい財政状況が続く中で、平成22年度予算においては、財政健全化判断比率である実質公債費比率、また将来負担比率が大きく改善されているとともに、一般会計と特別会計を合わせた市債残高は平成21年度に対し31億円余り下回る約968億円まで減少し、これまでの財政健全化の取り組みの効果が数字となってあらわれたものと思われます。そのほか、財政の硬直化を示す経常収支比率も93.4%から91.8%に改善され、本市の行政改革において財政健全化計画が目指す持続可能な財政基盤の確立に向け、着実に進展しているものと思います。

  そこで、平成22年度決算の状況を総括して順次質問をしてまいりたいと思います。初めに、本市の財政状況は年間の比率において赤字か黒字か、年間の収支です。

  それと、ローンの状態、それから貯金の状況など、これまでの3つのポイントからどのような状況であるのか、まずお伺いをいたします。

  そして、今後の推移についてどのように見込んでいるのかもあわせてお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 石川博康議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

  茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長登壇)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 24番、石川博康議員の平成22年度決算状況の総括についての御質問の平成22年度決算に基づく財政指標についてお答えいたします。

  自治体の財政と一般家庭の会計では、金額やお金の使い道に違いがありますが、市民や家族の生活の基本であり、どちらも健全な状態が求められるものでありまして、それぞれが良好であるかどうかの視点にも共通するものがあると考えております。

  家計の状態が良好であるかどうかを判断するポイントは多数ありますが、御質問の代表的な3つのポイントから本市の財政状況を見た場合、1点目の赤字か黒字かでございますけれども、一般家庭では毎月の収入の範囲内で家計の支出を賄い、黒字になっていることは大切であり、市においては年度ごとの実質収支に当たりますが、平成22年度の実質収支は約16億2,000万円の黒字となっており、このうち9億円を財政調整基金等に積み立てております。

  2点目の貯金の状況では、一般家庭においては、子供の教育費等、将来に備えて計画的に貯蓄していく必要があり、貯金残高が毎年ふえていくことが望ましいものであります。市において、貯金は基金に当たるものでありますが、平成22年度末の基金残高の合計は約112億円であり、平成21年度に対し約8億4,000万円ほど増加しており、将来負担比率が41.9%に好転した要因の一つにもなっております。

  3点目のローンにつきましては、市債に当たるものであり、一般家庭においては家を建てる場合等、多額の資金を必要とする際にローンを組みますが、これは市の財政でも同様であり、市債の発行により負担の平準化を図っております。大切なことは、毎月のローン返済が家計を圧迫せず、またローン残高が確実に減っているかであります。本市の平成22年度実質公債費比率は7.5%に好転しており、また平成22年度末の市債残高は約968億円であり、平成21年度に対して議員御指摘のとおり約31億円減っております。

  こうしたことから、本市の財政状況を一般家庭の家計に例えた場合、平成22年度については、景気悪化の影響等によって大変な年でありましたが、議会を初め市民の皆様の御協力と御支援により、おおむね良好にやりくりすることができたものと考えております。

  次に、今後の推移でありますが、御案内のとおり、東日本大震災の影響や円高の進行等に加え、市税の減収が見込まれる等、我が市の家計のやりくりの大変な状況はより厳しさを増していくものと思われますので、引き続き第6次行政改革大綱を着実に実施することにより、さらなる財政健全化の推進に努力してまいりたいと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  ただいまの答弁の中で、年間の収支に当たるのは行政用語では実質単年度収支ということになろうかと思います。平成22年度決算では、実質単年度収支が2億3,702万7,000円余りの黒字となっております。平成21年度決算は8,034万6,000円という数字で、その3倍というものが平成22年度決算で示されておりますが、これについてはどのような要因でそうなったのかお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 実質の単年度収支でありますけれども、この計算式、決算書等にもございますけれども、まず形式収支というのがございます。当該年度の収入と歳出、それを差し引いたのが形式収支でありまして、それからさらに翌年度に繰り越した財源、これを引いたものが実質収支になっております。それで、その実質収支から平成21年度の実質収支を引いて、さらに平成22年度の財政調整基金の積み立て、これを加えたもの、あと繰上償還、これを加えると、それで、それからマイナスすることの財政調整基金の取り崩し額、これが単年度の実質収支ということになっております。

  主な増の要因でありますけれども、財政調整基金の取り崩しが平成21年度は4億円でありましたけれども、ことしは、平成22年度は1億円でありました。そのほかに、老人特別会計、これが廃止になりまして、1億6,500万円ほどですか、これの繰り入れが一般会計にあったというようなことで実質収支がふえているというような要因になっております。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  結局、実質単年度収支というのは、今部長の答弁によりますと、単年度の数字にプラスすることの財政調整基金への積立額、あるいは地方債の繰上償還額と、平成22年度はゼロになっておりますけれども、それらをプラスして、マイナスが財政調整基金からの取り崩し額ということになって、1億円だったわけですが、平成21年と平成20年度は4億円ずつ取り崩しております。平成22年度は1億円ということで、2億3,702万7,000円の黒字になった。一般の家庭でも、年間の収支が黒字になるということがまず前提であろうと思います。したがいまして、本市のまず実質単年度収支は良好というふうに理解させていただきたいと思います。

  それと、ローンの問題でございますが、これは行政用語でいえば地方債残高ということになります。先ほど質問に挙げましたように、これは平成17年計画策定時、1,039億円を平成22年度に予定しておった、見込んでおったわけでありますが、実績は968億円、何と71億円も減少させることに成功したわけです。これは平成18年度からですから、前吉谷市長もこれを手がけていただいて、2期8年、それから大豆生田市長がこれをがっちりと引き継いでいただいて、このような成果というふうになったものと思っております。

  特に一般会計で51億円、特別会計で20億円というふうな削減に、これは見込額よりもさらに71億円の減少ということでありますので、大変なこれは努力の成果であると私は考えております。将来に対しまして、引き続き市債残高の削減をやっていくと、そして将来の世代に過大な負担というものを強いることのないような財政運営を今まで行ってきたわけでございますので、これからも引き続きこの政策を維持していただけるように当局にお願いを申し上げる次第でございます。

  それと、基金の問題、1軒の家庭でいえば貯金に相当するものでございますが、この基金の問題です。先ほど答弁にありましたとおり、111億9,900万円、112億円というふうに一般的に言っておりますが、この112億円の基金の中で、平成22年度中のいわゆる変動、増減高、これについて何点かお尋ねいたします。

  財政調整基金、これについては22億8,400万円、平成22年度にありましたものを29億5,440万円というふうな今額が示されていると思います。これが決算年度中に約6億7,000万円ふえたということで、年度間の財源調整が7.8から9.9に比率が上がったということになると思います。

  そこで、年度間の財源調整ということになりますと、どの辺が財政規模あるいは人口規模において本市は適正なのかということについて部長にお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 実質収支比率のことかと思います。要するに、先ほども申し上げました、歳入から歳出を引いて繰り越しの財源を引いたものということで、民間でいえばもうけみたいなものでございますけれども、通常は実質収支比率5%程度と言われています。本市においては、今回5.5%ということでございます。

   (「実質収支比率じゃなくて、年度間の財

    源調整が9.9になった理由についてお

    伺いします」と呼ぶ者あり)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 失礼いたしました。

  財政調整基金でございますけれども、特にこれにつきましては決めはございませんけれども、継続的な財政運営ができるようにということで、各市まちまちな残高にはなっております。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  それと、足利市公共施設等整備基金というのが現在18億4,100万円ほどあると思います。これは年度間の増減でマイナスになっておりまして、1億2,300万円が基金から取り崩されております。したがって、17億1,000万円ほどの公共施設等整備基金というものが現在高でありますが、これはどういうふうな使い方がされているのかお尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 再質問にお答えします。

  公共施設の整備基金でございますけれども、これにつきましては、将来の建てかえとか大きな建物とかに充当するために積み立てているものでございます。現在、平成22年度末では17億1,800万円ほどありますけれども、今回の競馬場跡地の施設の建設に当たりまして取り崩したものでございますけれども、またそれで上がりは、将来の例えば市民会館だとか、いろいろ出てくると思いますけれども、それらのために積み立てていくと、こういうような目的を持った基金でございます。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  それと、社会福祉事業基金というものも、これは9,600万円ぐらいですから、それは飛ばしますけれども、マイナスで。足利市の介護給付費準備基金というのがあると思います。これについては、10億6,000万円ほどの平成21年度の現在高だったわけでございますが、これが1億6,200万円ほど取り崩しになっております。これについてはどのように使われたのかお尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) これは介護保険の積立金でございまして、介護の給付に使用したものでございます。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) それと、先ほど16番の尾関議員の答弁で大垣部長が答えておりましたが、これは特別会計ですか、国民健康保険財政調整基金が約7億7,660万円、平成21年度の現在高でありましたが、平成22年度は5億150万4,600円というのがプラスになって12億7,800万円、先ほど14億何万円というふうなことをちょっと答弁されたので、ちょっと私も記憶違いかなと思って、もう一遍、先ほど資料を調べたら12億7,800万円ということになったのでありますが、これはどのように繰り入れがあったのかお尋ねいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) お答えいたします。

  国民健康保険の平成22年度末の残高でございますけれども、約12億円でございまして、先ほどの14億円というのは、これに平成22年度の出た剰余金を、9月の決算を認定されまして、それを足したものが14億円ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問はいたしませんが、次に入りたいと思います。

  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく指標というのがあります。これは財政健全化判断比率あるいは資金不足比率というものに該当するものでございますが、この5標についてお尋ねをいたします。

  まず、実質赤字比率でございますが、これは算定対象は一般会計等ですから、一般会計とそれから堀里ニュータウン下水処理事業特別会計が入ると思いますが、この算定対象、算定比率については、一般会計のいわゆる歳出に対する不足額というものが生じていなかったわけでございますので、平成22年度におきましては該当なしということでいいわけですね。

  それと、連結実質赤字比率というものがございますが、これはすべての会計、つまり公営事業会計を含めたすべての会計の赤字額と、それから黒字額を合算した当該団体の歳出に対する歳入の資金不足額、これが一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模等に占める割合ということで、これも別に今回は赤字を生じておりませんので、該当なしというふうになっておりますが、これでよろしいですね。

  それと、資金不足比率、これは水道事業会計、それと工業用水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、それから公設地方卸売市場事業特別会計、それから公共下水道事業特別会計と、この5つの会計がございますが、これについても別段資金不足を生じておりませんので、平成22年度においては該当なしということになっておりますが、これでよろしいですね。

  そうしますと、きょうの2つ、実質公債費比率と将来負担比率についてお尋ねいたします。実質公債費比率の算定対象というのは、それに一部事務組合というものが入るわけですが、この一部事務組合というのは、栃木県市町村総合事務組合あるいは栃木県後期高齢者医療広域連合というふうに2つの組合が組織されております。これを包含されたものが実質公債費比率の算定対象ということになるわけでございますが、これについての算定比率についてお尋ねをいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) まず、財政健全化比率でございます。平成22年度、足利市は7.5%ということで、両毛5市でいきますとよいほうから2番目ということです。県内の市の平均が9.9ですから、それよりもよいということです。県内の14市の中では2位と、また県内の27市町の中では4位というような数値になっております。

  また、将来負担比率でございますけれども、足利市は平成22年度41.9ということで、両毛5市の中では一番よいということになっています。県内ですけれども、県内の順位は、市では14市中5位、27市中12位というような位置にございます。

  以上です。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  今、栃木県の平均は10.1ではないのですか。全国平均が10.5ということで、足利市が7.5というのは非常によい成績だと思います。小山市が7.6、足利市より上が、鹿沼市が6.8ということになっていると思います。さすがの宇都宮市も9.0ですから、この実質公債費比率については宇都宮市を追い抜いたというふうな状況に平成22年度はなっていると思います。

  そういうことで、今度は将来負担比率について改めて質問をいたします。将来負担比率というのは、将来にわたって負担をしなければならない実質的な負債額、これが将来負担額というふうに呼ばれておりますが、この将来負担額が一般財源の標準的な規模をあらわす標準財政規模等に占める割合というのが将来負担比率ということになると思いますが、これが足利市が今41.9ということで、宇都宮市は比較にならないほどよいのです。29.3ですから。栃木県の中でも恐らく4番ぐらいに入るのではないですか。そうしますと、14市の4位としても相当よい位置に来ているというふうに思います。

  したがって、将来負担比率というのは、算定対象、その算定の比率については、先ほど部長がお話しされたように、地方債残高、それと債務負担行為にかかわる一般会計からの公営企業債の償還財源に充てた額、それが入ると思います。それから、特別会計の地方債残高のうち一般会計からの繰り入れが必要と認められる額、これらが対象になると思いますが、それでよろしいのですか。

  それと、年度末時点における全職員の退職金なんていうのもここに入ってくると思うのです。それから、土地開発公社の負債額、さらに基金残高、これはこれから控除できる額になりますけれども、それらを控除する、あるいは充当可能な歳入、あるいは元利償還金及び準元利償還金にかかわる基準財政需要額に算入されると見込まれる額、こういったものを控除した、その結果が41.9になるということは、大変、足利市は、市長が公約で掲げてまいりましたように、将来の世代に過大な負担をかけないのだというふうな政策が着実に私は進行しているというふうに思っております。全国平均にしても、栃木県の平均が46.4、全国が79.7ということになりますので、相当数値的には足利市はよい位置にあるというふうに思っております。全国平均は79.7というふうに思っていますけれども、それでいいですか。

  そういうことで、足利市は、実質公債費比率、将来負担比率、すべて良好に推移したというふうなことになっておりまして、先ほどおおむね良好だというふうに謙遜して言われておりましたが、私は、おおむねではなくて、大変よい成績を残したというふうに言いたいほど、いろいろな指標を比較してみますとそういうふうに感じております。

  そういうことで、次の質問に入ります。次に、財務書類4表、12月1日のあしかがみで公表をされておりましたが、財務書類4表、これは民間企業の会計方式を導入するのだと。今までの指標の出し方等においては、どうしても民間で活用している財務書類というものには見えない部分があるということで、平成20年度から総務省方式改訂モデルによりまして、財務書類4表がいわゆる市で公表しなければならないというふうに総務省からの指導があったということでありますが、まだ3年を経過したばかりでございますが、この財務書類4表というのは、貸借対照表あるいは行政コスト計算書、純資産変動計算書、それから資金収支計算書と、この4表が財務書類4表というふうに言われているものでありますが、この内容、それと意義、さらにどのようなこれから活用方法を考えているのか、これらについて質問をいたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) まず最初に、財務4表の意義でありますけれども、市の財政状況を市民の方にわかりやすく説明するということでございます。それが1つあります。それで行財政の信頼性を確保するということでございます。

  それから、市の会計は今まで歳入歳出という面だけでございましたけれども、民間企業並みに、負債、資産、その辺も一体管理するということで、全体の財産状況というか、財政状況がわかるということでございます。

  それから、3つ目としましては、他団体との比較ができるようになると、それで自分のところの財政状況がわかるというような、これをつくることによってそういう意義がございます。

  それから、主な内容でありますけれども、まず貸借対照表でありますけれども、これには資産、負債の状況がどのくらいあるかわかるというものでございます。

  行政コスト計算書でございますけれども、これにつきましては、市の会計の概念の中にはない減価償却、これも入っておりまして、全体のコスト計算がされております。

  それから、純資産の変動計算書でございますけれども、これは資産と負債の差額ということでございまして、1年間の変動がわかるものということでございます。

  それともう一つ、資金収支計算書でございますけれども、これは1年間の収支の状況、キャッシュフローがわかるという状況でございます。

  今後の活用でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、経年変化をとることによりまして財政の状況がわかってくると、それにどういうふうに対応していったらいいかというような面に活用できるということでございます。よろしくお願いします。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 再質問いたします。

  貸借対照表の、あしかがみで見たのですけれども、資産、資産というのは負債と純資産ということになると思いますが、昨日23番常見議員に答弁された足利市公共施設、何かありましたね。公共施設保全計画、その計画が約1年間に答弁では60億円、60億円を40年間続けて2,400億円、貸借対照表の純資産が約2,528億円という、2,400億円の、23番常見議員。そういう数字を見ますと、改めて膨大な、2,400億円というのは巨額なのだなという実感を持ったわけです。足利市の純資産2,528億円というふうに記載をされておりますが、それに迫る額ということで私もびっくりしたわけでございます。

  貸借対照表、それから資金収支計算書、これらを使って今までに、3年間ではございますが、何か活用された数値、比率の出し方というのはあったのですか、質問いたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 再質問にお答えします。

  ホームページにも記載しております、普通会計の各種比率の計算書ということで、解説を含めて7つほど記載しておりまして、例えば1つですけれども、純資産の合計、公共資産の合計を分母としまして、純資産、先ほど2,500億円とありましたけれども、そういうような割合を出しているだとか将来負担がどのくらいあるだとか、その辺の分析をしております。こういう中で、いずれも足利市の比率は標準的な範囲内におさまっているということでございますので、そんな分析をしているということでございます。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 先ほどからのいろいろな、形式収支、実質収支、単年度収支、実質単年度収支、財政力指数とか、あるいは実質収支比率、経常収支比率、地方債許可制限比率、起債制限比率、年度間の財源調整、いろいろ市の比率を勉強して、その中にないのが、たまたま重要な指標がございます。

  例えば負債率、この財務書類4表を活用しての負債比率、この点についてもちょっと今質問してみたいと思いますが、負債率というのは、いわゆる地域の経済力と今の負債額、地方債残高と比較して、ストック面からどのくらいのいわゆる足利市に信用力があるのかと、信用度があるのかというふうな判断をする指標になっておりますが、この負債率に先ほどの財務4表を活用したのが負債比率ということになろうかと思いますが、この負債比率については数値は平成22年度は出されていますよね。ちょっと質問いたします。



○議長(河内利雄) 茂木政策推進部長。

   (茂木俊彦政策推進部長自席にて答弁)



◎政策推進部長(茂木俊彦) 再質問にお答えします。

  負債比率でございますけれども、算定式的には資産のうちにどの程度借入金、負債があるかということでございます。一般的には、自治体では40%ぐらいがいいと言われております。足利市におきましては、平成22年度23.3%ということで、資産に占める借入金の割合は低いということが言えるのではないかと思っております。



○議長(河内利雄) 石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 今、23.3%、これは見込み、決定ですか。そうすると、前回が23.9%ですから、23.3%と、幾らか改善をしておりますよね。これは数値が低ければ低いほど財政能力はあるというふうなことでしょうから。資産のうちどのくらいを地方債というか、借入金に頼っているのかという指標の出し方だと思っておりますが、そういった意味から23.3%というふうになっているわけでございます。

  それから、デット・サービス・レシオというのが足利市の比率の中にないわけです。デット・サービス・レシオあるいはデット・サービス・カバレッジ・レシオというものもございますが、デット・サービス・レシオというのは債務の返済比率をいうということで、家庭の中からいえば住宅ローンに対する可処分所得がどのぐらいあるかというふうな出し方がデット・サービス・レシオということで、最近自治体の中にもこの数値の計算方法がよく取り入れられていると思いますが、これが例の宇都宮市よりも、平成21年度決算では宇都宮市が0.98ですから、足利市が1.0、その時点では1.03だったと思いますが、平成21年度。そうすると、1.03で、宇都宮市が0.98ですから、宇都宮市よりも、これは数が多いほうがいいのです。数値が高いほど支払い能力があるというふうな数値の出し方でありますけれども、宇都宮市を抜いているのは3つあるのです、足利市は。

  したがって、中核都市としては、宇都宮市は日本でもリーディングシティーですから、これは50万を突破している人口の中では、全国で中核市は今41市です。それから、特例市が40ですから、政令指定都市が19、足利市みたいな普通都市が686、東京特別区が23と、全部で809というのがきょう現在の市区の数なのです。

  そうしますと、宇都宮市は41の中でも恐らく財政能力は非常に高い都市であるというふうに我々も認識しておりますが、その宇都宮市0.98を抜いておりますし、先ほどの実質公債費比率、これは9.0ですから、足利市が7.5ということで、これも足利市のほうが1.5ポイントリードしているわけです。そういう意味で、最近の足利市の数値をいろいろ調べてみますと非常によくなっていると思います。これは、市民の皆様、そしてまた執行部が市長を先頭に、何としてでも将来の世代に過大な負債を残さないのだと、そして市債残高の減少に取り組んできた、その成果というものが今ここにはっきりと数字で出ているわけです。

  数字というのはうそをつきません。だから、私は数字が好きなのです。数字というのはあくまでも、例えば学校で勉強しても必ず報われると。これは、遊んでばかりいて、学校で、頭のいい人もいますけれども、どうしても一生懸命やらなければこれは成績が上がらないです。そういった意味で、最終的には数字が物を言うというのは、こういった財政問題については正しいものは1つしかないわけですから。したがって、そういう意味におきましては、この足利市の財政状況は、先ほどおおむねという表現は聞いておりますけれども、おおむねではない、大幅によくなったと私は言いたい。

  そういう意味では、これからも市債残高の減少、それとそれに関連して、最後に市長にお尋ねをしたいことが1つあります。市長が当選されて2年半、こういった財政問題に取り組んでこられました。そして、市債残高も968億円というところまでやってきていただいております。いろいろな事業促進については、市債の発行というものも将来あり得るのではないか、こういった景気低迷の中で何とか景気対策という意味でも、公共投資のそういう積極的な投資をする時期が来るのではないかというふうな思いの中で、一方では資産残高の減少に目を向けていただいていると。しかし、近い将来、このままでは私は済まないということで、市長はその辺のバランスをどのように考えているか。財政出動ということもあり得るというふうなことの中で、どういうふうな考え方を持っておられるのか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(河内利雄) 大豆生田 実市長。

   (大豆生田 実市長自席にて答弁)



◎市長(大豆生田実) 今回の石川議員の御質問につきましては、その記憶力の確かさ、事務能力のすばらしさという点に改めて舌を巻いたところでございまして、また同時に、その財政分析を通じた現時点での市政評価に対しましては、我々庁議メンバー一同、大変ありがたい激励のエールをいただいたと心から感謝を申し上げたいと思います。

  また、るるお話をいただいた中で、平成22年末においては市債残高は1,040億円を下回るレベルでの財政運営をすると、そんな目標が立てられて、前任者の方から私にバトンが渡されて、そして結果として968億円の市債残高ということになりましたので、差し引きでいえば72億円規模で計画を大きく下回っているという御指摘は、まさに子供にツケを回さないと、そういう私の4つの経営方針の1つとして掲げさせていただいたことを、文字どおりバトンタッチをしながら推進をしてきたところでございます。

  今後、平成27年度末に現計画では市債残高を910億円を下回るレベルにしていくと、そういう目標を立てておりますけれども、平成23年、平成24年、平成25年、平成26年、平成27年と、あと5年ある中で968億円から910億円、つまりあと58億円減債をする、そういう目標でございますから、これもあと5年のうちには大きく下回るレベルで市債残高を減らしていくことができるのではないかと、そんな見通しを立てているところでございます。

  もちろん、その一方で、御指摘にもございましたように、節約、節約ではなかなか元気も出てきませんし、経済の波及効果ということを考え合わせれば、そろそろ投資的な部分に力を注いでいく時期になっているのではないかと、そんな認識を私も同様に持っておりますので、平成24年度の予算編成を今進めているところでございますが、いわゆる公共事業の投資という部分も念頭に置いた予算編成にしてまいりたいと思っておりますので、ぜひそういう点からも議員の御指導をいただきながら、平成24年度の予算編成を御審議いただき、議員を初め議会の皆様に御評価いただけるものにしていくべく今鋭意努力をしておりますので、また3月市議会定例会でそうした視点を踏まえて大所高所から御指導をいただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。



○議長(河内利雄) この際、会議時間を延長いたします。

  石川博康議員。

   (24番 石川博康議員登壇)



◆24番議員(石川博康) 最後になりますけれども、足利学校で恐らく教えたと私は思います。教えてもらった人は今だれもいないわけですから。孫子の兵法というのが、あそこは兵学、疫学、それから医学ですから、足利学校は。

  そうすると、孫子の兵法、中国の七書の1つですけれども、その中に、国大なりといえども、戦いを好めば滅びると、また国小なりといえども、戦いを忘れれば国危うしと、これは財政にも、自治体あるいは民間の企業、みんなそういう精神であると思います。企業だって、いろいろな、むやみやたらにどんどんやって、足元を見ないで事業を旺盛にやっていても、だめになる大企業は幾らでもあるのですから、自治体も私はしっかりとした財政、そういうものを足元にきちっと置いてやっぱりいろいろなものを事業展開していくべきだと、国も全くそのとおりですから。私は、足利学校の孫子の兵法、これは非常に好きな言葉で、今ここで使わせていただいたのですけれども、当てはまるかどうかは各個人の皆さんの考え方によるかもしれません。

  目いっぱい時間をちょうだいいたしまして、ちょうど何十秒か残すのみとなりましたけれども、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(河内利雄) 以上で質疑にあわせた一般質問を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第83号から議案第96号までの各案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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    議 案 付 託 表

〇 総務企画常任委員会

 1 議案第83号 栃木県市町村総合事務組合を組織

          する地方公共団体の数の増加及び

          栃木県市町村総合事務組合規約の

          変更について         

 2 議案第84号 平成23年度足利市一般会計補正

          予算(第4号)について    

 3 議案第85号 足利市手数料条例の改正について



〇 民生環境常任委員会

 1 議案第86号 足利市災害弔慰金の支給等に関す

          る条例の改正について     

 2 議案第87号 足利市住民基本台帳カードの利用

          に関する条例の制定について  

 3 議案第88号 足利市住民基本台帳カードの利用

          に関する条例の改正について  

 4 議案第89号 平成23年度足利市国民健康保険

          特別会計(事業勘定)補正予算(第

          1号)について        

 5 議案第90号 足利市国民健康保険条例の改正に

          ついて            

 6 議案第91号 足利市国民健康保険出産費資金貸

          付基金条例の改正について   



〇 教育経済常任委員会

 1 議案第92号 足利市勤労青少年ホーム条例の廃

          止について          

 2 議案第93号 足利市スポーツ振興審議会条例等

          の改正について        



〇 建設防災常任委員会

 1 議案第94号 足利市風致地区条例の改正につい

          て              

 2 議案第95号 平成23年度足利市公共下水道事

          業特別会計補正予算(第1号)に

          ついて            

 3 議案第96号 平成23年度足利市水道事業会計

          補正予算(第1号)について  

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(河内利雄) お諮りいたします。

  議事の都合により、12月12日から15日までは休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(河内利雄) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  次の本会議は、12月16日午後2時から開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

   散会 午後5時02分